(57)【要約】【課題】電圧を印加したした後、所定時間経過で粘着力が回復して部材を強固に接合し、再度電圧の印加により、容易に被着体を分離でき、分離と接合を何回でも繰り返すことができる被着体の接合・分離方法を提供する。【解決手段】電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、第１の被着体と接合する第１の接合工程と、前記電解質を含有する粘着剤層が前記第１の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第１の電圧印加工程と、前記粘着シートと前記第１の被着体とを分離する第１の分離工程と、前記第１の分離工程において、前記第１の被着体と分離された前記粘着シートを、第２の被着体と接合する第２の接合工程とを含む被着体の接合・分離方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、第１の被着体と接合する第１の接合工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層が前記第１の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第１の電圧印加工程と、
前記粘着シートと前記第１の被着体とを分離する第１の分離工程と、
前記第１の分離工程において、前記第１の被着体と分離された前記粘着シートを、第２の被着体と接合する第２の接合工程と、
を含む被着体の接合・分離方法。
【請求項２】
更に、前記電解質を含有する粘着剤層が前記第２の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第２の電圧印加工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層から前記第２の被着体を分離する第２の分離工程と
を含む請求項１に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項３】
前記第１の電圧印加工程と、前記第１の分離工程とを同時に行う請求項１又は２に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項４】
前記第２の電圧印加工程と、前記第２の分離工程とを同時に行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項５】
前記第１の電圧印加工程の後、前記第１の分離工程を行う請求項１又は２に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項６】
前記第２の電圧印加工程の後、前記第２の分離工程を行う請求項１、２、５のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項７】
前記第１の被着体と前記第２の被着体とは異なる請求項１〜６のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項８】
前記第１の被着体と前記第２の被着体とは同じである請求項１〜６のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項９】
前記第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止して３０秒経過後の前記粘着力の回復率が３０％以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１０】
前記第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止し３０分経過後の前記粘着力の回復率が４０％以上である請求項１〜９のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１１】
前記第１の電圧印加工程及び前記第２の電圧印加工程において印加する電圧がいずれも２０Ｖ未満である請求項２〜１０のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１２】
前記電解質を含有する粘着剤層の一方の面と第１導電性被着体とが接合され、且つ、前記電解質を含有する粘着剤層の他方の面と第２導電性被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記第１導電性被着体と前記第２導電性被着体とを介して、前記粘着剤層に電圧を印加する請求項２〜１１のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１３】
前記粘着シートが、前記電解質を含有する粘着剤層、第１の粘着剤層、並びに、前記電解質を含有する粘着剤層と前記第１の粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する導電層を含む積層構造を有し、
前記電解質を含有する粘着剤層と導電性被着体とが接合され、且つ、前記粘着剤層と他の被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記導電層と前記導電性被着体とを介して、前記粘着剤層に電圧を印加する請求項２〜１１のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１４】
前記粘着シートが、第１の粘着剤層、前記電解質を含有する粘着剤層、第２の粘着剤層、並びに、前記第１の粘着剤層と前記電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する第１導電層、且つ、前記第２の粘着剤層と前記電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する第２導電層を含む積層構造を有し、
前記第１の粘着剤層と第１被着体とが接合され、且つ、前記第２の粘着剤層と第２被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記第１導電層および前記第２導電層を介して、前記粘着剤層に電圧を印加する請求項２〜１１のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１５】
前記電解質を含有する粘着剤層は、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１６】
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記電圧の印加時間は、いずれも６０秒以下である、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１７】
前記電解質はイオン液体である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１８】
前記電解質を含有する粘着剤は、２３℃×５０％の環境下で３日間保管後の含水率が、０．４％以上である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の被着体の分離方法。
【請求項１９】
前記イオン液体のカチオンは、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、およびアンモニウム系カチオンからなる群より選択される少なくとも一種のカチオンである、請求項１７に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項２０】
前記イオン液体のカチオンの分子量は、３００以下である、請求項１９に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項２１】
前記電解質を含有する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として、ポリマーを含み、前記電解質の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体の接合・分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品製造工程等において、歩留まり向上のためのリワークや、使用後に部品を分解して回収するリサイクル等に関する要望が増している。このような要望に応えるべく、電子部品製造工程等で部材間を接合するうえで、一定の粘着力とともに一定の剥離性をも伴った両面粘着シートが利用される場合がある。
【０００３】
上記の粘着力と剥離性を実現する両面粘着シートとして、粘着剤組成物を形成する成分に、カチオンとアニオンからなるイオン液体を使用し、粘着剤層に電圧を印加することにより剥離する粘着シート（電気剥離型粘着シート）が知られている（特許文献１〜３）。特許文献１〜３の電気剥離型粘着シートでは、電圧の印加により、陰極側ではイオン液体のカチオンが移動して還元が起こり、陽極側ではイオン液体のアニオンが移動して酸化が起こり、接着界面の粘着力が弱くなり、剥離しやすくなるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３７３５４号公報
【特許文献２】特許第６０９７１１２号公報
【特許文献３】特許第４１３９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気剥離型粘着シートは、電圧非印加時には部材を強固に接合し、電圧印加時には少ない力で剥離できる。しかし、高電圧を長時間印加しながら分離作業を行うのは作業上危険であり、被着体への影響も懸念されるため、低電圧の印加により粘着力が低下し、印加を停止した後でも分離し得ることが好ましい。さらに、分離と接合を繰り返し行えるよう、電圧の印加後に粘着力が回復して部材を強固に接合でき、再度電圧印加することにより少ない力で分離できることが好ましい。また、分離と接合を何回でも繰り返すことのできる接合・分離方法が求められている。
【０００６】
本発明は上記に鑑みて完成されたものであり、電圧の印加により粘着力を低下させて容易に被着体を分離でき、印加を停止した後でも分離でき、所定時間経過で粘着力が回復して部材を強固に接合でき、分離と接合を何回でも繰り返すことのできる接合・分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを用いることで、電圧の印加により粘着力を低下させて容易に被着体を分離でき、印加を停止した後でも分離でき、所定時間経過で粘着力が回復して部材を強固に接合でき、分離と接合を何回でも繰り返すことのできる接合・分離方法を見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。
【０００８】
即ち、本発明の上記目的は以下の手段により達成される。
〔１〕
電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、第１の被着体と接合する第１の接合工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層が前記第１の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第１の電圧印加工程と、
前記粘着シートと前記第１の被着体とを分離する第１の分離工程と、
前記第１の分離工程において、前記第１の被着体と分離された前記粘着シートを、第２の被着体と接合する第２の接合工程と、
を含む被着体の接合・分離方法。
〔２〕
更に、前記電解質を含有する粘着剤層が前記第２の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第２の電圧印加工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層から前記第２の被着体を分離する第２の分離工程と
を含む〔１〕に記載の被着体の接合・分離方法。
〔３〕
前記第１の電圧印加工程と、前記第１の分離工程とを同時に行う〔１〕又は〔２〕に記載の被着体の接合・分離方法。
〔４〕
前記第２の電圧印加工程と、前記第２の分離工程とを同時に行う〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔５〕
前記第１の電圧印加工程の後、前記第１の分離工程を行う〔１〕又は〔２〕に記載の被着体の接合・分離方法。
〔６〕
前記第２の電圧印加工程の後、前記第２の分離工程を行う〔１〕、〔２〕、〔５〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔７〕
前記第１の被着体と前記第２の被着体とは異なる〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔８〕
前記第１の被着体と前記第２の被着体とは同じである〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔９〕
前記第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止して３０秒経過後の前記粘着力の回復率が３０％以下である〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１０〕
前記第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止し３０分経過後の前記粘着力の回復率が４０％以上である〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１１〕
前記第１の電圧印加工程及び前記第２の電圧印加工程において印加する電圧がいずれも２０Ｖ未満である〔２〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１２〕
前記電解質を含有する粘着剤層の一方の面と第１導電性被着体とが接合され、且つ、前記電解質を含有する粘着剤層の他方の面と第２導電性被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記第１導電性被着体と前記第２導電性被着体とを介して、前記粘着剤層に電圧を印加する〔２〕〜〔１１〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１３〕
前記粘着シートが、前記電解質を含有する粘着剤層、第１の粘着剤層、並びに、前記電解質を含有する粘着剤層と前記第１の粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する導電層を含む積層構造を有し、
前記電解質を含有する粘着剤層と導電性被着体とが接合され、且つ、前記粘着剤層と他の被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記導電層と前記導電性被着体とを介して、前記粘着剤層に電圧を印加する〔２〕〜〔１１〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１４〕
前記粘着シートが、第１の粘着剤層、前記電解質を含有する粘着剤層、第２の粘着剤層、並びに、前記第１の粘着剤層と前記電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する第１導電層、且つ、前記第２の粘着剤層と前記電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する第２導電層を含む積層構造を有し、
前記第１の粘着剤層と第１被着体とが接合され、且つ、前記第２の粘着剤層と第２被着体とが接合され、
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記第１導電層および前記第２導電層を介して、前記粘着剤層に電圧を印加する〔２〕〜〔１１〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１５〕
前記電解質を含有する粘着剤層は、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有する、〔１〕〜〔１４〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１６〕
前記第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記電圧の印加時間は、いずれも６０秒以下である、〔２〕〜〔１５〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１７〕
前記電解質はイオン液体である、〔１〕〜〔１６〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
〔１８〕
前記電解質を含有する粘着剤は、２３℃×５０％の環境下で３日間保管後の含水率が、０．４％以上である〔１〕〜〔１７〕のいずれか一項に記載の被着体の分離方法。
〔１９〕
前記イオン液体のカチオンは、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、およびアンモニウム系カチオンからなる群より選択される少なくとも一種のカチオンである、〔１７〕に記載の被着体の接合・分離方法。
〔２０〕
前記イオン液体のカチオンの分子量は、３００以下である、〔１９〕に記載の被着体の接合・分離方法。
〔２１〕
前記電解質を含有する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として、ポリマーを含み、前記電解質の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下である、〔１７〕〜〔２０〕のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の被着体の接合・分離方法は、電圧を印加したした後、所定時間経過で粘着力が回復して部材を強固に接合し、再度電圧の印加により、容易に被着体を分離でき、分離と接合を何回でも繰り返すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの積層構造の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの積層構造の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの積層構造の他の例を示す断面図である。
【図５】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの積層構造の他の例を示す断面図である
【図６】本発明の被着体の接合・分離方法に用いる粘着シートの積層構造の他の例を示す断面図である
【図７】実施例における１８０°ピール試験の方法の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の実施形態にかかる被着体の接合・分離方法は、電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、第１の被着体と接合する第１の接合工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層が前記第１の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第１の電圧印加工程と、
前記粘着シートと前記第１の被着体とを分離する第１の分離工程と、
前記第１の分離工程において、前記第１の被着体と分離された前記粘着シートを、第２の被着体と接合する第２の接合工程とを含む。
【００１３】
本発明の実施形態にかかる被着体の接合・分離方法は、第１の接合工程、第１の電圧印加工程、第１の分離工程及び第２の接合工程をこの順に含み、各工程の他に、更に任意の工程を含んでいてもよく、各工程をそれぞれ任意の回数含んでいてもよい。また、第１の接合工程の後、第１の電圧印加工程と、第１の分離工程と、第２の接合工程とをこの順にＮ回（Ｎは２以上の整数）繰り返してもよい。例えば、下記の構成が挙げられる。
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／接合維持工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程
【００１４】
本発明の実施形態にかかる被着体の接合・分離方法は、更に、前記電解質を含有する粘着剤層が前記第２の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する第２の電圧印加工程と、
前記電解質を含有する粘着剤層から前記第２の被着体を分離する第２の分離工程とを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の実施形態にかかる被着体の接合・分離方法は、第１の接合工程、第１の電圧印加工程、第１の分離工程及び第２の接合工程をこの順に含み、さらに第２の分離工程を含んでいてもよく、各工程の他に、更に任意の工程を含んでいてもよく、各工程をそれぞれ任意の回数含んでいてもよい。また、第１の接合工程の後、第１の電圧印加工程と、第１の分離工程と、第２の接合工程と、第２の分離工程とをこの順にＮ回（Ｎは２以上の整数）繰り返してもよい。例えば、下記の構成が挙げられる。
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第２の分離工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第２の分離工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第２の分離工程
第１の接合工程／第１の電圧印加工程／接合維持工程／第１の電圧印加工程／第１の分離工程／第２の接合工程／第２の分離工程
【００１６】
本発明の実施形態において、「接合（接合方法）」とは、粘着シートの電解質を含有する粘着剤層（以下、「電解質含有粘着剤層」と称する場合がある）と被着体を接合すること意味し、「分離（分離方法）」とは、粘着シートの電解質含有粘着剤層から被着体を分離することを意味する。本発明の実施形態において、「接合・分離方法」とは、「接合（接合方法）」のみであっても、「分離（分離方法）」のみであってもよく、これらの総称（接合方法と分離方法の両方）を意味する。本発明の実施形態において、「接合」と「分離」は、１回限りではなく、何回も繰り返し行うこともできる。また、本発明では、上記粘着シートと少なくとも１つの被着体が、粘着シートの電解質含有粘着剤層を介して接合されたものを、「粘着シート接合体」と称するものとする。
【００１７】
本発明の実施形態において、上記粘着シートは、粘着剤層として電解質含有粘着剤層を少なくとも１層含めば良く、これ以外に更に粘着剤層（以下、「第１の粘着剤層」と称する場合がある）を有してもよい。第１の粘着剤層は、電解質を含有する粘着剤層であっても、電解質を含有しない粘着剤層（以下、「電解質非含有粘着剤層」と称する場合がある）であってもよい。
本発明の実施形態において、上記粘着シートは、両面に粘着面を有する両面粘着シートであってもよく、片面のみに粘着面を有する片面粘着シートであってもよい。また、粘着シートは、電解質含有粘着剤層以外に、電解質非含有粘着剤層、基材、導電層、通電用基材等を有していてもよい。
本発明の実施形態において、粘着シート接合体における上記被着体は、電気を通す導電性被着体であっても、電気を通さない非導電性被着体であってもよい。上記粘着シートおよび粘着シート接合体の詳細については、後述する。
【００１８】
第１の接合工程は、電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、第１の被着体と接合する工程である。
第２の接合工程は、第１の分離工程において、第１の被着体と分離された粘着シートを、第２の被着体と接合する工程である。
第１の被着体と前記第２の被着体とは異なっていてもよく、同じであっても良い。
【００１９】
第１の電圧印加工程は、電解質を含有する粘着剤層が前記第１の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する工程である。
【００２０】
第２の電圧印加工程は、電解質を含有する粘着剤層が前記第２の被着体と接合された状態で、前記電解質を含有する粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加する工程である。
【００２１】
本発明の実施形態においては、電解質を含有する粘着剤層の一方の面と第１導電性被着体とが接合され、且つ、前記電解質を含有する粘着剤層の他方の面と第２導電性被着体とが接合され、第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、第１導電性被着体と第２導電性被着体とを介して、電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加することができる。なお、第１導電性被着体および第２導電性被着体は、同一でも異なっていてもよく、後述の導電性被着体のことである。
本実施形態における分離方法としては、例えば、第１導電性被着体と第２導電性被着体に通電し、該第１導電性被着体と該第２導電性被着体を介して電圧を印加することにより、上記電解質含有粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じさせ、電解質含有粘着剤層から第１導電性被着体と第２導電性被着体とを分離することもできる。
また、本実施形態における接合方法としては、例えば、上記電解質含有粘着剤層と第１導電性被着体とを接合する方法、および／または、上記電解質含有粘着剤層と第２の被着体とを接合する方法が挙げられる。上記分離方法により分離した第１導電性被着体と第２導電性被着体とを、上記接合方法により接合し、再度上記分離方法により分離することもでき、２つの導電性被着体どうしを接合・分離する際に好ましく用いられる。
【００２２】
本実施形態においては、上述のとおり粘着シートの電解質含有粘着剤層の厚さ方向に電位差が生じるように電圧が印加される。電圧の印加により電解質含有粘着剤層の粘着力を変化させることができ、電圧の印加により電解質含有粘着剤層の粘着力が低下することが好ましい。この電圧印加に起因して、電解質含有粘着剤層内の電解質の配向変化や、電解質含有粘着剤層の厚さ方向への電解質物質の移動が生じて電解質含有粘着剤層の表面の組成が変化し、これによって、被着体に対する粘着力が低下する電気剥離性を有する。
したがって、電圧印加の時間が長いほど、電解質含有粘着剤層の粘着力がより低下し、電解質含有粘着剤層の電気剥離性は高くなる傾向となり、接合していた被着体が、電解質含有粘着剤層から分離される。本発明では、低い電圧の電圧印加により、容易に被着体を分離でき、乾電池を用いたような簡易な装置でも接合・分離作業を行うことができ、作業性がよい。
【００２３】
本発明の実施形態において、電解質含有粘着剤層に対する印加電圧は、１Ｖ以上であることが好ましく、３Ｖ以上であることがより好ましく、６Ｖ以上であることがさらに好ましい。また、１００Ｖ以下であることが好ましく、５０Ｖ以下であることがより好ましく、３０Ｖ以下であることがさらに好ましく、２０Ｖ以下であることがより更に好ましく、１５Ｖ以下であることが特に好ましい。
電圧印加時間は、６０秒以下であることが好ましく、４０秒以下であることがより好ましく、２０秒以下であることがさらに好ましく、１０秒以下であることが特に好ましい。このような場合、作業性に優れる。また、電圧印加時間は短いほどよいが、通常１秒以上である。
【００２４】
本実施形態にかかる被着体の接合・分離方法は、更に任意の工程を含んでいてもよく、任意の工程としては、例えば、接合工維持程等が挙げられる。
接合維持工程は、第１の電圧印加工程又は第２の電圧印加工程の後、前記電解質を含有する粘着剤層が前記被着体と接合された状態で所定時間経過させ粘着力を回復させる工程である。
本発明の実施形態においては、電圧印加停止後、一定時間（例えば、３０分後）経過すると電解質含有粘着剤層における表面の組成が元に戻るため、所定時間経過させて粘着力を回復させ、接合を維持することができる。
粘着力を回復させるには、第１の電圧印加工程の後、電解質を含有する粘着剤層が前記被着体と接合された状態で所定時間経過させればよく、３０分以上経過させることが好ましく、６０分以上経過させることがより好ましい。所定時間経過により粘着力が回復することにより、再び粘着テープを押さえ貼りつける作業をすることなく被着体を接合でき、工程の効率向上等の利点がある。
【００２５】
電解質含有粘着剤層の非電圧印加（通常）時の粘着力（初期粘着力）は、特に制限されないが、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）における粘着力として、０．１以上４０以下が好ましい。粘着力の上限は、より好ましくは２０であり、さらに好ましくは１０であり、特に好ましくは５であり、下限は、より好ましくは０．３であり、さらに好ましくは０．５、特に好ましくは０．８である。粘着力が０．１未満であると、粘着力が十分でなく剥がれてしまうことがあり、４０を超えると電圧印加しても剥がせなくなることがある。上記粘着力の単位は、Ｎ／２０ｍｍである。なお、上記初期粘着力は、粘着シートを被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、３０分間放置後、剥離試験機にて、１８０°ピールした場合における粘着力である。
【００２６】
本実施形態にかかる電解質含有粘着剤層の粘着力の変化は、粘着力の低下であることが好ましく、上記の条件で測定された粘着力（下式（Ａ）において単に「電圧印加中の粘着力」と表記する）と、初期粘着力とから下式（Ａ）で求められる粘着力低下率が、６０以上であることが好ましく、７０以上であることがより好ましく、８０以上であることが更に好ましい。
粘着力低下率（％）＝｛１−（電圧印加中の粘着力／初期粘着力）｝×１００  （Ａ）
【００２７】
電解質含有粘着剤層の電圧印加後（電圧を停止してから１０秒後）の粘着力（剥離力）は、特に制限されないが、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）における粘着力として、１．０以下が好ましく、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１以下である。粘着力が１．０を超えると、被着体から剥がせなくなることがある。上記粘着力の単位は、Ｎ／２０ｍｍである。なお、上記粘着力は、粘着シートを被着体（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧し、３０分間放置後、１０Ｖの電圧を１０秒間印加した後、電圧を停止してから１０秒後、剥離試験機にて、１８０°ピールした場合における粘着力である。
【００２８】
電解質含有粘着剤層の電圧印加後の粘着力回復率［（上記粘着シートの電圧印加後（電圧を停止してから３０秒後）の粘着力／上記初期粘着力）×１００］は、特に制限されないが、３０％以下が好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは６％以下である。上記粘着力回復率は、電圧印加を停止してから３０秒後の粘着力回復率であり、粘着力回復率が３０％を超えると、電圧印加時若しくは直後における電気剥離性が良くても、電圧印加を停止してから短時間（例えば、３秒）で粘着力が回復してしまい、分離作業ができなくなってしまう。したがって、極力、電圧印加を停止してから３０秒後の粘着力回復率が小さいことが好ましい。
本発明の実施形態において、第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止して３０秒経過後の前記粘着力の回復率が３０％以下であることが好ましい。
【００２９】
また、前記第１の電圧印加工程により前記電解質を含有する粘着剤層の粘着力が低下し、電圧の印加を停止して３０分経過後の前記粘着力の回復率が４０％以上であることが好ましい。電圧印加を停止してから３０分経過後の粘着力回復率［（上記粘着シートの電圧印加後（電圧を停止してから３０分経過後）の粘着力／上記初期粘着力）×１００］は、４０％以上が好ましく、より好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは８０％以上である。電圧の印加を停止して３０分経過後の粘着力回復率が６０％以上であれば、電圧印加を停止してから短時間で粘着力が十分に回復し、再度被着体と強固に接合できる。
【００３０】
第１の分離工程は、電解質を含有する粘着剤層と前記第１の被着体とを分離する工程である。
第１の分離工程は、第１の電圧印加工程と同時に行ってもよく、第１の電圧印加工程の後に行ってもよい。第１の分離工程は、分離工程を安全に行う観点から第１の電圧印加工程の後に行うことが好ましい。
第２の分離工程は、電解質を含有する粘着剤層と前記第２の被着体とを分離する工程である。
第２の分離工程は、第２の電圧印加工程と同時に行ってもよく、第２の電圧印加工程の後に行ってもよい。分第２の分離工程は、離工程を安全に行う観点から第２の電圧印加工程の後に行うことが好ましい。
第１の被着体と第２の被着体とは異なるものであってもよく、同じでものであっても良い。
【００３１】
本実施形態の粘着シートの第１の被着体又は第２の被着体（以下単に「被着体」と称する場合がある）からの分離（剥離）は、電解質含有粘着剤層への電圧の印加により、電解質含有粘着剤層の厚み方向に電位差を生じさせることにより行うことができる。例えば、図１に示す粘着シートＸ１において両面が金属被着面を有する被着体である場合、両面の金属被着面に通電し、電解質含有粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。図３に示す粘着シートＸ２において電解質含有粘着剤層側が金属被着面を有する被着体である場合、該導電性被着体と導電層４に通電し、電解質含有粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。図４に示す粘着シートＸ３の場合、両面の導電層４に通電し、電解質含有粘着剤層に電圧を印加することにより剥離することができる。通電は、電解質含有粘着剤層全体に電圧がかかるよう、粘着シートの一端と他方の端に端子をつないで行うことが好ましい。なお、上記の一端と他方の端は、被着体が金属被着面を有する場合、金属被着面を有する被着体の一部であってもよい。なお、剥離の際に、金属被着面と電解質含有粘着剤層の界面に水を添加してから電圧を印加してもよい。
【００３２】
本実施形態にかかる被着体の接合・分離方法により被着体と分離した電解質含有粘着剤層は、電圧印加停止後、一定時間（例えば、３０分後）経過すると電解質含有粘着剤層における表面の組成が元に戻るため、所定時間経過させ粘着力を回復させ、任意の被着体と再度接合することができる。
【００３３】
［粘着シート］
（粘着シートの構成）
本実施形態の粘着シートは、粘着剤組成物から形成される粘着剤層（以下「電解質含有粘着剤層」ともいう）を少なくとも一層有する限り特に制限されない。本実施形態の粘着シートは、電解質含有粘着剤層以外の、イオン液体を含有しない粘着剤層（以下、「その他の粘着剤層」と称する場合がある）を有していてもよい。本実施形態の粘着シートは、上記以外に基材、導電層、通電用基材、中間層、および下塗り層等を有していてもよい。本実施形態の粘着シートは、例えば、ロール状に巻回された形態や、シート状の形態であってもよい。なお、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。即ち、本実施形態の粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【００３４】
本実施形態の粘着シートは、基材を有さず電解質含有粘着剤層のみからなる、即ち、基材層を含まない（基材レス）両面粘着シートであってもよい。本実施形態の粘着シートは、基材を有し、当該基材の両面が粘着剤層（電解質含有粘着剤層、又はその他の粘着剤層）である両面粘着シートであってもよい。また、本実施形態の粘着シートは、基材を有し、当該基材の片面のみが粘着剤層（電解質含有粘着剤層、又はその他の粘着剤層）である片面粘着シートであってもよい。なお、本実施形態の粘着シートは、粘着剤層表面を保護する目的のセパレータ（剥離ライナー）を有していてもよいが、当該セパレータは、本実施形態の粘着シートに含まれないものとする。
【００３５】
本実施形態の粘着シートの構造としては、特に制限されないが、図１及び図２に示す粘着シートＸ１、図３及び図５に積層構造を示す粘着シートＸ２、図４及び図６に積層構造を示す粘着シートＸ３が好ましく挙げられる。
粘着シートＸ１は、電解質含有粘着剤層１のみからなる基材レス両面粘着シートである。粘着シートＸ２は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、電解質含有粘着剤層１の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。粘着シートＸ３は、粘着剤層２、通電用基材５（基材３及び導電層４）、電解質含有粘着剤層１、通電用基材５（基材３及び導電層４）、粘着剤層２の層構成を有する基材付き両面粘着シートである。図３〜６に示す粘着シートＸ２及びＸ３の通電用基材５において、基材３は必須ではなく、導電層４のみであってもよい。また、図３の粘着シートＸ２において、粘着剤層２を設けない片面粘着シートであってもよい。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態に係る粘着シート接合体の一例を示す断面構成図である。図２に示す粘着シートＸ１は、電解質含有粘着剤層１１のみからなる両面粘着シートであり、粘着シート接合体は、第１導電性被着体Ｙ１／電解質含有粘着剤層１１／第２導電性被着体Ｙ２の積層構造を有する。第１導電性被着体及び第２導電性被着体Ｙ２は基材であってもよい。
この場合の接合・分離方法は、例えば、電解質含有粘着剤層１１の一方の面と第１導電性被着体Ｙ１とを接合し、および／または、電解質含有粘着剤層１１の他方の面と第２導電性被着体Ｙ２とを接合し（第１の接合工程）、図２中の導電層３２のα箇所と導電性被着体Ｙ４のβ箇所に通電し、導電層３２と導電性被着体Ｙ４とを介して電圧を印加する（第１の電圧印加工程）ことにより、電解質含有粘着剤層１２の厚さ方向に電位差を生じさせ、電解質含有粘着剤層１２から非導電性被着体Ｙ４と導電性被着体Ｙ３とを分離（第１の分離工程）し、電解質含有粘着剤層１１の一方の面と第１導電性被着体Ｙ１とを接合し、および／または、電解質含有粘着剤層１１の他方の面と第２導電性被着体Ｙ２とを接合（第２の接合工程）する方法である。
【００３７】
また、さらに接合維持工程を含む場合、電解質含有粘着剤層１１は第１導電性被着体Ｙ１と第２導電性被着体Ｙ２の少なくとも一方と接合された状態で所定時間経過させて粘着力を回復させればよく、例えば、第１導電性被着体Ｙ１と接合を維持し、第２導電性被着体Ｙ２を分離して他の導電性被着体と接合させてもよい。その場合、第２の電圧印加工程では第１導電性被着体Ｙ１と他の電性被着体に通電し、第１導電性被着体Ｙ１と他の電性被着体とを介して電圧を印加（第２の電圧印加工程）すればよい。
第１の電圧印加工程及び第２の電圧印加工程において、第１導電性被着体Ｙ１のα箇所にマイナス極の電極を接続し、第２導電性被着体Ｙ２のβ箇所にプラス極の電極を接続しても、第１導電性被着体Ｙ１のα箇所にプラス極の電極を接続し、第２導電性被着体Ｙ２のβ箇所にマイナス極の電極を接続してもよい。
また、第１の電圧印加工程と第２の電圧印加工程で接続する電極の正負を変更することもできる。例えば、第１の電圧印加工程において、第１導電性被着体Ｙ１のα箇所にマイナス極の電極を接続し、第２導電性被着体Ｙ２のβ箇所にプラス極の電極を接続し、第２の電圧印加工程において、第１導電性被着体Ｙ１のα箇所にプラス極の電極を接続し、第２導電性被着体Ｙ２のβ箇所にマイナス極の電極を接続してもよい。
さらに、第１の電圧印加工程の後、電解質含有粘着剤層１１は第１導電性被着体Ｙ１と接合を維持し、第２導電性被着体Ｙ２を分離して他の導電性被着体と接合させ、電極の正負を入れ替えて第２の電圧印加工程を行い、第１導電性被着体Ｙ１を分離してもよい。
【００３８】
本発明の実施形態においては、電解質を含有する粘着剤層、第１の粘着剤層、並びに、前記電解質を含有する粘着剤層と前記第１の粘着剤層との間に位置して、前記電解質を含有する粘着剤層と接合する導電層を含む積層構造を有し、電解質を含有する粘着剤層と導電性被着体とが接合され、且つ、前記第１の粘着剤層と他の被着体とが接合され、第１の電圧印加工程、及び第２の電圧印加工程において、前記導電層と前記導電性被着体とを介して、前記電解質を含有する粘着剤層に電圧を印加してもよい。
【００３９】
例えば、上記導電性被着体と上記導電層に通電し、該導電性被着体と該導電層に電圧を印加することにより、上記電解質含有粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じさせ、電解質含有粘着剤層から上記導電性被着体と導電層を含む他の被着体とを分離する方法が挙げられる。この場合の接合方法としては、例えば、上記電解質含有粘着剤層と導電性被着体とを接合する方法、および／または、電解質含有粘着剤層と導電層を含む他の被着体の導電層とを接合する方法が挙げられる。なお、導電層を含む他の被着体と電解質含有粘着剤層との分離が生じる場合は、電解質含有粘着剤層と該電解質含有粘着剤層に接した導電層界面で分離が生じる。これにより、導電層を含む他の被着体を電解質含有粘着剤層から分離することができる。上記分離方法により分離した導電性被着体と導電層を含む他の被着体を、上記接合方法により接合し、再度上記分離方法により分離することもできる。上記他の被着体は、導電性を有さない被着体（非導電性被着体）であってもよい。本実施形態は、導電性被着体と導電性を有さない被着体（非導電性被着体）を接合・分離する際に好ましく用いられる。
【００４０】
図５は、本発明の他の実施形態に係る粘着シート接合体の例を示す断面構成図である。図５に示す粘着シートＸ２は、電解質非含有粘着剤層２１（第１の粘着剤層）／基材３１／導電層３２／電解質含有粘着剤層１２の層構成を有する両面粘着シートであり、粘着シート接合体は、該粘着シートの電解質非含有粘着剤層２１の一方の面に非導電性被着体Ｙ３を有し、電解質含有粘着剤層１２の一方の面に導電性被着体Ｙ４を有する、非導電性被着体Ｙ３／電解質非含有粘着剤層２１／基材３１／導電層３２／電解質含有粘着剤層１２／導電性被着体Ｙ４の積層構造を有する。この場合の分離方法は、図５中の導電層３２のα箇所と導電性被着体Ｙ４のβ箇所に通電し、導電層３２と導電性被着体Ｙ４とを介して電圧を印加することにより、電解質含有粘着剤層１２の厚さ方向に電位差を生じさせ、電解質含有粘着剤層１２から非導電性被着体Ｙ４と導電性被着体Ｙ３とを分離する方法である。また、この場合の接合方法は、電解質含有粘着剤層１２と第１導電性被着体Ｙ４とを接合する方法、および／または、電解質含有粘着剤層１２と導電性被着体Ｙ３側（非導電性被着体Ｙ３／電解質非含有粘着剤層２１／基材３１／導電層３２）における導電層３２とを接合する方法である。なお、導電性被着体Ｙ３側で分離が生じる場合は、導電層３２と電解質含有粘着剤層１２の界面で分離が生じる。これにより、電解質含有粘着剤層１２と導電性被着体Ｙ３側とを分離することができる。なお、図５において、基材３１と導電層３２は、一体となった通電用基材３０である。
【００４１】
本発明の他の実施形態において、第１の粘着剤層、電解質含有粘着剤層、第２の粘着剤層、並びに、該第１の粘着剤層と該電解質含有粘着剤層との間に位置して、該電解質含有粘着剤層と接合する第１導電層、且つ、該第２の粘着剤層と該電解質含有粘着剤層との間に位置して、該電解質含有粘着剤層と接合する第２導電層を含む積層構造を有する粘着シートにおける、該第１の粘着剤層と第１被着体とを貼着し、且つ、該第２の粘着剤層と第２被着体とを貼着した後、該第１導電層と該第２導電層とを介して、該電解質含有粘着剤層に電圧を印加することにより、該電解質含有粘着剤層から該第１被着体と該第２被着体とを分離してもよい。
なお、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層は、同一でも異なっていてもよく、電解質を含有する粘着剤層であっても電解質を含有しない粘着剤層であってもよい。また、第１導電層および第２導電層は、同一でも異なっていてもよく、後述の導電層のことである。また、第１被着体および第２被着体は、同一でも異なっていてもよく、後述の被着体のことである。
【００４２】
本発明の他の実施形態において、例えば、上記第１導電層と上記第２導電層に通電し、該第１導電層と該第２導電層に電圧を印加することにより、上記電解質含有粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じさせ、該電解質含有粘着剤層から該第１導電層を含む第１被着体と該第２導電層を含む第２被着体とを分離させる方法が挙げられる。例えば、電解質含有粘着剤層と第１導電層を含む第１被着体の第１導電層面とを接合する方法、および／または、電解質含有粘着剤層と第２導電層を含む第２被着体の第２導電層面とを接合する方法が挙げられる。第１被着体と電解質含有粘着剤層との間で分離が生じる場合は、電解質含有粘着剤層と該電解質含有粘着剤層に接した第１導電層界面で分離が生じる。
また、第２被着体と電解質含有粘着剤層との間に分離が生じる場合は、電解質含有粘着剤層と該電解質含有粘着剤層に接した第２導電層界面で分離が生じる。これにより、電解質含有粘着剤層から第１導電層を含む第１被着体と第２導電層を含む第２被着体とを分離することができる。上記分離方法により分離した第１導電層を含む第１被着体と第２導電層を含む第２被着体とを、上記接合方法により接合し、再度上記分離方法により分離することもできる。第１被着体および第２被着体は、いずれも導電性を有さない被着体（非導電性被着体）であってもよく、本実施形態は、非導電性被着体どうしを接合・分離する際に好ましく用いられる。
【００４３】
図６は、本発明の実施形態に係る粘着シート接合体の例を示す断面構成図である。図６に示す粘着シートＸ３は、電解質非含有粘着剤層２３（第２の粘着剤層）／基材５１／導電層５２／電解質含有粘着剤層１３／導電層４２／基材４１／電解質非含有粘着剤層２２（第１の粘着剤層）の層構成を有する両面粘着シートである。粘着シート接合体は、該粘着シートの電解質非含有粘着剤層２３の一方の面に非導電性被着体Ｙ５を有し、電解質非含有粘着剤層２２の一方の面に非導電性被着体Ｙ６を有する、非導電性被着体Ｙ５／電解質非含有粘着剤層２３／基材５１／導電層５２／電解質含有粘着剤層１３／導電層４２／基材４１／電解質非含有粘着剤層２２／非導電性被着体Ｙ６の積層構造を有する。
【００４４】
この場合の分離方法は、図６中の導電層５２のα箇所と導電層４２のβ箇所に通電し、導電層５２と導電層４２を介して電圧を印加することにより、電解質含有粘着剤層１３の厚さ方向に電位差を生じさせ、電解質含有粘着剤層１３から非導電性被着体Ｙ５と非導電性被着体Ｙ６とを分離する方法である。また、この場合の接合方法は、電解質含有粘着剤層１３と導電性被着体Ｙ５側（非導電性被着体Ｙ５／電解質非含有粘着剤層２３／基材５１／導電層５２）の導電層５２とを接合する方法、および／または、電解質含有粘着剤層１３と導電性被着体Ｙ６側（非導電性被着体Ｙ６／電解質非含有粘着剤層２２／基材４１／導電層４２）の導電層４２とを接合する方法である。
【００４５】
導電性被着体Ｙ５側で分離が生じる場合は、導電層５２と電解質含有粘着剤層１３の界面で分離が生じ、導電性被着体Ｙ６側で分離が生じる場合は、導電層４２と電解質含有粘着剤層１３の界面で分離が生じる。これにより、電解質含有粘着剤層１３から導電性被着体Ｙ５側と導電性被着体Ｙ４側とを分離することができる。なお、図６において、基材５１と導電層５２は、一体となった通電用基材５０であり、基材４１と導電層４２は、一体となった通電用基材４０である。
【００４６】
上記粘着シート接合体は、粘着シートと少なくとも１つの被着体が粘着シートの電解質含有粘着剤層を介して接合されたものである。上記粘着シート接合体としては、第１導電性被着体／電解質含有粘着剤層／第２導電性被着体（例えば、図２に示す粘着シート接合体）、非導電性被着体／電解質非含有粘着剤層／基材／導電層／電解質含有粘着剤層／導電性被着体（例えば、図４に示す粘着シート接合体）、非導電性被着体／電解質非含有粘着剤層／基材／導電層／電解質含有粘着剤層／導電層／基材／電解質非含有粘着剤層／非導電性被着体（例えば、図６に示す粘着シート接合体）の積層構造を有する接合体が好ましく挙げられる。
【００４７】
上記被着体は、例えば、電気を通す導電性被着体、電気を通さない非導電性被着体が挙げられる。上記導電性被着体としては、導電性を有するものである限り特に限定されないが、シート状の金属（例えば、アルミ、銅、鉄、スズ、金、銀、鉛等を主成分とする）部品、板等が挙げられる。また、上記非導電性被着体としては、導電性を有さないものである限り特に限定されないが、紙、布、不織布等の繊維シート、各種プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等）のフィルムやシート、これらの積層体等が挙げられる。上記被着体の厚さは、特に制限されないが、０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、厚さの上限は、より好ましくは５０ｍｍ、さらに好ましくは３０ｍｍであり、厚さの下限は、より好ましくは０．３ｍｍ、さらに好ましくは１ｍｍである。
【００４８】
本発明における上記粘着シート接合体の厚さは、特に限定されないが、０．１ｍｍ以上３００ｍｍ以下が好ましく、厚さの上限は、より好ましくは２００ｍｍであり、さらに好ましくは１００ｍｍであり、特に好ましくは５０ｍｍであり、下限は、より好ましくは０．２ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍであり、特に好ましくは０．５ｍｍである。
【００４９】
基材３，３１，４１，５１としては、特に限定されないが、紙等の紙系基材、布、不織布等の繊維系基材、各種プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等）によるフィルムやシート等のプラスチック系基材、これらの積層体等が挙げられる。基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理等の各種処理が施されていてもよい。
【００５０】
導電層４，３２，４２，５２としては、導電性を有する層である限り特に限定されないが、金属（例えば、アルミニウム、マグネシウム、銅、鉄、スズ、金等）箔、金属板（例えば、アルミニウム、マグネシウム、銅、鉄、スズ、銀等）等の金属系基材、導電性ポリマー、などであってもよく、また、基材３上に設けられた金属蒸着膜などであってもよい。
【００５１】
通電用基材５，３０，４０，５０としては、導電層を有する（通電する）基材である限り特に限定されないが、基材の表面に金属層を形成させたもの等が挙げられ、例えば、上記に例示した基材の表面に、メッキ法、化学蒸着法、スパッタリング等の方法により金属層を形成させたものが挙げられる。金属層としては、上記に例示した金属、金属板、導電性ポリマー等が挙げられる。通電用基材５，３０，４０，５０は、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【００５２】
図１に示す粘着シートＸ１においては、両面の被着体が、金属被着面を有する被着体であることが好ましい。図３に示す粘着シートＸ２においては、電解質含有粘着剤層１側の被着体が金属被着面を有する被着体であることが好ましい。
【００５３】
金属被着面としては、導電性を有する、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなる面が挙げられ、なかでもアルミニウムを含む金属からなる面が好ましい。金属被着面を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなるシート、部品、および板等が挙げられる。金属被着面を有する被着体以外の被着体としては、特に限定されないが、紙、布、および不織布等の繊維シート、各種プラスチックのフィルムやシート等が挙げられる。
【００５４】
電解質含有粘着剤層１の厚みは１μｍ以上１０００μｍ以下であることが、初期粘着力の観点から好ましい。電解質含有粘着剤層１の厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍであり、特に好ましくは３０μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。なお、粘着シートが、１つの電解質含有粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シート（図１に示す粘着シートＸ１）である場合、電解質含有粘着剤層の厚みは、粘着シートの厚みとなる。
【００５５】
粘着剤層２の厚みは１μｍ以上２０００μｍ以下であることが、粘着力の観点から好ましい。粘着剤層２の厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは５μｍであり、特に好ましくは８μｍである。
【００５６】
基材３の厚みは、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは１２μｍであり、さらに好ましくは２５μｍである。
【００５７】
導電層４の厚みは、０．００１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍであり、下限は、より好ましくは０．０１μｍであり、より好ましくは０．０３μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍである。
【００５８】
通電用基材５の厚みは、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは５００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、下限は、より好ましくは１２μｍであり、さらに好ましくは２５μｍである。
【００５９】
本実施形態の粘着シートの電解質含有粘着剤層、及びその他の粘着剤層の表面は、セパレータ（剥離ライナー）によって保護されていてもよい。セパレータとしては、特に限定されないが、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナー等が挙げられる。セパレータの厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００６０】
本実施形態の粘着シートの厚みは、２０μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、特に好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは３０μｍ、さらに好ましくは５０μｍである。
【００６１】
特に、図３に示す粘着シートＸ２である場合、粘着シートの厚みは、５０μｍ以上２０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは２００μｍであり、下限は、より好ましくは８０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。
【００６２】
特に、図４に示す粘着シートＸ３である場合、粘着シートの厚みは、１００μｍ以上３０００μｍ以下が好ましい。厚みの上限は、より好ましくは１０００μｍであり、さらに好ましくは３００μｍであり、下限は、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。
【００６３】
（電解質含有粘着剤層）
電解質含有粘着剤層は、電解質含有粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として少なくともポリマーおよび電解質を含有する。
電解質含有粘着剤層は、２３℃５０％の環境下で３日間保管後の含水率が、０．４％以上であることが好ましい。
電気剥離には、電解質含有粘着剤層中のイオン液体のカチオンおよび／またはアニオンが、マイナス極やプラス極に接続された導電層界面へ移動することが必要である。その為には、電解質含有粘着剤層の極性が高い方が、イオン液体が移動しやく、電気剥離性が良好である。電解質含有粘着剤層の含水率が高くなると極性が高くなるため、電解質含有粘着剤層は含水率が０．４％以上であることが好ましい。
電解質含有粘着剤層の含水率は、２３℃５０％ＲＨの環境下で３日間放置した後に、例えば、カールフィッシャー水分気化−電量滴定法（ＪＩＳ  Ｋ  ０１１３：２００５）により水分量を測定し、下記式により含水率を求めることができる。具体的には実施例に記載の方法により求めることができる。
含水率（％）＝（カールフィッシャー測定水分量／測定前の試料全重量）×１００
【００６４】
（ポリマー）
本実施形態の粘着剤組成物は、ポリマーを含有する。本実施形態においてポリマーは、一般的な有機高分子化合物であれば特に制限されず、たとえば、モノマーの重合物又は部分重合物である。モノマーは、１種のモノマーであっても、２種以上のモノマー混合物であってもよい。なお、部分重合物とは、モノマー又はモノマー混合物のうちの少なくとも一部が部分的に重合している重合物を意味する。
【００６５】
本実施形態におけるポリマーは、通常粘着剤として使用され、粘着性を有するものである限り特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ウレタン系ポリマー、フッ素系ポリマー、およびエポキシ系ポリマー等である。ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
本実施形態におけるポリマーは、ポリエステル系ポリマー、並びに、カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基を有するアクリル系ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。本実施形態のポリマー中のポリエステル系ポリマー、並びにカルボキシル基及び／又はヒドロキシル基を有するアクリル系ポリマーの含有量は、合計で６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
また、特に、コストや生産性、及び初期粘着力を大きくするためには、本実施形態におけるポリマーは、アクリル系ポリマーであることが好ましい。
すなわち、本実施形態の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーをポリマーとして含むアクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。
【００６６】
アクリル系ポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（下記式（１））に由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。このようなモノマーユニットは、大きな初期粘着力を得るために好適である。また、電気剥離性を向上させるには下記式（１）におけるアルキル基Ｒｂの炭素数は小さいことが好ましく、特に８以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ    （１）
［式（１）中のＲａは、水素原子又はメチル基であり、Ｒｂは炭素数１〜１４のアルキル基である］
【００６７】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチルブチルアクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、およびｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートが好ましい。炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６８】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。アクリル系ポリマーの割合が７０質量％以上であると、大きな初期粘着力を得やすくなる。
【００６９】
アクリル系ポリマーとしては、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマーユニットの他に、これと共重合可能な極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。モノマーユニットは、架橋点を付与することができ、大きな初期粘着力を得るために好適である。また、電気剥離性を向上させるという観点からも、極性基含有モノマーに由来するモノマーユニットを含むことが好ましい。
【００７０】
極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニル基含有モノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、および酸無水物基含有モノマー等が挙げられる。中でも凝集性に優れる点から、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマーが好ましく、特に、カルボキシル基含有モノマーが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、特に大きな初期粘着力を得るために好適である。極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、およびイソクロトン酸等が挙げられる。特に、アクリル酸が好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、およびジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７３】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、およびジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。アミド基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７４】
シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリル等が挙げられる。
【００７５】
ビニル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、およびラウリン酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられ、特に酢酸ビニルが好ましい。
【００７６】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、およびその他の置換スチレン等が挙げられる。
【００７７】
イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、およびイタコンイミド等が挙げられる。
【００７８】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、およびアリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８０】
ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、およびイソブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００８１】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する極性基含有モノマーの割合は、０．１質量％以上３５質量％以下が好ましい。極性基含有モノマーの割合の上限は、より好ましくは２５質量％であり、さらに好ましくは２０質量％であり、下限は、より好ましくは０．５質量％であり、さらに好ましくは１質量％であり、特に好ましくは２質量％である。極性基含有モノマーの割合が０．１質量％以上であると、凝集力が得やすくなるため、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じにくくなり、また、電気剥離性が向上する。また、極性基含有モノマーの割合が３０質量％以下であると、粘着剤層が被着体に過度に密着し重剥離化することを防ぎやすくなる。特に２質量％以上２０質量％以下であると、被着体に対する電気剥離性と、粘着剤層と他の層との密着性との両立が図りやすくなる。
【００８２】
また、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入して、必要な凝集力を得やすくするために、多官能モノマーが含まれていてもよい。
【００８３】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、およびＮ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド等が挙げられる。多官能モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８４】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量％）に対する多官能モノマーの含有量は、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましい。多官能モノマーの含有量の上限は、より好ましくは１０質量％であり、下限は、より好ましくは３質量％である。多官能モノマーの含有量が、０．１質量％以上であると、粘着剤層の柔軟性、接着性が向上しやすくなり好ましい。多官能モノマーの含有量が、１５質量％以下であると、凝集力が高くなりすぎず、適度な接着性が得やすくなる。
【００８５】
ポリエステル系ポリマーは、典型的にはジカルボン酸等の多価カルボン酸やその誘導体（以下「多価カルボン酸モノマー」ともいう）と、ジオール等の多価アルコールやその誘導体（以下「多価アルコールモノマー」）とが縮合した構造を有するポリマーである。
【００８６】
多価カルボン酸モノマーとしては、特に限定されないが例えば、アジピン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水コハク酸、フマル酸、コハク酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、およびこれらの誘導体等を用いることができる。
多価カルボン酸モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８７】
多価アルコールモノマーとしては、特に限定されないが例えば、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチルオクタンジオール、１，１０−デカンジオール、およびこれらの誘導体等を用いることができる。
多価アルコールモノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８８】
また、本実施形態のポリマーは、イオン性ポリマーを含んでもよい。イオン性ポリマーは、イオン性官能基を有するポリマーである。ポリマーがイオン性ポリマーを含むことで、電気剥離性が向上する。ポリマーがイオン性ポリマーを含む場合、イオン性ポリマーの含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．０５質量部以上２質量部以下が好ましい。
【００８９】
本実施形態においてポリマーは、モノマー成分を（共）重合することにより得ることができる。重合方法としては、特に限定されないが、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）法等が挙げられる。特に、コストや生産性の観点から、溶液重合法が好ましい。ポリマーは、共重合させた場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００９０】
溶液重合法としては、特に限定されないが、モノマー成分、重合開始剤等を、溶剤に溶解し、加熱して重合し、ポリマーを含むポリマー溶液を得る方法等が挙げられる。
【００９１】
溶液重合法に用いられる溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、例えば、トルエン、ベンゼン、およびキシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、および酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、およびｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、およびメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤等が挙げられる。溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９２】
溶剤の使用量は、特に限定されないが、ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量部）に対して、１０質量部以上１０００質量部以下が好ましい。溶剤の使用量の上限は、より好ましくは５００質量部であり、下限は、より好ましくは５０質量部である。
【００９３】
溶液重合法に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、特に限定されないが、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、およびパーオキシエステル等が挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等が挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、特に限定されないが、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、および２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等が挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９４】
重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、ポリマーを構成する全モノマー成分（１００質量部）に対して、０．０１質量部以上５質量部以下が好ましい。重合開始剤の使用量の上限は、より好ましくは３質量部であり、下限は、より好ましくは０．０５質量部である。
【００９５】
溶液重合法で、加熱して重合する際の加熱温度は、特に限定されないが、例えば５０℃以上８０℃以下である。加熱時間は、特に限定されないが、例えば１時間以上２４時間以下である。
【００９６】
ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、１０万以上５００万以下が好ましい。重量平均分子量の上限は、より好ましくは４００万であり、さらに好ましくは３００万であり、下限は、より好ましくは２０万であり、さらに好ましくは３０万である。重量平均分子量が１０万以上であると、凝集力が小さくなり、粘着剤層を剥離した後の被着体表面に糊残りが生じるという不具合を効果的に抑制できる。また、重量平均分子量が５００万以下であると、粘着剤層を剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となるという不具合を効果的に抑制できる。
【００９７】
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定して得られたものであり、より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（重量平均分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
・リファレンスカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【００９８】
ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、０℃以下であると、初期粘着力の低下を抑制できるため好ましく、より好ましくは−１０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。また、−４０℃以下であると電圧印加による粘着力の低下率が特に大きくなるため特に好ましく、最も好ましくは−５０℃以下である。
【００９９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、下記式（Ｙ）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算することができる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ    （Ｙ）
［式（Ｙ）中、Ｔｇはポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す］
上記式（Ｙ）は、ポリマーが、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【０１００】
なお、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度とは、当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、当該文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００質量部、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚み約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」  ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ  Ｈｅａｔ  Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【０１０１】
本実施形態の粘着剤組成物におけるポリマーの含有量は、粘着剤組成物全量（１００質量％）に対して、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、上限は、より好ましくは９９．５質量％、さらに好ましくは９９質量％であり、下限は、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは７０質量％である。
【０１０２】
（電解質）
電解質含有粘着剤層に含有される電解質は、アニオンとカチオンに電離可能な物質であり、そのような電解質としては、イオン液体や、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。電解質含有粘着剤層において良好な電気剥離性を実現するという点より、電解質含有粘着剤層に含有される電解質としては、イオン液体が好ましい。イオン液体は、室温（約２５℃）で液体の塩であってアニオンとカチオンとを含む。
【０１０３】
（イオン液体）
本実施形態におけるイオン液体は、一対のアニオンとカチオンから構成され、２５℃で液体である溶融塩（常温溶融塩）であれば特に限定されない。以下にアニオン及びカチオンの例を挙げるが、これらを組み合わせて得られるイオン性物質のうち、２５℃で液体であるものがイオン液体であり、２５℃で固体であるものはイオン液体ではなく、後述のイオン性固体である。
【０１０４】
イオン液体のアニオンは、例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｂｒ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、およびＦ（ＨＦ）ｎ−等が挙げられる。なかでもアニオンとしては、（ＦＳＯ２）２Ｎ−［ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン］、および（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン］などのスルホニルイミド系化合物のアニオンが、化学的に安定であり、電気剥離性を良好にするために好適であることから好ましい。
【０１０５】
イオン液体におけるカチオンは、窒素含有オニウム、硫黄含有オニウム、およびリン含有オニウムカチオンが、化学的に安定であり、電気剥離性を良好にするために好適であることから好ましく、イミダゾリウム系カチオン、アンモニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、およびピリジニウム系カチオンがより好ましい。
【０１０６】
イミダゾリウム系カチオンとしては、例えば、１−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へプチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ノニル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ウンデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−トリデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘプタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ウンデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、および１，３−ビス（ドデシル）イミダゾリウムカチオン等が挙げられる。
【０１０７】
ピリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、および１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等が挙げられる。
【０１０８】
ピロリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオンおよび１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン等が挙げられる。
【０１０９】
アンモニウム系カチオンとしては、例えば、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、メチルトリオクチルアンモニウムカチオン、テトラデシトリヘキシルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオンおよびトリメチルアミノエチルアクリレートカチオン等が挙げられる。
【０１１０】
イオン液体としては、電圧印加時の粘着力の低下率を大きくするという観点から、構成するカチオンとしては分子量１６０以下のカチオンを選択することが好ましく、上記の（ＦＳＯ２）２Ｎ−［ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン］又は（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−［ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン］と分子量１６０以下のカチオンとを含むイオン液体が特に好ましい。分子量１６０以下のカチオンとしては、例えば、１−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ペンチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ヘキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、およびトリメチルアミノエチルアクリレートカチオン等が挙げられる。
【０１１１】
また、イオン液体のカチオンとしては、下記式（２−Ａ）〜（２−Ｄ）で表されるカチオンも好ましい。
【化１】
2020050850.tif 000003
【０１１２】
式（２−Ａ）中のＲ１は、炭素数４〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数４〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数４〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が隣接する炭素原子と２重結合を形成する場合、Ｒ３は存在しない。
【０１１３】
式（２−Ｂ）中のＲ４は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１２の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数２〜４の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【０１１４】
式（２−Ｃ）中のＲ８は、炭素数２〜１０の炭化水素基（好ましくは炭素数２〜８の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一又は異なって、水素原子若しくは炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【０１１５】
式（２−Ｄ）中のＸは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、同一又は異なって、炭素数１〜１６の炭化水素基（好ましくは炭素数１〜１４の炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基、特に好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基）を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、Ｘが硫黄原子の場合、Ｒ１２は存在しない。
【０１１６】
イオン液体におけるカチオンの分子量は、例えば５００以下、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下、さらに好ましくは２５０以下、特に好ましくは２００以下、最も好ましくは１６０以下である。また、通常は５０以上である。イオン液体におけるカチオンは、粘着剤層中で電圧印加時に陰極側に移動して、粘着剤層と被着体の界面付近に偏る性質を有すると考えられる。本発明では、このため初期粘着力に対して電圧印加中の粘着力が低下し、電気剥離性が生じる。分子量が５００以下といった分子量が小さいカチオンは、粘着剤層中の陰極側へのカチオンの移動がより容易になり、電圧印加時における粘着力の低下率を大きくするうえで好適である。
【０１１７】
イオン液体の市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の「エレクセルＡＳ−１１０」、「エレクセルＭＰ−４４２」、「エレクセルＩＬ−２１０」、「エレクセルＭＰ−４７１」、「エレクセルＭＰ−４５６」、「エレクセルＡＳ−８０４」、三菱マテリアル株式会社製の「ＨＭＩ−ＦＳＩ」、日本カーリット株式会社製の「ＣＩＬ−３１２」、および「ＣＩＬ−３１３」等が挙げられる。
【０１１８】
イオン液体のイオン導電率は、０．１ｍＳ／ｃｍ以上１０ｍＳ／ｃｍ以下が好ましい。イオン導電率の上限は、より好ましくは５ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは３ｍＳ／ｃｍであり、下限は、より好ましくは０．３ｍＳ／ｃｍであり、さらに好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍである。この範囲のイオン導電率を有することで、低い電圧であっても十分に粘着力が低下する。なお、イオン導電率は、例えば、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製１２６０周波数応答アナライザを用い、ＡＣインピーダンス法により測定することができる。
【０１１９】
本実施形態の粘着剤組成物におけるイオン液体の含有量（配合量）は、ポリマー１００質量部に対して、０．５質量部以上であることが電圧印加中の粘着力を低下させる観点から好ましく、３０質量部以下であることが初期粘着力を高くする観点から好ましい。同様の観点から２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、５質量部以下であることが最も好ましい。また、０．６質量部以上であることがより好ましく、０．８質量部以上であることがさらに好ましく、１．０質量部以上であることが特に好ましく、１．５質量部以上であることが最も好ましい。
【０１２０】
（その他の成分）
本実施形態の粘着剤組成物は、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、ポリマー及びイオン液体以外の成分（以下、「その他の成分」と称する場合がある）を１種又は２種以上含有することができる。以下、本実施形態の粘着剤組成物に含有され得るその他の成分について説明する。
【０１２１】
本実施形態の粘着剤組成物は、イオン性添加剤を含有してもよい。イオン性添加剤としては、例えばイオン性固体を用いることができる。
【０１２２】
イオン性固体は、２５℃で固体であるイオン性物質である。イオン性固体は特に限定されないが、例えば、先述のイオン性液体の説明の欄において例示したアニオンとカチオンを組み合わせて得られるイオン性物質のうち、固体であるものを用いることができる。粘着剤組成物がイオン性固体を含有する場合、イオン性固体の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下が好ましい。
【０１２３】
本実施形態の粘着剤組成物は、ポリマーを架橋させることによりクリープ性やせん断性を改良する目的で、必要に応じて架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤や、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、およびアミン系架橋剤等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、例え、トルエンジイソシアネート、およびメチレンビスフェニルイソシアネート等が挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンおよび１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が挙げられる。架橋剤を含有する場合の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下が好ましい。なお、架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２４】
本実施形態の粘着剤組成物は、電圧印加時のイオン液体の移動を助ける目的で必要に応じて、ポリエチレングリコールを含有してもよい。ポリエチレングリコールとしては、２００〜６０００の数平均分子量を有するものを使用できる。ポリエチレングリコールを含有する場合の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
【０１２５】
本実施形態の粘着剤組成物は、粘着剤組成物に導電性を付与する目的で必要に応じて、導電性フィラーを含有してもよい。導電性フィラーとしては、特に限定されず、一般的な公知乃至慣用の導電性フィラーを用いることができ、例えば、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、銀や銅等の金属粉等を用いることができる。導電性フィラーを含有する場合の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上２００質量部以下が好ましい。
【０１２６】
本実施形態の粘着剤組成物は、他にも充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤）、防錆剤、接着付与樹脂、および帯電防止剤等の各種添加剤を含有してもよい。これらの成分の総含有量は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に制限されないが、ポリマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。
【０１２７】
充填剤としては、例えば、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、および焼成クレー等が挙げられる。
可塑剤は、一般的な樹脂組成物等に用いられる公知慣用の可塑剤を用いることができ、例えば、パラフィンオイル、プロセスオイル等のオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状エチレン−プロピレンゴム等の液状ゴム、テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸、およびこれらの誘導体、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、およびコハク酸イソデシル等を用いることができる。
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、およびブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、および銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、および各種防錆顔料等が挙げられる。
接着付与剤としては、例えば、チタンカップリング剤、およびジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコール酸やエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物等が挙げられる。
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、およびエラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。なお、粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２８】
（粘着シートの製造方法）
上記電解質含有粘着剤層の製造方法は、公知乃至慣用の製造方法を用いることができる。例えば、電解質含有粘着剤層は、上記粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥および／または硬化する方法等が挙げられる。また、上記電解質非含有粘着剤層は、電解質を含まない粘着剤組成物を必要に応じて溶剤に溶した溶液を、セパレータ上に塗布し、乾燥および／または硬化する方法等が挙げられる。なお、溶剤は、上記で挙げたものを使用することができる。
【０１２９】
上記塗布に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーロールコーター等）を用いることができる。
【０１３０】
上記方法により、電解質含有粘着剤層を製造することができ、適宜、上記基材、導電層、通電用基材に電解質含有粘着剤層および電解質非含有粘着剤層を積層させることで、上記粘着シートを製造することができる。なお、上記セパレータの代わりに、上記基材、導電層、通電用基材を用いて、これらに粘着剤組成物を塗布して粘着シートを製造してもよい。なお、電解質を含まない電解質非含有粘着剤層は、粘着剤組成物に電解質を使用しない以外は、上記電解質含有粘着剤層の製造方法と同様に製造することができる。
【０１３１】
＜粘着剤組成物の製造方法＞
本発明の粘着剤組成物は、特に制限されないが、ポリマー、イオン液体、添加剤、および必要に応じて配合する、架橋剤、ポリエチレングリコール、導電性フィラー等を適宜撹拌して混合することで製造することができる。
【０１３２】
（粘着シートの用途）
従来の再剥離技術としては、紫外線（ＵＶ）照射により硬化させて剥離する粘着剤層や熱により剥離する粘着剤層がある。このような粘着剤層を用いた粘着シートでは、紫外線（ＵＶ）照射が困難である場合や熱により被着体である部材にダメージが生じる場合などは使用できない。上記電解質含有粘着剤層を備える本実施形態の粘着シートは、紫外線や熱を使用しないため、被着体である部材を傷めずに、電圧を印加することで容易に剥離が可能である。よって、本実施形態の粘着シートは、スマートフォン、携帯電話、ノートパソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ等のモバイル端末に使用される二次電池（例えば、リチウムイオン電池パック）の筐体への固定の用途に好適である。
【０１３３】
また、本実施形態の粘着シートによる接合の対象としての剛性部材としては、例えば、半導体ウエハ用途のシリコン基板、ＬＥＤ用のサファイア基板、ＳｉＣ基板および金属ベース基板、ディスプレイ用のＴＦＴ基板およびカラーフィルター基板、並びに有機ＥＬパネル用のベース基板が挙げられる。両面粘着シートによる接合の対象としての脆弱部材としては、例えば、化合物半導体基板などの半導体基板、ＭＥＭＳデバイス用途のシリコン基板、パッシブマトリックス基板、スマートフォン用の表面カバーガラス、当該カバーガラスにタッチパネルセンサーが付設されてなるＯＧＳ（Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）基板、シルセスキオキサンなどを主成分とする有機基板および有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルディスプレイ用のフレキシブルガラス基板、並びにグラフェンシートが挙げられる。
また、剥離と接着を繰り返し行うことができるため、部材の運搬搬送用の一時吸着部材としての活用も可能である。
【０１３４】
［接合体］
本実施形態の接合体は、金属被着面を有する被着体と、電解質含有粘着剤層が金属被着面に接合している粘着シートとを含む積層構造部を有する。金属被着面を有する被着体としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、マグネシウム、スズ、金、銀、および鉛等を主成分とする金属からなるものが挙げられ、なかでもアルミニウムを含む金属が好ましい。
【０１３５】
本実施形態の接合体としては、例えば、粘着シートＸ１であって、電解質含有粘着剤層１の両面に金属被着面を有する被着体を備える接合体、粘着シートＸ２であって、電解質含有粘着剤層１側に金属被着面を有する被着体を備え、粘着剤層２側に被着体を備える接合体、粘着シートＸ３であって粘着剤層２の両面に被着体を備える接合体等が挙げられる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。下記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により上記記載の方法で測定されたものである。
【０１３７】
（アクリル系ポリマー１溶液の作製）
モノマー成分として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９５質量部、アクリル酸（ＡＡ）：５質量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１５０質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．２質量部を加え、６３℃に昇温して６時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％のアクリル系ポリマー１溶液を得た。
【０１３８】
［実施例１及び２］
上記で得られたアクリル系ポリマー溶液や以下に示すポリマー、架橋剤、イオン液体、添加剤を加えて撹拌、混合し、実施例１及び２の粘着剤組成物を得た。表１に各成分の配合量を示す。
なお、表１における各成分の値は、質量部を意味する。また、ポリマーの配合量（質量部）は、ポリマー溶液中の固形分の配合量（質量部）を示す。
表１におけるポリマー、架橋剤、イオン液体、および添加剤の略称については、以下の通りである。
（ポリマー）
ソマレックス５３０：アニオン性ポリアクリルアミドポリマー（イオン性ポリマー）、商品名「ソマレックス５３０」、ソマール株式会社製
（イオン液体）
ＡＳ−１１０：カチオン：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、アニオン：ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、商品名「エレクセルＡＳ−１１０」、第一工業製薬株式会社社製
（架橋剤）
Ｖ−０５：ポリカルボジイミド樹脂、商品名「カルボジライト  Ｖ−０５」、日清紡ケミカル株式会社製
（添加剤）
ＥＭＩ−ｎｉｔｒａｔｅ：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、東京化成工業社製
Ｉｒｇａｍｅｔ３０：Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−１，２，４−トリアゾール−１−イルメタンアミン、商品名「Ｉｒｇａｍｅｔ３０」、ＢＡＳＦ社製
ＩｒｇａｃｏｒＤＳＳＧ：セバシン酸二ナトリウム、商品名「ＩｒｇａｍｅｔＤＳＳＧ」、ＢＡＳＦ社製
ＡｍｉｎＯ：イミダゾリン誘導体、商品名「Ａｍｉｎ  Ｏ」、ＢＡＳＦ社製
【０１３９】
（初期粘着力）
各例の粘着剤組成物を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面上に、アプリケータを用いて均一な厚みとなるように塗布した。次に、１３０℃で３分間の加熱乾燥を行い、厚み３０μｍの電解質含有粘着剤層（粘着シート）を得た。
次いで、得られた電解質含有粘着剤層（粘着シート）を２０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、セパレータのない面に、基材として金属層付きフィルム（商品名「Ｖ−ｂｅｌ」、尾池アドバンストフィルム（株）社製、厚さ５０μｍ、サイズ２０ｍｍ×１００ｍｍ）の金属層面を貼り合わせ、基材付き片面粘着シートとした。基材付き片面粘着シートのセパレータを剥がした。片面粘着シートの剥がした面に、被着体としてステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ、サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）を該粘着シートの一端が２ｍｍ程度被着体からはみ出すように貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧した。３０分間放置し、ステンレス板／粘着剤層（粘着シート）／金属層付き基材からなる接合体サンプルを得た。剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における初期粘着力を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１４０】
（電圧印加中の粘着力）
上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行いながら、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した。［（電圧印加中の粘着力／上記初期粘着力）×１００］としたものを粘着力回復率（１回目）［％］とした。測定結果を表１及び２に示す。
【０１４１】
（電圧印加停止から所定時間後の粘着力）
上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行った。その後、電極を取り外し、所定時間（１０秒、３０秒、１分、２分、５分、３０分、１時間）経過後、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した。[（電圧印加停止から所定時間後の粘着力／上記初期粘着力）×１００］としたものを所定時間後の粘着力回復率［％］とした。測定結果を表１に示す。
３０秒後の回復率が６％以下を「◎」、６％超え３０％以下を「〇」、３０％を超えると「×」と評価した。
【０１４２】
（電解質含有粘着剤層の含水率の測定）
各例の粘着剤組成物を用いて、上記と同様にして得られた電解質含有粘着剤層を、２３℃５０％ＲＨの環境下で３日間放置した後に、該粘着剤層の含水率をカールフィッシャー水分気化−電量滴定法（ＪＩＳ  Ｋ  ０１１３：２００５）により測定した。具体的には平沼産業株式会社製の平沼微量水分測定装置ＡＱ−２１００を用い、１３０℃、３０分間の加熱気化により生じた水分量を測定し、加熱前の試料重量に対する割合を含水率とした。すなわち、下記式により含水率を求めた。
含水率（％）＝（カールフィッシャー測定水分量／測定前の試料全重量）×１００
【０１４３】
【表１】
2020050850.tif 000004
【０１４４】
（接合維持工程後の粘着力）
上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行った。その後、電極を取り外し、所定時間（１分、３０分、１時間）放置した。再度、基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行い、印加しながら、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した（再度電圧印加中の粘着力）。
［（再度電圧印加中の粘着力／初期粘着力）×１００］としたものを接合維持工程後の粘着力回復率［％］とした。測定結果を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2020050850.tif 000005
【０１４６】
（接合・分離（２回）後の粘着力回復率（％））
操作１：上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。
操作２：基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行った。
操作３：印加しながら、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した。
操作４剥離したサンプルを別のステンレス板に貼り合せて、上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。
操作２から操作４をもう一度繰り返し、計２回数行った。剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した。
［（接合・分離（２回）後の粘着力／上記初期粘着力）×１００］としたものを接合・分離（２回）後の粘着力回復率［％］とした。測定結果を表３に示す。
【０１４７】
（接合・分離（３回）後の粘着力回復率（％））
操作１：上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。
操作２：基材にプラス極、金属被着体にマイナス極をそれぞれ取り付け、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加を行った。
操作３：印加しながら、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した。
操作４剥離したサンプルを別のステンレス板に貼り合せて、上記初期粘着力と同様の接合体サンプルを作製した。
操作２から操作４を更に２回繰り返し、計３回数行った。
剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した（通常剥離）。また、直流電流機で電圧１０Ｖにて１０秒間電圧印加しながら、剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における粘着力を測定した（１０Ｖ１０ｓ印加後剥離）。
［（接合・分離（３回）後の粘着力／上記初期粘着力）×１００］としたものを接合・分離（３回）後の粘着力回復率［％］とした。測定結果を表３に示す。
【０１４８】
【表３】
2020050850.tif 000006
【０１４９】
［比較例１］
熱剥離テープ：ＮＯ．３１９５ＭＳ（日東電工（株）社製）を２０ｍｍ×８０ｍｍのサイズのシートとし、熱剥離テープのセパレータを剥がした面に、被着体としてステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ、サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）を該熱剥離テープの一端が２ｍｍ程度被着体からはみ出すように貼り付け、２ｋｇのローラーで１往復押圧した。３０分間放置し、ステンレス板／粘着剤層（熱剥離テープ）／金属層付き基材からなる接合体サンプルを得た。剥離試験機にて、１８０°ピール試験（引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離温度２３℃）における初期粘着力を測定した。測定結果を表４に示す。
１２０℃のオーブンで１分間静置の操作により加熱後、２３℃に冷却した直後の粘着力を測定した（加熱後粘着力）。
更に上記加熱後のサンプルを２３℃にて３０分放置後の粘着力を測定した（加熱後３０分放置後粘着力）。
更に上記加熱後３０分放置後のサンプルを１２０℃のオーブンに１分間静置の操作により再度加熱後の粘着力を測定した（再度加熱後粘着力）。
更に上記再度加熱後のサンプルを被着体から剥離した後に、新しい第二被着体を２ｋｇのローラーで１往復押圧し貼り合せた。３０分間放置し、貼り合わせ後の粘着力を測定した（第二被着体貼り合わせ後粘着力）。
測定結果を表４に示す。
【０１５０】
【表４】
2020050850.tif 000007
【０１５１】
［比較例２］
熱剥離テープ：ＮＯ．３１９５ＭＳをＵＶ剥離テープ：ＥＬＰ−ＤＵ−３００（日東電工（株）社製）に変更した以外は比較例１と同様にして初期粘着力を測定した。
ブラックライト３ｍＷにて、距離６０ｃｍの間隔で粘着テープ側からＵＶ照射を１分間実施後の粘着力を測定した（ＵＶ照射後粘着力）。
更に上記ＵＶ照射後のサンプルを、２３℃にて３０分放置後の粘着力を測定した（ＵＶ照射後３０ｍｉｎ放置後粘着力）。
更に上記３０分放置後のサンプルを、上記と同一条件のＵＶ照射を行った後の粘着力を測定した（再度ＵＶ照射後の粘着力）。
更に、上記再度ＵＶ照射後の粘着テープを被着体から剥離した後に、新しい第二被着体を２ｋｇのローラーで１往復押圧し貼り合せた。３０分間放置し、貼り合わせ後の粘着力を測定した（第二被着体貼り合せ後粘着力）。
測定結果を表５に示す。
【０１５２】
【表５】
2020050850.tif 000008
【符号の説明】
【０１５３】
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  粘着シート
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ４  導電性被着体
Ｙ３、Ｙ５、Ｙ６  非導電性被着体
１、１１、１２、１３  電解質含有粘着剤層
２、２１、２２、２３  電解質非含有粘着剤層
５、３０、４０、５０  通電用基材
３、３１、４１、５１  基材
４、３２、４２、５２  導電層
【図１】
2020050850.tif 000009
【図２】
2020050850.tif 000010
【図３】
2020050850.tif 000011
【図４】
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【図５】
2020050850.tif 000013
【図６】
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【図７】
2020050850.tif 000015