(57)【要約】【課題】ケーブルを確実に保持し、ケーブル保持における操作性を改善したケーブル保持具を提供する。【解決手段】基板Ｋに設けた固定穴Ｈに固定される固定部１と、固定部１と一体に形成されてケーブルＣを保持する保持部２とを備える。固定部１は固定穴Ｈに嵌合される一対の嵌合片１２を備え、保持部２は嵌合片１２に連結され、先端部が互いに当接される一対の保持片２０を備える。一対の嵌合片１２の間に立設された柱片１１と一対の嵌合片１２をそれぞれ連結する弾性変形可能な連結片１３を備える。連結片１３は柱片１１及び嵌合片１２とは反対側に向けて凸状に屈曲される。一対の保持片２０は先端部が保持部２の内方に向けて傾斜され、先端部は保持片２０の幅方向に２分されかつ板厚方向にずらされた上ビーク２３１と下ビーク２３２を有し、上ビーク２３１と下ビーク２３２が板厚方向及び幅方向に当接される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けた固定穴に嵌合されて固定される固定部と、この固定部と一体に形成されて内部にケーブルを保持する保持部とを備えるケーブル保持具であって、前記固定部は前記固定穴に嵌合される一対の嵌合片を備え、前記保持部は基端部において前記嵌合片に連結され、先端部が互いに対向配置されかつ互いに当接される一対の保持片を備え、前記固定部は前記一対の嵌合片の間に立設された柱片と、この柱片と前記一対の嵌合片をそれぞれ連結する弾性変形可能な連結片を備え、前記連結片は前記柱片及び前記嵌合片とは反対側に向けて凸状に屈曲されていることを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記一対の保持片は先端部がそれぞれ保持部の内部に向けて傾斜され、各先端部は保持片の幅方向に２分されかつ板厚方向にずらされた第１片部と第２片部を有し、一方の保持片の第１片部と他方の保持片の第２片部、一方の保持片の第２片部と他方の保持片の第１片部がそれぞれ板厚方向及び幅方向に当接される請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記第１片部と第２片部はそれぞれ板厚方向の断面形状が先端に向けて尖ったくさび状に形成されている請求項２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記第１片部のテーパ状の上面と前記第２片部のテーパ状の下面とが互いに当接され、かつ前記第１片部と前記第２片部のそれぞれ幅方向の中央側の側面が互いに当接される請求項３に記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記一対の保持片は、前記嵌合片に連結された下辺部と、この下辺部から前記嵌合片とは反対方向に延長された側辺部と、この側辺部から延長されてそれぞれの先端部が互いに対向配置される上辺部を備えており、前記各上辺部はそれぞれ先端部が前記内部に向けて傾斜されている請求項１ないし４のいずれかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルを基板に保持するためのケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のシャーシやパネル、あるいは基板に配設するケーブルを保持するためにケーブル保持具が用いられる。このケーブル保持具として、例えばケーブル保持具自身を基板に固定するための固定部と、ケーブルを抱持するように保持する保持部とを一体化した構成のものが提供されている。この種のケーブル保持具として、本出願人は特許文献１の発明にかかるケーブル保持具を提案している。
【０００３】
特許文献１のケーブル保持具は、固定部を構成する一対の嵌合片の間に柱片が立設され、この柱片に横片が連結されるとともに、この横片の両端に設けられた弾性変形が可能な当接片が一対の保持片の内面に当接され、あるいは連結された構成を備えている。この構成を備えることより、一対の嵌合片や保持片が変形する際の節度が得られ、固定部での安定な固定と、保持部での確実な保持が可能になる。
【０００４】
また、特許文献１のケーブル保持具は、保持部の構成として、先端が互いに対向配置された一対の保持片を有しており、ケーブルを保持したときに、これら一対の保持片の先端が互いに当接される構成である。この構成を備えることにより、保持部内に保持しているケーブルが一対の保持片の間から脱落されることがなく、確実な保持を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３７５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人が特許文献１のケーブル保持具について検討を加えたところ、さらに改善する余地があることが判明した。すなわち、横片に設けられた当接片は、一対の保持片の側辺部またはこれに近い位置に当接され、あるいは連結されているので、保持片を弾性変形する際の変形に制限を受け易くなる。特に、保持片を内側に変形させたときの変形に制限を受けると、これにつながる固定部の嵌合片の変形にも制限を受ける。そのため、この嵌合片の変形と密接な関連がある固定部における固定やその解除を行う際の操作性に影響を受けることがあり、その改善が要望される。
【０００７】
また、一対の保持片の先端を当接させている状態のときに、ケーブルを介してあるいは直接に保持部に対して外力が加えられると、保持片の先端における当接状態が外れることがあり、その際にケーブルが保持片の間から引き出されるおそれがある。特に、各保持片が捩じられたとき、あるいはそれぞれ離れる方向に変形されたときにそのおそれが大きくなる。
【０００８】
本発明の目的は、基板への固定や取り外しを容易にするとともに、ケーブルを確実に保持するケーブル保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブル保持具は、基板に設けた固定穴に嵌合されて固定される固定部と、この固定部と一体に形成されて内部にケーブルを保持する保持部とを備えており、固定部は固定穴に嵌合される一対の嵌合片を備え、保持部は基端部において嵌合片に連結され、先端部が互いに対向配置されかつ互いに当接される一対の保持片を備える。さらに、固定部は一対の嵌合片の間に立設された柱片と、この柱片と一対の嵌合片をそれぞれ連結する弾性変形可能な連結片を備え、連結片は柱片及び嵌合片とは反対側に向けて凸状に屈曲される。
【００１０】
本発明において、一対の保持片は先端部がそれぞれ保持部の内方に向けて傾斜され、各先端部は保持片の幅方向に２分されかつ板厚方向にずらされた第１片部と第２片部を有し、一方の保持片の第１片部と他方の保持片の第２片部、一方の保持片の第２片部と他方の保持片の第１片部がそれぞれ板厚方向及び幅方向に当接される。例えば、第１片部と第２片部はそれぞれ板厚方向の断面形状が先端に向けて尖ったくさび状に形成される。その上で、第１片部のテーパ状の上面と第２片部のテーパ状の下面とが互いに当接され、かつ第１片部と第２片部のそれぞれ幅方向の中央側の側面が互いに当接される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明によれば、連結片は柱片と嵌合片を連結し、かつこれらとは反対側に向けて凸に屈曲されているので、基板に対する固定や取り外しに際しての保持片の操作が容易になるとともに、ケーブルを確実に保持することができる。また、一対の保持片は先端部が保持部の内方に向けて傾斜され、先端部の第１片部と第２片部が板厚方向及び幅方向に当接されるので、保持部からケーブルが脱落されることが防止され、ケーブルを安定に保持できる。また、
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ケーブル保持具の外観斜視図。
【図２】ケーブル保持具の、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）右側面図。
【図３】ケーブル保持具の、（ａ）取付け状態と、（ｂ）取り外し状態の正面図。
【図４】ビークを備える先端部の，（ａ）斜視図と、（ｂ）ｂ−ｂ線拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態を説明する。図１は本発明のケーブル保持具ＣＨの外観斜視図であり、ケーブル保持具は、電子機器のシャーシやパネル、或いは基板（以下、本明細書では基板で代表する）Ｋに開口された円形の固定穴Ｈに嵌合して当該基板Ｋに対して固定するための固定部１と、この固定部１の上側に配設されて当該固定部１と一体に形成され、前記基板Ｋの表面に沿って延長配設するケーブルＣを保持するための保持部２とを備えている。これら固定部１と保持部２は樹脂の一体成形で形成されている。
【００１４】
図２は前記ケーブル保持具ＣＨの、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）右側面図である。前記固定部１は鉛直上下方向に向けられた短板状をした柱片１１を有するとともに、この柱片１１の下端部から板厚方向の両側方向、ここでは図２（ａ）における左右斜め上方に向けてそれぞれ延長されて正面視が概ねＶ字状をした一対の嵌合片１２を有している。なお、以降において上下，左右の各方向は図２（ａ）における方向に基づいている。
【００１５】
これら嵌合片１２の上下方向のほぼ中間位置の外面には下端側を幅広に形成した段部１２ａが設けられている。嵌合片１２の各段部１２ａの左右方向の相互間寸法は前記固定穴Ｈの内径寸法とほぼ同じ寸法ないしは若干大きな寸法に設計されている。
【００１６】
前記柱片１１の板厚寸法は、後述するように前記嵌合片１２を前記固定穴Ｈに嵌合させる際に当該嵌合片１２が内側に弾性変形して当該固定穴Ｈを挿通することを可能とする範囲内の寸法であれば、固定部の強度を高めるために、なるべく厚い寸法に形成されることが好ましい
【００１７】
前記嵌合片１２の各上端と、前記柱片１１の上端は、それぞれ上方に凸状に屈曲された連結片１３により連結されている。これらの連結片１３は他の部位よりも板厚が薄く形成されて弾性変形が可能とされている。したがって、前記嵌合片１２はそれぞれに接続されている連結片１３を弾性変形させながら柱片１１に対して左右方向に傾倒可能とされている。換言すれば両嵌合片１２の各段部１２ａの相互の間隔寸法が変化可能とされている。
【００１８】
前記保持部２は前記固定部１の前記一対の嵌合片１２の上端に基端が接続され、この基端からそれぞれ上方領域に向けて延長され、先端が互いに対向配置された一対の保持片２０を有している。両保持片２０は互いに向かい合わせたコ字状に形成されており、ケーブルＣを囲んだ状態で保持することができるように両保持片２０の間にほぼ方形のケーブル保持領域を画成している。
【００１９】
前記各保持片２０は、それぞれ前記嵌合片１２の上端部から小寸法で斜め上方の外側に向けて延長された下辺部２１と、この下辺部２１から所定寸法で上方に向けて延長された側辺部２２と、この側辺部２２から内側に向けて延長された上辺部２３とを有している。
【００２０】
前記下辺部２１には、それぞれ斜め外側下方に向けて突出された舌片状の脚片１４が設けられている。この脚片１４の先端と前記嵌合片の各段部１２ａとの上下方向の間隔寸法は少なくとも前記基板Ｋの板厚よりも小さい寸法とされている。ここでは当該間隔寸法は０に近い程度の極めて小さい寸法に設計されている。これら脚片１４は前記固定部１における固定に寄与するものであるので、固定部１の一部として構成される。
【００２１】
前記側辺部２２の外側面には複数、ここでは３つの凸条２２ａが配列されている。この凸条２２ａは後述するようにケーブル保持具ＣＨを操作する際の指先での滑りを防止するために設けられている。
【００２２】
前記各上辺部２３は先端側に向けて若干下方に傾斜されるとともに、各上辺部２３の先端部は互いに水平方向に対向配置されている。また、各先端部は、それぞれ幅方向にほぼ等しい幅で２分された第１片部２３１と第２片部２３２を有している。これら第１片部２３１と第２片部２３２は板厚方向の断面形状が、先端に向けて尖ったくさび状、例えば鳥のくちばし状（バーズビーク状）に形成されたビークとして構成されている。また、この２分された２つの片部２３１，２３２の各先端は互いに板厚方向にずれた形状とされており、ここでは、各上辺部２３の先端に向かって右側の片部２３１が、左側の片部２３２よりも上側にずらされている。以降において上側にずらされた第１片部２３１を上ビークと称し、下側にずらされた第２片部２３２を下ビークと称する。
【００２３】
前記上ビーク２３１の斜め下方に向けられた下面Ｆｄと、前記下ビーク２３２の斜め上方に向けられた上面Ｆｕはほぼ同じ形状のテーパ面として形成されており、後述するようにケーブル保持具ＣＨを基板Ｋに固定したときには、これらの上面Ｆｕと下面Ｆｄは互いに当接されるようになっている。また、各ビーク２３１，２３２の幅方向の中央側の側面Ｆｃはそれぞれ上辺部２３の幅方向に垂直な面に形成されている。
【００２４】
以上の構造のケーブル保持具ＣＨは、図３（ａ）に示すように、保持するケーブルＣを保持部２の内部、すなわち一対の保持片２０の間に挿通させておく。その上で、固定部１の嵌合片１２を基板Ｋの固定穴Ｈに内挿して嵌合することでケーブル保持具ＣＨを基板Ｋに固定する。この固定に際しては一対の嵌合片１２は固定穴Ｈの内縁によって内側に弾性変形して段部１２ａが固定穴Ｈを通過する。この嵌合片１２の内側への変形に際し、連結片１３は両端が互いに接近するように弾性変形されるが、連結片１３は上方に凸に屈曲した形状をしているので、弾性変形されても柱片１１と嵌合片１２の間に進入することはなく、嵌合片１２が内側へ弾性変形する際の邪魔になることはない。
【００２５】
この固定に際しては、両保持片２０の各側辺部２２を内側に変形させてもよく、嵌合片１２が固定穴Ｈに内挿され易くなる。連結片１３は柱片１１と嵌合片１２を連結しているが、最初から上方に屈曲されているので弾性変形され易くなる。すなわち、両側辺部２２を内側に変形するときに連結片１３によって側辺部２２及び下辺部２１が変形され難くなることは少なく、両側辺部２２の内側への変形を容易に行うことができる。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、嵌合片１２は固定穴Ｈを通過すると、外側に弾性復帰されて段部１２ａが固定穴Ｈの内縁に係合される。このとき、連結片１３には両端が互いに離れる方向の弾性復帰力が生じ、この弾性復帰力により両嵌合片１２には外側に向ける力が作用し、嵌合片１２による固定力が高められる。連結片１３は屈曲状態から延びる方向に弾性復帰するので、弾性復帰力を可及的に大きくできる。また、一対の脚片１４は先端が基板Ｋの表面に当接して上方に弾性変形し、その弾性復元力によって基板Ｋの表面に弾接される状態となる。この脚片１４の弾性復元力によって嵌合片１２には上向きの力が生じ、この力により嵌合片１２における固定状態が助長され、ケーブル保持具ＣＨは基板Ｋの固定穴Ｈに安定した状態で固定されることになる。
【００２７】
基板Ｋにケーブル保持具ＣＨが固定されると、一対の上辺部２３の各先端部は互いに当接されるため、ケーブルＣは保持部２の内部に保持される。このように保持部２においてケーブルＣを保持しているときに、固定部１の左右の嵌合片１２の間に生じているＶ字型の空隙は連結片１３によって覆われているので、ケーブルＣが当該空隙にまで落ち込むことはない。これにより、後述するようにケーブル保持具ＣＨを基板Ｋから取り外す際に嵌合片１２を縮幅させる際にその動作が妨げられることはない。
【００２８】
また、ケーブルＣを保持している状態では、左右の嵌合片１２は僅かではあるがそれぞれ内側に変形され、脚片１４も変形されているので、左右の保持片２０の側辺部２２はそれぞれ常態よりも内側に向けて傾倒される。これにより左右の上辺部２３の各先端部が互いに当接され、ケーブルＣが各保持片２０の間、すなわち保持部２の内部から引き出され難くなる。
【００２９】
ケーブル保持具ＣＨを基板Ｋに固定しているとき、脚片１４において生じた弾性力は保持片２０に伝えられ、当該保持片２０の上辺部２３の先端部での当接力として加えられる。そのため、左右の上辺部２３には互いに外側方向に向けての当接反力が発生し、この当接反力は側辺部２２を介して下辺部２１にまで伝えられ、この力は固定部１の嵌合片１２を両外側方向に拡幅させる力として作用し、嵌合片１２の段部１２ａの固定穴Ｈに対する固定力が増加される。
【００３０】
一方の保持片２０に対して外力が加えられたとき、この外力は上辺部２３と下辺部２１とに分散されて伝えられるが、上辺部２３に伝えられた分力は当接されている反対側の保持片２０の上辺部２３を外側に変形させることによって吸収される。そのため、側辺部２２が傾倒されることはあっても下辺部２１に伝えられる力は大きく低減されることになり、この低減された力は嵌合片１２において固定穴Ｈとの係合を外すまで変形するには至らず、ケーブル保持具ＣＨが外力によって基板Ｋから脱落されることは防止される。
【００３１】
左右の側辺部２２の少なくとも一方が内側に変形されたとき、連結片１３は弾性変形して側辺部２２の内面に対して抗力を発生させる。この抗力によって側辺部２２は外側に押圧される状態となり、この押圧力は下辺部２１を介して嵌合片１２に伝えられ、嵌合片１２における固定穴Ｈでの固定力を高めてケーブル保持具ＣＨが基板Ｋから脱落し難くなる。これにより、ケーブル保持具ＣＨの基板Ｋに対する固定状態の信頼性をより向上することができる。
【００３２】
外力によって保持部２、すなわち両保持片２０が傾倒される状態になると、柱片１１と左右の嵌合片１２を連結している連結片１３のうち、傾倒される側の連結片１３は圧縮状態とされ、反対側の連結片１３は伸長状態とされる。したがって、これら連結片１３の弾性復帰力によって両保持片２０の傾倒を修正する力が左右し、保持部２の傾倒が抑制される。このことによって、両上辺部２３の先端部における当接状態が保持され、ケーブルＣの保持の信頼性が高められる。
【００３３】
図４（ａ）は左右の上辺部２３の先端部と当接状態を示す部分斜視図であり、図４（ｂ）はそのｂ−ｂ線断面図である。両上辺部２３の先端部では、一方の上辺部の上ビーク３２１と、他方の上辺部の下ビーク３２２とが互いに板厚方向に重なった状態で当接される。すなわち、各上辺部２３の上ビーク２３１の下面Ｆｄと下ビーク２３２の上面Ｆｕが互いに当接する状態となる。また、各上辺部２３の各上ビーク２３１と下ビーク２３２は各幅方向中央側の側面Ｆｃが互いに幅方向に当接する状態となる。
【００３４】
したがって、一方の上辺部２３と他方の上辺部２３が幅方向の一方向に相対移動される状況になったときには、一方の上ビーク３２１と他方の下ビーク３２２の各側面Ｆｃが互いに幅方向に当接することにより、その相対移動は防止される。これと反対の幅方向に相対移動される状況の場合も同様である。したがって、幅方向のいずれの方向についても相対移動が防止される。
【００３５】
一方または両方の上辺部２３が上方に向けて変形される状況になったときには、一方の上辺部２３の下ビーク３２２の上面Ｆｕと他方の上辺部２３の上ビーク３２１の下面Ｆｄとの間に当接力が生じる。両上辺部２３は先端部が下方、すなわち保持部１の内部に向けて傾斜されているので、上ビーク２３１の下面Ｆｄと下ビーク２３２の上面Ｆｕの間には当接している面に直交する当接力が作用し、この当接力は各上辺部２３の基端側、すなわち側辺部２２側に向けられることになる。両側辺部２２は容易には外側に変形されることはないので両上辺部２３は突っ張り状態となり、両上辺部２３は相当に大きな力が加えられない限り先端部が上方に変形することがない。
【００３６】
以上により、保持しているケーブルＣに加えられた外力によって一方または両方の保持片２０に捩じれが生じ、各上辺部２３が板厚方向や幅方向に変形されようとしても、あるいは各上辺部２３が上方に変形されようとしても、各上辺部２３の上ビーク２３１と下ビーク２３２との当接により、各上辺部２３の上方への変形での板厚方向及び幅方向の相対移動が防止される。また、捩じれによる各上辺部２３の相対移動も防止される。したがって、ケーブルＣが両上辺部２３の間から脱落されることが防止され、ケーブルＣを安定して保持することができる。
【００３７】
ケーブルの保持に際しては、先にケーブル保持具ＣＨを基板Ｋに固定し、その後にケーブルＣをケーブル保持具ＣＨに保持させるようにしてもよい。このときには、両上辺部２３の先端部の間、すなわち両上辺部２３の各ビーク２３１，２３２の間からケーブルＣを保持部２の内部に内挿させればよい。両上辺部２３は先端に向けて下方に傾斜されており、両上辺部２３の上ビーク３２１と下ビーク３２２が互いに当接する上面Ｆｕと下面Ｆｄもそれぞれ先端に向けて下方に傾斜されているので、両上辺部２３を下方に変形する際には、これら上面Ｆｕと下面Ｆｄにおいて滑りが生じることになり、両上辺部２３を容易に下方に変形させながらケーブルＣを内挿することができる。
【００３８】
リユースの目的のために、ケーブル保持具ＣＨを基板Ｋから取り外す際には、左右の保持片２０の側辺部２２を指等で摘んで内側に押す。側辺部２２の外面に設けた凸条２２ａにより摘んだときの指の滑りが防止される。側辺部２２を内側に押すことにより両側辺部２２は内側に弾性変形され、この弾性変形は下辺部２１を介して嵌合片１２にまで伝えられ、両嵌合片１２はそれぞれ内側に弾性変形されて縮幅される。これにより両嵌合片１２の段部１２ａと固定穴Ｈの内縁との係合状態が解除されるため、ケーブル保持具ＣＨを基板Ｋから取り外すことができる。これは、図３（ａ）に示したケーブル保持具ＣＨを基板Ｋに固定するときと同様である。
【００３９】
このとき、側辺部２２に対して操作力を内側に加えると、側辺部２２の上端側に加えられた力は左右の上辺部２３の先端部での当接により相互に打ち消される。そのため、操作力は殆ど全てが下辺部２１に加えられて嵌合片１２での係合解除のための力となり、小さい操作力で嵌合片１２を固定穴Ｈから容易に離脱させることが可能になり、ケーブル保持具ＣＨの取り外しを容易に行うことが可能になる。連結片１３は柱片１１と嵌合片１２とを凸状に屈曲した状態で連結しているので、前記したように両側辺部２２を内側に変形したときに連結片１３によってその変形が抑制されることは少なく、内側への変形を容易に行うことができる。
【００４０】
本発明における基板は電子機器のシャーシ、パネル、筐体等の名称の違いにかかわらず開口した固定穴に対してケーブル保持具を着脱可能に構成するものであればよい。また、本発明のケーブル保持具で保持するケーブルは、いわゆる電線に限定されるものではなくワイヤやパイプ等の線状部材を含むものであることは言うまでもない。さらに、本発明のケーブル保持具を構成する固定部や保持部の構成は実施形態に記載の構成に限定されるものではないことも言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１  固定部
２  保持部
１１  柱片
１２  嵌合片
１３  連結片
１４  脚片
２０  保持片
２１  下辺部
２２  側辺部
２３  上辺部
２３１  上ビーク（先端部：第１片部）
２３２  下ビーク（先端部：第２片部）
ＣＨ  ケーブル保持具
Ｋ  基板
Ｈ  固定穴
Ｃ  ケーブル
Ｆｕ  上面
Ｆｄ  下面
Ｆｃ  中央側の側面
【図１】
2020178025.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020178025.tif 000005
【図４】
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