(57)【要約】【課題】蓄電装置の製造にかかる作業時間を短縮すること。【解決手段】二次電池の製造装置３０は、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂと、正極電極２３からなる電極収納セパレータを積層する第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂと、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂとを備える。第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂは、無端環状のベルト４４と、ベルト４４を回転させるプーリと、ベルト４４に正極電極２３を吸着可能な吸着手段と、吸着手段による正極電極２３の吸着を解除可能な解除手段と、を有する。第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂは、ベルト４４を回転させつつ、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂで切り出された正極電極２３を吸着手段によってベルト４４に吸着し、解除手段によって吸着手段による正極電極２３の吸着を第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂ上で解除する。【選択図】図３
2020091991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が複数積層して層状構造をなす電極組立体と、
前記電極組立体が挿入されるケースと、を備える蓄電装置の製造装置であって、
異なる電極母材からそれぞれ前記電極を切り出す複数の切断ラインと、
各切断ラインに応じて１つずつ設けられるとともに、無端環状のベルトと、前記ベルトを回転させるプーリと、前記ベルトに前記電極を吸着する吸着手段と、前記吸着手段による前記電極の吸着を解除する解除手段と、を有する複数の搬送ラインと、
前記電極を積層する積層ラインと、を備え、
複数の前記搬送ラインは、前記ベルトを回転させつつ、前記搬送ライン毎に異なる前記切断ラインで切り出された前記電極を前記吸着手段によって前記ベルトに吸着するとともに、前記解除手段によって前記吸着手段による前記電極の吸着を共通の前記積層ライン上で解除することを特徴とする蓄電装置の製造装置。
【請求項２】
前記積層ラインを複数且つ前記切断ラインと同数備え、
複数の前記搬送ラインは、
前記解除手段による前記電極の吸着の解除を前記搬送ライン毎に複数の前記積層ライン上で行うことによって前記搬送ライン毎に複数の前記積層ラインのそれぞれへ前記電極を搬送する第１搬送手段と、
前記解除手段による前記電極の吸着の解除を前記搬送ライン毎に異なる前記積層ライン上で行うことによって前記搬送ライン毎に複数の前記積層ラインのうちの１つへ前記電極を搬送する第２搬送手段と、で切り替え可能である請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、電極組立体がケース内に収容された構成を有している。そして、電極組立体は、正極電極及び負極電極がセパレータを介して複数の層をなす層状構造を有している。こうした電極組立体の製造では、長尺金属箔に活物質合剤を塗工して長尺の電極母材が製造され、その電極母材から電極が切り出される。そして、複数の電極が積層されることにより、電極組立体が製造される。
【０００３】
長尺金属箔への活物質合剤の塗工工程において形成される活物質層は、電極母材間で厚みにばらつきが生じることがある。仮に、活物質層の厚みが小さい電極母材から切り出された電極を用いて電極組立体を製造した場合、電極組立体全体での厚み（積層方向の大きさ）は、所望の厚みよりも小さくなる。この場合、ケース内で電極組立体の厚み方向に電極組立体が動いてしまう。この電極組立体の動きを抑制するため、ケースと電極組立体との間に厚み調整フィルムが挿入される。所望の厚みとの差が大きいと、ケースと電極組立体との間に挿入する厚み調整フィルムの枚数が増えることになる。
【０００４】
なお、ケースと電極組立体との間に調整フィルムを挿入する方法としては、厚み調整フィルムを１枚ずつ電極組立体に積層して積層体を形成した後にその積層体をケースに収容する方法のほか、厚み調整フィルムを必要枚数分だけまとめてから電極組立体に積層して積層体を形成した後にその積層体をケースに収容する方法が挙げられる。前者の方法の場合、厚み調整フィルムの必要枚数が多いと、厚み調整フィルムの電極組立体への積層にかかる時間が長くなる。後者の方法では、厚み調整フィルムの電極組立体への積層にかかる時間は厚み調整フィルムの枚数で変わらないものの、長尺フィルムから切り出して必要枚数分の厚み調整フィルムを用意する時間は、厚み調整フィルムの枚数が多いほど長くなる。このように、厚み調整フィルムの必要枚数が多くなると、二次電池の製造工程全体において作業時間の悪化が懸念される。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の製造装置では、電極母材から切り出された電極をロボットアームによって電極における活物質層の厚み毎で複数の積載部材に分けて積載する。そして、電極を取り出す積載部材を変えながら電極を積層することにより、電極組立体を製造するようにしている。厚みの異なる電極を組み合わせて積層されるため、電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体の厚みのばらつきを小さくすることができ、ケースと電極組立体との間に挿入する厚み調整フィルムの枚数を減らし、作業時間を短縮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の製造装置では、電極の積層工程の前にて、ロボットアームを用いて電極を積載部材に運んでいる。ロボットアームが電極を積載部材に積載してから新たな電極を受け取るまでの間では、蓄電装置の製造に寄与しないロボットアームの移動が生じる。そのため、そうしたロボットアームの移動の分だけ、蓄電装置の製造にかかる作業時間が悪化するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、蓄電装置の製造にかかる作業時間を短縮できる蓄電装置の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する蓄電装置の製造装置は、電極が複数積層して層状構造をなす電極組立体と、前記電極組立体が挿入されるケースと、を備える蓄電装置の製造装置であって、異なる電極母材からそれぞれ前記電極を切り出す複数の切断ラインと、各切断ラインに応じて１つずつ設けられるとともに、無端環状のベルトと、前記ベルトを回転させるプーリと、前記ベルトに前記電極を吸着する吸着手段と、前記吸着手段による前記電極の吸着を解除する解除手段と、を有する複数の搬送ラインと、前記電極を積層する積層ラインと、を備え、複数の前記搬送ラインは、前記ベルトを回転させつつ、前記搬送ライン毎に異なる前記切断ラインで切り出された前記電極を前記吸着手段によって前記ベルトに吸着するとともに、前記解除手段によって前記吸着手段による前記電極の吸着を共通の前記積層ライン上で解除することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、各切断ラインから搬送ラインに電極が搬送される際には、搬送ラインでの吸着手段によって切断ラインで切り出された電極が吸着される。各搬送ラインでは、異なる切断ラインから搬送された異なる電極母材からなる電極がそれぞれ搬送される。そして、搬送ラインから積層ラインに電極が搬送される際には、積層ライン上で吸着手段による電極の吸着を解除することにより、搬送ラインから積層ラインに電極が受け渡される。積層ラインでは、複数の搬送ラインから電極が受け渡されることにより、異なる電極母材からなる電極が組み合われて搬送される。複数の切断ラインで厚みの異なる電極母材を採用した場合では、積層ラインにおいて異なる厚みの電極が組み合わされて搬送される。こうして組み合わされた厚みの異なる電極が積層されることにより、電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体の厚みのばらつきを小さくすることができるため、ケースと電極組立体との間に配置する厚み調整フィルムの枚数を減らすことができる。
【００１１】
また、上記構成によれば、吸着手段によって電極が吸着されることによる切断ラインから搬送ラインへの電極の受け渡しと、解除手段によって吸着手段を解除することによる搬送ラインから積層ラインへの電極の受け渡しとが、ベルトが回転されながらなされる。このため、受け渡しのための戻り動作が不要となる。すなわち、搬送ラインでは、蓄電装置の製造に寄与しない移動が行われない。したがって、そうした移動が行われない分だけ、蓄電装置の製造にかかる作業時間を短縮できる。
【００１２】
蓄電装置の製造装置において、前記積層ラインを複数且つ前記切断ラインと同数備え、複数の前記搬送ラインは、前記解除手段による前記電極の吸着の解除を前記搬送ライン毎に複数の前記積層ライン上で行うことによって前記搬送ライン毎に複数の前記積層ラインのそれぞれへ前記電極を搬送する第１搬送手段と、前記解除手段による前記電極の吸着の解除を前記搬送ライン毎に異なる前記積層ライン上で行うことによって前記搬送ライン毎に複数の前記積層ラインのうちの１つへ前記電極を搬送する第２搬送手段と、で切り替え可能であることが好ましい。
【００１３】
上記構成では、厚みが異なる電極母材を複数の切断ラインにそれぞれ設置する場合、複数の搬送ラインにて第１搬送手段を行うことによって１つの厚みの電極を複数の積層ラインに振り分けることができる。そのため、各積層ラインでは、複数の厚みの電極が組み合わされて積層されるため、電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体の厚みのばらつきを小さくできる。
【００１４】
一方、異なる電極母材であっても、長尺金属箔への活物質合剤の塗工条件によって、活物質層の厚みが同程度となり、電極母材の厚みが同程度となることもある。こうした同程度の厚みを備える電極母材からなる複数の電極については、仮に電極母材ごとで積層させて同枚数の電極からなる電極組立体を製造したとしても、電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体の厚みのばらつきが生じない。上記構成では、複数の搬送ラインにて第２搬送手段を行うことにより、搬送ライン毎に複数の積層ラインのうちの１つへ電極を搬送することができる。この第２搬送手段を厚みが同程度の電極母材を複数の切断ラインにそれぞれ設定する場合に行えば、各積層ラインで積層される電極組立体では上記のように厚みのばらつきは生じない。
【００１５】
また、複数の切断ラインで厚みが同程度の電極母材を採用する場合であっても、第１搬送手段のように電極の振り分けを行うことは可能である。仮にこうした振り分け行う場合では、各積層ラインにて各搬送ラインから搬送される電極を好適に混在させる目的で、複数の搬送ラインと複数の積層ラインとで互いに搬送速度を対応させて設定する必要がある。これに対して複数の搬送ラインにて第２搬送手段を行う場合では、搬送ラインと積層ラインとについて対応するライン同士で搬送速度を対応させて設定すればよいため、複数の搬送ライン及び複数の積層ラインで搬送速度を速めることができる。したがって、蓄電装置の製造にかかる作業時間をより短縮できる。
【００１６】
また、仮に積層ラインの設置数と切断ライン及び搬送ラインの設置数とを異ならせた製造装置において、第２搬送手段のように搬送ラインと積層ラインとを互いに１つ対応させて搬送ラインから積層ラインへの電極の搬送を行おうとすると、搬送ライン及び積層ラインのうち設置数の多いラインが余ることになる。そのため、そのラインを稼働させない分だけ作業効率が低下するおそれがある。上記構成によれば、切断ライン、搬送ライン、及び積層ラインがすべて同数であるため、複数の搬送ラインにて第２搬送手段を行う場合でも、上記のようにラインが余ることがなくなるため、作業効率の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、蓄電装置の製造にかかる作業時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池に示す斜視図。
【図２】電極組立体及び厚み調整フィルムを示す分解斜視図。
【図３】製造装置を模式的に示す図。
【図４】電極を搬送する様子を説明するための図。
【図５】電極を搬送する様子を説明するための図。
【図６】吸着コンベアと吸着装置を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置の製造装置を具体化した一実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１と、ケース１１に収容された電極組立体２０とを備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを閉塞する矩形平板状の蓋１３とを有する。ケース本体１２は、矩形板状の底壁１４と、底壁１４の４つの側縁部から立設された側壁１５とを有する。ケース１１を構成するケース本体１２と蓋１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２０】
図２に示すように、電極組立体２０は、複数の電極収納セパレータ２１と、複数の負極電極２６とを備える。電極組立体２０は、電極収納セパレータ２１と負極電極２６とを交互に積層した層状構造を有する。電極収納セパレータ２１と負極電極２６とが積層された方向を積層方向とする。
【００２１】
電極収納セパレータ２１は、袋状セパレータ２２と、袋状セパレータ２２に収納された正極電極２３とを備える。正極電極２３は、矩形シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２４と、正極金属箔２４の両面に存在する正極活物質層２５とを有する。正極電極２３は、縁部の一部から突出した矩形状の正極タブ２３ｔを有する。正極タブ２３ｔは、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４そのもので構成されている。
【００２２】
袋状セパレータ２２は、互いに対峙する２枚の矩形シート状のセパレータ部材２２ｓを含む。各セパレータ部材２２ｓは樹脂製（例えばポリエチレン製）である。２枚のセパレータ部材２２ｓの外形は、同形状かつ同サイズである。また、各セパレータ部材２２ｓの外形は、正極電極２３の外形より一回り大きい。各セパレータ部材２２ｓによって正極電極２３が挟まれた状態で、各セパレータ部材２２ｓは正極電極２３の縁部からはみ出した部分を有する。そのはみ出した部分のうち、正極電極２３における正極タブ２３ｔの配設位置を除く部分同士が溶着されることにより、電極収納セパレータ２１が形成される。
【００２３】
負極電極２６は、矩形シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に存在する負極活物質層２８とを有する。負極電極２６は、縁部の一部から突出した矩形状の負極タブ２６ｔを有する。負極タブ２６ｔは、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７そのもので構成されている。また、負極電極２６の外形は、正極電極２３の外形より一回り大きく、セパレータ部材２２ｓの外形と等しい大きさである。
【００２４】
各電極収納セパレータ２１は、それぞれの正極タブ２３ｔが積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２６は、それぞれの負極タブ２６ｔが、正極タブ２３ｔと重ならない位置で積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。
【００２５】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体２０から電気を取り出すための正極端子３５及び負極端子３６を備える。正極端子３５及び負極端子３６は、蓋１３の貫通孔を貫通してケース１１外に突出する。正極端子３５及び負極端子３６には、蓋１３と絶縁するためのリング状の絶縁リング３７がそれぞれ取り付けられている。複数の正極タブ２３ｔが列状に配置されてなる正極タブ群は、正極端子３５と電気的に接続される。複数の負極タブ２６ｔが列状に配置されてなる負極タブ群は、負極端子３６と電気的に接続されている。
【００２６】
正極電極２３の製造に際しては、正極金属箔２４の母材である長尺金属箔の両面に正極活物質合剤が塗工されることにより、長尺の正極電極母材が製造される。製造された長尺の正極電極母材は、ロール状に巻き取られる。ロール状に巻き取られた１枚の正極電極母材を１ロットとする。本実施形態では、この巻き取りの際に長尺の正極電極母材全体の厚みを計測する。そして、計測された厚みの平均値を、その１ロットにおける正極電極母材の厚みとして設定する。また、負極電極２６の製造に際しても、正極電極２３と同様に、負極金属箔２７の母材である長尺金属箔の両面に負極活物質合剤が塗工されることにより、長尺の負極電極母材が製造される。そして、長尺の負極電極母材の巻き取りの際に、長尺の負極電極母材全体の厚みを計測し、計測された厚みの平均値を１ロットの負極電極母材の厚みとして設定する。
【００２７】
次に、上記のように製造された複数の正極電極母材及び負極電極母材を用いて電極組立体２０を製造することにより、二次電池１０を製造する製造装置３０について説明する。以下では、まず正極電極母材を用いた場合での製造装置３０について説明する。
【００２８】
図３に示すように、製造装置３０はロール状の正極電極母材を支持するホルダ（図示略）を複数（本実施形態では２つ）備える。２つのホルダのうちの一方のホルダには、用意された正極電極母材のうちで正極活物質層の厚みが所定値よりも大きいものが設置される。２つのホルダのうちの他方のホルダには、用意された正極電極母材のうちで正極活物質層の厚みが所定値よりも小さいものが設置される。なお、事前に製造された複数の正極電極母材で正極活物質層の厚みを計測し、その計測された厚みの平均値が上記所定値として設定されている。
【００２９】
図３に示すように、製造装置３０は、正極電極母材を正極電極２３の外形に沿って切断するための切断ライン３１を複数（本実施形態では２つ）備える。各ホルダに設置された正極電極母材が引き出され、切断ライン３１上に送出される。なお、説明の便宜上、所定値よりも厚みの大きい正極電極母材がホルダから送出される切断ライン３１を第１切断ライン３１ａとし、所定値よりも厚みの小さい正極電極母材がホルダから送出される切断ライン３１を第２切断ライン３１ｂとする。
【００３０】
第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂでは、ロータリーダイカット装置によって正極電極母材が正極電極２３の外形に沿って切断される。これにより、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂでは、それぞれ異なる正極電極母材から正極電極２３が切り出される。
【００３１】
また、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂは、コンベア３２をそれぞれ備える。このコンベア３２は、無端環状のベルト３３と、ベルトを回転させるための一対のプーリ（図示略）とを備える。第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂにおいては、一対のプーリが第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂの搬送方向で互いに離間して設置される。そして、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂの各ベルト３３に正極電極母材から切り出された正極電極２３が載置されることにより、各ベルト３３上で正極電極２３が搬送される。
【００３２】
また、製造装置３０は、正極電極２３を搬送するための搬送ライン４２を複数（本実施形態では２つ）備える。各搬送ライン４２は、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂのベルト３３の上部において、ベルト３３と対向するように設置される。また、各搬送ライン４２は、正極電極２３の搬送方向が第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂの搬送方向と直交する方向に延びている。なお、説明の便宜上、第１切断ライン３１ａのベルト３３と対向するように設置される搬送ライン４２を第１搬送ライン４２ａとし、第２切断ライン３１ｂのベルト３３と対向するように設置される搬送ライン４２を第２搬送ライン４２ｂとする。第１切断ライン３１ａに対応して第１搬送ライン４２ａが設けられ、第２切断ライン３１ｂに対応して第２搬送ライン４２ｂが設けられている。第１搬送ライン４２ａと第２搬送ライン４２ｂは、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂの搬送方向に並んで位置している。本実施形態では、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂの搬送方向上流側に第１搬送ライン４２ａが位置し、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂの搬送方向下流側に第２搬送ライン４２ｂが位置している。
【００３３】
図４、図５、及び図６に示すように、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂは、吸着コンベア４３をそれぞれ備える。吸着コンベア４３は、無端環状のベルト４４と、ベルト４４を回転させるための一対のプーリ４５とを備える。プーリ４５には、モータなどの駆動源が接続されており、駆動源の駆動によりプーリ４５が回転する。プーリ４５の回転によりベルト４４が回転する。ベルト４４において、一対のプーリ４５間に位置する部分のうち、上側に位置する部分を上側直線部４４ａとし、下側に位置する部分を下側直線部４４ｂとする。そして、一対のプーリ４５が互いに向かい合う方向を上側直線部４４ａ及び下側直線部４４ｂの長手方向とすると、これら上側直線部４４ａ及び下側直線部４４ｂは、プーリ４５の回転に伴い長手方向の相反する方向に移動する。
【００３４】
図６に示すように、ベルト４４は、厚み方向に貫通する微細な吸着孔４４ｈを備える。吸着孔４４ｈは、ベルト４４の全体に亘って多数設けられている。吸着孔４４ｈは、ベルト４４の長手方向及び短手方向へそれぞれ複数設けられている。
【００３５】
吸着コンベア４３は、吸着手段としての吸着装置５０を備える。吸着装置５０は、箱状の吸引部５１を備える。図４及び図５に示すように、吸引部５１は、ベルト４４の下側直線部４４ｂの上部に沿って、複数（本実施形態では３つ）設けられている。また図６に示すように、吸引部５１は、吸引部５１の内外を連通する連通孔５２を備える。本実施形態における連通孔５２はベルト４４の長手方向へ長手が延びる長孔である。連通孔５２は、ベルト４４の短手方向に並んで複数設けられている。各連通孔５２の長手方向の寸法は、同一である。
【００３６】
吸着装置５０は、吸引部５１に接続された配管５３を備える。配管５３は、３つの吸引部５１にそれぞれ接続されている。また、各配管５３は、吸引部５１内の空気を吸引する吸引装置５４に接続されている。吸引装置５４によって吸引部５１内の空気が吸引されることで、吸引部５１内は負圧に維持される。また、吸着装置５０は、配管５３に解除手段としての開閉弁５５を備える。開閉弁５５は、制御装置５６によって制御されることにより開閉可能となっている。また、制御装置５６は、開閉弁５５の開閉を配管５３毎で異なるように制御可能である。開閉弁５５が開弁状態のときは、配管５３の流路が流通状態となることにより、吸引装置５４によって吸引部５１内の空気が吸引される。開閉弁５５が閉弁状態のときは、配管５３の流路が閉塞状態となることにより、吸引装置５４による吸引部５１内の空気の吸引がなされず、吸引部５１内が負圧状態のときよりも高圧となる。
【００３７】
吸引部５１は、連通孔５２がベルト４４の下側直線部４４ｂと対向するように配置されている。下側直線部４４ｂに形成される吸着孔４４ｈのうち、吸引部５１の連通孔５２に対向した位置にある吸着孔４４ｈは連通孔５２に連通する。吸引装置５４によって吸引部５１内の空気が吸引されると、連通孔５２に連通する吸着孔４４ｈ内が連通孔５２を介して負圧となる。これにより、ベルト４４の下側直線部４４ｂにおいて、吸着孔４４ｈとその周辺部分に吸着力が生じる。
【００３８】
図４に示すように、第１搬送ライン４２ａの吸引部５１のうち、図４の左端に位置する吸引部５１は、ベルト４４を介して第１切断ライン３１ａにおけるベルト３３と対向するように設置されている。また、図５に示すように、第２搬送ライン４２ｂの吸引部５１のうち、図５の右端に位置する吸引部５１は、ベルト４４を介して第２切断ライン３１ｂにおけるベルト３３と対向するように設置されている。
【００３９】
図３に示すように、製造装置３０は、複数（本実施形態では２つ）の積層ライン６１を備える。積層ライン６１のうち図３の上側に位置する積層ライン６１を第１積層ライン６１ａとし、図３の下側に位置する積層ライン６１を第２積層ライン６１ｂとする。これら第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂは、第１切断ライン３１ａのベルト３３と第２切断ライン３１ｂのベルト３３との間に設置されている。また、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂはコンベア６２をそれぞれ備える。このコンベア６２は、無端環状のベルト６３と、ベルトを回転させるための一対のプーリ（図示略）とを備える。第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいては、ベルト６３が第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂの搬送方向と同方向に延びている。そして、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいては、一対のプーリが第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂの搬送方向で互いに離間して設置される。
【００４０】
また、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂは、セパ包み装置６４を備える。このセパ包み装置６４では、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３上に載置された正極電極２３を２枚のセパレータ部材２２ｓで包み、電極収納セパレータ２１を形成する。
【００４１】
図４に示すように、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいて、ベルト６３が第１搬送ライン４２ａと部分的に対向するように位置している。第１積層ライン６１ａのベルト６３は、第１搬送ライン４２ａの吸引部５１のうち、図４の中央に位置する吸引部５１と対向するように設置されている。第２積層ライン６１ｂのベルト６３は、第１搬送ライン４２ａの吸引部５１のうち、図４の右端に位置する吸引部５１と対向するように設置されている。
【００４２】
図５に示すように、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいて、ベルト６３が第２搬送ライン４２ｂと部分的に対向するように位置している。第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいて、第２搬送ライン４２ｂと対向する部分は、第１搬送ライン４２ａと対向する部分よりもベルト６３による搬送方向の下流側となっている。また、第１積層ライン６１ａのベルト６３は、第２搬送ライン４２ｂの吸引部５１のうち、図５の左端に位置する吸引部５１と対向するように設置されている。第２積層ライン６１ｂのベルト６３は、第２搬送ライン４２ｂの吸引部５１のうち、図５の中央に位置する吸引部５１と対向するように設置されている。
【００４３】
図３に示すように、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおけるセパ包み装置６４の搬送方向の下流側では、電極収納セパレータ２１がベルト６３上に載置されながら、それぞれ対応する積層機６５に搬送される。なお、製造装置３０は負極電極２６を搬送する負極搬送ライン７１をさらに有している。そして、この負極搬送ライン７１から負極電極２６が上記の各積層機６５に搬送される。各積層機６５では、電極収納セパレータ２１と負極電極２６とが交互に積層されることにより、電極組立体２０が製造される。図３では、第１積層ライン６１ａから搬送された電極収納セパレータ２１と負極電極２６とを積層機６５にて積層してなる電極組立体２０を「電極組立体Ａ」と図示し、第２積層ライン６１ｂから搬送された電極収納セパレータ２１と負極電極２６とを積層機６５にて積層してなる電極組立体２０を「電極組立体Ｂ」と図示している。電極組立体Ａと電極組立体Ｂとは、積層方向における大きさ（厚み）が同程度となっている。また、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂから各積層機６５への電極収納セパレータ２１及び負極電極２６の搬送方法として、サーボループ式を採用している。
【００４４】
なお、負極搬送ライン７１では、上記の切断ライン３１、搬送ライン４２、及び積層ライン６１と同様の構成を用いて、負極電極母材から負極電極２６を製造するとともに負極電極２６を搬送する。上記の図３、図４、及び図５を用いた正極電極母材を用いた電極収納セパレータ２１の製造についての説明は、負極電極母材を用いた負極電極２６の製造についての説明として読み替えることができる。読み替えの際には、上記正極電極母材を用いた製造装置３０において、正極電極母材を負極電極母材と読み替え、正極電極２３を負極電極２６と読み替える。また、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂでのセパ包み装置６４の設置を省略するとともに、このセパ包み装置６４による電極収納セパレータ２１の形成を省略する。負極電極２６を搬送する第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂにおいては、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから振り分けられた負極電極２６がそのままベルト６３によって搬送される。そして、負極搬送ライン７１において、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３上で搬送された負極電極２６が、それぞれ対応する積層機６５に搬送される。
【００４５】
製造装置３０においては、電極組立体２０（電極組立体Ａ，Ｂ）の厚みに応じて厚み調整フィルム１９（図２）の枚数が設定される。電極組立体２０とケース１１のケース本体１２の側壁１５との間に厚み調整フィルム１９が介在するように、電極組立体２０及び厚み調整フィルム１９をケース１１のケース本体１２の内部に挿入する。そして、ケース本体１２の開口部１２ａを蓋１３によって閉塞した状態でケース本体１２の開口部１２ａと蓋１３とを溶接等により接合する。こうして製造装置３０においては、二次電池１０が製造される。
【００４６】
次に、製造装置３０による電極組立体２０の製造方法について、作用と合わせて説明する。以下では、正極電極母材を用いた電極収納セパレータ２１の製造と、電極収納セパレータ２１の積層機６５への搬送とについて例示する。以下では、まず第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂにおいて厚みの異なる正極電極母材を採用する場合について説明する。なお、負極電極母材を用いた負極電極２６の製造と負極電極２６の積層機６５への搬送も、上述した通り、セパ包み装置６４によって電極収納セパレータ２１を形成する点を除けば、電極収納セパレータ２１の製造及び搬送と同様となる。そのため、以下では負極電極２６の製造及び搬送については説明を割愛する。
【００４７】
図３又は図４に示すように、第１切断ライン３１ａにて正極電極母材から切り出された正極電極２３がベルト３３に載置されて第１搬送ライン４２ａの吸着コンベア４３の下部にまで移動するときには、その正極電極２３が吸引部５１と対向するようになる。そして、この対向した位置にある吸引部５１の内部が、開閉弁５５の開弁に伴って真空状態とされることにより、正極電極２３が第１搬送ライン４２ａのベルト４４の下側直線部４４ｂに吸着する。正極電極２３が下側直線部４４ｂに吸着されたまま、図４で示す矢印方向にベルト４４が回転することにより、正極電極２３が第１搬送ライン４２ａによって搬送される。
【００４８】
第１搬送ライン４２ａのベルト４４に吸着された正極電極２３は、ベルト４４の回転に伴って、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３の上部にまで搬送される。このとき、第１積層ライン６１ａのベルト６３及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３のそれぞれの上部に正極電極２３が位置した状態にされる。そして、各ベルト６３の上部にて各正極電極２３の吸着を行う吸着装置５０において、対応する開閉弁５５が閉弁されることによって、第１搬送ライン４２ａのベルト４４への正極電極２３の吸着が解除される。すると、正極電極２３が第１積層ライン６１ａのベルト６３上と第２積層ライン６１ｂのベルト６３上に載置される。
【００４９】
一方、図３又は図５に示すように、第２切断ライン３１ｂにて正極電極母材から切り出された正極電極２３がベルト３３に載置されて第２搬送ライン４２ｂの吸着コンベア４３の下部にまで移動するときには、その正極電極２３が吸引部５１と対向するようになる。そして、この対向した位置にある吸引部５１の内部が、開閉弁５５の開弁に伴って真空状態とされることにより、正極電極２３が第２搬送ライン４２ｂのベルト４４の下側直線部４４ｂに吸着する。正極電極２３が下側直線部４４ｂに吸着されたまま、図５で示す矢印方向にベルト４４が回転することにより、正極電極２３が第２搬送ライン４２ｂによって搬送される。
【００５０】
第２搬送ライン４２ｂのベルト４４に吸着された正極電極２３は、ベルト４４の回転に伴って、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３の上部にまで搬送される。このとき、第１積層ライン６１ａのベルト６３及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３のそれぞれの上部に正極電極２３が位置した状態にされる。そして、各ベルト６３の上部にて各正極電極２３の吸着を行う吸着装置５０において、対応する開閉弁５５が閉弁されることによって、第２搬送ライン４２ｂのベルト４４への正極電極２３の吸着が解除される。すると、正極電極２３が第１積層ライン６１ａのベルト６３上と第２積層ライン６１ｂのベルト６３上に載置される。
【００５１】
このように、本実施形態では、開閉弁５５の閉弁によって行う正極電極２３の吸着の解除を、第１搬送ライン４２ａと第２搬送ライン４２ｂとで共通の複数のラインである第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂ上で行う。これにより、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのそれぞれへと、正極電極２３が搬送される。こうした正極電極２３の搬送方法を第１搬送手段とする。本実施形態の製造装置３０は、第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで厚みの異なる正極電極母材を採用する場合に、上記第１搬送手段を行っている。
【００５２】
なお、本実施形態において、第１搬送ライン４２ａにて同一の正極電極母材から切り出された正極電極２３は、第１積層ライン６１ａと第２積層ライン６１ｂとに同数ずつ搬送される。第２搬送ライン４２ｂにて同一の正極電極母材から切り出された正極電極２３は、第１積層ライン６１ａと第２積層ライン６１ｂとに同数ずつ搬送される。
【００５３】
第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂでは、それぞれ第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂの双方から正極電極２３が受け渡される。これにより、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂでは、異なる正極電極母材からなる正極電極２３がそれぞれ組み合わされて搬送される。本実施形態では、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂにおいて厚みの異なる正極電極母材を採用しているため、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのそれぞれにおいて異なる厚みの正極電極２３が組み合わされて搬送される。
【００５４】
また、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのベルト６３上において、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから正極電極２３を受ける位置より搬送方向の下流側の位置では、第１搬送ライン４２ａから搬送された正極電極２３と第２搬送ライン４２ｂから搬送された正極電極２３とが交互に搬送されてくる。そして、こうして組み合わされた厚みの異なる正極電極２３が電極収納セパレータ２１とされて積層機６５に搬送される。これにより、積層機６５にて製造される上記電極組立体Ａと電極組立体Ｂとは、第１搬送ライン４２ａから搬送された電極収納セパレータ２１と第２搬送ライン４２ｂから搬送された電極収納セパレータ２１とが同数ずつ積層されたものとなる。また、電極組立体Ａと電極組立体Ｂとで積層される電極収納セパレータ２１及び負極電極２６の数が同数となるため、電極組立体Ａと電極組立体Ｂとが積層方向の大きさ（厚み）が同程度の所望の大きさとなる。
【００５５】
なお、異なる正極電極母材であっても、長尺金属箔への正極活物質合剤の塗工条件によって、正極活物質層の厚みが同程度となり、正極電極母材の厚みが同程度となることもある。以下では、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂにおいて厚みが同程度の正極電極母材を採用する場合について説明する。
【００５６】
同程度の厚みを備える正極電極母材を第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとに採用する場合には、第１搬送ライン４２ａにて搬送される全ての正極電極２３において、第１搬送ライン４２ａのベルト４４への吸着が、第１積層ライン６１ａのベルト６３の上部にて解除される。そのため、第１搬送ライン４２ａにて搬送された正極電極２３の全てが第１積層ライン６１ａのベルト６３上に搬送される。一方、第２搬送ライン４２ｂにて搬送される全ての正極電極２３において、第２搬送ライン４２ｂのベルト４４への吸着が、第２積層ライン６１ｂのベルト６３の上部にて解除される。そのため、第２搬送ライン４２ｂにて搬送された正極電極２３の全てが第２積層ライン６１ｂのベルト６３上に搬送される。
【００５７】
このように、本実施形態では、開閉弁５５の閉弁によって行う正極電極２３の吸着の解除を、第１搬送ライン４２ａと第２搬送ライン４２ｂとで異なる積層ライン上で行われるように、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのいずれかのライン上で行っている。これにより、第１搬送ライン４２ａから第１積層ライン６１ａへと正極電極２３が搬送されるとともに、第２搬送ライン４２ｂから第２積層ライン６１ｂへと正極電極２３が搬送される。こうした正極電極２３の搬送方法を第２搬送手段とする。本実施形態の製造装置３０は、第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで厚みが同程度の正極電極母材を採用する場合に、上記第２搬送手段を行っている。
【００５８】
第１搬送ライン４２ａから第１積層ライン６１ａに搬送される正極電極２３と、第２搬送ライン４２ｂから第２積層ライン６１ｂに搬送される正極電極２３とは、それぞれ異なる正極電極母材からなる。同一の正極電極母材から切り出されて第１搬送ライン４２ａから第１積層ライン６１ａに搬送される正極電極２３の数と、同一の正極電極母材から切り出されて第２搬送ライン４２ｂから第２積層ライン６１ｂに搬送される正極電極２３の数とは同数となっている。第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのそれぞれにおいて同一の厚みの正極電極２３が搬送される。そして、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのそれぞれで、正極電極２３が電極収納セパレータ２１とされて積層機６５に搬送される。これにより、積層機６５にて製造される上記電極組立体Ａは、第１搬送ライン４２ａから搬送された電極収納セパレータ２１が積層されたものとなり、積層機６５にて製造される上記電極組立体Ｂは、第２搬送ライン４２ｂから搬送された電極収納セパレータ２１が積層されたものとなる。電極組立体Ａと電極組立体Ｂとで積層される電極収納セパレータ２１及び負極電極２６の数が同数となるため、電極組立体Ａと電極組立体Ｂとが積層方向の大きさ（厚み）が同程度の所望の大きさとなる。
【００５９】
製造装置３０では、第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで採用する正極電極母材の厚みに差があるか否かに応じて、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂへの正極電極２３の搬送方法を上記第１搬送手段と上記第２搬送手段とで切り替え可能となっている。また、製造装置３０では、負極電極２６の搬送においても、正極電極２３と同様に上記第２搬送手段を行うことが可能である。そして、第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで採用する負極電極母材の厚みに差があるか否かに応じて、負極搬送ライン７１における第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂへの負極電極２６の搬送方法を上記第１搬送手段と上記第２搬送手段とで切り替え可能となっている。
【００６０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）上記実施形態によれば、第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで厚みの異なる正極電極母材や負極電極母材を採用した場合では、第１搬送手段を行うことにより、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのそれぞれにおいて異なる厚みの正極電極２３や負極電極２６が組み合わされて搬送される。こうして組み合わされた厚みの異なる正極電極２３や負極電極２６が積層されることにより、正極電極母材ごとや負極電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体２０の厚みのばらつきを小さくすることができる。そのため、正極電極母材ごとや負極電極母材ごとの厚みに起因する電極組立体２０の厚みのばらつきが大きい従来の場合と比較して、ケース１１のケース本体１２の側壁１５と電極組立体２０との間に挿入する厚み調整フィルム１９の枚数を減らすことができる。また、上記実施形態によれば、吸引部５１での吸着による切断ライン３１から搬送ライン４２への正極電極２３や負極電極２６の受け渡しと、開閉弁５５によって吸引部５１での吸着を解除して行う搬送ライン４２から積層ライン６１への正極電極２３や負極電極２６の受け渡しとが、搬送ライン４２のベルト４４が回転されながらなされる。そのため、搬送ライン４２では、正極電極２３や負極電極２６の受け渡しのための戻り動作が必要ない。すなわち、搬送ライン４２では、二次電池１０の製造に寄与しない移動が行われない。したがって、そうした移動が行われない分だけ、二次電池１０の製造にかかる作業時間を短縮できる。
【００６１】
（２）第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで厚みが同程度の正極電極母材や負極電極母材を採用した場合では、第２搬送手段を行うことにより、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂのそれぞれから第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂのいずれか一方へ電極を搬送することができる。そのため、第１積層ライン６１ａと第２積層ライン６１ｂとで製造される電極組立体２０の厚みのばらつきは生じない。
【００６２】
また、複数の搬送ライン４２にて第２搬送手段を行う場合では、搬送ライン４２と積層ライン６１とで１つずつ搬送速度を対応させて設定すればよい。そのため、第１搬送手段のように正極電極２３や負極電極２６の振り分けを行う場合等、複数の搬送ライン４２と複数の積層ライン６１とで搬送速度を対応させて設定する場合と比較して、複数の搬送ライン４２及び複数の積層ライン６１で搬送速度を速めることができる。したがって、二次電池１０の製造にかかる作業時間をより短縮できる。
【００６３】
また、切断ライン３１、搬送ライン４２、及び積層ライン６１がすべて同数であるため、複数の搬送ライン４２にて第２搬送手段を行う場合でも、搬送ライン４２及び積層ライン６１の一部が余ることがなくなるため、作業効率の低下を抑制できる。
【００６４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６５】
○  吸着装置５０の吸引部５１に形成される連通孔５２の形状及び数は、正極電極２３や負極電極２６を吸着可能な範囲内で適宜変更可能である。
○  吸着装置５０は、磁気によって正極電極２３や負極電極２６を吸着してもよい。この場合、吸着部材として磁気を生じさせる電磁石などが用いられる。
【００６６】
○  第１搬送ライン４２ａの吸引部５１による正極電極２３や負極電極２６の吸着を解除するタイミングは、第１積層ライン６１ａのベルト６３上と第２積層ライン６１ｂのベルト６３上とでずらしてもよい。第２搬送ライン４２ｂの吸引部５１による正極電極２３や負極電極２６の吸着を解除するタイミングは、第１積層ライン６１ａのベルト６３上と第２積層ライン６１ｂのベルト６３上とでずらしてもよい。
【００６７】
○  積層ライン６１の設置数と切断ライン３１及び搬送ライン４２の設置数とを異ならせてもよい。この変更例にて第１搬送手段を行う場合には、すべての搬送ライン４２とすべての積層ライン６１とを対応させて設置することにより、各搬送ライン４２からすべての積層ライン６１へと正極電極２３や負極電極２６の搬送を行う。また、第２搬送手段を行う場合には、搬送ライン４２と積層ライン６１とを互いに１つ対応させて搬送ライン４２から積層ライン６１への正極電極２３や負極電極２６の搬送を行う。
【００６８】
○  第１切断ライン３１ａと第２切断ライン３１ｂとで厚みが同程度の正極電極母材や負極電極母材を採用する場合であっても、第１搬送手段を行って正極電極２３や負極電極２６の振り分けを行ようにしてもよい。また、製造装置３０が正極電極２３や負極電極２６の搬送方法の切り替えを行わないようにしてもよい。この場合では、複数の切断ライン３１に採用する正極電極母材や負極電極母材の厚みによらず、第１搬送手段に相当する搬送方法にて第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂで正極電極２３や負極電極２６の搬送を行う。
【００６９】
○  第１搬送ライン４２ａから第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂに搬送される正極電極２３や負極電極２６の数と、第２搬送ライン４２ｂから第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂに搬送される正極電極２３や負極電極２６の数とを、採用する正極電極母材や負極電極母材の厚みに応じて調節するようにしてもよい。上記の正極電極２３や負極電極２６の搬送数の調節は、例えば、第１切断ライン３１ａ及び第２切断ライン３１ｂでの搬送速度の調節や、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂでの搬送速度の調節によって行う。こうして正極電極２３や負極電極２６の搬送数の調節がなされることにより、製造装置３０によって製造される上記電極組立体Ａ及び電極組立体Ｂでは、構成する電極収納セパレータ２１や負極電極２６の割合が、正極電極母材や負極電極母材間で異なるようになる。
【００７０】
○  第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂから各積層機６５への電極収納セパレータ２１及び負極電極２６の搬送方法は、サーボループ式に限らず、例えばロボットハンドを使用する方法を採用してもよい。
【００７１】
○  負極電極２６を袋状セパレータに収納してもよい。この場合では、負極電極母材を用いた製造装置３０の負極搬送ライン７１において、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂでセパ包み装置６４によって負極電極２６を内部に備える電極収納セパレータが形成される。そして、形成された電極収納セパレータが積層される。
【００７２】
○  正極電極２３を電極収納セパレータ２１とせず、正極電極２３のまま電極組立体２０として積層してもよい。この場合では、製造装置３０において、第１積層ライン６１ａ及び第２積層ライン６１ｂでのセパ包み装置６４にて行う正極電極２３を内部に備える電極収納セパレータ２１の形成が省略される。なお、正極電極２３及び負極電極２６のいずれも袋状セパレータに収納しない場合では、積層機６５にて電極組立体２０を製造する際に、正極電極２３と負極電極２６との間にシート状のセパレータを介在させる。
【００７３】
○  製造装置３０が備える積層ライン６１は１つでもよいし、３つ以上でもよい。この形態では、積層ライン６１の数にあわせて、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂの吸着装置５０の設置数を増減させる。そして、各積層ライン６１のベルト６３上で吸着装置５０による正極電極２３や負極電極２６の吸着が解除されることにより、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂから各積層ライン６１のベルト６３上に正極電極２３や負極電極２６がそれぞれ搬送される。
【００７４】
○  第１搬送ライン４２ａや第２搬送ライン４２ｂは、複数の吸着コンベア４３を備えていてもよい。この変更例では、複数の吸着コンベア４３を直列に配置させるとともに、直列に並んだ吸着コンベア４３の間隙に対向するように吸着コンベア４３の下部に載置台を設ける。そして、第１搬送ライン４２ａ及び第２搬送ライン４２ｂにて、直列に並んだ吸着コンベア４３で正極電極２３や負極電極２６を受け渡す際には、まず搬送方向の上流側に位置する吸着コンベア４３において搬送方向の下流側の端部に位置する吸引部５１を介して正極電極２３や負極電極２６の吸引を解除する。この正極電極２３や負極電極２６は、吸着コンベア４３のベルト４４から離れて、載置台に載置される。そして、正極電極２３や負極電極２６は、載置台から搬送方向の下流側に位置する吸着コンベア４３において搬送方向の上流側の端部に位置する吸引部５１を介して正極電極２３や負極電極２６の吸引を行う。これにより、正極電極２３や負極電極２６が載置台から離れて、吸着コンベア４３のベルト４４に吸着される。こうして吸着コンベア４３間で正極電極２３や負極電極２６の吸引の実行と解除とを繰り返すことにより、複数の吸着コンベア４３にて正極電極２３や負極電極２６の受け渡しが行える。こうした変更例によれば、例えば積層ライン６１の設置数を増大させる等により、搬送ライン４２を長く変更する際に、搬送ライン４２全体で長い吸着コンベア４３に取り換えなくても、吸着コンベア４３を追加することで対応できる。したがって、製造装置３０において各種ラインの増減を行う際に、ライン変更にかかるコストを低減させることができる。
【００７５】
○  製造装置３０が備える切断ライン３１は３つ以上であってもよい。この形態では、搬送ライン４２は切断ライン３１に対応して１つずつ設けられる。そして、各搬送ライン４２においては、それぞれ対応する切断ライン３１で搬送される正極電極２３や負極電極２６を吸着装置５０によって吸着可能であるように、ベルト４４を各切断ライン３１と対向して設置する。
【００７６】
○  二次電池１０のケース１１は、ケース本体１２の底壁１４及び蓋１３が円形状等の角型以外の形状であってもよい。
○  ラミネートパックされた二次電池１０であってもよい。
【００７７】
○  二次電池は、リチウムイオン電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１３…蓋、１９…厚み調整フィルム、２０…電極組立体、２２…電極収納セパレータ、２３…正極電極、２６…負極電極、３０…製造装置、３１…切断ライン、３１ａ…第１切断ライン、３１ｂ…第２切断ライン、４２…搬送ライン、４２ａ…第１搬送ライン、４２ｂ…第２搬送ライン、４３…吸着コンベア、４４…（搬送ラインの）ベルト、４４ｈ…吸着孔、４５…プーリ、５０…吸着装置、５１…吸引部、５２…連通孔、５３…配管、５４…吸引装置、５５…開閉弁、６１…積層ライン、６１ａ…第１積層ライン、６１ｂ…第２積層ライン、６２…コンベア、６３…（積層ラインの）ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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