(57)【要約】      （修正有）【課題】リスト機器本体に着脱させる際に、リスト機器本体を傷つけることを防止できるバンドおよびリスト機器を提供すること。【解決手段】ケース１と、ケース１の側面１１８に設けられたかんと、かんに支持されたピン３１と、取付面１１８とを備えるリスト機器本体１００に取り付けられるバンド１であって、バンド本体３と、取付面１１８に当接可能な接触面２１１およびピン３１を挿入可能なガイド溝２５が設けられ、バンド本体３の端部に連結される連結具本体部材２０と、ガイド溝２５に挿入されたピン３１を取付面１１８から離れる方向に付勢して、連結具本体部材２０をリスト機器本体１００に固定する固定位置と、ピン３１のガイド溝２５への挿入およびガイド溝２５に挿入されたピン３１の取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に連結具本体部材２０に取り付けられる固定部材３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持されたピンと、取付面とを備えるリスト機器本体に取り付けられるバンドであって、
バンド本体と、
前記取付面に当接可能な接触面および前記ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、
前記ガイド溝に挿入された前記ピンを前記取付面から離れる方向に付勢して、前記連結具本体部材を前記リスト機器本体に固定する固定位置と、前記ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える
ことを特徴とするバンド。
【請求項２】
請求項１に記載のバンドにおいて、
前記取付面は、前記側面である
ことを特徴とするバンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記着脱位置から前記固定位置に向かう第１方向と、前記固定位置から前記着脱位置に向かう第２方向と、に回動自在に取り付けられる
ことを特徴とするバンド。
【請求項４】
請求項３に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、
前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられる基端部材と、
前記基端部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材と、
前記レバー部材が前記第１方向に回動するように付勢する第１弾性部材と、を有し、
前記レバー部材は、前記第１弾性部材の弾性力により前記ピンを付勢する
ことを特徴とするバンド。
【請求項５】
請求項４に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記基端部材が前記第１方向に回動するように付勢する第２弾性部材を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項６】
請求項５に記載のバンドにおいて、
前記基端部材は、前記ガイド溝に前記ピンが挿入されていない状態において、前記第２弾性部材に付勢されて前記連結具本体部材に接触する案内部を有し、
前記案内部は、前記連結具本体部材に接触している状態で、前記ガイド溝の開口から前記ガイド溝に挿入される前記ピンと当接する当接面を有し、
前記当接面は、前記ピンと前記当接面とが当接している状態で、さらに前記ピンが前記ガイド溝に挿入される際に、前記基端部材が前記第２方向に向かって回動するように、前記ピンの挿入方向に対して傾斜している
ことを特徴とするバンド。
【請求項７】
請求項６に記載のバンドにおいて、
前記基端部材は、前記連結具本体部材に対して前記基端部材を軸支する第１軸部材が挿入される軸受部と、前記第１軸部材の軸方向に沿って延びる連結部とを有し、
前記案内部は、前記連結部の一端側および他端側に設けられ、前記第１軸部材の軸方向と直交する方向に延出された第１案内部および第２案内部を有し、
前記レバー部材は、前記第１案内部と前記第２案内部との間に配置される
ことを特徴とするバンド。
【請求項８】
請求項３に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材から構成され、前記レバー部材が前記第１方向に回動するように付勢する第３弾性部材を有し、
前記レバー部材は、前記第３弾性部材の弾性力により前記ピンを付勢する
ことを特徴とするバンド。
【請求項９】
請求項３に記載のバンドにおいて、
前記固定部材は、前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材から構成され、
前記レバー部材は、前記固定位置において、前記ピンと接触して弾性変形可能とされ、前記レバー部材の弾性力により前記ピンを付勢する
ことを特徴とするバンド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のバンドにおいて、
前記連結具本体部材の表面に取り付けられる表面部材を有する
ことを特徴とするバンド。
【請求項１１】
ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持されたピンと、取付面とを備えるリスト機器本体と、
前記リスト機器本体に取り付けられるバンド本体と、
前記取付面に当接可能な接触面および前記ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、
前記ガイド溝に挿入された前記ピンを前記取付面から離れる方向に付勢して、前記連結具本体部材を前記リスト機器本体に固定する固定位置と、前記ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える
ことを特徴とするリスト機器。
【請求項１２】
ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持され、軸方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性ピンと、取付面とを備えるリスト機器本体と、
前記リスト機器本体に取り付けられるバンド本体と、
前記取付面に当接可能な接触面および前記弾性ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、
前記ガイド溝に挿入された前記弾性ピンにより前記取付面に近づく方向に付勢されて、前記連結具本体部材を固定する固定位置と、前記弾性ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記弾性ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える
ことを特徴とするリスト機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンドおよびリスト機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計などの手首に装着されるリスト機器のケースに対して、容易に着脱できるバンドが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、固定部材を有する連結部材が、バンドの端部に取り付けられている。腕時計のケースの側面には一対の突起部が設けられており、当該一対の突起部の間にピンが配置されている。そして、連結部材には、当該ピンを挿入可能な溝部が設けられており、溝部にピンを挿入させた状態で、固定部材をケースの側面および底面に沿ってスライドさせる。これにより、固定部材の段部がケースの側面および底面に当接する固定位置に移動し、バネ部材により固定部材がケースの側面および底面を付勢することで、バンドを腕時計のケースに取り付けることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／２３８７７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、バンドを腕時計に着脱させる際に、可動部である固定部材をケースの側面および底面に沿ってスライドさせる。そのため、ケースと固定部材とが擦れてしまい、傷ついてしまうといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のバンドは、ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持されたピンと、取付面とを備えるリスト機器本体に取り付けられるバンドであって、バンド本体と、前記取付面に当接可能な接触面および前記ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、前記ガイド溝に挿入された前記ピンを前記取付面から離れる方向に付勢して、前記連結具本体部材を前記リスト機器本体に固定する固定位置と、前記ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える。
【０００７】
本開示のバンドにおいて、前記取付面は、前記側面であってもよい。
【０００８】
本開示のバンドにおいて、前記固定部材は、前記着脱位置から前記固定位置に向かう第１方向と、前記固定位置から前記着脱位置に向かう第２方向と、に回動自在に取り付けられていてもよい。
【０００９】
本開示のバンドにおいて、前記固定部材は、前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられる基端部材と、前記基端部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材と、前記レバー部材が前記第１方向に回動するように付勢する第１弾性部材と、を有し、前記レバー部材は、前記第１弾性部材の弾性力により前記ピンを付勢していてもよい。
【００１０】
本開示のバンドにおいて、前記固定部材は、前記基端部材が前記第１方向に回動するように付勢する第２弾性部材を有していてもよい。
【００１１】
本開示のバンドにおいて、前記基端部材は、前記ガイド溝に前記ピンが挿入されていない状態において、前記第２弾性部材に付勢されて前記連結具本体部材に接触する案内部を有し、前記案内部は、前記連結具本体部材に接触している状態で、前記ガイド溝の開口から前記ガイド溝に挿入される前記ピンと当接する当接面を有し、前記当接面は、前記ピンと前記当接面とが当接している状態で、さらに前記ピンが前記ガイド溝に挿入される際に、前記基端部材が前記第２方向に向かって回動するように、前記ピンの挿入方向に対して傾斜していてもよい。
【００１２】
本開示のバンドにおいて、前記基端部材は、前記連結具本体部材に対して前記基端部材を軸支する第１軸部材が挿入される軸受部と、前記第１軸部材の軸方向に沿って延びる連結部とを有し、前記案内部は、前記連結部の一端側および他端側に設けられ、前記第１軸部材の軸方向と直交する方向に延出された第１案内部および第２案内部を有し、前記レバー部材は、前記第１案内部と前記第２案内部との間に配置されていてもよい。
【００１３】
本開示のバンドにおいて、前記固定部材は、前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材から構成され、前記レバー部材が前記第１方向に回動するように付勢する第３弾性部材を有し、前記レバー部材は、前記第３弾性部材の弾性力により前記ピンを付勢してもよい。
【００１４】
本開示のバンドにおいて、前記固定部材は、前記連結具本体部材に回動自在に取り付けられ、前記ピンを付勢するレバー部材から構成され、前記レバー部材は、前記固定位置において、前記ピンと接触して弾性変形可能とされ、前記レバー部材の弾性力により前記ピンを付勢してもよい。
【００１５】
本開示のバンドにおいて、前記連結具本体部材の表面に取り付けられる表面部材を有していてもよい。
【００１６】
本開示のリスト機器は、ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持されたピンと、取付面とを備えるリスト機器本体と、前記リスト機器本体に取り付けられるバンド本体と、前記取付面に当接可能な接触面および前記ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、前記ガイド溝に挿入された前記ピンを前記取付面から離れる方向に付勢して、前記連結具本体部材を前記リスト機器本体に固定する固定位置と、前記ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える。
【００１７】
本開示のリスト機器は、ケースと、前記ケースの側面に設けられたかんと、前記かんに支持され、軸方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性ピンと、取付面とを備えるリスト機器本体と、前記リスト機器本体に取り付けられるバンド本体と、前記取付面に当接可能な接触面および前記弾性ピンを挿入可能なガイド溝が設けられ、前記バンド本体の端部に連結される連結具本体部材と、前記ガイド溝に挿入された前記弾性ピンにより前記取付面に近づく方向に付勢されて、前記連結具本体部材を固定する固定位置と、前記弾性ピンの前記ガイド溝への挿入および前記ガイド溝に挿入された前記弾性ピンの取り外しを可能とする着脱位置とに、移動可能に前記連結具本体部材に取り付けられる固定部材と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の時計の要部の概略を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の連結具を示す斜視図。
【図３】第１実施形態の連結具を示す断面図。
【図４】第１実施形態の連結具を示す分解斜視図。
【図５】第１実施形態のバンドをケースに取り付ける状態を示す断面図。
【図６】第１実施形態のバンドをケースに取り付ける状態を示す断面図。
【図７】第１実施形態のバンドをケースに取り付ける状態を示す断面図。
【図８】第２実施形態の連結具を示す断面図。
【図９】第２実施形態のバンドをケースに取り付ける状態を示す断面図。
【図１０】第２実施形態のバンドをケースに取り付ける状態を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の連結具を示す断面図。
【図１２】第４実施形態の連結具および弾性ピンを示す断面図。
【図１３】第５実施形態の連結具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本開示の第１実施形態に係る時計１００について、図１〜図７の図面に基づいて説明する。なお、時計１００は装着者の手首に装着されるリスト機器の一例である。
図１は、第１実施形態の時計１００の要部の概略を示す斜視図であり、図２は、連結具１０を示す斜視図であり、図３は、連結具１０を示す断面図であり、図４は、連結具１０を示す分解斜視図である。また、図５〜図７は、バンド１を時計本体１１０に取り付ける状態を示す断面図である。
図１に示すように、時計１００は、時計本体１１０とバンド１とを有する。なお、時計本体１１０は、リスト機器本体の一例である。
【００２０】
時計本体１１０は、ケース１１１と、かん１１２と、ピン１１３とを有する。
ケース１１１は、胴１１４と、ガラス縁１１５と、カバーガラス１１６と、裏蓋１１７とを備える。
胴１１４は、金属で形成された円筒状の部材であり、内部に図示略の文字板やムーブメント等が配置されている。また、胴１１４は、側面１１８を有する。
ガラス縁１１５は、金属で形成された円環状の部材であり、胴１１４の上部に配置されている。カバーガラス１１６は、胴１１４の上部側の開口を覆うように配置され、ガラス縁１１５により固定されており、図示略の文字板を覆っている。裏蓋１１７は金属で形成された部材であり、胴１１４の下部側の開口を覆うように配置されている。なお、図３において、ガラス縁１１５およびカバーガラス１１６の図示は省略している。
【００２１】
かん１１２は、胴１１４の６時方向および１２時方向にそれぞれ設けられている。そして、それぞれのかん１１２は、胴１１４の側面１１８から突出して設けられる一対の保持片部１１２Ａ，１１２Ｂを有する。なお、一対の保持片部１１２Ａ，１１２Ｂは、平面視または側面視したときの形状が同じであってもよく、また、異なっていてもよい。なお、平面視とは、時計１００の文字板に垂直な方向から見た形状であり、側面視とは、時計１００の３時方向や９時方向から見た形状である。
ピン１１３は、かん１１２に支持されており、後述するバンド１の連結具１０が取り付けられる。本実施形態では、ピン１１３は、所謂バネ棒である。なお、図１では、時計１００の６時方向のかん１１２およびピン１１３のみを図示している。
【００２２】
バンド１は、金属製の複数の駒２が組み合わされて構成されるバンド本体３と、バンド本体３の両端部に連結され、ピン１１３に取り付けられる連結具１０とを有する。なお、図１には、時計１００の６時方向のピン１１３に取り付けられる連結具１０のみを図示している。
【００２３】
［連結具］
図２〜図４に示すように、連結具１０は、時計本体１１０に対してバンド１を取り付けるための部材であり、連結具本体部材２０と固定部材３０と、を有する。
連結具本体部材２０は、金属製の部材であり、第１アーム部２１と、第２アーム部２２と、アーム部連結部２３と、連結具本体部材側軸受部２４とを有する。そして、連結具本体部材２０には、第１アーム部２１、第２アーム部２２、およびアーム部連結部２３により画定されるガイド溝２５が設けられている。
【００２４】
第１アーム部２１は、図２中上側に設けられており、第１接触面２１１と、第１区画面２１２とを有する。
第１接触面２１１は、第１アーム部２１の先端側に設けられており、ケース１１１の側面１１８と接触する。第１接触面２１１は、ケース１１１の側面１１８の形状に応じて湾曲した形状をしており、バンド１が時計本体１１０に取り付けられた際に、側面１１８に当接する。
第１区画面２１２は、第１アーム部２１における第２アーム部２２側の面であり、ガイド溝２５を区画する。
【００２５】
第２アーム部２２は、ガイド溝２５を挟んで第１アーム部２１と反対側に設けられている。本実施形態では、第２アーム部２２は、後述する第１軸部材３１の軸方向に沿って２つ設けられており、この２つの第２アーム部２２の間に固定部材３０が配置される。
第２アーム部２２は、第２接触面２２１と、第２区画面２２２とを有する。
第２接触面２２１は、第２アーム部２２の先端側に設けられており、ケース１１１の側面１１８と接触する。第２接触面２２１は、第１接触面２１１と同様に、ケース１１１の側面１１８の形状に応じて湾曲した形状になっており、バンド１が時計本体１１０に取り付けられた際に、側面１１８に当接する。すなわち、側面１１８は本開示の取付面の一例であり、第１接触面２１１および第２接触面２２１は、取付面に当接可能な本開示の接触面の一例である。
第２区画面２２２は、第２アーム部２２における第１アーム部２１側の面であり、ガイド溝２５を区画する。
【００２６】
アーム部連結部２３は、連結具本体部材２０の基端側に設けられており、第１アーム部２１と第２アーム部２２とを連結する。
連結具本体部材側軸受部２４は、アーム部連結部２３の基端側、つまり、バンド本体３側に設けられており、後述する第１軸部材３１が挿入される。
【００２７】
ガイド溝２５は、前述したピン１１３が挿入される溝である。
ガイド溝２５は、前述した第１区画面２１２と、第２区画面２２２と、アーム部連結部２３とにより区画され、開口部２５１と、底部２５２とが設けられる。
開口部２５１は、連結具本体部材２０の先端側において、第１接触面２１１および第２接触面２２１に開口する。すなわち、開口部２５１は、本開示の開口の一例である。
底部２５２は、ガイド溝２５のアーム部連結部２３側の端部に設けられている。
そして、ピン１１３は、ガイド溝２５に挿入される際に、開口部２５１から挿入され、第１区画面２１２および第２区画面２２２に沿って底部２５２側へと移動する。
また、ガイド溝２５は開口部２５１側から水平方向に延出し、その後、アーム部連結部２３側に向かって折れ曲がって延出した形状をしている。これにより、ガイド溝２５をアーム部連結部２３に向かって斜めに延出した場合に比べて、開口部２５１の開口面積を小さくできるので、第１接触面２１１の表面積を大きくできる。そのため、ケース１１１に対する連結具本体部材２０のガタツキ発生を抑制させることができる。
【００２８】
［固定部材］
固定部材３０は、前述したピン１１３に対して連結具１０を固定する部材である。
固定部材３０は、図３に示す固定位置と、図７に示す着脱位置とに回動自在に連結具本体部材２０に取り付けられている。
図３に示すように、固定部材３０は、固定位置に移動すると、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３をケース１１１の側面１１８から離れる方向に付勢して、第１接触面２１１および第２接触面２２１がケース１１１の側面１１８に当接する状態に連結具本体部材２０を固定する。
また図７に示すように、固定部材３０は、着脱位置に移動すると、ピン１１３の開口部２５１からガイド溝２５への挿入およびガイド溝２５に挿入されたピン１１３の開口部２５１からの取り外しが可能となる。
なお、本実施形態では、固定部材３０が、図７に示す着脱位置から図３に示す固定位置に向かって回動する方向を第１方向Ｒ１とし、反対に、固定位置から着脱位置に向かって回動する方向を第２方向Ｒ２とする。
固定部材３０は、第１軸部材３１と、基端部材３２と、レバー部材３３と、第１弾性部材３４と、第２弾性部材３５とを有する。
【００２９】
第１軸部材３１は、連結具本体部材側軸受部２４および後述する基端部材３２の基端部材側軸受部３２１に挿入され、基端部材３２を回動自在に軸支する部材である。
本実施形態では、さらに、第１軸部材３１は、バンド本体３の端部に位置する駒２に挿入されており、連結具本体部材２０と駒２とを回動自在に連結する。つまり、本実施形態では、連結具本体部材２０に対する駒２の回動軸と、固定部材３０の回動軸とが同一となっている。
また、第１軸部材３１には、連結具本体部材２０に対して、基端部材３２が第１方向Ｒ１に回動するように付勢する第２弾性部材３５が取り付けられている。本実施形態では、第２弾性部材３５は、所謂ねじりコイルばねであり、コイルの第１端部３５１が連結具本体部材２０に係止されており、第２端部３５２が基端部材３２に取り付けられている。
【００３０】
基端部材３２は、前述したように、第１軸部材３１により連結具本体部材２０に回動自在に取り付けられている。
基端部材３２は、基端部材側軸受部３２１と、基端部材連結部３２２と、案内部３２３とを有する。
基端部材側軸受部３２１は、第１軸部材３１が挿入される軸受部である。なお、基端部材側軸受部３２１は、本開示の軸受部の一例である。
基端部材連結部３２２は、第１軸部材３１の軸方向に沿って延出しており、後述する案内部３２３の第１案内部３２３１および第２案内部３２３２を連結する部材である。
【００３１】
案内部３２３は、ピン１１３がガイド溝２５に挿入される際に、固定部材３０を第２方向Ｒ２に回動させて、ピン１１３を第１区画面２１２および第２区画面２２２に沿って案内するための部材である。案内部３２３は、図５に示す状態において、第２弾性部材３５に付勢されて、第１アーム部２１の第１区画面２１２に接触する。
また、案内部３２３は、基端部材連結部３２２の一端側および他端側に設けられ、第１軸部材３１の軸方向と直交する方向に延出される第１案内部３２３１および第２案内部３２３２を有する。
【００３２】
第１案内部３２３１および第２案内部３２３２は、図３から図７に示すように、当接面３２３３と、規制面３２３４をそれぞれ有する。
当接面３２３３は、ガイド溝２５に挿入されるピン１１３と当接する面である。そして、当接面３２３３は、図６に示す状態から、さらにピン１１３が第１区画面２１２および第２区画面２２２に沿って、ガイド溝２５の底部２５２に向けて挿入される際に、基端部材３２が、図７に示す着脱位置に向かって第２方向Ｒ２に回動するように、第１区画面２１２および第２区画面２２２に対して傾斜している。すなわち、当接面３２３３は、ピン１１３の挿入方向に対して傾斜している。
【００３３】
規制面３２３４は、第１案内部３２３１および第２案内部３２３２におけるアーム部連結部２３側の面である。
図３に示すように、規制面３２３４は、ピン１１３がガイド溝２５に挿入された状態で、ピン１１３および第１軸部材３１の中心を通る直線Ｌと略直交している。これにより、バンド本体３を介して、連結具１０が時計本体１１０から離れる方向に引っ張られた場合に、ピン１１３を介して規制面３２３４に応力が作用したとしても、当該応力は、直線Ｌに沿って時計本体１１０から離れる方向に作用する。そのため、第１案内部３２３１および第２案内部３２３２を第２方向Ｒ２に向かって回動させるモーメントは、当該応力によってほとんど発生しない。したがって、意図せずバンド本体３が引っ張られたとしても、第１案内部３２３１および第２案内部３２３２が第２方向Ｒ２に回動してピン１１３がガイド溝２５から外れてしまうことを防止できる。
【００３４】
レバー部材３３は、第１弾性部材３４により付勢されて、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３を付勢する部材である。
レバー部材３３は、第２軸部材３３１と、付勢接触面３３２と、ストッパー部３３３と、操作部３３４と、係合部３３５とを有し、収容凹部３３６が設けられている。
【００３５】
第２軸部材３３１は、第１案内部３２３１と、第２案内部３２３２と、レバー部材３３とに挿入され、レバー部材３３を回動自在に軸支する。これにより、レバー部材３３は、第１案内部３２３１と第２案内部３２３２との間に配置される。
付勢接触面３３２は、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３と接触して付勢する面である。
【００３６】
ストッパー部３３３は、図５に示すように、ピン１１３がガイド溝２５に挿入されていない状態において、基端部材連結部３２２と接触する。これにより、ピン１１３が挿入されていない状態において、レバー部材３３が第１方向Ｒ１に回動しすぎてしまうことを防止できる。
操作部３３４は、装着者が固定部材３０を回動させる際に、操作する箇所である。装着者は、当該操作部３３４を押し下げることにより、固定部材３０を第２方向Ｒ２に回動させることができる。
係合部３３５は、レバー部材３３が押し下げられた際に、基端部材連結部３２２と係合する。これにより、装着者が操作部３３４を操作して、レバー部材３３が押し下げられた際に、レバー部材３３と基端部材３２とが係合するので、レバー部材３３とともに基端部材３２が第２方向Ｒ２に回動する。
【００３７】
第１弾性部材３４は、レバー部材３３の収容凹部３３６に収容され、レバー部材３３が第１方向Ｒ１に回動するように付勢する部材である。本実施形態では、第１弾性部材３４は、所謂圧縮コイルばねであり、一端側が基端部材３２に設けられた凹部の底部に接触しており、他端側が収容凹部３３６の底部に接触している。また、本実施形態では、第１弾性部材３４は、第２軸部材３３１の軸方向に沿って、３つ配置されている。
【００３８】
［バンドの着脱方法］
次に、本実施形態のバンド１の着脱方法について説明する。
まず、図５に示すように、ピン１１３がガイド溝２５に挿入されていない状態、すなわち、バンド１が時計本体１１０に取り付けられていない状態において、連結具１０をケース１１１の側方から近づける。そして、ピン１１３を開口部２５１から第１区画面２１２に沿って、底部２５２に向かって挿入させる。
そうすると、図６に示すように、ピン１１３は当接面３２３３に接触する。ここで、本実施形態では、当接面３２３３は、基端部材３２が第２方向Ｒ２に向かって回動するように、ピン１１３の挿入方向に対して傾斜している。そのため、この状態で、ピン１１３を第１区画面２１２に沿ってさらに挿入させると、案内部３２３および基端部材３２が第２方向Ｒ２に向かって回動する。この際、レバー部材３３の係合部３３５が基端部材３２の基端部材連結部３２２と係合するので、レバー部材３３も第２方向Ｒ２に向かって回動する。これにより、図７に示すように、固定部材３０は着脱位置に移動する。すなわち、本実施形態では、着脱位置は、第１軸部材３１の軸方向から見た断面視において、固定部材３０がガイド溝２５と重ならないように押し下げられた位置である。
【００３９】
図７に示す状態から、さらにピン１１３を第１区画面２１２に沿って、底部２５２に向かって挿入させると、当接面３２３３とピン１１３との接触状態が解放される。そうすると、基端部材３２およびレバー部材３３は、第１弾性部材３４および第２弾性部材３５の弾性力により付勢されて、第１方向Ｒ１に回動し、図３に示すように、固定部材３０が固定位置に移動する。すなわち、本実施形態では、固定位置は、第１軸部材３１の軸方向から見た断面視において、固定部材３０がピン１１３とケース１１１との間に配置される位置である。
【００４０】
そして、固定位置に移動した固定部材３０において、レバー部材３３は、第１弾性部材３４により付勢されることで、ピン１１３をケース１１１から離れる方向に付勢する。
そうすると、この反作用により、固定部材３０を介して、連結具本体部材２０がケース１１１に近づく方向に付勢される。これにより、連結具本体部材２０の第１接触面２１１および第２接触面２２１がケース１１１の側面１１８に押し付けられるので、連結具１０がケース１１１に固定され、バンド１が時計本体１１０に取り付けられる。
【００４１】
一方、時計本体１１０からバンド１を取り外す場合は、図３に示す状態から、装着者は、操作部３３４を操作して、レバー部材３３を第２方向Ｒ２に回動させ、固定部材３０を図７に示す着脱位置に移動させる。これにより、ピン１１３を第１区画面２１２に沿って移動させて、開口部２５１から引き抜くことができる。
【００４２】
［第１実施形態の作用効果］
このような第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、連結具１０は、連結具本体部材２０と固定部材３０とを有する。
連結具本体部材２０は、ケース１１１の側面１１８に当接可能な第１接触面２１１および第２接触面２２１と、ピン１１３を挿入可能なガイド溝２５とが設けられて、時計本体１１０の端部に連結される。
固定部材３０は、固定位置と着脱位置とに移動可能に連結具本体部材２０に取り付けられる。固定位置は、固定部材３０が、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３をケース１１１の側面１１８から離れる方向に付勢して、連結具本体部材２０を固定する位置である。また、着脱位置は、ピン１１３の開口部２５１からガイド溝２５への挿入およびガイド溝２５に挿入されたピン１１３の取り外しを可能とする位置である。
これにより、固定部材３０を固定位置と着脱位置とに移動させることにより、バンド１を時計本体１１０に着脱させることができる。
また、固定部材３０は、着脱位置と固定位置との間を回動する際に、ケース１１１に接触しない。これにより、本実施形態では、バンド１を時計本体１１０に着脱させる際に、可動部である固定部材３０がケース１１１に接触しないので、ケース１１１と固定部材３０とが擦れることで傷ついてしまうことを防止できる。
【００４３】
本実施形態では、固定部材３０は、連結具本体部材２０に回動自在に取り付けられる基端部材３２と、当該基端部材３２に回動自在に取り付けられ、ピン１１３を付勢するレバー部材３３とを有する。そして、基端部材３２およびレバー部材３３は、第１弾性部材３４および第２弾性部材３５の弾性力によりに付勢される。そのため、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３を、簡単な構造で第１方向Ｒ１に付勢することができる。
また、本実施形態では、第１弾性部材３４によりレバー部材３３を付勢し、第２弾性部材３５により基端部材３２を付勢する。これにより、基端部材３２を付勢する付勢力と、レバー部材３３を付勢する付勢力とを、それぞれ任意に設定できる。そのため、連結具本体部材２０をケース１１１の側面１１８に固定するために必要な付勢力を容易に設定できる。
【００４４】
本実施形態では、案内部３２３は、ガイド溝２５にピン１１３が装着されていない状態において、ガイド溝２５の第１区画面２１２に接触する。すなわち、案内部３２３は、基端部材３２のストッパーとして機能する。そのため、基端部材３２が第２弾性部材３５により付勢されて、第１方向Ｒ１に回動しすぎてしまうことを防止できる。
【００４５】
本実施形態では、案内部３２３の当接面３２３３は、ピン１１３と当接している状態で、さらにピン１１３がガイド溝２５に挿入される際に、基端部材３２が第２方向Ｒ２に向かって回動するように、ピン１１３の挿入方向に対して傾斜している。これにより、ピン１１３をガイド溝２５に挿入させる際に、装着者がレバー部材３３を押し下げなくても、固定部材３０が第２方向Ｒ２に向かって回動するので、ピン１１３をガイド溝２５に容易に挿入させることができる。したがって、バンド１の取付操作を容易にできる。
【００４６】
本実施形態では、連結具１０をケース１１１の側方から近づけ、ピン１１３を開口部２５１から第１区画面２１２に沿って、底部２５２に向かって挿入させて、バンド１を時計本体１１０に取り付ける。
ここで、例えば、平面視において、ケース１１１の側面１１８から一部突出するようなガラス縁１１５やベゼルをケース１１１に設けた場合、ケース１１１の上方から近づけて取り付けるタイプの連結具では、ガラス縁１１５やベゼルの側面１１８から突出した部分が邪魔になり、バンド１と時計本体１１０に対して取り付けにくくなってしまう。
これに対し、本実施形態では、ケース１１１の側方から連結具１０を近づけるので、ガラス縁１１５やベゼルが側面１１８から突出していても邪魔になることがなく、バンド１の取り付け操作を容易にできる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る時計１００Ａについて、図８から図１０に基づいて説明する。
第２実施形態のバンド１Ａは、固定部材３０Ａに基端部材が設けられておらず、連結具本体部材２０Ａにレバー部材３３Ａが直接取り付けられている点において、上記第１実施形態と相違する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
［連結具］
図８は、第２実施形態に係る連結具１０Ａを示す断面図であり、図９および図１０は、バンド１Ａを時計本体１１０に取り付ける状態を示す断面図である。
図８から図１０に示すように、連結具１０Ａは、連結具本体部材２０Ａと固定部材３０Ａと、を有する。
【００４９】
［固定部材］
固定部材３０Ａは、レバー部材３３Ａから構成され、第１軸部材３１Ａと、第３軸部材３６Ａと、第３弾性部材３７Ａとを有する。本実施形態では、上記第１実施形態と異なり、レバー部材３３Ａは、第３軸部材３６Ａにより、連結具本体部材２０Ａに回動自在に直接取り付けられる。また、連結具本体部材２０Ａと、バンド１Ａの端部に位置する駒２とは、第１軸部材３１Ａにより連結されている。すなわち、本実施形態では、連結具本体部材２０Ａに対する駒２の回動軸と、固定部材３０Ａの回動軸とが異なっている。
【００５０】
また、第３軸部材３６Ａには、レバー部材３３Ａを第１方向Ｒ１に付勢する第３弾性部材３７Ａが取り付けられている。本実施形態では、第３弾性部材３７Ａは、所謂ねじりコイルばねであり、コイルの一端部が連結具本体部材２０Ａに取り付けられており、他端部がレバー部材３３Ａに取り付けられている。
【００５１】
［バンドの着脱方法］
次に本実施形態のバンド１Ａの着脱方法について説明する。
まず、図９に示すように、装着者は操作部３３４Ａを操作してレバー部材３３Ａを押し下げる。すなわち、装着者は、固定部材３０Ａを第２方向Ｒ２に回動させて、着脱位置に移動させる。そして、ピン１１３をガイド溝２５の開口部２５１から挿入させ、図１０に示すように、第１区画面２１２に沿って、底部２５２に向かって移動させる。
その後、レバー部材３３Ａを押し下げていた力を開放すると、図８に示すように、レバー部材３３Ａは第３弾性部材３７Ａにより付勢されて第１方向Ｒ１に向かって回動し、固定位置に移動する。そして、図８に示す状態において、レバー部材３３Ａは、第３弾性部材３７Ａの弾性力により付勢され、付勢接触面３３２Ａがピン１１３をケース１１１から離れる方向に付勢する。
そうすると、上記第１実施形態と同様に、連結具本体部材２０Ａの第１接触面２１１および第２接触面２２１がケース１１１の側面１１８に押し付けられることで、連結具１０Ａがケース１１１に固定され、バンド１Ａが時計本体１１０に取り付けられる。
【００５２】
一方、時計本体１１０からバンド１Ａを取り外す場合は、上記第１実施形態と同様に、図８に示す状態から、装着者は、操作部３３４Ａを操作してレバー部材３３Ａを第２方向Ｒ２に回動させ、ピン１１３を開口部２５１から引き抜く。
【００５３】
［第２実施形態の作用効果］
このような第２実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、固定部材３０Ａは、連結具本体部材２０Ａに回動自在に取り付けられるレバー部材３３Ａから構成される。つまり、レバー部材３３Ａが連結具本体部材２０Ａに直接取り付けられるので、上記第１実施形態の基端部材３２のような部品を不要にできる。そのため、部品点数を少なくできて、組み立てる際の作業性を向上できる。
【００５４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る時計１００Ｂについて、図１１に基づいて説明する。
第３実施形態のバンド１Ｂは、レバー部材３３Ｂが弾性変形可能とされる点において、上記第１、第２実施形態と相違する。なお、第３実施形態において、第１、第２実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
［連結具］
図１１は、第３実施形態に係る連結具１０Ｂの概略を示す断面図である。なお、図１１において、ガラス縁１１５およびカバーガラス１１６の図示は省略している。
図１１に示すように、連結具１０Ｂは、連結具本体部材２０Ｂと固定部材３０Ｂと、を有する。
【００５６】
［固定部材］
固定部材３０Ｂは、弾性部材で形成されたレバー部材３３Ｂから構成され、第１軸部材３１Ｂと、第２弾性部材３５Ｂとを有する。本実施形態では、レバー部材３３Ｂは、第１軸部材３１Ｂにより、連結具本体部材２０Ｂに回動自在に直接取り付けられ、操作部３３４Ｂにより操作可能とされている。第１軸部材３１Ｂには、レバー部材３３Ｂを、第１方向Ｒ１に付勢する第２弾性部材３５Ｂが取り付けられている。
また、レバー部材３３Ｂは、図１１に示すように、ガイド溝２５に挿入されたピン１１３を付勢している状態において、二点鎖線で示す状態から実線で示す状態へと弾性変形している。すなわち、本実施形態では、レバー部材３３Ｂは、第２弾性部材３５Ｂおよびレバー部材３３Ｂの弾性力により、ピン１１３を付勢する。
【００５７】
［第３実施形態の作用効果］
このような第３実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、固定部材３０Ｂは、連結具本体部材２０Ｂに回動自在に直接取り付けられるレバー部材３３Ｂから構成される。そのため、上記第２実施形態と同様に、部品点数を少なくできて、組み立てる際の作業性を向上できる。
また、レバー部材３３Ｂは、弾性変形可能とされており、第２弾性部材３５Ｂおよびレバー部材３３Ｂの弾性力により、ピン１１３を付勢している。そのため、第２弾性部材３５による付勢力とレバー部材３３Ｂによる付勢力とをそれぞれ任意に設定でき、連結具本体部材２０Ｂをケース１１１の側面１１８に固定するために必要な付勢力を容易に設定できる。
【００５８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る時計１００Ｃについて、図１２に基づいて説明する。
第４実施形態の時計１００Ｃは、時計本体１１０に弾性変形可能な弾性ピン１１９Ｃが設けられており、連結具１０Ｃを時計本体１１０に取り付ける際に、固定部材３０Ｃが弾性ピン１１９Ｃにより付勢される点で上記第１〜第３実施形態と異なる。なお、第４実施形態において、第１、第２実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
図１２は、第４実施形態に係る連結具１０Ｃおよび弾性ピン１１９Ｃの概略を示す断面図である。なお、図１２において、ガラス縁１１５およびカバーガラス１１６の図示は省略している。
図１２に示すように、時計１００Ｃにおいて、時計本体１１０には、弾性変形可能な弾性ピン１１９Ｃが設けられている。
そして、弾性ピン１１９Ｃは、ガイド溝２５に挿入されて固定部材３０Ｃにより固定されている状態において、二点鎖線で示す状態から実線で示す状態へと弾性変形している。すなわち、弾性ピン１１９Ｃは軸方向と交差する方向に弾性変形可能とされている。これにより、レバー部材３３Ｃは、弾性ピン１１９Ｃによりケース１１１側に付勢される。そのため、連結具本体部材２０Ｃの第１接触面２１１および第２接触面２２１がケース１１１の側面１１８に押し付けられることで、連結具１０Ｃがケース１１１に固定され、バンド１Ｃは時計本体１１０に取り付けられる。
【００６０】
［第４実施形態の作用効果］
このような第４実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、時計本体１１０に弾性変形可能な弾性ピン１１９Ｃが設けられており、弾性ピン１１９Ｃが固定部材３０Ｃを付勢することにより、バンド１Ｃが時計本体１１０に取り付けられる。そのため、連結具１０Ｃにおいて、弾性ピン１１９Ｃを付勢するための部品を不要にできるので、部品点数を少なくできて、組み立てる際の作業性を向上できる。
【００６１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を図１３に基づいて説明する。
第５実施形態のバンド１Ｄは、連結具本体部材２０Ｄの表面に、表面部材４Ｄが取り付けられている点において、上記第１〜第４実施形態と相違する。なお、第５実施形態において、第１〜第４実施形態と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
図１３は、第５実施形態に係る連結具１０Ｄの概略を示す断面図である。
図１３に示すように、連結具本体部材２０Ｄおよびバンド本体３の表面を覆うように、表面部材４Ｄが貼付されている。表面部材４Ｄは、合成樹脂や皮革等から形成されており、図示略の凹凸や模様等が施されている。
なお、表面部材４Ｄは、連結具本体部材２０Ｄおよびバンド本体３に貼付されることに限られるものではなく、例えば、インサート成型にて設けられていてもよい。
【００６３】
［第５実施形態の作用効果］
このような第５実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
本実施形態では、連結具本体部材２０Ｄおよびバンド本体３の表面を覆うように、表面部材４Ｄが貼付されている。そのため、表面部材４Ｄの素材や表面形状等を選択することで、デザインのバリエーションを多様にできる。
【００６４】
［変形例］
なお、本開示は前述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本開示に含まれるものである。
上記第１実施形態では、ピン１１３は、第２弾性部材３５の弾性力により付勢されていたが、これに限定されない。例えば、第２弾性部材３５は設けられていなくてもよい。この場合、基端部材３２を固定位置で固定できるストッパーを設けるようにしてもよい。
また、上記第３実施形態では、ピン１１３は、第２弾性部材３５Ｂおよびレバー部材３３Ｂの弾性力により付勢されていたが、これに限定されない。例えば、ピン１１３は、レバー部材３３Ｂの弾性力のみにより付勢されていてもよい。この場合、レバー部材３３Ｂを固定位置で固定できるストッパーを設けるようにしてもよい。
【００６５】
上記第１実施形態では、基端部材３２に案内部３２３が設けられていたが、これに限定されず、案内部３２３は設けられていなくてもよい。この場合、装着者は、ピン１１３をガイド溝２５に挿入させる際に、操作部３３４を操作してレバー部材３３を押し下げることで、固定部材３０を着脱位置に移動させることができる。
【００６６】
上記各実施形態では、固定部材３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、固定位置と着脱位置とに回動自在に、連結具本体部材２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに取り付けられていたが、これに限定されない。例えば、固定部材は、固定位置と着脱位置とに摺動可能に、連結具本体部材に取り付けられていてもよい。この場合、固定部材を摺動させるためのレール部材が連結具本体部材に設けられていてもよい。
【００６７】
上記各実施形態では、第１接触面２１１および第２接触面２２１は、取付面を構成するケース１１１の側面１１８に当接可能に構成されていたが、これに限定されない。例えば、一対の保持片部１１２Ａ，１１２Ｂに段差が設けられ、当該段差によって設けられた面に第１接触面２１１および第２接触面２２１が当接可能に構成されていてもよい。この場合、第１接触面２１１および第２接触面２２１と当接する段差の面が取付面を構成する。
また、この場合、ケース１１１の側面１１８と第１接触面２１１および第２接触面２２１との間には、隙間が形成されていてもよい。
【００６８】
上記各実施形態では、ピン１１３は、かん１１２に取り付けられていたが、これに限定されない。例えば、ピン１１３は、ケース１１１と一体に設けられていてもよい。
また、同様に、弾性ピン１１９Ｃは、ケース１１１と一体に設けられていてもよい。
【００６９】
上記各実施形態では、リスト機器としての時計１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃおよびバンド１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、本開示は、脈拍計などのリスト機器および当該リスト機器に取り付けられるバンドに適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…バンド、２…駒、３…バンド本体、４Ｄ…表面部材、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…連結具、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…連結具本体部材、２１…第１アーム部、２２…第２アーム部、２３…アーム部連結部、２４…連結具本体部材側軸受部、２５…ガイド溝、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…固定部材、３１，３１Ａ，３１Ｂ…第１軸部材、３２…基端部材、３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…レバー部材、３４…第１弾性部材、３５，３５Ｂ…第２弾性部材、３６Ａ…第３軸部材、３７Ａ…第３弾性部材、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…時計（リスト機器）、１１０…時計本体（リスト機器本体）、１１１…ケース、１１２…かん、１１２Ａ，１１２Ｂ…保持片部、１１３…ピン、１１４…胴、１１５…ガラス縁、１１６…カバーガラス、１１７…裏蓋、１１８…側面（取付面）、１１９Ｃ…弾性ピン、２１１…第１接触面、２１２…第１区画面、２２１…第２接触面、２２２…第２区画面、２５１…開口部（開口）、２５２…底部、３２１…基端部材側軸受部（軸受部）、３２２…基端部材連結部、３２３…案内部、３２３１…第１案内部、３２３２…第２案内部、３２３３…当接面、３２３４…規制面、３３１…第２軸部材、３３２…付勢接触面、３３３…ストッパー部、３３４…操作部、３３５…係合部、３３６…収容凹部、Ｒ１…第１方向、Ｒ２…第２方向。
【図１】
2020074841.tif 000003
【図２】
2020074841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020074841.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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