(57)【要約】【課題】在庫管理上のリスク管理の容易化を図ること。【解決手段】管理装置は、第１期間よりも先の期間である第２期間における特定品目の販売数と、第２期間における特定品目の納入数とを取得する取得処理と、取得処理によって取得された第２期間における特定品目の納入数以上の第１納入数と、第２期間における特定品目の納入数以下の第２納入数と、を設定する設定処理と、設定処理によって設定された第１納入数が納入された場合の特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、設定処理によって設定された第２納入数が納入された場合の特定品目に関する販売機会の損失費を算出する算出処理と、算出処理によって算出された特定品目に関する余剰在庫の管理費と特定品目に関する販売機会の損失費とを出力する出力処理と、を実行する。【選択図】図１１
2020091648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する管理装置であって、
特定品目に関する基準在庫数と、前記特定品目の仕入単価と、前記特定品目の販売単価と、前記特定品目を在庫として管理する前記特定品目に関する在庫管理費比率と、を含む品目情報を記憶するとともに、第１期間における前記特定品目の在庫数を記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記プロセッサは、
第１期間よりも先の期間である第２期間における特定品目の販売数と、前記第２期間における特定品目の納入数とを取得する取得処理と、
前記取得処理によって取得された前記第２期間における特定品目の納入数以上の第１納入数と、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以下の第２納入数と、を設定する設定処理と、
前記設定処理によって設定された前記第１納入数が納入された場合の前記特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、前記設定処理によって設定された前記第２納入数が納入された場合の前記特定品目に関する販売機会の損失費を算出する算出処理と、
前記算出処理によって算出された前記特定品目に関する余剰在庫の管理費と前記特定品目に関する販売機会の損失費とを出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記取得処理では、前記プロセッサは、前記基準在庫数と、前記第１期間における前記特定品目の在庫数と、前記第２期間における前記特定品目の販売数と、に基づいて、前記第２期間における前記特定品目の納入数を算出する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記品目情報は、前記特定品目の発注に関する制約条件を記憶しており、
前記設定処理では、前記プロセッサは、前記制約条件に基づいて、前記第１納入数と、前記第２納入数と、を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管理装置であって、
前記制約条件は、前記特定品目の最小発注単位を含み、
前記設定処理では、前記プロセッサは、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数が、前記最小発注単位よりも少ない場合、前記第１納入数を前記最小発注単位に設定し、前記第２納入数を前記納入数よりも少ない値に設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の管理装置であって、
前記制約条件は、前記特定品目の梱包単位を含み、
前記設定処理では、前記プロセッサは、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以上で、かつ、前記梱包単位を充足するように第１納入数を設定するとともに、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以下で、かつ、前記梱包単位を充足するように第２納入数を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の管理装置であって、
前記制約条件は、前記特定品目の梱包単位を含み、
前記設定処理では、前記プロセッサは、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数が、前記最小発注単位以上である場合、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以上で、かつ、前記梱包単位を充足するように第１納入数を設定するとともに、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以下で、かつ、前記梱包単位を充足するように第２納入数を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記算出処理では、前記プロセッサは、前記第１期間における前記特定品目の在庫数と、前記取得処理によって取得された前記第２期間における前記特定品目の販売数と、前記第１納入数と、に基づいて、前記第２期間における前記特定品目の第１在庫数を算出し、かつ、前記第１期間における前記特定品目の在庫数と、前記第２期間における前記特定品目の販売数と、前記第２納入数と、に基づいて、前記第２期間における前記特定品目の第２在庫数を算出する第１算出処理を実行し、
前記第１算出処理によって算出された前記第２期間における前記特定品目の第１在庫数に基づいて、前記第１納入数が納入された場合の前記特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、前記第１算出処理によって算出された前記第２期間における前記特定品目の第２在庫数に基づいて、前記第２納入数が納入された場合の前記特定品目に関する販売機会の損失費を算出する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の管理装置であって、
前記算出処理では、前記プロセッサは、前記第２期間における前記特定品目の前記第１在庫数と、前記特定品目に関する前記基準在庫数と、前記特定品目の前記仕入単価と、前記特定品目に関する前記在庫管理費比率と、に基づいて、前記特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出する第２算出処理を実行する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の管理装置であって、
前記算出処理では、前記プロセッサは、前記第２期間における前記特定品目の前記第２在庫数と、前記特定品目に関する前記基準在庫数と、前記特定品目の前記販売単価と、に基づいて、前記特定品目に関する販売機会の損失費を算出する第３算出処理を実行する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記プロセッサは、
前記特定品目に関する余剰在庫の管理費と、前記特定品目に関する販売機会の損失費と、に基づいて、前記第１納入数または前記第２納入数のいずれか一方を、前記第２期間における前記特定品目の納入数に決定する決定処理を実行し、
前記出力処理では、前記プロセッサは、前記決定処理によって決定された前記第２期間における前記特定品目の納入数を出力する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管理装置であって、
前記決定処理では、前記プロセッサは、前記特定品目に関する余剰在庫の管理費と、前記特定品目に関する販売機会の損失費の絶対値と、を比較して、前記特定品目に関する余剰在庫の管理費の方が小さい場合、前記第１納入数を、前記第２期間における前記特定品目の納入数に決定し、前記特定品目に関する販売機会の損失費の絶対値の方が小さい場合、前記第２納入数を、前記第２期間における前記特定品目の納入数に決定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記データベースは、前記第２期間における前記特定品目の納入数の変動可能範囲を規定する変動可能情報を記憶しており、
前記取得処理では、前記プロセッサは、現在日時が前記第１期間である場合に、前記第２期間における前記特定品目の変更前の販売数を取得するとともに、現在日時が前記第１期間を経過して前記第２期間より前の第３期間である場合に、前記変更前の販売数から変更された前記第２期間における前記特定品目の変更後の販売数を取得し、
前記設定処理では、前記プロセッサは、前記変更前の販売数と、前記変動可能情報と、に基づいて、現在日時が前記第３期間である場合に前記第２期間における前記特定品目の納入数の変動可能範囲を設定し、
前記算出処理では、前記プロセッサは、前記変更後の販売数に基づいて、現在日時が前記第３期間である場合に前記第２期間における前記特定品目の納入数を算出し、
前記プロセッサは、
前記算出処理によって算出された納入数が、前記変動可能範囲内であるか否かを判断する判断処理と、
前記判断処理による判断結果に基づいて、前記算出された納入数を、前記変動可能範囲内の値に変更する変更処理と、を実行し、
前記出力処理では、前記プロセッサは、前記変更処理による変更後の前記算出された納入数を出力する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の管理装置であって、
前記変更処理では、前記プロセッサは、前記判断処理によって、前記算出された納入数が、前記変動可能範囲を下回ったと判断された場合、前記算出された納入数を、前記算出された納入数をよりも大きく前記変動可能範囲の下限値以下の値に変更する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の管理装置であって、
前記変更処理では、前記プロセッサは、前記判断処理によって、前記算出された納入数が、前記変動可能範囲を上回ったと判断された場合、前記算出された納入数を、前記算出された納入数をよりも小さく前記変動可能範囲の上限値以上の値に変更する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する管理装置が実行する管理方法であって、
特定品目に関する基準在庫数と、前記特定品目の仕入単価と、前記特定品目の販売単価と、前記特定品目を在庫として管理する前記特定品目に関する在庫管理費比率と、を含む品目情報を記憶するとともに、第１期間における前記特定品目の在庫数を記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記プロセッサは、
第１期間よりも先の期間である第２期間における特定品目の販売数と、前記第２期間における特定品目の納入数とを取得する取得処理と、
前記取得処理によって取得された前記第２期間における特定品目の納入数以上の第１納入数と、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以下の第２納入数と、を設定する設定処理と、
前記設定処理によって設定された前記第１納入数が納入された場合の前記特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、前記設定処理によって設定された前記第２納入数が納入された場合の前記特定品目に関する販売機会の損失費を算出する算出処理と、
前記算出処理によって算出された前記特定品目に関する余剰在庫の管理費と前記特定品目に関する販売機会の損失費とを出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを管理する管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業において、製造、販売がグローバルに展開されている。工場や販売会社においては販売機会損失の低減やリードタイム短縮のためＰＳＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ，Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）情報の管理システムが必要とされている。たとえば、特許文献１の生産計画装置は、日付ごとの生産計画を管理する生産計画装置において、第１の製品と第２の製品に対する、日付ごとの生産予定数、出荷予定数、在庫予定数を表示出力するための生産出荷在庫データを読み出して、第１の製品と第２の製品に対する、日付ごとの生産予定数、出荷予定数、在庫予定数を表示させ、該第１の製品に対する補充の生産予定数を受け付けると、受け付けた第１の製品に対する補充の生産予定数に対する第２の製品が副産物として生産される生産予定数を生産ランクテーブルに基づいて算出して、第１の製品に対する生産予定数と、第２の製品の生産予定数を更新して、日付ごとの生産予定数、出荷予定数、在庫予定数を表示させる。
【０００３】
特許文献２の在庫管理システムは、需要予測部で予測した需要に基づいて、予定出庫量、予定在庫量、予定入庫量を決定し、在庫管理部で、在庫量実績データから在庫量の単位期間内の変動幅である在庫量実績変動幅データを算出して、在庫量実績データと適正在庫量上下限基準データとを比較して在庫量の適正度を判断すると共に、在庫量実績変動幅データと適正在庫量変動幅基準データとを比較して需要予測モデルの適正度を判断し、在庫量の適正度及び需要予測モデルの適正度の各判断結果に基づいて、在庫量の増減調整の要否、及び需要予測モデルの修正の要否を判断して、該判断結果を出力する。
【０００４】
特許文献３の需要予測装置は、各商品の過去の購買数と、当該購買数を変動させる変動因子を数値化した変動因子情報とを実績データとして記憶する記憶手段と、需要予測の対象となる基準日の入力を受け付ける受付手段と、前記記憶手段に記憶された実績データに基づいて、前記変動因子情報が前記購買数の変動に寄与する度合いを示す回帰係数を算出する回帰係数算出手段と、前記回帰係数算出手段により算出された前記回帰係数と、前記基準日における変動因子情報とを用いて、当該基準日に購買される商品毎の購買数を予測購買数として算出する予測購買数算出手段と、を備え、前記記憶手段が記憶する前記変動因子は、特売期間中における特売開始からの経過日数情報を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１７７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５２２７号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
販売会社と工場との間の取り決めによっては、ＭＯＱ（Ｍｉｎｕｍｕｍ  Ｏｒｄｅｒ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ、最小発注単位）やＳＰＱ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ、梱包単位）が存在するケースがあり、これらを考慮して納入要求の数値を計算する必要がある。そのとき、仮にすべて切上計算する場合、ＭＯＱやＳＰＱの値によっては在庫が過剰となる可能性がある。本開示技術は、在庫管理上のリスク管理の容易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の一側面となる管理装置および管理方法は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する管理装置および管理方法であって、特定品目に関する基準在庫数と、前記特定品目の仕入単価と、前記特定品目の販売単価と、前記特定品目を在庫として管理する前記特定品目に関する在庫管理費比率と、を含む品目情報を記憶するとともに、第１期間における前記特定品目の在庫数を記憶するデータベースにアクセス可能であり、前記プロセッサは、第１期間よりも先の期間である第２期間における特定品目の販売数と、前記第２期間における特定品目の納入数とを取得する取得処理と、前記取得処理によって取得された前記第２期間における特定品目の納入数以上の第１納入数と、前記第２期間における前記特定品目の前記納入数以下の第２納入数と、を設定する設定処理と、前記設定処理によって設定された前記第１納入数が納入された場合の前記特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、前記設定処理によって設定された前記第２納入数が納入された場合の前記特定品目に関する販売機会の損失費を算出する算出処理と、前記算出処理によって算出された前記特定品目に関する余剰在庫の管理費と前記特定品目に関する販売機会の損失費とを出力する出力処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、在庫管理の効率化を図ることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、管理システムのシステム構成例を示す説明図である。
【図２】図２は、管理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した品目情報ＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図４】図４は、ＰＳＩ情報ＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図５】図５は、ＰＳＩ履歴情報ＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図６】図６は、納期回答情報ＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図７】図７は、ユーザ情報ＤＢの記憶内容例を示す説明図である。
【図８】図８は、ＬＰＳＩ一覧画面例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例１を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例２を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例３を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例４を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ＷＥＢサーバと端末との間の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した納入要求算出処理（ステップＳ１３０４）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示した切り上げ処理（ステップＳ１４０３）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５に示した納入ＬＴ内の販売数および在庫数設定処理（ステップＳ１５０１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１５に示した第１予測処理（ステップＳ１５０２）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１４に示した管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、図１８に示した第２予測処理（ステップＳ１８０２）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、図１９に示した決定処理（ステップＳ１９０９）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施例２にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例１を示す説明図である。
【図２２】図２２は、実施例２にかかるＰＳＩ情報表示領域の更新例２を示す説明図である。
【図２３】図２３は、実施例２にかかる現世代の納入要求の変更処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
まず、添付図面を用いて実施例１にかかる管理装置および管理方法について説明する。実施例１は、製造業における販売会社のＰＳＩ情報を管理する管理装置および管理方法について説明する。管理装置は、販売会社が調達先である工場に納入要求する数量を自動計算する際、各種パラメータを設定することによってより細やかな計算を実行する。具体的には、たとえば、管理装置は、納入要求を計算する場合に品目ごとに定義されるＭＯＱやＳＰＱを考慮した計算を実行する。
【００１１】
ただし、販売会社においては、余剰在庫を管理する在庫管理費の問題と、在庫不足による販売期間損失の問題が常に存在する。在庫管理費とは、ヒト（在庫管理の人件費）、モノ（商品の劣化、廃棄、値引き販売）、場所（倉庫、光熱費）の観点で、一般的に在庫金額の１５％〜２５％に相当する費用である。このような問題が存在するため、管理装置は、ＭＯＱやＳＰＱを考慮した計算の実行により、余剰となる在庫や逆に在庫不足になる場合の費用的なリスクを考慮した計算を実行する。これにより、納入要求の際のリスク管理の向上を図る。
【００１２】
＜システム構成例＞
図１は、管理システムのシステム構成例を示す説明図である。管理システム１０１は、１以上の販売会社（「販社」ともいう）１０２の端末９０および１以上の調達先である工場１０３の端末９０がインターネット等のネットワーク１１０を経由して利用可能なクラウド型のシステムである。
【００１３】
管理システム１０１は、ＷＥＢサーバ１０４とＤＢ（データベース）サーバ１０８とを有する。ＷＥＢサーバ１０４は、上述した各種計算を実行する管理装置であり、ログインプログラム１０５、販売会社用プログラム１０６、および工場用プログラム１０７を実行する。ログインプログラム１０５は、端末９０のユーザが管理システム１０１にログインするためのプログラムである。販売会社用プログラム１０６は、ログインした販売会社１０２の端末９０からの操作入力により、上述した各種計算を実行して、計算結果を返すプログラムである。工場用プログラム１０７は、ログインした工場１０３の端末９０からの操作入力に応じて、結果を返すプログラムである。
【００１４】
ＤＢサーバ１０８は、ＤＢ１０９を管理するコンピュータである。ＤＢサーバ１０８は、ＷＥＢサーバ１０４からのデータをＤＢ１０９に書き込んだり、ＷＥＢサーバ１０４からの指示によりＤＢ１０９内のデータをＷＥＢサーバ１０４へ読み出したりする。
【００１５】
なお、図１では、ＷＥＢサーバ１０４が端末９０に計算結果を送信して、端末９０のディスプレイに計算結果を表示させる構成としたが、ＷＥＢサーバ１０４がＷＥＢサーバ１０４のディスプレイに計算結果を表示してもよい。
【００１６】
＜管理システム１０１のハードウェア構成例＞
図２は、管理システム１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。ファイアウォール２００は、管理システム１０１とネットワーク１１０との間に設けられる。ＷＥＢサーバ１０４は、第１通信ＩＦ（インタフェース）２０１と、第１プロセッサ２０２と、第１記憶デバイス２０３と、第１バス２０４と、を有する。
【００１７】
第１通信ＩＦ２０１は、ＤＢサーバ１０８と接続したり、ネットワーク１１０を介して端末９０と接続したりして、データを送受信する。第１プロセッサ２０２は、ＷＥＢサーバ１０４を制御する。第１記憶デバイス２０３は、第１プロセッサ２０２の作業エリアとなる。第１記憶デバイス２０３は、ログインプログラム１０５、販売会社用プログラム１０６、および工場用プログラム１０７のような各種プログラムやデータを記憶する非一時的なまたは一時的な記録媒体である。記憶デバイスとしては、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリがある。第１バス２０４は、第１通信ＩＦ２０１、第１プロセッサ２０２、および第１記憶デバイス２０３を通信可能に接続する。
【００１８】
販売会社用プログラム１０６は、ＰＳＩ表示機能（販売会社側）２１１と、納入要求Ｐ計算機能２１２と、販売Ｓ予測機能２１３と、販売予定入力機能２１４と、基準在庫設定機能２１５と、を有する。ＰＳＩ表示機能（販売会社側）２１１は、販売会社１０２の端末９０に対象品目に関するＰＳＩ情報を表示する機能である。ＰＳＩ情報は、対象品目に関するＰＳＩ（納入（Ｐｕｒｃｈａｓｅ），販売（Ｓａｌｅｓ），在庫（Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ））の示す情報（たとえば、個数）である。なお、未来の納入Ｐ、すなわち、納入Ｐの予測値を「納入要求Ｐ」と表記する場合がある。
【００１９】
納入要求Ｐ計算機能２１２は、販売会社１０２の端末９０からの要求により、対象品目に関する納入要求Ｐを計算する機能である。販売Ｓ予測機能２１３は、販売会社１０２の端末９０からの要求により、対象品目に関する販売Ｓを過去の実績から予測する機能である。販売予定入力機能２１４は、販売会社１０２の端末９０からの対象品目に関する販売予定の入力を受け付ける機能である。基準在庫設定機能２１５は、対象品目に関する基準在庫を設定する機能である。基準在庫（数）とは、対象品目に関する特定の在庫数であり、たとえば、販売会社１０２が対象品目を最低限保管しなければならない在庫数である。
【００２０】
工場用プログラム１０７は、ＰＳＩ表示機能（工場側）２１８を有する。ＰＳＩ表示機能（工場側）２１８は、工場１０３の端末９０に対象品目に関するＰＳＩ情報を表示する機能である。
【００２１】
販売会社用プログラム１０６および工場用プログラム１０７はそれぞれ、データアップロード／ダウンロード機能２１６を有する。データアップロード／ダウンロード機能２１６は、ＤＢサーバ１０８のＤＢ１０９からデータをダウンロードしたり、ＤＢサーバ１０８のＤＢ１０９にデータをアップロードしたりする機能である。また、図示されていないが、販売会社用プログラム１０６および工場用プログラム１０７はそれぞれ、時刻を計時する時計機能を有する。
【００２２】
ＤＢサーバ１０８は、第２通信ＩＦ２２１と、第２プロセッサ２２２と、第２記憶デバイス２２３と、第２バス２２４と、を有する。
【００２３】
第２通信ＩＦ２２１は、ＷＥＢサーバ１０４と接続したり、ネットワーク１１０を介して端末９０と接続したりして、データを送受信する。第２プロセッサ２２２は、ＤＢサーバ１０８を制御する。第２記憶デバイス２２３は、第２プロセッサ２２２の作業エリアとなる。第２記憶デバイス２２３は、ＤＢ１０９を記憶する非一時的なまたは一時的な記録媒体である。記憶デバイスとしては、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリがある。第２バス２２４は、第２通信ＩＦ２２１、第２プロセッサ２２２、および第２記憶デバイス２２３を通信可能に接続する。
【００２４】
ＤＢ１０９は、品目情報ＤＢ２３１と、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２と、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３と、納期回答情報ＤＢ２３４と、ユーザ情報ＤＢ２３５と、を有する。品目情報ＤＢ２３１は、品目情報および品目属性情報を記憶する。品目情報とは、品目とその販売会社１０２および調達先（工場１０３）を特定する識別情報である。品目属性情報とは、品目に関する各種属性を示す情報である。品目情報ＤＢ２３１の詳細は、図３で後述する。
【００２５】
ＰＳＩ情報ＤＢ２３２は、ＰＳＩ情報を記憶する。ＰＳＩ情報ＤＢ２３２は、ＰＳＩ情報の予測値を記憶する。ＰＳＩ情報ＤＢ２３２の詳細は、図４で後述する。ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３は、ＰＳＩ履歴情報を記憶する。ＰＳＩ履歴情報とは、過去に設定されたＰＳＩ情報である。ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３の詳細は、図５で後述する。
【００２６】
納期回答情報ＤＢ２３４は、品目に関する納期回答を記憶する。納期回答とは、納入リードタイム（ＬＴ）における対象品目の納入Ｐの値である。納入ＬＴは、たとえば、発注された個数の対象品目が販売会社１０２に納入されるまでの期間である。たとえば、納入ＬＴが「２」であれば、２０１８年４月現在での納入ＬＴは、２０１８年４月および５月の２か月である。納期回答情報ＤＢ２３４の詳細は、図６で後述する。ユーザ情報ＤＢ２３５は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、端末９０を操作するユーザに関する情報である。ユーザ情報ＤＢ２３５の詳細は、図７で後述する。
【００２７】
＜各種ＤＢ１０９の記憶内容例＞
図３は、図２に示した品目情報ＤＢ２３１の記憶内容例を示す説明図である。品目情報ＤＢ２３１は、販売会社フィールド３０１と、調達先フィールド３０２と、品目フィールド３０３と、ＭＯＱフィールド３０４と、ＳＰＱフィールド３０５と、基準在庫フィールド３０６と、納入ＬＴフィールド３０７と、計算方式フラグフィールド３０８と、仕入単価フィールド３０９と、販売単価フィールド３１０と、在庫管理費比率フィールド３１１と、変動可能比率フィールド３１２と、を有する。
【００２８】
販売会社フィールド３０１、調達先フィールド３０２、および品目フィールド３０３が、品目情報を規定する。ＭＯＱフィールド３０４、ＳＰＱフィールド３０５、基準在庫フィールド３０６、納入ＬＴフィールド３０７、計算方式フラグフィールド３０８、仕入単価フィールド３０９、販売単価フィールド３１０、在庫管理費比率フィールド３１１、および変動可能比率フィールド３１２が、品目属性情報を規定する。
【００２９】
なお、以降の各ＤＢ２３１〜２３５の説明において、ＡＡフィールドｂｂｂ（ＡＡはフィールド名、ｂｂｂは符号）の値を、ＡＡｂｂｂと表記する場合がある。たとえば、品目フィールド３０３の値を、品目３０３と表記する。
【００３０】
販売会社フィールド３０１は、値として、販売会社１０２の識別情報（たとえば、「Ａ」）を格納する記憶領域である。調達先フィールド３０２は、値として、調達先である工場１０３の識別情報（たとえば、「Ｘ」）を格納する記憶領域である。品目フィールド３０３は、値として、品目の識別情報（たとえば、「Ｉｔｅｍ＿０１」）を格納する記憶領域である。したがって、１行目のエントリの品目情報は、調達先３０２を示す工場１０３「Ｘ」から販売会社３０１を示す販売会社１０２「Ａ」に納入される品目３０３としての品目「Ｉｔｅｍ＿０１」を示す。
【００３１】
ＭＯＱフィールド３０４は、値として、その品目情報の品目３０３に関するタイムバケット単位（たとえば、１か月）あたりのＭＯＱの個数（たとえば、「１００」）を格納する記憶領域である。ＭＯＱ３０４は、品目３０３の発注に関する制約条件の１つを示す。たとえば、ＭＯＱ３０４が「１００」個の場合、その品目情報の品目「Ｉｔｅｍ＿０１」については、販売会社１０２「Ａ」は、調達先３０２である工場１０３「Ｘ」から最低でも１月あたり１００個納入しなければならない。なお、タイムバケット（ＴＢ）とは、あらかじめ設定された販売Ｓ、納入Ｐおよび在庫Ｉを管理するための単位期間である。本例では、１か月単位とするが、１か月に限られない。
【００３２】
ＳＰＱフィールド３０５は、その品目情報の品目３０３に関するタイムバケット単位（たとえば、１か月）におけるＳＰＱの個数（たとえば、「５０」）を格納する記憶領域である。ＳＰＱ３０５は、品目３０３の発注に関する制約条件の１つを示す。たとえば、ＳＰＱ３０５が「５０」個の場合、その品目情報の品目「Ｉｔｅｍ＿０１」については、販売会社１０２「Ａ」は調達先３０２である工場１０３「Ｘ」から最低でも１月あたり５０個単位で納入しなければならない。
【００３３】
基準在庫フィールド３０６は、値として、その品目情報の品目３０３に関する基準在庫（数）（たとえば、「５００」）を格納する記憶領域である。たとえば、基準在庫３０６が「５００」個の場合、その品目情報の品目「Ｉｔｅｍ＿０１」については、販売会社１０２「Ａ」は最低でも５００個を在庫として保管しなければならない。
【００３４】
納入ＬＴフィールド３０７は、値として、その品目情報の品目３０３に関する納入ＬＴ（たとえば、「２」ヶ月）を格納する記憶領域である。たとえば、納入ＬＴ３０７が「２」月であれば、２０１８年４月現在での納入ＬＴ３０７は、２０１８年４月および５月の２か月である。
【００３５】
計算方式フラグフィールド３０８は、値として、その品目情報の品目３０３に関する計算方式フラグ（たとえば、「管理費考慮」）を格納する記憶領域である。計算方式フラグ３０８には、「切り上げ」と「管理費考慮」の２種類のフラグがある。
【００３６】
「切り上げ」とは、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５の少なくとも一方を考慮して、納入要求Ｐ計算機能２１２により納入要求Ｐを自動計算するためのフラグである。ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５の両方を考慮する場合、ＭＯＱ３０４は、ＳＰＱ３０５よりも優先適用される。図３の一行目の例では、ＭＯＱ３０４を考慮すると、納入要求Ｐは１００個以上必要となり、ＳＰＱ３０５を考慮すると、納入要求Ｐは５０個単位で必要となる。
【００３７】
たとえば、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐの予測値として、「７３」個を算出した場合、ＭＯＱ３０４を考慮して、「１００」個に切り上げる。また、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐの予測値として、「２７３」個を算出した場合、ＳＰＱ３０５を考慮して、「３００」個に切り上げる。
【００３８】
「管理費考慮」とは、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５の少なくとも一方のほか、余剰在庫管理費および機会損失費を考慮して、納入要求Ｐ計算機能２１２により納入要求Ｐを自動計算するためのフラグである。余剰在庫管理費とは、対象品目３０３に関する納入要求Ｐの予測値をＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５で切り上げたことにより発生する余剰在庫の販売会社１０２での管理費である。
【００３９】
機会損失費とは、対象品目３０３に関する納入要求Ｐの予測値をＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５で切り捨てたことにより発生する販売機会の損失費である。たとえば、ＷＥＢサーバ１０４は、「切り上げ」の場合と同様、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐの予測値の切り上げと切り捨てを実行し、切り上げた場合の予測値で余剰在庫管理費を算出し、切り捨てた場合の予測値で機会損失費を算出する。
【００４０】
ここで、納入要求Ｐの予測値の切り上げおよび切り捨て例を列挙する。たとえば、納入要求Ｐの予測値が「７３」個とすると、ＭＯＱ３０４を考慮して切り上げる場合は、納入要求Ｐの予測値は「１００」個になる。ただし、切り上げ後の納入要求Ｐの予測値は「１００」個よりも少なければ、切り上げ前の納入要求Ｐの予測値より多い値でもよい。
【００４１】
一方、ＭＯＱ３０４を考慮して切り捨てる場合は、納入要求Ｐの予測値は「０」個になる。ただし、切り捨て後の納入要求Ｐの予測値は「０」個よりも多ければ、切り捨て前の納入要求Ｐの予測値未満でもよい。
【００４２】
また、納入要求Ｐの予測値が「１００」個とすると、ＭＯＱ３０４を考慮して切り上げる場合は、納入要求Ｐの予測値は「１００」個になる。一方、ＭＯＱ３０４を考慮して切り捨てる場合も、納入要求Ｐの予測値は「１００」個になる。このように、納入要求Ｐの予測値がＭＯＱ３０４と同一である場合には、切り上げ後の予測値と切り捨て後の予測値は一致する。
【００４３】
また、納入要求Ｐの予測値が「２７３」個とすると、ＳＰＱ３０５を考慮して切り上げる場合は、納入要求Ｐの予測値は「３００」個になる。ただし、切り上げ後の納入要求Ｐの予測値は「３００」個よりも少なければ、切り上げ前の納入要求Ｐの予測値より多い値でもよい。
【００４４】
一方、ＳＰＱ３０５を考慮して切り捨てる場合は、納入要求Ｐの予測値は「２５０」個になる。ただし、切り捨て後の納入要求Ｐの予測値は「２５０」個よりも多ければ、切り捨て前の納入要求Ｐの予測値未満でもよい。
【００４５】
また、納入要求Ｐの予測値が「２５０」個とすると、ＳＰＱ３０５を考慮して切り上げる場合は、納入要求Ｐの予測値は「２５０」個になる。一方、ＳＰＱ３０５を考慮して切り捨てる場合も、納入要求Ｐの予測値は「２５０」個になる。このように、納入要求Ｐの予測値をＳＰＱ３０５で割ったときの余りが０である場合には、切り上げ後の予測値と切り捨て後の予測値は一致する。
【００４６】
仕入単価フィールド３０９は、値として、その品目情報の品目３０３に関する仕入単価（たとえば、「￥１００」）を格納する記憶領域である。販売単価フィールド３１０は、値として、その品目情報の品目３０３に関する販売単価（たとえば、「￥１２０」）を格納する記憶領域である。
【００４７】
在庫管理費比率フィールド３１１は、値として、その品目情報の品目３０３に関する在庫管理費比率（たとえば、「２０」）を格納する記憶領域である。在庫管理費比率３１１は、仕入単価３０９に内在する品目１個あたりの在庫管理費の比率である。たとえば、在庫管理費比率３１１が「２０」％の場合、品目３０３の仕入単価３０９が「￥１００」であれば、品目３０３に関する在庫管理費は、「￥２０」である。したがって、余剰在庫が発生すると、品目１個あたり、２０円の在庫管理費がかかる。
【００４８】
変動可能比率フィールド３１２は、値として、その品目情報の品目３０３に関する未来のタイムバケット（ＴＢ）における納入Ｐの変動可能比率を格納する記憶領域である。変動可能比率フィールド３１２は、サブフィールドとして、第１ＴＢフィールド３２１、第２ＴＢフィールド３２２、第３ＴＢフィールド３２３、…を有する。第ｎ（ｎは１以上の整数）ＴＢフィールドは、値として、納入ＬＴ３０７内における最新のタイムバケット（ｎ＝０に相当）からｎタイムバケット先の変動可能比率を格納する記憶領域である。変動可能比率フィールド３１２は、実施例２で利用するフィールドであるため、その詳細は、実施例２で後述する。
【００４９】
図４は、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２の記憶内容例を示す説明図である。ＰＳＩ情報ＤＢ２３２は、品目情報を構成する販売会社フィールド３０１、調達先フィールド３０２、および品目フィールド３０３のほか、ＰＳＩ項目名フィールド４０４と、タイムバケットフィールド４０５と、数量フィールド４０６と、を有する。ある行における各フィールド３０１〜３０３、４０４〜４０６の値の組み合わせがＰＳＩ情報を構成するエントリとなる。
【００５０】
ＰＳＩ項目名フィールド４０４は、値として、その品目情報の品目３０３に関するデータ項目名を格納する記憶領域である。ＰＳＩ項目名４０４とは、「販売予定Ｓ」、「納入要求Ｐ」、「在庫Ｉ」、「基準在庫」といったＰＳＩ情報を特定する項目の名称である。ＰＳＩ項目名４０４により、品目３０３のＰＳＩ情報が決定される。
【００５１】
タイムバケットフィールド４０５は、値として、その品目情報の品目３０３に関するタイムバケットを格納する記憶領域である。タイムバケット４０５は、その品目情報の品目３０３がＰＳＩ項目名４０４の内容で設定された時期を示す。具体的には、たとえば、タイムバケットフィールド４０５には、現在および未来の時期を示す値が設定される。たとえば、現在が２０１８年６月であれば、タイムバケット４０５は、２０１８年６月、２０１８年７月、…を示す「２０１８０６」、「２０１８０７」、…となる。また、たとえば、タイムバケット４０５が「２０１８０６」であれば、２０１８年６月に、その品目情報の品目３０３がＰＳＩ項目名４０４の内容で管理されることを示す。
【００５２】
数量フィールド４０６は、値として、その品目情報の品目３０３に関する数量を格納する記憶領域である。たとえば、数量４０６が「１９０」であれば、その品目情報の品目３０３がＰＳＩ項目名４０４の内容でそのタイムバケット４０５の時期に管理されることを示す。
【００５３】
図５は、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３の記憶内容例を示す説明図である。ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３は、品目情報を構成する販売会社フィールド３０１、調達先フィールド３０２、および品目フィールド３０３のほか、ＰＳＩ項目名フィールド４０４と、タイムバケットフィールド４０５と、数量フィールド４０６と、世代フィールド５０７と、を有する。ある行における各フィールドの値の組み合わせがＰＳＩ履歴情報を構成するエントリとなる。
【００５４】
世代フィールド５０７は、値として、その品目情報の品目３０３に関するエントリが何世代前のエントリであるかを特定する情報を格納する記憶領域である。たとえば、世代５０７が「ｍ世代前」（ｍは１以上の整数）である場合、現在日時を含むタイムバケットからｍタイムバケット前に、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２のエントリとして設定されたことを示す。
【００５５】
このため、たとえば、現在日時を含むタイムバケットが２０１８年５月を示す「２０１８０５」である場合、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３におけるタイムバケット４０５が「２０１８０４」のエントリは、過去のＰＳＩ情報、すなわち、実績値を示す。時間が進み、現在日時を含むタイムバケットが２０１８年６月になると、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２の全エントリが、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３のエントリとして追加され、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２から削除される。すなわち、図４に示したタイムバケット４０５が「２０１８０６」や「２０１８０７」のエントリが、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３に追加される。当該追加エントリの世代５０７は、「１世代前」となる。
【００５６】
一方、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３のタイムバケット４０５が「２０１８０５」のエントリの世代５０７は、「１世代前」から「２世代前」に更新される。同様に、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３のタイムバケット４０５が「２０１８０４」のエントリの世代５０７は、「２世代前」から「３世代前」に更新される。
【００５７】
このように、現在日時が新しいタイムバケットに突入すると、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２の全エントリがＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３に追加され、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２から削除される。そして、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３の世代５０７がインクリメントされる。なお、現在日時が新しいタイムバケット４０５に突入すると、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２の全エントリではなく、新しいタイムバケット４０５のエントリのみがＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３に追加され、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２から削除され、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３の世代５０７がインクリメントされてもよい。これにより、ＰＳＩ履歴情報の全エントリは、ＰＳＩ情報の実績値のみを記憶することになる。
【００５８】
図６は、納期回答情報ＤＢ２３４の記憶内容例を示す説明図である。納期回答情報ＤＢ２３４は、品目情報（販売会社３０１、調達先３０２、および品目３０３の組み合わせ）ごとに存在する。納期回答情報ＤＢ２３４は、直近実績ＴＢ（タイムバケット）フィールド６０１と、納入ＬＴ内タイムバケットフィールド６０２と、納入Ｐフィールド６０３と、を有する。
【００５９】
直近実績ＴＢフィールド６０１は、値として、直近実績タイムバケットを格納する記憶領域である。たとえば、現在日時を含むタイムバケットが２０１８年６月であれば、直近実績タイムバケット６０１は、２０１８年５月を示す「２０１８０５」となる。
【００６０】
納入ＬＴ内タイムバケットフィールド６０２は、値として、納入ＬＴ３０７内のタイムバケットを格納する記憶領域である。たとえば、現在日時を含むタイムバケットが２０１８年６月であり、かつ、納入ＬＴ３０７が「２」ヶ月であれば、納入ＬＴ内タイムバケット６０２は、２０１８年６月を示す「２０１８０６」および２０１８年７月を示す「２０１８０７」となる。
【００６１】
納入Ｐフィールド６０３は、値として、その品目情報の品目３０３が納入される個数を格納する記憶領域である。たとえば、直近実績タイムバケット６０１におけるその品目情報の品目３０３に関する納入Ｐ６０３は、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３のタイムバケット４０５が直近実績タイムバケット６０１で、かつ、ＰＳＩ項目名４０４が「納入要求Ｐ」であるエントリの数量４０６になる。
【００６２】
具体的には、たとえば、直近実績タイムバケット６０１が２０１８年５月を示す「２０１８０５」である場合、ＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３で該当するＰＳＩ履歴情報は、エントリ５１１である。したがって、納入Ｐ６０３は、エントリ５１１における数量４０６の「７０」となる。
【００６３】
また、たとえば、納入ＬＴ内タイムバケット６０２が「ｎ」個の場合におけるその品目情報の品目３０３に関する納入Ｐ６０３は、ＰＳＩ情報ＤＢ２３２のタイムバケット４０５が直近実績タイムバケット６０１からｎ個先までのタイムバケットで、かつ、ＰＳＩ項目名４０４が「納入要求Ｐ」であるｎ個エントリの数量４０６の各々である。
【００６４】
具体的には、たとえば、直近実績タイムバケット６０１が２０１８年５月を示す「２０１８０５」であり、かつ、納入ＬＴ３０７が「２」月である場合、納入ＬＴ内タイムバケット６０２は、２０１８年６月を示す「２０１８０６」および２０１８年７月を示す「２０１８０７」となる。ＰＳＩ情報ＤＢ２３２でこれらの納入ＬＴ内タイムバケット６０２に該当するＰＳＩ情報は、エントリ４１１、４１２である。したがって、納入Ｐ６０３は、エントリ４１１、４１２における数量４０６の「１５０」、「１００」となる。
【００６５】
図７は、ユーザ情報ＤＢ２３５の記憶内容例を示す説明図である。ユーザ情報ＤＢ２３５は、たとえば、ユーザＩＤフィールド７０１と、所属先フィールド７０２と、パスワードフィールド７０３と、を有する。ある行における各フィールドの値の組み合わせがユーザ情報を構成するエントリとなる。
【００６６】
ユーザＩＤフィールド７０１は、ユーザＩＤを格納する記憶領域である。ユーザＩＤ７０１は、端末９０を操作するユーザを一意に特定する識別情報である。所属先フィールド７０２は、ユーザＩＤ７０１で特定されるユーザの所属先（たとえば、販売会社１０２、工場１０３）を一意に特定する識別情報である。パスワードフィールド７０３は、ユーザＩＤ７０１で特定されるユーザが端末９０を操作して管理システム１０１にログインする際にＷＥＢサーバ１０４のログインプログラム１０５から要求されるコードである。端末９０に入力されたユーザＩＤ７０１およびパスワード７０３の組み合わせが、ユーザ情報ＤＢ２３５のいずれかのエントリでのユーザＩＤ７０１およびパスワード７０３の組み合わせと一致した場合、その端末９０は、管理システム１０１にログインする。
【００６７】
＜ＰＳＩ一覧画面例＞
図８は、ＬＰＳＩ一覧画面例を示す説明図である。ＰＳＩ一覧画面８００は、たとえば、ログインが成功した端末９０のディスプレイに表示される。ＰＳＩ一覧画面８００は、ダウンロードボタン８０１と、更新ボタン８０２と、自動計算ボタン８０３と、基準在庫設定ボタン８０４と、品目情報設定領域８０５と、ＰＳＩ情報表示領域８１０と、を有する。図８では、現在日時を含むタイムバケットを２０１８年４月とする。また、納入ＬＴを「２」ヶ月とする。
【００６８】
ダウンロードボタン８０１は、管理システム１０１からのデータのダウンロードを管理システム１０１に指示するためのボタンである。更新ボタン８０２は、ＰＳＩ表示領域内のデータのＤＢ１０９への更新を管理システム１０１に指示するためのボタンである。自動計算ボタン８０３は、納入Ｐおよび在庫Ｉの自動計算を管理システム１０１に指示するためのボタンである。基準在庫設定ボタン８０４は、端末９０からの入力により基準在庫３０６を設定する設定画面（不図示）を呼び出すためのボタンである。
【００６９】
品目情報設定領域８０５は、端末９０からの入力により品目情報（販売会社３０１、調達先３０２、および品目３０３）を設定するための領域である。
【００７０】
ＰＳＩ情報表示領域８１０は、実績表示領域８１１と、予定設定領域８１２と、を有する。実績表示領域８１１は、ＰＳＩ情報の実績値を表示する表示領域である。品目情報設定領域８０５に品目情報が設定された状態でダウンロードボタン８０１が押下されると、当該品目情報におけるＰＳＩ情報の実績値が管理システム１０１からダウンロードされ、実績表示領域８１１および太枠８１３内のセルに表示される。太枠８１３内のセルには、納入ＬＴ３０７においてすでに確定した納入Ｐの値が設定される。
【００７１】
予定設定領域８１２は、ＰＳＩ情報を設定する領域である。予定設定領域８１２における「販売Ｓ」の行の各セルは、端末９０から入力可能である。予定設定領域８１２における「納入Ｐ」の行のうち太枠８１３内のセルを除く各セルには、自動計算ボタン８０３の押下によりＷＥＢサーバ１０４で自動計算された値が設定される。予定設定領域８１２における「在庫Ｉ」の行の各セルは、自動計算ボタン８０３の押下によりＷＥＢサーバ１０４で自動計算された値が設定される。
【００７２】
＜ＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例＞
つぎに、図９〜図１２を用いて、図８に示したＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例について説明する。
【００７３】
図９は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例１を示す説明図である。（Ａ）は、納入ＬＴ３０７における納入Ｐの設定例を示す。実績表示領域８１１には、２０１７年１１月から２０１８年３月までの販売Ｓ、納入Ｐ、および在庫Ｉのデータが管理システム１０１からのダウンロードにより表示されている。また、予定設定領域８１２には、２０１８年４月および５月の納入Ｐ（「２０１８０４」の「１００」個と「２０１８０５」の「２００」個）が管理システム１０１からのダウンロードにより表示されている。
【００７４】
（Ｂ）は、（Ａ）の状態において、納入ＬＴ３０７における販売Ｓが端末９０から入力され、かつ、更新ボタンが押下された場合の納入ＬＴ３０７における在庫Ｉの計算結果を示す。あるタイムバケットＴＢi（ｉはタイムバケット４０５。たとえば、２０１８年４月のタイムバケットであれば、ｉ＝２０１８０４）における在庫Ｉiは、下記式（１）により算出される。
【００７５】
Ｉi＝Ｉi-１−Ｓi＋Ｐi・・・（１）
【００７６】
Ｓiは、タイムバケットＴＢiにおける対象品目３０３に関する販売Ｓの個数、ＰiはタイムバケットＴＢiにおける対象品目３０３に関する納入要求Ｐの個数である。したがって、２０１８年３月の在庫Ｉ201803が「５９２」で、かつ、２０１８年４月の販売Ｓ201804が「３００」の場合、２０１８年４月の在庫Ｉ201804は「３９２」となる。また、２０１８年４月の在庫Ｉ201804が「３９２」で、かつ、２０１８年５月の販売Ｓ201805が「１８０」の場合、２０１８年５月の在庫Ｉ201805は「４１２」となる。
【００７７】
図１０は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例２を示す説明図である。図１０は、管理費を考慮せずに納入要求Ｐを切り上げる例を示す。（Ａ）は、図９（Ｂ）の状態において、納入ＬＴ３０７の次のタイムバケットＴＢi（２０１８年６月）における販売Ｓが端末９０から入力され、かつ、自動計算ボタン８０３が押下された場合の当該次のタイムバケットＴＢi（２０１８年６月）における納入要求Ｐの計算結果と、自動計算ボタン８０３が押下された場合の当該次のタイムバケットＴＢi（２０１８年６月）における在庫Ｉの計算結果を示す。ここで、あるタイムバケットＴＢiにおける納入要求Ｐiは、下記式（２）により算出される。
【００７８】
Ｐi＝Ｉｓ−（Ｉi-1−Ｓi）・・・（２）
【００７９】
Ｉｓは、その品目情報の対象品目３０３に関する基準在庫３０６である。本例では、図３に示したように、Ｉｓ＝５００（個）とする。２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806における納入要求Ｐ201806は、上記式（２）により、Ｐ201806＝２７８（個）となる。
【００８０】
また、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５（ＭＯＱ３０４が優先される）が考慮される。本例では、図３に示したように、ＭＯＱ３０４＝１００（個）およびＳＰＱ３０５＝５０（個）とする。Ｐi＝２７８（個）であるため、ＭＯＱ３０４を満たしている。また、ＳＰＱ３０５を適用することにより、Ｐi＝２７８（個）は、５０×５＋２８（個）となる。したがって、２８（個）を切り上げて５０（個）とした場合の納入要求Ｐの切り上げ後の値Ｐｕiは、Ｐｕi＝５０×５＋５０＝３００（個）となる。これにより、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806の納入Ｐには、納入要求Ｐとして、Ｐｕ201806＝３００（個）が設定される。なお、図１０では適用されないが、ＳＰＱ３０５単位での切り捨ての場合は、切捨て後の値Ｐｄ201806は、Ｐｄ201806＝５０×５＝２５０（個）となる（図１１参照）。
【００８１】
また、上記式（１）を適用することにより、２０１８年５月の在庫Ｉ201805が「４１２」、２０１８年６月の販売Ｓ201806および納入Ｐ201806が「１９０」、「３００」であるため、２０１８年６月の在庫Ｉ201806は「５２２」となる。
【００８２】
（Ｂ）は、（Ａ）の状態において、タイムバケットＴＢi（２０１８年７月）における販売Ｓが端末９０から入力され、かつ、自動計算ボタン８０３が押下された場合の当該タイムバケット（２０１８年７月）における納入要求Ｐの計算結果と、自動計算ボタン８０３が押下された場合の当該タイムバケット（２０１８年７月）における在庫Ｉの計算結果を示す。
【００８３】
２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807における納入要求Ｐ201807は、上記式（２）により、Ｐ201807＝８（個）となる。Ｐ201807＝８（個）であるため、ＭＯＱ３０４を満たしていない。したがって、Ｐ201807＝８（個）はＭＯＱ３０４により１００（個）に切り上げられ、Ｐｕ201807＝１００(個)となる。
【００８４】
また、上記式（１）を適用することにより、２０１８年６月の在庫Ｉ201806が「５２２」、２０１８年７月の販売Ｓ201807および納入Ｐ201807が「３０」、「１００」であるため、２０１８年７月の在庫Ｉ201807は「５９２」となる。
【００８５】
（Ｃ）は、（Ｂ）の状態から、現在日時が次のタイムバケットＴＢiである２０１８年５月になった場合のＰＳＩ情報表示領域８１０を示す。現在日時が２０１８年５月に突入することで、２０１８年４月のタイムバケットにおけるＰＳＩ情報が確定し、実績を示すＰＳＩ履歴情報となる。すなわち、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804におけるＰＳＩ情報が管理システム１０１にアップロードされＤＢ１０９に更新される。
【００８６】
実績表示領域８１１には、２０１７年１２月から２０１８年４月までの販売Ｓ、納入Ｐ、および在庫Ｉのデータが管理システム１０１からのダウンロードにより表示されている。また、予定設定領域８１２には、２０１８年５月および６月の納入Ｐ（「２０１８０５」の「２００」個と「２０１８０６」の「３００」個）が管理システム１０１からのダウンロードにより表示されている。
【００８７】
図１１は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例３を示す説明図である。図１１は、管理費を考慮して、納入要求Ｐを切り上げまたは切り捨てをする例を示す。（Ａ）は、図９（Ｂ）の状態において、納入ＬＴ３０７の次のタイムバケットＴＢi（２０１８年６月）における販売Ｓが端末９０から入力された場合の表示例を示す。
【００８８】
自動計算ボタン８０３が押下されると、ＷＥＢサーバ１０４に納入要求Ｐの計算指示が送られ、ＷＥＢサーバ１０４は、当該次のタイムバケット（２０１８年６月）における納入要求Ｐを計算して、計算結果を端末９０に返す。
【００８９】
具体的には、たとえば、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806における納入要求Ｐ201806は、上記式（２）により、Ｐ201806＝２７８（個）となる。ここで、ＷＥＢサーバ１０４は、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮したＰ201806＝２７８（個）の切り上げと切り捨ての両方を実行する。本例では、ＳＰＱ３０５単位での切り上げ後の値Ｐｕ201806は、Ｐｕ201806＝３００（個）となり、ＳＰＱ３０５単位での切り捨て後の値Ｐｄ201806は、Ｐｄ201806＝２５０（個）となる。
【００９０】
そして、ＷＥＢサーバ１０４は、切り上げ後の納入要求Ｐの値Ｐｕiを用いて、そのタイムバケットＴＢiにおける切り上げ後の在庫Ｉｕiを計算する。ＷＥＢサーバ１０４は、計算した切り上げ後の在庫Ｉｕiを用いて、下記式（３）により、ＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り上げた場合の余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）を算出する。
【００９１】
Ｃｓ（Ｉｕi）＝（Ｉｕi−Ｉｓ）×（ｐｐ×Ｒ）・・・（３）
【００９２】
ｐｐは、その品目情報における品目に関する仕入単価３０９である。Ｒは、その品目情報における品目に関する在庫管理費比率３１１である。本例の場合、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806での余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕ201806）は、Ｃｓ（Ｉｕ201806）＝４４０円となる。すなわち、納入要求Ｐを２７８個から３００個に切り上げたことにより、２２個の余剰在庫分の管理費として４４０円がかかることを示す。
【００９３】
また、ＷＥＢサーバ１０４は、切り捨て後の納入要求Ｐの値Ｐｄiを用いて、そのタイムバケットＴＢｉにおける切り捨て後の在庫Ｉｄiを計算する。ＷＥＢサーバ１０４は、計算した在庫Ｉｄiを用いて、下記式（４）により、ＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り捨てた場合の機会損失費Ｃｌ（Ｉｄｉ）を算出する。
【００９４】
Ｃｌ（Ｉｄi）＝（Ｉｄi−Ｉｓ）×ｓｐ・・・（４）
【００９５】
ｓｐは、その品目情報における品目に関する販売単価３１０である。本例の場合、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806での機会損失費Ｃｌ（Ｉｄ201806）は、Ｃｌ（Ｉｄ201806）＝−３，３６０円となる。すなわち、納入要求Ｐを２７８個から２５０個に切り捨てたことにより、２８個の在庫不足により、販売機会の損失費として３，３６０円が発生することを示す。
【００９６】
切り上げ後の在庫Ｉｕiおよび切り捨て後の在庫Ｉｄiを計算することにより、基準在庫Ｉｓという共通の指標で切り上げ後の在庫Ｉｕiおよび切り捨て後の在庫Ｉｄiの比較が可能となる。したがって、在庫管理上のリスクについて客観的な評価を得ることができる。
【００９７】
ＷＥＢサーバ１０４は、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）とを比較してそれらの絶対値が小さい方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを選択する。選択された納入要求Ｐおよび在庫Ｉは、選択されなかった納入要求Ｐおよび在庫Ｉよりも費用的なリスクを低減する。この場合、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕ201806）の絶対値の方が小さいため、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐｕ201806＝３００（個）および在庫Ｉｕ201806＝５２２（個）を選択して、端末９０に返す。これにより、図１１の（Ｂ）に示したように、タイムバケットＴＢ201806の納入Ｐ201806および在庫Ｉ201806にそれぞれ、納入要求Ｐｕ201806＝３００（個）および在庫Ｉｕ201806＝５２２（個）が表示される。
【００９８】
図１２は、実施例１にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例４を示す説明図である。図１２は、図１１と同様、管理費を考慮して、納入要求Ｐを切り上げまたは切り捨てをする例を示す。（Ａ）は、図１１（Ｂ）の状態において、タイムバケットＴＢ201807における販売Ｓが端末９０から入力された場合の表示例を示す。
【００９９】
自動計算ボタン８０３が押下されると、ＷＥＢサーバ１０４に納入要求Ｐの計算指示が送られ、ＷＥＢサーバ１０４は、当該タイムバケットＴＢ201807における納入要求Ｐ201807を計算して、計算結果を端末９０に返す。
【０１００】
具体的には、たとえば、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807における納入要求Ｐの値Ｐ201807は、上記式（２）により、Ｐ201807＝８（個）となる。ここで、ＷＥＢサーバ１０４は、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮したＰ201807＝８（個）の切り上げと切り捨ての両方を実行する。本例では、ＭＯＱ３０４が優先適用され、ＭＯＱ３０４単位での切り上げ後の値Ｐｕ201807は、Ｐｕ201807＝１００（個）となり、ＭＯＱ３０４単位での切り捨て後の値Ｐｄ201807は、Ｐｄi＝０（個）となる。
【０１０１】
そして、ＷＥＢサーバ１０４は、切り上げ後の納入要求Ｐの値Ｐｕiを用いて、そのタイムバケットＴＢｉにおける在庫Ｉｕｉを計算し、計算した在庫Ｉｕiを用いて、上記式（３）により、ＭＯＱ３０４を考慮して納入要求Ｐを切り上げた場合の余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）を算出する。
【０１０２】
本例の場合、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807での余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕ201807）は、Ｃｓ（Ｉｕ201807）＝１，８４０円となる。すなわち、納入要求Ｐ201807を８個から１００個に切り上げたことにより、９２個の余剰在庫分の管理費として１，８４０円がかかることを示す。
【０１０３】
また、ＷＥＢサーバ１０４は、切り捨て後の納入要求Ｐの値Ｐｄiを用いて、そのタイムバケットＴＢ201807における在庫Ｉｄiを計算し、計算した在庫Ｉｄiを用いて、上記式（４）により、ＭＯＱ３０４を考慮して納入要求Ｐを切り捨てた場合の機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）を算出する。
【０１０４】
本例の場合、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807での機会損失費Ｃｌ（Ｉｄ201807）は、Ｃｌ（Ｉｄ201807）＝−９６０円となる。すなわち、納入要求Ｐを８個から０個に切り捨てたことにより、８個の在庫不足により、販売機会の損失費として９６０円が発生することを示す。
【０１０５】
ＷＥＢサーバ１０４は、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）とを比較してそれらの絶対値が小さい方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを選択する。この場合、機会損失費Ｃｌ（Ｉｄ201807）の絶対値の方が小さいため、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐｄ201807＝０（個）および在庫Ｉｄ201807＝４９２（個）を選択して、端末９０に返す。これにより、図１２の（Ｂ）に示したように、タイムバケットＴＢ201807の納入Ｐ201807および在庫Ｉ201807にそれぞれ、納入要求Ｐｄ201807＝０（個）および在庫Ｉｄ201807＝４９２（個）が表示される。
【０１０６】
なお、上述の例では、ＷＥＢサーバ１０４が、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）とを比較してそれらの絶対値が小さい方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを選択した。これに対し、ＷＥＢサーバ１０４が、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）とをＷＥＢサーバ１０４のディスプレイに表示させ、ＷＥＢサーバ１０４の管理者が余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）のいずれかを選択することとしてもよい。この場合、ＷＥＢサーバ１０４は、選択した方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを選択する。
【０１０７】
また、ＷＥＢサーバ１０４が、余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）とを端末９０のディスプレイに表示させ、端末９０のユーザ（販売会社１０２所属）が余剰在庫管理費Ｃｓ（Ｉｕi）と機会損失費Ｃｌ（Ｉｄi）のいずれかを選択することとしてもよい。この場合、ＷＥＢサーバ１０４は、選択結果を受けて、ユーザが選択した方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを、リスクが少ない方の納入要求Ｐおよび在庫Ｉに決定する。
【０１０８】
＜管理シーケンス＞
図１３は、ＷＥＢサーバ１０４と端末９０との間の処理手順を示すシーケンス図である。なお、端末９０は、管理システム１０１にログイン済みとする。まず、端末９０は、ＰＳＩ一覧画面要求をＷＥＢサーバ１０４に送信する（ステップＳ１３０１）。ＷＥＢサーバ１０４は、端末９０からＰＳＩ一覧画面要求を受信すると、ＰＳＩ一覧画面情報を端末９０に送信する（ステップＳ１３０２）。これにより、図８に示したように、端末９０のディスプレイには、ＰＳＩ一覧画面が表示される。
【０１０９】
端末９０は、販売Ｓが入力された状態で自動計算ボタン８０３の押下を受け付けると、納入要求Ｐ計算要求をＷＥＢサーバ１０４に送信する（ステップＳ１３０３）。納入要求Ｐ計算要求の計算に必要な情報、すなわち、対象となる品目情報や上記式（２）に代入される値または当該値をＤＢ１０９から指定する情報が含まれる。
【０１１０】
ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐ計算要求を端末９０から受信すると、納入要求算出処理を実行し、算出結果を端末９０に送信する（ステップＳ１３０４）。納入要求算出処理（ステップＳ１３０４）の詳細は、図１４で後述する。端末９０は、納入要求算出処理（ステップＳ１３０４）の算出結果をＷＥＢサーバ１０４から受信し、たとえば、図１０の（Ａ）に示したように、タイムバケットＴＢｉが「２０１８０６」の納入Ｐである「３００」を、ディスプレイに表示する（ステップＳ１３０５）。
【０１１１】
図１４は、図１３に示した納入要求算出処理（ステップＳ１３０４）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐ計算要求を端末９０から受信した場合、ＤＢ１０９から関連情報を読み込む（ステップＳ１４０１）。具体的には、たとえば、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐ計算要求から対象となる品目情報を特定し、特定した品目情報に対応する品目属性情報を品目情報ＤＢ２３１から取得する。
【０１１２】
ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐの計算に際し、取得した品目属性情報に含まれる計算方式フラグ３０８により、管理費（余剰在庫管理費および機会損失費）を考慮するか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。計算方式フラグ３０８が「切り上げ」である場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、ＷＥＢサーバ１０４は、図１０に示したように、切り上げ処理を実行して（ステップＳ１４０３）、ステップＳ１４０５に移行する。切り上げ処理（ステップＳ１４０３）の詳細は、図１５で後述する。
【０１１３】
一方、計算方式フラグ３０８が「管理費考慮」である場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、ＷＥＢサーバ１０４は、図１１および図１２に示したように、管理費考慮処理を実行して（ステップＳ１４０４）、ステップＳ１４０５に移行する。管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）の詳細は、図１８で後述する。
【０１１４】
ＷＥＢサーバ１０４は、切り上げ処理（ステップＳ１４０３）または管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）のあと、ＤＢサーバ１０８にアクセスして、切り上げ処理（ステップＳ１４０３）または管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）の計算結果をＤＢ１０９に反映する（ステップＳ１４０５）。
【０１１５】
図１５は、図１４に示した切り上げ処理（ステップＳ１４０３）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、納入ＬＴ３０７内の販売数および在庫数設定処理を実行し（ステップＳ１５０１）、第１予測処理を実行して（ステップＳ１５０２）、ステップＳ１４０５に移行する。納入ＬＴ３０７内の販売数および在庫数設定処理（ステップＳ１５０１）は、図９の（Ｂ）に示したように、納入ＬＴ３０７内の販売数および在庫数を設定する処理であり、図１６で詳細に説明する。第１予測処理（ステップＳ１５０２）は、納入ＬＴ３０７後における納入要求Ｐおよび在庫Ｉを予測する処理であり、図１７で詳細に説明する。
【０１１６】
図１６は、図１５に示した納入ＬＴ３０７内の販売数および在庫数設定処理（ステップＳ１５０１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、端末９０での自動計算ボタン８０３の押下を検出するまで待ち受ける（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。当該押下が検出された場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、納入ＬＴ３０７内において在庫Ｉの数を算出可能な販売Ｓの数の入力があるか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。
【０１１７】
具体的には、たとえば、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）において、納入ＬＴ３０７内のタイムバケットＴＢiの在庫Ｉiを算出する場合に必要な、タイムバケットＴＢiの販売Ｓiと１つ前のタイムバケットＴＢi-1の在庫Ｉi-1とが設定されているか否かを判断する。
【０１１８】
たとえば、図９の（Ｂ）に示すように、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804に販売Ｓとして「３００」が入力されている。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804で在庫Ｉ201804の算出が可能となる。
【０１１９】
また、図９の（Ｂ）に示すように、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805に販売Ｓ201805として「１８０」が入力され、かつ、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804で在庫Ｉ201804が算出されている。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805で在庫Ｉ201805の算出が可能となる。したがって、ステップＳ１６０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１６０３へ移行する。
【０１２０】
一方、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804に販売Ｓ201804が入力されていない場合、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804で在庫Ｉ201804を算出できない。また、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805に販売Ｓ201805が入力されていない場合、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805で在庫Ｉ201805を算出できない。２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804で在庫Ｉ201804が算出されていても同様である。
【０１２１】
また、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805に販売Ｓ201805が入力されていても、２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804で在庫Ｉ201804が算出されていなければ、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、２０１８年５月のタイムバケットＴＢ201805で在庫Ｉ201805を算出できない。したがって、ステップＳ１６０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１６０５へ移行する。
【０１２２】
ステップＳ１６０２：Ｙｅｓの場合、ＷＥＢサーバ１０４は、販売数が入力された納入ＬＴ３０７内のタイムバケットＴＢiについて在庫数を算出する（ステップＳ１６０３）。そして、ＷＥＢサーバ１０４は、ステップＳ１６０３の計算結果を端末９０に送信する（ステップＳ１６０４）。これにより、端末９０では、図９の（Ｂ）のように、在庫Ｉの計算結果が表示される。一方、ステップＳ１６０２：Ｎｏの場合、ＷＥＢサーバ１０４は、ＮＧ表示情報を端末９０に送信して（ステップＳ１６０５）、第１予測処理（ステップＳ１５０２）に移行する。
【０１２３】
図１７は、図１５に示した第１予測処理（ステップＳ１５０２）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、納入ＬＴ３０７内の全在庫数を算出済みであるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。
【０１２４】
算出済みでない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、ＷＥＢサーバ１０４は、ＮＧ表示情報を端末９０に送信して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１４０５に移行する。算出済みである場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、納入ＬＴ３０７後において納入要求を算出可能な販売数は入力済みであるか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。
【０１２５】
具体的には、たとえば、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）において、納入ＬＴ３０７後のタイムバケットＴＢiの納入要求Ｐiを算出する場合に必要な、タイムバケットＴＢiの販売Ｓiと１つ前のタイムバケットＴＢi-1の在庫Ｉi-1とが設定されているか否かを判断する。
【０１２６】
たとえば、図１０の（Ａ）に示すように、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806に販売Ｓ201806として「１９０」が入力されている。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806で納入要求Ｐ201806の算出が可能となる。
【０１２７】
また、図１０の（Ｂ）に示すように、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807に販売Ｓ201807として「３０」が入力され、かつ、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806で在庫Ｉ201806が算出されている。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807で納入要求Ｐ201807の算出が可能となる。したがって、ステップＳ１７０３：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１７０８へ移行する。
【０１２８】
一方、図１０の（Ａ）において、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806に販売Ｓ201806が入力されていない場合、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806で納入要求Ｐ201806を算出できない。また、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807に販売Ｓ201807が入力されていない場合、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807で納入要求Ｐ201807を算出できない。２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806で在庫Ｉ201806が算出されていても同様である。
【０１２９】
また、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807に販売Ｓ201807が入力されていても、２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806で在庫Ｉ201806が算出されていなければ、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、２０１８年７月のタイムバケットＴＢ201807で納入要求Ｐを算出できない。したがって、ステップＳ１７０３：Ｎｏとなり、ステップＳ１７０４へ移行する。
【０１３０】
ステップＳ１７０３：Ｎｏの場合、ＷＥＢサーバ１０４は、納入ＬＴ３０７後において納入要求を算出可能な販売数の入力があるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。販売数の入力がない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、ＷＥＢサーバ１０４は、端末９０での自動計算ボタン８０３の押下を検出するまで待ち受け（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）、ステップＳ１７０４に戻る。当該押下が検出された場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、ＮＧ表示情報を端末９０に送信して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１４０５に移行する。
【０１３１】
販売Ｓ数の入力があった場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、ＷＥＢサーバ１０４は、端末９０での自動計算ボタン８０３の押下を検出するまで待ち受け（ステップＳ１７０７：Ｎｏ）、ステップＳ１７０４に戻る。当該押下が検出された場合（ステップＳ１７０７：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、ステップＳ１７０８に移行する。
【０１３２】
ステップＳ１７０８において、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、販売Ｓ数が入力されたタイムバケットの納入要求Ｐ数を算出し（ステップＳ１７０８）、図１０に示したように、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して、算出した納入要求Ｐ数を切り上げる（ステップＳ１７０９）。そして、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（１）を用いて、販売Ｓ数および納入要求Ｐ数が得られたタイムバケットの在庫Ｉ数を算出し（ステップＳ１７１０）、算出結果（納入要求Ｐ数および在庫Ｉ数）を端末９０に送信する（ステップＳ１７１１）。そして、ステップＳ１４０５へ移行する。
【０１３３】
図１８は、図１４に示した管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、図１６に示した納入ＬＴ３０７内の販売数および在庫数設定処理を実行し（ステップＳ１５０１）、第２予測処理を実行して（ステップＳ１８０２）、ステップＳ１４０５に移行する。第２予測処理（ステップＳ１８０２）は、図１１および図１２に示したように、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り上げた場合の余剰在庫管理費、ならびに、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り捨てた場合の機会損失費を比較することで、納入要求Ｐおよび在庫Ｉを決定する処理である。第２予測処理（ステップＳ１８０２）の詳細は、図１９で後述する。
【０１３４】
図１９は、図１８に示した第２予測処理（ステップＳ１８０２）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。図１７に示した第１予測処理（ステップＳ１５０２）と同一処理には同一ステップ番号を付し、その説明を省略する。ステップＳ１７０８において、ＷＥＢサーバ１０４は、上記式（２）を用いて、販売Ｓ数が入力されたタイムバケットＴＢの納入要求Ｐ数を算出した（ステップＳ１７０８）後、決定処理を実行して（ステップＳ１９０９）、ステップＳ１７１０に移行する。決定処理（ステップＳ１９０９）は、余剰在庫管理費および機会損失費を算出して、リスクが少ない方の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを決定する処理であり、図２０で後述する。
【０１３５】
図２０は、図１９に示した決定処理（ステップＳ１９０９）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。ＷＥＢサーバ１０４は、図１１および図１２に示したように、上記式（３）により余剰在庫管理費を算出し、上記式（４）により機会損失費を算出する（ステップＳ２００１）。つぎに、ＷＥＢサーバ１０４は、算出された余剰在庫管理費および機会損失費を比較して、それらの絶対値が小さい方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを決定する（ステップＳ２００２）。
【０１３６】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、第２予測処理（ステップＳ１８０２）を実行することで、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り上げおよび切り捨てた場合に、在庫管理上のリスクが少ない方の納入要求Ｐを選択する。したがって、在庫管理上のリスクの低減化を図ることができる。
【０１３７】
なお、ＷＥＢサーバ１０４が、余剰在庫管理費と機会損失費とをＷＥＢサーバ１０４や端末９０のディスプレイに表示させ、ＷＥＢサーバ１０４の管理者や端末９０のユーザが余剰在庫管理費と機会損失費のいずれかを選択することとしてもよい。この場合、ＷＥＢサーバ１０４は、選択した方の算出元となる切り上げまたは切り捨て後の納入要求Ｐおよび在庫Ｉを、リスクが少ない方の納入要求Ｐおよび在庫Ｉに決定する。このように、管理者やユーザに余剰在庫管理費および機会損失費を提示することで、いずれの費用の方が在庫管理上のリスクが高いかを管理者やユーザに認識させることができる。したがって、在庫管理上のリスク管理の容易化を図ることができる。
【０１３８】
［１］このように、実施例１によれば、管理装置であるＷＥＢサーバ１０４は、特定品目３０３（たとえば、販売会社３０１が「Ａ」で調達先３０２が「Ｘ」の品目「Ｉｔｅｍ＿０１」）に関する基準在庫３０６の数（たとえば、５００個）と、特定品目３０３の仕入単価３０９（たとえば、\１００）と、特定品目３０３の販売単価３１０（たとえば、\１２０）と、特定品目３０３を在庫として管理する特定品目３０３に関する在庫管理費比率３１１（たとえば、２０％）と、を含む品目情報を記憶するとともに、第１期間（たとえば、先月）における特定品目３０３の在庫数（先月の在庫Ｉ）を記憶するデータベース１０９にアクセス可能である。
【０１３９】
ＷＥＢサーバ１０４の第１プロセッサ２０２は、第１期間よりも先の期間である第２期間（たとえば、今月）における特定品目３０３の販売数（たとえば、今月の販売Ｓ）と、第２期間における特定品目３０３の納入数（たとえば、今月の納入Ｐ）とを取得する取得処理と、取得処理によって取得された第２期間における特定品目３０３の納入数以上の第１納入数（たとえば、切り上げ後の今月の納入Ｐ）と、第２期間における特定品目３０３の納入数以下の第２納入数（たとえば、切り捨て後の今月の納入Ｐ）と、を設定する設定処理と、設定処理によって設定された第１納入数が納入された場合の特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費を算出し、設定処理によって設定された第２納入数が納入された場合の特定品目３０３に関する販売機会の損失費を算出する算出処理と、算出処理によって算出された特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費と特定品目３０３に関する販売機会の損失費とを出力する出力処理と、を実行する。
【０１４０】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、余剰在庫管理費と機会損失費とをＷＥＢサーバ１０４や端末９０のディスプレイに表示させ、ＷＥＢサーバ１０４の管理者や端末９０のユーザが余剰在庫管理費と機会損失費のいずれかを選択させる。このように、在庫管理上のリスクを判断する指標をＷＥＢサーバ１０４の管理者や端末９０のユーザに提示することで、在庫管理上のリスク管理の容易化を図ることができる。
【０１４１】
［２］また上記［１］において、第１プロセッサ２０２は、基準在庫３０６の数と、第１期間における特定品目３０３の在庫Ｉの数と、第２期間における特定品目３０３の販売Ｓの数と、に基づいて、第２期間における特定品目の納入数を算出してもよい。
【０１４２】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、第２期間における納入要求を自動的に求めることができ、在庫管理上のリスク管理の容易化を図ることができる。
【０１４３】
［３］また上記［１］において、上述した品目情報は、特定品目３０３の発注に関する制約条件（たとえば、ＭＯＱ３０４，ＳＰＱ３０５）を記憶しており、設定処理では、第１プロセッサ２０２は、制約条件に基づいて、第１納入数と、第２納入数と、を設定してもよい。
【０１４４】
これにより、制約に遵守するような第１納入数および第２納入数で発注が可能となる。
【０１４５】
［４］また上記［３］において、制約条件は、特定品目３０３の最小発注単位（たとえば、ＭＯＱ３０４＝１００個）を含み、設定処理では、第１プロセッサ２０２は、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数が、最小発注単位よりも少ない場合、第１納入数を最小発注単位に設定し、第２納入数を第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数よりも少ない値に設定してもよい。
【０１４６】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、最小発注単位を遵守した場合と遵守しなかった場合とで納入要求を求めることができる。
【０１４７】
［５］また上記［３］において、制約条件は、特定品目３０３の梱包単位（たとえば、ＳＰＱ３０５＝５０個）を含み、設定処理では、第１プロセッサ２０２は、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数以上で、かつ、梱包単位を充足するように第１納入数を設定するとともに、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数以下で、かつ、梱包単位を充足するように第２納入数を設定してもよい。
【０１４８】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、梱包単位を遵守した場合と遵守しなかった場合とで納入要求を求めることができる。
【０１４９】
［６］また上記［４］において、制約条件は、特定品目３０３の梱包単位を含み、設定処理では、第１プロセッサ２０２は、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数が、最小発注単位以上である場合、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数以上で、かつ、梱包単位を充足するように第１納入数を設定するとともに、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数以下で、かつ、梱包単位を充足するように第２納入数を設定してもよい。
【０１５０】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、梱包単位よりも最小発注単位を優先して、最小発注単位を遵守した場合と遵守しなかった場合とで納入要求を求めることができる。すなわち、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数が最小発注単位以上である場合、最小発注単位を充足していることになるため、ＷＥＢサーバ１０４は、梱包単位を遵守した場合と遵守しなかった場合とで納入要求を求めることができる。
【０１５１】
［７］また上記［１］において、算出処理では、第１プロセッサ２０２は、第１期間における特定品目３０３の在庫Ｉの数と、取得処理によって取得された第２期間における特定品目３０３の販売Ｓの数と、第１納入数と、に基づいて、第２期間における特定品目３０３の第１在庫数を算出し、かつ、第１期間における特定品目３０３の在庫Ｉの数と、第２期間における特定品目３０３の販売Ｓの数と、第２納入数と、に基づいて、第２期間における特定品目３０３の第２在庫数を算出する第１算出処理を実行し、第１算出処理によって算出された第２期間における特定品目３０３の第１在庫数に基づいて、第１納入数が納入された場合の特定品目に関する余剰在庫の管理費を算出し、第１算出処理によって算出された第２期間における特定品目３０３の第２在庫数に基づいて、第２納入数が納入された場合の特定品目３０３に関する販売機会の損失費を算出してもよい。
【０１５２】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、余剰在庫数を予測した上で余剰在庫管理費を算出することができ、在庫不足分を予測した上で販売期間損失費を算出することができる。
【０１５３】
［８］また上記［７］において、算出処理では、第１プロセッサ２０２は、第２期間における特定品目３０３の第１在庫数と、特定品目３０３に関する基準在庫３０６の数と、特定品目３０３の仕入単価３０９と、特定品目３０３に関する在庫管理費比率３１１と、に基づいて、特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費を算出する第２算出処理を実行することとしてもよい。
【０１５４】
これにより、余剰在庫管理費の予測の高精度化を図ることができる。
【０１５５】
［９］また上記［７］において、算出処理では、第１プロセッサ２０２は、第２期間における特定品目３０３の第２在庫数と、特定品目３０３に関する基準在庫３０６の数と、特定品目３０３の販売単価３１０と、に基づいて、特定品目３０３に関する販売機会の損失費を算出する第３算出処理を実行することとしてもよい。
【０１５６】
これにより、販売機会損失費の予測の高精度化を図ることができる。
【０１５７】
［１０］また上記［１］において、第１プロセッサ２０２は、特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費と、特定品目３０３に関する販売機会の損失費と、に基づいて、第１納入数または第２納入数のいずれか一方を、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数に決定する決定処理を実行し、出力処理では、プロセッサは、決定処理によって決定された第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数を出力してもよい。
【０１５８】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、特定品目３０３に関する余剰在庫管理費および販売機会損失費を考慮して、在第１納入数または第２納入数のいずれか一方の納入要求を選択する。したがって、在庫管理上のリスクの低減化を図ることができる。
【０１５９】
［１１］また上記［１０］において、第１プロセッサ２０２は、決定処理では、第１プロセッサ２０２は、特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費と、特定品目３０３に関する販売機会の損失費の絶対値と、を比較して、特定品目３０３に関する余剰在庫の管理費の方が小さい場合、第１納入数を、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数に決定し、特定品目３０３に関する販売機会の損失費の絶対値の方が小さい場合、第２納入数を、第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数に決定してもよい。
【０１６０】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、ＭＯＱ３０４およびＳＰＱ３０５を考慮して納入要求Ｐを切り上げおよび切り捨てた場合に、在庫管理上のリスクが少ない方の納入要求Ｐを選択する。したがって、在庫管理上のリスクの低減化を図ることができる。
【実施例２】
【０１６１】
調達先３０２となる工場１０３は、将来の納入要求Ｐを元に生産計画を立案するが、販売会社１０２からの納入要求Ｐに変動が多いと生産計画が立てられず、結果的に納入が遅れてしまうリスクがある。そこで、実施例２では、納入要求Ｐの計算時に、前回（１世代前）の立案時の納入要求Ｐij-1（ｊは世代番号を示す整数）の変動可能比率の範囲に収まるように現世代ｊの納入要求Ｐijを計算し、結果的に工場側の生産計画の早期着手、つまり製造リードタイムの短縮を図る。
【０１６２】
なお、実施例２では、変動可能比率を中心に説明するため、実施例１と重複する部分については、同一符号を用いて説明を省略する。
【０１６３】
図３において、変動可能比率フィールド３１２の「変動可能比率」とは、現世代ｊにおけるタイムバケットＴＢijでの納入要求Ｐｉｊを、１世代前（ｊ−１）のタイムバケットＴＢij-1の納入要求Ｐij-1を基準とする範囲に変更するための比率である。すなわち、あるタイムバケットＴＢijでの納入要求Ｐijの変動可能比率３１２をＶＲiとすると、下記式（５）を満たすように、納入要求Ｐijが変更される。ただし、タイムバケットＴＢiは、納入ＬＴ後からのｎ番目のタイムバケットである。
【０１６４】
（１−ＶＲi）×Ｐij-1≦Ｐij≦（１＋ＶＲi）×Ｐij-1・・・（５）
【０１６５】
上記式（５）の（１−ＶＲi）×Ｐij-1は、納入要求Ｐijの下限値ＰＬij-1であり、（１＋ＶＲi）×Ｐij-1は、納入要求Ｐiの上限値ＰＵij-1である。納入要求Ｐijが上記式（５）の範囲内であれば、納入要求Ｐijは変更されない。納入要求Ｐijが下限値ＰＬij-1を下回った場合は、納入要求Ｐijは下限値ＰＬij-1に変更される。納入要求Ｐijが上限値ＰＵij-1を上回った場合は、納入要求Ｐiは上限値ＰＵij-1に変更される。
【０１６６】
なお、上記式（５）の適用対象となる納入要求Ｐijおよび納入要求Ｐij-1は、第１予測処理（ステップＳ１５０２）のステップＳ１７０９で切り上げされた納入要求Ｐでもよく、決定処理（ステップＳ１９０９）のステップＳ２００２で決定された納入要求Ｐでもよい。すなわち、計算方式フラグ３０８は、「管理費考慮」および「切り上げ」のいずれでもよい。
【０１６７】
＜納入要求Ｐijの変更例＞
つぎに、図２１および図２２を用いて、納入要求Ｐijの変更例について説明する。
【０１６８】
図２１は、実施例２にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例１を示す説明図である。図２１では、現在日時を含むタイムバケットを２０１８年３月とする。また、納入ＬＴ３０７を「２」ヶ月とする。
【０１６９】
（Ａ）は、納入ＬＴ３０７後のタイムバケットＴＢiにおける販売Ｓ、納入要求Ｐ、および在庫Ｉの設定例を示す。（Ｂ）は、（Ａ）における現在日時を含む２０１８年３月のタイムバケットＴＢ201803から時間が経過し、現在日時が次のタイムバケットＴＢ201804に突入した場合の販売Ｓ、納入要求Ｐ、および在庫Ｉの設定例を示す。現在日時が２０１８年４月のタイムバケットＴＢ201804に含まれることになったため、（Ｂ）が現世代ｊを示し、（Ａ）は１世代前（ｊ−１）を示す。
【０１７０】
（Ｂ）では、納入ＬＴ３０７のタイムバケットＴＢiが「２０１８０４」および「２０１８０５」となる。このため、納入ＬＴ３０７の納入Ｐ（「１００」および「３００」）は確定する。また、納入ＬＴ３０７において、１世代前に入力された販売Ｓ（「３００」および「１８０」）に変更がなければ、現世代の販売Ｓ（「３００」および「１８０」）および在庫Ｉ（「３９２」および「５１２」）も変更されない。
【０１７１】
（Ｂ）において、ＷＥＢサーバ１０４は、現世代における納入ＬＴ３０７後のタイムバケットＴＢiでの納入要求Ｐijの変動可能範囲を規定する。この処理は、現在日時が新しいタイムバケットＴＢiに突入したのをトリガとして実行されてもよく、その後現世代における納入ＬＴ３０７後のタイムバケットＴＢiでの販売Ｓijの値が端末９０の操作により変更されたのをトリガとして実行されてもよい。
【０１７２】
２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806が第１ＴＢ３２１に該当するため、変動可能比率ＶＲ201806は、ＶＲ201806＝２０％である。また、１世代前におけるタイムバケットＴＢ201806ｊ−１の納入Ｐ201806j-1は、Ｐ201806j-1＝２００（図２１の（Ａ）を参照）である。したがって、現世代ｊにおけるタイムバケットＴＢ201806ｊの納入要求Ｐ201806jの変動可能範囲の下限値ＰＬ201806j-1は、ＰＬ201806j-1＝１６０であり、上限値ＰＵ201806j-1は、ＰＵ201806j-1＝２４０である。すなわち、現世代ｊにおける「２０１８０６」の納入要求Ｐ201806jの変動可能範囲は、［１６０，２４０］となる。
【０１７３】
（Ｂ）において、端末９０の操作により、納入ＬＴ３０７後の最初のタイムバケットである２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806jの販売Ｓ201806jが、１世代前の「１９０」から「９０」に変更されたものとする。これにより、現世代におけるタイムバケットＴＢ201806の納入要求Ｐ201806jは、切り上げ処理（ステップＳ１４０３）または管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）により１世代前の「２００」から「１００」に変更されたものとする。
【０１７４】
この場合、変更後の納入要求Ｐ201806j＝１００は、変動可能範囲［１６０，２４０］外、すなわち、下限値ＰＬ201806j-1＝１６０を下回る。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐ201806jを「１００」から「１６０」に変更する。また、ＷＥＢサーバ１０４は、現世代におけるタイムバケットＴＢ201806jの在庫Ｉ201806jも、上記式（１）により「５２２」から「５８２」に変更する。
【０１７５】
またこの場合、『変動可能比率により補正されました。１６０〜２４０の間で入力してください。』のように、ＷＥＢサーバ１０４は、補正された旨および変動可能範囲［１６０，２４０］を示すポップアップ２１００を端末９０に表示させてもよい。
【０１７６】
図２２は、実施例２にかかるＰＳＩ情報表示領域８１０の更新例２を示す説明図である。（Ａ）は、図２１の（Ａ）と同一内容である。（Ｂ）は、第１ＴＢ３２１である２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806jにおける現世代の販売Ｓ201806jが、１世代前（ｊ−１）の「１９０」から、図２１の（Ｂ）のように「９０」ではなく、「３１０」になる点が異なる。また、（Ｂ）において、現世代ｊの納入要求Ｐ201806jの変動可能範囲は、図２１と同様、［１６０，２４０］となる。
【０１７７】
（Ｂ）において、端末９０の操作により、納入ＬＴ３０７後の最初のタイムバケットである２０１８年６月のタイムバケットＴＢ201806jの販売Ｓ201806jが、１世代前の「１９０」から「３１０」に変更されたものとする。これにより、現世代におけるタイムバケットＴＢ201806jの納入要求Ｐ201806jは、切り上げ処理（ステップＳ１４０３）または管理費考慮処理（ステップＳ１４０４）により１世代前の「２００」から「３００」に変更されたものとする。
【０１７８】
この場合、変更後の納入要求Ｐ201806j＝３００は、変動可能範囲［１６０，２４０］外、すなわち、上限値ＰＵ201806j-1＝２４０を上回る。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、納入要求Ｐ201806jを「３００」から「２４０」に変更する。また、ＷＥＢサーバ１０４は、現世代におけるタイムバケットＴＢ201806jの在庫Ｉ201806jも、上記式（１）により「５２２」から「４４２」に変更する。
【０１７９】
またこの場合、『変動可能比率により補正されました。１６０〜２４０の間で入力してください。』のように、ＷＥＢサーバ１０４は、補正された旨および変動可能範囲［１６０，２４０］を示すポップアップ２１００を端末９０に表示させてもよい。
【０１８０】
＜納入要求Ｐｉｊの変更処理手順例＞
図２３は、実施例２にかかる現世代の納入要求Ｐｉｊの変更処理手順例を示すフローチャートである。なお、前提条件として、ある端末９０が管理システム１０１にログインしており、図２１の（Ａ）または図２２の（Ａ）のＰＳＩ情報表示領域８１０が当該端末９０のディスプレイに表示中とする。
【０１８１】
ＷＥＢサーバ１０４は、現在日時が新しいタイムバケットＴＢに突入するのを待ち受ける（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）。現在日時が新しいタイムバケットＴＢに突入した場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、端末９０は、当該突入以前に表示されていたＰＳＩ情報表示領域８１０内のＰＳＩ情報をＷＥＢサーバ１０４にアップロードする。ＷＥＢサーバ１０４は、端末９０からアップロードされたＰＳＩ情報をＰＳＩ履歴情報としてＰＳＩ履歴情報ＤＢ２３３に格納する。また、新しいタイムバケットＴＢへの突入後においてＰＳＩ情報表示領域８１０に存在するＰＳＩ情報は、現世代ｊのＰＳＩ情報として引き継がれる。
【０１８２】
したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、現世代ｊの納入ＬＴ３０７後のタイムバケット（以下、対象タイムバケットＴＢij）について、１世代前の対象タイムバケットＴＢij-1での納入要求Ｐij-1を用いて、上記式（５）により、変動可能範囲を設定する（ステップＳ２３０２）。
【０１８３】
そして、ＷＥＢサーバ１０４は、対象タイムバケットＴＢijの販売Ｓijについて端末９０からの変更入力を待ち受ける（ステップＳ２３０３：Ｎｏ）。このときの販売Ｓij、納入要求Ｐij、在庫Ｉijはそれぞれ、１世代前から引き継がれた販売Ｓij-1、納入要求Ｐij-1、在庫Ｉij-1と同一の値である。販売Ｓijの変更入力があった場合（ステップＳ２３０３：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、当該変更後の販売Ｓ´ijを用いて、上記式（２）により、現世代の対象タイムバケットＴＢijにおける納入要求Ｐ´ijを算出する（ステップＳ２３０４）。
【０１８４】
ＷＥＢサーバ１０４は、ステップＳ２３０４で算出された納入要求Ｐ´ij（以下、算出納入要求Ｐ´ij）が、ステップＳ２３０２で設定された変動可能範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２３０５）。変動可能範囲である場合（ステップＳ２３０５：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、変更後の販売Ｓ´ijおよび算出納入要求Ｐ´ijを用いて、上記式（１）により在庫Ｉijを変更後の在庫Ｉ´ijに更新する（ステップＳ２３０９）。これにより、一連の処理が終了する。
【０１８５】
また、変動可能範囲外である場合（ステップＳ２３０５：Ｎｏ）、ＷＥＢサーバ１０４は、算出納入要求Ｐ´ijが変動可能範囲の下限値ＰＬij-1未満であるか否かを判断する（ステップＳ２３０６）。下限値ＰＬij-1未満である場合（ステップＳ２３０６：Ｙｅｓ）、ＷＥＢサーバ１０４は、算出納入要求Ｐ´ijを下限値ＰＬij-1（算出納入要求Ｐijより大きく下限値ＰＬij-1未満の値でもよい）に変更し（ステップＳ２３０７）、ステップＳ２３０９に移行する。
【０１８６】
下限値ＰＬij-1未満でない場合（ステップＳ２３０６：Ｎｏ）、算出納入要求Ｐ´ijは上限値ＰＵij-1を上回っていることになる。したがって、ＷＥＢサーバ１０４は、算出納入要求Ｐ´ijを上限値ＰＵij-1（上限値ＰＵij-1より大きく算出納入要求Ｐij未満の値でもよい）に変更し（ステップＳ２３０８）、ステップＳ２３０９に移行する。
【０１８７】
ステップＳ２３０７またはＳ２３０８のあと、ＷＥＢサーバ１０４は、変更後の販売Ｓ´ijおよび変更後の算出納入要求Ｐ´ijを用いて、上記式（１）により在庫Ｉijを変更後の在庫Ｉ´ijに更新する（ステップＳ２３０９）。これにより、一連の処理が終了する。
【０１８８】
これにより、前回立案時の納入要求Ｐij-1で決まる変動可能範囲に収まるように現世代ｊの納入要求Ｐ´ijを計算することで、結果的に工場側の生産計画の早期着手、つまり製造リードタイムを短縮でき、納入遅延を抑制することができる。
【０１８９】
［１２］このように、実施例２によれば、上記［１］において、ＤＢ２２３は、第２期間（たとえば、２０１８年６月）における特定品目３０３の納入Ｐの数の変動可能範囲を規定する変動可能情報（たとえば、変動可能比率３１２）を記憶する。
【０１９０】
また、取得処理では、第１プロセッサ２０２は、現在日時が第１期間（たとえば、２０１８年３月）である場合に、第２期間における特定品目３０３の変更前の販売Ｓ（たとえば、１世代前（ｊ−１）の２０１８年６月の販売Ｓ201806ｊ−１）の数を取得するとともに、現在日時が第１期間を経過して第２期間より前の第３期間（たとえば、２０１８年４月）である場合に、変更前の販売数から変更された第２期間における特定品目３０３の変更後の販売Ｓ（現世代ｊの２０１８年６月の販売Ｓ´201806ｊ）の数を取得する。
【０１９１】
設定処理では、第１プロセッサ２０２は、変更前の販売Ｓの数と、変動可能情報と、に基づいて、現在日時が第３期間である場合に第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数（現世代ｊの２０１８年６月の納入Ｐ201806ｊ）の変動可能範囲を設定し、算出処理では、第１プロセッサ２０２は、変更後の販売Ｓの数に基づいて、現在日時が第３期間である場合に第２期間における特定品目３０３の納入Ｐの数を算出する。
【０１９２】
そして、第１プロセッサ２０２は、算出処理によって算出された納入Ｐの数が、変動可能範囲内であるか否かを判断する判断処理と、判断処理による判断結果に基づいて、算出された納入Ｐの数を、変動可能範囲内の値に変更する変更処理と、を実行し、出力処理では、第１プロセッサ２０２は、変更処理による変更後の算出された納入Ｐの数を出力する。
【０１９３】
これにより、前回立案時の納入要求Ｐij-1で決まる変動可能範囲に近づくように現世代ｊの納入要求Ｐ´ijを計算することで、結果的に工場側の生産計画の早期着手、つまり製造リードタイムを短縮でき、納入遅延を抑制することができる。
【０１９４】
［１３］また、上記［１２］において、変更処理では、第１プロセッサ２０２は、判断処理によって、算出された納入Ｐの数が、変動可能範囲を下回ったと判断された場合、算出された納入Ｐの数を、算出された納入Ｐの数をよりも大きく変動可能範囲の下限値ＰＬｉｊ−１以下の値に変更してもよい。
【０１９５】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、算出された納入Ｐの数が変動可能範囲を下回った場合でも変動可能範囲内に近づけることができる。特に、算出された納入Ｐの数を変動可能範囲の下限値ＰＬｉｊ−１に変更することにより、算出された納入Ｐの数を変動可能範囲内に収めることができる。
【０１９６】
［１４］上記［１２］において、変更処理では、第１プロセッサ２０２は、判断処理によって、算出された納入Ｐの数が、変動可能範囲を上回ったと判断された場合、算出された納入Ｐの数を、算出された納入Ｐの数をよりも小さく変動可能範囲の上限値ＰＵｉｊ−１以上の値に変更してもよい。
【０１９７】
これにより、ＷＥＢサーバ１０４は、算出された納入Ｐの数が変動可能範囲を上回った場合でも変動可能範囲内に近づけることができる。特に、算出された納入Ｐの数を変動可能範囲の上限値ＰＵｉｊ−１に変更することにより、算出された納入Ｐの数を変動可能範囲内に収めることができる。
【０１９８】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、または置換をしてもよい。
【０１９９】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０２００】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）の記録媒体に格納することができる。
【０２０１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０２０２】
９０  端末
１０１  管理システム
１０２  販売会社
１０３  工場
１０４  ＷＥＢサーバ
１０５  ログインプログラム
１０６  販売会社用プログラム
１０７  工場用プログラム
１０８  ＤＢサーバ
３０３  品目
３０６  基準在庫
３０８  計算方式フラグ
３０９  仕入単価
３１０  販売単価
３１１  在庫管理費比率
３１２  変動可能比率
２１００  ポップアップ
２３１  品目情報ＤＢ
２３２  ＰＳＩ情報ＤＢ
２３３  ＰＳＩ履歴情報ＤＢ
２３４  納期回答情報ＤＢ
２３５  ユーザ情報ＤＢ
Ｃｌ  機会損失費
Ｃｓ  余剰在庫管理費
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020091648.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020091648.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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