(57)【要約】【課題】車両用スライドドア装置において、車幅方向におけるレールの配置スペースを小さくする。【解決手段】レール１１０は直線状であり、車体１１に延設される。スライド部材１２０は、レール１１０に組み付けられ、レール１１０に沿って移動可能である。リンク機構１５０は、スライド部材１２０に回動可能に連結されている。ベース部材１７０は、レール１１０に対して相対的に位置決めされ、リンク機構１５０と互いに係合可能である。規制部１３０は、リンク機構１５０と係止することによってリンク機構１５０のベース部材１７０に向かう第１方向Ｒ１の回動を規制する。ベース部材１７０は、押圧部１７５を含んでいる。押圧部１７５は、スライド部材１２０がベース部材１７０に近づくことによって、規制部１３０を押圧して回動させることにより、規制部１３０によるリンク機構１５０の回動の規制を解除する。【選択図】図７
2020029225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に延設される直線状のレールと、
前記レールに組み付けられ、前記レールに沿って移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材に回動可能に連結されたリンク機構と、
前記レールに対して相対的に位置決めされ、前記リンク機構と互いに係合可能であるベース部材とを備え、
前記リンク機構は、ドアを支持する支持部を含み、
前記スライド部材は、前記リンク機構と係止することによって前記リンク機構の前記ベース部材に向かう第１方向の回動を規制する、回動可能に設けられた規制部を含み、
前記ベース部材は、前記スライド部材が前記ベース部材に近づくことによって前記規制部を押圧して回動させることにより、前記規制部による前記リンク機構の回動の規制を解除する押圧部を含み、
前記リンク機構と前記ベース部材とが互いに係合しているときには、前記リンク機構が回動可能な状態で、前記スライド部材の前記レールに沿った移動が規制されており、
前記リンク機構が前記規制部によって規制されているときには、前記リンク機構の前記第１方向の回動が規制された状態で、前記スライド部材が前記レールに沿って移動可能である、車両用スライドドア装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記規制部と係止可能な第１突起部を含み、
前記規制部は、軸部と、該軸部に回動可能に支持された板状部とを有し、
前記板状部は、前記軸部の径方向の一方に向けて延在する第１片部と、前記軸部の前記径方向の他方に向けて延在する第２片部とを有し、かつ、前記規制部の回動方向の一方に付勢されており、
前記第１片部は、前記リンク機構の前記第１方向の回動を規制するように前記第１突起部と係止可能な第１面部を有し、
前記第２片部が、前記押圧部によって前記板状部に作用する付勢力に抗して押圧されることによって、前記第１突起部と前記第１面部との係止が解除される、請求項１に記載の車両用スライドドア装置。
【請求項３】
前記第１片部は、前記第１片部における前記付勢力の付勢方向の先端側に位置する第２面部をさらに有し、
前記第２面部が前記第１突起部と当接することにより、前記規制部の回動方向の前記一方への回動が規制される、請求項２に記載の車両用スライドドア装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、
前記支持部と前記スライド部材とを互いに連結するように延在する第１アーム部と、
前記第１アーム部に対して前記第１方向に離間し、前記支持部と前記スライド部材とを互いに連結するように延在する第２アーム部とをさらに含む、請求項２または３に記載の車両用スライドドア装置。
【請求項５】
前記第１アーム部は、前記第１アーム部から第１方向側に延出する第１延出部を有し、
前記第１突起部は、前記第１延出部に設けられており、
前記第１面部は、前記第１アーム部が前記第１方向に回動する際の前記第１突起部の回動軌跡と交差するように位置している、請求項４に記載の車両用スライドドア装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記リンク機構の前記第１方向とは反対方向である第２方向の回動可能範囲を規制する第２突起部を有し、
前記第１アーム部は、前記第２突起部と係止可能な第３面部を有する、請求項４または請求項５に記載の車両用スライドドア装置。
【請求項７】
前記リンク機構は、前記第２アーム部より第１方向側に配置され、前記第２アーム部に対して相対的に位置決めされたローラ部をさらに含み、
前記ベース部材は、前記ローラ部と摺接可能なガイド部をさらに含み、
前記ローラ部が前記ガイド部に摺接することによって、前記リンク機構が回動しつつ、前記スライド部材の前記レールに沿った移動が規制される、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の車両用スライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用スライドドア装置の構成を開示した先行文献として、特開２０１７−１５９８１５号公報（特許文献１）がある。特許文献１に記載された車両用スライドドア装置は、ガイドレールと、ガイドローラユニットとを備えている。ガイドレールは、車体の側面に形成されたドア開口部の周縁に沿って車両前後方向に延びている。ガイドローラユニットは、ガイドレールに連結された状態で車体の側面にスライドドアを支持する。ガイドレールは、車幅方向に並んで車両前後方向に延びる第１および第２のガイドローラ係合部を有する。ガイドローラユニットは、スライドドアに対して回動可能に連結される第１の回動アームを有する。第１の回動アームには、第１のガイドローラ係合部に係合する第１のガイドローラと、第２のガイドローラ係合部に係合する第２のガイドローラとが設けられている。第１のガイドローラ係合部は、スライドドアが閉動作する方向の端部側にスライドドアの閉動作方向に向かって車幅方向内側に湾曲する第１の湾曲部を有している。第２ガイドローラ係合部は、第１のガイドローラ係合部よりも車幅方向内側に配置されることによりスライドドアが閉動作する方向の端部側において第１のガイドローラ係合部に対する車幅方向の離間距離が縮まるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された車両用スライドドア装置においては、第１のガイドローラ係合部および第２のガイドローラ係合部が、車幅方向に並んで車両前後方向に延びるように設けられている。そのため、ガイドレールが車幅方向において占める配置スペースをさらに小さくできる余地がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、車幅方向におけるレールの配置スペースを小さくできる、車両用スライドドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく車両用スライドドア装置は、レールと、スライド部材と、リンク機構と、ベース部材とを備えている。レールは直線状であり、車体に延設される。スライド部材は、レールに組み付けられ、レールに沿って移動可能である。リンク機構は、スライド部材に回動可能に連結されている。ベース部材は、レールに対して相対的に位置決めされ、リンク機構と互いに係合可能である。リンク機構は、ドアを支持する支持部を含んでいる。スライド部材は、規制部を含んでいる。規制部は、回動可能に設けられている。規制部は、リンク機構と係止することによってリンク機構のベース部材に向かう第１方向の回動を規制する。ベース部材は、押圧部を含んでいる。押圧部は、スライド部材がベース部材に近づくことによって規制部を押圧して回動させることにより、規制部によるリンク機構の回動の規制を解除する。リンク機構とベース部材とが互いに係合しているときには、リンク機構が回動可能な状態で、スライド部材のレールに沿った移動が規制されている。リンク機構が規制部によって規制されているときには、リンク機構の第１方向の回動が規制された状態で、スライド部材がレールに沿って移動可能である。
【０００７】
本発明の一形態においては、リンク機構は、規制部と係止可能な第１突起部を含んでいる。規制部は、軸部と、軸部に回動可能に支持された板状部とを有している。板状部は、第１片部と第２片部とを有している。第１片部は、軸部の径方向の一方に向けて延在している。第２片部は、軸部の径方向の他方に向けて延在している。板状部は、規制部の回動方向の一方に付勢されている。第１片部は、リンク機構の第１方向の回動を規制するように第１突起部と係止可能な第１面部を有している。第２片部が、押圧部によって板状部に作用する付勢力に抗して押圧されることによって、第１突起部と第１面部との係止が解除される。
【０００８】
本発明の一形態においては、第１片部は、第１片部における付勢力の付勢方向の先端側に位置する第２面部をさらに有している。第２面部が第１突起部と当接することにより、規制部の回動方向の上記一方への回動が規制される。
【０００９】
本発明の一形態においては、リンク機構は、第１アーム部と第２アーム部とをさらに含んでいる。第１アーム部は、支持部とスライド部材とを互いに連結するように延在する。第２アーム部は、第１アーム部に対して第１方向に離間し、支持部とスライド部材とを互いに連結するように延在する。
【００１０】
本発明の一形態においては、第１アーム部は、第１アーム部から第１方向側に延出する第１延出部を有している。第１突起部は、第１延出部に設けられている。第１面部は、第１アーム部が第１方向に回動する際の第１突起部の回動軌跡と交差するように位置している。
【００１１】
本発明の一形態においては、支持部は、リンク機構の第１方向とは反対方向である第２方向の回動可能範囲を規制する第２突起部を有している。第１アーム部は、第２突起部と係止可能な第３面部を有している。
【００１２】
本発明の一形態においては、リンク機構はローラ部をさらに含んでいる。ローラ部は、第２アーム部より第１方向側に配置され、第２アーム部に対して相対的に位置決めされている。ベース部材は、ローラ部と摺接可能なガイド部をさらに含んでいる。ローラ部がガイド部に摺接することによって、リンク機構が回動しつつ、スライド部材のレールに沿った移動が規制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車幅方向におけるレールの配置スペースを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置が組み付けられた車両の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の車両をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置が組み付けられた車両の他の例を示す斜視図である。
【図４】図３の車両をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置の一状態を示す斜視図である。
【図６】図５の車両用スライドドア装置を車両上方から見た平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置の他の状態を示す斜視図である。
【図８】図７の車両用スライドドア装置を車両上方から見た平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置のドア開状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、押圧部と第２片が接触した状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、押圧部に押圧されて第２片が回動している状態を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、第１突起部と第１面部との係止が解除された状態を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、ローラ部とガイド部とが摺接している状態を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置のドア閉状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１６】
なお、図面においては、車両前方および車両後方をそれぞれ矢印Ｘ１および矢印Ｘ２で示し、車両内方および車両外方をそれぞれ矢印Ｙ１および矢印Ｙ２で示し、車両上方および車両下方をそれぞれ矢印Ｚ１および矢印Ｚ２で示している。ドアおよび車体の各々に取り付けられる前の状態の車両用スライドドア装置に対して、また、ドアおよび車体の各々に取付けられた後の状態の車両用スライドドア装置に対して、これらの方向を適用することができる。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置が組み付けられた車両の一例を示す斜視図である。図２は、図１の車両をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た平面図である。図３は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置が組み付けられた車両の他の例を示す斜視図である。図４は、図３の車両をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た平面図である。
【００１８】
図１〜図４に示すように、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００は、車両１０において車体１１およびドア１２の各々に組み付けられるものである。車両用スライドドア装置１００は、レール１１０と、スライド部材１２０と、リンク機構１５０と、ベース部材１７０とを備えている。リンク機構１５０は、ドア１２を支持する支持部１５１を含んでいる。
【００１９】
レール１１０は、車両１０の前後方向に沿って車体１１に直線状に延設されている。レール１１０は、車体１１の外表面に対し車幅方向内側に延設される。
【００２０】
図１〜図４に示すように、車両用スライドドア装置１００は、車両用スライドドア下部装置１３として組み付けることができる。この場合、レール１１０は、ドア開口部１８の下縁の下方に延設される。なお、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００は、後述する車両用スライドドア上部装置として車両１０に組み付けることもできる。
【００２１】
本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００が組み付けられた車両１０には、従来の車両用スライドドア中央装置１４および従来の車両用スライドドア上部装置１５の各々を、車体１１およびドア１２の各々に組み付けることができる。
【００２２】
車両用スライドドア中央装置１４は、車体１１のドア開口部１８の後方と、ドア１２とに組み付けられている。車両用スライドドア中央装置１４は、中央レール１６と、中央ローラユニット１７と、ケーブル１９とを備えている。
【００２３】
図１および図２に示すように、中央レール１６は、車体１１のドア開口部１８の後方における外表面に配設される。中央レール１６は、車両前方Ｘ１側において車両内方Ｙ１側に湾曲している。
【００２４】
中央ローラユニット１７は、ドア１２を支持している。中央ローラユニット１７は、中央レール１６に取り付けられている。
【００２５】
ケーブル１９は、中央ローラユニット１７と、車体１１に設けられた図示しない制御部とを互いに接続している。ケーブル１９を通じて制御部の指令が中央ローラユニット１７に伝送されることにより、中央ローラユニット１７が中央レール１６に沿って移動する。
【００２６】
なお、図３および図４に示すように、車両用スライドドア中央装置１４ａの中央レール１６ａがドア１２に組み付けられ、かつ、中央ローラユニット１７ａが車体１１の外表面に配置されていてもよい。この場合、中央レール１６ａは、車両後方Ｘ２側において車両外方Ｙ２側に湾曲している。
【００２７】
図１〜図４に示すように、車両用スライドドア上部装置１５は、車体１１のドア開口部１８の上縁の上方に配設されている。車両用スライドドア上部装置１５は、ドア１２が車両用スライドドア中央装置１４，１４ａによって移動できるように、車体１１とドア１２とに組み付けられている。
【００２８】
従来の車両用スライドドア中央装置１４，１４ａは、中央レール１６，１６ａの形状に沿ってドア１２が移動するように動作する。すなわち、ドア１２が閉位置付近から離れている状態においては、車両用スライドドア中央装置１４，１４ａは、ドア１２を車両前後方向にのみ移動させる。ドア１２が閉位置付近に位置している状態においては、車両用スライドドア中央装置１４ａは、ドア１２を車両前後方向に移動させるとともに、車両内外方向にも移動させる。
【００２９】
本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００をドア１２に組み付けることにより、上記のようにドア１２を移動させることができる。すなわち、車両用スライドドア装置１００は、従来の車両用スライドドア中央装置１４，１４ａとともにドア１２に組み付けることが可能である。なお、中央レール１６，１６ａは直線状に延在していてもよく、車両用スライドドア上部装置１５に含まれるレールも直線状に延在していてもよい。
【００３０】
ここで本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００の構成について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置の一状態を示す斜視図である。図６は、図５の車両用スライドドア装置を車両上方から見た平面図である。図７は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置の他の状態を示す斜視図である。図８は、図７の車両用スライドドア装置を車両上方から見た平面図である。
【００３１】
図５および図６に示す一状態の車両用スライドドア装置１００は、リンク機構１５０の回動が規制された状態で、スライド部材１２０がレール１１０に沿って移動可能である。図７および図８に示す他の状態の車両用スライドドア装置１００は、リンク機構１５０が回動可能な状態で、スライド部材１２０のレール１１０に沿った移動が規制されている。リンク機構１５０およびスライド部材１２０の各々の動作については後述する。
【００３２】
図５〜図８に示すように、スライド部材１２０は、略平板状のスライド板部１２１、組付部１２２および規制部１３０を含んでいる。
【００３３】
スライド板部１２１は、レール１１０に対して車両上方Ｚ１側に位置している。スライド板部１２１の上面は車両上方Ｚ１を向いている。スライド板部１２１の下面は車両下方Ｚ２を向いている。スライド板部１２１の下面上に、組付部１２２が接合されている。
【００３４】
組付部１２２の車両下方Ｚ２側には、レール１１０と係合する係合溝が車両前後方向に沿って設けられている。組付部１２２の係合溝とレール１１０が係合していることにより、スライド部材１２０がレール１１０に沿って車両前後方向に移動可能となっている。すなわち、スライド部材１２０は、レール１１０に組み付けられ、レール１１０に沿って移動可能である。
【００３５】
規制部１３０は、スライド部材１２０の車両上方Ｚ１側に位置している。規制部１３０は、スライド板部１２１の上面上に設けられている。
【００３６】
規制部１３０は、軸部１３１と、板状部１３２とを有している。軸部１３１は、軸心が車両上下方向に沿うように、スライド板部１２１の上面に設けられている。板状部１３２は、軸部１３１に回動可能に支持されている。板状部１３２は、板面がスライド板部１２１と平行になるように配置されている。板状部１３２は、スライド板部１２１と平行に回動可能である。
【００３７】
規制部１３０は、上記のように構成されていることで、回動可能に設けられている。規制部１３０は、車両用スライドドア装置１００が車体１１およびドア１２の各々に組み付けられているとき、ドア１２の動きに伴って回動する。このときの規制部１３０の回動の詳細については後述する。
【００３８】
板状部１３２は、規制部１３０の回動方向の一方に付勢されている。図５および図７に示すように、本実施形態において、板状部１３２は、付勢部材１３５によって付勢されている。
【００３９】
付勢部材１３５は、スライド部材１２０と板状部１３２との間に配置されている。付勢部材１３５が板状部１３２およびスライド部材１２０の各々に固定されることによって、板状部１３２が規制部１３０を回動方向の一方に付勢されている。本実施形態においては、付勢部材１３５は、トーションばねである。ただし、付勢部材１３５は、トーションばねに限られず、他のばねまたは弾性体であってもよい。
【００４０】
板状部１３２は、第１片部１３３と、第２片部１３４とを有している。第１片部１３３は、軸部１３１の径方向の一方に向けて延在している。第２片部１３４は、軸部１３１の径方向の他方に向けて延在している。
【００４１】
本実施形態においては、第１片部１３３と第２片部１３４とは、軸部１３１の軸心に対して互いに１８０°反対に位置している。ただし、第１片部１３３と第２片部１３４との相対的な位置関係は、上記に限られず、軸部１３１の軸心に関して互いに反対側に位置していればよい。
【００４２】
第１片部１３３は、第１面部１３３ａと、第２面部１３３ｂとを有している。具体的には、第１片部１３３の軸部１３１側とは反対側の先端に切欠部が設けられていることにより、第１面部１３３ａおよび第２面部１３３ｂの各々が形成されている。
【００４３】
第２面部１３３ｂは、軸部１３１の径方向に延在している。第１面部１３３ａは、第２面部１３３ｂに垂直な方向に延在している。第１面部１３３ａは、軸部１３１の径方向外側を向いている。第１面部１３３ａの機能については後述する。
【００４４】
図６および図８に示すように、第２面部１３３ｂは、第１片部１３３における付勢力の付勢方向Ｍの先端側に位置している。第２面部１３３ｂにおいて軸部１３１側に位置する端部は、第１面部１３３ａにおける付勢方向Ｍとは反対方向側の端部と連続している。第２面部１３３ｂの機能については後述する。
【００４５】
リンク機構１５０は、スライド部材１２０に回動可能に連結されている。図５〜図８に示すように、リンク機構１５０は、後述するベース部材１７０に向かう第１方向Ｒ１と、第１方向Ｒ１とは反対方向である第２方向Ｒ２とに回動可能である。以下、リンク機構１５０の構成について説明する。
【００４６】
図５〜図８に示すように、リンク機構１５０は、支持部１５１と、第１アーム部１５２と、第２アーム部１５３と、第１突起部１５４と、ローラ部１６０とを含んでいる。リンク機構１５０においては、支持部１５１と、第１アーム部１５２と、第２アーム部１５３と、スライド板部１２１とが、互いに回動可能に連結されることにより、４節リンク機構を構成している。
【００４７】
第１アーム部１５２とスライド板部１２１とは、第１連結ピンＪ１によって互いに回動可能に連結されている。第１アーム部１５２と支持部１５１とは、第２連結ピンＪ２によって互いに回動可能に連結されている。第２アーム部１５３と支持部１５１とは、第３連結ピンＪ３によって互いに回動可能に連結されている。第２アーム部１５３とスライド板部１２１とは、第４連結ピンＪ４によって互いに回動可能に連結されている。
【００４８】
支持部１５１は、板状リンク部１５１ａと、板状リンク部１５１ａに対して直交するように屈曲した支持板部１５１ｂとを有している。板状リンク部１５１ａの板面は、スライド部材１２０におけるスライド板部１２１の板面と略平行に位置している。板状リンク部１５１ａには、第２連結ピンＪ２および第３連結ピンＪ３の各々に対応した軸受部が設けられている。
【００４９】
支持板部１５１ｂは、板状リンク部１５１ａの車両外方Ｙ２側の端部から、車両上方Ｚ１に向けて延在している。スライド板部１２１には、第１連結ピンＪ１および第４連結ピンＪ４の各々に対応した軸受部が設けられている。ドア１２は、支持板部１５１ｂの車両外方Ｙ２側の面に接合される。支持部１５１は、上記のように構成されることにより、ドア１２を支持する。
【００５０】
図５〜図８に示すように、第１アーム部１５２は、支持部１５１とスライド部材１２０とを互いに連結するように延在している。第１アーム部１５２は、横断面においてＵ字状の形状を有している。具体的には、第１アーム部１５２は、リンク機構１５０の回動方向に平行な面上に延在する第１アーム上面部１５２ａと、第１アーム上面部１５２ａの車両下方Ｚ２側において第１アーム上面部１５２ａと平行に延在する第１アーム下面部１５２ｂと、第２方向Ｒ２側において第１アーム上面部１５２ａおよび第１アーム下面部１５２ｂの各々を互いに接続する第１アーム側面部１５２ｃとを有している。
【００５１】
第１アーム上面部１５２ａは、スライド板部１２１より車両上方Ｚ１側に位置している。第１アーム下面部１５２ｂは、スライド板部１２１より車両下方Ｚ２側に位置している。
【００５２】
第１連結ピンＪ１は、車両の上下方向に延在している。第１連結ピンＪ１は、第１アーム上面部１５２ａおよび第１アーム下面部１５２ｂの各々と接続されている。第１連結ピンＪ１は、スライド板部１２１に設けられている軸受部を挿通している。
【００５３】
第１連結ピンＪ１は、規制部１３０の軸部１３１に対して、車両外方Ｙ２側かつ車両後方Ｘ２側に配置されている。図７および図８に示すように、第１アーム部１５２は、第１連結ピンＪ１を中心として、第１方向Ｒ１および第２方向Ｒ２の各々に回動可能となっている。
【００５４】
第１アーム部１５２は、第１延出部１５６ａをさらに有している。第１延出部１５６ａは、第１アーム部１５２から第１方向Ｒ１側に延出している。具体的には、第１延出部１５６ａは、第１アーム上面部１５２ａから延出している。本実施形態においては、第１連結ピンＪ１の中心を通り、かつ、第１アーム部１５２の延在方向と垂直な仮想直線に沿って、第１延出部１５６ａが延出している。
【００５５】
第１延出部１５６ａおよび第１アーム上面部１５２ａの各々は、板状部１３２より車両下方Ｚ２に位置している。よって、規制部１３０が回動した場合においても、規制部１３０は、第１延出部１５６ａおよび第１アーム上面部１５２ａの各々と直接係合しない。
【００５６】
第１突起部１５４は、第１延出部１５６ａに対して車両上方Ｚ１側に位置するように、第１延出部１５６ａに設けられている。第１突起部１５４は、車両上下方向に延在している。
【００５７】
図５および図６に示すように、第１突起部１５４は、規制部１３０と係止可能である。第１突起部１５４が規制部１３０と係止している状態においては、第１面部１３３ａは、第１アーム部１５２が第１方向Ｒ１に回動する際の第１突起部１５４の回動軌跡と交差するように位置している。本実施形態においては、第１面部１３３ａは、第１突起部１５４の回動軌跡の接線と直交するように位置している。
【００５８】
上記のように第１面部１３３ａおよび第１突起部１５４の各々が配置されることにより、第１面部１３３ａが、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動を規制するように第１突起部１５４と係止可能である。すなわち、規制部１３０は、リンク機構１５０と係止することによってリンク機構１５０のベース部材１７０に向かう第１方向Ｒ１の回動を規制する。
【００５９】
さらに、第２面部１３３ｂが上記のように構成されているため、付勢部材１３５の付勢力によって第２面部１３３ｂが第１突起部１５４と当接することにより、規制部１３０の回動方向の一方の回動が規制される。具体的には、規制部１３０の付勢方向Ｍに沿った回動が、第２面部１３３ｂが第１突起部１５４と当接することによって規制される。
【００６０】
第１アーム上面部１５２ａは、板状リンク部１５１ａより車両上方Ｚ１側に位置している。第１アーム下面部１５２ｂは、板状リンク部１５１ａより車両下方Ｚ２側に位置している。
【００６１】
第２連結ピンＪ２は、車両の上下方向に延在している。第２連結ピンＪ２は、第１アーム上面部１５２ａおよび第１アーム下面部１５２ｂの各々と接続されている。第２連結ピンＪ２は、板状リンク部１５１ａに設けられている軸受部を挿通している。
【００６２】
第１アーム部１５２は、第２延出部１５６ｂと、第３面部１５７とをさらに有している。第２延出部１５６ｂは、第１アーム部１５２の延在方向における支持部１５１側から延出している。具体的には、第２延出部１５６ｂは、第１アーム上面部１５２ａの延在方向における支持部１５１側から延出している。
【００６３】
第３面部１５７は、第２延出部１５６ｂの第２方向Ｒ２側の側面に位置している。すなわち、第３面部１５７は、リンク機構１５０の回動における第２方向Ｒ２を向いている。
【００６４】
支持部１５１は、第２突起部１５５をさらに有している。具体的には、支持部１５１の板状リンク部１５１ａの板面上に、第２突起部１５５が設けられている。第２突起部１５５は、第２連結ピンＪ２に対して、車両外方Ｙ２側かつ車両後方Ｘ２側に配置されている。第２突起部１５５は、車両の上下方向に延在している。図５および図６に示すように、第２突起部１５５は、第３面部１５７の第２方向Ｒ２への回動軌跡上に位置するように配置されている。
【００６５】
上記のように構成されているため、第３面部１５７は、第２突起部１５５と係止可能である。第３面部１５７および第２突起部１５５の各々が上記のように構成されることにより、第２突起部１５５は、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１とは反対方向である第２方向Ｒ２の回動可能範囲を規制する。
【００６６】
図５〜図８に示すように、第２アーム部１５３は、第１アーム部１５２に対して第１方向Ｒ１に離間し、支持部１５１とスライド部材１２０とを互いに連結するように延在している。
【００６７】
第２アーム部１５３は、横断面においてＵ字状の形状を有している。具体的には、第２アーム部１５３は、リンク機構１５０の回動方向に平行な面上に延在する第２アーム上面部１５３ａと、第２アーム上面部１５３ａの車両下方Ｚ２において第２アーム上面部１５３ａと平行に延在する第２アーム下面部１５３ｂと、第１方向Ｒ１側において第２アーム上面部１５３ａおよび第２アーム下面部１５３ｂの各々を互いに接続する第２アーム側面部１５３ｃとを有している。
【００６８】
第２アーム上面部１５３ａは板状リンク部１５１ａより車両上方Ｚ１側に位置している。また、第２アーム下面部１５３ｂは板状リンク部１５１ａより車両下方Ｚ２側に位置している。
【００６９】
第３連結ピンＪ３は、車両の上下方向に延在している。第３連結ピンＪ３は、第２アーム上面部１５３ａおよび第２アーム下面部１５３ｂの各々と接続されている。第３連結ピンＪ３は、板状リンク部１５１ａに設けられている軸受部を挿通している。
【００７０】
第３連結ピンＪ３は、第２連結ピンＪ２より第１方向Ｒ１側に配置されている。第２連結ピンＪ２および第３連結ピンＪ３の各々は、リンク機構１５０の回動中において、支持板部１５１ｂがレール１１０と常に平行になるように配置されている。
【００７１】
第２アーム上面部１５３ａはスライド板部１２１より車両上方Ｚ１側に位置している。また、第２アーム下面部１５３ｂはスライド板部１２１より車両下方Ｚ２側に位置している。
【００７２】
第４連結ピンＪ４は、車両の上下方向に延在している。第４連結ピンＪ４は、第２アーム上面部１５３ａおよび第２アーム下面部１５３ｂの各々と接続されている。第４連結ピンＪ４は、スライド板部１２１に設けられている軸受部を挿通している。
【００７３】
第２アーム部１５３は、第４連結ピンＪ４を中心として、第１方向Ｒ１および第２方向Ｒ２の各々に回動可能となっている。第４連結ピンＪ４は、規制部１３０の軸部１３１に対して、車両外方Ｙ２かつ車両前方Ｘ１に配置されている。
【００７４】
本実施形態において、第１連結ピンＪ１と第４連結ピンＪ４との間の距離は、第２連結ピンＪ２と第３連結ピンＪ３との間の距離と等しい。第１連結ピンＪ１と第２連結ピンＪ２との間の距離は、第３連結ピンＪ３と第４連結ピンＪ４との間の距離と等しい。
【００７５】
ローラ部１６０は、ローラ接続部１６１を介して第２アーム部１５３に接続されている。ローラ部１６０は、第２アーム部１５３より第１方向Ｒ１側に配置されている。
【００７６】
ローラ接続部１６１は、第２アーム部から第１方向Ｒ１側に延びるように配置されている。ローラ接続部１６１は、第２アーム上面部１５３ａに沿って延在する部分と、第２アーム上面部１５３ａから第２アーム側面部１５３ｃ側に突出した部分とを含む。ローラ接続部１６１において第２アーム上面部１５３ａに沿って延在する部分は、第２アーム上面部１５３ａの車両上方Ｚ１側に接続されている。
【００７７】
ローラ部１６０は、ローラ接続部１６１の車両上方Ｚ１側に位置している。図５および図６に示すように、ローラ部１６０は、ローラ軸１６２に回転可能に支持されている。ローラ軸１６２は、軸心がリンク機構１５０の回動方向に垂直になるように、ローラ接続部１６１の車両上方Ｚ１側に設けられている。
【００７８】
上記のように構成されることにより、ローラ部１６０は、第２アーム部１５３に対して相対的に位置決めされている。ローラ部１６０の機能については後述する。
【００７９】
次に、ベース部材１７０について説明する。ベース部材１７０は、ベース本体部１７１と、固定部１７２と、ベース天井部１７３と、ベース側面部１７４とを含んでいる。
【００８０】
ベース本体部１７１は板状の外形を有している。ベース本体部１７１は、スライド部材１２０におけるスライド板部１２１の移動軌跡の延長上に位置している。ベース本体部１７１は、レール１１０より車両上方Ｚ１側、かつ、スライド板部１２１より車両前方Ｘ１側に位置している。
【００８１】
固定部１７２は、ベース本体部１７１の車両下方Ｚ２側に接続されている。固定部１７２は、ベース部材１７０を車体１１に固定するためにボルトが挿通される孔部を有している。ベース部材１７０は、車体１１に固定されることにより、レール１１０に対して相対的に位置決めされている。
【００８２】
ベース天井部１７３は、ベース本体部１７１より車両上方Ｚ１側に位置している。具体的には、ベース天井部１７３は、車両上下方向において、ローラ部１６０の移動軌跡より車両上方Ｚ１側の領域に配置されている。ベース天井部１７３の下面とベース本体部１７１の上面とは、互いに対向している。ベース天井部１７３とベース本体部１７１との間に、ローラ部１６０が移動可能な空間が形成されている。
【００８３】
ベース側面部１７４は、ベース本体部１７１の上面と、ベース天井部１７３の車両内方Ｙ１側の端部とを接続している。
【００８４】
ベース部材１７０は、押圧部１７５と、ガイド部１７６とをさらに含んでいる。押圧部１７５は、ベース側面部１７４から車両内方Ｙ１側に突出している。図５〜図８に示すように、押圧部１７５は、車両前後方向において、規制部１３０の第２片部１３４と同一直線上に位置するように配置されている。
【００８５】
図７および図８に示すように、第２片部１３４が、押圧部１７５によって板状部１３２に作用する付勢力に抗して押圧されることによって、第１突起部１５４と第１面部１３３ａとの係止が解除される。すなわち、押圧部１７５は、スライド部材１２０がベース部材１７０に近づくことによって規制部１３０を押圧して回動させることにより、規制部１３０によるリンク機構１５０の回動の規制を解除する。
【００８６】
図５〜図８に示すように、ガイド部１７６は、ベース天井部１７３の車両下方Ｚ２側に設けられている。ガイド部１７６は、車両上下方向において、ローラ接続部１６１の移動軌跡より車両上方Ｚ１側の領域に配置されている。
【００８７】
図８に示すように、ガイド部１７６は、車両上方Ｚ１側から見たときに、第４連結ピンＪ４の中心点を中心とした円弧状の外形を有するように構成されている。ガイド部１７６がこのように構成されていることにより、第２アーム部１５３が第４連結ピンＪ４を中心として回動した際に、ガイド部１７６は、ローラ部１６０と摺接可能である。すなわち、ベース部材１７０は、リンク機構１５０と互いに係合可能である。
【００８８】
図７および図８に示すように、ローラ部１６０がガイド部１７６に摺接することによって、リンク機構１５０が回動しつつ、スライド部材１２０のレール１１０に沿った動きが規制される。具体的には、ローラ部１６０がガイド部１７６と摺接している状態においては、ベース本体部１７１とスライド板部１２１とが接触しているため、スライド部材１２０は車両前方Ｘ１への移動が規制されており、ローラ部１６０とガイド部１７６とが接触しているため、スライド部材１２０は車両後方Ｘ２への移動が規制されている。
【００８９】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００の車両１０に組み付けられた状態での動作について説明する。
【００９０】
図９は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置のドア開状態を示す図である。図１０は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、押圧部と第２片が接触した状態を示す図である。図１１は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、押圧部に押圧されて第２片が回動している状態を示す図である。図１２は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、第１突起部と第１面部との係止が解除された状態を示す図である。図１３は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置において、ドア閉動作の途中で、ローラ部とガイド部とが摺接している状態を示す図である。図１４は、本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置のドア閉状態を示す図である。すなわち、図９〜図１４には、ドア１２の開状態から閉状態までの車両用スライドドア装置の動作の推移が示されている。
【００９１】
図９に示すように、ドア開状態においては、スライド部材１２０は車両前方Ｘ１に移動可能である。リンク機構１５０は規制部１３０によって回動が規制された状態である。このため、支持部１５１に支持されるドア１２は，車両前方Ｘ１にのみ移動可能である。なお、スライド部材１２０の車両後方Ｘ２の移動については、車両用スライドドア中央装置１４，１４ａまたは車両用スライドドア上部装置１５によって規制されている。
【００９２】
図１０に示す状態においては、第２片部１３４が押圧部１７５と接触しているが、第２片部１３４は、押圧部１７５によって板状部１３２に作用する付勢力に抗して押圧されるまでには至っていない。スライド部材１２０は車両前方Ｘ１および車両後方Ｘ２の両方に移動可能である。リンク機構１５０は規制部１３０によって回動が規制された状態である。このため、支持部１５１に支持されるドア１２は，車両前方Ｘ１および車両後方Ｘ２の両方に移動可能である。
【００９３】
図１１に示す状態においては、第２片部１３４が、押圧部１７５によって板状部１３２に作用する付勢力に抗して押圧されている。これに伴い、第１片部１３３も付勢方向Ｍと反対方向に回動しているが、第１突起部１５４と第１面部１３３ａとの係止が解除されるまでには至っていない。このため、支持部１５１に支持されるドア１２は，車両前方Ｘ１および車両後方Ｘ２の両方に移動可能である。
【００９４】
図１２に示す状態においては、第１突起部１５４と第１面部１３３ａとの係止が解除されている。これにより、リンク機構１５０は第１方向Ｒ１に回動可能となっている。また、スライド板部１２１が、ベース本体部１７１と接触している。このためスライド部材１２０は、車両前方Ｘ１への移動が規制されている。この状態では、支持部１５１に支持されるドア１２は、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動に伴って、車両前方Ｘ１かつ車両内方Ｙ１に向かう動きが可能である。また、支持部１５１に支持されるドア１２は、車両後方Ｘ２にも移動可能である。
【００９５】
図１３に示す状態においては、第２突起部１５５と第３面部１５７との係止が解除されている。このため、リンク機構１５０は第１方向Ｒ１および第２方向Ｒ２の両方に回動可能となっている。一方、スライド部材１２０は、ベース本体部１７１によって車両前方Ｘ１への移動が規制されている。また、ローラ部１６０がガイド部１７６と摺接していることにより、スライド部材１２０は、車両後方Ｘ２への移動が規制されている。すなわち、支持部１５１に支持されるドア１２は、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動に伴って、車両前方Ｘ１かつ車両内方Ｙ１に向かう動きが可能である。また、ドア１２は、リンク機構１５０の第２方向Ｒ２の回動に伴って、車両後方Ｘ２かつ車両外方Ｙ２に向かう動きが可能である。
【００９６】
図１４に示すように、ドア閉状態においては、支持部１５１に支持されるドア１２が、車体１１と係合しているため、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動が規制されている。このため、ドア１２は、リンク機構１５０の第２方向Ｒ２の回動に伴って、車両後方Ｘ２かつ車両外方Ｙ２に向かう動きのみが可能である。
【００９７】
図９〜図１４に示すように、リンク機構１５０とベース部材１７０とが互いに係合しているときには、リンク機構１５０が回動可能な状態で、スライド部材１２０のレール１１０に沿った移動が規制されている。リンク機構１５０が規制部１３０によって規制されているときには、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動が規制された状態で、スライド部材１２０がレール１１０に沿って移動可能である。
【００９８】
本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００は、レール１１０が直線状であるにもかかわらず、上記のような動きを実現できる。上記の構成により、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、車幅方向におけるレール１１０の配置スペースを小さくできる。
【００９９】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０は、規制部１３０と係止可能な第１突起部１５４を含んでいる。規制部１３０は、軸部１３１と、軸部１３１に回動可能に支持された板状部１３２とを有している。板状部１３２は、第１片部１３３と第２片部１３４とを有している。第１片部１３３は、軸部１３１の径方向の一方に向けて延在している。第２片部１３４は、軸部１３１の径方向の他方に向けて延在している。板状部１３２は、規制部１３０の回動方向の一方に付勢されている。第１片部１３３は、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動を規制するように第１突起部１５４と係止可能な第１面部１３３ａを有している。第２片部１３４が、押圧部１７５によって板状部１３２に作用する付勢力に抗して押圧されることによって、第１突起部１５４と第１面部１３３ａとの係止が解除される。
【０１００】
具体的には、第２片部１３４が押圧部１７５によって押圧されてリンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動の規制が解除されるとともに、リンク機構１５０とベース部材１７０とが互いに係合する。
【０１０１】
上記の構成により、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０が回動可能な状態で、スライド部材１２０のレール１１０に沿った移動を規制することができる。
【０１０２】
なお、規制部１３０と係止する部材は、第１突起部１５４に限定されない。規制部１３０において、第１突起部１５４と係止する部分は、第１面部１３３ａに限定されない。第１突起部１５４と第１面部１３３ａとの係止を解除するのは、第２片部１３４が押圧部１７５に押圧されることによるものでなくてもよい。
【０１０３】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、第１片部１３３は、第１片部１３３における付勢力の付勢方向Ｍの先端側に位置する第２面部１３３ｂをさらに有している。第２面部１３３ｂが第１突起部１５４と当接することにより、規制部１３０の回動方向の一方の回動が規制される。
【０１０４】
具体的には、付勢力の付勢方向Ｍの先端側に位置する第２面部１３３ｂが第１突起部１５４と当接することにより、第１突起部１５４に対して、第１面部１３３ａの位置が付勢力の付勢方向Ｍにスライドすることを規制する。
【０１０５】
上記の構成により、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動が規制された状態を維持することができる。
【０１０６】
なお、規制部１３０の回動方向の一方の回動が規制されるのは、第２面部１３３ｂが第１突起部１５４と当接することによるものでなくてもよい。
【０１０７】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０は、第１アーム部１５２と第２アーム部１５３とをさらに含んでいる。第１アーム部１５２は、支持部１５１とスライド部材１２０とを互いに連結するように延在する。第２アーム部１５３は、第１アーム部１５２に対して第１方向Ｒ１に離間し、支持部１５１とスライド部材１２０とを互いに連結するように延在する。
【０１０８】
上記の構成により、第１アーム部１５２および第２アーム部１５３の各々が第１方向Ｒ１へ回動することで、リンク機構１５０が第１方向Ｒ１へ折り畳まれるように回動できる。第１アーム部１５２および第２アーム部１５３の各々が第２方向Ｒ２へ回動することで、リンク機構１５０が第２方向Ｒ２へ展開するように回動できる。
【０１０９】
なお、第１アーム部１５２および第２アーム部１５３の各々は、追加のアーム部を介して支持部１５１とスライド部材１２０とを互いに連結してもよい。また、第１アーム部１５２および第２アーム部１５３の各々の形状は、横断面においてＵ字状の形状に限られず、長手方向を有する平板状でもよい。
【０１１０】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、第１アーム部１５２は、第１アーム部１５２から第１方向Ｒ１側に延出する第１延出部１５６ａを有している。第１突起部１５４は、第１延出部１５６ａに設けられている。第１面部１３３ａは、第１アーム部１５２が第１方向Ｒ１に回動する際の第１突起部１５４の回動軌跡と交差するように位置している。
【０１１１】
上記の構成により、第１面部１３３ａが、第１突起部１５４の第１方向Ｒ１の回動を規制できる。すなわち、規制部１３０が、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動を規制することができる。
【０１１２】
なお、第１突起部１５４の回動軌跡に交差するのは、第１面部１３３ａに限定されない。この場合、規制部１３０が、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１の回動を規制できるように構成されていればよい。
【０１１３】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、支持部１５１は、リンク機構１５０の第１方向Ｒ１とは反対方向である第２方向Ｒ２の回動可能範囲を規制する第２突起部１５５を有している。第１アーム部１５２は、第２突起部１５５と係止可能な第３面部１５７を有している。
【０１１４】
具体的には、リンク機構１５０が第２方向Ｒ２に回動しているときに、第３面部１５７が第２突起部１５５によって係止される。上記の構成により、本実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０の第２方向Ｒ２への回動を規制することができる。
【０１１５】
なお、第２突起部１５５と係止するのは第３面部に限定されない。この場合、スライド部材１２０およびリンク機構１５０の少なくとも一方が、リンク機構１５０の第２方向Ｒ２への回動が規制できる構成であればよい。
【０１１６】
本発明の一実施形態に係る車両用スライドドア装置１００においては、リンク機構１５０はローラ部１６０をさらに含んでいる。ローラ部１６０は、第２アーム部１５３より第１方向Ｒ１側に配置され、第２アーム部１５３に対して相対的に位置決めされている。ベース部材１７０は、ローラ部１６０と摺接可能なガイド部１７６をさらに含んでいる。ローラ部１６０がガイド部１７６に摺接することによって、リンク機構１５０が回動しつつ、スライド部材１２０のレールに沿った移動が規制される。
【０１１７】
上記の構成により、リンク機構１５０とベース部材１７０とが互いに係合しているときには、リンク機構１５０が回動可能な状態で、スライド部材１２０のレール１１０に沿った動きを規制することができる。
【０１１８】
なお、リンク機構１５０とベース部材１７０とが互いに係合するのは、ローラ部１６０がガイド部１７６に摺接することによるものに限定されない。また、スライド部材１２０のレールに沿った移動が規制されるのは、ローラ部１６０がガイド部１７６に摺接することによるものに限定されない。
【０１１９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  車両、１１  車体、１２  ドア、１３  車両用スライドドア下部装置、１４，１４ａ  車両用スライドドア中央装置、１５  車両用スライドドア上部装置、１６，１６ａ  中央レール、１７，１７ａ  中央ローラユニット、１８  ドア開口部、１９  ケーブル、１００  車両用スライドドア装置、１１０  レール、１２０  スライド部材、１２１  スライド板部、１２２  組付部、１３０  規制部、１３１  軸部、１３２  板状部、１３３  第１片部、１３３ａ  第１面部、１３３ｂ  第２面部、１３４  第２片部、１３５  付勢部材、１５０  リンク機構、１５１  支持部、１５１ａ  板状リンク部、１５１ｂ  支持板部、１５２  第１アーム部、１５２ａ  第１アーム上面部、１５２ｂ  第１アーム下面部、１５２ｃ  第１アーム側面部、１５３  第２アーム部、１５３ａ  第２アーム上面部、１５３ｂ  第２アーム下面部、１５３ｃ  第２アーム側面部、１５４  第１突起部、１５５  第２突起部、１５６ａ  第１延出部、１５６ｂ  第２延出部、１５７  第３面部、１６０  ローラ部、１６１  ローラ接続部、１６２  ローラ軸、１７０  ベース部材、１７１  ベース本体部、１７２  固定部、１７３  ベース天井部、１７４  ベース側面部、１７５  押圧部、１７６  ガイド部、Ｊ１  第１連結ピン、Ｊ２  第２連結ピン、Ｊ３  第３連結ピン、Ｊ４  第４連結ピン。
【図１】
2020029225.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020029225.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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