(57)【要約】【課題】画像位置精度の悪化や画像不良を抑制して、画像品質を向上させることが可能な画像形成装置及び曲がり補正方法を提供する。【解決手段】用紙を画像形成部２０に向けて搬送するレジストローラー４３と、レジストローラー４３よりも搬送方向上流側に配置され、用紙の先端を検知する第１検知部（曲がりセンサー４５）と、第１検知部による検知結果に基づいて用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出部（制御部１１）と、算出された第１の曲がり量に基づいて、用紙の曲がりを補正する補正部（制御部１１）と、レジストローラー４３よりも搬送方向下流側に配置され、用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部（片寄りセンサー４６）と、第２検知部による検知結果に基づいて用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出部（制御部１１）と、算出された第２の曲がり量に基づいて、補正部による補正量を調整する調整部（制御部１１）と、を備える。【選択図】図２
2020014034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
前記用紙を前記画像形成部に向けて搬送するレジストローラーと、
前記レジストローラーよりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を検知する第１検知部と、
前記第１検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された第１の曲がり量に基づいて、前記用紙の曲がりを補正する補正部と、
前記レジストローラーよりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部と、
前記第２検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された第２の曲がり量に基づいて、前記補正部による補正量を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記第１検知部よりも搬送方向上流側に前記搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対の搬送ローラーに速度差を付けるよう制御して、前記用紙の曲がりを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１検知部は、前記搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対のセンサーを有し、
前記第１算出部は、前記一対のセンサーにより前記用紙の先端が検知されたタイミングの差に基づいて前記第１の曲がり量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２検知部は、前記用紙の幅方向の一端の位置を少なくとも２点以上検知し、
前記第２算出部は、前記第２検知部により検知された少なくとも２点以上の位置の変化量に基づいて、前記用紙の第２の曲がり量を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えているか否かを判断する判断部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判断部により前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えていると判断された場合に、異常状態である旨を報知部に報知させる報知制御部を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断部により前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えていないと判断された場合に、前記第２検知部により検知された前記用紙の幅方向の一端の位置に基づいて前記レジストローラーの揺動量を算出し、当該算出された揺動量に基づいて前記レジストローラーを前記用紙の幅方向に揺動させる揺動制御部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記揺動制御部は、前記算出された揺動量が前記レジストローラーの揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、前記レジストローラーの揺動を行わないようにする又は前記揺動量を前記第２の上限値に固定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記揺動制御部は、前記算出された揺動量が前記レジストローラーの揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、前記第２の上限値を上方に変更することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１検知部は、ラインセンサーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置における曲がり補正方法であって、
前記用紙を前記画像形成部に向けて搬送するレジストローラーよりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を検知する第１検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程で算出された第１の曲がり量に基づいて、前記用紙の曲がりを補正する補正工程と、
前記レジストローラーよりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出工程と、
前記第２算出工程で算出された第２の曲がり量に基づいて、前記補正工程における補正量を調整する調整工程と、
を含む曲がり補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び曲がり補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記の画像形成装置では、トナー像を用紙に転写する転写ローラーの直前にレジストローラーが配置されている。このレジストローラーのニップラインに用紙の先端を突き当てた後、レジストローラーの直前に配置された一対のループローラーなどにより所定時間用紙を送り込むことで用紙にループ（レジストループ）が形成される。
【０００４】
上記の構成において、用紙の側端部を検知して用紙の幅方向（主走査方向）のズレ（片寄り量）を検知する検知手段を備えるようにし、検知手段からのズレに応じた信号に基づいてレジストローラーを幅方向に移動させることで、用紙の幅方向のズレを矯正する構成が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、一対のループローラーとレジストローラーとの間に、用紙の通過時間差に基づいて用紙の曲がり量を検知する一対の曲がりセンサーが配置された構成が知られている。上記の構成によれば、一対の曲がりセンサーにより検知された曲がり量に基づいて一対のループローラーの搬送速度を独立に制御することで、用紙の曲がりを矯正することが可能となり（独立曲がり補正）、画像位置の精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８０５５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、市場の要望に伴い、通紙される用紙の厚み（紙厚）及び剛度の範囲が拡大している。特に、厚紙等の剛性が高い用紙では、スリップトルクが高いため、適正なループを作成することが難しい。また、剛性が高い用紙では、用紙の後端を挟持する上流搬送ローラーの摺動抵抗により、曲がりが発生しやすい。さらに、コート紙や薄紙では、上流搬送ローラーの経時変化や汚れにより、曲がり補正量が不足しやすい。これらの影響により、レジストローラーによる再搬送時に曲がり補正量が不足する（すなわち、曲がり補正が不十分である）という課題が生じる。
【０００８】
上記のように、曲がり補正量が不足すると、表裏画像位置精度が悪化する。また、曲がり補正量が不足すると、主走査方向の片寄り量を補正するレジスト揺動補正の際、レジストローラーの下流に配置された片寄りセンサーが用紙の側端部を誤検知してしまうため、不正の片寄り量に応じたレジスト揺動が行われてしまい、紙しわや転写不良に繋がってしまう。
【０００９】
本発明は、画像位置精度の悪化や画像不良を抑制して、画像品質を向上させることが可能な画像形成装置及び曲がり補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
前記用紙を前記画像形成部に向けて搬送するレジストローラーと、
前記レジストローラーよりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を検知する第１検知部と、
前記第１検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出部と、
前記第１算出部により算出された第１の曲がり量に基づいて、前記用紙の曲がりを補正する補正部と、
前記レジストローラーよりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部と、
前記第２検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出部と、
前記第２算出部により算出された第２の曲がり量に基づいて、前記補正部による補正量を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記第１検知部よりも搬送方向上流側に前記搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対の搬送ローラーに速度差を付けるよう制御して、前記用紙の曲がりを補正することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１検知部は、前記搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対のセンサーを有し、
前記第１算出部は、前記一対のセンサーにより前記用紙の先端が検知されたタイミングの差に基づいて前記第１の曲がり量を算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２検知部は、前記用紙の幅方向の一端の位置を少なくとも２点以上検知し、
前記第２算出部は、前記第２検知部により検知された少なくとも２点以上の位置の変化量に基づいて、前記用紙の第２の曲がり量を算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えているか否かを判断する判断部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記判断部により前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えていると判断された場合に、異常状態である旨を報知部に報知させる報知制御部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記判断部により前記第１の曲がり量が第１の上限値を超えていないと判断された場合に、前記第２検知部により検知された前記用紙の幅方向の一端の位置に基づいて前記レジストローラーの揺動量を算出し、当該算出された揺動量に基づいて前記レジストローラーを前記用紙の幅方向に揺動させる揺動制御部を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記揺動制御部は、前記算出された揺動量が前記レジストローラーの揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、前記レジストローラーの揺動を行わないようにする又は前記揺動量を前記第２の上限値に固定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、
前記揺動制御部は、前記算出された揺動量が前記レジストローラーの揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、前記第２の上限値を上方に変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第１検知部は、ラインセンサーであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置における曲がり補正方法であって、
前記用紙を前記画像形成部に向けて搬送するレジストローラーよりも搬送方向上流側に配置され、前記用紙の先端を検知する第１検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程で算出された第１の曲がり量に基づいて、前記用紙の曲がりを補正する補正工程と、
前記レジストローラーよりも搬送方向下流側に配置され、前記用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部による検知結果に基づいて前記用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出工程と、
前記第２算出工程で算出された第２の曲がり量に基づいて、前記補正工程における補正量を調整する調整工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、画像位置精度の悪化や画像不良を抑制して、画像品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】レジストユニットの構成を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作を示すフローチャートを示す図である。
【図５】一対の曲がりセンサーの一方により用紙の先端が検知される様子の一例を示す図である。
【図６】一対の曲がりセンサーの他方により用紙の先端が検知される様子の一例を示す図である。
【図７】一対のループローラーにより用紙の曲がりを補正する様子の一例を示す図である。
【図８】片寄りセンサーにより所定間隔で用紙の幅方向の一端の位置が検知される様子の一例を示す図である。
【図９】レジストローラーに用紙を突き当てる前の用紙の曲がり量及び傾きを算出する方法を説明する図である。
【図１０】レジストローラーを用紙の先端が通過した後の実際の揺動可能範囲を算出する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置である。
画像形成装置Ｇは、図１及び図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、画像生成部１６、画像読取部１７、画像メモリー１８、画像処理部１９、画像形成部２０及び搬送部３０を備えて構成されている。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を備えて構成される。ＣＰＵは、操作部１３から入力される操作信号又は通信部１５により受信される指示信号に応じて、記憶部１２に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置Ｇの各部の動作を集中制御する。
例えば、制御部１１は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成され、画像メモリー１８に保持された原画像を、画像処理部１９により画像処理させて、画像処理後の原画像に基づいて、画像形成部２０により用紙上に画像を形成させる。
【００２６】
記憶部１２は、制御部１１により読み取り可能なプログラム、プログラムの実行時に用いられるファイル等を記憶している。記憶部１２としては、ハードディスク等の大容量メモリーを用いることができる。
また、記憶部１２は、片寄りセンサー４６による検知結果に基づいて算出された用紙の曲がり量Ｍ２を記憶する。
【００２７】
操作部１３及び表示部１４は、図１に示すように、ユーザーインターフェイスとして画像形成装置Ｇの上部に設けられている。
操作部１３は、ユーザーの操作に応じた操作信号を生成し、制御部１１に出力する。操作部１３としては、キーパッド、表示部１４と一体に構成されたタッチパネル等を用いることができる。
表示部１４は、制御部１１の指示に従って操作画面等を表示する。表示部１４としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等を用いることができる。
【００２８】
通信部１５は、ネットワーク上の外部装置、例えばユーザー端末、サーバー、他の画像形成システム等と通信する。
通信部１５は、ユーザー端末からネットワークを介して、画像を形成する指示内容がページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）で記述されたベクトルデータを受信する。
【００２９】
画像生成部１６は、通信部１５により受信したベクトルデータをラスタライズ処理し、ビットマップ形式の原画像を生成する。原画像は、各画素がＣ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の４色の画素値を有する。画素値は画像の濃淡を表すデータ値であり、例えば８ｂｉｔのデータ値は０〜２５５階調の濃淡を表す。
【００３０】
画像読取部１７は、図１に示すように、自動原稿送り装置、スキャナー等からなり、原稿台上にセットされた原稿面を読み取って、ビットマップ形式の原画像を生成する。画像読取部１７により生成された原画像は、各画素がＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の３色の画素値を有する。この原画像は、図示しない色変換部によって、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色の画素値を有する原画像に色変換される。
【００３１】
画像メモリー１８は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成された原画像を一時的に保持するバッファーメモリーである。画像メモリー１８としては、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等を用いることができる。
【００３２】
画像処理部１９は、画像メモリー１８から原画像を読み出して、濃度補正処理、中間調処理等の画像処理を施す。
濃度補正処理は、原画像の各画素の画素値を、用紙上に形成された画像の濃度が目標の濃度と一致するように補正した画素値に変換する処理である。
中間調処理は、中間調を疑似的に再現するための処理であり、例えば誤差拡散処理、組織的ディザ法を用いたスクリーン処理等である。
【００３３】
画像形成部２０は、画像処理部１９により画像処理された原画像の各画素の４色の画素値に応じて、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色からなる画像を用紙上に形成する。
画像形成部２０は、図１に示すように、４つの書込みユニット２１、中間転写ベルト２２、２次転写ローラー２３、定着装置２４等を備えている。
【００３４】
４つの書込みユニット２１は、中間転写ベルト２２のベルト面に沿って直列（タンデム）に配置され、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの各色の画像を形成する。各書込みユニット２１は形成する画像の色が異なるだけで構成は同じであり、図１に示すように、光走査装置２ａ、感光体２ｂ、現像部２ｃ、帯電部２ｄ、クリーニング部２ｅ及び１次転写ローラー２ｆを備えて構成されている。
【００３５】
画像形成時、各書込みユニット２１では、帯電部２ｄにより感光体２ｂを帯電させた後、原画像に基づいて光走査装置２ａにより出射した光束で感光体２ｂ上を走査し、静電潜像を形成する。現像部２ｃによりトナー等の色材を供給して現像すると、感光体２ｂ上に画像が形成される。
４つの書込みユニット２１の感光体２ｂ上にそれぞれ形成した画像を、それぞれの１次転写ローラー２ｆにより、中間転写ベルト２２上に順次重ねて転写（１次転写）する。これにより、中間転写ベルト２２上には各色からなる画像が形成される。中間転写ベルト２２は、複数のローラーに巻き回されて回動する像担持体である。１次転写後、クリーニング部２ｅにより感光体２ｂ上に残留する色材を除去する。
【００３６】
画像形成部２０では、回動する中間転写ベルト２２上の画像が２次転写ローラー２３の位置に至るタイミングに合わせて、手差しトレイＴ１又は給紙トレイ３１から用紙を給紙する。２次転写ローラー２３は、対をなす一方のローラーが中間転写ベルト２２に圧接し、他方が中間転写ベルト２２を巻き回す複数のローラーのうちの１つを構成している。２次転写ローラー２３の圧接により、中間転写ベルト２２から用紙上に画像を転写（２次転写）すると、定着装置２４に用紙を搬送して定着処理を施し、排紙トレイＴ２へ排紙する。定着処理は、定着ローラー２４１により用紙を加熱及び加圧して画像を用紙に定着させる処理である。用紙の両面に画像を形成する場合、反転経路２５に用紙を搬送して用紙面を反転させた後、２次転写ローラー２３の位置へ再度用紙を給紙する。
【００３７】
搬送部３０は、用紙を搬送するための搬送ローラー等を備え、給紙トレイ３１に収納された用紙を画像形成部２０に供給し、画像形成後の用紙を画像形成装置Ｇの外に排出するまで画像形成装置Ｇ内において用紙を搬送する。搬送部３０は、用紙に対する画像の位置を合わせるためのレジストユニット４０を備える。
【００３８】
レジストユニット４０は、図２及び図３に示すように、一対のループローラー４１、一対のループローラー４１の各々を独立して駆動する一対の駆動部４２、レジストローラー４３、レジストローラー４３を駆動する駆動部４４、一対の曲がりセンサー４５、片寄りセンサー４６等を備えて構成されている。
【００３９】
ループローラー（搬送ローラー）４１は、レジストローラー４３（曲がりセンサー４５）よりも搬送方向上流側に配置され、レジストローラー４３の駆動が停止した状態で、レジストローラー４３を構成する一対のローラーを圧接することにより形成されたレジストニップ部に用紙の先端を突き当てた後、所定時間用紙を送り込むことで用紙にループ（レジストループ）を形成する。
ループローラー４１及び駆動部４２は、用紙の搬送方向と直交する方向（用紙の幅方向）に２つ配置されている。本実施形態では、ループローラー４１及び駆動部４２は、手前側と奥側とにそれぞれ１つずつ配置されている。
【００４０】
制御部１１は、一対の駆動部４２を独立に制御して、一対のループローラー４１の用紙の搬送速度に差を設けることにより、用紙の曲がりを補正する曲がり補正処理を行う。具体的には、制御部１１は、一対の曲がりセンサー４５の検知結果に基づいて用紙の曲がり量Ｍ１を算出し、当該算出された曲がり量Ｍ１に基づいて一対のループローラー４１に速度差を付けるよう駆動部４２を制御することにより、用紙の曲がり補正処理を行う。
【００４１】
レジストローラー４３は、用紙の先端位置を揃えるためのローラーであり、用紙を画像形成部２０（２次転写ローラー２３）に向けて搬送する。また、レジストローラー４３は、図示しない幅方向駆動部により用紙の幅方向に移動可能に構成され、用紙の幅方向における位置ずれを補正する。
制御部１１は、片寄りセンサー４６の検知結果に基づいて用紙の片寄り量を算出し、当該算出された片寄り量に基づいてレジストローラー４３の揺動量を算出する。そして、制御部１１は、算出した揺動量に基づいて図示しない幅方向駆動部を制御することにより、レジストローラー４３を用紙の幅方向に揺動させて、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジスト揺動処理を行う。
【００４２】
曲がりセンサー４５は、反射型センサーから構成され、搬送経路を搬送される用紙による光の遮断の有無に基づいて、用紙の先端（又は後端）の通過を検知する。曲がりセンサー４５は、レジストローラー４３よりも搬送方向上流側に、用紙の幅方向（主走査方向）に２つ並べて配置されている。すなわち、曲がりセンサー４５は、本発明の第１検知部として機能する。本実施形態では、曲がりセンサー４５は、手前側と奥側とにそれぞれ１つずつ、用紙の搬送方向にずれた状態（図３に示す例では奥側の曲がりセンサー４５ａが手前側の曲がりセンサー４５ｂよりも搬送方向下流にずれた状態）で配置されている。すなわち、本実施形態において、搬送方向と直交する方向（主走査方向）に並べて配置された一対のセンサーとの表現は、一対のセンサーが搬送方向に直交して並べられている構成に限定するものではなく、一対のセンサーが搬送方向にずれた状態で並べられている構成を含んでいる。
制御部１１は、一対の曲がりセンサー４５により検知された用紙の通過時間の差ΔＴ（図５及び図６参照）に基づいて用紙の曲がり量Ｍ１を算出する。具体的には、制御部１１は、用紙が曲がっていない理想状態において各曲がりセンサー４５により検知された用紙の通過時間の差ΔＴｒと、各曲がりセンサー４５により実際に検知された用紙の通過時間の差ΔＴと、に基づいて、用紙の曲がり量Ｍ１を算出する。
【００４３】
片寄りセンサー４６は、ラインセンサーから構成され、搬送経路を搬送される用紙による光の遮断の有無に基づいて、用紙の幅方向の一端の位置を検知する。片寄りセンサー４６は、レジストローラー４３よりも搬送方向下流側に配置されている。すなわち、片寄りセンサー４６は、本発明の第２検知部として機能する。制御部１１は、片寄りセンサー４６により検知された用紙の幅方向の一端の位置に基づいて、搬送経路を搬送される用紙の片寄り量、すなわち、用紙の幅方向の位置ずれ量を算出する。
また、本実施形態では、片寄りセンサー４６は、搬送経路を搬送される用紙の幅方向の一端の所定のｎ点（ｎ≧２）の位置を検知する。この場合、制御部１１は、片寄りセンサー４６により検知されたｎ点の位置のそれぞれの片寄り量ｋｃ１（図８（Ａ）参照）〜ｋｃｎ（図８（Ｂ）参照）を算出する。次いで、制御部１１は、算出した片寄り量ｋｃ１〜ｋｃｎの変化量に基づいて、用紙の曲がり量Ｍ２を算出する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作について、図４〜図８を参照して説明する。図４に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作を示すフローチャートを示す。図５及び図６に、一対の曲がりセンサー４５により用紙の先端が検知される様子の一例を示す。図７に、一対のループローラー４１により用紙の曲がりを補正する様子の一例を示す。図８に、片寄りセンサー４６により所定間隔で用紙の幅方向の一端の位置が検知される様子の一例を示す。なお、図５〜図８等に示す符号Ｐは、搬送される用紙を示している。
【００４５】
まず、制御部１１は、図５に示すように、一対の曲がりセンサー４５の一方により用紙の先端が検知されたタイミング（一対の曲がりセンサー４５の一方を用紙の先端が通過したタイミング）、すなわち、一方の曲がりセンサー４５の通過時間を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
次に、制御部１１は、図６に示すように、一対の曲がりセンサー４５の他方により用紙の先端が検知されたタイミング（一対の曲がりセンサー４５の他方を用紙の先端が通過したタイミング）、すなわち、他方の曲がりセンサー４５の通過時間を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０１で取得した一方の曲がりセンサー４５の通過時間と、ステップＳ１０２で取得した他方の曲がりセンサー４５の通過時間と、の通過時間の差ΔＴを取得する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０２の処理が同時に行われた場合（一対の曲がりセンサー４５の双方を同じタイミングで用紙の先端が通過した場合）、通過時間の差ΔＴ＝０となる。
【００４８】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０３で取得した通過時間の差ΔＴと、用紙が曲がっていない理想状態において各曲がりセンサー４５により検知された用紙の通過時間の差ΔＴｒと、に基づいて、用紙の曲がり量Ｍ１（第１の曲がり量）を算出する（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部１１は、本発明の第１算出部として機能する。
【００４９】
次に、制御部１１は、片寄りセンサー４６による検知結果に基づいて算出された用紙の曲がり量Ｍ２を記憶部１２から読み出す（ステップＳ１０５）。なお、用紙の曲がり量Ｍ２は、前回の動作時（前紙の通紙時、ただし長尺紙を通紙する場合は自紙の通紙時の場合もある）にステップＳ１０８において算出され、ステップＳ１０９において記憶部１２に記憶されている。
【００５０】
次に、制御部１１は、図７に示すように、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１と、ステップＳ１０５で読み出された曲がり量Ｍ２と、に基づいて、用紙の曲がり補正処理を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、制御部１１は、本発明の補正部として機能する。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１とステップＳ１０５で読み出された曲がり量Ｍ２とを加算した値に基づいて一対のループローラー４１に速度差を付けるよう駆動部４２を制御することにより、用紙の曲がり補正処理を行う。
【００５１】
次に、制御部１１は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、片寄りセンサー４６により所定間隔で検知された用紙の幅方向の一端の位置に基づいて、用紙の片寄り量ｋｃ１〜ｋｃｎを算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、制御部１１は、片寄りセンサー４６により検知された用紙の幅方向の一端の所定のｎ点の位置に基づいて、用紙の片寄り量ｋｃ１〜ｋｃｎを算出する。
【００５２】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０７で算出した片寄り量ｋｃ１〜ｋｃｎの変化量に基づいて、用紙の曲がり量Ｍ２（第２の曲がり量）を算出する（ステップＳ１０８）。すなわち、制御部１１は、本発明の第２算出部として機能する。
【００５３】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０８で算出した用紙の曲がり量Ｍ２を記憶部１２に記憶する（ステップＳ１０９）。これにより、次回の動作時にステップＳ１０５において用紙の曲がり量Ｍ２が記憶部１２から読み出され、ステップＳ１０６において用紙の曲がりの補正量が調整される（具体的には、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１に、読み出された曲がり量Ｍ２が加算される）。すなわち、制御部１１は、本発明の調整部として機能する。なお、既に用紙の曲がり量Ｍ２が記憶部１２に記憶されていた場合は、上書きして記憶する。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、用紙を画像形成部２０に向けて搬送するレジストローラー４３と、レジストローラー４３よりも搬送方向上流側に配置され、用紙の先端を検知する第１検知部（曲がりセンサー４５）と、第１検知部による検知結果に基づいて用紙の第１の曲がり量を算出する第１算出部（制御部１１）と、第１算出部により算出された第１の曲がり量に基づいて、用紙の曲がりを補正する補正部（制御部１１）と、レジストローラー４３よりも搬送方向下流側に配置され、用紙の幅方向の一端の位置を検知する第２検知部（片寄りセンサー４６）と、第２検知部による検知結果に基づいて用紙の第２の曲がり量を算出する第２算出部（制御部１１）と、第２算出部により算出された第２の曲がり量に基づいて、補正部による補正量を調整する調整部（制御部１１）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、レジストローラー４３による再搬送時の曲がりを考慮した上で曲がりを補正することができるので、十分な曲がり補正を行うことができる。よって、画像位置精度の悪化や画像不良を抑制することが可能となり、画像品質を向上させることができる。
また、長尺紙等を通紙する場合、片寄りセンサーの検知結果を曲がり補正時にリアルタイムで反映させることができるので、画像位置精度の悪化や画像不良をより確実に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、補正部は、第１検知部よりも搬送方向上流側に搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対の搬送ローラー（ループローラー４１）に速度差を付けるよう制御して、用紙の曲がりを補正する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、新たな構成を用いることなく従来の構成を利用して用紙の曲がりを補正することができるので、装置の大型化やコストの上昇を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、第１検知部は、搬送方向と直交する方向に並べて配置された一対のセンサー（曲がりセンサー４５ａ、４５ｂ）を有し、第１算出部は、一対のセンサーにより用紙の先端が検知されたタイミングの差に基づいて第１の曲がり量を算出する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、用紙の第１の曲がり量を精度よく算出することができるので、高精度の曲がり補正を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、第２検知部は、用紙の幅方向の一端の位置を少なくとも２点以上検知し、第２算出部は、第２検知部により検知された少なくとも２点以上の位置の変化量に基づいて、用紙の第２の曲がり量を算出する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、レジストローラー４３による再搬送時の曲がりを精度よく算出することができるので、高精度の曲がり補正を行うことができる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５９】
例えば、レジストローラー４３を用紙の幅方向に移動させて用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジスト揺動処理を行う際に、用紙が曲がっているケース（例えば、曲がり補正が不十分なケースや曲がり補正を行う用紙の前紙のケース等）がある。レジスト揺動処理においては、用紙が曲がっていない状態を想定して揺動可能範囲が決定されるため、用紙が曲がっているケースで片寄りセンサー４６の読み値どおりにレジスト揺動処理を行ってしまうと、揺動可能範囲を超えた揺動が行われるおそれがある。揺動可能範囲を超えた揺動が行われると、用紙が搬送経路の側壁等に接触してしまうため、用紙が傷付いてしまうという課題がある。
【００６０】
そこで、レジストローラー４３に用紙を突き当てる前の用紙の曲がり量及び傾きを算出するようにし、算出した用紙の曲がり量及び傾きと、片寄りセンサー４６の検知結果から算出された用紙の片寄り量と、に基づいて、実際の揺動可能範囲を算出するようにしてもよい。
【００６１】
具体的には、まず、制御部１１は、式（１）を用いて、レジストローラー４３に用紙を突き当てる前の用紙の曲がり量ｄ０及び傾きθを算出する。なお、Ｌ０は一対の曲がりセンサー４５間の距離（図９参照）、ΔＴは一対の曲がりセンサー４５により用紙の先端が検知されたタイミング（一対の曲がりセンサー４５の通過時間）の差、Ｖａは用紙の搬送速度である。
ｔａｎθ＝ｄ０／Ｌ０＝（ΔＴ×Ｖａ) ／Ｌ０  ・・・（１）
【００６２】
次に、制御部１１は、式（２）を用いて、実際の揺動可能範囲ｋｙを算出する。なお、図１０に示すように、ｙは搬送経路幅、ｋｃは片寄りセンサー４６の読み値、ｋｒは搬送経路中心から片寄りセンサー４６のｆｉｒｓｔｂｉｔ（搬送経路中心側の端部）までの距離、ｋｓは用紙の先端から片寄りセンサー４６による検知が開始された位置までの距離、Ｄは用紙の搬送方向の長さ（用紙長）、Ｗは用紙の幅方向の長さ（用紙幅）である。
ｋｙ＝ｙ／２−（ｋｃ＋ｋｒ）−（Ｄ＊ｓｉｎθ−ｋｓ＊ｃｏｓθ）  ・・・（２）
【００６３】
以上の処理により、実際の揺動可能範囲ｋｙを算出することができる。これにより、用紙の搬送経路の側部に用紙が接触しないように、レジストローラー４３の揺動量を調整することができる。
【００６４】
また、制御部１１を、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１が第１の上限値を超えているか否かを判断する判断部として機能させるようにしてもよい。ここで、第１の上限値は、曲がりを完全に補正可能な限度となる値のことである。すなわち、曲がり量Ｍ１が第１の上限値を超えている場合、曲がりを完全には補正できないことがわかる。
このように、第１の曲がり量が第１の上限値を超えているか否かを判断する判断部（制御部１１）を備えることで、曲がりを完全に補正可能であるか否かを判断することができるので、その後の処理を状況に応じて臨機応変にユーザーに選択させることができる。
【００６５】
例えば、制御部１１を、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１が第１の上限値を超えていると判断された場合に、異常状態（ヤレ紙）である旨を報知部に報知させる報知制御部として機能させるようにしてもよい。この場合、報知部としては、表示部１４や図示しない音声出力部等が挙げられる。上記の構成によれば、曲がり量Ｍ１が第１の上限値を超えている場合に、表示部１４や図示しない音声出力部等を介して、異常状態（ヤレ紙）である旨をユーザーに報知させることができる。
このように、判断部により第１の曲がり量が第１の上限値を超えていると判断された場合に、異常状態である旨を報知部（表示部１４等）に報知させる報知制御部（制御部１１）を備えることで、曲がりを完全には補正できないような場合にその旨をユーザーに報知することができるので、ユーザーの判断により画像形成を停止することが可能となり、画像位置精度の悪化や画像不良を抑制することができる。
【００６６】
また、制御部１１を、ステップＳ１０４で算出した曲がり量Ｍ１が第１の上限値を超えていないと判断された場合に、片寄りセンサー４６により検知された用紙の幅方向の一端の位置に基づいてレジストローラー４３の揺動量を算出し、当該算出した揺動量に基づいてレジストローラー４３を用紙の幅方向に揺動させる揺動制御部として機能させるようにしてもよい。
このように、判断部により第１の曲がり量が第１の上限値を超えていないと判断された場合に、第２検知部により検知された用紙の幅方向の一端の位置に基づいてレジストローラー４３の揺動量を算出し、当該算出された揺動量に基づいてレジストローラー４３を用紙の幅方向に揺動させる揺動制御部（制御部１１）を備えることで、曲がりを補正できる場合にレジスト揺動処理を行うことができるので、揺動可能範囲を超えた揺動が行われることなく用紙の幅方向における位置ずれを補正することができる。
【００６７】
また、算出した揺動量がレジストローラー４３の揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、レジストローラー４３の揺動を行わないようにしてもよいし、揺動量を第２の上限値に固定するようにしてもよい。ここで、揺動可能上限値は、上記の式（１）及び式（２）を用いて算出した実際の揺動可能範囲ｋｙのことである。
このように、揺動制御部が、算出された揺動量がレジストローラー４３の揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、レジストローラー４３の揺動を行わないようにする又は揺動量を第２の上限値に固定することで、揺動可能範囲を超えた揺動が行われることがなくなるので、用紙が搬送経路の側壁等に接触することによる傷付きを抑制することができる。
【００６８】
また、算出した揺動量が第２の上限値を超えていると判断した場合に、第２の上限値を上方に変更するようにしてもよい。
このように、揺動制御部が、算出された揺動量がレジストローラー４３の揺動可能上限値である第２の上限値を超えていると判断した場合に、第２の上限値を上方に変更することで、揺動可能範囲を超えた揺動が行われる場合に、揺動可能範囲から側壁までの余白を有効に活用することができるので、より確実に用紙の幅方向における位置ずれを補正することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、曲がりセンサー４５として、一対の反射型センサーを設ける構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、一対の反射型センサーを設ける代わりに、１つのラインセンサーを設ける構成を採用するようにしてもよい。
このように、第１検知部を、ラインセンサーとすることで、部品点数を低減することができるので、装置や処理の複雑化やコストの増大を抑制することができる。
【００７０】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ  画像形成装置
１１  制御部（第１算出部、補正部、第２算出部、調整部、判断部、報知制御部、揺動制御部）
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
１５  通信部
１６  画像生成部
１７  画像読取部
１８  画像メモリー
１９  画像処理部
２０  画像形成部
２１  書込みユニット
２２  中間転写ベルト
２３  ２次転写ローラー
２４  定着装置
３０  搬送部
４０  レジストユニット
４１  ループローラー（搬送ローラー）
４２  駆動部
４３  レジストローラー
４４  駆動部
４５  曲がりセンサー（第１検知部）
４６  片寄りセンサー（第２検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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