(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生後、機器からの定期的な通知がないだけでは、その機器から通知がない理由がその災害によるものか、単に電源オフのような状況によるものなのか、区別できない。そこで理由の区別ができる、情報処理装置、機器、プログラム及び情報処理システムを提供する。【解決手段】機器１００において、通常通知部１１２は、定期的な通知を管理装置２００に送る。速報受信部１２０が緊急地震速報を受信すると、災害時通知部１１４が第一報を管理装置２００に送る。管理装置２００は、第一報を受信した場合、その第一報を発した機器１００を監視対象の機器１００として記憶する。機器１００の災害時通知部１１４は、第一報の送信後、緊急地震速報に示される主要動到達予測時刻の直後のタイミングで、第二報を管理装置２００に送る。管理装置２００は、監視対象の機器１００から第二報が来ない場合、その機器１００が被災により非稼働となったと判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の複数の機器のうち、緊急災害情報が発せられた時点で稼働状態であり且つ前記緊急災害情報の対象地域にある機器を監視対象機器として検出する検出手段と、
前記監視対象機器のうち、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で非稼働状態である機器を検出した場合、その検出した機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記複数の機器に含まれる機器から前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を受信した場合に、当該機器を、前記監視対象機器として検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記監視対象機器から前記第一報を受けた後、前記災害の発生時刻の直後に前記監視対象機器から送られてくるはずの第二報を受信しなかった場合に、前記監視対象機器を前記発生時刻の直後の時点で非稼働状態である機器として検出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の機器の各々から定期的に送られる定期通知を受け取る手段と、
前記監視対象機器から前記第一報を受けた時刻が前記監視対象機器の設置場所における前記災害の発生時刻より後である場合、又は前記第一報を受けた時刻と前記発生時刻との差が閾値以内である場合に、前記監視対象機器について前記判定手段に特別監視モードの判定を行わせる制御を行う特別監視制御手段、を更に含み、
前記判定手段は、前記特別監視モードでは、前記定期通知が送られる時間間隔よりも短い時間間隔ごとに前記監視対象機器から送られてくる特別通知を受け取ると共に、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶した場合に、前記監視対象機器が被災したと判定する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記第一報が示す前記稼働状態の１以上の機器を前記監視対象機器として検出し、
前記判定手段は、前記監視対象機器のうち、前記第二報が示す前記稼働状態の１以上の機器に含まれない機器を、前記災害に被災したものと判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記緊急災害情報を受信する情報受信手段と、
前記検出手段は、前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信したときに、前記複数の機器のうち前記対象地域にある機器に対して通信を試み、当該通信が成功した場合に当該機器を前記監視対象機器として検出し、
前記判定手段は、前記発生直後の時点で前記監視対象機器から通知がない場合に、前記監視対象機器が被災したものと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の機器の各々から定期的に送られる定期通知を受け取る手段と、
前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信した時刻が、前記監視対象機器の設置場所における前記災害の発生時刻より後である場合、又は前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信した時刻と前記発生時刻との差が閾値以内である場合に、前記監視対象機器について前記判定手段に特別監視モードの判定を行わせる制御を行う特別監視制御手段と、
前記判定手段は、前記特別監視モードでは、前記定期通知が送られる時間間隔よりも短い時間間隔ごとに前記監視対象機器から送られてくる特別通知を受け取ると共に、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶した場合に、前記監視対象機器が被災したと判定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記対象地域にある第一の機器に対する前記通信において、前記第一の機器から前記第一の機器と同一ネットワーク上にある稼働状態の他の機器の情報を取得した場合、当該機器及び前記情報が示す他の機器を前記監視対象機器として検出し、
前記判定手段は、前記検出手段が検出した前記監視対象機器のうち、前記第一の機器から前記発生直後の時点で送られてきた通知が示す前記稼働状態の機器に含まれない機器を、前記災害に被災したものと判定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記特別監視モードにおいて、前記監視対象機器から最後に前記特別通知を受け取った後、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶したと判定するまでの間に、前記特別監視モードの対象の災害の発生がなかった場合には、前記監視対象機器が被災したと判定しない、請求項４又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
管理対象の複数の機器のうち、緊急災害情報が発せられた時点で稼働状態であり且つ前記緊急災害情報の対象地域にある機器を監視対象機器として検出する検出手段、
前記監視対象機器のうち、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で非稼働状態である機器を検出した場合、その検出した機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、
緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段と、
前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段と、
を含む機器。
【請求項１２】
前記第一送信手段は、前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、同じネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を含む前記第一報を前記情報処理装置に送信し、
前記第二送信手段は、前記災害の発生直後の時点、前記ネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を含む前記第二報を前記情報処理装置に送信する、
請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
コンピュータを、
情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段、
緊急災害情報を受信する受信手段、
前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段、
前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、
前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段と、
前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段と、
を含む機器。
【請求項１５】
前記応答手段は、前記通信に応じて同じネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を前記情報処理装置に応答し、
前記送信手段は、前記通知時刻において、前記ネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を前記情報処理装置に送信する、
請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
コンピュータを、
情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段、
前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段、
前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
情報処理装置と、当該情報処理装置が管理する管理対象の複数の機器と、を含み、
前記情報処理装置は、
前記複数の機器に含まれる機器から緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を受信した場合に、当該機器を、監視対象機器として検出する検出手段と、
前記監視対象機器から前記第一報を受けた後、災害の発生時刻の直後に前記監視対象機器から送られてくるはずの第二報を受信しなかった場合に、前記監視対象機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段と、
を含み、
前記機器は、
前記情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、
前記緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段と、
前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段と、
を含む、情報処理システム。
【請求項１８】
情報処理装置と、当該情報処理装置が管理する管理対象の複数の機器と、を含み、
前記情報処理装置は、
緊急災害情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信したときに、前記複数の機器のうち対象地域にある機器に対して通信を試み、当該通信が成功した場合に当該機器を監視対象機器として検出する検出手段と、
発生直後の時点で前記監視対象機器から通知がない場合に、前記監視対象機器が被災したものと判定する判定手段と、
を含み、
前記機器は、
前記情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、
前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段と、
前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段と、
を含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機器、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の施設内にある複合機（プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ装置等の機能を兼ね備えた多機能機器）等の機器の状態をインターネット等のネットワーク経由で監視し、保守作業員の派遣や消耗品の配送等の手配を行う管理装置がある。
【０００３】
この種のシステムでは、機器は管理装置に対して、例えば毎日決まった時刻のように定期的に、通知を送信する。管理装置は、機器から定期的な通知（以下、定期通知と呼ぶ）を受信したことにより、その機器が稼働していると認識する。そして、その定期通知を所定回数以上連続して受け取らなかった場合、管理装置は、その機器に何らかの異常が生じていると判断し、必要な対処（例えば保守作業員派遣の手配）を行う。なお、顧客が意図して機器の電源をオフすることは往々にしてあり、定期通知を送信する時刻に偶然電源がオフされている場合もある。このため、定期通知が１回や２回来なくても管理装置は異常とは判断せず、ある程度の回数以上続けて来ない段階で初めて異常と判断する。また、機器は、障害や軽微な不具合が発生した場合にその障害等を知らせる通知を管理装置に送り、管理装置はその通知から保守作業員の派遣等の手配の要否を判定し、必要に応じてその手配を行う。
【０００４】
さて、地震等の災害が発生した場合に、その災害の影響で機器に障害等が生じることがある。そのような場合、その機器に対して保守作業員を派遣する等の対処が必要となる。
【０００５】
特許文献１に開示された複合印刷機器は、緊急地震速報もしくは予報を受信して、その情報に基づき複合印刷機器の所在地における地震の規模を推定して、推定した地震規模に応じて複数の地震対策の中から対処方法を選択して対処する。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたシステムでは、地震のＰ波（初期微動）を受信すると制御系の電源を無停電電源へ切り替えることにより、無停電電源によって制御系の動作を確保する。
【０００７】
特許文献３に開示された医用診断装置は、地震発生を検知した場合、故障が発生しているかどうかを自己診断する。そして、この診断により分かった故障の重要度に応じて装置のアクセス許可範囲を決定し、そのアクセス許可範囲内で提示できる故障内容情報をセンタ端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１３９０２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４９０６３号公報
【特許文献３】特許５３２４８９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
災害発生後、機器からの定期的な通知がないだけでは、その機器から通知がない理由がその災害によるものか、単に電源オフのようにその機器が意図的に非稼働とされていることによるのか、区別できない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、管理対象の複数の機器のうち、緊急災害情報が発せられた時点で稼働状態であり且つ前記緊急災害情報の対象地域にある機器を監視対象機器として検出する検出手段と、前記監視対象機器のうち、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で非稼働状態である機器を検出した場合、その検出した機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段と、を含む情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記検出手段は、前記複数の機器に含まれる機器から前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を受信した場合に、当該機器を、前記監視対象機器として検出する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記判定手段は、前記監視対象機器から前記第一報を受けた後、前記災害の発生時刻の直後に前記監視対象機器から送られてくるはずの第二報を受信しなかった場合に、前記監視対象機器を前記発生時刻の直後の時点で非稼働状態である機器として検出する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記複数の機器の各々から定期的に送られる定期通知を受け取る手段と、前記監視対象機器から前記第一報を受けた時刻が前記監視対象機器の設置場所における前記災害の発生時刻より後である場合、又は前記第一報を受けた時刻と前記発生時刻との差が閾値以内である場合に、前記監視対象機器について前記判定手段に特別監視モードの判定を行わせる制御を行う特別監視制御手段、を更に含み、前記判定手段は、前記特別監視モードでは、前記定期通知が送られる時間間隔よりも短い時間間隔ごとに前記監視対象機器から送られてくる特別通知を受け取ると共に、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶した場合に、前記監視対象機器が被災したと判定する、請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記検出手段は、前記第一報が示す前記稼働状態の１以上の機器を前記監視対象機器として検出し、前記判定手段は、前記監視対象機器のうち、前記第二報が示す前記稼働状態の１以上の機器に含まれない機器を、前記災害に被災したものと判定する、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記緊急災害情報を受信する情報受信手段と、前記検出手段は、前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信したときに、前記複数の機器のうち前記対象地域にある機器に対して通信を試み、当該通信が成功した場合に当該機器を前記監視対象機器として検出し、前記判定手段は、前記発生直後の時点で前記監視対象機器から通知がない場合に、前記監視対象機器が被災したものと判定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、前記複数の機器の各々から定期的に送られる定期通知を受け取る手段と、前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信した時刻が、前記監視対象機器の設置場所における前記災害の発生時刻より後である場合、又は前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信した時刻と前記発生時刻との差が閾値以内である場合に、前記監視対象機器について前記判定手段に特別監視モードの判定を行わせる制御を行う特別監視制御手段と、前記判定手段は、前記特別監視モードでは、前記定期通知が送られる時間間隔よりも短い時間間隔ごとに前記監視対象機器から送られてくる特別通知を受け取ると共に、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶した場合に、前記監視対象機器が被災したと判定する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項８に係る発明は、前記検出手段は、前記対象地域にある第一の機器に対する前記通信において、前記第一の機器から前記第一の機器と同一ネットワーク上にある稼働状態の他の機器の情報を取得した場合、当該機器及び前記情報が示す他の機器を前記監視対象機器として検出し、前記判定手段は、前記検出手段が検出した前記監視対象機器のうち、前記第一の機器から前記発生直後の時点で送られてきた通知が示す前記稼働状態の機器に含まれない機器を、前記災害に被災したものと判定する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項９に係る発明は、前記判定手段は、前記特別監視モードにおいて、前記監視対象機器から最後に前記特別通知を受け取った後、前記監視対象機器からの前記特別通知が途絶したと判定するまでの間に、前記特別監視モードの対象の災害の発生がなかった場合には、前記監視対象機器が被災したと判定しない、請求項４又は７に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、管理対象の複数の機器のうち、緊急災害情報が発せられた時点で稼働状態であり且つ前記緊急災害情報の対象地域にある機器を監視対象機器として検出する検出手段、前記監視対象機器のうち、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で非稼働状態である機器を検出した場合、その検出した機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段、として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段と、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段と、を含む機器である。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、前記第一送信手段は、前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、同じネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を含む前記第一報を前記情報処理装置に送信し、前記第二送信手段は、前記災害の発生直後の時点、前記ネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を含む前記第二報を前記情報処理装置に送信する、請求項１１に記載の機器である。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、コンピュータを、情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段、緊急災害情報を受信する受信手段、前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段と、前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段と、を含む機器である。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、前記応答手段は、前記通信に応じて同じネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を前記情報処理装置に応答し、前記送信手段は、前記通知時刻において、前記ネットワーク上の他の機器が稼働状態か否か確認し、自機器と、前記稼働状態と確認できた他の機器と、を表す情報を前記情報処理装置に送信する、請求項１４に記載の機器である。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、コンピュータを、情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段、前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段、前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、情報処理装置と、当該情報処理装置が管理する管理対象の複数の機器と、を含み、前記情報処理装置は、前記複数の機器に含まれる機器から緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を受信した場合に、当該機器を、監視対象機器として検出する検出手段と、前記監視対象機器から前記第一報を受けた後、災害の発生時刻の直後に前記監視対象機器から送られてくるはずの第二報を受信しなかった場合に、前記監視対象機器が前記災害に被災したものと判定する判定手段と、を含み、前記機器は、前記情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、前記緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記緊急災害情報を受信した時に、前記情報処理装置に対して前記緊急災害情報を受けた旨を示す第一報を送信する第一送信手段と、前記緊急災害情報が表す災害の発生直後の時点で前記情報処理装置に対して第二報を送信する第二送信手段と、を含む、情報処理システムである。
【００２７】
請求項１８に係る発明は、情報処理装置と、当該情報処理装置が管理する管理対象の複数の機器と、を含み、前記情報処理装置は、緊急災害情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段が前記緊急災害情報を受信したときに、前記複数の機器のうち対象地域にある機器に対して通信を試み、当該通信が成功した場合に当該機器を監視対象機器として検出する検出手段と、発生直後の時点で前記監視対象機器から通知がない場合に、前記監視対象機器が被災したものと判定する判定手段と、を含み、前記機器は、前記情報処理装置に対して定期的に定期通知を送信する手段と、前記情報処理装置からの、緊急災害情報に応じた確認のための通信に応答する応答手段と、前記通信において指示された前記緊急災害情報が表す災害の発生時刻の直後の通知時刻に、前記情報処理装置に対して通知を送信する送信手段と、を含む、情報処理システムである。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１−３、６、１０、１１、１３、１４、１６−１８に係る発明によれば、機器が災害により非稼働状態となったことを判定することができる。
【００２９】
請求項４又は７に係る発明によれば、緊急災害情報の発報から災害の発生までの時間が極めて短い場合や緊急災害情報の発報が災害の発生より後になるような災害であって、１回目が起こった後ある程度繰り返し起こる災害（例えば直下型地震）について、２回目以降の災害により機器が非稼働状態となったことを判定することができる。
【００３０】
請求項５又は１２に係る発明によれば、情報処理装置が個別の機器から第一報及び第二報を受信する方式と比べて、情報処理装置の処理負荷を軽減することができる。
【００３１】
請求項８又は１５に係る発明によれば、情報処理装置が各機器と個別に通信して各機器の被災を判定する方式と比べて、情報処理装置の処理負荷を軽減することができる。
【００３２】
請求項９に係る発明によれば、特別監視モードにおいて単に特別通知が途絶したことをもって監視対象機器が被災したと判定する方式よりも、被災以外の理由による特別通知の途絶を被災によると誤判定することを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一例である管理装置を含むシステムの構成を例示する図である。
【図２】第一の例における機器と管理装置の機能構成を例示する図である。
【図３】第一の例における機器の処理手順を例示する図である。
【図４】第一の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【図５】第二の例における機器と管理装置の機能構成を例示する図である。
【図６】第二の例における機器の処理手順を例示する図である。
【図７】第二の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【図８】第三の例における機器と管理装置の機能構成を例示する図である。
【図９】第三の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【図１０】第三の例における機器の処理手順を例示する図である。
【図１１】第四の例における機器と管理装置の機能構成を例示する図である。
【図１２】第四の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【図１３】第五の例における機器の処理手順を例示する図である。
【図１４】第五の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【図１５】第五の例における管理装置の、直下型モードの機器に対する処理の手順を例示する図である。
【図１６】第五の例における管理装置の、直下型モードの機器に対する処理の手順の変形例を例示する図である。
【図１７】第六の例における管理装置の処理手順を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１を参照して、本発明に係る情報処理装置の一例である管理装置２００を含むシステムの構成を例示する。
【００３５】
図１において、機器１００は、プリンタ、複写機、スキャナ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つ複合機等の装置である。機器１００は、それぞれを利用しているユーザ（例えば企業）のオフィス等の場所に設置されている。各機器１００は、直接、又は自分が設置されたローカル・エリア・ネットワーク上のゲートウェイを介して、インターネット４００に接続されている。各機器１００は、定期的に自分の状態を表す情報を、インターネット４００を介して管理装置２００に通知する。機器１００が定期的に通知する情報には、例えば、自機器の使用量（例えば印刷枚数のカウント値）等がある。このような機器１００から管理装置２００への定期的な通知のことを定期通知と呼ぶ。定期通知は、個々の機器１００についてみれば、所定の通知間隔ごとに（例えば１日１回所定の時刻に）、発せられる。しかし、多数の機器１００からの定期通知が短い時間に管理装置２００に集中すると、管理装置２００の処理負荷が過大になってしまうおそれがある。このため、管理装置２００が定期通知を受信するタイミングが実質上ランダムであるとみなせるよう、各機器１００が定期通知を発信するタイミングがばらばらに設定されている。このような定期通知の発信タイミングの設定は、機器１００を顧客の場所に設置した保守作業員が行ってもよいし、インターネット４００越しに管理装置２００から各機器１００に対して行ってもよい。また機器１００は、通知対象の所定の（すなわち予め定められた）イベントが生じた場合に、管理装置２００に対してそのイベントを通知する。通知対象のイベントには、例えば、各種の障害の発生、用紙等の消耗品の残量が閾値以下になったこと、等がある。このような所定のイベントについての通知のことをイベント通知と呼ぶ。
【００３６】
管理装置２００は、インターネット４００を介して各機器１００と通信することにより各機器１００の状態を監視し、その監視の結果に応じて各機器１００の管理のための処理を実行する。例えば、管理装置２００は、定期的に送られてくる機器１００の使用量（例えば印刷枚数）の通知に応じて、部品交換等の保守作業が必要であると判断した場合、管理装置２００は保守作業員の派遣を手配する処理を行う。また、管理装置２００は、機器１００から送られてくるエラー等のイベント発生の通知に応じて、保守作業員の派遣、トナーや用紙等の消耗品の配送、等の手配のための処理を行う。管理装置２００は、例えば、顧客の機器１００に対して保守管理サービスを提供するサービス提供業者が運営する。
【００３７】
さて、このシステムにおいて、地震被災による障害に迅速に対処するためには、管理装置２００には、機器１００が地震で故障したことを素早く検知することが求められる。
【００３８】
ここで地震発生後に機器１００から上述した定期通知があれば、その機器１００が稼働していることを確認できる。しかし、管理装置２００及び機器１００の処理負荷との兼ね合いから定期通知は例えば１日１回程度の頻度であるため、定期通知は地震被災状況の迅速な状況把握には適さない。
【００３９】
また、地震後に機器１００から定期通知が来ない場合でも、その原因が地震による障害とは限らない。顧客が機器１００の電源をオフしている可能性があるからである。地震等の大規模災害の場合、保守作業員を被災により故障した機器１００に効率よく派遣する必要があるので、被災で故障した機器１００とそうでない機器１００とを的確に弁別する必要がある。機器１００から地震後に定期通知がない場合にその機器が被災したと判定する方式は、機器１００の電源がオフされている場合も定期通知がないので、その機器１００が被災したかどうかの確実性の高い弁別方法とはいえない。
【００４０】
そこで、以下では、定期通知の有無で判定する方式よりも、地震により故障したか否かをより的確に判定できる方式を提案する。
【００４１】
＜第一の例＞
図２に、本実施形態のシステムの第一の例を示す。この例において、機器１００は、通知処理部１１０と速報受信部１２０とを含む。
【００４２】
通知処理部１１０は、管理装置２００に対する通知のための処理を行う機能モジュールであり、通常通知部１１２と災害時通知部１１４という２つのサブモジュールを含む。
【００４３】
通常通知部１１２は、災害時以外の通常時の通知、すなわち上述した定期通知及びイベント通知、を送信するための処理を実行する。
【００４４】
災害時通知部１１４は、この例では緊急地震速報の発報に応じて通知を管理装置２００に送信する。この災害時通知部１１４については後で詳細に説明する。
【００４５】
速報受信部１２０は、緊急地震速報を受信する。緊急地震速報は、気象庁が発表し、その発表に応じて、インターネット上の災害情報提供サービス、携帯電話キャリア等からユーザ側の装置へと配信される。速報受信部１２０は、例えば、それら災害情報提供サービス、携帯電話キャリア等から配信された緊急地震速報を受信する。
【００４６】
例えば、気象庁が発する緊急地震速報（予報）には、地震の発生時刻（すなわち初期微動を検出した時刻）、対象地域（すなわち予測震度が所定値、例えば４、以上となる地域）の地域名、その地域での予測震度、主要動到達予測時刻等の情報が含まれる。災害情報提供サービス、携帯電話キャリア等から配信される緊急地震速報は、対象地域にある装置のみに送信される。したがって、機器１００が緊急地震速報を受信したということは、その機器１００が強い地震に見舞われる可能性があることを示す。
【００４７】
速報受信部１２０が受信した緊急受信速報は災害時通知部１１４に渡される。
【００４８】
災害時通知部１１４は、この緊急受信速報の情報内容に基づいて、管理装置２００の通知を行う。すなわち、災害時通知部１１４は、緊急地震速報を受け取ると、まず管理装置２００に対して第一報である通知を送信する。第一報には、機器１００の識別情報、緊急地震速報を受信したことを示す情報、その緊急地震速報の情報内容（例えば予測震度及び主要動到達予測時刻）、当該通知が第一報であることを示す情報等が含まれる。また、災害時通知部１１４は、主要動到達予測時刻の経過後の所定のタイミングで、管理装置２００に対して第二報である通知を送信する。主要動は、緊急地震速報が示す災害の本体であり、主要動到達予測時刻は、その本体の災害の発生時刻の予測値である。その予測値より後のタイミングを適切に定めることにより、その本体の災害の発生時刻の直後の時点で機器１０から第二報が発せられるようにする。第二報は、当該機器１００の識別情報と、当該通知が第二報であることを示す情報と、が含まれる。第二報を送信できた機器１００は、主要動到達後も稼働していることになる。この第二報の送信タイミングは、主要動到達予測時刻（以下単に予測時刻という）の誤差を考慮して、その予測時刻からある程度の時間が経過したタイミングとする。またこの予測時刻の誤差は震源から離れるほど大きくなると考えられるので、予測時刻から第二報の送信タイミングまでの時間を、地震の発生時刻からその予測時刻までの時間が長くなるほど長くしてもよい。
【００４９】
この第一の例では、管理装置２００の管理対象であるすべての機器が、図示の機器１００の機能を備えている。
【００５０】
管理装置２００は、通知処理部２１０、機器管理部２２０、及びデータベース２３０を有する。
【００５１】
データベース２３０は、管理装置２００が管理する各機器１００の情報を記憶する。データベース２３０には、例えば、各機器１００について、その機器１００の属性情報と、その機器１００から通知された各種情報が記憶される。機器１００の属性情報には、例えば、その機器１００の設置場所を示す情報、その機器１００を利用している顧客を示す情報等が含まれる。
【００５２】
通知処理部２１０は、管理対象の機器１００からの通知を受信したり、機器１００に対してその通知に対する応答や各種の指示又はデータを送信したりする。
【００５３】
機器管理部２２０は、通知処理部２１０が受信した機器１００からの通知に基づいて、上述した機器１００の管理のための処理を実行する。機器管理部２２０は、例えば機器
００から受信した通知に含まれる情報をデータベース２３０内の当該機器１００のデータに反映させる。例えば定期通知により機器１００の使用量の情報が送られてきた場合に、データベース２３０内のその機器１００の使用量の値をその情報に応じて更新したり、これに応じて課金処理を行ったりする。また、機器管理部２２０は、通知により得た情報に従い、保守作業員の派遣等の手配のための処理を実行する。
【００５４】
また、機器管理部２２０は、上述した基本機能に加えて、地震により障害が発生した機器１００を特定する機能を備える。この機能は、監視対象検出部２２２と被災機器判定部２２４とから構成される。
【００５５】
監視対象検出部２２２は、緊急地震速報を受信した機器１００から前述した第一報を受け取ると、その機器１００を監視対象として検出する。監視対象の機器１００からは、主要動到達予測時刻が過ぎた後に第二報が来ると予想される。
【００５６】
被災機器判定部２２４は、監視対象の機器１００から第二報を受信したか否かにより、その機器１００が地震被災により非稼働状態となったかどうかを判定する。すなわち、主要動到達予測時刻から十分な時間待っても監視対象の機器１００から第二報を受信しなかった場合、被災機器判定部２２４は、その機器１００は地震被災により非稼働状態になったものと判定する。逆に、その機器１００から第二報を受信した場合は、その機器１００は地震後も稼働しているものと判定する。
【００５７】
機器管理部２２０は、地震被災により非稼働状態になったと判定された機器１００に対して、例えば保守作業員の派遣の手配等といった所定の処理を実行する。
【００５８】
図３に、この第一の例における機器１００の処理手順を例示する。機器１００において、速報受信部１２０は、緊急地震速報が発報されるのを待っており（Ｓ１０）、緊急地震速報を受信するとそれを災害時通知部１１４に渡す。災害時通知部１１４は、緊急地震速報を受け取ると、その速報の内容を含んだ第一報を管理装置２００に送信する（Ｓ１２）。
【００５９】
また災害時通知部１１４は、その緊急地震速報に含まれる主要動到達予測時刻を基準に、第二報を送信する予定時刻（「第二報タイミング」と呼ぶ）を決定する。第二報タイミングは、主要動到達予測時刻に対して、例えば、想定される予測誤差に対応する長さの時間を足すことにより求めればよい。災害時通知部１１４は、第二報タイミングが到来するのを待つ（Ｓ１４）。
【００６０】
第二報タイミングが到来すると、災害時通知部１１４は、第二報を管理装置２００に送信する（Ｓ１６）。この後、災害時通知部１１４は、別の緊急地震速報が到来するまで待機する。
【００６１】
図４に、第一の例における管理装置２００の処理手順を例示する。
【００６２】
管理装置２００の監視対象検出部２２２は、管理対象の各機器１００から、緊急地震速報を受信した旨を示す第一報が到来するのを待っている（Ｓ２０）。ある機器１００から第一報を受信すると、監視対象検出部２２２は、その第一報の送信元である機器１００の識別情報を、監視対象の機器１００を特定する情報として記憶する（Ｓ２２）。また監視対象検出部２２２は、その第一報に含まれる主要動到達予定時刻等の情報に基づき、その機器１００からの第二報を待つ期限（「第二報待機期限」と呼ぶ）の時刻を決定する。例えば、監視対象検出部２２２は、機器１００が第二報タイミングを決定するのと同様の手法で、主要動到達予定時刻を基準にして第二報待機期限を決定する。第二報待機期限は、機器１００が決定する第二報タイミングよりも後になるよう、例えば主要動到達予定時刻に対して時間を加算することで求められる。管理装置２００は、決定された第二報待機期限を、Ｓ２２で監視対象とした機器１００の識別情報と対応付けて記憶する。
【００６３】
その後、管理装置２００は、その監視対象の機器１００についての第二報待機期限が到来するまで（Ｓ２４）、Ｓ２６及びＳ２７の処理を例えば定期的に繰り返す。すなわち、Ｓ２６では、その機器１００から第二報を受信したかどうかを判定し、この判定の結果がＹｅｓであれば、Ｓ２７で被災機器判定部２２４が、その機器１００は地震後も稼働中（すなわち被災していない）と判定する。Ｓ２６の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２４に戻り、第二報待機期限が到来するまで、Ｓ２６及びＳ２７の処理を繰り返す。そして、その機器１００から第二報を受信しないまま、第二報待機期限が到来すると（Ｓ２４の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４が、その機器１００は地震により非稼働状態となった（すなわち被災した）と判定する（Ｓ２９）。Ｓ２７又はＳ２９の判定結果は、例えば、データベース２３０中のその機器１００のレコード内に、その判定の時刻と対応付けて記録される。また、管理装置２００は、地震により非稼働状態となったと判定した機器１００については、その対応のための処理を実行する。Ｓ２７又はＳ２９の後、管理装置２００はＳ２０に戻り、いずれかの機器１００から第一報が来るのを待つ。
【００６４】
＜第二の例＞
図５に、第二の例のシステム構成を示す。図５において、図２のシステム構成の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６５】
上述の第一の例では、管理装置２００の管理対象であるすべての機器が、図２に示した機器１００の機能を備えていた。すなわち、第一の例では、すべての機器１００が緊急地震速報を受信する速報受信部１２０と、受信した速報に応じて管理装置２００に通知を行う災害時通知部１１４を含んでいた。
【００６６】
これに対してこの第二の例では、管理装置２００ａの管理対象の機器の中に、速報受信部１２０や災害時通知部１１４を含んでいないものが存在する場合に対処する。
【００６７】
概略的にいえば、この第二の例では、速報受信部１２０及び災害時通知部１１４ａを含んだ機器１００ａが、自機と同じネットワーク上にある他の機器１００の稼働状況を調べ、それら他の機器１００の稼働状況を管理装置２００ａに通知する。これにより、管理装置２００ａは、自分では緊急地震速報に応じて通知を送ることができない機器１００の情報を、機器１００ａからの通知により知得する。
【００６８】
第二の例では、図５に例示するように、ある顧客の施設又は組織内のローカルネットワーク１５０には、速報受信部１２０、災害時通知部１１４ａ及び他機器情報収集部１１６の３つのモジュールを備えた機器１００ａが１以上接続されている。また、そのローカルネットワーク１５０には、それら３つのモジュールを備えない機器１００が１以上接続されている。ローカルネットワーク１５０上には、それら３つのモジュールを備えた機器１００が１以上あればよい。なお、ローカルネットワーク１５０は、顧客の施設又は組織内に設けられたコンピュータネットワークであり、例えばローカル・エリア・ネットワークやイントラネット等として構成されている。
【００６９】
第二の例における機器１００ａの処理手順を図６に例示する。図６において、図３に示した手順のステップと同様のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７０】
この手順では、速報受信部１２０が緊急地震速報を受信すると（Ｓ１０の判定結果がＹｅｓ）、災害時通知部１１４ａが、他機器情報収集部１１６に対してローカルネットワーク１５０上の他の各機器１００の稼働状況の情報を収集させる（Ｓ３０）。このステップでは、他機器情報収集部１１６は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の通信プロトコルを用いて、ローカルネットワーク１５０上の各機器１００に対して、それぞれの機器１００が保持している管理情報（例えばＭＩＢ：Management Information Base）を要求する。この要求に対して機器１００から管理情報が応答されれば、その機器１００が稼働状態であることが分かる。また、機器１００ａは、要求に応じて他の機器１００から応答された管理情報の内容から、当該他の機器１００の状態を更に詳細に知ることもできる。
【００７１】
災害時通知部１１４ａは、Ｓ３０で送信した要求に対する他の各機器１００からの応答を所定時間だけ待つ。そして、その所定時間が経過すると、災害時通知部１１４ａは、ローカルネットワーク１５０上の他の各機器１００の稼働状況の情報を含む第一報を管理装置２００に送信する（Ｓ１２ａ）。この第一報には、例えば、Ｓ３０にて応答のあった他の機器１００の識別情報のリストが含まれる。
【００７２】
その後、第二報タイミングが到来すると、災害時通知部１１４ａは、他機器情報収集部１１６に対してローカルネットワーク１５０上の他の各機器１００の稼働状況の情報を収集させる（Ｓ３２）。他機器情報収集部１１６は、Ｓ３０のときと同様の方法で、ローカルネットワーク１５０上の他の各機器１００から稼働状況の情報を取得し、取得した情報を災害時通知部１１４ａに渡す。そして、災害時通知部１１４ａは、それら各機器１００の稼働状況の情報を含む第二報を管理装置２００に送信する（Ｓ１６ａ）。この第二報には、例えば、Ｓ３２にて応答のあった他の機器１００の識別情報のリストが含まれる。
【００７３】
この後、災害時通知部１１４ａは、別の緊急地震速報が到来するまで待機する。
【００７４】
第二の例における管理装置２００ａの処理手順を図７に例示する。図７において、図４に示した手順のステップと同様のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７５】
管理装置２００ａにおいて監視対象検出部２２２ａは、機器１００ａから第一報を受け取ると（Ｓ２０の判定結果がＹｅｓ）、Ｓ２２ａの処理を実行する。Ｓ２２ａでは、監視対象検出部２２２ａは、その第一報の送信元の機器１００ａと、その第一報において稼働状態にあると示されている他の各機器１００を、監視対象として記憶する（Ｓ２２ａ）。
【００７６】
次に被災機器判定部２２４ａは、機器１００ａについての第二報待機期限が到来するまで（Ｓ２４）、その機器１００ａから第二報が送られてくるのを待つ（Ｓ２６）。機器１００ａから第二報を受信すると、被災機器判定部２２４ａは、その機器１００ａと、その第二報中で稼働状態であると示された各機器１００とは、地震後も稼働中（すなわち被災していない）と判定する（Ｓ２７ａ）。また、被災機器判定部２２４ａは、Ｓ２２ａで記憶した監視対象の機器１００のうち、第二報にて稼働状態として示されていない機器１００を、地震被災により非稼働状態になったと判定する（Ｓ２８）。
【００７７】
また機器１００ａから第二報が来ないまま第二報待機期限が到来した場合（Ｓ２４の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４ａは、Ｓ２２ａで記憶した監視対象の機器１００ａ及び１００が、地震被災により非稼働状態になったと判定する（Ｓ２９ａ）。
【００７８】
Ｓ２８又はＳ２９の後、管理装置２００ａはＳ２０に戻り、いずれかの機器１００ａから第一報が来るのを待つ。
【００７９】
以上に説明したように、第二の例では、管理装置２００ａは、機器１００ａと協働することにより、速報受信部１２０及び災害時通知部１１４ａを持たない機器１００についても、その機器１００が地震により非稼働状態になったかどうかを判定する。機器１００ａによる他の機器１００の稼働状態の調査は、機器同士の管理情報のやりとりのためにたいていの機器が持っているプロトコル（例えばＳＮＭＰ等）を用いて行うので、他の機器１００に特別の機構を設ける必要はない。
【００８０】
また、第二の例では、管理装置２００ａは、限られた数の機器１００ａから他の多数の機器１００の状態を示す第一報及び第二報を受け取る。したがって、第二の例では、機器１００ごとに個別に第一報及び第二報を受け取る第一の例と比べて、通信のオーバーヘッドが少なくなる分だけ、管理装置２００ａの負荷が軽減される。
【００８１】
＜第三の例＞
図８に、第三の例のシステム構成を示す。図８において、図２のシステム構成の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８２】
この第三の例は、管理装置２００ｂの管理対象の機器１００ｂが速報受信部１２０を有していない場合に対処する。
【００８３】
第三の例では、管理装置２００ｂが、緊急地震速報を受信する速報受信部２４０を有する。第一の例の機器１００が有していた速報受信部１２０は、その機器１００が設置された地域を対象とする緊急地震速報のみを受信したが、管理装置２００ｂが有する速報受信部２４０は、全国各地を対象とする緊急地震速報を受信する。
【００８４】
また、第三の例では、管理装置２００ｂは、緊急地震速報を受信すると、管理対象の機器１００ｂと通信することでその機器１００ｂがその時点で稼働状態であるかどうかを確認する。そして、管理装置２００ｂは、その機器１００ｂに対して、その速報が示す主要動到達予測時刻の後の所定タイミング（すなわち第二報タイミング）で通知、すなわち第二報を送信するように指示する。機器１００ｂは、最初の確認の時点で稼働していれば、管理装置２００ｂからの指示を受け取り、第二報タイミングで第二報を管理装置２００ｂに対して送信する。これにより、管理装置２００ｂは、地震後も機器１００ｂが稼働状態であることを確認する。
【００８５】
図９に、第三の例における管理装置２００ｂの処理手順を例示する。この手順では、速報受信部２４０が緊急地震速報を受信するのを待つ（Ｓ４０）。そして速報受信部２４０が緊急地震速報を受信すると（Ｓ４０の判定結果がＹｅｓ）、監視対象検出部２２２ｂがその速報に示された対象地域に設置された各機器１００ｂを特定する（Ｓ４２）。以下、特定された機器１００ｂごとに、Ｓ４４〜Ｓ５６のステップが実行される。
【００８６】
すなわち、監視対象検出部２２２ｂは、対象地域内の機器１００ｂと通信を試み、通信が成功するとその機器１００ｂに対して緊急通知指示を送信する（Ｓ４４）。緊急通知指示には、この指示を受信すると即座に第一報を送信する旨の指示と、第二報タイミングに第二報を送信する旨の指示が含まれる。緊急通知指示は、機器１００ｂの指示実行部１３０が実行又は解釈可能なプログラム言語又はスクリプト言語等で記述されている。第二報タイミングの具体的な時刻は、例えば管理装置２００ｂが緊急地震速報中の、機器１００ｂが設置されている地域についての主要動到達予測時刻から計算し、緊急通知指示に含めればよい。また、監視対象検出部２２２ｂは、第二報タイミングを決定するのと同時に、第二報待機期限の時刻を決定してもよい。
【００８７】
監視対象検出部２２２ｂは、その緊急通知指示に応じてその機器１００ｂから第一報が到来するのを待つ（Ｓ４６）。第一報が到来すると、その機器１００ｂの識別情報を、監視対象の機器１００を特定する情報として記憶する（Ｓ４８）。
【００８８】
その後、被災機器判定部２２４ｂが、さきに決定された第二報待機期限が到来するまで（Ｓ５０）、その機器１００ｂから第二報が到来するのを待つ（Ｓ５２）。第二報が到来すると（Ｓ５２の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４ｂは、その機器１００ｂは地震後も稼働中（すなわち被災していない）と判定する（Ｓ５４）。Ｓ５２の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ５０に戻り、第二報待機期限が到来するまで、Ｓ５２及びＳ５４の処理を繰り返す。そして、その機器１００ｂから第二報を受信しないまま、第二報待機期限が到来すると（Ｓ５０の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４ｂは、その機器１００ｂが地震により非稼働状態となった（すなわち被災した）と判定する（Ｓ５６）。管理装置２００ｂは、地震により非稼働状態となったと判定した機器１００ｂについては、その対応のための処理を実行する。
【００８９】
図１０に、この第三の例における機器１００ｂの処理手順を例示する。機器１００ｂは、管理装置２００ｂから緊急通知指示が到来するのを待っている（Ｓ６０）。緊急通知指示が到来すると、機器１００ｂの指示実行部１３０がその緊急通知指示を実行する。ここで、指示実行部１３０は、所定のプログラム言語又はスクリプト言語等で記述された指示を実行するソフトウエアモジュールである。指示実行部１３０は、受け取ったその緊急通知指示を実行する。
【００９０】
この実行により、指示実行部１３０は、即座に第一報を管理装置２００ｂに送信する（Ｓ６２）。そして、指示実行部１３０は、緊急通知指示に含まれる第二報タイミングの時刻が到来するのを待ち（Ｓ６４）、第二報タイミングが到来すると管理装置２００ｂに第二報を送信する（Ｓ６６）。第一報及び第二報が含むデータの内容は、上記第一及び第二の例と同様でよい。
【００９１】
なお、以上の例では、指示実行部１３０が、緊急通知指示に従って第一報を管理装置２００ｂに送ったが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、管理装置２００ｂがＳ４４で緊急通知指示を送るために機器１００ｂに通信を試みた際、機器１００ｂが稼働していれば応答があるので、その応答を機器１００ｂの第一報として取り扱ってもよい。すなわち、その通信が成功した場合、管理装置２００ｂは、その機器１００ｂを監視対象の機器１００ｂとする。この場合、緊急通知指示は、第二報タイミングの時刻と、その時刻が到来したら第二報を管理装置２００ｂに送信する旨の指示とを含むものでよい。
【００９２】
このように、第三の例では、機器１００ｂは、速報受信部１２０等を有していなくても、簡単な指示を実行できる指示実行部１３０を用いることで、第一の例の機器１００と同様の処理を行う。
【００９３】
以上に説明した第三の例では、機器１００ｂが緊急通知指示に従って第二報タイミングに第二報を発したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、管理装置２００ｂが第二報タイミングに機器１００ｂに問合せを行うことにより、その時点で機器１００ｂが稼働状態であるか確認してもよい。この点は、次に示す第四の例でも同じである。
【００９４】
＜第四の例＞
図１１に、第四の例のシステム構成を示す。図において、図５及び図８のシステム構成の構成要素と同じ構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９５】
この第四の例は、第三の例（図８）に対して第二の例（図５）の方式を適用したものである。すなわち、この例では、ローカルネットワーク１５０上の特定の１以上の機器１００ｃのみが管理装置２００ｃからの緊急通知指示を受け付けて処理することができるが、他の機器１００は緊急通知指示を受け付けることができない。そこで、管理装置２００ｃは、緊急地震速報を受信すると、ローカルネットワーク１５０上の特定の機器１００ｃに緊急通知指示を送る。そして、緊急通知指示を受けた機器１００ｃが、そのローカルネットワーク１５０上の各機器１００の稼働状況を調べ、それら各機器１００の情報を含む第一報及び第二報を管理装置２００ｃに送信する。管理装置２００ｃは、第一報と第二報の比較に基づき、地震被災により非稼働状態となった機器１００を特定する。
【００９６】
図１２に、第四の例における管理装置２００ｃの処理手順を例示する。図１２の手順のうち、図９の手順のステップと同様のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９７】
この手順では、速報受信部２４０が緊急地震速報を受信すると（Ｓ４０の判定結果がＹｅｓ）、監視対象検出部２２２ｃが第三の例の場合と同様その速報に示された対象地域に設置された各機器１００を特定する。また監視対象検出部２２２ｃは、それら特定した機器１００のうち緊急通知指示の送信先とする機器１００ｃを特定する（Ｓ４２ａ）。どの機器１００が緊急通知指示の送信先とする機器１００ｃであるかは、予めデータベース２３０に登録されているものとする。以下、緊急通知指示の送信先として特定された機器１００ｃごとに、Ｓ４４〜Ｓ５６ａのステップが実行される。
【００９８】
すなわち、監視対象検出部２２２ｃは、特定された機器１００ｃに対して緊急通知指示を送信する（Ｓ４４）。この緊急通知指示には、第一報指示と、第二報指示が含まれる。第一報指示は、緊急通知指示を受信するとすぐにローカルネットワーク１５０上の各機器１００の稼働状況を調査し、それら各機器１００の稼働状況の情報を含んだ第一報を管理装置２００ｃに送信することを指示する命令群を含む。ここで、各機器１００の稼働状況の情報は、ローカルネットワーク１５０上の機器１００のうちその調査の時点で稼働中の機器１００の識別情報のリストであってもよい。また第二報指示は、第二報を送信する第二報タイミングの時刻と、その時刻になったらローカルネットワーク１５０上の各機器１００の稼働状況を調査し、それら各機器の稼働状況の情報を含んだ第二報を管理装置２００ｃに送信することを指示する命令群を含む。
【００９９】
機器１００ｃに緊急通知指示を送信した後、監視対象検出部２２２ｃはその機器１００ｃからの第一報を待ち（Ｓ４６）、第一報が到来すると、その機器１００ｃと、その第一報が含む情報が示す稼働中の機器１００とを監視対象として記憶する（Ｓ４８ａ）。
【０１００】
次に被災機器判定部２２４ｃは、その機器１００ｃについての第二報待機期限が到来するまで（Ｓ５０）、その機器１００ｃから第二報が送られてくるのを待つ（Ｓ５２）。機器１００ｃから第二報を受信すると、被災機器判定部２２４ｃは、その機器１００ａと、その第二報中で稼働状態であると示された各機器１００とは、地震後も稼働中（すなわち被災していない）と判定する（Ｓ５４ａ）。また、被災機器判定部２２４ｃは、Ｓ４８ａで記憶した監視対象の機器１００のうち、第二報にて稼働状態として示されていない機器１００を、地震被災により非稼働状態になったと判定する（Ｓ５５）。
【０１０１】
また機器１００ｃから第二報が来ないまま第二報待機期限が到来した場合（Ｓ５０の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４ｃは、Ｓ４８ａで記憶した監視対象の機器１００ａ及び１００が、地震被災により非稼働状態になったと判定する（Ｓ５６ａ）。
【０１０２】
このように、第四の例では、すべての機器１００が指示実行部１３０及び他機器情報収集部１１６を備えていなくてもよい。
【０１０３】
＜第五の例＞
直下型地震の場合には、緊急地震速報が発報されてから主要動が到達するまでの時間が極めて短く、極端な例では緊急地震速報の発報の時点で既に主要動が発生していることすらある。したがって、直下型地震の場合、第一〜第二の例に示した第一報と第二報を用いた機器１００等の稼働確認の手法は機能しない。
【０１０４】
一方、強い地震の場合、比較的強い余震が数日にわたって続いたり、強い前震の後に更に強い本震が発生したりする場合がある。
【０１０５】
この第五の例では、比較的短時間に連続して起こる直下型地震の２回目以降による機器の被害を検出する方式を提案する。
【０１０６】
第五の例のシステム構成は、図２に示した第一の例のシステム構成と同様である。ただし、第五の例では、災害時通知部１１４、監視対象検出部２２２及び被災機器判定部２２４が、直下型地震用の機能を備えている。
【０１０７】
図１３に、第五の例における機器１００の処理手順を例示する。図１３において、図３の手順のステップと同様のステップについては、同一符号を付す。
【０１０８】
図１３の手順では、機器１００の災害時通知部１１４は、緊急地震速報の受信（Ｓ１０）に応じて第一報を管理装置２００に送った後、管理装置２００から直下型モード開始指示が到来するのを待つ（Ｓ７０）。直下型モード開始指示は、機器１００が直下型モードで動作を開始することを命ずる指示である。直下型モードは、直下型地震が発生した後に、その後に続く余震等に備えて機器１００から管理装置２００に高頻度で通知を送信するモードであり、特別監視モードの一例である。直下型モードでの通知の頻度は、通常時の機器１００から管理装置２００への定期通知の頻度よりも多くなるよう設定されている。直下型モードでの通知のことを特別通知と呼ぶこととする。特別通知の時間間隔は、定期通知の時間間隔よりもはるかに短い。定期通知が例えば１日、すなわち２４時間ごとであるのに対して、直下型モードでの特別通知の頻度は例えば１０分ごとや３０分ごと等とする。この第五の例では、機器１００を直下型モードに移行させるか否かの判定を管理装置２００が行い、その結果に応じて直下型モード開始指示を機器１００に送信する。
【０１０９】
Ｓ１２の後所定の時間待っても管理装置２００から直下型モード開始指示が来ない場合（Ｓ７０の結果がＮｏ）、災害時通知部１１４は図３の手順と同様の処理を行う。すなわち、災害時通知部１１４は、第二報タイミングが到来するのを待ち（Ｓ１４）、第二報タイミングが到来すると、災害時通知部１１４は、第二報を管理装置２００に送信する（Ｓ１６）。
【０１１０】
その所定の時間内に管理装置２００から直下型モード開始指示が来た場合（Ｓ７０の結果がＹｅｓ）、災害時通知部１１４は、直下型モードへと移行する（Ｓ７２）。直下型モードでは、災害時通知部１１４は、１０分ごと等といった直下型モード用の所定の通知間隔ごとに、管理装置２００に対して特別通知を送信する。また、災害時通知部１１４は、管理装置２００から直下型モード終了指示が到来するのを待ち（Ｓ７４）、直下型モード終了指示が到来すると直下型モードを終了し、通常の処理に戻る。その後処理はＳ１０に戻る。
【０１１１】
図１４に、第五の例における管理装置２００の処理手順を例示する。図１４において、図４の手順のステップと同様のステップについては、同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１１２】
管理装置２００の監視対象検出部２２２は、機器１００から第一報を受信し（Ｓ２０の判定結果がＹｅｓ）、その機器１００を監視対象として記憶（Ｓ２２）した後、その第一報が示す地震が直下型かどうかを判定する（Ｓ８０）。この判定は、その第一報の受信時刻と、その第一報に含まれる主要動到達予測時刻との比較に基づき行う。第一報の受信時刻はその機器１００が緊急地震速報を受信した時刻とほぼ等しい。監視対象検出部２２２は、例えば、第一報の受信時刻が主要動到達予測時刻よりも後の場合、又は第一報の受信時刻と主要動到達時刻との差が小さい（例えば所定の閾値以下である）場合、その第一報が示す地震が直下型であると判定する。同じ一つの地震でも、その地震を示す緊急地震速報を受け取った機器１００と震源との位置関係に応じて、その地震が直下型と判定されるか否かは変わってくる。
【０１１３】
Ｓ８０の判定結果がＹｅｓの場合、監視対象検出部２２２は、第一報の送信元の機器１００に対して直下型モード開始指示を送信し（Ｓ８２）、その機器１００を直下型モード中の機器１００として記憶する（Ｓ８４）。直下型モード中の機器１００については、後述する図１５の処理手順により被災の判定が行われる。
【０１１４】
Ｓ８０の結果がＮｏの場合、被災機器判定部２２４が、図４の手順と同様Ｓ２４〜Ｓ２９のステップを実行する。
【０１１５】
図１５に、第五の例における被災機器判定部２２４の処理手順を例示する。この手順は、監視対象検出部２２２が直下型モード開始指示を送信した機器１００ごとに実行される。この被災機器判定部２２４の処理手順は、管理装置２００における直下型モードでの処理であり、特別監視制御の一例である。
【０１１６】
この手順では、被災機器判定部２２４は、その機器１００からの次の特別通知の待機期限を設定する（Ｓ９０）。この待機期限は、直下型モードで機器１００が管理装置２００に対して次の特別通知を送ってくるタイミングより少し後に定める。直下型モードでは、機器１００は１０分等の所定間隔ごとに管理装置２００に特別通知を送るので、Ｓ９０では、例えば、機器１００から特別通知があった時刻に所定間隔を加えた時刻を次の特別通知のタイミングとし、このタイミングから少し後の時刻を待機期限とすればよい。
【０１１７】
次に被災機器判定部２２４は、その機器１００から特別通知が到来するのを待ち（Ｓ９２）、特別通知が到来した場合（判定結果がＹｅｓ）、その機器１００は被災していないと判定する（Ｓ９４）。Ｓ９４の後、直下型モードが終了したかどうかを判定し（Ｓ９６）、この判定の結果がＮｏの場合はＳ９０に戻り、次の待機期限を設定する。なお、直下型モードの終了は、例えば、管理装置２００を管理している管理者が、気象庁等からの地震の発生状況等の情報をもとに判断し、管理装置２００に対して指示する。また、直下型地震の発生後所定の時間が経過すると、直下型モードを終了することとしてもよい。直下型モードが終了した場合、被災機器判定部２２４は、その機器１００に対して直下型モード終了指示を送信する（Ｓ９８）。
【０１１８】
Ｓ９２の判定結果がＮｏの場合、被災機器判定部２２４は、Ｓ９０で定めた待機期限が経過したか否かを判定し（Ｓ１００）、経過していない場合は、Ｓ９２に戻って機器１００から特別通知が来るのを待つ。機器１００から特別通知が来ないままその待機期限が経過した場合（Ｓ１００の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４は地震被災により非稼働状態になったものと判定する（Ｓ１０２）。Ｓ９４又はＳ１０２の判定結果は、例えば、データベース２３０中のその機器１００のレコード内に、その判定の時刻と対応付けて記録される。
【０１１９】
直下型地震の後に起こる余震や本震はやはり直下型である可能性が高い。この第五の例では、２回目以降の直下型地震で機器１００が被災した場合、定期通知に基づいて被災を検知する方式よりも、迅速かつ高い精度でそのことが検知される。すなわち、第五の例では、定期通知よりもはるかに短い間隔で機器１００から管理装置２００に特別通知が送られるので、定期通知がないことによりその機器１００が被災したと判定する方式よりも判定が早くなされる。また、直下型モードでの短い通知間隔の間に機器１００の電源がオフされる確率は、定期通知の間隔の間に機器１００の電源がオフされる確率よりも低いので、電源オフされた機器１００を被災したと誤判定する確率は、定期通知を用いる方式よりも第五の例の方式の方が低い。
【０１２０】
このように、第五の例の方法では、１回目の直下型地震で故障しなかった機器１００が、それに続く２回目以降の直下型地震に被災して非稼働状態となったことが検知される。
【０１２１】
図１５の手順では、直下型モードで動作している機器１００から特別通知が来なくなると自動的にその機器１００が被災したと判定するので、その通知の間隔の間に機器１００の電源がオフされた場合を地震被災と誤判定する場合がある。このような場合を極力減らす例として、管理装置２００の被災機器判定部２２４は、図１６に示す手順を実行してもよい。
【０１２２】
図１６の手順は、図１５の手順にＳ１０５を追加したものである。この手順では、直下型モードの機器１００から特別通知が来ないまま待機期限が経過すると（Ｓ１００の判定結果がＹｅｓ）、被災機器判定部２２４は、その機器１００から前回の特別通知が来てからその待機期限までの間に、その機器１００の設置場所を含む地域に所定震度以上の直下型地震が発生したかどうかを判定する（Ｓ１０５）。この判定は、気象庁等が発表した地震の情報に基づいて行ってもよいし、他の機器１００から受信した第一報に含まれる緊急地震速報の情報に基づいて行ってもよい。そして、Ｓ１０５の判定結果がＹｅｓの場合に、その機器１００が地震被災により非稼働状態となったと判定する（Ｓ１０２）。一方、Ｓ１０５の判定結果がＮｏの場合、被災機器判定部２２４はその機器１００の電源がオフされたものと判定し、処理を終了する。
【０１２３】
以上に説明した第五の例では、機器１００からの第一報が示す地震が直下型地震か否かを管理装置２００が判定したが、この判定を機器１００が行ってもよい。
【０１２４】
＜第六の例＞
上述した第五の例は、機器１００が緊急地震速報を受信することから一連の処理が開始される例であったが、この第六の例は、管理装置２００が緊急地震速報を受信することから一連の処理が開始される例である。すなわち、第五の例に対する第六の例の関係は、第一の例に対する第三の例の関係と同じである。
【０１２５】
第六の例のシステム構成は、図８に示した第三の例のシステム構成と同様でよい。
【０１２６】
図１７に、第六の例における管理装置２００ｂの処理手順を例示する。この手順では、速報受信部２４０が緊急地震速報を受信すると、管理装置２００ｂは、その緊急地震速報に示される対象地域ごとに、その地域においてその速報が示す地震が直下型地震に該当するか否かを判定する（Ｓ１１０）。この判定は、第五の例と同様、その速報の受信時刻と、各対象地域の主要動到達予測時刻との比較により行えばよい。
【０１２７】
Ｓ１１０で直下型地震に該当しないと判定された地域に対しては、管理装置２００ｂは図９のＳ４２以降の処理を実行する。
【０１２８】
Ｓ１１０で直下型地震に該当すると判定された地域に対しては、管理装置２００ｂの監視対象検出部２２２ｂは、その地域内に設置された機器１００ｂを特定する（Ｓ１１２）。そして、特定した機器１００ｂごとに、その機器１００ｂに対して直下型モード開始指示を送信し（Ｓ１１４）、その機器１００ｂを直下型モードの機器１００ｂとして記憶する（Ｓ１１６）。直下型モード開始指示を受けた機器１００ｂは、直下型モード終了指示が来るまで、図１３のＳ７２〜Ｓ７６と同様の処理を実行する。また、管理装置２００ｂは、直下型モードとして記憶した機器１００ｂごとに、図１６に示した手順と同様の手順を実行することにより、その機器１００ｂが被災したかを判定する。
【０１２９】
＜その他の例＞
第五の例に対して、第一の例に対する第二の例と同様の変形例も考えられる。この変形例では、直下型モード開始指示を受けた特定の機器１００ａが、直下型モードでの通知間隔ごとに同じローカルネットワーク１５０内の他の機器１００の稼働状況を調べ、その調査結果を含む通知を管理装置２００ａに送る。管理装置２００ａは、その通知に基づき、図７の手順と同様にして、被災した機器１００又は１００ａを判定する。
【０１３０】
同様に、第六の例に対しても、第一の例に対する第二の例と同様の変形例が考えられる。
【０１３１】
また、第一〜第六の例では、緊急地震速報に含まれる主要動到達予想時刻を基準に第二報タイミングを定めたが、これは一例に過ぎない。第一報は、緊急地震速報の発報時点、すなわち原理的には本格的な地震の発生（すなわち機器１００の設置場所への主要動の到達）の前に発せられるのに対して、第二報は本格的な地震の発生直後に発せられればよい。したがって、機器１００又は管理装置２００が、気象庁その他の機関が発信した情報から緊急地震速報が示す地震の主要動が当該機器１００の設置場所に到達した時刻を求め、その時刻以降に速やかに機器１００が第二報を発するようにしてもよい。
【０１３２】
また、第一〜第六の例はいずれも地震を対象としていたが、地震以外の災害でも、主たる災害の到来前に緊急地震速報のような緊急災害情報が気象庁等の機関から発せられるものについては、同様の手法を適用できる。
【０１３３】
以上に説明した機器１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、及び管理装置２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、コンピュータに上述の機器１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、及び管理装置２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃを構成する要素群の機能を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及びリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【０１３４】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  機器、１１０  通知処理部、１１２  通常通知部、１１４，１１４ａ  災害時通知部、１１６  他機器情報収集部、１２０  速報受信部、１３０  指示実行部、１５０  ローカルネットワーク、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  管理装置、２１０  通知処理部、２２０  機器管理部、２２２，２２２ａ，２２２ｂ，２２２ｃ  監視対象検出部、２２４，２２４ａ，２２４ｂ，２２４ｃ  被災機器判定部、２３０  データベース、２４０  速報受信部、４００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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