(57)【要約】【課題】本発明は従来技術の問題を解決するものであり、外皮材の周縁両端部に折り目となる溝部を確実に形成することができ、折り畳まれ重ね合う外皮材の周縁部を全周に渡り確実に封着できる折り畳み食品の成形方法及び装置を提供することを課題とする。【解決手段】一対の包合板２４からなり中央に開口２３Ａを有する包合ユニット２３と、外皮材周縁部ＤＡを包合ユニット２３に押さえる押さえ部材１５Ｂと、外皮材Ｄの一部を開口２３Ａから下方に延ばし椀状に形成する椀状形成装置１５と、包合ユニット２３を開閉駆動及び往復動する駆動機構２５を備え、一対の包合板２４を離反させた状態で外皮材Ｄを載置し、一対の包合板２４を接近させた後、包合ユニット２３を閉動作させる制御を行う制御装置２１を備える成形装置１。【選択図】図３
2020178640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平状の外皮材を折り畳んで内材を包み込む折り畳み食品の成形方法であって、
（ａ）前記外皮材を一対の包合板を備え中央に開口を有する包合ユニット上に載置する載置工程と、
（ｂ）前記外皮材の周縁部を押さえ部材で前記包合ユニットに押さえる押さえ工程と、
（ｃ）前記開口の上方に位置する前記外皮材の一部を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成工程と、
（ｄ）前記包合ユニットを閉動作することにより、前記外皮材に配置された前記内材を包むように前記外皮材を折り畳んで前記周縁部を重ね合わせて封着する封着工程と、
を含み、
前記一対の包合板は接近離反可能に備えられ、前記（ａ）載置工程の前に、前記一対の包合板が離反した状態で待機し、前記（ａ）載置工程の後から前記（ｄ）封着工程までの間に、（ｅ）前記一対の包合板が接近し、前記一対の包合板の間に位置する前記外皮材の周縁両端部を挟圧して前記周縁両端部の上面に溝部を形成する挟圧工程を含むことを特徴とする成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の成形方法であって、
前記（ａ）載置工程と前記（ｂ）押さえ工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする成形方法。
【請求項３】
請求項１に記載の成形方法であって、
前記（ｂ）押さえ工程と前記（ｃ）椀状形成工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする成形方法。
【請求項４】
請求項１に記載の成形方法であって、
前記（ｃ）椀状形成工程と前記（ｄ）封着工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする成形方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ａ）載置工程では、前記外皮材を前記一対の包合板に対し偏在するよう載置し、前記（ｄ）封着工程において、折り畳まれた前記外皮材の一方の外皮材周縁部が他方の外皮材周縁部を覆うように重ね合わせて封着することを特徴とする成形方法
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記一対の包合板は前記開口の上方に形成される各傾斜面を非対称に備えており、前記（ａ）載置工程おいて、前記外皮材に載置された前記内材の下方位置を前記開口に合わせるよう前記外皮材を前記一対の包合板に載置することを特徴とする成形方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ｃ）椀状形成工程は、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高め、前記外皮材を前記内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、ついには前記高めた空気圧によって前記外皮材を椀状に形成することを特徴とする成形方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ｃ）椀状形成工程は、前記押さえ部材の内側に配置されたノズルから内材を供給することにより前記外皮材を椀状に形成するとともに前記外皮材に前記内材を配置することを特徴とする成形方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ｃ）椀状形成工程は、前記外皮材の中央付近を押込み部材で前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成し、更に前記押込み部材から前記内材を供給して前記外皮材に内材を配置することを特徴とする成形方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ｄ）封着工程の後、（ｆ）前記一対の包合板が相対的に離反動作する離反工程を含むことを特徴とする成形方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の成形方法であって、
前記（ｄ）封着工程の前または封着工程中に、前記周縁部に切断刃にて切れ目を入れた前記外皮材で内材を包み込み、前記周縁部に切れ目の入った折り畳み食品を成形することを特徴とする成形方法。
【請求項１２】
偏平状の外皮材を折り畳んで内材を包み込む折り畳み食品の成形装置であって、
前記外皮材が載置され且つ一対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニットと、
前記外皮材の周縁部を前記包合ユニットに押さえる押さえ部材と、
前記開口の上方に位置する前記外皮材の一部を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成装置と、
前記外皮材に配置される内材を包むように前記外皮材の周縁部を折り畳んで重ね合わせて封着するよう、前記包合ユニットを駆動する駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は前記一対の包合板を開閉動作させる開閉駆動機構と前記一対の包合板の少なくとも一方を相対的に接近離反させる往復動機構を備え、
前記一対の包合板を離反させた状態で前記外皮材を載置し、前記一対の包合板を接近させた後、前記包合ユニットを閉動作させる制御を行う制御装置を備えたことを特徴とする成形装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の成形装置であって、
前記一対の包合板は、外皮材を載置する載置面を備え、前記載置面は傾斜面及び外皮材保持部を備え、前記傾斜面及び前記外皮材保持部は前記一対の包合板で形状が異なることを特徴とする成形装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の成形装置であって、
前記成形装置は、前記外皮材を搬送する搬送装置を備え、前記搬送装置は前記外皮材の搬送方向長さを計測する計測装置を備え、前記計測装置で計測した結果を基に、前記包合ユニット上の外皮材の載置位置を決定する制御装置を備えることを特徴とする成形装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の成形装置であって、
前記椀状形成装置は、前記外皮材を前記外皮材に配置された内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、引き続いて前記外皮材を椀状に形成するよう、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高める空気圧上昇装置であることを特徴とする成形装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の成形装置であって、
前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に配置され前記外皮材に内材を供給するノズルと、前記ノズルに前記内材を供給する供給装置とを備えた内材供給装置であることを特徴とする成形装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の成形装置であって、
前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に昇降可能に配置され前記外皮材を前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成する押込み部材と、前記押込み部材から内材を供給して前記外皮材に内材を配置するよう前記押込み部材に前記内材を供給する送給装置とを備えた押込み装置であることを特徴とする成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品生地である偏平状の外皮材を折り畳んで、外皮材に載置された内材を包み込む折り畳み食品を成形する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、柏餅やクリームパンのような菓子や菓子パンなどの折り畳み食品を成形する装置は種々提案されてきた。
特許文献１に開示された成形装置は、各々反対方向に同調回動される軸にそれぞれ回転体と、各々の回転体に平行な複数の案内板と、回転体に対して揺動可能な複数の包合板を備えている。この従来の成形装置では、回転体を同調回転させ一対の包合板を案内板に沿って下方に移動することにより餡等の内材を配置した外皮材を折り畳み、包合板で外皮材の周縁部を挟み押圧することで柏餅を成形する。
【０００３】
また、特許文献２に開示された成形装置は、２枚の板材を折り畳んで成形する折り畳み装置を備える。この従来の成形装置は、搬送される生地の中心を検出する検出装置と、形成された柏餅を取り出して搬出コンベアに供給する取出し部を備え、検出装置にて検出した生地の中心を折り畳み装置上の中心に合わせて載置し、折り畳み装置にて折り畳み成形することで、柏餅を成形する。
【０００４】
また、特許文献３に開示された成形装置は、シート状の外皮材が載置される開口部を有する受け部材と、外皮材を二つ折りに形成する外皮材形成手段と、受け部材の下方に配置され一対の封着部材を備える封着手段と、受け部材の上方に配置され一対の封止部材を備える封止手段とを備えている。さらに、外皮材形成手段は、外皮材を開口部に押し込む押し込み手段を備え、押し込み手段は、内材を外皮材の内部に供給する内材供給手段を備えている。
この従来の成形装置では、外皮材形成手段により外皮材の開口部に配置された部分を開口部から下方に移動させることで食品生地である外皮材を二つ折りに形成し、一対の封着部材を両側から直進して二つ折りされた外皮材の縁部（周縁部）を押圧し、一対の封止部材を両側から直進して二つ折りされた外皮材の受け部材上に載置された縁部を開口部に向かって押動して外皮材の上端縁部を押圧することにより二つ折りされた外皮材の縁部を上下2箇所に分けて封着する。
【０００５】
また、特許文献４に開示された成形装置は、外皮材が載置され一対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニットを備え、一対の包合板を開閉する駆動装置と接近離反させる駆動装置を備える。
包合ユニットを閉動作することで、外皮材に配置された内材を包むように外皮材の周縁部を二つ折りして重ね合わせて封着する。その後、一対の包合板を相対的に離反して包被食品を包合ユニットから離型し、支持装置上に移載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６０−１３６５５号公報
【特許文献２】特公昭６０−１２０１１号公報
【特許文献３】特開２００４−３２９１７７号公報
【特許文献４】特開２０１８−０２７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に開示された従来の成形装置は、一対の包合板（板材）を折り畳むことで一対の包合板（板材）上に載置された外皮材（生地）を折り畳み成形するため、折り目部分を確実に封着することが出来ず、成形された包被食品の折り目部分から内材がはみ出る場合がある。また、折り目部分が確実に折り曲げられていないと、製品外観の美観を損ねて製品価値が下がる問題がある。
【０００８】
特許文献３に開示された従来の成形装置は、二つ折りされた外皮材の周縁部が離間した状態で外皮材の内部に内材を供給する。したがって、外皮材に対する内材の量を増加させると包被食品から内材がはみ出す場合があり、包被食品の品質を低下させるという問題がある。また、二つ折りされた外皮材の周縁部を上下２段に分けて封着するため装置の構成が複雑となり、また、周縁部全体を確実に封着することができないという問題がある。
また、この成形装置は、外皮材形成手段として押込み部材を外皮材に押圧し二つ折りした状態に形成しているので、押込み部材への外皮材の粘着の問題があり、長時間の生産には適していない。
【０００９】
特許文献４に開示された従来の成形装置は、上記の問題解決の為に、押さえ部材の押圧面に突条部を備え、包合ユニットに外皮材を載置後、押さえ部材にて外皮材の周縁両端部を包合ユニットに押さえ、外皮材の周縁両端部に折り目となる溝部を形成する。
しかし、パン生地など弾力性の強い外皮材の場合には、押え部材が外皮材から離反した後、周縁両端部の外皮材が復元し溝が浅くなる、あるいは消滅する場合があり、外皮材を折り畳む際に折り目部分が確実に封着することが出来ない場合がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、外皮材の周縁両端部に折り目となる溝部を確実に形成することができ、折り畳まれ重ね合う外皮材の周縁部を全周に渡り確実に封着できる折り畳み食品の成形方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、偏平状の外皮材を折り畳んで内材を包み込む折り畳み食品の成形方法であって、（ａ）前記外皮材を一対の包合板を備え中央に開口を有する包合ユニット上に載置する載置工程と、（ｂ）前記外皮材の周縁部を押さえ部材で前記包合ユニットに押さえる押さえ工程と、（ｃ）前記開口の上方に位置する前記外皮材の一部を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成工程と、（ｄ）前記包合ユニットを閉動作することにより、前記外皮材に配置された前記内材を包むように前記外皮材を折り畳んで前記周縁部を重ね合わせて封着する封着工程と、を含み、前記一対の包合板は接近離反可能に備えられ、前記（ａ）載置工程の前に、前記一対の包合板が離反した状態で待機し、前記（ａ）載置工程の後から前記（ｄ）封着工程までの間に、（ｅ）前記一対の包合板が接近し、前記一対の包合板の間に位置する前記外皮材の周縁両端部を挟圧して前記周縁両端部の上面に溝部を形成する挟圧工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、前記（ａ）載置工程と前記（ｂ）押さえ工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、前記（ｂ）押さえ工程と前記（ｃ）椀状形成工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、前記（ｃ）椀状形成工程と前記（ｄ）封着工程の間で、前記（ｅ）挟圧工程を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、前記（ａ）載置工程では、前記外皮材を前記一対の包合板に対し偏在するよう載置し、前記（ｄ）封着工程において、折り畳まれた前記外皮材の一方の外皮材周縁部が他方の外皮材周縁部を覆うように重ね合わせて封着することを特徴とする。
【００１６】
また、前記一対の包合板は前記開口の上方に形成される各傾斜面を非対称に備えており、前記（ａ）載置工程おいて、前記外皮材に載置された前記内材の下方位置を前記開口に合わせるよう前記外皮材を前記一対の包合板に載置することを特徴とする。
【００１７】
また、前記（ｃ）椀状形成工程は、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高め、前記外皮材を前記内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、ついには前記高めた空気圧によって前記外皮材を椀状に形成することを特徴とする。
【００１８】
また、前記（ｃ）椀状形成工程は、前記押さえ部材の内側に配置されたノズルから内材を供給することにより前記外皮材を椀状に形成するとともに前記外皮材に前記内材を配置することを特徴とする。
【００１９】
また、前記（ｃ）椀状形成工程は、前記外皮材の中央付近を押込み部材で前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成し、更に前記押込み部材から前記内材を供給して前記外皮材に内材を配置することを特徴とする。
【００２０】
また、前記（ｄ）封着工程の後、（ｆ）前記一対の包合板が相対的に離反動作する離反工程を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、前記（ｄ）封着工程の前または封着工程中に、前記周縁部に切断刃にて切れ目を入れた前記外皮材で内材を包み込み、前記周縁部に切れ目の入った折り畳み食品を成形することを特徴とする。
【００２２】
また、偏平状の外皮材を折り畳んで内材を包み込む折り畳み食品の成形装置であって、前記外皮材が載置され且つ一対の包合板からなり中央に開口を有する包合ユニットと、前記外皮材の周縁部を前記包合ユニットに押さえる押さえ部材と、前記開口の上方に位置する前記外皮材の一部を前記開口から下方に延ばし前記外皮材を椀状に形成する椀状形成装置と、前記外皮材に配置される内材を包むように前記外皮材の周縁部を折り畳んで重ね合わせて封着するよう、前記包合ユニットを駆動する駆動機構と、を備え、前記駆動機構は前記一対の包合板を開閉動作させる開閉駆動機構と前記一対の包合板の少なくとも一方を相対的に接近離反させる往復動機構を備え、前記一対の包合板を離反させた状態で前記外皮材を載置し、前記一対の包合板を接近させた後、前記包合ユニットを閉動作させる制御を行う制御装置を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、前記一対の包合板は、外皮材を載置する載置面を備え、前記載置面は傾斜面及び外皮材保持部を備え、前記傾斜面及び前記外皮材保持部は前記一対の包合板で形状が異なることを特徴とする。
【００２４】
また、前記成形装置は、前記外皮材を搬送する搬送装置を備え、前記搬送装置は前記外皮材の搬送方向長さを計測する計測装置を備え、前記計測装置で計測した結果を基に、前記包合ユニット上の外皮材の載置位置を決定する制御装置を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、前記椀状形成装置は、前記外皮材を前記外皮材に配置された内材とともに前記開口の内側で下方に窪ませ、引き続いて前記外皮材を椀状に形成するよう、前記押さえ部材の内部空間の空気圧を高める空気圧上昇装置であることを特徴とする。
【００２６】
また、前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に配置され前記外皮材に内材を供給するノズルと、前記ノズルに前記内材を供給する供給装置とを備えた内材供給装置であることを特徴とする。
【００２７】
また、前記椀状形成装置は、前記押さえ部材の内側に昇降可能に配置され前記外皮材を前記開口から下方に押し延ばして外皮材を椀状に形成する押込み部材と、前記押込み部材から内材を供給して前記外皮材に内材を配置するよう前記押込み部材に前記内材を供給する送給装置とを備えた押込み装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、接近離反可能な一対の包合板を離反した状態で外皮材を載置し、一対の包合板を接近させて一対の包合板の間に位置する外皮材の周縁両端部を挟圧することで周縁両端部の上面に溝部を形成することができる。さらに、一対の包合板がそれらの間で周縁両端部を挟持した状態を維持しながら閉動作することにより、溝部を折り目として外皮材を折り畳むことができ、重ね合わされた外皮材の周縁部を全周に渡って確実に封着することが可能になる。
従って、内材が外皮材の周縁部の重ね合わせ部分から外方へ漏出することなく包み込むことができるので、外観の整った折り畳み食品を安定して生産することができる。
また、外皮材周縁部の一方が他方を覆うように折り畳み成形することで、封着部分を揃えることが可能になり、外観の整った折り畳み食品を安定して生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置を示す概略的な正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置を示す概略的な平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置の押さえ装置及び包合装置の要部を示す概略的な斜視図であり、包合装置の包合ユニットが開いた状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置の一対の包合板を示す概略的な図である。図（ａ）は平面図であり、図（ｂ）は断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は駆動機構の概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置を示す概略的な平面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置の一対の包合板を示す概略的な図である。図（ａ）は平面図であり、図（ｂ）は断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置を示す概略的な正面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置に備えた折り畳み成形装置による成形工程を示す概略的な正面図である。図（ａ）と（ｂ）は同じ工程であり、図（ａ）は断面図、図（ｂ）は正面図である。
【図２９】本発明の第１の実施形態に係る包被食品の成形装置にて製造した折り畳み食品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係る折り畳み食品の成形装置１について図１乃至図４を参照して説明する。
成形装置１は、偏平状の外皮材Ｄを折り畳んで内材Ｆを包み込んだ折り畳み食品Ｐを成形する装置であり、例えば、外皮材Ｄを菓子パン生地、内材Ｆをクリーム、折り畳み食品Ｐをクリームパンとして説明する。
成形装置１は、上流側より延展装置２、整列装置３、外皮材成型装置４、内材供給装置５及び折り畳み成形装置７及び各装置の動作を制御する制御装置２１を備えている。説明するにあたり、成形装置１の搬送方向（図１における左方向）をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向と称する。
延展装置２は、調整された生地玉ＤＤを偏平状の外皮材Ｄに延展する対向ローラを備えている。整列装置３は、偏平化された外皮材Ｄの幅方向の中心位置を、後続する内材供給装置５の吐出部５Ｂに位置合わせする搬送装置を備えている。
【００３１】
外皮材成型装置４は、偏平状の外皮材Ｄを成型する装置であり、搬送コンベア４Ａ、押圧装置４Ｂを備える。押圧装置４Ｂは、搬送コンベア４Ａの上方に備えられ、上面押圧部材４Ｃと一対の側面押圧部材４Ｄを昇降可能に備える。上面押圧部材４Ｃは外皮材Ｄを上方から押圧し、側面押圧部材４Ｄは外皮材Ｄを側面から押圧する。
上面押圧部材４Ｃは下面に平面状の押圧面を備えているが、この押圧面は中央部分が凹状の窪みを有する形状とすることも可能である。また、一対の側面押圧部材４Ｄは、内側がＸ方向に沿って長い楕円形になるよう押圧面が形成されているが、これに限らず、円形状や多角形状等になるよう押圧面を形成することも可能である。
【００３２】
内材供給装置５は、搬送コンベア５Ａ、内材Ｆを偏平状の外皮材Ｄの上面に供給する吐出部５Ｂ、吐出部５Ｂに内材Ｆを送給する送給装置５Ｃを備えている。
搬送コンベア５Ａは、外皮材Ｄの搬送を感知する光電式のセンサ５Ｄを備えている。センサ５Ｄは、搬送コンベア５Ａの上流側で、搬送コンベア５Ａの上方に配置されている。搬送コンベア５Ａはエンコーダ（図示なし）を備えている。制御装置２１は、エンコーダからの信号とセンサ５Ｄからの感知信号に基づき外皮材Ｄの移動位置を算出し、外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬを算出する。
吐出部５Ｂは、ノズル５Ｅが昇降可能に備えられている。また、ノズル５Ｅの下端には吐出口５Ｆが形成され、ノズル５Ｅ内に備えられた開閉弁の上下動により吐出口５Ｆが開閉される。吐出部５Ｂは、内材Ｆを間欠的に送給する送給装置５Ｃと吐出口５Ｆを開閉する開閉弁を連動させることにより、吐出口５Ｆから所要量の内材Ｆを間欠的に吐出する。また、開閉弁には、吐出された内材Ｆをノズル５Ｅから離すため圧縮空気Ａ１を噴出する空気噴出口を備えている。また、ノズル５Ｅの周囲には水等の液体を外皮材Ｄに噴射するスプレー装置５Ｇが３個、ノズル５Ｅの昇降と一緒に昇降可能に備えられている。
【００３３】
折り畳み成形装置７は、基台７Ａに供給コンベア１１、包合装置１３、押さえ装置１５、支持装置１７、搬出コンベア１９及び制御装置２１を備えている。
供給コンベア１１は、内材Ｆが載置された外皮材Ｄを包合装置１３に供給するためのベルトコンベアである。供給コンベア１１の先端部１１Ａは、Ｘ方向に沿って進出位置と待機位置との間で往復動可能に備えられている。
供給コンベア１１の先端側の側方には、外皮材Ｄの搬送を感知する光電式のセンサ１１Ｂが基台７Ａに取り付けられている。供給コンベア１１はエンコーダ（図示なし）を備え、制御装置２１は、エンコーダからの信号とセンサ１１Ｂからの感知信号に基づき外皮材Ｄの移動位置を算出し、外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬを算出する。また、制御装置２１は、先端部１１Ａの往復動をエンコーダからの信号とセンサ１１Ｂからの感知信号に基づいて制御する。
【００３４】
包合装置１３は、ベースハウジング１３Ａ、２組の包合ユニット２３、駆動機構２５を備えている。
各包合ユニット２３は、外皮材Ｄを支持するための載置部材として備えられる。各包合ユニット２３は同一の構成である。説明するにあたり、Ｘ方向下流側の包合ユニット２３を２３Ｗ、Ｘ方向上流側の包合ユニット２３を２３Ｚと称する。また、各包合ユニット２３は、Ｘ方向下流側の包合板２４Ｗと、上流側の２４Ｚを一対として構成される。
１対の包合板２４Ｗ、２４Ｚは互いに揺動可能かつ接近離反可能に備えられている。また、包合板２４Ｗ、２４Ｚはそれぞれがベースハウジング１３Ａに対し揺動可能かつ水平方向に往復動可能に備えられている。
【００３５】
一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）は、包合ユニット２３が開状態（図３、図４参照）であるときの上面に外皮材を載置する載置面２４Ｃ（２４ＣＷ、２４ＣＺ）を備える。
載置面２４Ｃ（２４ＣＷ、２４ＣＺ）は、載置外周面２４Ｄ（２４ＤＷ、２４ＤＺ）、傾斜面２４Ｆ（２４ＦＷ、２４ＦＺ）及びそれらの間に外皮材保持部２４Ｈ（２４ＨＷ、２４ＨＺ）を備える。
また、包合板２４は対向する包合板２４に面する側面中央に凹部２４Ｅ（２４ＥＷ、２４ＥＺ）を備えている。包合ユニット２３が開状態であるとき、対向する凹部２４Ｅは、１対の包合板２４からなる包合ユニット２３の中央に開口２３Ａを形成する。
傾斜面２４Ｆは、外皮材保持部２４Ｈから凹部２４Ｅにかけて形成されている。
外皮材保持部２４Ｈは、平面視において傾斜面２４Ｆから外側に、傾斜面２４Ｆの上端２４Ｇに沿った形状に備えられる。外皮材保持部２４Ｈの断面形状は、凸型形状であり、外皮材保持部２４Ｈの平面形状は、概ね弧状に形成されている。
載置外周面２４Ｄ（２４ＤＷ、２４ＤＺ）は、抱合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）の上面において、外皮材保持部２４Ｈ（２４ＨＷ、２４ＨＺ）の外側に、外皮材保持部２４Ｈ（２４ＨＷ、２４ＨＺ）より低い平面に形成される。
包合板２４は、凹部２４Ｅの両側（図４（ａ）の上下）に端部２４Ｂ（２４ＢＷ、２４ＢＺ）を備える。対向する端部２４Ｂは、開口２３Ａの両側に間隙２３Ｂを形成する。
包合板２４Ｗと包合板２４Ｚは、それぞれの載置外周面２４ＤＷ、２４ＤＺ、傾斜面２４ＦＷ、２４ＦＺ及び外皮材保持部２４ＨＷ、２４ＨＺの形状が異なっている。
平面視における凹部２４Ｅ（２４ＥＷ、２４ＥＺ）（つまり、傾斜面２４ＦＷと２４ＦＺの下端）の形状は同一である。
平面視における開口中心２３ＡＯから傾斜面２４ＦＷの上端２４ＧＷまでの距離は、平面視における開口中心１２３ＡＯから傾斜面２４ＦＺの上端２４ＧＺまでの距離と比較して短い。従って、傾斜面２４ＦＷは、傾斜面２４ＦＺと比較して、水平面に対する傾斜角度が大きくなっている。
本実施形態では、外皮材保持部２４Ｈの内側は、傾斜面２４Ｆの上端２４Ｇとして形成され、同外側は、載置外周面２４Ｄとの段差が設けられている。
また、一対の包合板が閉じ方向に揺動し載置面２４ＣＷと２４ＣＺが対向した状態では、外皮材保持部２４ＨＷの最上端に対し外皮材保持部２４ＨＺの最上端が外側に位置がずれた状態で対向するよう設けられている（図１０（ａ）参照）。
この外皮材保持部２４Ｈは、折り畳み成形する際に外皮材が位置ずれを起こさないように設けられるものである。
【００３６】
各包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）は、その長手方向（図３のＹ方向）に直交する両方の側面２４Ａ上で対向する包合板２４（２４Ｚ、２４Ｗ）側に支軸２５Ａ（２５ＡＷ、２５ＡＺ）を備えている。各支軸２５Ａ（２５ＡＷ、２５ＡＺ）は、各軸受２５Ｂ（２５ＢＷ、２５ＡＺ）に回動自在に軸支されている。また、後述するように、軸受２５ＢはＸ方向に往復動自在に備えられている。
【００３７】
駆動機構２５は、包合ユニット２３（２３Ｗ、２３Ｚ）を開閉及び接近離反させる機構である。駆動機構２５は、スライド機構２６（２６Ａ、２６Ｂ）、リンク機構２７（２７Ａ、２７Ｂ）、クラッチ機構２８（２８Ａ、２８Ｂ）を備えている。
スライド機構２６、リンク機構２７及びクラッチ機構２８は、平面視において点対称となるようにそれぞれ２組備えられている。スライド機構２６は、リンク機構２７を動作させ、また、クラッチ機構２８を互いに接近離反させる往復動機構であり、動力伝達機構である。リンク機構２７は、１対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）をそれぞれ揺動させ、包合ユニット２３を開閉させる開閉機構である。また、クラッチ機構２８は、包合ユニット２３の開閉動作と接近離反動作を切り替えるものである。
【００３８】
ここでは、手前側（図３のＹ方向手前側）について説明する。一方のスライド機構２６Ａは、揺動アーム２６Ｃ、シャフト２６Ｄ、ブロック２６Ｅ、駆動シャフト２６Ｇを備えている。駆動シャフト２６Ｇは、基台７Ａのベース部７Ｂから立設された２本の駆動軸７Ｃに着脱可能に連結されている。揺動アーム２６Ｃは、駆動シャフト２６Ｇに連結され、水平に揺動自在に備えられている。シャフト２６Ｄは、ベースハウジング１３Ａ上面でＸ方向に摺動自在に支持され、揺動アーム２６Ｃに連結され、往復動する。ブロック２６Ｅは、シャフト２６Ｄに一体的に固定され、シャフト２６Ｄの取付け面と反対の側面に垂直方向に溝２６Ｆが刻設されている。
【００３９】
一方のリンク機構２７Ａは、アーム２７Ｃ、シャフト２７Ｄ、２つのアーム２７Ｅ、リンクプレート２７Ｆ、カムフォロア２７Ｇを備えている。アーム２７Ｃは、クラッチ機構２８Ａに回動可能に軸支されているシャフト２７Ｄの軸端部に一体的に取り付けられ、一端側にカムフォロア２７Ｇを備えている。カムフォロア２７Ｇは、ブロック２６Ｅの溝２６Ｆに滑動自在に備えられている。アーム２７Ｃの他端側には、リンクプレート２７Ｆの一端が連結されている。リンクプレート２７Ｆの他端及び中間位置のそれぞれには、各包合板２４Ｗの支軸２５ＡＷに取り付けられたアーム２７Ｅが連結されている。
他方のリンク機構２７Ｂにおいてシャフト２７Ｊの他方の軸端部にアーム２７Ｋの基端部が一体的に取り付けられている。そして、アーム２７Ｋの他端側には、リンクプレート２７Ｌの一端が連結されている。リンクプレート２７Ｌの他端及び中間位置のそれぞれには、各包合板２４Ｚの支軸２５ＡＺに取り付けられたアーム２７Ｍが連結されている。
【００４０】
一方のクラッチ機構２８Ａは、シャフト２７Ｄと係合してシャフト２７Ｄを固定し回動を停止する状態と、シャフト２７Ｄと非係合によりシャフト２７Ｄの回動を可能な状態に切替える機構である。クラッチ機構２８は、例えばアクチュエータのごとき駆動手段によって作動する係合部材を備えるが、公知の技術であるので詳細についての説明は省略する。クラッチ機構２８Ａは、ジョイント２８Ｃによって軸受２５ＢＷと連結されており、包合板２４ＷとともにＸ方向に往復動可能に備えられている。
他方のクラッチ機構２８Ｂは、クラッチ機構２８Ａと同様に備えられ、ジョイント２８Ｄ、軸受２５ＢＺおよび包合板２４Ｚと一体的に往復動可能に備えられている。シャフト２７Ｄ、２７Ｊを固定した状態のクラッチ機構２８Ａ、２８Ｂは、スライド機構２６Ａ、Ｂにより作動され、１対の包合板２４Ｗ、２４Ｚは互いに接近離反する。
【００４１】
折り畳み成形装置７の押さえ装置１５は、包合装置１３の上方に配置されている。押さえ装置１５は、昇降フレーム１５Ａ、各包合ユニット２３に対応する押さえ部材１５Ｂを備えている。押さえ部材１５Ｂは、昇降フレーム１５Ａの下面に取り付けられていて、下方向に開口１５Ｇを有するカップ形状であり、押さえ部材１５Ｂの下面には押圧面１５Ｃと突状部１５Ｄが形成されている。押圧面１５Ｃは、包合ユニット２３が開状態であるとき水平な各包合板２４の載置外周面２４Ｄに平行となるよう形成されている。また、突状部１５Ｄは、押圧面１５Ｃから下方に突出し、Ｙ方向に沿った両端の２ヶ所に形成されている。押さえ部材１５Ｂの内部空間１５Ｅには、管継手１５Ｆを介してコンプレッサ３０から圧縮空気Ａ２が送り出される。この場合、押さえ装置１５が圧縮空気Ａ２にて外皮材Ｄを椀状に形成する椀状形成装置となる
【００４２】
支持装置１７は、包合装置１３の下方に配置され、外皮材Ｄを支持し、さらには、折り畳み食品Ｐを後述する搬出コンベア１９へ搬送する装置である。支持装置１７は、各包合ユニット２３に対応する２つのベルトコンベア１７Ａとベルトコンベア１７Ａ間に搬送コンベア１７Ｂを備える。ベルトコンベア１７Ａは、無端状のコンベアベルトが複数のローラに掛け回されて間欠駆動される。ベルトコンベア１７Ａは、押さえ装置１５とは別個に、例えば、サーボモータのごとき駆動手段と連動連結することにより独立して昇降可能に備えられている。ベルトコンベア１７Ａの昇降位置や昇降速度、また、ベルトコンベア１７Ａと搬送コンベア１７Ｂの駆動タイミングや駆動速度は制御装置２１にて調整可能に制御されている。
搬出コンベア１９は、支持装置１７の下流側に連設されたベルトコンベアであり、折り畳み食品Ｐを支持装置１７から受け取り、さらに、下流側へ搬出する装置である。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る成形装置１による折り畳み食品Ｐの成形工程について説明する。まずは、図１及び図２を参照し、内材Ｆが載置された外皮材Ｄが折り畳み成形装置７の供給コンベア１１に搬送されるまでを説明する。
【００４４】
生地玉ＤＤは、食品生地の塊から所要重量に分割され、丸め成形された後、所要時間、室内にて寝かされ調整される。
生地玉ＤＤが延展装置２にて延展され、外皮材Ｄが偏平状に形成される。
外皮材Ｄは、整列装置３にて外皮材Ｄの幅Ｗが計測され、幅方向の中心位置がノズル５Ｅの吐出口５Ｆの下方位置に一致するよう位置合わせされた後に、外皮材成型装置４の搬送コンベア４Ａに搬送される。
外皮材Ｄは、搬送コンベア４Ａによって押圧装置４Ｂの下方に搬送され、上面押圧部材４Ｂと側面押圧部材４ＣによってＸ方向に沿って長い略楕円形に形成される。
外皮材Ｄは、内材供給装置５のベルトコンベア５Ｂに供給され、ベルトコンベヤ５Ｂ上でセンサ５Ｄに感知される。
制御装置２１は、ベルトコンベヤ５Ｂに備えられたエンコーダからの信号とセンサ５Ｄからの感知信号に基づき、外皮材Ｄの移動位置と外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬの中心位置ＬＤを算出する。
ベルトコンベア５Ｂは制御装置２１からの指令に基づき、平面視における吐出口５Ｆの中心位置に、外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤから距離ＬＸだけＸ方向上流側に離れた内材載置位置ＬＦを位置合わせして搬送を停止する。
【００４５】
外皮材Ｄの搬送が停止すると、ノズル５Ｅが所要の位置まで下降するとともに送給装置５Ｃが内材Ｆをノズル５Ｅ内に送給し、開閉弁がノズル５Ｅ内を下降して吐出口５Ｆから所要量の内材Ｆを外皮材Ｄ上の内材載置位置ＬＦに吐出する。そして、ノズル５Ｅが上昇するとともに、開閉弁はノズル５Ｅ内を上昇する。このとき、開閉弁の空気噴出口から圧縮空気Ａ１を噴出する。内材Ｆはノズル５Ｅから切り離され外皮材Ｄの上面に載置される（内材載置工程）。
ノズル５Ｅの下降時に、ノズル５Ｅの周囲に備えられたスプレー装置５Ｇも一緒に下降し、水等の液体を外皮材Ｄの周縁部ＤＡの封着面ＤＦに向けて噴射する。
内材Ｆが載置された外皮材Ｄは、ベルトコンベア５Ｂにより折り畳み成形装置７の供給コンベア１１に搬送される。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施形態に係る成形装置１に備えた折り畳み成形装置７による折り畳み食品Ｐの成形工程について、図５乃至図１２を参照して説明する。なお、各図の（ａ）乃至（ｃ）は同じ工程の図であり、各図の（ａ）は一方の包合ユニット２３の中央部のＸ方向の断面図であり、各図の（ｂ）は一方の包合ユニット２３の正面図であり、各図の（ｃ）は一方の包合ユニット２３の駆動機構の概略図であり、概念的に示した説明図である。
【００４７】
包合装置１３の包合ユニット２３は、一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）を開き、互いに離反した状態で待機している。この状態を初期状態と称する（図５参照）。
【００４８】
供給コンベア１１の先端部１１Ａは、往復動する範囲においてＸ方向の上流側へ縮んだ待機位置にある。外皮材Ｄがセンサ１１Ｂに感知されると、先端部１１ＡはＸ方向に沿って下流側に移動する。この移動速度は、供給コンベア１１の搬送速度と同じか少し速くに設定されている。先端部１１Ａは、包合ユニット２３の上方を覆うように伸びた進出位置にて移動を停止する。そして、平面視において外皮材Ｄの内材載置位置ＬＦが包合ユニット２３Ｗの開口２３Ａの中心２３ＡＯと一致する位置にて、ベルトコンベア５Ｂ及び供給コンベヤ１１は外皮材Ｄの搬送を停止する（図５参照）。詳細には、先端部１１Ａ上には、Ｘ方向に沿って２つの外皮材Ｄが離れて載置されている。
【００４９】
次いで、先端部１１Ａは一気に後退し、先端部１１Ａ上に載置されていた下流側の外皮材Ｄは下流側の包合ユニット２３Ｗの一対の包合板２４の載置面２４Ｃ上に移載される。
続いて、上流側の外皮材Ｄの内材載置位置ＬＦが、上流側の包合ユニット２３Ｚの開口２３Ａの中心２３ＡＯと一致する位置にて、ベルトコンベア５Ｂ及び供給コンベヤ１１は外皮材Ｄの搬送を停止する。次いで、先端部１１Ａは一気に後退し、先端部１１Ａ上に載置されていた上流側の外皮材Ｄは、上流側の包合ユニット２３Ｚの一対の包合板２４の載置面２４Ｃ上に移載される。
このとき、外皮材Ｄは、開口２３Ａの中心２３ＡＯに対し下流側に位置ずれしている。つまり、外皮材Ｄは、一対の包合板２４に対し下流側に偏在して載置される。また、外皮材Ｄは内材Ｆの重量及び落下の影響で、対向する傾斜面２４Ｆ内に入り込み、窪んだ状態になる。また、両側の間隙２３Ｂ上に位置する外皮材周縁部ＤＡを周縁両端部ＤＢと称す。周縁両端部ＤＢは一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）の端部２４Ｂの間に少し入り込み窪んだ状態になる（載置工程、図６参照）。
【００５０】
先端部１１Ａが上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置１５の昇降フレーム１５Ａと共に押さえ部材１５Ｂが包合ユニット２３に向かって下降する。押さえ部材１５Ｂの下降停止位置は、外皮材Ｄの厚みや硬さなどに応じて制御装置２１によって適宜調整可能に制御される。
押さえ部材１５Ｂは内材Ｆと接することなく下降し、押さえ部材１５Ｂの下端の半円状の押圧面１５Ｃは外皮材Ｄの周縁部ＤＡを包合板２４の外皮材保持部２４Ｈに押さえる。
包合板２４に押さえられた周縁部ＤＡは、押圧面１５Ｃと外皮材保持部２４Ｈの間で強く保持される。ここでは、保持された周縁部ＤＡの内側に位置する外皮材Ｄを中間位置部分と称す。
また、押さえ部材１５Ｂの各突条部１５Ｄが、離反状態の一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）の各間隙２３Ｂに挿入される。
周縁両端部ＤＢは、突状部１５Ｄによって間隙２３Ｂに押し込まれ、突条部１５Ｄの形状に沿うように二つ折りされる（押さえ工程、図７参照）。
【００５１】
そして、押さえ部材１５Ｂの内部空間１５Ｅにコンプレッサ３０から圧縮空気Ａ２が所要時間Ｔだけ送給され、内部空間１５Ｅの空気圧を高めるよう作用する。外皮材Ｄの中間位置部分（つまり、開口２３Ａの上方に位置する外皮材Ｄの一部）は、内材Ｆと共に（内材Ｆを介した）圧縮空気Ａ２の空気圧により傾斜面２４Ｆに沿って下方に膨張し（窪み）、ついには包合板２４の下方まで膨張し椀状に形成され、椀状の外皮材Ｄの中に内材Ｆが配置される。
また、間隙２３Ｂに位置する外皮材周縁部ＤＡは、膨張する外皮材Ｄの引っ張りにより下方に移動し、新たな周縁両端部ＤＢが形成される。周縁両端部ＤＢの底部は載置工程時より下がり、同上面は折り曲げられた外皮材Ｄが突起部１５Ｄの下で重なり溝部ＤＺが形成される（椀状形成工程、内材配置工程、図８参照）。
【００５２】
ベルトコンベア１７Ａは、包合装置１３の下方にて、包合板２４から所要の間隔で待機している。ベルトコンベア１７Ａの上面が下方に膨張する外皮材Ｄの底部を支持することにより、外皮材Ｄが必要以上に変形することを防止して、外皮材Ｄの形状を安定させるとともに、外皮材Ｄの周縁部ＤＡに対する内材Ｆの頭部ＦＴの位置を決定する（支持工程、図８参照）。
【００５３】
押さえ部材１５Ｂが昇降フレーム１５Ａとともに上昇すると、離反していた一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）が接近動作する。
詳細には、スライド機構２６の揺動アーム２６Ｃが揺動（往動）を開始し、シャフト２６Ｄ及びブロック２６Ｅが図３のＸ方向と反対方向に移動する。
クラッチ機構２８Ａはシャフト２７Ｄに係合しシャフト２７Ｄをクラッチ機構２８Ａ内で固定し、アーム２７Ｃの揺動が停止する（図３参照）。
その後もスライド機構２６Ａが作動し続けブロック２６Ｅがカムフォロア２７Ｇ、アーム２７Ｃ、クラッチ機構２８Ａ、リンクプレート２７Ｆ、軸受２５ＢＷ、支軸２５ＡＷ（クラッチ機構２８Ａと軸受２５ＢＷはジョイント２８Ｃで連結されている、図３参照）および包合板２４Ｗを一体的に上流側（図９における右側）に移動する。
また、クラッチ機構２８Ｂもクラッチ機構２８Ａに同期して作動し、包合板２４Ｚを下流側（図９における左側）に移動することにより包合板２４Ｗと包合板２４Ｚは互いに接近する。
このとき、各包合板２４の間に形成される間隙２３Ｂは狭くなる。間隙２３Ｂに位置する周縁両端部ＤＢは各包合板２４の端部２４Ｂの間で挟圧され、偏平化する。外皮材Ｄが重ね合う周縁両端部ＤＢは確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる。また、両端封着部ＤＲの上端には新たな溝部ＤＺが形成される（挟圧工程、図９参照）。
【００５４】
その後、スライド機構２６の揺動アーム２６Ｃが揺動（往動）を続け、シャフト２６Ｄ及びブロック２６Ｅが図３のＸ方向に移動する。
この時、クラッチ機構２８Ａはシャフト２７Ｄに非係合でありシャフト２７Ｄを回動可能な状態にしている。
アーム２７Ｃは、カムフォロア２７Ｇがブロック２６Ｅに連動して移動することでシャフト２７Ｄを中心として揺動する。それに伴い、リンクプレート２７Ｆおよびアーム２７Ｅが作動し、支軸２５ＡＷを中心として包合板２４Ｗが閉じ方向に揺動する。これと同期してリンク機構２７Ｂが作動し、支軸２５ＡＺを中心として包合板２４Ｚが閉じ方向に揺動する。各包合板２４Ｗ、２４Ｚが閉じるように揺動することで、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面２４Ｃの間で封着され、折り畳み食品Ｐが成形される。
このとき、外皮材保持部２４ＨＷと２４ＨＺは、特に、最上部では位置がずれて対向しているので、載置面２４ＣＷと２４ＣＺの間の間隙２３Ｃは、縦断面において曲がりくねった間隙となり、この間隙２３Ｃに存在する下流側外皮材周縁部ＤＡＷと上流側外皮材周縁部ＤＡＺは密着する面積が大きくなり、より強力に結着される（封着工程、図１０参照）。
【００５５】
包合ユニット２３が閉動作を完了すると、クラッチ機構２８Ａはシャフト２７Ｄに係合しシャフト２７Ｄをクラッチ機構２８Ａ内で固定し、アーム２７Ｃの揺動が停止する。
その後もスライド機構２６Ａが作動し続けブロック２６Ｅがカムフォロア２７Ｇ、アーム２７Ｃ、クラッチ機構２８Ａ、リンクプレート２７Ｆ、軸受２５ＢＷ、支軸２５ＡＷおよび包合板２４Ｗを一体的に下流側（図１１における左側）に移動する。
このとき、クラッチ機構２８Ｂも同期して作動し、包合板２４ＺをＸ方向に沿って包合板２４Ｗと反対の上流側へ移動することにより包合板２４Ｗと包合板２４Ｚは互いに離反し距離が広がる。
包被食品Ｐは、包合板２４Ｗと２４Ｚの離反により包合ユニット２３から離型される（離型工程、図１１参照）。
包被食品Ｐは、ベルトコンベア１７Ａとともに下降し、下降端位置で搬出コンベア１９に移乗し、さらに、二次成形装置や熱処理装置などに搬出される（搬出工程）。
【００５６】
その後、クラッチ機構２８はシャフト２７Ｄを回動自在な状態に切り替え、揺動アーム２６Ｃは逆方向に揺動し、２つの包合板２４は開方向に揺動し、開状態（初期状態）に復帰する（図５参照）。
【００５７】
上記の第１の実施形態では、椀状形成工程と封着工程の間に一対の包合板２４を接近動作して、挟圧工程を行っていたが、これに限らず、外皮材Ｄの載置工程と押さえ工程の間や、押さえ工程と椀状形成工程の間に挟圧工程を行うことも可能である。挟圧工程をどのタイミングで行うかは、適宜変更できるものである。
【００５８】
例えば、外皮材Ｄの載置工程と押さえ工程の間に一対の包合板２４を接近動作して、挟圧工程を行うことも可能である。
この場合、外皮材Ｄが包合板２４の載置面２４Ｃ上に移載される時、一対の包合板２４は離反した状態を維持しているので、間隙２３Ｂは拡がった状態であり、外皮材Ｄの周縁両端部ＤＢが間隙２３Ｂに侵入しやすい状態である。
その為、周縁両端部ＤＢが間隙２３Ｂに入り込む。その後、離反していた一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）が接近動作する。
この挟圧工程で周縁両端部ＤＢは間隙２３Ｂで二つ折りされ、周縁両端部ＤＢ上面に折り目となる溝部ＤＺを形成する。その後、押さえ部材１５Ｂが包合ユニット２３に向かって下降し、突状部１５Ｄによって溝部ＤＺを押し込む。
その後、押さえ部材１５Ｂが上昇し、一対の包合板２４が閉じ方向に揺動し、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面２４Ｃの間で密着され、折り畳み食品Ｐが成形される。
周縁両端部ＤＢは確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる。
【００５９】
また、外皮材Ｄの押さえ工程と椀状形成工程の間に一対の包合板２４を接近動作して、挟圧工程を行うことも可能である。
この場合、押さえ部材１５Ｂが包合ユニット２３に向かって下降し、周縁部ＤＡを包合板２４の載置面２４Ｃとの間で密閉する時、一対の包合板２４は離反した状態を維持しているので、間隙２３Ｂは拡がった状態であり、外皮材Ｄの周縁両端部ＤＢが間隙２３Ｂに侵入しやすい状態である。
さらに突状部１５Ｄによって周縁両端部ＤＢを押し込むので、周縁両端部ＤＢが間隙２３Ｂに入り込み、周縁両端部ＤＢは間隙２３Ｂで二つ折りされ、周縁両端部ＤＢ上面に折り目となる溝部ＤＺを形成する。
その後、離反していた一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）が接近動作する。
この挟圧工程で周縁両端部ＤＢは間隙２３Ｂで二つ折りされ、周縁両端部ＤＢ上面に折り目となる溝部ＤＺを形成する。押さえ部材１５Ｂが上昇し、一対の包合板２４が閉じ方向に揺動し、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面２４Ｃの間で密着され、折り畳み食品Ｐが成形される。
このとき、周縁両端部ＤＢは隙間をあけることなく確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる
【００６０】
上記の実施形態では、包合ユニット２３の開閉動作と一対の包合板２４の接近離反動作を、クラッチ機構２８を備え、ひとつの駆動手段によって行う構成として説明したが、開閉動作と接近離反動作は別の駆動手段で行う構成とすることも可能である。この場合は、前記クラッチ機構２８は不要となる。
また、上記の実施形態では、一対の包合板２４が両方とも接近離反動作をする構成として説明したが、一対の包合板２４の片方のみが接近離反動作を行う構成とすることも可能である。また例えば、包合板２４に対する支軸２５Ａの位置を包合板の下方にすることで、一対の包合板２４が接近しながら閉じ動作を行う構成とすることも可能である。この場合は、包合板の開閉及び接近離反をひとつの駆動手段によって行うことが可能である。
【００６１】
上記の実施形態によれば、折り畳み食品Ｐの周縁部ＤＡは、距離ＬＸだけ上流側周縁部ＤＡＺより下流側周縁部ＤＡＷが長い状態で封着されていて、搬出工程のコンベヤベルト１７Ａの動き出しの際に、折り畳み食品ＰはＹ方向上流側に倒れて搬送されるため、外皮材Ｄの下流側周縁部ＤＡＷが上流側周縁部ＤＡＺを覆った状態で搬出される。
また、折り畳み食品Ｐの周縁部ＤＡが確実に封着されるだけでなく、周縁両端部ＤＢまで確実に封着することが可能になり、内材Ｆが封着部分から漏出することがなくなる。さらに、周縁両端部ＤＢは隙間なく封着されるので、外観が美しい折り畳み食品Ｐを安定して生産することが可能になる。
そのため、折り畳み食品Ｐの周縁部ＤＡが揃わずに外観を損なうことがなくなり、周縁部ＤＡの揃った外観の美しい折り畳み食品Ｐを安定して生産することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る折り畳み食品Ｐの成形装置１０１について図１２を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
成形装置１０１は、延展装置２、整列装置３、外皮材成型装置４、内材供給装置５及び折り畳み成形装置１０７及び各装置の動作を制御する制御装置１２１を備えている。
【００６３】
折り畳み成形装置１０７は、第１の実施形態の折り畳み成形装置７の包合装置１３の包合ユニット２３における一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）を、折り畳み成形装置１０７の包合装置１１３の包合ユニット１２３における一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）に置換した構成である。一対の包合板１２４Ｗと１２４Ｚは同一形状であり、その他は第１の実施形態と同じ構成である（図１３参照）。
包合装置１１３は、ベースハウジング１３Ａ、２組の包合ユニット１２３、駆動機構２５を備えている。
各包合ユニット１２３は、外皮材Ｄを支持するための載置部材として備えられる。各包合ユニット１２３は同一の構成である。包合ユニット１２３は、Ｘ方向下流側の包合板１２４Ｗと、上流側の包合板１２４Ｚを一対として構成される。
包合板１２４は、包合ユニット１２３が開状態であるときの上面に外皮材を載置する載置面１２４Ｃを備える。載置面１２４Ｃは、載置外周面１２４Ｄ、傾斜面１２４Ｆ及びそれらの間に外皮材保持部１２４Ｈを備える。
また、包合板１２４は対向する包合板１２４に面する側面中央に凹部１２４Ｅを備えている。包合ユニット１２３が開状態であるとき、対向する凹部１２４Ｅは、１対の包合板１２４からなる包合ユニット１２３の中央に開口１２３Ａを形成する。
傾斜面１２４Ｆは、外皮材保持部１２４Ｈから凹部１２４Ｅにかけて形成されている。
外皮材保持部１２４Ｈは、平面視において傾斜面１２４Ｆから外側に、傾斜面１２４Ｆの上端１２４Ｇに沿った形状に備えられる。外皮材保持部１２４Ｈの断面形状は、凸型形状であり、外皮材保持部１２４Ｈの平面形状は、概ね弧状に形成されている。
載置外周面１２４Ｄは、包合板１２４の上面において、外皮材保持部１２４Ｈの外側に、外皮材保持部１２４Ｈより低い平面に形成される。
また、一対の包合板が閉じ方向に揺動し一対の載置面１２４Ｃが対向した状態では、外皮材保持部１２４Ｈが同じ位置で対向するよう設けられている（図１９（ａ）参照）。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る成形装置１０１による折り畳み食品Ｐの成形工程について説明する。まずは、図１２を参照し、内材Ｆが載置された外皮材Ｄが折り畳み成形装置１０７の供給コンベア１１に搬送されるまでを説明する。
【００６５】
延展装置２で偏平状に延展された外皮材Ｄは、整列装置３にて位置合わせされた後に、外皮材成型装置４にて円盤状に成型され、内材供給装置５のベルトコンベア５Ｂに供給される。
制御装置１２１は、ベルトコンベヤ５Ｂに備えられたエンコーダ（図示なし）からの信号とセンサ５Ｄからの外皮材Ｄの感知信号に基づき、外皮材Ｄの移動位置と外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬの中心位置ＬＤを算出する。
ベルトコンベア５Ｂは制御装置１２１からの指令に基づき、平面視における吐出口５Ｆの中心位置に、外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤを位置合わせして搬送を停止する。
その後、内材供給装置５によって外皮材Ｄの上面に内材Ｆが供給される。この時、内材Ｆは、外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤに載置される（内材載置工程）。
内材Ｆが載置された外皮材Ｄは、ベルトコンベア５Ｂにより折り畳み成形装置７の供給コンベア１１に搬送される。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る成形装置１０１に備えた折り畳み成形装置１０７による折り畳み食品Ｐの成形工程について、図１４乃至図１９を参照して説明する。なお、各図の（ａ）と（ｂ）は同じ工程の図であり、各図の（ａ）は一方の包合ユニット２３の中央部のＸ方向の断面図であり、各図の（ｂ）は一方の包合ユニット２３の正面図であり、概念的に示した説明図である。
【００６７】
包合装置１１３の包合ユニット１２３は、一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）を開き、互いに離反した位置で待機している。この状態を初期状態と称する（図１４参照）。
【００６８】
供給コンベア１１の先端部１１Ａは、往復動する範囲においてＸ方向の上流側へ縮んだ待機位置にある。外皮材Ｄがセンサ１１Ｂに感知されると、先端部１１ＡはＸ方向に沿って下流側に移動し、進出位置にて移動を停止する。そして、平面視において外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤが包合ユニット１２３Ｗの開口１２３Ａの中心１２３ＡＯと一致する位置にて、ベルトコンベア５Ｂ及び供給コンベヤ１１は外皮材Ｄの搬送を停止する（図１４参照）。詳細には、先端部１１Ａ上には、Ｘ方向に沿って２つの外皮材Ｄが離れて載置されている。
次いで、先端部１１Ａは一気に後退し、先端部１１Ａ上に載置されていた下流側の外皮材Ｄは、下流側の包合ユニット１２３Ｗの一対の包合板１２４の載置面１２４Ｃ上に移載される。続いて、上流側の外皮材Ｄも同様に、上流側の包合ユニット１２３Ｚの一対の包合板１２４の載置面１２４Ｃ上に移載される。
このとき、外皮材Ｄは内材Ｆの重量及び落下の影響で、対向する傾斜面１２４Ｆ内に入り込み、窪んだ状態になる。また、両側の間隙１２３Ｂ上に位置する外皮材周縁部ＤＡを周縁両端部ＤＢと称す。周縁両端部ＤＢは一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）の端部１２４Ｂの間に少し入り込み窪んだ状態になる（移載工程、図１５参照）。
【００６９】
先端部１１Ａが上流端の待機位置まで後退すると、押さえ部材１５Ｂが包合ユニット１２３に向かって下降する。押さえ部材１５Ｂの下降停止位置は、外皮材Ｄの厚みや硬さなどに応じて制御装置１２１によって適宜調整可能に制御される。
押さえ部材１５Ｂは内材Ｆと接することなく下降し、押さえ部材１５Ｂの下端の半円状の押圧面１５Ｃは外皮材Ｄの周縁部ＤＡを包合板２４の外皮材保持部２４Ｈに押さえる。
包合板１２４に押さえられた周縁部ＤＡは、押圧面１５Ｃと外皮材保持部１２４Ｈの間で強く保持される。ここでは、保持された周縁部ＤＡの内側に位置する外皮材Ｄを中間位置部分と称す。
また、押さえ部材１５Ｂの各突条部１５Ｄが、離反状態の一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）の各間隙１２３Ｂに挿入される。
周縁両端部ＤＢは、突状部１５Ｄによって間隙１２３Ｂに押し込まれ、突条部１５Ｄの形状に沿うように二つ折りされる（押さえ工程、図１６参照）。
【００７０】
そして、押さえ部材１５Ｂの内部空間１５Ｅにコンプレッサ３０から圧縮空気Ａ２が所要時間Ｔだけ送給され、内部空間１５Ｅの空気圧を高めるよう作用する。外皮材Ｄの中間位置部分（つまり、開口１２３Ａの上方に位置する外皮材Ｄの一部）は、内材Ｆと共に（内材Ｆを介した）圧縮空気Ａ２の空気圧により傾斜面１２４Ｆに沿って下方に膨張し（窪み）、ついには包合板１２４の下方まで膨張し椀状に形成され、椀状の外皮材Ｄの中に内材Ｆが配置される。
また、間隙１２３Ｂに位置する外皮材周縁部ＤＡは、膨張する外皮材Ｄの引っ張りにより下方に移動し、新たな周縁両端部ＤＢが形成される。周縁両端部ＤＢの底部は載置工程時より下がり、同上面は折り曲げられた外皮材Ｄが突起部１５Ｄの下で重なり溝部ＤＺが形成される（椀状形成工程、内材配置工程、図１７参照）。
ベルトコンベア１７Ａは、第１の実施形態と同様に下方に膨張する外皮材Ｄの底部を支持する（支持工程、図１７参照）。
【００７１】
押さえ部材１５Ｂが昇降フレーム１５Ａとともに上昇すると、離反していた一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）が接近動作する。
このとき、各包合板１２４の間に形成される間隙１２３Ｂは狭くなる。間隙１２３Ｂに位置する周縁両端部ＤＢは各包合板１２４の端部１２４Ｂの間で挟圧され、偏平化する。外皮材Ｄが重ね合う周縁両端部ＤＢは確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる。また、両端封着部ＤＲの上端には新たな溝部ＤＺが形成される（挟圧工程、図１８参照）。
続いて、各包合板１２４Ｗ、１２４Ｚが閉じるように揺動することで、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面１２４Ｃの間で封着され、折り畳み食品Ｐが成形される（封着工程、図１９参照）。
包合板１２４Ｗと１２４Ｚは、同一の形状のため、外皮材保持部１２４Ｈが同じ位置で対向することになる。そのため、外皮材保持部１２４Ｈの間に形成された間隙１２３Ｃは、対向した包合板の間で最も狭い箇所になる。従って、この間隙１２３Ｃに存在する外皮材の下流側外皮材周縁部ＤＡＷと上流側外皮材周縁部ＤＡＺは、外皮材保持部１２４Ｈに封着する力が集中するので強力に封着される。
その後の、離型工程、搬出工程及び包合ユニット１２３の初期状態への復帰工程は、第１の実施形態と同じ工程であり、説明を省略する。
【００７２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る包被食品Ｐの成形装置２０１について図２０を参照して説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
成形装置２０１は、延展装置２、整列装置３、外皮材成型装置４及び折り畳み成形装置２０７及び各装置の動作を制御する制御装置２２１を備えている。折り畳み成形装置２０７は、基台７Ａに供給コンベア１１、包合装置１３、押さえ装置２１５、支持装置１７、搬出コンベア１９を備えている。
【００７３】
折り畳み成形装置２０７の押さえ装置２１５は、包合装置１３の上方に配置されている。押さえ装置２１５は、昇降フレーム２１５Ａと、各包合ユニット２３に対応する押さえ部材２１５Ｂと内材供給装置２０５を備えている。内材供給装置２０５は、内材Ｆを外皮材Ｄに配置するよう供給する吐出部２０５Ａ及び吐出部２０５Ａに内材Ｆを送給する送給装置２０５Ｃを備えている。
【００７４】
吐出部２０５Ａは、管状のノズル２０５Ｅとノズル２０５Ｅの内部を上下動するピストン２０５Ｋが備えられている。ピストン２０５Ｋは、その上端が直動式のアクチュエータ２０５Ｌに連結されている。また、ノズル２０５Ｅの下端には吐出口２０５Ｆが形成され、ノズル２０５Ｅの周面には送給装置２０５Ｃに連通する供給口２０５Ｍが備えられている。したがって、ピストン２０５Ｋの上下動により吐出口２０５Ｆ及び供給口２０５Ｍが開閉される。吐出部２０５Ａは、内材Ｆを間欠的に送給する送給装置２０５Ｃと吐出口２０５Ｆを開閉するピストン２０５Ｋを連動させることにより、吐出口２０５Ｆから所要量の内材Ｆを間欠的に吐出する。また、ピストン２０５Ｋには、吐出された内材Ｆをノズル２０５Ｅから離すため圧縮空気Ａ１を噴出する空気噴出口２０５Ｎを備えている。この場合、内材供給装置２０５が内材Ｆを吐出する吐出圧にて外皮材Ｄを椀状に形成する椀状形成装置となる（図２１参照）。
【００７５】
押さえ部材２１５Ｂは、ノズル２０５Ｅの下部に一体的に備えられている。押さえ部材２１５Ｂは、下方向に開口２１５Ｇを有するカップ形状であり、押さえ部材２１５Ｂの下面には押圧面２１５Ｃと突状部２１５Ｄが形成されている。押圧面２１５Ｃは、包合ユニット２３が開状態であるとき水平な各包合板２４の載置外周面２４Ｄに平行となるよう形成されている。また、突状部２１５Ｄは、押圧面２１５Ｃから下方に突出し、Ｙ方向に沿った両端の２ヶ所に形成されている。
また、円環状の周壁２１５Ｈを塞ぐ天井部２１５Ｋの中央にノズル２０５Ｅが貫通している。押さえ部材２１５Ｂは、ノズル２０５Ｅを介して昇降フレーム２１５Ａに連結され、昇降する可動位置を制御装置２２１にて調整可能に制御されている。
【００７６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る成形装置２０１による折り畳み食品Ｐの成形工程について、図１４乃至図１９を参照して説明する。なお、各図の（ａ）と（ｂ）は同じ工程の図であり、各図の（ａ）は一方の包合ユニット２３の中央部のＸ方向の断面図であり、各図の（ｂ）は一方の包合ユニット２３の正面図であり、概念的に示した説明図である。延展装置２にて延展された偏平状の外皮材Ｄは、整列装置３にて外皮材Ｄの幅Ｗが計測され、幅方向の中心位置がノズル２０５Ｅの吐出口２０５Ｆの下方位置（つまり、包合ユニット２３の開口２３Ａの中心位置）に一致するよう位置合わせされる。外皮材Ｄは、外皮材成型装置４にてＸ方向に沿って長い略楕円形に形成され、供給コンベア１１に搬送される。
【００７７】
制御装置２２１は、供給コンベヤ１１に備えられたエンコーダ（図示なし）からの信号とセンサ１１Ｂからの感知信号に基づき、外皮材Ｄの移動位置と外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬの中心位置ＬＤを算出する。
供給コンベア１１は、制御装置２２１からの指令に基づき、平面視における包合ユニット２３の開口２３Ａの中心２３ＡＯと一致する位置に、外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤから距離ＬＸだけＸ方向上流側に離れた内材載置位置ＬＦを位置合わせして搬送を停止する。詳細には、先端部１１Ａ上にはＸ方向に沿って２つの外皮材Ｄが離れて載置されている。
【００７８】
包合装置１３の包合ユニット２３は、一対の包合板２４を開き、互いに離反した位置で待機している。この状態を初期状態と称する（初期位置、図２１参照）。
次いで、先端部１１Ａは一気に後退し、先端部１１Ａ上に載置されていた下流側の外皮材Ｄは、下流側の包合ユニット２３Ｗの一対の包合板２４の載置面２４Ｃ上に移載される。続いて、上流側の外皮材Ｄも同様に、上流側の包合ユニット２３Ｚの一対の包合板２４の載置面２４Ｃ上に移載される。
このとき、外皮材Ｄは内材Ｆの重量及び落下の影響で、対向する傾斜面２４Ｆ内に入り込み、窪んだ状態になる。また、両側の間隙２３Ｂ上に位置する外皮材周縁部ＤＡを周縁両端部ＤＢと称す。周縁両端部ＤＢは一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）の端部２４Ｂの間に少し入り込み窪んだ状態になる（移載工程、図２１参照）。
【００７９】
先端部１１Ａが上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置２１５の昇降フレーム２１５Ａと共に押さえ部材２１５Ｂが包合ユニット２３に向かって下降し、設定位置にて停止する。
押さえ部材２１５Ｂの下端の半円状の押圧面２１５Ｃは外皮材Ｄの周縁部ＤＡを包合板２４の外皮材保持部２４Ｈに押さえる。
包合板２４に押さえられた周縁部ＤＡは、押圧面２１５Ｃと外皮材保持部２４Ｈの間で強く保持される。ここでは、保持された周縁部ＤＡの内側に位置する外皮材Ｄを中間位置部分と称す。
また、押さえ部材２１５Ｂの各突条部２１５Ｄが、離反状態の一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）の各間隙２３Ｂに挿入される。
周縁両端部ＤＢは、突状部２１５Ｄによって間隙２３Ｂに押し込まれ、突条部２１５Ｄの形状に沿うように二つ折りされる（押さえ工程、図２２参照）。
【００８０】
続いて、内材供給装置２０５のノズル２０５Ｅから内材Ｆを外皮材Ｄの中間位置部分に押出する。外皮材Ｄは、ノズル２０５Ｅからの内材Ｆの吐出圧により傾斜面２４Ｆに沿って下方に膨張し（窪み）、ついには包合板２４の下方まで膨張し椀状に形成され、椀状の外皮材Ｄの中に内材Ｆが配置される
また、間隙２３Ｂに位置する外皮材周縁部ＤＡは、膨張する外皮材Ｄの引っ張りにより下方に移動し、新たな周縁両端部ＤＢが形成される。周縁両端部ＤＢの底部は載置工程時より下がり、同上面は折り曲げられた外皮材Ｄが突起部２１５Ｄの下で重なり溝部ＤＺが形成される（椀状形成工程、内材配置工程、図２３参照）。
ベルトコンベア１７Ａは、第１の実施形態と同様に下方に膨張する外皮材Ｄの底部を支持する（支持工程、図２３参照）。
【００８１】
続いて、押さえ部材２１５Ｂが昇降フレーム２１５Ａと共に上昇する。この時、内材供給装置２０５のピストン２０５Ｋの空気噴出口２０５Ｎから圧縮空気Ａ１を噴出しノズル２０５Ｅへの内材Ｆの粘着を防止する。
その後、離反していた一対の包合板２４（２４Ｗ、２４Ｚ）が接近動作する。
このとき、各包合板２４の間に形成される間隙２３Ｂは狭くなる。間隙２３Ｂに位置する周縁両端部ＤＢは各包合板２４の端部２４Ｂの間で挟圧され、偏平化する。外皮材Ｄが重ね合う周縁両端部ＤＢは確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる。また、両端封着部ＤＲの上端には新たな溝部ＤＺが形成される（挟圧工程、図２４参照）。
続いて、各包合板２４Ｗ、２４Ｚが閉じるように揺動することで、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面２４Ｃの間で封着され、折り畳み食品Ｐが成形される（封着工程）。
このとき、外皮材保持部２４ＨＷと２４ＨＺは、特に、最上部では位置がずれて対向しているので、載置面２４ＣＷと２４ＣＺの間の間隙２３Ｃは、縦断面において曲がりくねった間隙となり、この間隙２３Ｃに存在する下流側外皮材周縁部ＤＡＷと上流側外皮材周縁部ＤＡＺは密着する面積が大きくなり、より強力に結着される（封着工程）。
その後の、離型工程、搬出工程及び包合ユニット２３の初期状態への復帰工程は、第１の実施形態と同じ工程であり、説明を省略する。
【００８２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る包被食品Ｐの成形装置３０１について説明する。なお、前述の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し詳細な説明は省略する。
成形装置３０１は、延展装置２、整列装置３、外皮材成型装置４及び折り畳み成形装置３０７及び各装置の動作を制御する制御装置３２１を備えている。折り畳み成形装置３０７は、第３の実施形態の折り畳み成形装置２０７の押さえ装置２１５を、折り畳み成形装置３０７の押さえ装置３１５に置換した構成である。折り畳み成形装置３０７は、基台７Ａに供給コンベア１１、包合装置１１３、押さえ装置３１５、支持装置１７、搬出コンベア１９を備えている。
【００８３】
押さえ装置３１５は、包合装置１１３の上方に配置され、各包合ユニット１２３に対応する押さえ部材３１５Ｂと内材供給装置３０５を備えている。
内材供給装置３０５は、内材Ｆを外皮材Ｄに配置するよう供給する吐出部３０５Ａ及び吐出部３０５Ａに内材Ｆを送給する送給装置３０５Ｃを備えている。押さえ部材３１５Ｂは昇降フレーム３１５Ａの下面に取り付けられ、昇降位置を調整可能に備えられている。
また、吐出部３０５Ａは押さえ部材３１５Ｂとともに昇降するとともに、昇降フレーム３１５Ａから別個の独立した昇降機構３０５Ｐにより昇降位置を調整可能に備えられている。これらの昇降位置の調整を含めて、整列装置３及び折り畳み成形装置３０７の動作は制御装置３２１にて制御されている。
【００８４】
吐出部３０５Ａは、管状のノズル３０５Ｅとノズル３０５Ｅの内部を上下動し、ノズル３０５Ｅの吐出口３０５Ｆを開閉する弁部材３０５Ｒが備えられている。弁部材３０５Ｒは、その上端が直動式のアクチュエータ３０５Ｌに連結されている。また、弁部材３０５Ｒは、回転式のアクチュエータ３０５Ｓに歯車列などの動力伝達機構に連結され周方向に回転可能に備えられている。
【００８５】
ノズル３０５Ｅは、昇降フレーム３１５Ａ及び押さえ部材３１５Ｂの天井部３１５Ｋを貫通して押さえ部材３１５Ｂの内部に達している。ノズル３０５Ｅはアクチュエータ３０５Ｌを作動させることにより押さえ部材３１５Ｂの内部で昇降する。この場合、ノズル３０５Ｅが押し込み装置として外皮材Ｄを下方に押し延ばして外皮材Ｄを椀状に形成する椀状形成装置となる。
【００８６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る成形装置３０１による包被食品Ｐの成形工程について図２５乃至図２９を参照して説明する。延展装置２で偏平状に延展された外皮材Ｄは、整列装置３にて位置合わせされた後に、外皮材成型装置４にて円盤状に成型され、供給コンベア１１に搬送される。
【００８７】
制御装置３２１は、供給コンベヤ１１に備えられたエンコーダ（図示なし）からの信号とセンサ１１Ｂからの外皮材Ｄの感知信号に基づき、外皮材Ｄの移動位置と外皮材ＤのＸ方向に沿った長さＬの中心位置ＬＤを算出する。
供給コンベア１１は、制御装置２２１からの指令に基づき、平面視における包合ユニット１２３の開口１２３Ａの中心１２３ＡＯと一致する位置に、外皮材Ｄの長さＬの中心ＬＤを位置合わせして搬送を停止する。詳細には、先端部１１Ａ上には、Ｘ方向に沿って２つの外皮材Ｄが離れて載置されている。
【００８８】
包合装置１１３の包合ユニット１２３は、一対の包合板１２４を開き、互いに離反した位置で待機している。この状態を初期状態と称する（初期位置、図２５参照）。
次いで、先端部１１Ａは一気に後退し、先端部１１Ａ上に載置されていた下流側の外皮材Ｄは、下流側の包合ユニット１２３Ｗの一対の包合板１２４の載置面１２４Ｃ上に移載される。続いて、上流側の外皮材Ｄも同様に、上流側の包合ユニット１２３Ｚの一対の包合板１２４の載置面１２４Ｃ上に移載される。
このとき、外皮材Ｄは内材Ｆの重量及び落下の影響で、対向する傾斜面１２４Ｆ内に入り込み、窪んだ状態になる。また、両側の間隙１２３Ｂ上に位置する外皮材周縁部ＤＡを周縁両端部ＤＢと称す。周縁両端部ＤＢは一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）の端部１２４Ｂの間に少し入り込み窪んだ状態になる（移載工程、図２５参照）。
【００８９】
先端部１１Ａが上流端の待機位置まで後退すると、押さえ装置３１５の昇降フレーム３１５Ａと共に押さえ部材３１５Ｂが包合ユニット１２３に向かって下降し、設定位置にて停止する。
押さえ部材３１５Ｂの下端の半円状の押圧面３１５Ｃは外皮材Ｄの周縁部ＤＡを包合板１２４の外皮材保持部１２４Ｈに押さえる。
包合板１２４に押さえられた周縁部ＤＡは、押圧面３１５Ｃと外皮材保持部１２４Ｈの間で強く保持される。ここでは、保持された周縁部ＤＡの内側に位置する外皮材Ｄを中間位置部分と称す。
また、押さえ部材３１５Ｂの各突条部３１５Ｄが、離反状態の一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）の各間隙１２３Ｂに挿入される。
周縁両端部ＤＢは、突状部３１５Ｄによって間隙１２３Ｂに押し込まれ、突条部３１５Ｄの形状に沿うように二つ折りされる（押さえ工程、図２６参照）。
【００９０】
続いて、内材供給装置３０５のノズル３０５Ｅが包合ユニット１２３の開口１２３Ａを通り抜けて下降することにより、外皮材Ｄの中間位置部分を開口１２３Ａから下方に押し延ばし、外皮材Ｄの中央が椀状に形成される（椀状形成工程、図２７参照）。
ノズル３０５Ｅは上昇すると共に椀状の外皮材Ｄの中に吐出口３０５Ｆから内材Ｆを吐出する（内材配置工程、図２７参照）。
ノズル３０５Ｅは、その下端が開口１２３Ａの上端近傍で一時的に上昇を停止し、弁部材３０５Ｒがノズル３０５Ｅ内で下降して吐出口３０５Ｆを閉鎖することにより内材Ｆの吐出が終了し、外皮材Ｄの中に内材Ｆが配置される。
このとき、送給装置３０５Ｃからの内材Ｆの送給は一時的に停止する。そして、包合板２４から所要の間隔で待機しているベルトコンベア１７Ａは膨張する外皮材Ｄの底部を支持する（支持工程、図２７参照）。
【００９１】
弁部材３０５Ｒがアクチュエータ３０５Ｓにより周方向に回転しながらアクチュエータ３０５Ｌによりノズル３０５Ｅ内を上昇し、その後、ノズル３０５Ｅと押さえ部材３１５Ｂが上昇する。
その後、離反していた一対の包合板１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）が接近動作する。
このとき、各包合板１２４の間に形成される間隙１２３Ｂは狭くなる。間隙１２３Ｂに位置する周縁両端部ＤＢは各包合板１２４の端部１２４Ｂの間で挟圧され、偏平化する。外皮材Ｄが重ね合う周縁両端部ＤＢは確実に封着され、折り畳み食品Ｐにおける両端封着部ＤＲとなる。また、両端封着部ＤＲの上端には新たな溝部ＤＺが形成される（挟圧工程、図２８参照）。
続いて、各包合板１２４Ｗ、１２４Ｚが閉じるように揺動することで、外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ重ね合い、対向する載置面１２４Ｃの間で封着され、折り畳み食品Ｐが成形される（封着工程）。
包合板１２４Ｗと１２４Ｚは、同一の形状のため、外皮材保持部１２４Ｈが同じ位置で対向することになる。そのため、外皮材保持部１２４Ｈの間に形成された間隙１２３Ｃは、対向した包合板の間で最も狭い箇所になる。従って、この間隙１２３Ｃに存在する外皮材の下流側外皮材周縁部ＤＡＷと上流側外皮材周縁部ＤＡＺは、外皮材保持部１２４Ｈに封着する力が集中するので強力に封着される。
その後の、離型工程、搬出工程及び包合ユニット１２３の初期状態への復帰工程は、第１の実施形態と同じ工程であり、説明を省略する。
【００９２】
上記説明から理解できるように、本発明によれば、１対の包合板２４からなる包合ユニット２３が開状態にあるとき、押さえ部材１５Ｂ（２１５Ｂ、３１５Ｂ）にて外皮材Ｄの周縁部ＤＡを包合板２４（１２４）に押さえ、椀状形成装置（押さえ装置１５における圧縮空気供給装置、押さえ装置２１５における内材供給装置２０５、押さえ装置３１５における押し込み装置であるノズル３０５Ｅ）で、外皮材Ｄの中間位置部分を包合ユニット２３（１２３）の開口２３Ａ（１２３Ａ）から下方に延ばし外皮材Ｄを椀状に形成することができる。そして、包合ユニット２３（１２３）を閉動作させることにより内材Ｆが配置された外皮材Ｄの周縁部ＤＡは折り畳まれ、対向する載置面２４Ｄ（１２４Ｄ）の間で封着される。このとき、開口２３Ａ（１２３Ａ）を形成する凹部２４Ｅ（１２４Ｅ）により内材Ｆと外皮材Ｄの間に空隙が生じることが抑制される。また、内材Ｆが外皮材Ｄの封着部分から外方へ漏出することなく包み込むことができ、折り畳み食品Ｐが安定して成形することができる。さらに、傾斜面２４Ｆ（１２４Ｆ）の作用により内材Ｆを折り畳み食品Ｐの内部で下方に押し下げるとともに折り畳み食品Ｐの肩部の形状を確実に形成することができる。
【００９３】
第１乃至第４の実施形態において、外皮材成型装置４は外皮材を成型する装置であるが、変形例として、上面押圧部材４Ｃに切断刃４Ｅを適宜個数備えることで、外皮材Ｄに切り込みを入れてから折り畳み成形を行うことが可能である。
例えば、第１の実施形態において、外皮材Ｄの下流側周縁部ＤＡＷに切り込みを入れて折り畳み成形を行うことで、周縁部ＤＡに切り込みの入った折り畳み食品Ｐを安定して生産することが可能になる。
切断刃は、外皮材成型装置４以外でも、包合板２４（１２４）に備えることで折り畳み成形と同時に外皮材Ｄに切り込みを入れることも可能である。また、押さえ部材の押圧面１５Ｃ（２１５Ｃ、３１５Ｃ）に切断刃を備えることで、押さえ工程時に外皮材Ｄに切り込みを入れることも可能である。
これらの構成にすることで、例えば切り込みの入ったクリームパンを安定して生産することが可能になる。
【００９４】
包合板２４（１２４）の形状は、上述の形状に限らず様々な変更が可能である。
例えば、外皮材保持部２４Ｈと傾斜面２４Ｆの位置関係は上述の実施形態の限りではない。また、外皮材保持部２４Ｈの断面形状は、上述の形状に限らず半円形状や台形、三角形でもよく、複数の半球形状の突起を円弧状に並べた形態でもよい。
また、傾斜面２４Ｆの断面形状は直線に限定されるものではなく、曲線でもよく、直線と曲線を組み合わせた形状でもよい。
【００９５】
第１乃至第４の実施形態では、外皮材Ｄに内材Ｆを配置する３つの手段について説明したが、内材Ｆの物性や外皮材Ｄに対する内材Ｆの供給量の大小などに応じて適宜選択すればよいものである。
【００９６】
外皮材Ｄに対する内材Ｆの配置位置、包合ユニット２３（１２３）に対する外皮材Ｄの載置位置、包合ユニット２３（１２３）に対する内材Ｆの配置位置は、生産する折り畳み食品によって適宜に変更することが可能である。
【００９７】
本発明の実施の形態に係る折り畳み食品Ｐの成形装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず特許請求の範囲において種々の変更が可能である。上記説明では、包合装置１３（１１３）を昇降させず、押さえ装置１５（２１５、３１５）及び支持装置１７をそれぞれ包合装置１３（１１３）に接近離反するよう昇降可能に設けたが、これらは、相対的なものであり、何れの装置を固定し、他の装置を昇降させてもよいものである。
【００９８】
また、包合ユニット２３（１２３）を構成する１対の包合板２４（１２４）において、対向する内側を揺動する中心として固定し、外側を上下に旋回して包合板を揺動するよう説明したが、対向する内側を上下動させ、外側を互いに接近離反するよう水平方向に移動させることにより包合ユニットを開閉させることも可能である。
【００９９】
また、第１乃至第４の実施形態では、押さえ部材１５Ｂ（２１５Ｂ、３１５Ｂ）の内部空間１５Ｅに圧縮空気Ａ２を供給することにより内部空間１５Ｅの空気圧を高めるよう説明したが、例えば、押さえ部材１５Ｂ（２１５Ｂ、３１５Ｂ）の内側に備えた相対的に昇降するピストン部材を下降することにより内部空間の空気圧を高めることが可能である。この場合、ピストン部材が空気圧上昇装置であり押さえ部材１５Ｂ（２１５Ｂ、３１５Ｂ）とともに外皮材Ｄを椀状に成形する椀状形成装置となる。
【０１００】
また、外皮材Ｄに載置する内材Ｆの形状を開口２３Ａ（１２３Ａ）の形状に対応するように、例えば長円形状（俵型）にすることで、折り畳み成形時に外皮材Ｄと内材Ｆの間に空隙が生じなくなる。また、内材供給装置を複数配置することで、複数の内材Ｆを内包した折り畳み食品とすることも可能であり、固形物供給装置を配置すれば、固形物を内包した折り畳み食品とすることも可能である。
【０１０１】
また、第１乃至第４の実施形態では包合ユニット２３（１２３）は、一対の包合板２４（１２４）が水平状態を開状態としたが、包合板２４（１２４）の載置面２４Ｄ（１２４Ｄ）をＶ字状に傾斜させて開状態とし、これに対応して押さえ部材１５Ｂ（２１５Ｂ、３１５Ｂ）の押圧面をＶ字状に形成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  （折り畳み食品の）成形装置
２  延展装置
３  整列装置
５、２０５、３０５  内材供給装置
７、１０７、２０７、３０７  折り畳み成形装置
１３、１１３  包合装置
１５、２１５、３１５  押さえ装置
１５Ｂ、２１５Ｂ、３１５Ｂ  押さえ部材
１５Ｃ、２１５Ｃ、３１５Ｃ  押圧面
１５Ｄ、２１５Ｄ、３１５Ｄ  突出部
１７  支持装置
２１、２２１，３２１  制御装置
２３、１２３  包合ユニット
２４（２４Ｗ、２４Ｚ）、１２４（１２４Ｗ、１２４Ｚ）  包合板
２５  駆動機構
Ｄ  外皮材
ＤＤ  生地玉
ＤＡ  外皮材周縁部
ＤＢ  外皮材周縁両端部
ＤＦ  封着面
ＤＲ  両端封着部
ＤＺ  溝部
Ｆ  内材
Ｐ  包被食品
Ｒ  搬送方向
Ｌ  外皮材ＤのＸ方向に沿った長さ
ＬＤ  外皮材の長さＬの中心位置
ＬＦ  内材載置位置
ＬＸ  ＬＤとＬＦの距離
Ｘ  搬送方向
Ｙ  Ｘ方向に直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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