(57)【要約】【課題】複数の装置からのデータを１つの装置に送信する場合に、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信できるようにする。【解決手段】データ管理システムが、対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器からデータを取得するデータ取得部と、前記対象機器から得られたデータを送信する送信部と、前記送信部が送信したデータを受信する受信部と、前記受信部が受信したデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元部と、を備える。【選択図】図１
2020178359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器からデータを取得するデータ取得部と、
前記対象機器から得られたデータを送信する送信部と、
前記送信部が送信したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元部と、
を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、
を備え、
前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、
前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、
前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、
前記データ復元部は、前記受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行う、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、
データを仮想プライベートネットワークに送信するＶＰＮ送信部と、
前記仮想プライベートネットワークからデータを受信するＶＰＮ受信部と、
を備え、
前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、
前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、
前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、
前記ＶＰＮ送信部は、前記復号化部が復号化したデータを送信し、
前記ＶＰＮ受信部は、前記ＶＰＮ送信部が送信したデータを受信し、
前記データ復元部は、前記ＶＰＮ受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行う、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記対象機器からのデータに基づいて、前記対象機器に定期的に発生する異常の有無を判定する定期的異常検出部を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記対象機器からのデータが示す異常の件数が、前記対象機器の通算処理量に応じて定められた閾値よりも多いか否かを判定する異常増加検出部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記対象機器からのデータが示す異常に対する保守作業の情報を示す保守作業情報を取得する保守作業情報取得部と、
前記対象機器からのデータ及び前記保守作業情報に基づいて異常の種類毎の保守作業時間の統計データを生成する保守作業統計処理部と、
を備える請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
複数の店舗それぞれに設置された前記対象機器からのデータに基づいて、店舗毎の金融取引データを生成する店舗別データ生成部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記対象機器からのデータに基づいて金融取引の時系列データを生成する時系列データ生成部を備える請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項９】
店舗内に表示された情報を所定時間以上見ていた顧客を検出する顧客検出部と、
前記顧客検出部が検出した顧客と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた関心情報を生成する関心情報生成部と、
を備える請求項１から８のいずれか一項に記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記関心情報生成部は、前記店舗に設置された受付番号発券機が前記顧客に発行した受付番号と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた前記関心情報を生成する、
請求項９に記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
対象機器に対応した通信インタフェースにより前記対象機器からデータを取得するデータ取得ステップと、
前記対象機器から得られたデータを送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信されたデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元ステップと、
を含むデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム及びデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で用いられる装置のメンテナンス又は管理に関して幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、自動取引装置の情報管理システムを利用して自動取引装置以外の機器の出力データを収集するための機器情報管理システムが記載されている。この機器情報管理システムは、自動取引装置と、自動取引装置以外の装置と、自動取引装置及び自動取引装置以外の装置を管理する管理サーバとを含む。自動取引装置からの出力データ、自動取引装置以外の装置からの出力データのいずれも、データ形式変換手段によってイメージデータ形式のデータファイル及びテキストデータ形式のデータファイルに変換され、管理サーバの情報記憶装置に記憶される。
また、特許文献２には、現金処理機をリモートメンテナンスする方法が記載されている。特許文献２に記載の方法では、現金処理機の操作端末と保守端末との間をＶＰＮ（Virtual Private Network）接続し、かつ、操作端末、保守端末それぞれでデータの暗号化及び復号化を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７５２９３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の装置からのデータを１つの装置に送信する場合、送信の処理を簡単化する観点から、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信できることが好ましい。
これに対し、特許文献１に記載の技術では、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する必要がある。また、特許文献２にも、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信できる技術は示されていない。
【０００５】
本発明は、複数の装置からのデータを１つの装置に送信する場合に、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信することができるデータ管理システム及びデータ管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、データ管理システムは、対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器からデータを取得するデータ取得部と、前記対象機器から得られたデータを送信する送信部と、前記送信部が送信したデータを受信する受信部と、前記受信部が受信したデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元部と、を備える。
【０００７】
データを暗号化する暗号化部と、前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、を備え、前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、前記データ復元部は、前記受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行うようにしてもよい。
【０００８】
データを暗号化する暗号化部と、前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、データを仮想プライベートネットワークに送信するＶＰＮ送信部と、前記仮想プライベートネットワークからデータを受信するＶＰＮ受信部と、を備え、前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、前記ＶＰＮ送信部は、前記復号化部が復号化したデータを送信し、前記ＶＰＮ受信部は、前記ＶＰＮ送信部が送信したデータを受信し、前記データ復元部は、前記ＶＰＮ受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行うようにしてもよい。
【０００９】
前記対象機器からのデータに基づいて、前記対象機器に定期的に発生する異常の有無を判定する定期的異常検出部を備えるようにしてもよい。
【００１０】
前記対象機器からのデータが示す異常の件数が、前記対象機器の通算処理量に応じて定められた閾値よりも多いか否かを判定する異常増加検出部を備えるようにしてもよい。
【００１１】
前記対象機器からのデータが示す異常に対する保守作業の情報を示す保守作業情報を取得する保守作業情報取得部と、前記対象機器からのデータ及び前記保守作業情報に基づいて異常の種類毎の保守作業時間の統計データを生成する保守作業統計処理部と、を備えるようにしてもよい。
【００１２】
複数の店舗それぞれに設置された前記対象機器からのデータに基づいて、店舗毎の金融取引データを生成する店舗別データ生成部を備えるようにしてもよい。
【００１３】
前記対象機器からのデータに基づいて金融取引の時系列データを生成する時系列データ生成部を備えるようにしてもよい。
【００１４】
店舗内に表示された情報を所定時間以上見ていた顧客を検出する顧客検出部と、前記顧客検出部が検出した顧客と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた関心情報を生成する関心情報生成部と、を備えるようにしてもよい。
【００１５】
前記関心情報生成部は、前記店舗に設置された受付番号発券機が前記顧客に発行した受付番号と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた前記関心情報を生成するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、データ管理方法は、対象機器に対応した通信インタフェースにより前記対象機器からデータを取得するデータ取得ステップと、前記対象機器から得られたデータを送信する送信ステップと、前記送信ステップで送信されたデータを受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信されたデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の装置からのデータを１つの装置に送信する場合に、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る対象機器の機能構成を示す概略構成図である。
【図３】同実施形態に係るゲートウェイ装置の機能構成を示す概略構成図である。
【図４】同実施形態に係る収集管理システムの機能構成を示す概略構成図である。
【図５】同実施形態に係る管理サーバ装置の機能構成を示す概略構成図である。
【図６】同実施形態に係る管理側表示部によるエラーの表示例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第１例を示すグラフである。
【図８】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第２例を示すグラフである。
【図９】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第３例を示すグラフである。
【図１０】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第４例を示すグラフである。
【図１１】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第５例を示すグラフである。
【図１２】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第６例を示すグラフである。
【図１３】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第７例を示すグラフである。
【図１４】同実施形態に係る異常増加検出部が行う判定の第８例を示すグラフである。
【図１５】同実施形態に係る管理サーバ装置が検出する顧客の行動の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の実施形態に係るデータ管理システムの装置構成を示す概略構成図である。図１に示すように、データ管理システム１は、対象機器１００と、ゲートウェイ装置２００と、収集管理システム３００と、管理サーバ装置４００とを備える。また、対象機器１００は制御ネットワーク９１０に通信接続する。制御ネットワーク９１０は対象機器１００間で通信を行うための通信ネットワークである。ゲートウェイ装置２００、収集管理システム３００、管理サーバ装置４００は、それぞれインターネット９２０に通信接続する。
【００２０】
データ管理システム１は、銀行など金融機関等の店舗に設置された対象機器１００から管理用データを取得するシステムである。
対象機器１００は、データ管理システム１による情報取得の対象となる装置である。金融機関等の店舗に設置されているいろいろな装置を対象機器１００とすることができる。例えば、対象機器１００は、入出金機など現金を取り扱う装置であってもよく、入出金機の取引口にシャッターを備えていてもよい。さらには、対象機器１００は、入出金機とこれを制御する制御端末装置との組合せのシステムであってもよいし、複数種類（複数機種）の機器を組み合わせたシステム機器であってもよい。
対象機器１００の数及び種類（機種）は１つ以上であればよい。対象機器１００が複数ある場合、対象機器１００の種類（機種）毎に扱うデータの形式が異なっていてもよい。
【００２１】
また、データ管理システム１がデータ取得の対象とする店舗の数は１つ以上であればよい。データ管理システム１がデータ取得の対象とする店舗が複数ある場合、店舗によって対象機器１００の数又は種類（機種）又はこれら両方が異なっていてもよい。
加えて、管理用データは、対象機器１００のメンテナンス及び／又は管理に好適なデータである。例えば、管理用データは、対象機器１００が動作したときの指示情報（顧客情報等を除く）及びそれに基づいて動作した結果情報であるログ情報であってもよいし、対象機器１００の動作における種々の異常、エラー検出情報であってもよいし、対象機器１００の稼働・非稼働情報であってもよい。さらには、非稼働情報については待機中情報であってもよいし、異常休止中情報であってもよい。
【００２２】
図２は、対象機器１００の機能構成を示す概略構成図である。図２に示すように、対象機器１００は、制御ネットワーク通信部１１０と、処理実行部１２０と、管理用データ取得部１３０と、管理用データ通信部１４０とを備える。
制御ネットワーク通信部１１０は、制御ネットワーク９１０に通信接続する。特に、制御ネットワーク通信部１１０は、制御ネットワーク９１０を介して上位装置９１１と通信を行う。制御ネットワーク通信部１１０は、上位装置９１１からの制御信号を受信し、また、対象機器１００の状態情報など各種情報を上位装置９１１へ送信する。
【００２３】
制御ネットワーク通信部１１０は、制御ネットワーク９１０に通信接続して他の対象機器１００の制御ネットワーク通信部１１０と通信を行う。制御ネットワーク通信部１１０が対象機器１００間で通信を行うことで、例えば受付番号発券機が発行した受付番号を、銀行窓口の端末装置からの指示に応じて受付番号表示装置が表示するなど、複数の対象機器１００が連動して動作することができる。
処理実行部１２０は、対象機器１００毎の処理を実行する。
管理用データ取得部１３０は、データ管理システム１が管理するデータである管理用データを取得する。
【００２４】
管理用データ通信部１４０は、管理用データ取得部１３０が取得した管理用データをゲートウェイ装置２００へ送信する。
ここで、管理用データ取得部１３０及び管理用データ通信部１４０は、制御ネットワーク通信部１１０から独立して設けられている。特に、管理用データ通信部１４０が受信した信号は制御ネットワーク通信部１１０及び処理実行部１２０へは入力されない。このような独立性を設けるために、処理実行部１２０と管理用データ取得部１３０とが別々にセンサ等を備えるようにしてもよい。あるいは、管理用データ取得部１３０が記憶デバイスを用いて構成され、処理実行部１２０からはこの記憶デバイスに書き込み可能であり、管理用データ通信部１４０からはこの記憶デバイスから管理用データを読み出すことはできるが書き込みはできないようになっていてもよい。
このように、管理用データ取得部１３０及び管理用データ通信部１４０が制御ネットワーク通信部１１０から独立して設けられていることで、制御ネットワーク９１０の安全性を保つことができる。例えば、コンピュータウィルス等が管理用データ取得部１３０及び管理用データ通信部１４０側から制御ネットワーク９１０へ混入することはない。
【００２５】
ゲートウェイ装置２００は、対象機器１００から管理用データを取得して収集管理システム３００へ送信する。
図３は、ゲートウェイ装置２００の機能構成を示す概略構成図である。図３に示すように、ゲートウェイ装置２００は、ゲートウェイ側第一通信部２１０と、暗号化部２２０と、ゲートウェイ側第二通信部２３０とを備える。
ゲートウェイ側第一通信部２１０は、データ取得部の例に該当し、対象機器１００に対応した通信インタフェースを備えて対象機器１００から管理用データを取得する。具体的には、ゲートウェイ側第一通信部２１０は、異なる種類（機種）の対象機器１００に対応して対象機器１００の種類（機種）毎にドライバ・ソフトウェアを有している。これにより、１種類のゲートウェイ装置２００でいろいろな種類（機種）の対象機器１００から管理用データを取得することができる。また、ゲートウェイ側第一通信部２１０が対象機器１００の種類（機種）毎にドライバ・ソフトウェアを有していることで、特定のデータ形式に限定されずに管理用データを取得することができ、ゲートウェイ装置２００が管理用データを送信する際に特定のデータ形式に変換する必要がない。
また、ゲートウェイ側第一通信部２１０は、ＵＳＢ及びＲＳ−２３２Ｃなど複数の通信方式に対応しており、この点でも１種類のゲートウェイ装置２００でいろいろな種類（機種）の対象機器１００から管理用データを取得することができる。
【００２６】
また、ゲートウェイ側第一通信部２１０は、対象機器１００の装置種別識別番号が予め記録されることで、識別番号を記憶している種別（機種）の対象機器１００のみと通信を行う。これにより、ゲートウェイ装置２００への不正アクセスやゲートウェイ装置２００を他機種へ転用しての不正アクセスの可能性を低減させることができる。
また、ゲートウェイ側第一通信部２１０は、上記のように制御ネットワーク９１０と独立に設けられた管理用データ通信部１４０から管理用データを取得する。これにより、上記のように制御ネットワーク９１０の安全性を保つことができる。
暗号化部２２０は、ゲートウェイ側第一通信部２１０が取得した管理用データを暗号化する。
ゲートウェイ側第二通信部２３０は、インターネット９２０に通信接続して他の機器と通信を行う。特にゲートウェイ側第二通信部２３０は、暗号化部２２０が暗号化した管理用データを収集管理システム３００へ送信する。
【００２７】
収集管理システム３００は、ゲートウェイ装置２００から管理用データを受信し、管理サーバ装置４００へ転送可能に記憶する。その際、収集管理システム３００は、ゲートウェイ装置２００から暗号化された管理用データを受信して復号化し、復号化された管理用データをＶＰＮにて管理サーバ装置４００へ送信する。
収集管理システム３００は、例えばワークステーション（Work Station）又はパソコン（Personal Computer；ＰＣ）等のコンピュータを用いて構成される。
【００２８】
図４は、収集管理システム３００の機能構成を示す概略構成図である。図４に示すように、収集管理システム３００は、収集管理側通信部３１０と、収集管理側操作入力部３２０と、収集管理側表示部３３０と、収集管理側記憶部３８０と、収集管理側制御部３９０とを備える。収集管理側制御部３９０は、復号化部３９１と、収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２と、継続異常検出部３９３とを備える。
【００２９】
収集管理側通信部３１０は、インターネット９２０に通信接続して他の機器と通信を行う。特に、収集管理側通信部３１０は、ゲートウェイ装置２００のゲートウェイ側第二通信部２３０が送信した、暗号化された管理用データを受信する。また、後述するように収集管理側通信部３１０は、管理サーバ装置４００へ管理用データを送信する。
収集管理側操作入力部３２０は、例えばキーボード及びマウス等の入力デバイスを有し、ユーザ操作を受ける。
収集管理側表示部３３０は、例えば液晶パネル又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの表示画面を有して各種画像を表示する。
【００３０】
収集管理側記憶部３８０は、収集管理システム３００が備える記憶デバイスを用いて構成され、各種データを記憶する。
収集管理側制御部３９０は、収集管理システム３００の各部を制御して各種処理を実行する。収集管理側制御部３９０は、例えば収集管理システム３００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が収集管理側記憶部３８０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
復号化部３９１は、ゲートウェイ装置２００の暗号化部２２０に対応する復号化を行う。この復号化により、復号化部３９１は、収集管理側通信部３１０が受信した管理用データを復号化する。復号化された段階では、管理用データは１６進数（Hexadecimal）等の形式になっており、このままでは一部のデータを除き、詳細な内容を把握できない。また、復号化された管理用データは、収集管理側記憶部３８０に記憶される。
【００３１】
収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２は、管理サーバ装置４００との間にＶＰＮ回線を構成する。収集管理側通信部３１０と収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２との組み合わせはＶＰＮ送信部の例に該当し、復号化部３９１が復号化し収集管理側記憶部３８０に記憶させた管理用データを管理サーバ装置４００へ送信する。
これにより、収集管理システム３００は、インターネット９２０に接続されるゲートウェイ装置２００を備えた多数の対象機器１００との管理用データの送受信に機能を集中させることができる。
【００３２】
継続異常検出部３９３は、対象機器１００からの管理用データの一部分のデータに基づいて、所定時間以上継続して発生する異常の有無を判定する。継続異常検出部３９３が所定時間以上継続して発生する異常を検出した場合、顧客に何らかの不都合が生じていると考えられる。この場合、この収集管理システム３００にアクセスしている担当者は、収集管理側表示部３３０に表示される内容に基づいて、顧客に連絡して状況を伺いアドバイスする、あるいは必要に応じてメンテナンスを提案するなど、顧客にサービスを提供することができる。または、顧客に直接連絡するのではなく、当該顧客を担当するサービス員等に連絡して、当該サービス員等経由で顧客にサービスを提供するようにしてもよい。
【００３３】
さらには、継続異常検出部３９３が所定時間以上継続して発生する異常を検出した場合、前記収集管理システム３００にアクセスしている担当者ではなく、この収集管理システム３００自体が自動的に、予め登録されている当該対象機器１００に対する顧客側担当者のアドレス宛に、及びまたは、予め登録されている当該対象機器１００のサービス担当員または当該対象機器１００が設置されている顧客の担当者のアドレス宛に、アドバイス情報、メンテナンス情報、連絡先情報などを送信するようにしてもよい。
このように、この収集管理システム３００は、対象機器１００の現状を常に把握するものと言える。
【００３４】
図６は、収集管理側表示部３３０によるエラーの表示例を示す図である。図６の例で収集管理側表示部３３０は、管理用データの一部から検出されたエラーを表形式で表示している。「設置店」の欄には、エラーが生じた対象機器１００を設置している店舗の店名が格納される。「製品名」の欄には、エラーが生じた対象機器１００の製品名が格納される。「装置番号」の欄には、エラーが生じた対象機器１００の識別番号が格納される。「稼動状態」の欄には、エラーが生じた対象機器１００の稼動状態の情報が格納される。この装置にエラーが発生していることから稼働状態は「異常」になっている。「エラーコード」の欄には、生じたエラーを識別するエラーコードが格納される。「エラー内容」の欄には、生じたエラーの内容を説明する文が格納される。「発生日時」の欄には、エラーが発生した日時が格納される。管理用データにこれらの情報が全て含まれていてもよいし、収集管理システム３００が、管理用データに含まれる装置番号、エラーコード、及び発生日時から図６の情報を生成するようにしてもよい。
この収集管理システム３００にアクセスしている担当者は、設置店名を参照して連絡先を特定することができ、エラー内容等を参照して顧客へのアドバイスないし提案の参考とすることができる。
【００３５】
管理サーバ装置４００は、管理用データを蓄積し、集計・統計処理などの加工を行う。管理サーバ装置４００は、例えばワークステーション（Work Station）又はパソコン（Personal Computer；ＰＣ）等のコンピュータを用いて構成される。
図５は、管理サーバ装置４００の機能構成を示す概略構成図である。図５に示すように、管理サーバ装置４００は、管理側通信部４１０と、管理側操作入力部４２０と、管理側表示部４３０と、管理側記憶部４６０と、管理側制御部４７０とを備える。管理側制御部４７０は、管理側ＶＰＮ通信処理部４７１と、データ復元部４７２と、定期的異常検出部４８１と、異常増加検出部４８２と、斜行分布検出部４８３と、エラー統計処理部４８４と、保守作業情報取得部４８５と、保守作業統計処理部４８６と、店舗別データ生成部４８７と、時系列データ生成部４８８と、顧客検出部４８９と、関心情報生成部４９０とを備える。
【００３６】
管理側通信部４１０は、インターネット９２０に通信接続して他の機器と通信を行う。特に、管理側通信部４１０は、収集管理システム３００からの管理用データを受信する。  これにより、管理サーバ装置４００は、インターネット９２０を介して主として収集管理システム３００に接続されて、収集管理システム３００に記憶された管理用データを受け取って、集計・統計処理などの加工に機能を集中させることができる。
すなわち、前記収集管理システム３００が対象機器１００の現状を常に把握するものであるのに対し、管理サーバ装置４００は、対象機器１００群の過去のデータ、過去から累積したデータを元にして、種々管理するものである。
管理側操作入力部４２０は、例えばキーボード及びマウス等の入力デバイスを有し、ユーザ操作を受ける。
管理側表示部４３０は、例えば液晶パネル又はＬＥＤなどの表示画面を有して各種画像を表示する。
【００３７】
管理側記憶部４６０は、管理サーバ装置４００が備える記憶デバイスを用いて構成され、各種データを記憶する。特に、管理側記憶部４６０は管理用データを記憶する。
管理側制御部４７０は、管理サーバ装置４００の各部を制御して各種処理を実行する。管理側制御部４７０は、例えば管理サーバ装置４００が備えるＣＰＵが管理側記憶部４６０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
管理側ＶＰＮ通信処理部４７１は、収集管理システム３００の収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２と協働して、収集管理システム３００と管理サーバ装置４００との間にＶＰＮ回線を構成する。管理側通信部４１０と管理側ＶＰＮ通信処理部４７１との組み合わせはＶＰＮ受信部の例に該当し、収集管理システム３００が送信した管理用データを前記仮想プライベートネットワークから受信する。
【００３８】
データ復元部４７２は、管理側通信部４１０が受信した管理用データに対して対象機器１００の種類（機種）毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行う。データ復元部４７２が復元する前の管理用データは１６進数等の形式でこのままでは内容を把握できないのに対し、復元後の管理用データは対象機器１００における管理用データと同様のデータ形式になっており、対象機器１００の場合と同様にして内容を把握することができる。
【００３９】
定期的異常検出部４８１は、対象機器１００からの管理用データに基づいて、対象機器１００に定期的に発生する異常の有無を判定する。
例えば毎朝、対象機器１００の起動時にエラーが発生し、リセットすればエラーが解消される場合、対象機器１００に何らかの不具合が発生している、あるいは、対象機器１００の使用環境に何らかの要因があるといった原因が考えられる。この場合も担当者は顧客に連絡して状況を伺いアドバイスする、あるいは必要に応じてメンテナンスを提案するなど、顧客にサービスを提供することができる。
【００４０】
異常増加検出部４８２は、対象機器１００からの管理用データが示す異常の件数が、対象機器１００の経年の指標値に応じて定められた閾値よりも多いか否かを判定する。ここでいう対象機器１００の経年の指標値は、例えば使用年数、通算稼動時間、通算処理回数又は通算起動回数など、対象機器１００の経年の目安となる値であればよい。
図７は、異常増加検出部４８２が行う判定の第１例を示すグラフである。図７のグラフの横軸は累積取引件数を示し、縦軸はエラー件数を示す。累積取引件数は、対象機器１００の経年の指標値の例に該当する。
【００４１】
線Ｌ１１は、累積取引件数に応じて定められたエラー件数の閾値を示す。また、各点は、累積取引件数毎のエラー件数を示す。ここでのエラー件数は、取引件数当たりのエラー件数でもよいし、エラーの累積件数でもよい。他のグラフでも同様に、横軸の件数当たりの縦軸値を用いてもよいし、縦軸に累積件数を用いてもよい。
図７の例で、点Ｐ１１１及びＰ１１２では、エラー件数が閾値よりも多くなっている。このようにエラー件数が閾値よりも多くなったとの情報により、担当者はエラーの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。
なお、異常増加検出部４８２に代えて、担当者が、異常の件数が閾値よりも多いか否かの判定を行うようにしてもよい。例えば、管理側表示部４３０が図７のグラフを表示し、担当者がこのグラフを参照して判定を行うようにしてもよい。図８〜１４を参照して説明する以下の例についても同様である。
【００４２】
異常増加検出部４８２が扱う情報は累積取引件数毎のエラー件数に限らず色々な情報とすることができる。
図８は、異常増加検出部４８２が行う判定の第２例を示すグラフである。図８の例では、対象機器１００は入出金機などシャッターを備えた機器であり、対象機器１００の経年の指標値としてシャッター動作回数が用いられている。図８のグラフの横軸はシャッター動作回数を示し、縦軸は、エラー件数を示す。
線Ｌ１２は、シャッター動作回数に応じて定められたエラー件数の閾値を示す。また、各点は、シャッター動作回数毎のエラー件数を示す。図８の例でも、担当者はエラーの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。
【００４３】
図９は、異常増加検出部４８２が行う判定の第３例を示すグラフである。図８の場合と同様、図９の例では、対象機器１００は入出金機などシャッターを備えた機器であり、対象機器１００の経年の指標値としてシャッター動作回数が用いられている。図９のグラフの横軸はシャッター動作回数を示し、縦軸は、リトライ回数を示す。ここでいうリトライは、エラーには至っていない比較的軽微な異常である。
線Ｌ１３は、シャッター動作回数に応じて定められたリトライ回数の閾値を示す。また、各点は、シャッター動作回数毎のリトライ回数を示す。図９の例でも、担当者はエラーの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。
なお、上記説明においては、シャッター動作回数を指標に異常増加検出部４８２の説明を行ったが、シャッター動作に限るものではなく、種々の特徴的な機構を指標に、その異常の増加を検出するものであってもよい。
【００４４】
図１０は、異常増加検出部４８２が行う判定の第４例を示すグラフである。図１０のグラフの横軸は経過年数を示し、縦軸はエラー発生率を示す。線Ｌ１４は、経過年数に応じて定められたエラー発生率の閾値を示す。図１０の閾値では、経過年数にかかわらずエラー発生率一定に設定されている。また、各点は、対象機器１００の経過年数毎のエラー発生率を示す。図１０の例でも、担当者はエラーの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。なお、このグラフの横軸は、経過年数に限るのではなく、気になる経過年における、経過月としてもよいし、取引件数などを指標としてもよい。
【００４５】
図１１は、異常増加検出部４８２が行う判定の第５例を示すグラフである。図１１の例では、対象機器１００は入出金機など紙幣又は硬貨の計数を行う機器である。図１１のグラフの横軸は紙幣又は硬貨の計数枚数を示し、縦軸はエラー発生率を示す。線Ｌ１５は、計数枚数に応じて定められたエラー発生率の閾値を示す。図１１の閾値では、計数枚数にかかわらずエラー発生率一定に設定されている。また、各点は、計数枚数毎のエラー発生率を示す。図１１の例でも、担当者はエラーの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。なお、計数枚数には、取引枚数が含まれてもよい。
【００４６】
図１２は、異常増加検出部４８２が行う判定の第６例を示すグラフである。図１２の例では、対象機器１００は入出金機など紙幣又は硬貨の入金を受ける機器である。図１２のグラフの横軸は対象機器１００の経過年数を示し、縦軸はリジェクト率を示す。リジェクト率は、入金を受け付けずに返却した率である。線Ｌ１６は、経過年数に応じて定められたリジェクト率の閾値を示す。図１２の閾値では、経過年数にかかわらずエラー発生率一定に設定されている。また、各点は、経過年数毎のリジェクト率を示す。リジェクト率が増加した場合、管理サーバ装置４００の利用者へのサービスの観点からリジェクト率増加の原因を把握して対策を講じることが好ましい。そこで、担当者は顧客に連絡して状況を伺いアドバイスする、あるいは必要に応じてメンテナンスを提案するなど、顧客にサービスを提供することができる。
【００４７】
図１３は、異常増加検出部４８２が行う判定の第７例を示すグラフである。図１３の例では、対象機器１００は入出金機など紙幣又は硬貨の入金を受ける機器である。図１３のグラフの横軸は紙幣又は硬貨の計数枚数を示し、縦軸はリジェクト率を示す。線Ｌ１７は、計数枚数に応じて定められたリジェクト率の閾値を示す。図１３の閾値では、計数枚数にかかわらずエラー発生率一定に設定されている。また、各点は、計数枚数毎のリジェクトを示す。図１３の例でも、担当者は顧客に連絡して状況を伺いアドバイスする、あるいは必要に応じてメンテナンスを提案するなど、顧客にサービスを提供することができる。
【００４８】
対象機器１００が紙幣の入出金ないしは計数を行う機器である場合に、異常増加検出部４８２が紙幣の斜行の増加を検出するようにしてもよい。
この場合、図５の斜行分布検出部４８３は、対象機器１００の紙幣入出金ないしは計数時における紙幣の斜行の分布を検出する。異常増加検出部４８２は、紙幣の同一方向への斜行が閾値よりも多いか否かを判定する。
【００４９】
図１４は、異常増加検出部４８２が行う判定の第８例を示すグラフである。図１４の例では、対象機器１００は入出金機など紙幣の入出金ないしは計数を行う機器である。図１４のグラフの横軸は対象機器１００の経過年数を示し、縦軸は、斜行分布を示す。図１４のグラフでは、経過年数毎の斜行分布がグラフで示されている。縦軸の上側ほど紙幣が左に傾いていることを示し下側ほど紙幣が右に傾いていることを示す。
線Ｌ１８は、傾き０を示す。線Ｌ１９は、紙幣が右に傾いた場合の閾値を示す。
なお、この紙幣の斜行の分布を検出する際には、特に、入出金機においては、入金時の斜行、出金時の斜行というように、場合分けがなされる。すなわち、入金時の斜行では、入金系、すなわち取引口などの繰り出し機構の異常を、また出金時の斜行では、出金系、すなわち金種別収納部などの個々の繰り出し機構の異常を、場合分けして検出、判断することになる。言い換えると、いずれの繰り出し機構に異常があるのかを検出、判断する。
【００５０】
図１４の例で、異常増加検出部４８２は、紙幣の傾きの平均値が線Ｌ１９に示される閾値を超えたことを検出する。これにより、担当者は紙幣の傾きの増加傾向を把握することができ、メンテナンスが必要か否かを判断する参考とすることができる。
なお、管理側表示部４３０が図１４のように紙幣の斜行傾向をグラフ表示するようにしてもよい。これにより、担当者は、紙幣の斜行の平均及びばらつきの度合いを視覚的に把握することができる。
あるいは、異常増加検出部４８２が、損券・損貨の発生率の増加を検出するようにしてもよい。ここでいう損券・損貨は、汚損又は破損等により、出金に回らない通貨である。異常増加検出部４８２が検出した情報を、損券・損貨の発生に対する対策の参考情報とすることができる。
【００５１】
エラー統計処理部４８４は、管理側記憶部４６０が蓄積している管理用情報に基づいて、エラーの種類毎に当該エラーの発生回数を計数し、発生回数の多い順の統計情報を生成する。
例えば、管理側表示部４３０がエラーの発生回数が多い順にエラーコード及びエラーの内容を表示することで、担当者は、エラーを顧客に報告する、あるいは次回の訪問の準備の際に参考にする等の対応を行うことができる。
【００５２】
保守作業情報取得部４８５は、対象機器１００が設置された店舗等での保守員による当該対象機器１００に対する保守作業情報を取得する。保守作業情報は、管理用データが示す異常に対する保守作業を示す情報である。すなわち、保守作業情報は、管理用データの中のログ情報等から取得できる情報であってもよいし、これら以外に、保守員等が保守作業後に、別のシステムに記録した保守作業内容の詳細データであってもよい。
保守作業統計処理部４８６は、管理用データ及び保守作業情報に基づいて異常の種類毎の保守作業時間の統計データを生成する。例えば、保守作業統計処理部４８６は、保守拠点毎あるいは作業員毎、かつ、異常の種類毎に保守作業の平均時間を算出する。これにより、保守作業に要する時間を把握することができ、保守拠点別あるいは担当者別のレベルの平準化、レベルの底上げ、作業時間の短縮の参考にすることができる。
【００５３】
店舗別データ生成部４８７は、金融機関等の複数の店舗それぞれに設置された対象機器１００からの対象データ（管理用データ）に基づいて、店舗毎の金融取引データを生成する。
この金融取引データを参照して、店舗毎あるいは地域毎の取引の傾向を把握することができ、顧客の店舗経営、営業戦略の立案の参考にすることができる。
【００５４】
時系列データ生成部４８８は、管理用データに基づいて金融取引の時系列データを生成する。
例えば、時系列データ生成部４８８が店舗における取引の長期的な変化を検出することで、長期的観点での顧客の経営戦略の参考にすることができる。
あるいは、時系列データ生成部４８８が、入出金機が収納している現金の数又はその変化率を検出することで、顧客が現金の補充及び回収を行うタイミングの参考にすることができる。
【００５５】
管理サーバ装置４００が、店舗内での顧客の行動を検出した行動情報を収集し、分析するようにしてもよい。
図１５は、管理サーバ装置４００が収集・分析する顧客の行動の例を示す図である。図１５に店舗内の機器の配置例が示されており、受付番号発券機５０１と、デジタルサイネージ５０２と、カウンタ５０３と、カウンタ５０３に設置された受付番号表示器５０４と、カメラ等で顧客を検出する顧客検出装置５０５が設けられている。顧客検出装置５０５として例えばＫｉｎｅｃｔ（登録商標）を用いることができるが、これに限らない。
【００５６】
線Ｌ２１は、店舗内での顧客の動線の例を示している。顧客は、受付番号発券機５０１で整理券の発券を受けた後、デジタルサイネージ５０２の前でしばらく立ち止まって表示を見ている。その後、顧客はロビーでの順番待ちの後、受付番号表示器５０４での呼出に応じてカウンタ５０３へ向かっている。
この顧客は、デジタルサイネージ５０２でその時刻に表示され参照していた情報に興味があると考えられる。
【００５７】
そこで、顧客検出装置５０５で検出された画像情報及びこれに関連する情報は、顧客検出装置５０５に接続されるゲートウェイ装置２００によって暗号化された上で、収集管理システム３００に送られた後、復号化されて収集管理側記憶部３８０に記憶され、さらに、上記と同様に、管理サーバ装置４００に送信される。
管理サーバ装置４００は、デジタルサイネージ５０２で顧客が参照していた情報を管理側記憶部４６０の当該顧客情報の一つとして記憶させ蓄積し、参照していた情報の種別毎の回数などの分析を行う。
図５の顧客検出部４８９は、管理側記憶部４６０に記憶された顧客を特定し、参照していた情報を抽出する。
関心情報生成部４９０は、関心情報を生成する。関心情報は、顧客検出部４８９が検出した顧客と、顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた情報である。特に、関心情報生成部４９０は、受付番号発券機が顧客に発行した受付番号と顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた関心情報を生成する。
そして、生成された関心情報は、当該顧客が口座を有する店舗の顧客サーバ、あるいは、上位装置９１１にあたる顧客データ管理サーバないしはデータベースへと配信される。
【００５８】
例えば、顧客がデジタルサイネージ５０２金融商品の情報を参照していた場合、当該顧客が来店し、窓口に来た際、当該顧客に関わる顧客データ管理サーバないしはデータベースの関心情報にアクセスして、関心情報があるとの情報があるときには、または、当該関心情報に関わる紹介すべき金融商品等があるときには、行員がパンフレットを提示しながらその金融商品について説明するようにしてもよい。これにより、顧客にとっては興味のある商品について有益な情報を得られる可能性がある。店舗にとっては商品販売のきっかけとなる。
【００５９】
なお、顧客検出装置５０５で検出された画像情報及びこれに関連する情報を、管理サーバ装置４００で記憶し分析するのではなく、収集管理システム３００で記憶し、この収集管理システム３００内に設けた顧客検出部および関心情報生成部によって、直ちに関心情報を生成し、当該店舗の顧客サーバに送信して、窓口に来ている当該顧客に対する種々の金融商品についての説明を可能としてもよい。
この場合、関心情報生成部が、受付番号と顧客が見ていた情報の内容とを対応付けることで、顧客の氏名などの個人情報を用いずに顧客を特定することができる。この点で、顧客のプライバシーに配慮することができる。
【００６０】
なお、ゲートウェイ装置２００、収集管理システム３００及び管理サーバ装置４００の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６１】
さらには、上記説明においては、対象機器１００の管理用データを、ゲートウェイ装置２００から収集管理システム３００に送信し、さらに収集管理システム３００から管理サーバ装置４００へ送信して、管理サーバ装置４００において最終的に管理側記憶部４６０に記憶して各種処理を実行するようにしたが、これに限るものはなく、収集管理システム３００と管理サーバ装置４００を一体化しても良い。この場合、収集管理システム３００から管理サーバ装置４００に管理用データを送信する収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２と、この収集管理側ＶＰＮ通信処理部３９２によって送信される管理用データを受信する管理側ＶＰＮ通信処理部４７１の構成を省略することができる。また、設備の集約が可能となる。
【００６２】
また、上記説明においては、銀行などの金融機関等の店舗に設置された対象機器１００を対象として説明したが、これに限るものではなく、特に貨幣を多く取り扱う流通機関の店舗に設置された貨幣処理機等も対象機器として含めることができる。
さらには、管理サーバ装置４００において分析した結果に基づいて、特定機種の対象機器１００に対する、例えば、ファームウェアやソフトウェアのバージョンアップ、あるいは、設定情報等のアップデートを、このシステムを利用することで行うようにしてもよい。すなわち、必要なバージョンアップ情報またはアップデート情報を管理サーバ装置４００から収集管理システム３００に送信して記憶させた後、収集管理システム３００から当該特定機種の対象機器１００に対して、必要なバージョンアップ情報またはアップデート情報を送信し、当該対象機器１００のファームウェアやソフトウェアのバージョンアップ、あるいは、設定情報等のアップデートを行うようにしてもよい。そして、このバージョンアップ情報、あるいは、アップデート情報は、そのまま、管理用データに含まれて、折り返し管理されることになる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下に限定されるものではない。
【００６４】
（付記１）
対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器からデータを取得するデータ取得部と、
前記対象機器から得られたデータを送信する送信部と、
前記送信部が送信したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元部と、
を備えるデータ管理システム。
【００６５】
（付記２）
データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、
を備え、
前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、
前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、
前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、
前記データ復元部は、前記受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行う、
付記１に記載のデータ管理システム。
【００６６】
（付記３）
データを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部の暗号化に対する復号化を行う復号化部と、
データを仮想プライベートネットワークに送信するＶＰＮ送信部と、
前記仮想プライベートネットワークからデータを受信するＶＰＮ受信部と、
を備え、
前記暗号化部は、前記データ取得部が取得したデータを暗号化し、
前記送信部は、前記暗号化部が暗号化したデータを送信し、
前記復号化部は、前記受信部が受信したデータを復号化し、
前記ＶＰＮ送信部は、前記復号化部が復号化したデータを送信し、
前記ＶＰＮ受信部は、前記ＶＰＮ送信部が送信したデータを受信し、
前記データ復元部は、前記ＶＰＮ受信部が受信したデータに対して前記復元処理を行う、
付記１に記載のデータ管理システム。
【００６７】
（付記４）
前記データ取得部は、前記対象機器に対する制御信号を通信する制御ネットワークと独立に設けられた通信手段を介して前記対象機器からデータを取得する、付記１から３のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００６８】
（付記５）
前記対象機器からのデータに基づいて、所定時間以上継続して発生する異常の有無を判定する継続異常判定部を備える、付記１から４のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００６９】
（付記６）
前記対象機器からのデータに基づいて、前記対象機器に定期的に発生する異常の有無を判定する定期的異常検出部を備える、付記１から５のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７０】
（付記７）
前記対象機器からのデータが示す異常の件数が、前記対象機器の経年の指標値に応じて定められた閾値よりも多いか否かを判定する異常増加検出部を備える、付記１から６のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７１】
（付記８）
前記対象機器は、入出金機の取引口にシャッターを備え、
前記異常増加検出部は、前記異常の件数が、前記シャッターの通算動作回数に応じて定められた閾値よりも多いか否かを判定する、付記７に記載のデータ管理システム。
【００７２】
（付記９）
前記異常増加検出部は、前記対象機器による現金処理のリトライ回数が前記閾値よりも多いか否かを判定する、付記８に記載のデータ管理システム。
【００７３】
（付記１０）
前記対象機器の紙幣の繰り出しにおける紙幣の斜行の分布を検出する斜行分布検出部を備え、
前記異常増加検出部は、前記紙幣の同一方向への斜行が前記閾値よりも多いか否かを判定する、付記７から９のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７４】
（付記１１）
前記対象機器からのエラー情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶するエラー情報に基づいて、エラーの種類毎に当該エラーの発生回数を計数し、発生回数の多い順の統計情報を生成するエラー統計部と、
を備える付記１から１０のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７５】
（付記１２）
前記対象機器からのデータが示す異常に対する保守作業の情報を示す保守作業情報を取得する保守作業情報取得部と、
前記対象機器からのデータ及び前記保守作業情報に基づいて異常の種類毎の保守作業時間の統計データを生成する保守作業統計処理部と、
を備える付記１から１１のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７６】
（付記１３）
複数の店舗それぞれに設置された前記対象機器からのデータに基づいて、店舗毎の金融取引データを生成する店舗別データ生成部を備える付記１から１２のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７７】
（付記１４）
前記対象機器からのデータに基づいて金融取引の時系列データを生成する時系列データ生成部を備える請求項１から１３のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７８】
（付記１５）
店舗内に表示された情報を所定時間以上見ていた顧客を検出する顧客検出部と、
前記顧客検出部が検出した顧客と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた関心情報を生成する関心情報生成部と、
を備える付記１から１４のいずれか一つに記載のデータ管理システム。
【００７９】
（付記１６）
前記関心情報生成部は、前記店舗に設置された受付番号発券機が前記顧客に発行した受付番号と前記顧客が見ていた情報の内容とを対応付けた前記関心情報を生成する、
付記１５に記載のデータ管理システム。
【００８０】
（付記１７）
対象機器に対応した通信インタフェースにより前記対象機器からデータを取得するデータ取得ステップと、
前記対象機器から得られたデータを送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信されたデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信されたデータに対して前記対象機器毎に定められたデータ復元方法に基づく復元処理を行うデータ復元ステップと、
を含むデータ管理方法。
【符号の説明】
【００８１】
１  データ管理システム
１００  対象機器
１１０  制御ネットワーク通信部
１２０  処理実行部
１３０  管理用データ取得部
１４０  管理用データ通信部
２００  ゲートウェイ装置
２１０  ゲートウェイ側第一通信部
２２０  暗号化部
２３０  ゲートウェイ側第二通信部
３００  収集管理システム
３１０  収集管理側通信部
３２０  収集管理側操作入力部
３３０  収集管理側表示部
３８０  収集管理側記憶部
３９０  収集管理側制御部
３９１  復号化部
３９２  収集管理側ＶＰＮ通信処理部
３９３  継続異常検出部
４００  管理サーバ装置
４１０  管理側通信部
４２０  管理側操作入力部
４３０  管理側表示部
４６０  管理側記憶部
４７０  管理側制御部
４７１  管理側ＶＰＮ通信処理部
４７２  データ復元部
４８１  定期的異常検出部
４８２  異常増加検出部
４８３  斜行分布検出部
４８４  エラー統計処理部
４８５  保守作業情報取得部
４８６  保守作業統計処理部
４８７  店舗別データ生成部
４８８  時系列データ生成部
４８９  顧客検出部
４９０  関心情報生成部
【図１】
2020178359.tif 000003
【図２】
2020178359.tif 000004
【図３】
2020178359.tif 000005
【図４】
2020178359.tif 000006
【図５】
2020178359.tif 000007
【図６】
2020178359.tif 000008
【図７】
2020178359.tif 000009
【図８】
2020178359.tif 000010
【図９】
2020178359.tif 000011
【図１０】
2020178359.tif 000012
【図１１】
2020178359.tif 000013
【図１２】
2020178359.tif 000014
【図１３】
2020178359.tif 000015
【図１４】
2020178359.tif 000016
【図１５】
2020178359.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月6日(2020.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器と、ゲートウェイ装置と、収集管理システムと、管理サーバ装置とを備えるデータ管理システムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
前記対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器から当該対象機器の種類毎に異なる形式のデータを受信するゲートウェイ側第一通信部と、
前記ゲートウェイ側第一通信部が受信したデータを暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部が暗号化したデータを送信するゲートウェイ側第二通信部と、
を備え、
前記収集管理システムは、
前記ゲートウェイ側第二通信部が送信したデータを受信する収集管理側通信部と、
前記収集管理側通信部が受信したデータを、前記暗号化部の暗号化に対応する復号化方法で復号化する復号化部と、
を備え、
前記収集管理側通信部は、前記復号化部が復号化した前記データを前記管理サーバ装置に送信することを特徴とするデータ管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ管理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数の装置からのデータを１つの装置に送信する場合に、複数の装置の各々からのデータを特定のデータ形式に変換する処理を行う必要なしに送信することができるデータ管理システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、データ管理システムは、対象機器と、ゲートウェイ装置と、収集管理システムと、管理サーバ装置とを備えるデータ管理システムであって、前記ゲートウェイ装置は、前記対象機器に対応した通信インタフェースを備えて前記対象機器から当該対象機器の種類毎に異なる形式のデータを受信するゲートウェイ側第一通信部と、前記ゲートウェイ側第一通信部が受信したデータを暗号化する暗号化部と、前記暗号化部が暗号化したデータを送信するゲートウェイ側第二通信部と、を備え、前記収集管理システムは、前記ゲートウェイ側第二通信部が送信したデータを受信する収集管理側通信部と、前記収集管理側通信部が受信したデータを、前記暗号化部の暗号化に対応する復号化方法で復号化する復号化部と、を備え、前記収集管理側通信部は、前記復号化部が復号化した前記データを前記管理サーバ装置に送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】