(57)【要約】【課題】屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体であって、騒音を低減することが可能となり、軽量化を図ることが可能となり、耐火性と耐候性とを向上させることが可能となる吸音構造体を提供する。【解決手段】本発明を適用した吸音構造体１は、屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体であって、メッシュ状に形成されるメッシュ部２４を有する樹脂製の収容部２と、収容部２に収容される難燃性樹脂層３と、収容部２に収容される不織布層４と、を備える。不織布層４は、撥水性を有し、メッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体であって、
メッシュ状に形成されるメッシュ部を有する樹脂製の収容部と、
前記収容部に収容される難燃性樹脂層と、
前記収容部に収容される不織布層と、を備え、
前記不織布層は、撥水性を有し、前記メッシュ部と前記難燃性樹脂層との間に配置されること
を特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
前記収容部は、着脱機構を介して前記天井に着脱自在であること
を特徴とする請求項１記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記収容部は、前記天井に固定される線材に吊り下げ可能な吊下部が設けられること
を特徴とする請求項１又は２記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記難燃性樹脂層は、メラミン樹脂が用いられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記収容部は、前記メッシュ部が下方に向けて形成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記収容部は、前記メッシュ部が側方に向けて形成されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記天井と前記収容部との間に配置される剥落防止層を更に備えること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の吸音構造体。
【請求項８】
前記剥落防止層は、透明性を有すること
を特徴とする請求項７記載の吸音構造体。
【請求項９】
請求項３に記載の吸音構造体を屋外のコンクリート製の天井に設置する吸音構造体の設置方法であって、
前記天井に固定された線材に、前記収容部に設けられた前記吊下部を吊り下げ、
前記線材に前記吊下部を吊り下げた状態で、前記収容部を前記線材の長手方向に移動し、
前記収容部を前記着脱機構を介して前記天井に設置すること
を特徴とする吸音構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架道路や高架鉄道等の高架橋のうちその下方に道路が併設された高架橋では、下方の道路を走行する自動車による騒音が高架橋の裏面で反射し、道路周辺の騒音を増大させることがある。高架橋としては、例えばコンクリート製の床版が用いられており、床版の裏面としての天井には、吸音構造体が設置される。
【０００３】
従来、道路交通騒音を軽減することを目的として、特許文献１の吸音構造体が提案されている。
【０００４】
特許文献１の吸音構造体は、枠体の前面に配置された多孔板と、枠体の中に配置された繊維質吸音材を有する吸音構造体において、グラスウール等の繊維質吸音材が平らで厚さが５０〜１１０ｍｍであり、かつプラスチックフィルムに覆われ、さらに多孔板と繊維質吸音材の間に厚さ１０ｍｍ〜３０ｍｍの空気層が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
特許文献１の吸音構造体によれば、下方に道路が併設された高架橋の裏面に、中空枠体内に繊維質吸音材を配置した吸音構造体を設置して、高架橋自体からの構造物音や下方の道路からの交通騒音を吸音して騒音を低減することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の吸音構造体は、繊維質吸音材として所定の重量を有するグラスウールが用いられている。このため、特許文献１の吸音構造体は、このグラスウールの重量を支持するために、金属製の多孔板を用いる必要があることから、吸音構造体を軽量化することができないという問題点があった。
【０００８】
特に近年では、高架橋等の橋下における車両事故等による火災等が数多く発生している。このような火災等の事故の発生により、最悪の場合には、高架橋から吸音構造体が落下する虞がある。この点、特許文献１の吸音構造体は、上記したような所定の重量を有することから、高架橋から落下した場合には大変危険である。したがって、吸音構造体には、万が一落下したとしても安全性が確保されるように、その重量の軽量化が求められている。
【０００９】
加えて、高架橋の裏面に設置される吸音構造体は、屋外に設置されるものの、太陽光、雨水、結露等によって吸音材が劣化してしまった場合には、騒音を効果的に低減させることができないものとなる。このため、吸音構造体は、太陽光、雨水、結露等に対する耐候性の向上も求められる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体であって、騒音を低減することが可能となり、軽量化を図ることが可能となり、耐候性を向上させることが可能となる吸音構造体及び吸音構造体の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る吸音構造体は、屋外のコンクリート製の天井に設置される吸音構造体であって、メッシュ状に形成されるメッシュ部を有する樹脂製の収容部と、前記収容部に収容される難燃性樹脂層と、前記収容部に収容される不織布層と、を備え、前記不織布層は、撥水性を有し、前記メッシュ部と前記難燃性樹脂層との間に配置されることを特徴とする
【００１２】
第２発明に係る吸音構造体は、第１発明において、前記収容部は、着脱機構を介して前記天井に着脱自在であることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る吸音構造体は、第１発明又は第２発明において、前記収容部は、前記天井に固定される線材に吊り下げ可能な吊下部が設けられることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る吸音構造体は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記難燃性樹脂層は、メラミン樹脂が用いられることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る吸音構造体は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記収容部は、前記メッシュ部が下方に向けて形成されることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る吸音構造体は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記収容部は、前記メッシュ部が側方に向けて形成されることを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係る吸音構造体は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記天井と前記収容部との間に配置される剥落防止層を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係る吸音構造体は、第７発明において、前記剥落防止層は、透明性を有することを特徴とする。
【００１９】
第９発明に係る吸音構造体の設置方法は、第３発明の吸音構造体を屋外のコンクリート製の天井に設置する吸音構造体の設置方法であって、前記天井に固定された線材に、前記収容部に設けられた前記吊下部を吊り下げ、前記線材に前記吊下部を吊り下げた状態で、前記収容部を前記線材の長手方向に移動し、前記収容部を前記着脱機構を介して前記天井に設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、騒音を低減することが可能となり、軽量化を図ることが可能となり、耐候性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した吸音構造体が用いられるコンクリート製の天井を示す図である。
【図２】本発明を適用した吸音構造体を示す断面図である。
【図３】本発明を適用した吸音構造体を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、収容部の上壁部が天井に取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は、収容部の上壁部が天井に取り外された状態を示す図である。
【図５】剥落防止層を備える形態を示す断面図である。
【図６】収容部の側壁部にメッシュ部が形成される形態を示す断面図である。
【図７】着脱機構の第１変形例を示す図である。
【図８】剥落防止層と着脱機構とを備える形態を示す図である。
【図９】落下防止機構の第１変形例を示す図である。
【図１０】落下防止機構の第２変形例を示す図である。
【図１１】本発明を適用した吸音構造体の設置方法を説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した吸音構造体の設置方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した吸音構造体を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用した吸音構造体１が設置される屋外のコンクリート製の天井９を示す図である。
【００２４】
本発明を適用した吸音構造体１は、屋外のコンクリート製の天井９に設置される。コンクリート製の天井９は、例えば、高架橋として用いられるコンクリート製の床版の裏面である。天井９の下方には、車両や歩行者等が通行する道路８が併設されている。天井９には、本発明を適用した吸音構造体１が複数設置されている。
【００２５】
図２は、本発明を適用した吸音構造体１を示す断面図である。図３は、本発明を適用した吸音構造体１を示す斜視図である。
【００２６】
本発明を適用した吸音構造体１は、収容部２と、難燃性樹脂層３と、不織布層４と、を備える。また、本発明を適用した吸音構造体１は、更に落下防止機構５を備えていてもよい。
【００２７】
収容部２は、樹脂製であり、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニロン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が用いられる。収容部２は、外形が略直方体形状に形成され、内部に空間が形成される。収容部２は、天井９に対向する上壁部２１と、上壁部２１に対して平行な下壁部２２と、上壁部２１と下壁部２２とを繋ぐ４つの側壁部２３とを有して、略直方体形状に形成される。収容部２は、上壁部２１が着脱機構２９を介して天井９に着脱自在とされる。なお、収容部２は、ガラス繊維が混入されていてもよく、このとき、収容部２は、難燃性を有するものとなる。
【００２８】
収容部２は、下壁部２２にメッシュ状のメッシュ部２４が形成され、メッシュ部２４が下方に向けて配置される。メッシュ部２４は、所定の開口率で開口されるものである。メッシュ部２４は、収容部２と同じ材質のものが用いられてもよい。なお、メッシュ部２４は、更にポリエステル繊維が混入されていてもよい。
【００２９】
着脱機構２９は、面ファスナー、線ファスナー、マグネット等が用いられる。
【００３０】
難燃性樹脂層３は、メラミン樹脂が用いられ、収容部２の内部に収容される。難燃性樹脂層３は、難燃性を有する。難燃性樹脂層３は、樹脂を発泡させた発泡体が用いられ、好ましくはメラミン樹脂を発泡させたメラミンフォームである。これにより、難燃性樹脂層３は、所定の形状を維持することができる。難燃性樹脂層３は、例えば直方体形状に形成される場合には、その直方体形状を維持することができる。なお、難燃性樹脂層３は、ウレタン樹脂が用いられ、ウレタン樹脂を発泡させたウレタンフォームであってもよい。また、難燃性樹脂層３は、ポリエステル樹脂等が用いられてもよい。難燃性樹脂層３は、メラミン樹脂が用いられるのが好ましい。これは、メラミン樹脂の密度が９．０ｋｇ／ｍ3程度であり、ウレタン樹脂等の密度よりも小さいためである。
【００３１】
不織布層４は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、フェノール系樹脂等の撥水性を有する不織布が用いられる。不織布層４は、収容部２のメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。不織布層４の厚さは、難燃性樹脂層３の厚さよりも小さくなる。
【００３２】
落下防止機構５は、収容部２の落下を防止するものである。落下防止機構５は、図２及び図３に示すように、収容部２の側壁部２３に設けられる環状の吊下部５１と、環状の吊下部５１に挿通されるワイヤ等の線材５２と、線材５２が挿通されて天井９に固定されるアイボルト等の固定部５３とを有する。
【００３３】
吊下部５１は、線材５２に吊り下げ可能なものとして環状に形成され、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニロン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の樹脂製である。吊下部５１は、収容部２の側壁部２３に１以上で設けられる。また、吊下部５１は、収容部２と一体となって形成されてもよい。
【００３４】
図４（ａ）は、収容部２の上壁部２１が天井９に取り付けられた状態を示す図であり、図４（ｂ）は、収容部２の上壁部２１が天井９に取り外された状態を示す図である。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、収容部２の上壁部２１が着脱機構２９を介して天井９に取り付けられている。図４に示す形態において、着脱機構２９は、例えば面ファスナーが用いられる。収容部２の上壁部２１が天井９から取り外された場合には、図４（ｂ）に示すように、落下防止機構５の線材５２を中心として収容部２を移動（揺動）させることができ、いわば天井９に対して収容部２を開閉させることができる。このとき、線材５２は、収容部２に設けられた吊下部５１に挿通されるとともに、固定部５３を介して天井９に固定されている。このため、落下防止機構５は、収容部２の上壁部２１が天井９から取り外された場合であっても、収容部２が天井９に取り付けられた状態を維持することができ、収容部２の落下を防止するものとなる。
【００３６】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、不織布層４がメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。これにより、道路８を走行する車両等による騒音が発生したとき、発生した騒音の一部がメッシュ部２４を通過することとなる。そして、メッシュ部２４を通過した音の一部が、不織布層４を透過することで、減衰されて難燃性樹脂層３に到達する。難燃性樹脂層３に到達した音が、減衰されつつ収容部２の上壁部２１近傍で反射し、反射した音が不織布層４を透過することで、減衰されてメッシュ部２４を通過することとなる。このため、本発明を適用した吸音構造体１によれば、騒音を低減することが可能となる。
【００３７】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、不織布層４がメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。これにより、メッシュ部２４と不織布層４とにおいても音を減衰させることができる。このため、例えば、平均斜入射吸音率が０．９以上といった道路交通騒音対策に求められる吸音性能を確保するのに必要な難燃性樹脂層３の厚さを薄くすることができ、軽量化を図ることが可能となる。
【００３８】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、撥水性を有する不織布層４がメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。これにより、結露や雨水等が天井９に発生した場合には、収容部２のメッシュ部２４を伝って収容部２の内部に浸透しようとするものの、撥水性を有する不織布層４が結露や雨水等の浸透を抑制することができる。このため、結露や雨水等による難燃性樹脂層３の劣化を抑制することができ、耐候性を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、本発明を適用した吸音構造体１によれば、不織布層４がメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。これにより、難燃性樹脂層３は太陽光に直接晒されることがない。このため、太陽光に含まれる紫外線等による難燃性樹脂層３の劣化を抑制することができ、耐候性を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、本発明を適用した吸音構造体１によれば、難燃性樹脂層３を備えることにより、難燃性を有する。このため、火災が発生したとしても、延焼を防止することが可能となる。
【００４１】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、従来の吸音構造体のように金属製の多孔板が用いられることがないため、腐食の発生を防止することが可能となる。
【００４２】
また、本発明を適用した吸音構造体１によれば、樹脂製の収容部２と、難燃性樹脂層３と、不織布層４とを備える。これにより、アルミ押し出し成型品が用いられる従来の吸音構造体の重量よりも軽量化を図ることが可能となる。その結果、万が一天井９から落下した場合であってもその被害を小さくすることができ、天井９の下方を通行する車両や歩行者等に対する安全性を向上させることが可能となる。
【００４３】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、難燃性樹脂層３にメラミン樹脂が用いられる。これにより、更なる軽量化を図ることが可能となる。
【００４４】
更に、本発明を適用した吸音構造体１によれば、難燃性樹脂層３にメラミンフォーム等の発泡体が用いられる。これにより、収容部２に難燃性樹脂層３が収容されたとき、収容部２が所定の形状に維持され易くなる。このため、施工性を向上させることが可能となる。
【００４５】
ここで、押し出しアルミ成型品が用いられる従来の吸音構造体は、所定の重量を有していることから、ボルト等の固定手段により天井に固定する必要があった。これにより、従来の吸音材は、天井に対して容易に着脱することができないものであった。このため、従来の吸音板が固定されたコンクリート製の天井については、目視点検することができず、コンクリート製の天井の劣化状況を把握することができないものであった。
【００４６】
これに対して、本発明を適用した吸音構造体１によれば、収容部２は、着脱機構２９を介して天井９に着脱自在である。これにより、吸音構造体１を天井９に対して容易に着脱することができ、吸音構造体１が取り付けられていた領域においてもコンクリート製の天井９の略全域を目視点検することが可能となる。このため、従来では把握することができなかったコンクリート製の天井９の劣化状況を把握できる。
【００４７】
更に、本発明を適用した吸音構造体１によれば、収容部２の落下を防止する落下防止機構５を有する。これにより、着脱機構２９を介して天井９に取り付けられた収容部２が落下するのを防止することが可能となる。また、点検時等に収容部２の上壁部２１が天井９から取り外された場合であっても、収容部２が落下防止機構５を介して天井９に取り付けられた状態を維持することができる。このため、天井９に対する収容部２の着脱をより短時間で行うことが可能となる。
【００４８】
図５は、剥落防止層６を備える形態を示す断面図である。図５に示すように、本発明を適用した吸音構造体１は、収容部２と、難燃性樹脂層３と、不織布層４と、剥落防止層６を備えていてもよい。
【００４９】
剥落防止層６は、樹脂製であり、例えば、塩化ビニル樹脂、ビニロン樹脂、ポリプロピレン樹脂等がシート状に形成された繊維シートが用いられる。剥落防止層６は、天井９と収容部２との間に配置され、収容部２に溶着により一体化される。剥落防止層６は、溶着用金網６１を有し、この溶着用金網６１を介して収容部２に溶着により一体化されてもよい。溶着用金網６１は、収容部２の側壁部２３から側方に延びるとともに収容部２に一体化された取付部２５に取り付けられる。
【００５０】
実際に剥落防止層６を収容部２に溶着する場合、先ず、天井９に剥落防止層６を貼り付ける。その後、難燃性樹脂層３と不織布層４とを収容した収容部２を溶着用金網６１を介して剥落防止層６に溶着する。
【００５１】
本発明を適用した吸音構造体１によれば、天井９と収容部２との間に配置される剥落防止層６を更に備える。これにより、天井９を構成するコンクリートが剥落しようとしても、剥落防止層６がそのコンクリートの剥落を防止することが可能となる。このため、天井９の下方を走行する車両等に対する安全性を更に向上させることが可能となる。
【００５２】
なお、剥落防止層６は、エポキシ樹脂等を主成分とするエポキシ樹脂系接着剤が用いられ、透明性を有してシート状に形成されてもよい。このとき、透明性を有する剥落防止層６を備えることにより、収容部２と天井９との間に剥落防止層６が配置されていたとしても、互いに所定の距離だけ離間して天井９に設けられた吸音構造体１同士の間の領域において、コンクリート製の天井９の目視点検することが可能となる。このため、透明性を有する剥落防止層６を備えることにより、コンクリートの剥落を防止することが可能となり、かつ、天井９の一部を目視点検することが可能となる。
【００５３】
図６は、収容部２の第１変形例を示す図である。収容部２は、図６に示すように、略直方体形状に形成され、側壁部２３、２３にそれぞれメッシュ部２４が形成される。このとき、収容部２には、一対の不織布層４、４が収容される。不織布層４は、メッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間に配置される。また、難燃性樹脂層３は、一対の不織布層４、４の間に配置される。図６に示す実施形態においても、上述した作用効果を奏する。なお、下壁部２２に更にメッシュ部２４が形成されていてもよく、このとき、下壁部２２に形成されたメッシュ部２４と難燃性樹脂層３との間には不織布層４が設けられる。
【００５４】
図７は、着脱機構２９の第１変形例を示す図である。着脱機構２９は、図７（ａ）に示すように、例えば線ファスナーからなる。着脱機構２９は、収容部２を挟んで両側にそれぞれ設けられて、それぞれの着脱機構２９は、収容部２の側壁部２３に取り付けられる。収容部２は、側壁部２３に取り付けられた着脱機構２９を介して天井９に着脱自在とされる。一方の着脱機構２９による収容部２の天井９への取り付けを解除した場合、図７（ｂ）に示すように、天井９に固定された他方の着脱機構２９を中心として収容部２を移動（揺動）させることができ、いわば天井９に対して収容部２を開閉させることができる。
【００５５】
図８は、剥落防止層６と着脱機構２９とを備える形態を示す図である。剥落防止層６は、図８（ａ）に示すように、エポキシ樹脂等を主成分とするエポキシ樹脂系接着剤等が用いられ、透明性を有してシート状に形成される。着脱機構２９は、剥落防止層６を介して天井９に着脱自在に取り付けられる。このとき、吸音構造体１を天井９に対して容易に着脱することができ、収容部２と天井９との間に剥落防止層６が配置されていたとしても、図８（ｂ）に示すように、吸音構造体１が取り付けられていた領域においてもコンクリート製の天井９の目視点検することが可能となる。このため、図８に示す形態によれば、コンクリートの剥落を防止することが可能となり、かつ、天井９の略全域を目視点検することが可能となる。
【００５６】
図９は、落下防止機構５の第１変形例を示す図である。図９（ａ）は、収容部２の上壁部２１が天井９に取り付けられた状態を示す図であり、図９（ｂ）は、収容部２の上壁部２１が天井９に取り外された状態を示す図である。
【００５７】
落下防止機構５は、吊下部５４を有する。吊下部５４は、線材５２に吊り下げ可能なものであり、例えば、カラビナ、Ｓ字フック等の線材５２及び収容部２に着脱自在な部材が用いられる。吊下部５４は、線材５２に吊り下げられた状態で、線材５２の長手方向に向けて移動可能である。吊下部５４は、収容部２の側壁部２３に１以上で設けられる。また、吊下部５４は、難燃性樹脂層３を挟んで両側の側壁部２３にそれぞれ設けられてもよい。
【００５８】
図９（ａ）に示すように、収容部２の上壁部２１が着脱機構２９を介して天井９に取り付けられている。線材５２に着脱自在な吊下部５４が線材５２から取り外されるとともに、収容部２の上壁部２１が天井９から取り外された場合には、図９（ｂ）に示すように、落下防止機構５の線材５２を中心として収容部２を移動（揺動）させることができ、いわば天井９に対して収容部２を開閉させることができる。このとき、線材５２は、収容部２に設けられた吊下部５４に吊り下げられるとともに、固定部５３を介して天井９に固定されている。このため、落下防止機構５は、収容部２の上壁部２１が天井９から取り外された場合であっても、収容部２が天井９に取り付けられた状態を維持することができ、収容部２の落下を防止するものとなる。
【００５９】
図１０は、落下防止機構５の第２変形例を示す図である。なお、吊下部５４は、図１０に示すように、側壁部２３から側方に延びるとともに収容部２に一体化された取付部２５を介して収容部２に取り付けられてもよい。このときであっても、上述した作用効果を発揮できる。なお、取付部２５には、吊下部５４を挿通させるための孔が形成されていてもよい。
【００６０】
図１１及び図１２は、本発明を適用した吸音構造体の設置方法を説明するための図である。なお、図１１及び図１２は、線材５２の長手方向に直交する方向から見た図である。本発明を適用した吸音構造体の設置方法は、先ず、図１１（ａ）に示すように、線材５２が天井９に固定部５３を介して固定された状態から開始する。そして、本発明を適用した吸音構造体の設置方法は、図１１（ｂ）に示すように、天井９に固定された線材５２に、収容部２に設けられた吊下部５４を吊り下げる。
【００６１】
次に、本発明を適用した吸音構造体の設置方法は、図１２（ａ）に示すように、線材５２に吊下部５４を吊り下げた状態で、収容部２を線材５２の長手方向（図中矢印Ｐ方向）に移動させる。
【００６２】
次に、本発明を適用した吸音構造体の設置方法は、図１２（ｂ）に示すように、収容部２を着脱機構２９を介して天井９に設置する。このとき、収容部２に吊下部５４が設けられる。これにより、収容部２を天井９に設置する際に、収容部２が落下しようとしたとしても、吊下部５４が線材５２に吊り下げられるものとなる。このため、収容部２の落下を防止することができる。
【００６３】
このようにして、１つの吸音構造体１が天井９に設置される。上述した手順を繰り返して、天井９に複数の吸音構造体１を設置して完了する。
【００６４】
本発明を適用した吸音構造体の設置方法によれば、線材５２に吊下部５４を吊り下げた状態で、収容部２を線材５２の長手方向（図中矢印Ｐ方向）に移動させる。これにより、収容部２を天井９に設置する位置を微調整できる。このため、施工性を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、本発明を適用した吸音構造体の設置方法によれば、収容部２に吊下部５４が設けられる。これにより、収容部２を天井９に設置する際に、収容部２が落下しようとしたとしても、吊下部５４が線材５２に吊り下げられるものとなる。このため、収容部２の落下を防止することができ、天井９に吸音構造体１を設置する際の安全性を向上させることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００６７】
１    ：吸音構造体
２    ：収容部
２１  ：上壁部
２２  ：下壁部
２３  ：側壁部
２４  ：メッシュ部
２５  ：取付部
２９  ：着脱機構
３    ：難燃性樹脂層
４    ：不織布層
５    ：落下防止機構
５１  ：吊下部
５２  ：線材
５３  ：固定部
５４  ：吊下部
６    ：剥落防止層
６１  ：溶着用金網
８    ：道路
９    ：天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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