(57)【要約】【課題】融着時の圧力などが多少上下しても、パウチのフィルムに破損を生ぜず、かつ、未融着部を作らないで、安定してパウチに融着可能な口栓を得る。【解決手段】本発明の口栓（１）は、フィルムで形成される容器の一端に設ける注出用の口栓であって、中空の円筒形状を有する筒部の外面に、前フィルムと後フィルムとの間に挟んで融着する断面が左右に伸びた舟形をした舟形融着部（３）を有し、前記舟形融着部の左右が、長手方向に波状に形成した融着端部（３２）を有することを特徴とする口栓。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムで形成される容器の一端に設ける注出用の口栓であって、
中空の円筒形状を有する筒部の外面に、
前フィルムと後フィルムとの間に挟んで融着する断面が左右に伸びた舟形をした舟形融着部を有し、
前記舟形融着部の左右が、長手方向に波状に形成した融着端部を有することを特徴とする口栓。
【請求項２】
舟形融着部の左右の端部が、少なくとも半径０．１ｍｍ以上の曲線で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の口栓。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口栓を有することを特徴とするフィルム製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムで形成される容器の一端に設けた口栓であって、前フィルムと後フィルムとの間に口栓を挟んで融着する時にフィルムが破断するなどの不具合が発生しにくくした口栓、および口栓を有するフィルム製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムで構成されたフィルム製容器の一端に設けた口栓は、根元が前フィルムと後フィルムとの間に挟んだ時に、完全に密封可能とするように、左右両端に向かって肉厚を変化させた形状とし、安定した融着が可能な形状に工夫していた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、
流動性を有する内容物を収容するパウチに取り付けられるスパウトであって、
中空の円筒形状を有する筒部と、
前記筒部の外周面に設けられた第１フランジ部と、
前記第１フランジ部よりも、前記スパウトに取り付けられるキャップ側に位置する第２フランジ部と、を備え、
前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部には、前記筒部に向かって窪んだ凹部が形成されており、
前記パウチは、第１面と、前記第１面に対向する第２面と、を含み、
前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部は、前記パウチの前記第１面側で延びる第１縁部と、前記パウチの前記第２面側で延びる第２縁部と、を含み、
前記凹部は、前記第１縁部および前記第２縁部の両方に形成されている、スパウトを提案している。
【０００４】
このスパウトでは、特にパウチに融着するスパウトの融着部分について、取付部として記載し、
「取付部は、パウチを構成する第１フィルムおよび第２フィルムに沿って延びる板状の部分として構成されている。この取付部は、スパウトをパウチに取り付ける際にパウチの第１フィルムおよび第２フィルムに対して熱溶着される。従って、このような取付部を設けることにより、スパウトのうちパウチに熱溶着される部分の面積を増加させることができる。また、取付部は各フィルムに沿って延びているので、取付部と各フィルムとの間を熱溶着する作業が容易になる。従って、取付部を設けることにより、パウチとスパウトとの間での熱溶着をより強固なものとすることができる」としているが、詳細な内容は、図だけで、左右共、先端が細い真っ直ぐなリブ状になっていて、リブ先端は真っ直ぐであることを表している。
【０００５】
ここで、射出成形などによって、スパウトを成形するのに、極端に薄い部分を作ろうとしても、射出成形のばらつきでショートショットになりやすく、安定した成形ができない。その為、一定の厚みを有する先端にせざるを得ないといった状況がある。
しかしながら、このようなスパウトでは、第１フィルムと第２フィルムの間でスパウトを挟んで融着する部分と、スパウトを挟まないで、第１フィルムと第２フィルムだけが融着する部分との段差が大きい。
しかし、そのような厚みの場合、パウチとの融着開始点で、融着時の圧力が強いと、パウチを形成する第１フィルムや第２フィルムが切れて、穴が生じやすい。また、融着時の圧力が弱いと、逆に、第１フィルムと第２フィルムとの間に未融着部が生じ、密封できないケースが生じるなど、安定して完全な密封性の高いパウチを得ることが難しいといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−８７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、融着時の圧力などが多少上下しても、パウチのフィルムに破損を生ぜず、かつ、未融着部を作らないで、安定してパウチに融着可能な口栓を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の口栓は、フィルムで形成される容器の一端に設ける注出用の口栓であって、
注出口下方の注出路外側に、
前フィルムと後フィルムとの間に挟んで融着する断面が左右に伸びた舟形をした舟形融着部を有し、
前記舟形融着部の左右が、長手方向に波状に形成した融着端部を有することを特徴とする口栓である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の口栓は、断面が左右に伸びた舟形であって、その先端端部が長手方向に波状に形成されているので、融着熱によって端部先端が選択的に溶けやすく、エッジ切れを生じにくい。端部は熱で溶けて広がり、無理をしないで前フィルムと後フィルムとの間に流れ、隙間なく融着可能である。この為、安定して口栓付きのフィルム容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の口栓の第１実施形態で、その外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の口栓をフィルム製容器に融着させて使用する実施形態を示す例で、その外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の口栓の第１実施形態で、その平面図と、正面図、および左側面図である。
【図４】本発明の口栓の第１実施形態で、そのキャッピングの状態を示す図である。
【図５】本発明の口栓の第１実施形態で、その底面図と、フィルム容器に融着した状態の断面図である。
【図６】従来の口栓の形態例で、その外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の口栓の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の口栓１の実施形態で、その外観を示す斜視図である。
口栓１の中央上方には、中空の円筒形状を有する注出口２があって、その下方の注出路外側に、フランジ３１と、フランジのさらに下方は断面が左右に細く伸びた舟形をした舟形融着部３が形成されている。
【００１２】
図２は、本発明の口栓１をフィルム製容器に融着させて使用する実施形態を示す例で、その外観を示す斜視図である。
図２に示すように、口栓１は、フィルム包装袋５の端部で、前フィルム５１と後フィルム５２によって、舟形融着部３が挟まれるように融着して固定され、開閉可能なキャップを合わせることで、容器の一部として使用される。
フィルム包装袋５の周縁は、前フィルム５１と後フィルム５２のシーラント面が向かい合ってシールされ、密封された容器としている。
【００１３】
図３は、本発明の口栓の第１実施形態で、その平面図と、正面図、および左側面図である。
斜視図で示す図１の口栓１は、図３−１の平面図、図３−２の正面・断面図、図３−３の右側面図に示すように、注出口２の内側には注出路２１が形成され、注出路２１は上端から下端まで連通し、フィルム包装袋５の内部と外部が通じて、内容物の排出が可能になっている。
【００１４】
図の実施形態例では、注出口２の外周には、キャップと螺合可能なネジ部２２が形成されているが、打栓用の嵌合リングなどを形成したものであってもかまわない。
また、注出口２のネジ部２２下方には、係止リング２３が形成されている。
【００１５】
図４は、本発明の口栓の第１実施形態で、そのキャッピングの状態を示す図である。
係止リング２３は、図４のように、タッパーエビデンスバンド４１などのような未開封であることを目で確認しやすくしたバンドを下端に設けたキャップ４などに使用する外側に飛び出したリングである。
タッパーエビデンスバンド４１を有するキャップ４は、打栓して注出口に嵌合するが、嵌合前に根元が薄肉部４２１で成形されている掛止爪４２を内側に折り曲げ、タッパーエビデンスバンド４１内側に忍ばせる。
キャップ４が打栓されると、タッパーエビデンスバンド４１内側の掛止爪４２が係止リング２３にひっかかって掛止し、タッパーエビデンスバンド４１とキャップ４本体と繋ぐ繋止部４３が切れないと、キャップ４を開けることができない仕組みになる。
なお、係止リング２３以外に、容器に口栓から内容物を充填する場合には、口栓に容器を支えるフランジを設けても良い。
【００１６】
図１や図３に示すように、口栓１の係止リング２３下方には、フランジ３１があって、その周縁近傍から下方に垂下する外面によって形成された舟形融着部３がある。
舟形融着部３は、中央に、注出路２１が通っているので、融着する前フィルムと後フィルムがその注出路２１より大きく広げられるように、注出路２１より十分に広い隙間を有する必要があり、中央が大きく膨らんだ形状になっている。
また、その注出路２１から離れた口栓のない部分では、当然ながら、前フィルムと後フィルムとの内面のシーラント同士が向かい合って融着するようになる。この為、口栓１の中央から左右両端までの範囲では、徐々に肉厚を変化させて行く舟形の断面形状になっている。
【００１７】
図５は、本発明の口栓の第１実施形態で、その底面図と、フィルム容器に融着した状態の断面図である。
融着前の図５−１、融着後の図５−２で示すように、前フィルム５１と後フィルム５２は、口栓１の左右では完全に前フィルム５１と後フィルム５２同士が融着し、口栓１の舟形融着部３部分では前後から口栓１を挟んでフィルムと口栓１との間で密着し、完全な密封状態となる。
この図５−２の底面図で示される融着端部３２の先端角度は、３０〜１５０度である。
この時、口栓１の左右両端では、図１の拡大図にあるように、舟形融着部３の融着端部３２は波状に形成されているので、加熱した熱が先端に集中しやすい。この為、融着端部３２は容易に溶融し、融着しやすくなっている。
この融着端部３２の波状の形状は、いずれの方向に切断した場合でも、少なくとも半径０．１ｍｍ以上の曲線になるように、曲線の組み合わせで形成されている必要がある。０．１ｍｍ未満の曲線がある場合、角が立っているのとの差が小さく、融着時の熱で溶融しにくく、前フィルム５１や後フィルム５２にエッジが当たったように、切れてしまいやすい問題が生じやすい。また、半径４０ｍｍ以上の場合、溶融性が低下し、ばらつきが生じやすい。その為、融着端部３２の波状の形状は、半径０．１ｍｍ以上、４０ｍｍ以下の曲線で形成しておく。
さらに、先端の厚みは、０．２ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下とする。厚みが０．２ｍｍ未満では、成形においてムラが生じ、ショートショットになりやすい。また、１．０ｍｍ以上の場合、前フィルムと後フィルムとの間に隙間が残って、未融着部が生じ、内容物が漏れてしまうなどの恐れが生じる。
以上のような波状の形状を持つ融着端部３２にすることによって、前フィルム５１や後フィルム５２には過大な力が加わらず、舟形融着部３の両端が前フィルム５１や後フィルム５２が合掌した内面形状に合わせて隙間を埋めるように溶融して流れるので、完全な密封状態を形成することができる。
なお、舟形融着部３の融着面には、図１や図３で示すような融着リブ３３を設けても良い。さらに、融着面がより平滑に一定の形状を維持できるように、ヒケを防止する肉盗みを設けても良い。
【００１８】
本発明に使用する口栓は、フィルム製容器本体に融着可能で、内容物との相性も良く、長期保存に適した素材で製造されることが好ましい。
例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、などが使用できる。
また、製造には、射出成形機や圧縮成形機などを用いて、生産性の高い製造が可能である。
【００１９】
本発明のフィルム製容器に用いる表フィルムや裏フィルムは、内面側に融着可能な熱可塑性樹脂を用い、内容物の保存性や強度が確保できれば、どのような構成でも問題はない。
例えば、外側から、
ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、
ポリアミド／ポリエチレン／無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、
ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物／ポリエチレン、
エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレン、
ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／接着樹脂／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレン、
ポリエチレンテレフタレート／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレン／アルミ箔／ポリエチレン、
などの一般的な構成が考えられる。
これらのフィルムは、通常のドライラミネーション機、エクストルーダーラミネート機などを使用して貼り合わせたり、多層インフレーション機などで製造することができる。
【実施例】
【００２０】
＜実施例＞
包装容器として、図２に示す横２００ｍｍ、縦２８０ｍｍの容量１０００ｍＬのフィルム包装袋を実施形態例の形状とした。
フィルム包装袋は、ポリエチレンテレフタレート厚さ（１２μｍ）／接着剤／ポリアミド（厚さ１５μｍ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレン（８０μｍ）の構成の積層フィルムをドライラミネーション機で貼り合わせ、作成した。
注出口は、図１、図３の融着端部が波形をした形状とし、高密度ポリエチレンを射出成形して作成した。
内容物は１０００ｍＬの水とし、図４のキャップをしたものを、３０個作成した。
【００２１】
＜比較例＞
包装容器として、注出口は図６に示す融着端部が直線状とした形状とした。その他は実施例と同じ口栓と包装袋とし、包装容器を作成後、同じように内容物として水１０００ｍＬを充填したものを３０個作成した。
【００２２】
＜評価試験方法＞
内容物を充填して、キャップし、２３℃、相対湿度５０％ＲＨで６時間放置後、１ｍの高さから、キャップを上にした状態で、厚さ３００ｍｍコンクリートの上に平滑なパネルを貼り合わせた床に落下させた。
落下後、包装容器が口栓の融着端部でフィルム切れの発生による水漏れが生じる異常がないか、確認する。
異常があった場合、その落下回数を記録し、異常がない場合、上記落下試験を１０回まで行う。
【００２３】
＜評価試験結果＞
実施例は、６回以下の落下では異常が発生せず、７回で１個、９回で１個、１０回で２個異常が発生したが、２６個には１０回の落下を行っても異常は発生しなかった。
比較例は、５回で１個、６回で３個、７回で４個、８回で３個、９回で２個、１０回で４個異常が発生し、１０回の落下で異常が発生しなかった容器は１３個だけだった。
従って、比較例で１０回の落下で異常が発生しなかった容器は、実施例の半分しかなかった。
【００２４】
以上の評価結果を表１に示す。
【表１】
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【００２５】
本発明の口栓、および口栓を融着したフィルム製容器は、以上のようなもので、断面が左右に伸びた舟形であって、その先端端部が長手方向に波状に形成されているので、融着熱によって端部先端が選択的に熱を受けて溶けやすい。
く、前フィルムと後フィルムに合わせて無理なく埋めることができるので、エッジ切れを生じにくい。
この為、口栓融着部の端部は容易に熱で溶けて広がり、無理をしないで前フィルムと後フィルムとの間に流れ、前フィルムと後フィルムとの間の隙間形状に合わせて流れるので、エッジ切れを生じにくいのである。そして、安定して口栓付きのフィルム容器を製造することができ、本発明の口栓、および口栓を有するフィルム製容器は、メリットが大きい。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・・・・・・・口栓
２・・・・・・・・・注出口
２１・・・・・・・・注出路
２２・・・・・・・・ネジ部
２３・・・・・・・・係止リング
３・・・・・・・・・舟形融着部
３１・・・・・・・・フランジ
３２・・・・・・・・融着端部
３３・・・・・・・・融着リブ
４・・・・・・・・・キャップ
４１・・・・・・・・タッパーエビデンスバンド
４２・・・・・・・・掛止爪
４２１・・・・・・・薄肉部
４３・・・・・・・・繋止部
５・・・・・・・・・フィルム包装袋
５１・・・・・・・・前フィルム
５２・・・・・・・・後フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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