(57)【要約】      （修正有）【課題】暗号学的に保護された分散データ管理のための、分散ブロックチェーン環境を含むシステムを提供する。【解決手段】分散ブロックチェーン環境は、複数の分散エンティティに関連付けられた複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードと、暗号学的に保護された分散元帳と、分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布と、第１タイプの自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）、第２タイプのＳＥＳＣ、および第３タイプのＳＥＳＣを含む複数のＳＥＳＣとを含む。対応するＥＯＰメンバノードに関連付けられた各対応するトランザクションに対して、対応するコンピュータは、分散ブロックチェーン環境において各対応するトランザクションを識別暗号学的に管理するために、第１タイプのＳＥＳＣと第３タイプのＳＥＳＣとを呼び出す。【選択図】図１
2020014193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
分散ブロックチェーン環境を含み、
当該分散ブロックチェーン環境は、
（ｉ）複数の分散エンティティに関連付けられており、それぞれが少なくとも１つの分散エンティティに関連付けられた１つ以上のコンピュータを含む、複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードと、
（ｉｉ）前記ＥＯＰメンバノードの前記１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納する１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳と、
（ｉｉｉ）１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布であって、前記ＥＯＰメンバノードの前記コンピュータが前記複数の電子財布のうちの対応する１つ以上の電子財布を管理するように構成されている、前記複数の電子財布と、
（ｉｖ）複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各前記第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、前記永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、前記１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、前記少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する前記永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける前記少なくとも１つのトランザクションの前記分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、前記永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、前記第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、前記１つ以上の対応する分散データオブジェクトを有する前記第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、前記少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、前記永続トークン固有ソフトウェアルーチンは前記分散ブロックチェーン環境において前記ＤＬＣトークンを管理するように構成されており、前記ＤＬＣトークンは、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、前記分散ブロックチェーン環境によって利用される、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、前記複数のＳＥＳＣと、
を含み、
前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各前記ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含み、
対応するＥＯＰメンバノードに関連付けられた各対応するトランザクションに対して、前記対応するＥＯＰメンバノードの前記１つ以上のコンピュータは、前記分散ブロックチェーン環境において各対応するトランザクションを識別暗号学的に管理するために、（ｉ）前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、（ｉｉ）前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣとを呼び出すように構成されている、システム。
【請求項２】
前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）前記１つ以上の第１資産および前記１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額の前記ＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）前記対応する金額の前記ＤＬＣトークンを、前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドトパーティの対応する電子財布に格納させる
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのトランザクションに対して、前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの前記複数の永続ソフトウェアルーチンは、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応するロックされたＤＬＣトークンを形成するように、前記対応する電子財布における前記ＤＬＣトークンの各対応する金額の少なくとも一部をロックするように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの前記複数の永続ソフトウェアルーチンは、
（ｉ）前記少なくとも１つのトランザクションにおける前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産を、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも前記１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産の代替とするように、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、前記対応する電子財布の間において前記対応するロックされたＤＬＣトークンを移転し、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのトランザクションに関連付けられた１つ以上の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトに、前記代替を暗号学的に記録する
ように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのトランザクションは資産買戻トランザクションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、前記資産買戻トランザクションにおける担保資産である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、対応するＥＯＰメンバノードの対応するカストディ口座に格納されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記対応する電子財布は、前記対応するカストディ口座を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）前記１つ以上の第１資産および前記１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額の前記ＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）前記対応する金額の前記ＤＬＣトークンを、前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布に格納する
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのファーストパーティの第１電子財布、前記少なくとも１つのセカンドパーティの第２電子財布、または、前記第１電子財布および前記第２電子財布は、少なくとも１つのサードパーティとの少なくとも１つの他のトランザクションにおいて受信した、１つ以上の対応する金額の前記ＤＬＣトークンを格納する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの他のトランザクションが前記少なくとも１つのファーストパーティと前記少なくとも１つのセカンドパーティとの間に行われるとき、前記少なくとも１つのサードパーティは、前記少なくとも１つのファーストパーティまたは前記少なくとも１つのセカンドパーティの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
１つ以上のコンピュータによって、複数の分散エンティティに関連付けられた複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードを管理することと、
前記１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳を、管理し、前記ＥＯＰメンバノードの前記１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納することと、
前記１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布を管理することと、
前記１つ以上のコンピュータによって、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）を管理することであって、前記複数のＳＥＳＣは、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各前記第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、前記永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、前記１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、前記少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する前記永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける前記少なくとも１つのトランザクションの前記分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、前記永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、前記第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、前記１つ以上の対応する分散データ項目を有する前記第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、前記少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、前記永続トークン固有ソフトウェアルーチンは前記分散ブロックチェーン環境において前記ＤＬＣトークンを管理するように構成されており、前記ＤＬＣトークンは、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、前記分散ブロックチェーン環境によって利用される、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、前記複数のＳＥＳＣを管理することと、
前記１つ以上のコンピュータによって、対応するＥＯＰメンバノードによって呼び出される前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣおよび前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣに応じて、前記分散ブロックチェーン環境において対応するトランザクションを管理することと、を含み、
前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、前記１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各前記ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含む、方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）前記１つ以上の第１資産および前記１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額の前記ＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）前記対応する金額の前記ＤＬＣトークンを、前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドトパーティの対応する電子財布に格納させる
ように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのトランザクションに対して、前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの前記複数の永続ソフトウェアルーチンは、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応するロックされたＤＬＣトークンを形成するように、前記対応する電子財布における前記ＤＬＣトークンの各対応する金額の少なくとも一部をロックするように構成されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの前記複数の永続ソフトウェアルーチンは、
（ｉ）前記少なくとも１つのトランザクションにおける前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産を、前記少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも前記１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産の代替とするように、前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、前記対応する電子財布の間において前記対応するロックされたＤＬＣトークンを移転し、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのトランザクションに関連付けられた１つ以上の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトに、前記代替を暗号学的に記録する
ように構成されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのトランザクションは資産買戻トランザクションである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、前記資産買戻トランザクションにおける担保資産である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのファーストパーティの前記１つ以上の第１資産、および前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記１つ以上の第２資産は、対応するＥＯＰメンバノードの対応するカストディ口座に格納されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドパーティの前記対応する電子財布は、前記対応するカストディ口座を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）前記１つ以上の第１資産および前記１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額の前記ＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）前記対応する金額の前記ＤＬＣトークンを、前記少なくとも１つのファーストパーティおよび前記少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布に格納する
ように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのファーストパーティの第１電子財布、前記少なくとも１つのセカンドパーティの第２電子財布、または、前記第１電子財布および前記第２電子財布は、少なくとも１つのサードパーティとの少なくとも１つの他のトランザクションにおいて受信した、１つ以上の対応する金額の前記ＤＬＣトークンを格納する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの他のトランザクションが前記少なくとも１つのファーストパーティと前記少なくとも１つのセカンドパーティとの間に行われるとき、前記少なくとも１つのサードパーティは、前記少なくとも１つのファーストパーティまたは前記少なくとも１つのセカンドパーティの１つである、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本開示は、２０１８年５月７日に出願された「ＣＲＹＰＴＯＧＲＡＰＨＩＣＡＬＬＹ−ＳＥＣＵＲＥＤ, ＴＯＫＥＮ−ＢＡＳＥＤ ＤＡＴＡ ＬＩＦＥＣＹＣＬＥ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＡＮＤ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＮＥＴＷＯＲＫ ＳＹＳＴＥＭＳ ＡＮＤ ＣＯＭＰＵＴＥＲ−ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＥＤ ＭＥＴＨＯＤＳ ＴＨＥＲＥＯＦ」と題する米国特許仮出願第６２／６６８１４４号の優先権を主張する特許出願であり、上記特許仮出願の全体は、あらゆる目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
ここで、本発明は、暗号学的に保護された分散データ管理のための、データベース中心のコンピュータネットワークシステム、およびコンピュータ実行方法に一般的に関する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータネットワークは、一群のコンピュータシステムと、広範囲のユーザにわたる通信およびリソース共有を促進するために通信チャネルを介して相互に連結している他のコンピュータハードウェアとを含んでもよい。
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の少なくともいくつかの実施例は、少なくとも分散ブロックチェーン環境を含む例示的なシステムを提供する。
当該分散ブロックチェーン環境は、
（ｉ）複数の分散エンティティに関連付けられており、それぞれが少なくとも１つの分散エンティティに関連付けられた１つ以上のコンピュータを含む、複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードと、
（ｉｉ）ＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納する１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳と、
（ｉｉｉ）１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布（ｅ財布）であって、ＥＯＰメンバノードのコンピュータが複数の電子財布のうちの対応する１つ以上の電子財布を管理するように構成されている、複数の電子財布と、
（ｉｖ）複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、１つ以上の対応する分散データ項目を有する第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、永続トークン固有ソフトウェアルーチンは分散ブロックチェーン環境においてＤＬＣトークンを管理するように構成されており、ＤＬＣトークンは、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、分散ブロックチェーン環境によって利用される、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、複数のＳＥＳＣと、を含む。
１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含み、
対応するＥＯＰメンバノードに関連付けられた各対応するトランザクションに対して、対応するＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータは、分散ブロックチェーン環境において各対応するトランザクションを識別暗号学的に管理するために、（ｉ）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、（ｉｉ）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣとを呼び出すように構成されている。
【０００５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の少なくともいくつかの実施例は例示的な方法を提供する。
当該例示的な方法は、
１つ以上のコンピュータによって、複数の分散エンティティに関連付けられた複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードを管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳を、管理し、ＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納することと、
１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布（ｅ財布）を管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）を管理することであって、複数のＳＥＳＣは、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、１つ以上の対応する分散データ項目を有する第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、永続トークン固有ソフトウェアルーチンは分散ブロックチェーン環境においてＤＬＣトークンを管理するように構成されており、ＤＬＣトークンは、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、分散ブロックチェーン環境によって利用される、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、複数のＳＥＳＣを管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、対応するＥＯＰメンバノードによって呼び出される１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣおよび１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣに応じて、分散ブロックチェーン環境において対応するトランザクションを管理することと、を含む。
１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含む。
【０００６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）１つ以上の第１資産および１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額のＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）対応する金額のＤＬＣトークンを、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドトパーティの対応する電子財布に格納させるように構成されている。
【０００７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのトランザクションに対して、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの複数の永続ソフトウェアルーチンは、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応するロックされたＤＬＣトークンを形成するように、対応する電子財布におけるＤＬＣトークンの各対応する金額の少なくとも一部をロックするように構成されている。
【０００８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの複数の永続ソフトウェアルーチンは、
（ｉ）少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応する電子財布の間において対応するロックされたＤＬＣトークンを移転し、
（ｉｉ）少なくとも１つのトランザクションに関連付けられた１つ以上の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトに、代替を暗号学的に記録する
ように構成されている。
【０００９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのトランザクションは資産買戻トランザクションである。
【００１０】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、資産買戻トランザクションにおける担保資産である。
【００１１】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である。
【００１２】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、対応するＥＯＰメンバノードの対応するカストディ口座（ｈｏｌｄ−ｉｎ-ｃｕｓｔｏｄｙ ａｃｃｏｕｎｔ）に格納されている。
【００１３】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布は、対応するカストディ口座を含む。
【００１４】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）１つ以上の第１資産および１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額のＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）対応する金額のＤＬＣトークンを、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布に格納するように構成されている。
【００１５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの第１電子財布、少なくとも１つのセカンドパーティの第２電子財布、または、第１電子財布および第２電子財布は、少なくとも１つのサードパーティとの少なくとも１つの他のトランザクションにおいて受信した、１つ以上の対応する金額のＤＬＣトークンを格納する。
【００１６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つの他のトランザクションが少なくとも１つのファーストパーティと少なくとも１つのセカンドパーティとの間に行われるとき、少なくとも１つのサードパーティは、少なくとも１つのファーストパーティまたは少なくとも１つのセカンドパーティの１つである。
【００１７】
本開示については添付の図面を参照しながらさらに説明することができ、またいくつかの図全体を通して、同様の参照番号で同様の構造体に言及している。示している図面は必ずしも縮尺通りではなく、その代わりに本開示の原理を説明することに概して重点が置かれている。従って、本明細書に開示された特定の構造的詳細および機能的詳細については、限定するものとして解釈すべきではなく、単に本発明の多様な使用方法を当業者に教示するための代表的な原理に過ぎないものとして解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図３】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図４】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図５】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図６】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図７】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図８】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図９】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１０】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１１】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１２】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１３】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１４】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１５】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１６】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１７】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１８】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図１９】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２０】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２１】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２２】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２３】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２４】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２５】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【図２６】本開示の少なくともいくつかの実施例の少なくともいくつかの原理に従う、本開示のいくつかの例示的な実施形態を代表する線図、および／または、フローチャートのスクリーンショット、および／または、あるコンピュータアーキテクチャを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
開示している利点および改善点において、本開示の他の目的と利点とが、添付の図面と併せて以下の説明を参照することから明らかとなり得る。本開示の詳細な実施例を本明細書に開示しているが、ただしここで、開示している実施例が、種々の形態で具体化され得る本開示の単なる例示に過ぎないことを理解すべきである。また、本開示の種々の実施例に関連して提示している各例は例示的なものであり、限定的なものではないことが意図されている。
【００２０】
本明細書全体を通して、以下の用語は、文脈上他に明確に指示されない限り、本明細書に明示的に関連する意味をとる。本明細書で使用している「一実施例において」および「いくつかの実施例において」という語句は、可能性はあるものの、必ずしも同じ実施例（複数可）を指すものではない。また、本明細書で使用している「別の実施例において」および「いくつかの他の実施例において」という語句は、可能性はあるものの、必ずしも異なる実施例を指すものではない。従って、以下に記載しているように、本開示の範囲または趣旨から逸脱することなく、本開示の種々の実施例を容易に組み合わせることができる。
【００２１】
また、「に基づいて」という用語は排他的ではなく、文脈上他に明確に指示されない限り、記載していない追加の要素に基づくことが可能である。加えて、本明細書全体を通して「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」はその意味において複数の言及を含む。「中（ｉｎ）」はその意味において、「中（ｉｎ）」と「上（ｏｎ）」とを含む。
【００２２】
本明細書に記載している種々の実施形態における少なくとも１つの態様または機能を、リアルタイムかつ／または動的に実行できることが理解される。本明細書で使用している「リアルタイム」という用語は、別のイベントまたはアクションが発生したときに瞬時、もしくはほぼ瞬時に発生し得るイベントまたはアクションを指す。たとえば、「リアルタイム処理」、「リアルタイム計算」および「リアルタイム実行」はすべて、関連する物理的プロセス（たとえば、ユーザによるモバイルデバイス上のアプリケーションとの対話）が発生する実時間に計算を実行し、これによってその計算結果を物理的プロセスの導出に使用できるようにすることに関連している。
【００２３】
本明細書で使用している「ランタイム」という用語は、ソフトウェアアプリケーションまたはソフトウェアアプリケーションの少なくとも一部の実行中に動的に決定される任意の挙動に相当する。
【００２４】
本明細書で使用する「動的な（に）」という用語は、人間の介入なしにイベントおよび／またはアクションを開始かつ／または発生させることができることを意味する。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示によるイベントおよび／またはアクションの発生をリアルタイム、かつ／またはナノ秒、数ナノ秒、ミリ秒、数ミリ秒、１秒、数秒、１分、数分、１時間、数時間、１日、数日、１週間、１カ月などのうち少なくとも１つが示す所定の周期性に基づくものとすることができる。
【００２５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の電子システムを、分散ネットワーク環境内のユーザおよびサーバ（複数可）が有する電子モバイルデバイス（たとえば、スマートフォンなど）に関連付けており、これらは適切なデータ通信ネットワーク（たとえば、インターネットなど）を介して通信し、かつ少なくとも１つの適切なデータ通信プロトコル（たとえば、ＩＰＸ／ＳＰＸ、Ｘ．２５、ＡＸ．２５、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（たとえば、ＨＴＴＰ）など）を利用している。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、複数の同時利用ユーザ数を、少なくとも１００人（たとえば、１００人〜９９９人など）、少なくとも１，０００人（たとえば、１，０００人〜９，９９９人など）、少なくとも１０，０００人（たとえば、１０，０００人〜９９，９９９人など）、少なくとも１００，０００人（たとえば、１００，０００人〜９９９，９９９人など）、少なくとも１，０００，０００人（たとえば、１，０００，０００人〜９，９９９，９９９人など）、少なくとも１０，０００，０００人（たとえば、１０，０００，０００人〜９９，９９９，９９９人など）、少なくとも１００，０００，０００人（たとえば、１００，０００，０００人〜９９９，９９９，９９９人など）、少なくとも１，０００，０００，０００人（たとえば、１，０００，０００，０００人〜１０，０００，０００，０００人など）とすることができるが、これらに限定されない。
【００２６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、関連デバイスを備える、特別にプログラムされた本発明のコンピュータシステムを、分散ネットワーク環境で動作し、適切なデータ通信ネットワーク（たとえば、インターネットなど）を介して通信し、かつ少なくとも１つの適切なデータ通信プロトコル（たとえば、ＩＰＸ／ＳＰＸ、Ｘ．２５、ＡＸ．２５、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標）、ＴＣＰ／ＩＰ（たとえば、ＨＴＴＰ）など）を使用するように構成している。とりわけ本明細書に記載の実施例を、任意の適切なハードウェアおよび／またはコンピュータソフトウェア言語を使用して実装してもよいことは言うまでもない。この点で当業者は、使用できるコンピュータハードウェアのタイプ、使用できるコンピュータプログラミング技術のタイプ（たとえば、オブジェクト指向プログラミング）、および使用できるコンピュータプログラミング言語のタイプ（たとえば、Ｇｏ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｓｗｉｆｔ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌなど）に精通している。上記の例は、当然のことながら例示的なものであり、限定的なものではない。
【００２７】
本明細書に開示している構成要素を、ソフトウェアまたはファームウェアもしくはそれらの組み合わせに実装するか、あるいは１または複数のプロセッサによって読み取られ、かつ実行され得る機械可読媒体に格納される命令として実装してもよい。機械可読媒体は、機械（たとえば、コンピュータデバイス）によって読み取り可能な形式で情報を格納または送信する、任意の媒体および／または機構を含んでいてもよい。機械可読媒体としては、たとえば読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス、電気伝搬信号、光伝搬信号、音響伝搬信号またはその他の形式の伝搬信号（たとえば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号など）などが挙げられる。
【００２８】
別の形式では、非一時的コンピュータ可読媒体などの非一時的な製品を、上記の例のいずれか、または一時的信号自体を含まない点を除けば他の例をもって使用してもよい。これは、ＲＡＭなどの「一時的」な形式でデータを一時的に保持することができる、信号そのもの以外の要素を実際に含む。
【００２９】
本明細書で使用する場合、「コンピュータエンジン」および「エンジン」という用語は、他のソフトウェアコンポーネントおよび／またはハードウェアコンポーネント（ライブラリ、ソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）、オブジェクトなど）を管理または制御するように設計もしくはプログラムされた、少なくとも１つのソフトウェアコンポーネントおよび／または少なくとも１つのソフトウェアコンポーネントおよび少なくとも１つのハードウェアコンポーネントの組み合わせを示している。
【００３０】
ハードウェア要素の例としては、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（たとえば、トランジスタ、レジスタ、コンデンサ、インダクタなど）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、およびチップセットなどが挙げられる。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、当該１または複数のプロセッサを、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）プロセッサまたは縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、ｘ８６命令セット互換プロセッサ、マルチコア、あるいは他の任意のマイクロプロセッサまたは中央処理装置（ＣＰＵ）として実装してもよい。種々の実装形態において、１または複数のプロセッサはデュアルコアプロセッサ（複数可）、デュアルコア・モバイル・プロセッサ（複数可）などであってもよい。
【００３１】
ソフトウェアの例としては、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、機械プログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェース、アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータ・コード・セグメント、ワード、値、シンボル、またはそれらの任意の組み合わせが挙げられる。実施例をハードウェア要素および／またはソフトウェア要素を使用して実装するかどうかの判断は、所望の計算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクルバジェット、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバス速度、および他の設計上または性能上の制約などの任意のいくつかの要素に応じて変化してもよい。
【００３２】
一実装形態において、マルチプロセッサシステムは、少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスに接続するために、フォトニックコンポーネントに直接接続されるように設計された少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントをそれぞれ含む、複数のプロセッサチップを含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、当該Ｉ／Ｏデバイスは、周辺機器相互接続エクスプレス（ＰＣＩｅ）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｉｎｆｉｎｉｂａｎｄなどの標準インターフェースであってもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、Ｉ／Ｏデバイスは記憶装置を含んでいてもよい。
【００３３】
一実装形態において、マルチプロセッサシステムは、複数のフォトニックコンポーネントと外部メモリとを含んでいてもよい。当該外部メモリを、プロセッサチップの２つ以上によって共有してもよい。外部メモリを単一プロセッサチップに直接接続し、プロセッサ間手法を用いて実装されるグローバル・メモリ・アーキテクチャを用いて他のプロセッサチップとこれを共有してもよい。マルチプロセッサシステムは１つのキャッシュと、１または複数の他のプロセッサチップと通信するためにフォトニックコンポーネントに直接接続されるように設計された少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントをそれぞれ含む、複数のプロセッサチップとをさらに含んでいてもよい。当該少なくとも１つのプロセッサチップにおける少なくとも１つのＩ／Ｏコンポーネントを、ディレクトリベースのキャッシュ・コヒーレンス・プロトコルを使用するように構成してもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、プロセッサチップの少なくとも１つにおけるキャッシュを、ディレクトリ情報を格納するように構成してもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、外部メモリはＤＲＡＭを含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、ディレクトリ情報を外部メモリと、プロセッサチップの少なくとも１つにおけるオンチップキャッシュとに格納してもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムは、外部メモリデータおよびディレクトリ情報を２つの異なる外部メモリ上に分割するように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムは、三次元ＤＲＡＭメモリスタックの一部である高性能チップ上に実装されたサブシステムの一部で構成されている、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムは、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムはキャッシングを使用して、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムは、共有先へのポインタの数が異なるストレージのエントリに対するハッシングを使用して、メモリブロックごとに数が変動する共有先をサポートするように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、マルチプロセッサシステムは、共有先のないメモリブロックに割り当てられたストレージを削減するためにハッシングを使用するように構成された、ディレクトリサブシステムをさらに含んでいてもよい。
【００３４】
少なくとも１つの実施形態の１または複数の態様を、プロセッサ内で種々の論理を表し、機械によって読み取られると、本明細書に記載の技法を実行する論理を当該機械に作成させる、機械可読媒体上に格納される代表的な命令によって実装してもよい。「ＩＰコア」として知られているそのような表現要素は、有形の機械可読媒体に格納され、かつ種々の顧客または製造施設に供給されて、論理またはプロセッサを実際に作り出している製造機械にロードされ得る。
【００３５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示は本発明の例示的な暗号学的に保護された分散元帳（ブロックチェーン）を提供し、当該暗号学的に保護された分散元帳は、複数のノードのネットワークに対して暗号学的に安全な真正で不変の記録を有する単一のソースとして構成されている。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の暗号学的に保護された分散元帳は、少なくとも一部がイーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）ブロックチェーン（スイスのツークにあるＥｔｈｅｒｅｕｍ財団）をベースにするものであってもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の暗号学的に保護された分散元帳は、少なくとも一部がＨｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ  Ｆａｂｒｉｃ（カリフォルニア州サンフランシスコにあるＬｉｎｕｘ（登録商標）財団）などのＨｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ技術をベースにするものであってもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の暗号学的に保護された分散元帳は、少なくとも一部が、あらゆる目的のために本明細書に組み込まれた附属書Ａに説明された１つ以上の方法論をベースにするものであってもよい。
【００３６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な暗号学的に保護された、データベース中心のコンピュータシステムは、許可済みベースであり、読み取り特権または書き込み特権を有し得て他のメンバの認証が依頼され得る少なくとも１つの管理機関によって制御される。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムを、本明細書では外部所有のプレゼンスノード（ＥＯＰノード）と言及される、認証済みノードメンバにおいて継続的に変化するメンバシップとして実行してもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、管理機関のみが読み取りノードまたは書き込みノード（すなわち、管理ＥＯＰメンバノード）であってもよく、他のメンバまたは参加者が、読み取りノード（例えば、ピアＥＯＰメンバノード（ｐｅｅｒ ＥＯＰ））のみを有してもよく、および／または、専用グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ｇｒａｐｈｉｃａｌ ｕｓｅｒ ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＧＵＩ）を介して本発明の分散元帳をアクセスするようにプログラムまたは構成されてもよく、当該専用ＧＵＩは、例えば、オンラインのウェブＧＵＩおよび／またはモバイルアプリケーションＧＵＩ（例えば、他のメンバのピアＥＯＰメンバノードを介して）であってもよいが、これらに限定されない。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、１つ以上のデジタル署名暗号アルゴリズムを使用し、メンバまたは参加者が信頼のできるまたは認証済みのＥＯＰノードを設定できるようにプログラムまたは構成されてもよく、当該デジタル署名暗号アルゴリズムは、秘密鍵または公開鍵のペアに基づく楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ＥＣＤＳＡ）であってもよいが、これらに限定されない。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、秘密鍵は参加者またはメンバ（ピアＥＯＰメンバノード）に対してのみ格納され、管理ＥＯＰメンバノードは秘密鍵にアクセスできない。例えば、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、許可済み分散データベース中心のコンピュータシステムは、確実に非管理メンバが閲覧する権限または資格のあるデータのみが閲覧可能とするように、シャードリング（ｓｈａｒｄｉｎｇ）を利用する。
【００３７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、管理機関は、任意の適切なコンピュータスポットを介して、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムにアクセスできるＥＯＰ所有の参加者用のデジタル識別情報を作成しやすくすることにより、当該コンピュータシステムの機能を促進しているエンティティである。当該コンピュータスポットは、例えば、モバイルポータル、オンラインポータルもしくはウェブポータル、および適切な他の類似の適切なインターフェース（複数可）であってもよいが、これらに限定されない。
【００３８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、特定のデータの状態を表す自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）の設定が容易となるようにプログラムまたは構成され得る。各ＳＥＳＣは特定のデータと、特定のトランザクション（複数可）（たとえば、データメッセージ（複数可）など）が特定のＳＥＳＣ（複数可）を対象としている場合に、当該特定のデータ上で実行される特定の独立したソフトウェアコード（ＩＳＣ）とを含んでいてもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、各ＳＥＳＣはイーサリアムスマートコントラクト（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ ｓｍａｒｔ ｃｏｎｔｒａｃｔ）のような構造を有する。
【００３９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、例示的な本発明のスマートコントラクトが当該コンピュータシステムによって実行されているときに、複数のノードにわたって分散形式で存在しているブロックチェーンデータ、および／または、ブロックチェーン外の記憶装置に存在しているブロックチェーンデータの読み取りのみが可能となるように、プログラムまたは構成され得る。例えば、特定のスマートコントラクトは、呼出し者の識別情報を確認してもよく、次いで呼出し者に受信の権限が付与されているデータのみを取得してもよく、これによってデータのプライバシーおよび／または機密性を確実に維持できるようにしている。
【００４０】
ｎ者間（たとえば、二者間）の買戻契約（ｒｅ−ｐｕｒｃｈａｓｅ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、ＲＥＰＯ、レポとも呼ばれている）の管理のためのＳＥＳＣの例示的な使用例
【００４１】
通常、買戻契約は短期貸借の１つの形式である。例えば、通常、売主は、買主（例えば、投資家）に所定期間（例えば、一晩）または開放時間期間に対して証券（複数可）を売却し、そして期間の終わりに、または当該開放期間における特定の時点に売却した証券（複数可）を買い戻す。証券を売却してそれを将来買い戻すことに同意する側にとって、買戻契約である。この証券を買い受けて将来売却することに同意する、このトランザクションの他方側にとって、売戻契約（リバースレポ取引とも呼ばれている）である。通常、３種類の買戻契約がある。
（ｉ）サードパーティ買戻契約（この契約において、交換代理または交換銀行は、証券を保有して、売主が契約の開始時に確実に現金を受け取り、買主が売主の利益のために確実に資金を移動し満期時に証券を確実に引き渡すようにすることによって、買主と売主との間のトランザクションを行ってそれぞれの利益を守る。）
（ｉｉ）専用引渡買戻契約（ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ ｄｅｌｉｖｅｒｙ ＲＥＰＯ）（この契約は、契約の開始時および満期時に保証付き債券が必要とする。）
（ｉｉｉ）カストディ買戻契約（ｈｅｌｄ−ｉｎ-ｃｕｓｔｏｄｙ ａｃｃｏｕｎｔ ＲＥＰＯ、ＨＩＣ ＲＥＰＯ）（この契約において、売主は証券の売却に対して現金を受け取るが、当該現金は買主のためのカストディ口座に保持される。ただし、売主は支払い不能になって借主は担保をアクセスできないリスクがある。）
【００４２】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、
（ｉ）金融商品取引、
（ｉｉ）取引決済、
（ｉｉｉ）現在の持ち高（すなわち、カストディの現在の持ち高）、
（ｉｖ）証券の静的価格、および
（ｖ）取引口座
の少なくとも１つに関する入力データを（例えば、１つ以上の専用ＡＰＩを介して）取得するように、プログラムまたは構成され得る。
【００４３】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、
（ｉ）取引決済、
（ｉｉ）持ち高、取引、および／または口座の調整、および
（ｉｉｉ）証券の静的価格
の少なくとも１つに関する出力データを（例えば、１つ以上の専用ＡＰＩを介して）生成するように、プログラムまたは構成され得る。
【００４４】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、例えば、ブロックチェーンにおいて格納された取引のコピーを確実に１つのみにするように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、（対応するノードを介して入力されたデータに基づいて）取引先の間の取引をマッチングさせ、一意な識別子を各マッチングされたペアに追加または関連付けさせるように、構成され得る。例えば、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、所定のパラメータおよびこれらの順番の少なくとも一部に基づいて引取をマッチングするように、プログラムまたは構成され得る。例えば、参照番号が取得可能な場合、参照番号は第１パラメータとして利用されてもよく、その後、パーティ識別子、商品ＩＤ、通貨、取引数量、現金額、価格、為替レート、および同様に適した他のパラメータの少なくとも１つによってマッチングする。例えば、部分のみがマッチングしている取引について、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、当該取引を修復メカニズムまたは修復方法論の対象とし、合意プロセスまたは契約プロセスに入るように、構成され得る。例えば、マッチングできない取引、または片方のパーティのみが提出された取引は、個別に保持されてもよく、本発明の例示的なブロックチェーンに格納されなくてもよい。
【００４５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、デジタル財布のようなアプリケーションまたは構造に関連付けられるように構成され得て、当該アプリケーションまたは構造は、ランニング・キャッシュ・バランス（ｒｕｎｎｉｎｇ ｃａｓｈ ｂａｌａｎｃｅ）を格納して、対応するＡＰＩインターフェースを通して対応するシステム（例えば、メンバノードのシステム）への現金移動のために提供するようにプログラムされ得る。
【００４６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、対応する口座（複数可）に対して、カストディのＡＰＩの問い合わせ結果（複数可）について、カストディ（ＨＩＣ）口座の持ち高を調整するように構成され得る。
【００４７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、個別の口座において資産をトークン化するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、カストディ（例えば、サードパーティの銀行など）がそのクライアントの取引、持ち高、および／またはＨＩＣ口座活動をアクセスするまたは見ることを可能とするように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、ＨＩＣ口座に対する移動、および資産トークンの取引を可能とするように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、カストディ持ち高に対して、資産（複数可）が確実に存在するようにチェーン内の口座を調整するように構成され得る。
【００４８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、取引先の間および内部移動の間において担保の不動化（ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅ）を起因とするトランザクションのコストを減少するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、各取引およびすべての関連する承認またはデータを格納することによって、失敗のマッチングを減少するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、買戻契約トランザクションを記録、追跡および調整するのにかかるコンピュータ処理時間を減少するように構成され得る。例えば、本開示の例示的なブロックチェーンベースの方法論を介する買戻契約トランザクションのデータ管理は、各買戻契約トランザクションを格納および／または管理するためにコンピュータが割り当てられるべきメモリリソースの最小化に関連する。
【００４９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、
（１）パーティが、現在のカストディ位置（例えば、借主の電子帳簿または記録）（HIC口座（複数可））においてカストディを「カストディ内」または「分離」に維持することに同意可能とすること、
（２）カストディをネットワークのメンバノードとして設定し、ブロックチェーンを介して担保を移動すること、および、
（３）カストディ電子システムにおいて買戻契約専用の口座を設定すること、
という指令の１つ以上を実行することによって、担保を不動化するように構成され得る。
【００５０】
図１は、本明細書に説明される１つ以上の原理に基づいて構成され得て、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムに基づくフローチャートの例示を示している。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、識別情報管理、スマートコントラクト、保証、管理状態データベース、および分散元帳（ブロックチェーン）のためのモジュールコンポーネントを有する分散元帳プラットフォームとして、プログラムされ得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、少なくとも１つの保証ノードを含んでもよく、当該保証ノードは、トランザクションを有効にし、さらなる処理のためにこれらのトランザクションを保証するように構成されている。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、ネットワークにおいてトランザクションを発注してブロックを生成する少なくとも１つの発注者ノードを含んでもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、少なくとも１つのデフォルトの認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、ＣＡ）のコンポーネントまたはノードを含んでもよく、当該デフォルトの認証局のコンポーネントまたはノードは、例えば、ネットワークメンバおよびこれらのユーザに対してＰＫＩベースの認証を発行するが、発行するものはこれらに限定されない。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、本発明の分散元帳において運行するソフトウェア（例えば、チェーンコード（Ｃｈａｉｎｃｏｄｅ））を含んでもよく、当該ソフトウェアは、資産を変更するために資産およびトランザクション指令を暗号化するように構成されている。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、データ分離および機密性を可能とするプライベートブロックチェーンまたはグローバルブロックチェーンであり得る１つ以上のチャネルを含んでもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュー��システムによって管理されたノードの、本発明の例示的なネットワークは、ＳＥＳＣを含んでもよく、ＳＥＳＣは、例えば、特に変更されたチェーンコードの機能であって、トランザクション提案を獲得するように構成されており、当該トランザクション提案は、続いて認証、発注、有効化、遂行などのモジュールのフローを通る。
【００５１】
図２は、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステム（２０１）を有する本発明の例示的なネットワークトポロジーの例示を示しており、当該コンピュータシステム（２０１）は、本明細書に説明される１つ以上の原理に基づいて例示的なノード（２０２および２０３）のネットワークを管理する。
【００５２】
図３は、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステム（２０１）を有する本発明の例示的なネットワークトポロジーの他の例示を示しており、当該コンピュータシステムは１つ以上のチャネルを有し、当該チャネルは、本開示に説明される１つ以上の原理に基づいてスマートコントラクト（ＳＥＳＣ１−６）を利用して管理されたプライベートブロックチェーンまたはグローバルブロックチェーンである。例えば、本発明の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、各プライベートチャネルが、１つ以上の特定の参加者に関連する分散元帳データを通知および維持することしかできないように、構成され得る。例えば、分散元帳データの特定部分は、特定の買戻契約トランザクション（複数可）に参加し得る特定の参加者（複数可）の対応するノード（複数可）に存在し得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、プライベート制御は、許可が分散元帳データの最小部分（最小ユニット）において行使され得るように、構成され得る。
【００５３】
図４は、本発明の例示的な分散元帳において、双方の買戻契約を獲得するワークフローの例示を示している。
【００５４】
図５は、担保を評価するワークフローの例示を示している。図５は、このような評価が事前にスケジューリングされたクロンジョブ（Ｃｒｏｎ ｊｏｂ）によって呼び出され得ることを示しており、当該クロンジョブは、固定の時間、期日、および／または期間で定期的に実行するように設定され得る。図５は、買戻契約ディール（Ｒｅｐｏ Ｄｅａｌ）のスマートコントラクト（ＳＥＳＣ１）が評価サービスを呼び出すようにプログラムされたことを示しており、当該評価サービスは、時価評価（ｍａｒｋｅｔ−ｔｏ−ｍａｒｋｅｔ、ＭＴＭ）の計算に基づいて、担保の時価を引き渡す。
【００５５】
図６は、担保を代替するワークフローの例示を示している。
【００５６】
図７は、例示的な買戻契約を決済するワークフローの例示を示している。
【００５７】
本開示に説明されるように、ＳＥＳＣは、非清算の双方の買戻契約トランザクション（レポトランザクション）の両方ともを追跡および実行するようにプログラムされ得る。例えば、特定のＥＯＰノード参加者（例えば、例示的な買戻契約トランザクションの１つのパーティ、および／または担保として供された証券（複数可）のカストディであるが、これらに限定されない）は、対応するＳＥＳＣを設定し、少なくとも期間、引取、資産、代替（複数可）、および／または担保の見返りを暗号保護的に獲得してもよい。
【００５８】
本明細書に説明されるように、すべてのＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト形式であるＳＥＳＣ）は、データオブジェクト（複数可）の現在の状態を取得すること、現在の状態を格納すること、および／または以前の状態の監査証跡を維持することなどの特定の機能（複数可）を実行するように構成され得るが、これらの機能に限定されない。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、すべてのＳＥＳＣは、互いに通信し、状態を更新するおよび／または問い合わせるように構成され得る。例えば、本明細書に説明されるように、「買戻契約マスタ契約（Ｒｅｐｏ Ｍａｓｔｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」というＳＥＳＣは、期間と条件とに関するデータを要求し、および／または借主と貸主との間の各契約の属性のパラメータを決めるように構成され得る。例えば、本明細書に説明されるように、「買戻契約」というＳＥＳＣは、当該行動は、例えば、取引明細を取得すること、属性（金額）を高めること、状態を維持すること、および／または決済処理のための決済指令を生成することなどの行動を行うことによって買戻契約の取引のライフサイクルを追跡するように構成され得るが、当該行動はこれらに限定されない。例えば、本明細書に説明されるように、「多パーティ承認」というＳＥＳＣは、例えば、両パーティとも同意するまで、および、両パーティとも同意するときを除き、買戻契約の契約が本発明のブロックチェーン分散元帳に記録されることを防ぐことによって、承認プロセスを実行するように構成され得る。例えば、本明細書に説明されるように、「担保評価」というＳＥＳＣは、例えば、１つ以上の電子ソース（例えば、株式取引所）から時価をアクセスすることによって、時価を用いてすべての担保の価値をつけるように構成され得るが、当該つける方法はこれらに限定されない。
【００５９】
ｎ者間買戻契約の管理において本発明のトークの利用例
【００６０】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、分散元帳担保トークン（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｌｅｄｇｅｒ Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌ Ｔｏｋｅｎｓ、ＤＬＣトークン）を利用するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、ＤＬＣトークンを生成するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、ＤＬＣトークンは指定の発行局（ｉｓｓｕｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって発行され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、対応するＤＬＣトークン（複数可）は、特定のリアル世界の持ち高（複数可）が参加者（例えば、カストディ）によってロックインされたときに発行され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本明細書の本発明に関する説明は、すべてのリアル世界のロックイン持ち高（複数可）を有する口座を参照し、当該口座は分離カストディ口座（Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄ Ｃｕｓｔｏｄｙ ａｃｃｏｕｎｔ、ロックアップ口座）として参照される。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本明細書の本発明に関する説明は、トークン発行プロセスを参照し、当該トークン発行プロセスは、対応するロックされた持ち高（複数可）とともにＤＬＣトークン（複数可）が生成されるときのプロセスとして参照される。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本明細書の本発明に関する説明は、トークン取り下げプロセスを参照し、当該トークン取り下げプロセスは、現有持ち高（複数可）を有するＤＬＣトークン（複数可）が本発明の例示的なブロックチェーン分散元帳から取り下げられるときに、ロックアップ口座における持ち高をアンロックさせるプロセスとして参照される。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本明細書の本発明に関する説明は、トークン再担保設定プロセスを参照し、当該トークン再担保設定プロセスは、１つ以上の参加者が借入ＤＬＣトークン（複数可）を他の参加者に貸借するときのプロセスとして参照される。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、持ち高のロッキングおよびＤＬＣトークンの発行は、トークン再担保設定を用いても用いなくてもよい。
【００６１】
図８は、ＤＬＣトークンの発行および決済のワークフローの例示を示している。
【００６２】
図９は、本発明の、デジタル資産およびＤＬＣトークン発行の管理の例示を示している。
【００６３】
図１０は、本発明のトークン所有権移転の例示を示している。
【００６４】
図１１は、本発明のトークン分割の例示を示している。
【００６５】
図１２は、本発明のトークン取り下げの例示を示している。
【００６６】
図１３は、本発明のトークン一部削除の例示を示している。
【００６７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本明細書に説明されるように、例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、ＤＬＣトークンを利用し、最大限の不動化および瞬間決済を達成しながら、コンピュータネットワークにわたって持ち高のデータ転送の数量および頻度を最小限にすることができる。
【００６８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、本開示の電子財布またはデジタル財布（ｅ財布）を利用してＤＬＣトークンを管理するように構成され得る。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な電子財布はソフトウェアコンポーネントと情報コンポーネントとも有する。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、個人情報のためにおよび実際のトランザクションのためにセキュリティおよび暗号化を提供してもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な電子財布は、クライアント側および／またはサーバ側で格納され得て自己維持可能である。
【００６９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な電子財布は、少なくとも以下の３つの機能を実行するように構成され得る。
（１）二者間買戻契約ディールのライフサイクル管理
（２）資産トークン化および管理
（３）チェーン内決済−本発明のブロックチェーン分散元帳における（電子財布の間の）資産トークンの移転
【００７０】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、各参加者が、当該本発明の例示的なシステムに発行された参加者自身の一意な識別情報を用いることによって、（１）チェーン内の状態（例えば、本発明のブロックチェーン分散元帳において発行された資産持ち高の電子財布（複数可））、および／または、（２）現有持ち高のみを見ることができるように構成され得る。
【００７１】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上のＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）は、所有権移転を追跡し、サードパーティ（例えば、監督機関）が資産所有権を追跡可能なように構成され得る。例えば、図８の例示的な決済ＡＰＩは、外部のシステムまたはＡＰＩに資産所有権移転を行わせるようにプログラムされ得る。
【００７２】
例えば、１つ以上のＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）は、発行検証ルール（複数可）に向けた自己実行コードを含んでもよく、当該発行検証ルールは、例えば、
（１）存在している帳簿および記録にある参加者が分離カストディ口座を有するかを確認すること、
（２）資産を発行する参加者が必ず、分離カストディ口座（例えば、ＥＯＰメンバノードのロックされたＨＩＣ口座）において持ち高（資産）を置くことおよびそれを移動することを確認すること、
（３）参加者が、当該分離カストディ口座（例えば、ＥＯＰメンバノードのロックされたＨＩＣ口座）にロックされた持ち高数量と同等の数量しか発行できないことを確認すること、および／または、
（４）参加者の識別資料および署名を確認すること
であってもよいが、これらに限定されない。
例えば、１つ以上のＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）は、決済検証条件に向けた自己実行コードを含んでもよく、当該決済検証条件は、例えば、
（１）与えられたＣＵＳＩＰおよび数量を有するＤＬＣトークンが、貸主パーティに所有されて取得可能であるかを確認すること、および／または、
（２）取得可能なトークン数量が要求された量より多いかを確認し、トークン金額が、限定されない例としては２つのトークンサブ金額に分割され得ること
であってもよいが、これらに限定されない。
【００７３】
例えば、対応するＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）の決済ＡＰＩがトークン移転について指示されたとき、このような機能は、例えば、現所有者、ＣＵＳＩＰ、および、新たな所有者詳細と数量詳細とを要求してもよい。そして、例えば、対応するＳＥＳＣの決済ＡＰＩは、現所有者によるトークン可用性を確認するように構成され得る。続いて、取得可能なトークン数量が要求されたークン数量より大きい場合、対応するＳＥＳＣの決済ＡＰＩは、トークン分割のために指示するように構成され得る。例えば、要求された数量のＤＬＣトークンの例示的な金額が取得可能な場合、対応するＳＥＳＣの決済ＡＰＩは、トークン移転ＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）を呼び出して所有権を変更するように構成され得る。例えば、最終的に、トークン移転は、存在しているトークン状態を消費し、新たな所有者を有する新たなトークン状態を生成する。
【００７４】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、ＤＬＣトークン（複数可）の取り下げを以下の例示に基づいて処理するように構成され得るが、この例示に限定されない。例えば、参加者は、分離カストディ口座においてＣＵＳＩＰ  Ｘの持ち高１００百万（１００Ｍ）を有し、対応するノードは本発明のブロックチェーン分散元帳においてＤＬＣトークンの同等金額を発行した。現に、参加者はこれらのトークンの一部（３０Ｍ）を、買戻契約の決済活動として、本発明のブロックチェーンにおける他の参加者に移転することができる。その結果、受取参加者はチェーンにおいて３０Ｍのトークンを所有し、これによって、参加者は、３０Ｍのトークンを取り下げ、自身が所有している分離カストディ口座から３０Ｍの持ち高を解放またはアンロックすることができる。例えば、対応するＳＥＳＣは、金融システムおよび／またはクライアントシステムに対応する取り下げ指令を送信し、対応するＤＬＣトークンを活動不可にすることによって当該対応するＤＬＣトークンを無効にするように構成され得る。例えば、本発明のブロックチェーン分散元帳におけるトークン所有権と分離カストディ口座におけるトークン所有権との間の調整プロセスの一部として、対応するＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）は、ＣＵＳＩＰ  Ｘに対して持ち高７０Ｍにする調整を実行するように構成され得る。
【００７５】
再担保設定を用いない本発明のトークンの利用例
【００７６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、関連の本発明のＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）が、取引タイプと資産とトークン識別子とを用いてＤＬＣトークンを管理し、ＤＬＣトークンの再担保設定がサードパーティおよび／または同じ取引先に利用されないように構成され得る。例えば、参加者は自身のＨＩＣ持ち高しか貸借または移転できない。例えば、甲は買戻契約ディールのためにＸトークンを乙に貸借することができるが、乙は、他の買戻契約ディールのために同じＸトークンを甲にまた貸借することができなく、他の買戻契約ディールのためにＸトークンを丙に貸借することもできない。図１４〜図２１は、本開示の原理に基づいて管理され得る、再担保設定を有しないＤＬＣトークンのライフサイクルの様々なステージの例示を提供する。
【００７７】
再担保設定を用いる本発明のトークンの利用例
【００７８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、関連の本発明のＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）が、取引タイプと資産とトークン識別子とを用いてＤＬＣトークンを管理し、ＤＬＣトークンの再担保設定がサードパーティおよび／または同じ取引先に利用可能なように構成され得る。例えば、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、本発明のブロックチェーン分散元帳において与えられたＣＵＳＩＰを有する任意のトークンを参加者が移転できるように構成され得る。図２２〜図２５は、本開示の原理に基づいて管理され得る、再担保設定を有するＤＬＣトークンのライフサイクルの様々なステージの例示を提供する。
【００７９】
本発明のデータ構造の利用例
【００８０】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、ネストＪＳＯＮ構造を組み入れる１つ以上のデータ構造（例えば、ＳＥＳＣにおけるデータ構造）に基づいて動作してもよい。例えば、本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）がＪＳＯＮオブジェクトのコンパイルとしてプログラムされて各特徴が対応するＪＳＯＮオブジェクトを有するオブジェクト「Repo Trade」（買戻契約引取）を含んでもよい。表１はオブジェクト「Repo Trade」のそれぞれの特徴の例示を示している。
【００８１】
【表１】
2020014193.tif 000003
【００８２】
本開示の例示的な、暗号学的に保護された、分散データベース中心のコンピュータシステムは、類似のオブジェクトを利用し担保およびトークンを管理してもよい。表２はＤＬＣトークンオブジェクトのそれぞれの特徴の例示を示している。
【００８３】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、所有者の識別情報の値（例えば、参加者の一意な識別子）を代表する各ＤＬＣトークンのパラメータは、図２６に示されたプライベートソルトを用いるハッシュされた値の形式であってもよい。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、ＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）のみがこの一意なハッシュを生成することができる。いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、順次に、特定の参加者の一意な識別子を生成しなかったＳＥＳＣ（例えば、スマートコントラクト）は、トークン所有権の読み出しおよび識別のみができる。故に、このような技術的解決案は所有権情報を匿名にすることができ、データの読み出しまたは盗みを選ぶ任意のパーティは生成されたデータ（例えば、パーティおよび口座の番号）を理解することができない。
【００８４】
【表２】
2020014193.tif 000004
【００８５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、複数のＳＥＳＣは複数の買戻契約ＳＥＳＣを含み、各当該買戻契約ＳＥＳＣは、少なくとも以下のように構成されており、すなわち、
特定の買戻契約に対して、少なくとも１つのＥＯＰメンバノードに関連する少なくとも１つの電子ソースから、現在買戻契約データを取得し、
当該少なくとも１つの電子ソース、当該少なくも１つのＥＯＰメンバノード、および当該現在買戻契約データのうちの少なくとも１つに関連する少なくとも１つの明示ポリシー基準確認（ｅｘｐｌｉｃｉｔ ｐｏｌｉｃｙ ｃｒｉｔｅｒｉａ ｃｈｅｃｋ）を行い、
当該特定の買戻契約に対するすべてのパーティから電子署名を取得し、
当該現在買戻契約データを代表する少なくとも１つの買戻契約状態ハッシュを生成し、
当該特定の買戻契約の当該少なくとも１つの買戻契約状態ハッシュおよび当該現在買戻契約データを、少なくとも１つの分散データベースにおける少なくとも１つの買戻契約永続データオブジェクトに格納し、
当該少なくとも１つの買戻契約状態ハッシュを買戻契約ＳＥＳＣの中に保持し、
当該特定の買戻契約に用いられている少なくとも１つの第１担保を他の担保に代替し、
当該特定の買戻契約の現在状態を代表する出力を生成する
ように構成されている。
【００８６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の少なくもいくつかの実施例は、少なくとも分散ブロックチェーン環境を含む例示的なシステムを提供する。
当該分散ブロックチェーン環境は、
（ｉ）複数の分散エンティティに関連付けられており、それぞれが少なくとも１つの分散エンティティに関連付けられた１つ以上のコンピュータを含む、複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードと、
（ｉｉ）ＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納する１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳と、
（ｉｉｉ）１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布（ｅ財布）であって、ＥＯＰメンバノードのコンピュータが  複数の電子財布のうちの対応する１つ以上の電子財布を管理するように構成されている、複数の電子財布と、
（ｉｖ）複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）であって、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、１つ以上の対応する分散データ項目を有する第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、永続トークン固有ソフトウェアルーチンは分散ブロックチェーン環境においてＤＬＣトークンを管理するように構成されており、ＤＬＣトークンは、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、分散ブロックチェーン環境によって利用される、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、複数のＳＥＳＣと、を含む。
１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含み、
対応するＥＯＰメンバノードに関連付けられた各対応するトランザクションに対して、対応するＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータは、分散ブロックチェーン環境において各対応するトランザクションを識別暗号学的に管理するために、（ｉ）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、（ｉｉ）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣとを呼び出すように構成されている。
【００８７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、本開示の少なくともいくつかの実施例は例示的な方法を提供する。
当該例示的な方法は、
１つ以上のコンピュータによって、複数の分散エンティティに関連付けられた複数の外部所有のプレゼンス（ＥＯＰ）メンバノードを管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳を、管理し、ＥＯＰメンバノードの１つ以上のコンピュータにわたって複数の永続データオブジェクトを格納することと、
１つ以上のコンピュータによって、１つ以上の分散元帳担保（ＤＬＣ）トークンのデータ記録を保持するように構成された複数の電子財布（ｅ財布）を管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、複数の自己完結型自動実行ソフトウェアコンテナ（ＳＥＳＣ）を管理することであって、複数のＳＥＳＣは、
（１）１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣであって、各第１タイプのＳＥＳＣは、
（ａ）複数の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトを生成し、永続ＳＥＳＣデータオブジェクトが、１つ以上の暗号学的に保護された分散元帳における複数のエンティティの間の少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を格納し、少なくとも１つのトランザクションが１つ以上の資産を含み、
（ｂ）１つ以上の対応する永続ＳＥＳＣデータオブジェクトにおける少なくとも１つのトランザクションの分散データ項目を更新する
ように構成された複数の永続ソフトウェアルーチンを含む、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣと、
（２）１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続タスク固有ソフトウェアルーチンを含み、永続タスク固有ソフトウェアルーチンは、第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって呼び出され、１つ以上の対応する分散データ項目を有する第１タイプのＳＥＳＣの１つ以上の永続ソフトウェアルーチンによって実行される各対応するタスクに基づいて、少なくとも１つのトランザクションの１つ以上の対応する分散データ項目を更新するように、構成されている、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣと、
（３）１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣであって、各１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは１つ以上の永続トークン固有ソフトウェアルーチンを含み、永続トークン固有ソフトウェアルーチンは分散ブロックチェーン環境においてＤＬＣトークンを管理するように構成されており、ＤＬＣトークンは、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、分散ブロックチェーン環境によって利用される、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣと、
を含む、複数のＳＥＳＣを管理することと、
１つ以上のコンピュータによって、対応するＥＯＰメンバノードによって呼び出される１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣおよび１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣに応じて、分散ブロックチェーン環境において対応するトランザクションを管理することと、を含む。
１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣ、１つ以上の第２タイプのＳＥＳＣ、および１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは分散ＳＥＳＣであり、
各ＤＬＣトークンは少なくとも１つの一意なエンティティ識別暗号学的ハッシュを含む。
【００８８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）１つ以上の第１資産および１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額のＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）対応する金額のＤＬＣトークンを、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドトパーティの対応する電子財布に格納させるように構成されている。
【００８９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのトランザクションに対して、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの複数の永続ソフトウェアルーチンは、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応するロックされたＤＬＣトークンを形成するように、対応する電子財布におけるＤＬＣトークンの各対応する金額の少なくとも一部をロックするように構成されている。
【００９０】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第１タイプのＳＥＳＣの複数の永続ソフトウェアルーチンは、
（ｉ）少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産を、少なくとも１つのトランザクションにおける少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産の代替とするように、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣを呼び出し、対応する電子財布の間において対応するロックされたＤＬＣトークンを移転し、
（ｉｉ）少なくとも１つのトランザクションに関連付けられた１つ以上の永続ＳＥＳＣデータオブジェクトに、代替を暗号学的に記録する
ように構成されている。
【００９１】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのトランザクションは資産買戻トランザクションである。
【００９２】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、資産買戻トランザクションにおける担保資産である。
【００９３】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である。
【００９４】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、分散タイプの資産である。
【００９５】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの１つ以上の第１資産、および少なくとも１つのセカンドパーティの１つ以上の第２資産は、対応するＥＯＰメンバノードの対応するカストディ口座に格納されている。
【００９６】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布は、対応するカストディ口座を含む。
【００９７】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、１つ以上の第３タイプのＳＥＳＣは、
（ｉ）１つ以上の第１資産および１つ以上の第２資産にそれぞれに関連付けられた、対応する金額のＤＬＣトークンを生成し、
（ｉｉ）対応する金額のＤＬＣトークンを、少なくとも１つのファーストパーティおよび少なくとも１つのセカンドパーティの対応する電子財布に格納するように構成されている。
【００９８】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つのファーストパーティの第１電子財布、少なくとも１つのセカンドパーティの第２電子財布、または、第１電子財布および第２電子財布は、少なくとも１つのサードパーティとの少なくとも１つの他のトランザクションにおいて受信した、１つ以上の対応する金額ＤＬＣトークンを格納する。
【００９９】
いくつかの実施例において、また、前述または後述する実施例との任意の組み合わせにおいて、少なくとも１つの他のトランザクションが少なくとも１つのファーストパーティと少なくとも１つのセカンドパーティとの間に行われるとき、少なくとも１つのサードパーティは、少なくとも１つのファーストパーティまたは少なくとも１つのセカンドパーティの１つである。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態について記載しているが、これらの実施形態は例示に過ぎず、したがって限定的なものではなく、また多くの修正形態が当業者には明らかとなり得ることが理解される。さらに、種々のステップを任意の所望の順序で実行してもよい（また、任意の所望のステップを追加してもよく、かつ／または任意の所望のステップを省略してもよい）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【外国語明細書】
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