(57)【要約】【課題】熱収縮性フィルムで記録用紙などのシートの束を梱包する場合にも、梱包不良が生じない梱包体の構造を提供する。【解決手段】記録用紙などの第１シートの束と、この束に重ねて配置され、３２０ｇ／ｍ2以上の坪量を有している第２シートと、を含むシート積層体がシュリンク包装されている構造の梱包体とする。これにより帯電した熱収縮性フィルムによるクーロン力よりも第２シートによる荷重の方が大きくなるために静電吸着が生じにくくなり、梱包不良が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートの束と、該束に重ねて配置された第２シートと、を含むシート積層体が、重ね合わせ部を有する筒の形状に形成された、前記筒の両端に溶着部を有する熱収縮性フィルムでシュリンク包装されている梱包体であって、
前記第２シートが３２０ｇ／ｍ2以上の坪量を有していることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記重ね合わせ部が静電的に密着、または接着されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
対向する第１面および第２面を有し、前記第１面の側に前記第２シートが配置され、前記第２面の側に前記重ね合わせ部が位置することを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第２シートに面する前記熱収縮性フィルムの部分には、開封用のミシン目が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記ミシン目は、前記熱収縮性フィルムの前記溶着部に対して直角をなすように形成されていることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
前記第１シートおよび前記第２シートは、平面視にて同じ形状および寸法を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項７】
前記第１シートは記録用紙であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項８】
前記記録用紙は、坪量が２１０ｇ／ｍ2以上２８０ｇ／ｍ2以下のインクジェット記録用紙であることを特徴とする請求項７に記載の梱包体。
【請求項９】
フィルムロールから熱収縮性フィルムのウェブを巻き出す工程と、
前記熱収縮性フィルムのウェブを筒状に形成した内側に、第１シートの束と、該束に重ねて配置された第２シートと、を含むシート積層体を封入し、該シート積層体の両端部の側で前記ウェブを溶断して溶着する工程と、
当該溶着された前記熱収縮性フィルムを加熱して収縮させるシュリンク工程と、
を有することを特徴とする梱包体の製造方法。
【請求項１０】
前記巻き出された前記ウェブに対し、長手方向に沿ってミシン目加工を施す工程をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の梱包体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート束の梱包体および該梱包体の製造方法に関し、特に、記録用紙などのシートを積層したシート積層体の全体を熱収縮性フィルムで包み、さらに加熱によりシート束を密着包装した梱包体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂から成る熱収縮性フィルム（以下、単にフィルムともいう）を用いて製品を包装する装置としては、特許文献１に開示されているようなものがある。同文献には、長尺のフィルムの長手方向に沿った両側縁部を互いに重ね合わせて筒状フィルムに成形し、筒状フィルム内に製品を挿入した後、当該製品の前後端側のフィルムの部位を溶断・溶着することで、ピロータイプ包装を行うフィルム成形器が開示されている。また同文献には、フィルム成形器の下方に帯電器（一対の電極）を設け、製品が通過する過程でフィルムを帯電させることで、重ね合わされた側縁部同士が静電的に密着するようにした構成が開示されている。
【０００３】
この後、熱収縮性フィルムにより包まれた製品を、例えば特許文献２に開示されたようなヒートトンネル（シュリンクトンネル）を通過させる。これによって、熱収縮によりフィルムを製品に密着させるとともに、フィルム端縁部を重ね合わせた箇所同士も密着させることができる。これにより製品は、外部に対し密閉性高く梱包されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５４５０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３８５６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、製品（商品）の大きさや形状にかかわらず、簡単にフィルム成形器の調節により製品が包装可能となり、効率的にフィルム包装が可能となると記載されている。また、包装フィルムの重ね合わせ部を静電的に密着させることにより、包装形態がより良好なものとなり、また溶着も確実なものとなる旨が記載されている。
【０００６】
しかし本発明者は、記録用紙などのシートを積層したシート束を特許文献１に記載されたような技術を用いて包装し、さらに特許文献２に記載されたような技術を用いてシュリンク包装した場合に、次のような課題があることを見出した。
【０００７】
すなわち、上記梱包体に用いられるフィルムは帯電性を有し、帯電装置によりフィルムを帯電させることで上記側縁部の重ね合わせ箇所が密着するが、記録用紙の束を梱包した場合、フィルムに直接接している記録用紙がフィルムの帯電によって静電吸着される。すると、その記録用紙が残余の記録用紙の束から分離した状態となり、その状態のまま熱収縮させると梱包不良が発生し、歩留まりが低下してしまうことがあった。そこで、帯電防止剤が配合され、帯電性を抑えたフィルムを使用することも試みたが、このようなフィルムを梱包に使用する場合、重ね合わせ部の密着性が低下するだけでなく、熱収縮させると重ね合わせ箇所が開いてしまうことがあった。また、除電に有効な導電性物質を用いる場合、梱包体の製造コストが増大することになる。
【０００８】
よって本発明は、熱収縮性フィルムにより記録用紙などのシートの束を梱包する場合にも、梱包不良が生じない梱包体の構造および製造方法を廉価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明は、第１シートの束と、該束に重ねて配置された第２シートと、を含むシート積層体が、重ね合わせ部を有する筒の形状に形成された、前記筒の両端に溶着部を有する熱収縮性フィルムでシュリンク包装されている梱包体であって、前記第２シートが３２０ｇ／ｍ2以上の坪量を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録用紙などの第１シートの束と、この束に重ねて配置され、３２０ｇ／ｍ2以上の坪量を有している第２シートと、を含むシート積層体がシュリンク包装されている構造の梱包体およびその製造方法が提供される。これにより帯電した熱収縮性フィルムによるクーロン力よりも第２シートによる荷重の方が大きくなるために静電吸着が生じにくくなり、梱包不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録用紙の梱包体を示し、（ａ）は梱包体をその第１面側から見た斜視図、（ｂ）は第１面と対向する第２面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示した梱包体の製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
なお、以下の説明において参照される用語に関し、「上」および「下」という語が付されることがある。しかしこれは説明の便宜上のものであって、製造、流通、展示などに際して常時「上」が鉛直方向上方、「下」が鉛直方向下方にあることを限定するものではない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る記録用紙の梱包体を示し、（ａ）は梱包体をその第１面側から見た斜視図、（ｂ）は第１面と対向する第２面側から見た斜視図である。また、図２は図１に示した梱包体の製造方法を説明するための模式図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の梱包体１０は、例えば、記録用紙である第１シート２の束２ａと、その一方の面に載置させた状態で配置した第２シート３とを含むシート積層体８の全体を、熱収縮性フィルム１によって被覆することで構成される。本実施形態では、第１シート２および第２シート３は、平面視にて同じ寸法の長辺と短辺とを有する長方形状となっており、したがって梱包体１０は直方体形状の外観を呈している。
【００１６】
図２を用い、かかる梱包体１０の製造方法の実施形態を説明する。符号Ａで示す工程では、第１シート２の束２ａと第２シート３とを用意し、束２ａ上に第２シート３を載置してシート積層体８を得、これを上記長方形の長辺方向が包装装置のフィルム搬送方向と一致するようにして包装装置に供給する。包装装置は、例えば、特許文献３に記載された技術を利用したものとすることができ、フィルム巻出し部Ｂ１と、ミシン目加工部Ｂ２と、溶断溶着装置Ｂ３と、シュリンクトンネルＢ４と、を含むものとすることができる。
【００１７】
フィルム巻出し部Ｂ１は、フィルムロール３０から熱収縮性フィルムのウェブ３３を巻き出して溶断溶着装置Ｂ３に搬送する部位であり、当該搬送の過程でウェブ３３にはミシン目加工部Ｂ２によって長手方向に沿って幅方向中心部にミシン目加工が施される。溶断溶着装置Ｂ３は、まずウェブ３３を筒状に形成して内側にシート積層体８を封入する。この際、シート積層体８は、第２シート３がミシン目に面し、束２ａの最下層にある第１シート２がウェブ３３の長手方向に沿った両側縁部の重ね合わせ部に面するようにして封入される。
【００１８】
熱収縮性フィルムのウェブ３３の長手方向に沿った両側縁部を互いに重ね合わせる際に、特許文献１に記載されたような帯電器Ｃによりウェブ３３を帯電させることで、側縁部の重ね合わせ箇所を密着させるようにすることができる。また、必要に応じて、重ね合わせ箇所に熱可塑性の接着剤を印刷または塗布することで、重ね合わせ箇所が互いに接着されるようにしてもよい。そして、封入されたシート積層体８の前後の両端部の側でウェブ３３を幅方向に溶断および溶着することで、中間的な梱包体１０ａが得られる。
【００１９】
その後、シュリンクトンネルＢ４を通過させて熱収縮性フィルムを加熱・収縮させるシュリンク包装工程を経ることにより、図１（ａ）および（ｂ）に示されるような梱包体１０が完成する。すなわち梱包体１０には、熱収縮性フィルム１を溶断溶着した溶断溶着部４が、第１面および第２面につながって対向する一対の側面９に形成されている。また、熱収縮性フィルム１の第１面１１および両側面９の第１面側部分（図１（ａ）中、溶断溶着部４より上側の部分）に延在する開封用のミシン目５が形成され、これは上記長方形の短辺方向の略中心に位置し、且つ溶断溶着部に対して直角をなすものとなっている。さらに、熱収縮性フィルム１の第２面１２および両側面９の第２面側部分（図１（ｂ）中、溶断溶着部４およびこれより上側の部分）は、側縁部同士が重ね合わされた状態となっており、当該重ね合わせ部６は静電的に密着または接着されたものとなっている。
【００２０】
次に、熱収縮性フィルム１、第１シート２および第２シート３の関係について説明する。上述のように熱収縮性フィルムのウェブ３３を筒状に形成し、第１シート２としての記録用紙の束を封入する場合、ウェブ３３が帯電していると、これに直接接している記録用紙が静電吸着されて残余の記録用紙の束から分離し、梱包不良が発生し得る。また、たとえ梱包不良が生じていなくても、記録用紙を取り出すべく熱収縮性フィルム１を破断して記録用紙の束から剥離させたときに静電気が発生した場合、フィルム１に接触していた記録用紙が静電吸着され、取り出しの操作がしにくくなることもあり得る。
【００２１】
記録用紙、例えばインクジェット記録用紙には種々の坪量のものがあり、比較的厚手のインクジェット記録用紙には坪量２１０ｇ／ｍ2以上２８０ｇ／ｍ2以下、特に坪量２２０ｇ／ｍ2以上２６０ｇ／ｍ2以下のものが用いられることが多い。本発明者が検証したところ、そのような重量のあるインクジェット記録用紙であっても、上記した静電吸着の問題が生じることを確認した。
【００２２】
そこで本発明者は、坪量の大きい第２シート３をインクジェット記録用紙の束２ａに積載することで、帯電した熱収縮性フィルム１によるクーロン力よりも第２シート３による荷重の方が大きくなるようにすることに想到した。つまり、重量を有意に大とすることで第２シート３がフィルム１に静電吸着されにくくなり、両者間に間隙が生じることで放電によりフィルム１表面の電荷が失われ、帯電量が小さくなることで静電吸着による包装不良を抑制することに想到したのである。
【００２３】
これを検証するために、本発明者は、まず熱収縮性フィルム１の帯電量と第２シート３の坪量との関係について、一定量に帯電させたフィルムに坪量の異なるボール紙を近づける実験を行った。その結果を表１に示し、静電吸着が発生しなかった場合は○、静電吸着が発生した場合を×で表している。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
熱収縮フィルムを用いた一般的な梱包工程において、熱収縮フィルムの帯電量が−３ｋＶを下回ることは非常にまれである。そのためこの実験結果から、第２シート３の熱収縮フィルム１への吸着を防ぐには、坪量は３２０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、さらに好ましくは４００ｇ／ｍ2以上であることがわかった。坪量３２０ｇ／ｍ2以下の紙を第２シート３とすると、帯電した熱収縮性フィルム１のクーロン力の方が第２シート３による荷重よりも大きくなり、熱収縮性フィルム１に静電吸着され、包装不良を引き起こすおそれがあることが確認された。なお、第２シート３として用いる紙の種類はボール紙が好適ではあるが、好ましい範囲に収まる坪量の紙であれば他の種類の紙を用いてもよい。
【００２６】
次に、本発明のより具体的な実施例１〜４を説明する。
【実施例１】
【００２７】
＜第１シート＞
キヤノン株式会社製「両面マットシルクホワイト」（用紙厚２４５μm、坪量２３０ｇ／ｍ2）を名刺サイズ（９０×５５mm）に裁断したもの。
【００２８】
＜第２シート＞
見山製紙工業株式会社製「エースボール」（坪量３２０ｇ／ｍ2）を名刺サイズに裁断したもの。
【００２９】
＜梱包方法＞
上記第１シートの２５２枚の束の上に上記第２シートを一枚積載したシート積層体を用意し、これをハナガタ株式会社製ＨＰ−２０ＳＡを用いてポリエチレンフィルムで梱包した。積水フィルム株式会社製の「ＡＣＰ７５３」にてフィルム帯電量を測定したところ、−２．９９ｋＶ以下であった。
【００３０】
そして密着包装後の形状を目視観察したところ、フィルムへの静電吸着は見られず、包装不良なきことを確認した。
【実施例２】
【００３１】
実施例１と同じ第１シートの束の上に王子マテリア株式会社製「サンダイヤＮ」（坪量４００ｇ／ｍ2）の第２シートを一枚積載したシート積層体を用意し、実施例１と同じ梱包方法にて梱包した。このときのフィルム帯電量は−３．９９ｋＶ以下であった。
【００３２】
密着包装後の形状を目視観察したところ、フィルムへの静電吸着は見られず、包装不良なきことを確認した。
【実施例３】
【００３３】
実施例１と同じ第１シートの束の上に見山製紙工業株式会社製「エースボール」（坪量４５０ｇ／ｍ2）の第２シートを一枚積載したシート積層体を用意し、実施例１と同じ梱包方法にて梱包した。このときのフィルム帯電量は−３．９９ｋＶ以下であった。
【００３４】
密着包装後の形状を目視観察したところ、フィルムへの静電吸着は見られず、包装不良なきことを確認した。
【実施例４】
【００３５】
実施例１と同じ第１シートの束の上に見山製紙工業株式会社製「エースボール」（坪量５５０ｇ／ｍ2）の第２シートを一枚積載したシート積層体を用意し、実施例１と同じ梱包方法にて梱包した。このときのフィルム帯電量は−４．０ｋＶ以下であった。
【００３６】
密着包装後の形状を目視観察したところ、フィルムへの静電吸着は見られず、包装不良なきことを確認した。
【００３７】
以上の実施例を通じ、適切な坪量の第２シートを積載することで、静電吸着が抑制されて包装不良の発生を防止できることが確認された。また、ミシン目を介して梱包体を開封したところ、開封時の静電吸着も観測されなかった。
【００３８】
２．その他
本発明は、以上の実施形態および随所に述べた変形例に限られない。
【００３９】
例えば、上述の実施形態においては、第１シートおよび第２シートは、平面視にて同じ寸法の長辺と短辺とを有する長方形状となっており、したがって梱包体は直方体形状の外観を呈しているものとしたが、各シートの寸法および形状は任意所望に定め得る。例えば正方形状のシートであってもよいし、その他の多角形状のシート、円形状や楕円形状など周縁が曲線で構成されたシート、あるいは周縁が直線と曲線とで構成されたシートであってもよい。また、静電吸着を防止できるのであれば、第２シートが第１シートと同一形状・寸法でなくてもよいが、同一形状・寸法を有するものとすれば、積載工程が簡単となり、また完成した梱包体品にも段差などが現れないので有利である。
【００４０】
さらに、上述した実施形態ないし実施例では、第１シートを記録用紙（インクジェット記録用紙）、第２シートをボール紙として説明したが、本発明の効果が得られるのであれば、それ以外の材質のものであってもよい。
【００４１】
加えて、上述した実施形態では、第１面側にのみ第２シートを配置した構成を説明した。しかしユーザが重ね合わせ部から開封操作を行う場合を考慮し、第１面に代えて、またはそれとともに、第２面に第２シートを配置してもよい。さらに加えて、上述した実施形態では、第１面に開封用のミシン目が設けられた梱包体について説明したが、ミシン目の配設は必須ではない。しかし開封操作を容易とする観点からは、ミシン目の配設は好ましい。またその場合において、ユーザの注意を引き付け、そこからの開封を促すよう、第２シートに所定のマークや注意書きなどの情報を印刷などにより担持させてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  熱収縮性フィルム
２  第１シート
２ａ  第１シートの束
３  第２シート
４  溶断溶着部
５  ミシン目
６  重ね合わせ部
８  シート積層体
１０  梱包体
【図１】
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【図２】
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