(57)【要約】【課題】特許事務所およびクライアント間でクライアント情報を共有させることができる知的財産情報管理サーバ、知的財産情報管理システム、知的財産情報管理方法および知的財産情報管理プログラムを提供すること。【解決手段】  １または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバ。【選択図】図３
2020091608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備える知的財産情報管理サーバ。
【請求項２】
前記管理部は、前記マスタ情報の前記管理に関する権限を設定する権限設定部を含む、請求項１に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項３】
前記権限設定部は、前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する、請求項２に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項４】
前記管理部は、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記入力を行った者以外の前記他の二者が前記マスタ情報に対する前記入力を前記確認するまでは、前記入力受付部が受け付けた前記入力が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項３に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項５】
前記入力が識別される態様は、前記入力に関する処理のステータスを示す表示を含む、請求項４に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項６】
前記記憶部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた前記マスタ情報に対する入力に関する処理の履歴および前記マスタ情報の更新の履歴を前記マスタ情報として記憶する、請求項４または請求項５に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項７】
前記権限設定部は、前記事業者に対し、前記管理に関する権限として、前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を承認する権限を設定する、請求項２に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項８】
前記管理部は、
前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記事業者による前記マスタ情報に対する前記入力の確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記事業者が前記入力を前記承認するまでは、前記入力受付部が受け付けた前記入力が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項７に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項９】
前記権限設定部は、前記クライアントおよび／または前記代理人に対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に含まれる項目ごとの閲覧権限を設定する、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１０】
前記提示部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた入力に基づいて生成された前記項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項９に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１１】
前記提示部は、前記クライアント端末に対し、前記クライアント端末から受け付けた入力に基づいて生成された項目と、前記代理人端末および前記事業者端末から受け付けた入力に基づいて生成された前記項目とが識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項１０に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１２】
前記提示部は、前記マスタ情報に含まれる未完了の手続きに関する項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１３】
前記権限設定部は、前記事業者から前記代理人への前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該代理人に対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項２から請求項１２のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１４】
前記権限設定部は、前記事業者から前記クライアントへの前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該クライアントに対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項２から請求項１３のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１５】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理システムであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備える知的財産情報管理システム。
【請求項１６】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理方法であって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得するステップと、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理するステップと、
前記マスタ情報を記憶するステップと、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶された前記マスタ情報を提示するステップと、
を備える知的財産情報管理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数のクライアントを有する代理人事務所およびクライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する知的財産情報管理サーバ、知的財産情報管理システム、知的財産情報管理方法および知的財産情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの代理人事務所（例えば、特許事務所）では、各クライアントの知的財産権の出願経過等の知的財産情報を管理するシステムが利用されている。クライアントの知的財産情報を事務所とクライアントが管理する技術として、例えば、特許文献１には、クライアントの知的財産権データを、特許事務所とクライアントで共有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、クラウドサービスという形態での業務システムのアウトソーシングが進んでいる。特許事務所において、知的財産権に関連する手続きを行う事務員を確保することは円滑な業務遂行のために大変重要な課題であるが、少人数の代理人で構成される多くの特許事務所では、広範囲に及ぶ専門知識を必要とする事務員の確保は困難を極める。そこで、特許事務を外部の経験豊富な人材にアウトソーシングし、クラウドサービスとして提供されることが望まれている。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑み、効率的な知的財産情報管理サービスを提供する知的財産情報管理サーバ、知的財産情報管理システム、知的財産情報管理方法および知的財産情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、効率的な知的財産情報管理サービスを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示の知的財産情報管理サーバは、１または複数のクライアントを有する代理人およびクライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、事業者が使用する事業者端末を介した操作により、取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、マスタ情報を記憶する記憶部と、ネットワークを介したクライアントが使用するクライアント端末および／または代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、記憶部に記憶されたマスタ情報を提示する提示部と、を備える。
【０００８】
また、本開示の知的財産情報管理システムは、１または複数のクライアントを有する代理人およびクライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理システムであって、クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、事業者が使用する事業者端末を介した操作により、取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、マスタ情報を記憶する記憶部と、ネットワークを介したクライアントが使用するクライアント端末および／または代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、記憶部に記憶されたマスタ情報を提示する提示部と、を備える。
【０００９】
また、本開示の知的財産情報管理方法は、１または複数のクライアントを有する代理人およびクライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理方法であって、クライアントの知的財産に関する情報を取得するステップと、事業者が使用する事業者端末を介した操作により、取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理するステップと、マスタ情報を記憶するステップと、ネットワークを介したクライアントが使用するクライアント端末および／または代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、記憶されたマスタ情報を提示するステップと、を備える。
【００１０】
また、本開示の知的財産情報管理プログラムは、上述の知的財産情報管理方法をコンピュータによって実現させる。
【００１１】
本開示によれば、効率的な知的財産情報管理サービスを提供することができる。すなわち、クライアント、特許事務所および事業者（特許事務のアウトソーシングを依頼された事業者）でクライアントの知的財産権情報を共有し、特許庁からの指令をはじめ知的財産情報等の入力を特許事務所から事業者が請け負うことにより、特許事務所は事務の効率化を図ることができ、事務スタッフの必要人員も抑えられる。
【００１２】
また、本開示によれば、クライアント、特許事務所および事業者が入力した情報を、入力者以外の少なくとも1の他者が確認するまでは承認情報として更新されないので、誤った情報が誰のチェックも受けずにそのまま更新されることを防ぎ、更新される情報の精度を格段に向上させることができる。最も重要な特許庁応答期限についてもこれまで特許事務所だけで管理していたものを、クライアント、特許事務所、事業者の三者で管理することが可能となり、期限徒過の危険性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】知的財産情報管理システムの概念を示す図である。
【図２】知的財産情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る知的財産情報管理システム１００の構成図である。
【図４】特許事務所３０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態（３者確認の場合）に係る知的財産情報管理システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】実施形態（事業者確認の場合）に係る知的財産情報管理システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】知的財産情報管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係る実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態で説明される構成の全てが、本開示の必須構成要件であるとは限らない。また、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１５】
＜本発明の概要＞
図１は、本開示の知的財産情報管理システムの概念を示す図である。複数のクライアントの知的財産情報を管理している複数の特許事務所のデータを、ひとつの事業者（事務アウトソーシング事業者）が管理している構成である。なお、代理人事務所は、弁理士または弁護士等の事務所であるが、本明細書では、特許事務所の例を記載する。
【００１６】
図1において、図中破線は契約関係を表し、具体的には、事業者２ａは特許事務所３ａ，３ｂ，３ｃ…３ｎと事務アウトソーシング契約を結んでおり、特許事務所３ａはクライアント４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｎより知的財産の代理を依頼されている。また特許事務所３ｂはクライアント４ｄ，４ｅより知的財産の代理を依頼され、特許事務所３ｃはクライアント４ｆより知的財産の代理を依頼されている。なお、特許事務所３およびクライアント４の数は、図１に示す数に限られない。
【００１７】
本開示は代理人及び特許事務所における事務負担を軽減するために、クライアントと特許事務所と事業者が情報を共有し、クライアントと特許事務所の連絡は案件ごとの画面で確認でき、指示や手続報告、請求書等の各種書類データの送信作業をメールや郵便等で行う必要をなくすことができるシステムである。（本明細書では「知的財産等に関する情報」を単に「情報」とし、書類データを表す場合は「データ」と表記する。）
【００１８】
本開示が解決しようとする課題について具体的に説明する。特許事務所にはクライアントからの「弊社の知的財産全案件のステータスを知りたい」「弊社の特許全案件の審査請求期限を知りたい」といった問い合わせや、「弊社の権利化済み全案件の次回更新日に関するまとめの表を作成してほしい」といった依頼が多い。これらは、クライアントが特許事務所と同一のデータを閲覧できないために寄せられる問い合わせである。現状クライアントは特許事務所から受け取った情報や一覧表を自社の管理するパソコンに移し替えるなどして管理している場合が多い。クライアントサイドに必要が生じる度に同じ問い合わせが特許事務所に寄せられ、新たに最新の情報や一覧表を作成、送信するということが繰り返され、同じ知的財産情報をクライアントと特許事務所が別々に管理していることになり効率が悪い。本開示によりクライアントと特許事務所が同一の情報を共有し、常に最新の情報を双方の端末上で閲覧することができれば、こうした問い合わせ自体が不要となり、クライアントも特許事務所も事務作業の負担が軽減される。
【００１９】
また、近年、同一データを複数の端末から同時に修正できるスプレッドシートが普及しているため、これらを使うことで情報の共有化は図れるようにはなった。しかし、同時に作業できる利点の裏に、削除されたくない情報がいつの間にか削除されているなど、入力者以外の者の確認を受けることなく情報が変更されてしまうという不便さもある。特許事務所では書類や入力情報はダブルチェック、トリプルチェックが必要とされるが、本システムにより、情報の入力や変更に関してクライアントと特許事務所、事業者で相互チェックが可能となる。すべての入力に関し、誰がどの情報を入力したのか履歴の一覧が表示され、入力者以外の目で複数回確認された情報は、確認の過程で表示状態が変わるので閲覧者は誰が確認したかを知ることができる。最終的にデフォルトの表示方法で提示されることで、関係者全員の確認が完了していることを閲覧許可者全員が確認することもできる。
【００２０】
確認者を入力者以外の２者にするか、事業者の最終確認だけでマスタ情報が更新されるようにするかの選択は設定により変更可能だが、入力した情報は履歴として閲覧を許可された全ての者が確認でき、入力した情報は必ず事業者が承認することにより更新される。これにより、保存される情報の精度は向上し、さらに、クライアントと特許事務所が情報を共有しているので、別途メール等での報告や書類データ送信の必要もなくなる。クライアントと特許事務所双方が、本開示により事務の効率化を図ることができる。
【００２１】
また、本開示は権限設定によりマスタ情報の項目別に閲覧制限が可能である。特許事務所で最も重要である特許庁への応答期限については、クライアント端末並びに特許事務所端末にもアラートの形で確実に表示されるように設定し、クライアントまたは特許事務所が連絡不要と指定した項目については非表示にするなど、設定できる。
【００２２】
クライアント端末並びに特許事務所端末は、社内のコンピュータのほか、たとえば担当者のスマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、タブレット端末、コンピュータなどの情報処理装置でもよく、インターネット（ＷＡＮ）、ＬＡＮなどのネットワークＮＷを介して本開示の知的財産情報管理サーバ１０（図２において後述）に接続可能な装置である。なお、クライアント端末、特許事務所端末および事業者端末と知的財産情報管理サーバとの通信回線は、有線でもよいし無線でもよい。
【００２３】
また、クライアント端末並びに特許事務所端末は、インストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって知的財産情報管理サーバにアクセスしてもよい。また、知的財産情報管理サーバや別途サーバが提供する動作環境（ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）、プラットフォーム等）を利用して知的財産情報管理サーバにアクセスしてもよい。
【００２４】
また、知的財産情報管理サーバは、１つの装置、プロセッサで構成されていてもよいし、複数の装置、プロセッサで構成されていてもよい。
【００２５】
本開示は権限設定により容易に知的財産情報管理システムへの切り離しが可能であるため、契約の変更等によりクライアント単位またはクライアントと特許事務所の単位で切り離しても、そのまま知的財産情報管理システムとして機能する。新たに管理ソフトを購入するなどして情報を入れなおす必要もなく、また同じシステムを利用している特許事務所にはクライアントが別の特許事務所に代理を依頼する際も、同じシステムを利用している事業者には特許事務所が別の事業者に管理を依頼する際も導入が容易である。
【００２６】
（知的財産情報管理サーバ１０の構成について）
図２は、知的財産情報管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。図２を参照して、知的財産情報管理サーバ１０の機能構成について説明する。
【００２７】
知的財産情報管理サーバ１０は、クライアントの知的財産に関する情報を管理するサーバ装置であり、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備え、制御部１３の制御により以下のように機能する。なお、制御部１３は、取得部１９と、管理部１４と、提示部１８と、を含み、管理部１４は、権限設定部１４１と、入力受付部１４２と、更新部１４３と、を含む。
【００２８】
通信部１１は、通信インタフェースであり、ネットワークＮＷ５０を介して、事業者端末２０、特許事務所端末３０及びクライアント端末４０と通信を行う。
【００２９】
記憶部１２は、クライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を記憶する記憶装置であり、クライアントデータベース１５と、特許事務所データベース１６と、事業者データベース１７と、を含む。クライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報とは、クライアント４自身の情報、たとえば氏名又は名称、住所等のほか、クライアント４が出願人または管理者となる知的財産に関する情報の整理番号、出願番号、出願日、発明者、出願人、代理人、発明の名称等を指す。
【００３０】
クライアントデータベース１５は、知的財産情報管理システム１００を利用するクライアント４を登録するデータベースである。クライアントデータベース１５は、クライアントの特許庁識別番号と、クライアント４の個人情報（例えば、氏名又は名称、住所等）とクライアント４が出願人または管理者となる知的財産情報を対応付けて記憶する。特許庁識別番号が未付与のクライアントに対しては、特許庁識別番号が付与されるまでは事業者２が任意に付与した仮クライアントＩＤを使用してもよい。
【００３１】
特許事務所データベース１６は、知的財産情報管理システム１００を利用する特許事務所３を登録するデータベースである。特許事務所データベース１６は、特許事務所３の代表代理人の特許庁識別番号（特許業務法人においては該法人の特許庁識別番号）と、特許事務所３の個人情報（例えば、氏名又は名称、住所等）と、特許事務所３が代理を依頼されて知的財産情報と、を管理しているクライアント４の情報を対応付けて記憶する。
【００３２】
後述する制御部１３によって、クライアントデータベース１５に記憶されたクライアント識別番号または仮クライアントＩＤと、特許事務所データベース１６に登録されている特許事務所のうち、クライアント４が代理を依頼した特許事務所３と事業者２が関連付けられる。なお、クライアントデータベース１５には新たにクライアントを、特許事務所データベース１６には、新たに特許事務所を追加登録したり、登録削除したりすることができる。
【００３３】
管理部１４の権限設定部１４１は、クライアントに対して事業者の存在を伏せたい場合の表示方法に関する設定する機能を有す。クライアント４と特許事務所３の間での取り決めや、特許事務所３と事業者２との取り決めにより、権限設定部１４１の機能を使ってマスタ情報のすべての項目に関して個別に閲覧制限を設定したり、入力者や確認者の表示名を設定したり、入力者の識別表示や確認者の識別表示方法を個々に設定できる。
【００３４】
また、事業者２が特許事務所３との契約満了等の理由から特許事務所３が管理する全クライアントの知的財産情報に関するデータを引き揚げる際などに、マスタ情報の管理権を事業者から特許事務所に変更することが可能である。例えば、クライアント４と特許事務所３の関係はそのままで、特許事務所３と事業者２との契約が解除された場合などは、権限設定部１４１において事業者２を知的財産情報管理システム１００の非管理者として閲覧および入力権限を無効とし、事業者データベース１７から削除する。切り離したあとも特許事務所３とクライアント４との情報共有は継続することが可能であり、改めて管理ソフト等を購入しなくても引き続き知的財産情報の管理ができる。また、本開示の知的財産情報管理システムを利用する他の事業者２ｂ，２ｃ，…２ｎに対しては、切り離したデータをそのまま移管することが可能である。
【００３５】
クライアント４が特許事務所３との契約満了等の理由からクライアント４の知的財産情報に関するデータを特許事務所３からすべて引き揚げる際なども、マスタ情報の管理権を事業者２からクライアント４に変更することが可能である。例えば、事業者２と特許事務所３の関係はそのままで、特許事務所３とクライアント４との契約が解除された場合などは、権限設定部１４１においてクライアント４を知的財産情報管理システム１００の非管理者として閲覧および入力権限を無効とし、クライアントデータベース１５から削除する。これによりクライアント４を知的財産情報管理サーバ１０が切り離したあとも特許事務所３と事業者２とのクライアント４以外の情報に関する共有は継続することが可能である切り離されたクライアント４も、改めて管理ソフト等を購入しなくても引き続き自身の知的財産情報の管理はできる。また、本開示の知的財産情報管理システムを利用する他の特許事務所３ｂ，３ｃ，…３ｎに対しては、切り離したデータをそのまま移管することが可能である。
【００３６】
制御部１３は、関連付け手段を有し、クライアント４ａが操作するクライアント端末４０ａから受信したクライアント情報と、特許事務所３ａが操作する特許事務所端末３０ａから受信した特許事務所情報とクライアント４ａの知的財産のうち特許事務所３ａが代理する案件の出願番号等により、クライアント４ａと特許事務所３ａを関連付ける。それらの情報に基づいて、事業者２ａはクライアント４ａの知的財産に関する情報をマスタ情報として入力する。
【００３７】
クライアントによっては特許案件の代理を特許事務所３ａに依頼し、商標案件の代理を特許事務所３ｂに依頼するようなケースがある。国内案件と外国案件、あるいはクライアント４内での部署ごとなど、特許、実用新案、商標、意匠の四法による分け方とは限られない。また、依頼の分散先特許事務所も２社とは限られない。
【００３８】
クライアント４が吸収合併をしたり、組織改編等で会社分割した場合でも、制御部１３は事業者２が操作する事業者端末２０から受信した関連付け要求により、特許事務所３が特許事務アウトソーシング先として依頼する事業者２と、特許事務所３の代表代理人識別番号とを関連付ける。そして、さらにクライアント４が代理を依頼する特許事務所３ａと、クライアント４ａの特許庁識別番号または仮クライアントＩＤとを関連付け、新たなクライアント４ｎの特許庁識別番号または仮クライアントＩＤとを関連付ける。  
【００３９】
また、制御部１３は、開示手段として機能し、事業者２からのクライアント４の知的財産情報の閲覧要求に応じて、当該閲覧要求を行った事業者２に関連付けられている特許事務所３の特許事務所データベース１６に記憶されている特許事務所データに関連付けられているクライアント４の、クライアントデータベース１５に記憶されているクライアント４の知的財産情報を開示するように通信部１１を制御する。
【００４０】
特許事務所３からのクライアント４の知的財産情報の閲覧要求に応じて、当該閲覧要求を行った特許事務所３に関連付けられているクライアント４の、クライアントデータベース１５に記憶されているクライアント４の知的財産情報を開示するように通信部１１を制御する。
【００４１】
なお、制御部１３は、クライアント４からの閲覧要求に応じて、クライアントデータベース１５に記憶されている、クライアント４の知的財産情報を開示するように通信部１１を制御してもよい。すなわち、事業者２と特許事務所３およびクライアント４は、同一のクライアント４の知的財産情報の記録内容を共有することができる。
【００４２】
また、制御部１３は、クライアントデータベース１５に予め登録されている、クライアントの知的財産情報の特許庁応答期限を事業者からの要求に応じて特許事務所端末３０とクライアント端末４０に通知するように通信部１１を制御する。
【００４３】
＜実施形態＞
（３者確認の場合）
図３は、３者確認の場合の実施形態に係る知的財産情報管理システム１００の構成図である。図３を参照して、３者確認の場合の実施形態に係る知的財産情報管理システム１００の概要およびその構成について説明する。本実施形態は事業者２、特許事務所３、クライアント４の３者が、入力された知的財産情報を確認する場合である。
【００４４】
（知的財産情報管理システム１００の概要）
知的財産情報管理システム１００は、知的財産情報管理サーバ１０と、事業者端末２０ａと、特許事務所端末３０ａとクライアント端末４０ａ，４０ｂ，４０ｃを備え、インターネット等のネットワークＮＷ５０を介して接続される。
【００４５】
事業者端末２０ａ、特許事務所端末３０ａおよびクライアント端末４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、それぞれ事業者２、特許事務所３ａおよびクライアント４ａ，４ｂ，４ｃが操作する情報処理端末である。これらは、特に区別する必要がある場合を除き、事業者２、特許事務所３、クライアント４、事業者端末２０、特許事務所端末３０、クライアント端末４０と記載する。なお、ネットワークＮＷ５０に接続される事業者端末２０、特許事務所端末３０およびクライアント端末４０の台数は、図３に示す台数に限られない。
【００４６】
図１で示した契約関係にある事業者２、特許事務所３、クライアント４の保有する事業者端末２０、特許事務所端末３０、クライアント端末４０のいずれの端末からも、ネットワークＮＷ５０を介して本開示の知的財産情報管理サーバにアクセスすることができ、データを入力することができる。
【００４７】
なお、それぞれのクラインアントは閲覧権限のない他のクライアントの知的財産情報を閲覧することはできない。
【００４８】
特許事務所３から知的財産情報の管理の依頼を受けた事業者２は、次に挙げるような方法により特許事務所３が特許事務所端末３０のインターネット出願ソフトから取得した特許庁からの受信データ（以下「特許庁データ」と記載する）を取得し、知的財産情報管理サーバに入力する。
【００４９】
第一の方法は、特許事務所３が特許事務所端末３０を操作して、インターネット出願ソフトから自身が取得した特許庁データを、ネットワークＮＷ５０を介して、知的財産情報管理サーバ１０にデータを送信する方法である。この場合、知的財産情報管理サーバ１０に送信されるのは特許庁受信データ（書類データ）のみであり、特許事務所３は特許事務所端末３０に表示された特許庁受信データをもとに、特許庁データに関連する情報やメモ等を特許事務所端末３０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して知的財産情報管理サーバ１０に入力する。特許庁データは書類データを指すが、特許庁データに関連する情報とはたとえば、出願日や、拒絶理由通知書の発送日等である。またメモとは「設定登録前に住所変更希望」といった注意事項等を指す。
【００５０】
第二の方法は、事業者２が事業者端末２０にインターネット出願ソフトをダウンロードし、特許事務所３のアカウントを事業者端末２０において利用できるように設定しておき、事業者２の事業者端末２０を操作して特許事務所３の特許事務所端末３０で受信する特許庁受信データを受信する方法である。この場合、クライアント４の知的財産に関する特許庁受信データは事業者２が事業者端末２０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して、知的財産情報管理サーバ１０に特許庁データ並びに当該特許庁データに関連する情報やメモ等を入力する。
【００５１】
上述のように、特許事務所端末３０および／または事業者端末２０のインターネット出願ソフトから出力された特許庁データは、特許事務所３の特許事務所端末３０または事業者２の事業者端末２０の操作によりネットワークＮＷ５０を介して、知的財産情報管理サーバに入力可能である。特許庁からの連絡は特許事務所に郵送される場合もあるが、この場合は特許事務所３が当該郵送物をスキャン等してデータ化し、上述の方法によって知的財産情報管理サーバ１０に送信し、送信された特許庁データをもとに事業者２が関連する情報やメモ等を事務所端末２０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して知的財産情報管理サーバ１０に入力する。
【００５２】
このほか特許事務所３から事業者２への特許庁データの転送についてはメール等の通信手段を利用してもよい。
【００５３】
知的財産情報管理サーバ１０の管理部１４は、事業者２が入力した特許庁データに関する日付情報をもとに、最新の法律に基づいた応答期限の計算を行う機能を有している。事業者２の入力した日付情報を必要とせず、事業者２または特許事務所３から入力された特許庁データから発送日や起案日等をＯＣＲ機能等で直接読み取って応答期限の計算を行うようにしてもよい。
【００５４】
入力受付部１４２において、受信した情報またはＯＣＲ機能等で読み取った情報をもとに応答期限を計算し、マスタ情報として記憶する。
【００５５】
管理部は、計算した応答期限に基づいて、期限が近付いてきたら閲覧者の端末にアラートを出す機能を持ち、本開示の知的財産情報管理サーバ１０はマスタ情報として応答期限を表示するだけでなく、確実に期限徒過を回避することに奏功する。管理部はマスタ情報の管理に関する権限を設定する権限設定部を含む。すべての書類に関する応答期限に関してアラートを出すことも可能であるが、管理部１４の権限設定部１４１によって、アラートを出す項目と出さない項目を設定することが可能であり、また、項目ごとにアラートを出す端末を選択設定することも可能である。
【００５６】
事業者２が事業者端末２０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して知的財産情報管理サーバ１０に送信した特許庁データ、情報、メモ等は、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１において受信され、管理部１４内の入力受付部１４２に備えられたデータ一時保管部に保存される。保存された一時データは制御部１３の提示部１８において、デフォルトの文字色と異なる色で表示されるなど変更箇所が明確になるように、文字色、下線、マーカー、文字表示「データ管理者入力」等、または記号等により入力者がだれであるかが識別可能になるように表示することを提示する。文字色を変えて表示する場合の色も任意に設定できるが、ここでは「赤」とする。
【００５７】
提示部１８は、特許事務所がデータ管理をアウトソーシングしていることをクライアントに対して伏せている場合は、事業者を社名や「データ管理者」等ではなく、特許事務所内の任意の部署として表示するように提示できる。文字表示の場合は「特許事務所データ管理部」等に設定できる。
【００５８】
権限設定部１４１は、クライアント、特許事務所、および事業者の三者それぞれに対し、管理に関する権限として、マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する。特許事務所３は特許事務所端末３０を介して、クライアント４はクライアント端末４０を介して事業者２が入力した情報の確認を行う。このとき、記憶部１２は、クライアント端末４０、特許事務所端末３０、事業者端末２０のそれぞれから受け付けたマスタ情報に対する入力に関する処理の履歴およびマスタ情報の更新の履歴をマスタ情報として記憶する。特許事務所端末３０の表示部３４とクライアント端末４０の表示部（不図示）には前回確認した内容以降の新規入力データ、変更データ内容が一覧で表示され、案件を指定することで各案件データの変更箇所を特許事務所３とクライアント４は漏れなく確認することができる。
【００５９】
提示部１８は入力受付部が受け付けた入力情報が、入力を行ったもの以外の他の二者によりマスタ情報に対する確認がされるまではあらかじめ決められた識別方法でマスタ情報を提示する。確認後、確認ボタンを押すことで赤で表示されていた変更箇所の文字は、特許事務所３が確認すると、たとえば「青マーカー」で示され、クライアント４が確認すると、たとえば「ピンクマーカー」で示される。表示方法は任意に設定できる。入力者以外の閲覧を許可されたすべての者が確認完了通知を知的財産情報管理サーバ１０に送信すると、知的財産情報管理サーバ１０は管理部１４の入力受付部１４２で一時保存していた情報を記憶部１２のクライアントデータベース１５に格納する。ここで初めて提示部は変更情報をデフォルトの文字色（たとえば「黒」）に変え、確認を示すマーカーを消して表示する。これら識別のための表示方法は文字色、マーカーに限られず、表示部に「出願人（クライアント）確認」「代理人（特許事務所）確認」等の文字表示やマーク等で表示されてもよい。このように、入力が識別される態様は、入力に関する処理のステータスを示す表示を含むので、閲覧者は情報が入力されてまだだれも確認していないのか、入力後全員の確認が完了し承認状態にあるのか等をリアルタイムで識別することができる。
【００６０】
知的財産情報管理サーバ１０は、入力者以外の閲覧可能者全員が入力後のデータ確認を完了した通知を受信後、事業者２が入力した情報を表示部で全員の確認が完了した、すなわち閲覧可能者全員の承認が得られたデータとして事業者端末２０、特許事務所端末３０並びにクライアント端末４０に表示する。更新部１４３は、入力を行った者以外の他の二者によるマスタ情報に対する入力の確認に応じて、受け付けた入力に関する処理を実行して、マスタ情報を更新する。
【００６１】
これら情報の確認完了識別表示をデフォルトの表示方法にする手順として、必ず事業者２が承認ボタンを押すことでデフォルト表示にするという設定にしてもよい。これについては次に詳述する。
【００６２】
（事業者確認の場合）
３者確認の場合では、事業者２、特許事務所３、クライアント４のいずれかが入力した情報やデータを、入力者以外の２者がそれぞれの端末を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して確認完了通知を送ることで知的財産情報管理サーバ１０が全員が確認したことと判断しマスタ情報を更新するように設定されていた。ここでは、入力された情報の全てに対し、事業者２が確認完了通知を送ることで知的財産情報管理サーバ１０がマスタ情報を更新するように設定した場合について説明する。
【００６３】
入力者がクライアント４である場合の例を説明する。クライアント４はクライアント端末４０を操作し、ネットワークＮＷ５０を介して、知的財産情報管理サーバ１０に特許事務所３への要望、指示、メモのほか、自身の所有する知的財産に関する情報等を入力する。
【００６４】
知的財産情報管理サーバ１０の管理部１４の入力受付部１４２は、クライアント４がクライアント端末４０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して知的財産情報管理サーバ１０に送信した知的財産情報を、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１において受信し、管理部１４内の入力受付部１４２に備えられたデータ一時保管部に保存する。保存された一時データを制御部１３の提示部１８は、デフォルトの文字色と異なる色で表示されるなど、変更箇所が明確になるように、文字色、下線、マーカー、点滅、文字表示「データ管理者入力」等、または記号等により入力者がだれであるかが識別可能になるように表示することを提示する。文字色を変えて表示する場合の色も任意に設定できるが、ここでは「青」とする。
【００６５】
クライアント４は、知的財産情報をクライアント端末４０を操作して、ネットワークＮＷ５０を介して知的財産情報管理サーバ１０に送信する。知的財産情報管理サーバ１０は受信したデータを管理部１４の入力受付部１４２で一時保存し、制御部１３においてクライアント４が入力者であることを示す識別表示を以て提示した情報を、特許事務所３の特許事務所端末３０および事業者２の事業者端末２０に通知する。
【００６６】
権限設定部１４１は、事業者２に対し、管理に関する権限として、クライアント端末４０および／または特許事務所端末３０から受け付けたマスタ情報に対する入力を承認する権限を設定することもできる。特許事務所３は特許事務所端末３０を介して、事業者２は事業者端末２０を介してクライアント４が入力した情報を閲覧し確認することはできるが、事業者２のみ、入力した情報を確認した際に承認ボタンを押し、入力した情報を更新することが可能である。事業者２は特許事務所３の入力の確認の有無にかかわらずクライアント４が入力した情報を承認できる。
【００６７】
更新部１４３は事業者によるマスタ情報に対する入力の承認に応じて、受け付けた入力に関する処理を実行して、マスタ情報を更新する
【００６８】
記憶部１２は、クライアント端末４０から受け付けたマスタ情報に対する入力に関する処理の履歴およびマスタ情報の更新の履歴をマスタ情報として記憶する。特許事務所端末３０の表示部３４とクライアント端末４０の表示部（不図示）並びに事業者端末２０の表示部には前回確認した内容以降の新規入力データ、変更データ内容が一覧で表示され、案件を指定することで各案件データの変更箇所を特許事務所３と事業者２は漏れなく確認することができる。特許事務所３が入力された情報を確認する前に事業者２により承認されて識別表示がデフォルトに変更されていたとしても、特許事務所３は入力情報内容を一覧表で確認することが可能である。
【００６９】
提示部１８は事業者が入力情報を承認するまでは、入力受付部が受け付けた入力情報が識別される態様でマスタ情報を提示する。事業者２が確認後、承認ボタンを押すまでは入力した情報は青で表示されているが、事業者２が承認ボタンを押すと、提示部は変更情報をデフォルトの文字色（たとえば「黒」）に変えて表示することを提示する。これら識別のための表示方法は文字色、マーカーに限られず、表示部に「事業者確認」等の文字表示やマーク等で表示されてもよい。事業者の存在をクライアントに伏せている場合には「特許事務所データ管理部」等の表示にしてもよい。このように、入力が識別される態様は、入力に関する処理のステータスを示す表示を含むので、閲覧者は情報が入力されてまだだれも確認していないのか、確認が完了し承認状態にあるのか等をリアルタイムで識別することができる。事業者２が承認通知を知的財産情報管理サーバ１０に送信すると、知的財産情報管理サーバ１０は管理部１４の入力受付部１４２で一時保存していた情報を更新部１４３で更新し、記憶部１２のクライアントデータベース１５に格納する。
【００７０】
知的財産情報管理サーバ１０は、クライアント４が入力後のデータを事業者２が承認した通知を受信後、クライアント４が入力した情報を表示部で承認が得られたデータとして事業者端末２０、特許事務所端末３０並びにクライアント端末４０に表示する。更新部１４３は、事業者２以外の者が入力を行った場合に、入力者以外の他の者によるマスタ情報に対する入力の確認がなくても、受け付けた入力に関する処理を実行して、マスタ情報を更新する。
【００７１】
（特許事務所端末３０の構成）
図４は、特許事務所端末３０の機能構成を示すブロック図である。図４を参照して、特許事務所端末３０の機能構成について説明する。
【００７２】
特許事務所端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であって、特許事務所３が保有している端末である。特許事務所３のスタッフは、特許事務所端末３０を操作して、クライアントの知的財産情報に関する情報やクライアントとのやり取りを入力したり、クライアントまたは事業者による新規入力事項やデータの変更があった箇所を確認したりする。
【００７３】
特許事務所端末３０は、通信部３１と、操作部３２と、制御部３３と、表示部３４と、記憶部３５と、を備え、制御部３３の制御により以下のように機能する。
【００７４】
通信部３１は、通信インタフェースであり、ネットワークＮＷ５０を介して、知的財産情報管理サーバ１０や事業者端末２０やクライアント端末４０と通信を行う。
【００７５】
操作部３２は、特許事務所端末３０を操作するための入力インタフェースである。例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、または音声入力のためのマイクなどである。
【００７６】
表示部３４は、入力のためのＧＵＩを表示したり、後述する制御部３３の指示する画像等を表示したりするディスプレイである。またクライアント４と特許事務所３とのやりとりのチャットや、事業者２、特許事務所３、クライアント４の入力・変更したデータの場所が表示される。たとえば出願情報管理データの社内メモ欄に社外に対して伏せておきたい事項が含まれる場合は、特許事務所の保有する特許事務所端末の操作を介して非表示にすることができる。
【００７７】
記憶部３５は、特許事務所端末３０によって作成されたクライアント情報等を記憶する。
【００７８】
制御部３３は、特許事務所３による操作部３２からの入力に応じて、クライアント知的財産情報に関する対応スケジュール等を設定する。例えば、特許事務所３が操作部３２によりクライアント４から得られた情報「2018/9/13  窓口担当柿沼様より2018/9/15までに出願の見積指示あり」を入力すると、制御部３３は、知的財産情報管理サーバ１０から、入力された内容に対応する、出願管理項目データベース（図示せず。）に予め登録されている出願管理項目セットを取得するように通信部３１を制御する。
【００７９】
出願管理項目セットとは、「整理番号」「出願番号」「出願日」「発明者住所」「発明者氏名」「出願人住所」「出願人識別番号」「出願人名」「審査請求日」「登録日」「経過一覧」「中間応答期限日」等の管理項目一式である。
【００８０】
制御部３３は、取得した出願管理項目セットを表示部３４に表示させるように制御する。特許事務所３は、表示部３４に表示された「2018/9/13  窓口担当柿沼様より2018/9/15までに出願の見積指示あり」のメモを、事業者２とクライアント４に通知する知的財産情報データとしてそのまま設定することができる。
【００８１】
特許事務所３作成の見積書データもここに格納することができる。また、特許事務所３と事業者２との契約内容によっては、事業者２がこのメモを表示部で確認して事業者２が見積書を作成し、知的財産情報データとしてそのまま設定することもできる。これにより特許事務所３はクライアント４にメール等の通信手段を使って指示に対する回答や報告をする必要がなくなる。
【００８２】
また、制御部３３は、特許事務所３の操作部３２を介した入力に応じて、クライアント４が入力した知的財産情報に関する新規情報や変更の内容をクライアントデータベース１５から取得するように通信部３１を制御する。制御部３３は、取得したクライアント４の知的財産情報に関する新規情報や変更の内容を、例えば、管理項目ごとに表示するように表示部３４を制御する。この際、出願の状況によって表示する管理項目を変更するなどの指示を事業者２に出すこともできる。なお、制御部３３は、各データへのアクセス権限や表示・非表示の設定、また事業者がマスタデータを管理する権限を変更することができる。
【００８３】
事業者端末２０ならびにクライアント端末４０の機能構成については、特許事務所端末３０の機能構成と同一につき説明を省略する。
【００８４】
なお、クライアント端末４０の管理部（不図示）では、予め設定された出願管理項目セットのうち、社内メモ欄（社外には見られたくない「2018/9/10  関部長より出願費用の値引き交渉の指示あり」のようなメモも入力できる欄）に関する閲覧権限を設定することができる。
【００８５】
（処理の流れ）
図５は、知的財産情報管理システム１００における実施形態１の処理の流れを示すシーケンス図である。図５を参照して、知的財産情報管理システム１００において、知的財産情報管理サーバ１０、事業者端末２０、特許事務所端末３０、クライアント端末４０が行う処理について説明する。
【００８６】
図５では、図３に示すように事業者２ａが特許事務所３ａからの指示で特許事務所３ａに代理を依頼したクライアント４ａの知的財産情報（特許庁から拒絶理由通知書等のデータ）を受信した際の知的財産情報管理システム１００を利用する３者確認の場合について説明する。
【００８７】
また、本実施形態では、事業者２が保有する事業者端末２０ａと特許事務所３ａが保有する特許事務所端末３０ａおよびクライアント４ａが操作するクライアント端末４０ａには、知的財産情報管理システム１００を利用するためのプログラム（アプリケーション）がダウンロードされ、インストールされているものとするが、本システムのための専用装置であってもよい。
【００８８】
ステップＳ５０１において、クライアント端末４０ａの通信部４１は、クライアント４ａから操作部４２を介して、知的財産情報管理サーバ１０に自身の個人情報や知的財産情報を送信し初期設定を行う。
【００８９】
ステップＳ５０２において、知的財産情報管理サーバ１０は通信部により受信したクライアント情報を制御部１３内の管理部１４にある入力受付部１４２にて受け付け、記憶部１２のクライアントデータベース１５に記憶する。
【００９０】
ステップＳ５０３において、知的財産情報管理サーバ１０の制御部１３は、通信部１１によるクライアント４ａからのクライアントＩＤの付与要求により、入力されたクライアント４ａの個人情報と紐づけてクライアントＩＤを付与し、クライアント端末４０ａ、特許事務所端末３０ａ、事業者端末２０ａに通知する。
【００９１】
ステップＳ５０４、ステップＳ５０５、ステップＳ５０６において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１からの通知を、クライアント端末４０ａ、特許事務所端末３０ａおよび事業者端末２０ａは受信する。受信には本人確認のための固有のパスワードが要求される。これにより、他人によるなりすましを防ぐことができ、セキュリティを向上させることができる。
【００９２】
ステップＳ５０７において、知的財産情報管理サーバ１０の制御部１３は、クライアント特許庁識別番号と特許事務所識別番号との関連付け要求を行うように通信部１１を制御する。
【００９３】
ステップＳ５０８において、知的財産情報管理サーバ１０の制御部１３に含まれる管理部１４は、クライアント４ａと特許事務所３ａと事業者２ａの関連付けが完了した旨を通知する。
【００９４】
ステップＳ５０９、ステップＳ５１０、ステップＳ５１１において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１からの通知を、クライアント４ａ、特許事務所３ａ、事業者２ａは受信する。
【００９５】
ステップＳ５１２において、事業者２ａは事業者端末２０ａを操作してネットワークＮＷ５０を介してクライアントの知的財産情報や書類データを知的財産情報管理サーバ１０に入力する。
【００９６】
ステップＳ５１３において、事業者２ａが入力したクライアント４ａの知的財産情報や書類データは知的財産情報管理サーバ１０に送信される。
【００９７】
ステップＳ５１４において、事業者２ａにより入力された情報とデータは知的財産情報サーバ１０の制御部1３の取得部１９によって取得され、クライアントＩＤと対応付けて更新部１４３に記憶される。マスタ情報の更新については保留状態になっている。
【００９８】
ステップＳ５１５において、知的財産情報管理サーバ１０の提示部１８は、入力者を識別するための表示方法により変更データを表示する画像を生成し、クライアント４ａの保有するクライアント端末４０ａ、特許事務所３ａの保有する特許事務所端末３０ａ、事業者２の保有する事業者端末２０ａに送信する。
【００９９】
ステップＳ５１６、ステップＳ５１７、ステップＳ５１８において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１からの通知を、クライアント４ａ、特許事務所３ａ、事業者２ａは受信する。
【０１００】
ステップＳ５１９において、特許事務所端末３０ａの制御部３３は、通信部３１を介して知的財産情報管理サーバ１０から受信した、クライアント４ａの知的財産情報の変更データを表示部３４に表示させる。これにより、特許事務所３ａは、データを閲覧するときに画面の表示により変更データの入力者が事業者２ａであることも認識する。特許事務所３ａは入力者と情報やデータの変更内容を確認し、操作部３２を操作して変更情報やデータを確認した旨を知的財産情報管理データ１０に通知する。
【０１０１】
ステップＳ５２０において、特許事務所端末３０ａの操作部３２の操作により、ネットワークＮＷ５０を介して送信された変更データの確認通知は、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１が受信する。
【０１０２】
ステップＳ５２１において、知的財産情報管理サーバ１０の提示部１８は、特許事務所３ａが事業者２ａの入力した情報やデータを確認したことを表す識別表示で変更データを表示する画面を生成し、通信部１１より送信する。
【０１０３】
ステップＳ５２２、ステップＳ５２３、ステップＳ５２４において、知的財産情報管理サーバ１０よりステップＳ５２１で送信された識別表示付きの生成画面を、クライアント４ａ、特許事務所３ａ、事業者２ａは受信する。
【０１０４】
ステップＳ５２５において、クライアント端末４０ａの制御部４３（不図示）は、通信部４１（不図示）を介して知的財産情報管理サーバ１０から受信した画像を、クライアント４ａの表示部４４（不図示）に表示させる。これにより、クライアント４ａは、データを閲覧するときに画面の表示により変更データの入力者が事業者２ａであること、その情報やデータを特許事務所３ａが既に確認済みであることを認識できる。なお、事業者２ａの存在を伏せている設定の場合は、入力者は特許事務所３ａ内の任意の部署であるとクライアントは認識する。
【０１０５】
ステップＳ５２６において、特許事務所端末３０ａの制御部３３は、通信部３１を介して知的財産情報管理サーバ１０から受信した画像を、表示部３４に表示させる。これにより、特許事務所３ａは、データを閲覧するときに画面の表示により変更データの入力者が事業者２ａである、その情報やデータを特許事務所３ａ自身が確認済みであることを認識できる。
【０１０６】
ステップＳ５２７において、事業者端末２０ａの制御部２３（不図示）は、通信部２１（不図示）を介して知的財産情報管理サーバ１０から受信した画像を、表示部２４（不図示）に表示させる。これにより、事業者２ａは、データを閲覧するときに画面の表示により、事業者２ａが入力した変更データを特許事務所３ａが既に確認済みであることを認識できる。
【０１０７】
ステップＳ５２８において、クライアント端末４０ａの制御部４６は、通信部４１を介して知的財産情報管理サーバ１０に、変更データを確認したことを通知する。
【０１０８】
ステップＳ５２９において、クライアント端末４０ａが操作部を操作して変更データを確認したことの通知を、知的財産情報管理サーバ１０が受信する。
【０１０９】
ステップＳ５３０において、知的財産情報管理サーバ１０の取得部１９はステップＳ５２０で受信した第一の確認通知と、ステップＳ５３０で受信した第二の確認通知により、入力者以外の二者の端末から確認通知を受信したと判断する。
【０１１０】
ステップＳ５３１において、知的財産情報管理サーバ１０は更新部１４３で更新保留にしていた情報を更新し、クライアントデータベース１５に記憶する。
【０１１１】
ステップＳ５３２において、知的財産情報管理サーバ１０は提示部１８で識別表示付きにしていた情報やデータをすべてデフォルトの表示に戻して表示することを提示する。
【０１１２】
ステップＳ５３３、ステップＳ５３４、ステップＳ５３５において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１から送信されたマスタ情報更新完了を表すデフォルト表示のデータは、クライアント端末４０ａ、特許事務所端末３０ａ、事業者端末２０ａが受信する。
【０１１３】
図６は、知的財産情報管理システム１００における事業者確認の場合の処理の流れを示すシーケンス図である。図６を参照して、知的財産情報管理システム１００において、知的財産情報管理サーバ１０、事業所端末２０、特許事務所端末３０、クライアント端末４０が行う処理について説明する。
【０１１４】
図６では、クライアント４ａがクライアント端末４０ａからクライアント４ａの知的財産情報を知的財産情報管理システム１００に入力した際の利用例について説明する。
【０１１５】
ステップＳ８０１よりステップＳ８１１は、図５のステップＳ５０１よりステップＳ５１１と同一につき説明を省略する。  
【０１１６】
ステップＳ８１２において、クライアント４ａはクライアント端末４０事業者端末４０ａを操作してネットワークＮＷ５０を介してクライアントの知的財産情報や書類データを知的財産情報管理サーバ１０に入力する。
【０１１７】
ステップＳ８１３において、クライアント４ａが入力したクライアント４ａの知的財産情報や書類データは知的財産情報管理サーバ１０に送信される。
【０１１８】
ステップＳ８１４において、クライアント４ａにより入力された情報とデータは知的財産情報サーバ１０の制御部1３の取得部１９によって取得され、クライアントＩＤと対応付けて更新部１４３に記憶される。マスタ情報の更新については保留状態になっている。
【０１１９】
ステップＳ８１５において、知的財産情報管理サーバ１０の制御部１８は、入力者を識別するための表示方法により変更データを表示する画像を生成し、クライアント４ａの保有するクライアント端末４０ａ、特許事務所３ａの保有する特許事務所端末３０ａ、事業者２の保有する事業者端末２ａに送信する。
【０１２０】
ステップＳ８１６、ステップＳ８１７、ステップＳ８１８において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１からの通知を、クライアント４ａ、特許事務所３ａ、事業者２ａは受信する。
【０１２１】
ステップＳ８１９において、事業者端末２０ａの制御部２３は、通信部２１を介して知的財産情報管理サーバ１０から受信した、クライアント４ａの知的財産情報の変更データを表示部２４に表示させる。これにより、事業者２ａは、データを確認し、問題がなければ確認ボタンを押す。
【０１２２】
ステップＳ８２０において、事業者端末２０ａの操作部２２の操作により、ネットワークＮＷ５０を介して送信された変更データの確認通知は、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１が受信する。
【０１２３】
ステップＳ８２１において、知的財産情報管理サーバ１０の取得部１９はステップＳ８２０で受信した事業者２０ａからの確認通知によって、知的財産情報管理サーバ１０は更新部１４３で更新保留にしていた情報を更新し、クライアントデータベース１５に記憶する。
【０１２４】
ステップＳ８２２において、知的財産情報管理サーバ１０は提示部１８で識別表示付きにしていた情報やデータをすべてデフォルトの表示に戻して表示することを提示する。
【０１２５】
ステップＳ８２３、ステップＳ８２４、ステップＳ８２５において、知的財産情報管理サーバ１０の通信部１１から送信されたマスタ情報更新完了を表すデフォルト表示のデータは、クライアント端末４０ａ、特許事務所端末３０ａ、事業者端末２０ａが受信する。
【０１２６】
（ハードウェア構成図）
図７は、知的財産情報管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。知的財産情報管理サーバ１０は、コンピュータ９０１に実装される。コンピュータ９０１は、ＣＰＵ９０２と、主記憶装置９０３と、補助記憶装置９０４と、インタフェース９０５と、を備える。
【０１２７】
知的財産情報管理サーバ１０の各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０４に記憶されている。ＣＰＵ９０２は、プログラムを補助記憶装置９０４から読み出して主記憶装置９０３に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０２は、プログラムに従って、記憶領域を主記憶装置９０３に確保する。当該プログラムは、具体的には、コンピュータ９０１に、事業者と特許事務所とクライアント間とでクライアント情報を共有させるための知的財産情報管理プログラムである。
【０１２８】
なお、補助記憶装置９０４は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０５を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ９０１に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９０１が当該プログラムを主記憶装置９０３に展開し、処理を実行しても良い。
【０１２９】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０４に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。なお、図７に示したハードウェア構成は、特許事務所端末３０やクライアント端末４０も同様の構成としてもよい。特許事務所端末３０やクライアント端末４０の各構成要素の動作も、上述の知的財産情報管理サーバ１０と同様に、補助記憶装置に記憶されたプログラムに従ったＣＰＵにより実現する。
【０１３０】
（効果の説明）
クラウドサービスという形態での業務システムのアウトソーシングにおいて、発注側の希望は単にデータ入力を外注化することだけではなく、本来であれば迅速かつ正確なデータ入力を外注化で実現することにある。しかしながら、現在の業務システムのアウトソーシングでは入力内容を発注先が確認することは難しく、何かの折に入力間違いが偶然に発覚する程度であるから、データの精度向上には限界があった。本開示は、入力者以外の閲覧者による確認を画面上で即座にでき、また、他者の確認状況も即座に確認できる。また郵便や電子メール等による報告の必要もなくなり、少人数、特に事務員を雇っていないような小規模の特許事務所では事務の効率化を図ることができる。
【０１３１】
本実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  知的財産情報管理サーバ、１１  通信部、１２  記憶部、１３  制御部、１４  管理部、  １４１  権限設定部、１４２  入力受付部、１４３  更新部、１５  クライアントデータベース、１６  特許事務所データベース、１７  事業者データベース、１８  提示部、１９  取得部、２０  事業者端末、３０  特許事務所端末、３１  通信部、３２  操作部、３３  制御部、３５  記憶部、４０  クライアント端末、９０１  コンピュータ、９０２  ＣＰＵ、９０３  主記憶装置、９０４  補助記憶装置、９０５  インタフェース
【図１】
2020091608.tif 000003
【図２】
2020091608.tif 000004
【図３】
2020091608.tif 000005
【図４】
2020091608.tif 000006
【図５】
2020091608.tif 000007
【図６】
2020091608.tif 000008
【図７】
2020091608.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理サーバ。
【請求項２】
前記入力が識別される態様は、前記入力に関する処理のステータスを示す表示を含む、請求項１に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた前記マスタ情報に対する入力に関する処理の履歴および前記マスタ情報の更新の履歴を前記マスタ情報として記憶する、請求項１または請求項２に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項４】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記事業者に対し、前記管理に関する権限として、前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を承認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記事業者による前記マスタ情報に対する前記入力の確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部と、を含み、
前記提示部は、前記事業者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が、まだ前記事業者によって承認されていないことを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理サーバ。
【請求項５】
前記権限設定部は、前記クライアントおよび／または前記代理人に対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に含まれる項目ごとの閲覧権限を設定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項６】
前記提示部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた入力に基づいて生成された前記項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項５に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項７】
前記提示部は、前記クライアント端末に対し、前記クライアント端末から受け付けた入力に基づいて生成された項目と、前記代理人端末および前記事業者端末から受け付けた入力に基づいて生成された前記項目とが識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項６に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項８】
前記提示部は、前記マスタ情報に含まれる未完了の手続きに関する項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項９】
前記権限設定部は、前記事業者から前記代理人への前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該代理人に対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１０】
前記権限設定部は、前記事業者から前記クライアントへの前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該クライアントに対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１１】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理システムであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理システム。
【請求項１２】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理方法であって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得するステップと、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理ステップと、
前記マスタ情報を記憶する記憶ステップと、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定するステップと、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける受け付けステップと、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記受け付けステップで受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する提示ステップと、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けステップで受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新ステップと、
を備える知的財産情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示の知的財産情報管理サーバは、１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、事業者が使用する事業者端末を介した操作により、取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、マスタ情報を記憶する記憶部と、ネットワークを介したクライアントが使用するクライアント端末および／または代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、記憶部に記憶されたマスタ情報を提示する提示部と、を備え、管理部は、クライアント、代理人、および事業者の三者それぞれに対し、管理に関する権限として、マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する権限設定部と、クライアント端末、代理人端末、または事業者端末からマスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、入力を行った者以外の他の二者によるマスタ情報に対する入力の確認に応じて、受け付けた入力に関する処理を実行して、マスタ情報を更新する更新部を含み、提示部は、クライアント、代理人、および事業者の三者のうちの入力を行った者以外の少なくとも一者が入力をまだ承認していない場合、入力受付部が受け付けた入力が入力を行った者以外の他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様でマスタ情報を提示する提示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月13日(2020.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理サーバ。
【請求項２】
前記入力が識別される態様は、前記入力に関する処理のステータスを示す表示を含む、請求項１に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた前記マスタ情報に対する入力に関する処理の履歴および前記マスタ情報の更新の履歴を前記マスタ情報として記憶する、請求項１または請求項２に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項４】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理サーバであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記事業者に対し、前記管理に関する権限として、前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を承認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末および／または前記代理人端末から受け付けた前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記事業者による前記マスタ情報に対する前記入力の確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部と、を含み、
前記提示部は、前記事業者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が、まだ前記事業者によって承認されていないことを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理サーバ。
【請求項５】
前記権限設定部は、前記クライアントおよび／または前記代理人に対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に含まれる項目ごとの閲覧権限を設定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項６】
前記提示部は、前記クライアント端末、前記代理人端末、前記事業者端末のそれぞれから受け付けた入力に基づいて生成された前記項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項５に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項７】
前記提示部は、前記クライアント端末に対し、前記クライアント端末から受け付けた入力に基づいて生成された項目と、前記代理人端末および前記事業者端末から受け付けた入力に基づいて生成された前記項目とが識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項６に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項８】
前記提示部は、前記マスタ情報に含まれる未完了の手続きに関する項目が識別される態様で前記マスタ情報を提示する、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項９】
前記権限設定部は、前記事業者から前記代理人への前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該代理人に対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１０】
前記権限設定部は、前記事業者から前記クライアントへの前記知的財産情報管理サービスの停止に応じて、前記事業者に対する前記マスタ情報の管理に関する権限を取り消し、当該クライアントに対して前記マスタ情報の管理に関する権限を設定する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の知的財産情報管理サーバ。
【請求項１１】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理システムであって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得する取得部と、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理部と、
前記マスタ情報を記憶する記憶部と、
前記ネットワークを介した前記クライアントが使用するクライアント端末および／または前記代理人が使用する代理人端末からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された前記マスタ情報を提示する提示部と、
を備え、
前記管理部は、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定する権限設定部と、
前記クライアント端末、前記代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新部を含み、
前記提示部は、前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記入力受付部が受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する知的財産情報管理システム。
【請求項１２】
１または複数のクライアントを有する代理人および前記クライアントに対し、ネットワークを介して知的財産情報管理サービスを提供する事業者が管理する知的財産情報管理方法であって、
前記クライアントの知的財産に関する情報を取得するステップと、
前記事業者が使用する事業者端末を介した操作により、前記取得したクライアントの知的財産に関する情報のマスタ情報を管理する管理ステップと、
前記マスタ情報を記憶する記憶ステップと、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者それぞれに対し、前記管理に関する権限として、前記マスタ情報に対する入力を確認する権限を設定するステップと、
前記クライアントが使用するクライアント端末、前記代理人が使用する代理人端末、または前記事業者端末から前記マスタ情報に対する入力を受け付ける受け付けステップと、
前記クライアント、前記代理人、および前記事業者の三者のうちの前記入力を行った者以外の少なくとも一者が前記入力をまだ承認していない場合、前記受け付けステップで受け付けた前記入力が前記入力を行った者以外の前記他の二者のうちいずれか一者または二者によってまだ承認されていないこと、並びに、承認していない者と承認した者がいずれの者であるかを識別可能な態様で前記マスタ情報を提示する提示ステップと、
前記入力を行った者以外の他の二者による前記マスタ情報に対する前記入力の前記確認に応じて、前記受け付けステップで受け付けた前記入力に関する処理を実行して、前記マスタ情報を更新する更新ステップと、
を備える知的財産情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。