(57)【要約】【課題】従来のジャムを判定方式では、シート先端を給紙センサに到達させる為に必要なだけピックローラを駆動する必要があり、従ってジャムと判定するまでに時間を要し、ジャムと判定した段階では既にシートに大きなダメージが形成されてしまっている虞がある。【解決手段】媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出する。【選択図】図３
2020083615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、
前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、
複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、複数の前記センサーは、前記幅方向において前記給送ローラー及び前記分離ローラーを挟んで配置される第１センサー及び第２センサーを含み、
前記制御手段は、前記第１センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動き、及び前記第２センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動きが、いずれも前記給送ローラーに向かう方向であって、前記動きの量が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、複数の前記センサーは、前記幅方向において前記ニップ位置より媒体のエッジ寄りに位置する下流センサーと、
前記下流センサーより媒体送り方向の上流に位置し、前記幅方向において給送中心位置に設けられる上流センサーと、を含み、
前記制御手段は、前記下流センサーにより得られる前記幅方向の動きが前記上流センサーにより得られる前記幅方向の動きより大きく、且つ、その差が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、
前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、
複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、複数の前記センサーは、第１センサー及び第２センサーを含み、
媒体先端の一方の角部から前記第１センサーまでの距離が、前記角部から前記第２センサーまでの距離より短く、
前記制御手段は、前記第１センサーの検出値と前記第２センサーの検出値との差が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、複数の前記センサーは、第１センサー、第２センサー、及び第３センサ−を含み、
媒体先端の一方の角部から各センサーまでの距離のうち、前記角部から前記第１センサーまでの距離が最も短いとともに、前記角部から前記第２センサーまでの距離が最も長く、
前記制御手段は、前記第１センサーの検出値が最も小さいとともに、前記第２センサーの検出値が最も大きく、且つ、
前記第２センサーの検出値から前記第３センサーの検出値を引いた値が第１閾値を超え、且つ、
前記第２センサーの検出値から前記第１センサーの検出値を引いた値が第２閾値を超えた場合に、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記センサーは、第１軸及び第２軸を含む２次元座標系での媒体の動きを検出する２次元センサーである、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段に向けて媒体を搬送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項９】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、を備え、複数の前記センサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出する構成である媒体搬送装置における搬送制御方法であって、
複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づき、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする搬送制御方法。
【請求項１０】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、を備え、複数の前記センサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出する構成である媒体搬送装置における搬送制御方法であって、
複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づき、媒体の給送を停止する、
ことを特徴とする搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置及びこれを備えた画像読取装置に関する。また本発明は、媒体搬送装置における搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置や記録装置では、従来から種々の方法でジャム検出が行われている。例えば特許文献１には、シート積載台に、シートの移動に追従して回転する従動ローラを設け、この従動ローラの回転をロータリーエンコーダで検出してシート移動量とし、シートを所定量移動させるまでの間にピックローラより下流の給紙センサがシートを検出しない場合には、給紙ジャムが発生していると判定するシート給送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のシート給送装置のように、ピックローラより下流の給紙センサを利用してジャムを判定する方式では、シート先端を給紙センサに到達させる為に必要なだけピックローラを駆動する必要があり、従ってジャムと判定するまでに時間を要し、ジャムと判定した段階では既にシートに大きなダメージが形成されてしまっている虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体搬送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スキャナーの外観斜視図。
【図２】スキャナーにおける原稿搬送経路を示す側断面図。
【図３】スキャナーにおける原稿搬送経路を示す平面図。
【図４】スキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図５】原稿スキャン時における異常判定処理の流れを示すフローチャート。
【図６】原稿に皺が発生す様子を示す図。
【図７】原稿に回転が発生す様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体の動きを検出する複数のセンサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出するので、前記制御手段は複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づいて、上記従来技術に比べて媒体の動きを迅速且つ正確に把握することができ、媒体へのダメージ形成を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、複数の前記センサーは、前記幅方向において前記給送ローラー及び前記分離ローラーを挟んで配置される第１センサー及び第２センサーを含み、前記制御手段は、前記第１センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動き、及び前記第２センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動きが、いずれも前記給送ローラーに向かう方向であって、前記動きの量が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止することを特徴とする。
【００１０】
媒体先端が前記給送ローラー及び前記分離ローラーのニップ位置で詰まったまま下流に進まない状態で、前記給送ローラーが回転し続けると、媒体が前記給送ローラー及び前記分離ローラーのニップ位置に引き寄せられ、皺となる傾向がある。  
本態様では、複数の前記センサーは、前記幅方向において前記給送ローラー及び前記分離ローラーを挟んで配置される第１センサー及び第２センサーを含み、前記制御手段は、前記第１センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動き、及び前記第２センサーにより得られる前記幅方向の媒体の動きが、いずれも前記給送ローラーに向かう方向であって、前記動きの量が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止するので、上述した様な皺が発生する状態を適切に検出でき、ひいてはジャムを早期に検出して媒体へのダメージ形成を適切に抑制することができる
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、複数の前記センサーは、前記幅方向において前記ニップ位置より媒体のエッジ寄りに位置する下流センサーと、前記下流センサーより媒体送り方向の上流に位置し、前記幅方向において給送中心位置に設けられる上流センサーと、を含み、前記制御手段は、前記下流センサーにより得られる前記幅方向の動きが前記上流センサーにより得られる前記幅方向の動きより大きく、且つ、その差が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止することを特徴とする。  
上述のように、媒体が前記給送ローラー及び前記分離ローラーのニップ位置に引き寄せられて皺となる場合、前記下流センサーにより得られる前記幅方向の動きが前記上流センサーにより得られる前記幅方向の動きより大きく、且つ、その差が閾値を超えることとなる。本態様によれば、この様な動きを検出して媒体の給送を停止するので、上述した様な皺が発生する状態を適切に検出でき、ひいてはジャムを早期に検出して媒体へのダメージ形成を適切に抑制することができる
【００１２】
本発明の第４の態様は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、前記センサーから受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出するので、前記制御手段は複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づいて、上記従来技術に比べて媒体の動きを迅速且つ正確に把握することができ、媒体へのダメージ形成を抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、複数の前記センサーは、第１センサー及び第２センサーを含み、媒体先端の一方の角部から前記第１センサーまでの距離が、前記角部から前記第２センサーまでの距離より短く、前記制御手段は、前記第１センサーの検出値と前記第２センサーの検出値との差が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止することを特徴とする。
【００１５】
複数枚の媒体が綴じ針等によって綴じられたまま前記媒体載置部に載置され、給送動作が開始されると、前記給送ローラーから送り力を受ける媒体が綴じ位置を中心に回転する。  
本態様によれば、複数の前記センサーは、第１センサー及び第２センサーを含み、媒体先端の一方の角部から前記第１センサーまでの距離が、前記角部から前記第２センサーまでの距離より短いので、媒体が上記の様に回転した場合、第１センサーの検出値と第２センサーとの検出値に差が生じることとなる。そして前記制御手段は、前記第１センサーの検出値と前記第２センサーの検出値との差が閾値を超える場合に、媒体の給送を停止するので、上述したような媒体の回転を早期に検出でき、ひいてはジャムを早期に検出して媒体へのダメージ形成を適切に抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、複数の前記センサーは、第１センサー、第２センサー、及び第３センサ−を含み、媒体先端の一方の角部から各センサーまでの距離のうち、前記角部から前記第１センサーまでの距離が最も短いとともに、前記角部から前記第２センサーまでの距離が最も長く、前記制御手段は、前記第１センサーの検出値が最も小さいとともに、前記第２センサーの検出値が最も大きく、且つ、前記第２センサーの検出値から前記第３センサーの検出値を引いた値が第１閾値を超え、且つ、前記第２センサーの検出値から前記第１センサーの検出値を引いた値が第２閾値を超えた場合に、媒体の給送を停止することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、複数の前記センサーは、第１センサー、第２センサー、及び第３センサ−を含み、媒体先端の一方の角部から各センサーまでの距離のうち、前記角部から前記第１センサーまでの距離が最も短いとともに、前記角部から前記第２センサーまでの距離が最も長いので、媒体が上記の様に回転した場合、各センサーの検出値に差が生じることとなる。そして前記制御手段は、前記第１センサーの検出値が最も小さいとともに、前記第２センサーの検出値が最も大きく、且つ、前記第２センサーの検出値から前記第３センサーの検出値を引いた値が第１閾値を超え、且つ、前記第２センサーの検出値から前記第１センサーの検出値を引いた値が第２閾値を超えた場合に、媒体の給送を停止するので、上述したような媒体の回転を早期に検出でき、ひいてはジャムを早期に検出して媒体へのダメージ形成を適切に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記センサーは、第１軸及び第２軸を含む２次元座標系での媒体の動きを検出する２次元センサーであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記センサーは、第１軸及び第２軸を含む２次元座標系での媒体の動きを検出する２次元センサーであるので、媒体の前記搬送方向の動きを、適切に検出することができる。
【００１９】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段に向けて媒体を搬送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第９の態様に係る搬送制御方法は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、を備え、複数の前記センサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出する構成である媒体搬送装置における搬送制御方法であって、複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づき、媒体の給送を停止することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、媒体の動きを検出する複数のセンサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、前記幅方向の媒体の動きを検出するので、複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づいて、上記従来技術に比べて媒体の動きを迅速且つ正確に把握することができ、媒体へのダメージ形成を抑制することができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様に係る搬送制御方法は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、媒体の面と対向する位置に配置された、媒体の動きを検出する複数のセンサーと、を備え、複数の前記センサーが、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において、媒体送り方向と交差する方向である幅方向に間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出する構成である媒体搬送装置における搬送制御方法であって、複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づき、媒体の給送を停止することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、複数の前記センサーは、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置より上流において間隔を空けて設けられ、媒体送り方向の媒体の動きを検出するので、複数の前記センサーから得られる複数の検出値に基づいて、上記従来技術に比べて媒体の動きを迅速且つ正確に把握することができ、媒体へのダメージ形成を抑制することができる。
【００２４】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下では画像読取装置の一実施形態について、図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１Ａと称する）を例に挙げる。
【００２５】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり、また、原稿搬送方向と交差する方向である原稿幅方向である。また、Ｙ方向が原稿搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿Ｐの面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向を装置背面から前面に向かう方向とし、−Ｙ方向を装置前面から背面に向かう方向とする。また、装置前面から見て左方向を＋Ｘ方向、右方向を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方とし、−Ｚ方向を装置下方とする。また、原稿Ｐが送られていく方向（＋Ｙ方向）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向）を「上流」という。
【００２６】
図１は本発明に係るスキャナー１Ａを示す外観斜視図である。  
スキャナー１Ａは、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して原稿搬送方向下流を回動支点として開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面方向に回動して開き、原稿Ｐの送り経路を露呈させて原稿Ｐのジャムの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００２７】
装置本体２の装置背面寄りには、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する原稿載置部１１が設けられている。原稿載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、原稿載置部１１には、原稿搬送方向（Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ方向）の側縁をガイドする一対のエッジガイド、具体的には第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂが設けられている。第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂは、原稿Ｐの側縁をガイドするガイド面Ｇ１、Ｇ２をそれぞれ備えている。
【００２８】
原稿載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、原稿載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に原稿載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００２９】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を示すユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される操作パネル７を備えている。操作パネル７は、本実施形態では表示と入力の双方が行える所謂タッチパネルであり、各種操作を行う為の操作部と、各種情報を表示する為の表示部とを兼用する。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、排出される原稿Ｐを受ける排紙トレイ５が設けられている。
【００３０】
次に、主として図２及び図３を参照して、スキャナー１Ａにおける原稿送り経路について説明する。図２は本発明に係るスキャナー１Ａにおける原稿送り経路を示す側断面図であり、図３は同平面図である。  
スキャナー１Ａは、媒体搬送装置１Ｂ（図２）を備えている。媒体搬送装置１Ｂは、スキャナー１Ａから原稿読み取りに係る機能、具体的には後述する読取部２０を省いた装置と捉えることができる。しかしながら、読取部２０を備えていても、原稿搬送の観点に着目すれば、スキャナー１Ａそのものが媒体搬送装置と捉えることができる。  
図２において符号Ｔで示す実線は、原稿送り経路、換言すれば原稿Ｐの通過軌跡を示している。原稿送り経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間である。
【００３１】
原稿送り経路Ｔの最も上流側には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流側には、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。図２において符号Ｅは、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿ニップ位置を示している。  
給送ローラー１４と分離ローラー１５の対は、原稿Ｐを下流に送る送り手段の一例となる。
【００３２】
給送ローラー１４は、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１Ａにおいて複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。  
【００３３】
給送ローラー１４は、本実施形態では図３に示す様に、原稿幅方向の中心位置ＣＬに対して対称となる様に２つ配置されている。図３では中心位置ＣＬに対し左側の給送ローラー１４を符号１４Ａで、中心位置ＣＬに対し右側の給送ローラーを符号１４Ｂで、それぞれ示している。同様に分離ローラー１５も、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して対称となる様に２つ配置されている。  
尚、図３において破線Ｓ１は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐの、給送開始前の先端位置を示している。原稿載置部１１に載置された原稿Ｐの先端は、不図示の規制部材により先端位置が位置Ｓ１に規制される。この規制部材は、給送動作が開始すると退避位置に移動する。
【００３４】
給送ローラー１４は、給送モーター４５（図４）により回転駆動される。給送モーター４５から回転トルクを得て、給送ローラー１４は図２において反時計回り方向に回転する。  
給送ローラー１４には、ワンウェイクラッチ４９を介して、給送モーター４５の駆動力が伝達される。給送ローラー１４は、給送モーター４５から回転トルクを得て、図２において反時計回り方向、即ち正回転方向に回転することにより、原稿Ｐを下流へ給送する。
【００３５】
給送ローラー１４と給送モーター４５（図４）との間の駆動力伝達経路にはワンウェイクラッチ４９が設けられているので、給送モーター４５が逆回転しても、給送ローラー１４は逆回転しない。また、給送モーター４５が停止した状態においては、給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐと接して、正回転方向に従動回転することができる。  
例えば、原稿Ｐの先端が搬送ローラー対１６の下流に配置された第２原稿検出部３２で検出されると、制御部４０は、給送モーター４５の駆動を停止し、搬送モーター４６のみを駆動する。これにより原稿Ｐは搬送ローラー対１６により搬送され、そして給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐに接して正回転方向に従動回転する。
【００３６】
次に分離ローラー１５には、搬送モーター４６（図４）から、トルクリミッター５０を介して回転トルクが伝達される。原稿Ｐの給送動作中、搬送モーター４６（図４）からは、分離ローラー１５を逆回転方向（図２において反時計回り方向）に回転させる様な駆動トルクが分離ローラー１５に伝達されている。
【００３７】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５を正回転方向（図２において時計回り方向）に回転させようとする回転トルクがトルクリミッター５０のリミットトルクを越え、これによりトルクリミッター５０において滑りが生じることにより、搬送モーター４６（図４）から受ける回転トルクに拘わらず分離ローラー１５は正回転方向に従動回転する。
【００３８】
これに対し、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は搬送モーター４６（図４）から受ける駆動トルクにより、逆回転する。これにより、重送されようとする２枚目以降の原稿Ｐが上流に戻され、即ち重送が防止される。
【００３９】
尚、給送ローラー１４及び分離ローラー１５は外周面がエラストマ等の弾性材料で形成されており、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間の摩擦係数をμ１、原稿間の摩擦係数をμ２、給送ローラー１４と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ３、分離ローラー１５と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ４、とすると、μ１＞μ２の関係が成り立つ。また、μ１＞μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ２＜μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ４＞μ３の関係が成り立つ。
【００４０】
次に、給送ローラー１４の下流側には、送り手段としての搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、搬送モーターとしての搬送モーター４６（図４）により回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。搬送駆動ローラー１６ａは、本実施形態では図３に示す様に中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。搬送従動ローラー１６ｂも図３では図示を省略するが同様に中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。即ち搬送ローラー対１６は、原稿Ｐを下流に送る送り手段の一例となる。
【００４１】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４２】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、搬送モーター４６（図４）により回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。排出駆動ローラー１７ａは、図３に示す様に本実施形態では中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。排出従動ローラー１７ｂも同様に、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。  
排出ローラー対１７は、原稿Ｐを下流に送る送り手段の一例となる。
【００４３】
以下、図４を参照しつつスキャナー１Ａにおける制御系統について説明する。図４は本発明に係るスキャナー１Ａの制御系統を示すブロック図である。  
図４において、制御手段としての制御部４０は原稿Ｐの給送、搬送、排出制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１Ａの各種制御を行う。制御部４０には操作パネル７からの信号が入力され、また、操作パネル７の表示、特にユーザインタフェース（ＵＩ）を実現する為の信号が制御部４０から操作パネル７に送信される。
【００４４】
制御部４０は、給送モーター４５と搬送モーター４６を制御する。上述したように給送モーター４５は、図２に示した給送ローラー１４の駆動源であり、搬送モーター４６は、図２に示した分離ローラー１５、搬送ローラー対１６、排出ローラー対１７、のこれらの駆動源である。給送モーター４５と搬送モーター４６は、本実施形態ではいずれもＤＣモーターである。  
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、後述する載置検出部３５、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂ、重送検出部３０、第１原稿検出部３１、第２原稿検出部３２、のこれら検出手段からの信号も入力される。  
また制御部４０には、給送モーター４５の回転量を検出するエンコーダーや、搬送駆動ローラー１６ａ及び排出駆動ローラー１７ａの回転量を検出するエンコーダーの検出値も入力され、これにより制御部４０は各ローラーによる原稿搬送量を検出できる。
【００４５】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、フラッシュＲＯＭ４２を備えている。ＣＰＵ４１はフラッシュＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４に従って各種演算処理を行い、スキャナー１Ａ全体の動作を制御する。尚、記憶部の一例であるフラッシュＲＯＭは読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、後述する異常判定に必要なデータ等も格納されている。本明細書において特に記載しない場合は、後述する異常判定に必要なデータや、制御に必要なパラメータ等は全てフラッシュＲＯＭ４２に記憶され、また、必要に応じてその値が制御部４０によって更新されるものとする。また操作パネル７を介してユーザーが入力した各種設定情報も、フラッシュＲＯＭ４２に記憶される。  
フラッシュＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４は、必ずしも一つのプログラムを意味するものではなく、複数のプログラムで構成され、それには原稿送り経路Ｔにおける異常を判定する為のプログラム、後述する閾値を変更するプログラム、操作パネル７に表示するＵＩを制御するプログラム、原稿Ｐの搬送及び読み取りに必要な各種制御プログラム、などが含まれる。
【００４６】
またスキャナー１Ａは外部コンピューター９０と接続可能に構成されており、制御部４０には、外部コンピューター９０から情報が入力される。外部コンピューター９０は、不図示の表示部を備えている。表示部には、外部コンピューター９０が備える不図示の記憶手段に格納された制御プログラムによりユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される。
【００４７】
続いて、原稿送り経路Ｔに設けられた各検出手段について説明する。  
先ず、原稿載置部１１には、２次元センサー３６が設けられ、また原稿載置部１０には、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂが設けられている。２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち最下位のものと対向している。  
２次元センサー３６は、原稿送り方向において給送ローラー１４の上流に位置し、原稿幅方向において中心位置ＣＬに設けられている。また２次元センサー３７Ａ、３７Ｂは、原稿送り方向において給送ローラー１４の上流且つ２次元センサー３６の下流に位置し、原稿幅方向において給送ローラー１４を挟んで配置されており、より具体的には中心位置ＣＬに対して対称となる位置に配置されている。また２次元センサー３７Ａ、３７Ｂは、原稿幅方向において給送ローラー１４より原稿エッジ寄り（図３におい右寄りまたは左寄り）に位置している。  
従って２次元センサー３７Ａ、３７Ｂは「下流センサー」として機能し、２次元センサー３６は「上流センサー」として機能する。また本実施形態において２次元センサー３７Ａは「第１センサー」として機能し、２次元センサー３７Ｂは「第２センサー」として機能する。
【００４８】
尚、符号１３は給送ローラー１４の回転軸であり、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂは、原稿送り方向において回転軸１３のやや上流側に位置し、原稿幅方向において回転軸１３より外側に位置している。
【００４９】
また、原稿先端が給送開始時の位置Ｓ１に位置する際、原稿先端の一方の角部（図７では綴じ針Ｈに近い角部Ｃ１）からの距離が、２次元センサー３７Ａが最も近く、２次元センサー３７Ｂが最も遠くなる。  
従って２次元センサー３７Ａは「第１センサー」として機能し、２次元センサー３７Ｂは「第２センサー」として機能し、２次元センサー３６は「第３センサー」として機能する。  
尚、綴じ針Ｈが原稿先端の一方の角部Ｃ１ではなく、他方の角部（図７において角部Ｃ２）にある場合には、２次元センサー３７Ａは「第２センサー」として機能し、２次元センサー３７Ｂは「第１センサー」として機能し、２次元センサー３６は「第３センサー」として機能する。
【００５０】
２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは、コンピューター用マウスに用いられる２次元（平面）座標系での検出対象の移動を検出可能なセンサーと同じ、或いは類似する原理に基づくセンサーであって、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは全て同じ構成を有しており、具体的にはコントローラー３６ａ、光源３６ｂ、レンズ３６ｃ、イメージセンサー３６ｄ、のこれらを備えている。  
光源３６ｂは、レンズ３６ｃを介して原稿載置部１１に載置された原稿Ｐに光を照射するための光源であり、例えば赤色ＬＥＤ、赤外線ＬＥＤ、レーザー、青色ＬＥＤ、等の光源を採用することができ、本実施形態ではレーザー光を採用する。  
レンズ３６ｃは光源３６ｂから発せられた光を原稿載置部１１に載置された原稿Ｐに向けて案内し、照射する。
【００５１】
イメージセンサー３６ｄは原稿載置部１１に載置された原稿Ｐからの反射光を受光するセンサーであり、ＣＭＯＳやＣＣＤ等のイメージセンサーを用いることができる。イメージセンサー３６ｄは、第１軸Ａｘ方向と、これと直交する第２軸Ａｙ方向とに沿って画素が配列されて成る。  
尚、本明細書において「第１軸Ａｘ方向」とは、＋Ａｘ方向及び−Ａｘ方向のいずれか一方のみを意味するものではなく、双方を含む意味である。同様に、「第２軸Ａｙ方向」とは、＋Ａｙ方向及び−Ａｙ方向のいずれか一方のみを意味するものではなく、双方を含む意味である。  
コントローラー３６ａは、イメージセンサー３６ｄにより取得した画像を解析し、画像の第１軸Ａｘ方向の移動距離Ｗｘと、第２軸Ａｙ方向の移動距離Ｗｙとを、検出値（出力値）として出力する。コントローラー３６ａによる画像解析手法は、コンピューター用マウスに用いられている公知の手法を用いることができる。
【００５２】
そして詳しくは後述するが、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂから第１軸Ａｘ方向及び第２軸Ａｙ方向の検出値を取得する制御部４０は、取得した検出値を用い、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち最下位のものであって、給送中である原稿Ｐの搬送状態を判断する。尚、本実施形態に係る２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは、第１軸Ａｘ方向及び第２軸Ａｙ方向のそれぞれの移動距離Ｗｘ、Ｗｙを制御部４０に出力し、その出力値は、制御部４０からの初期化指示によってゼロリセットされる。
【００５３】
尚、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは一例として光学式を説明したが、機械式、より具体的にはトラックボールと、第１軸Ａｘ方向のトラックボールの回転を検出するロータリーエンコーダーと、第２軸Ａｙ方向のトラックボールの回転を検出するロータリーエンコーダーと、のこれらを備えたセンサーであっても良い。
【００５４】
次に、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂの下流側には、原稿載置部１０、１１上に原稿Ｐが存在するか否かを検出する為の載置検出部３５が設けられている。載置検出部３５は、光源と、光源から発せられる光の反射光成分を受光するセンサーとで構成され、制御部４０は、原稿載置部１０、１１上に原稿Ｐがある場合とない場合とでの反射光強度の違いにより、原稿載置部１０、１１上の原稿Ｐの有無を検知できる。
【００５５】
給送ローラー１４の下流側には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、図２に示す様に原稿送り経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０（図４）に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００５６】
第１原稿検出部３１の下流側には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、図２に示す様に原稿送り経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０に検出した超音波の強度に応じた出力値を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００５７】
重送検出部３０の下流側には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿送り経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００５８】
続いて２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂを用いた原稿Ｐの搬送に係る異常判定について説明する。本実施形態に係るスキャナー１Ａは、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂの検出値をもとに原稿Ｐの搬送に係る異常判定を行い、所定の条件が満たされた場合に異常発生として原稿Ｐの搬送を停止する。本実施形態では、具体的には給送モーター４５（図４）及び搬送モーター４６（図４）を停止する。  
２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂは、上述したように第１軸Ａｘ方向と、これと直交する第２軸Ａｙ方向とに沿って画素が配列されて成るイメージセンサー３６ｄを備えているが、図３に示す様に第１軸ＡｘはＸ方向を向くように、また第２軸ＡｙはＹ方向を向くように設置される。
【００５９】
先ず、図５を参照しつつ搬送異常の判定制御について概説する。ユーザーにより原稿スキャンが実行される際、制御部４０は、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂの第１軸Ａｘ方向、第２軸Ａｙ方向のそれぞれの移動距離を初期化する（ステップＳ１０１）。所定時間のウェイト（例えば、１０ｍｓ）を行い（ステップＳ１０２）、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂのそれぞれから移動距離Ｗｘ、Ｗｙを取得する（ステップＳ１０３）。  
尚、所定時間のウェイト（ステップＳ１０２）をとる毎に、即ち移動距離Ｗｘ、Ｗｙを取得する毎に、移動距離Ｗｘ、Ｗｙを初期化することとなるので、ステップＳ１０３において取得した移動距離Ｗｘ、Ｗｙは、所定時間のウェイトあたりの移動速度となる。
【００６０】
そして取得した移動距離Ｗｘ、Ｗｙ、換言すれば所定時間のウェイトあたりの原稿移動速度を、閾値と照らし合わせる（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。  
ステップＳ１０４において、Ｗｘ（３７Ａ）は、２次元センサー３７Ａの第１軸Ａｘ方向の検出値であり、Ｗｘ（３７Ｂ）は、２次元センサー３７Ｂの第１軸Ａｘ方向の検出値である。  
またステップＳ１０５においてＷｙ（３６）は、２次元センサー３６の第２軸Ａｙ方向の検出値であり、Ｗｙ（３７Ａ）は、２次元センサー３７Ａの第２軸Ａｙ方向の検出値であり、Ｗｙ（３７Ｂ）は、２次元センサー３７Ｂの第２軸Ａｙ方向の検出値である。
【００６１】
ステップＳ１０４では、原稿Ｐのジャムに起因する原稿Ｐの変形を検出する。ステップＳ１０４で検出しようとするジャムを、図６を参照しつつ説明する。  
原稿Ｐが特に薄手の原稿の場合、給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置で原稿先端がめくれ、給送開始に伴い給送ローラー１４が回転を開始しても、原稿先端がニップされず、そしてその状態のままで給送ローラー１４が回転しつづけることで、原稿先端が給送ローラー１４及び分離ローラー１５のニップ位置に引き寄せられ、皺となる傾向がある。矢印Ｍａ、Ｍｂは、原稿先端が引き寄せられる方向を示している。  
上記のジャムにより原稿先端に矢印Ｍａ、Ｍｂ方向の動きが生じると、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂの第１軸Ａｘ方向の検出値はそれを反映したものとなる。具体的には、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂの第１軸Ａｘ方向の検出値はいずれも、給送ローラー１４に向かう方向となる。
【００６２】
従って図５のステップＳ１０４では、２次元センサー３７Ａの第１軸Ａｘ方向の検出値Ｗｘ（３７Ａ）が負の値であり、２次元センサー３７Ｂの第１軸Ａｘ方向の検出値Ｗｘ（３７Ｂ）が正の値であり、且つそれぞれの絶対値が予め定めた閾値を超えている場合に（ステップＳ１０４においてYes）、搬送異常と判断し、原稿Ｐの搬送を停止し（ステップＳ１０７）、搬送異常が生じた旨のアラートを発する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
次いでステップＳ１０５では、原稿Ｐの回転を検出する。ステップＳ１０５で検出しようとする原稿Ｐの回転を、図７を参照しつつ説明する。  
原稿Ｐ１、Ｐ２が先端の角部Ｃ１に近い位置で綴じ針Ｈで綴じられたまま給送動作が開始されると、給送ローラー１４から送り力を受ける原稿Ｐ１が、綴じ針Ｈを中心に矢印Ｒ方向に回転する。この回転は、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂ、３６の位置において、矢印Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３で示す様に搬送方向（第２軸Ａｙ方向）の動きの差として表れる。具体的には、綴じ針Ｈに最も近い２次元センサー３７Ａの第２軸Ａｙ方向の検出値が最も小さく、綴じ針Ｈから最も遠い２次元センサー３７Ｂの第２軸Ａｙ方向の検出値が最も大きくなる。
【００６４】
従って図５のステップＳ１０５では、Ｗｙ（３７Ａ）＜Ｗｙ（３６）＜Ｗｙ（３７Ｂ）であり、且つ、Ｗｙ（３６）−Ｗｙ（３７Ａ）が予め定めた第１閾値より大きく、且つ、Ｗｙ（３７Ｂ）−Ｗｙ（３６）が予め定めた第２閾値より大きい場合に、搬送異常と判断し、原稿Ｐの搬送を停止し（ステップＳ１０７）、搬送異常が生じた旨のアラートを発する（ステップＳ１０８）。  
尚、第１閾値と第２閾値は、各センサーの配置位置に応じ、図７に示した原稿Ｐ１の回転を適切に検出できる値に設定される。
【００６５】
以上の処理を、原稿先端が所定位置まで到達するまで実行する（ステップＳ１０６）。尚ここでの所定位置は、例えば第１原稿検出部３１が挙げられる。但し制御部４０は、給送ローラー１４を所定量駆動しても原稿先端を第１原稿検出部３１により検出できない場合には、ステップＳ１０４、Ｓ１０５の判断に拘わらず、搬送異常と判断し、原稿Ｐの搬送を停止し、搬送異常が生じた旨のアラートを発する。
【００６６】
以上の通り原稿Ｐの動きを検出する複数のセンサー（３６、３７Ａ、３７Ｂ）が、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによるニップ位置より上流において、原稿送り方向と交差する方向である原稿幅方向に間隔を空けて設けられ、原稿幅方向の原稿Ｐの動きを検出するので、制御部４０は複数のセンサー（３６、３７Ａ、３７Ｂ）から得られる複数の検出値に基づいて、原稿Ｐの動きを迅速且つ正確に把握することができ、原稿Ｐへのダメージ形成を抑制することができる。
【００６７】
また複数の２次元センサーは、原稿幅方向において給送ローラー１４及び分離ローラー１５を挟んで配置される第１センサーとしての２次元センサー３７Ａ及び第２センサーとしての２次元センサー３７Ｂを含み、制御部４０は、２次元センサー３７Ａにより得られる原稿幅方向の原稿Ｐの動き、及び２次元センサー３７Ｂにより得られる原稿幅方向の原稿Ｐの動きが、いずれも給送ローラー１４に向かう方向であって、前記動きの量が閾値を超える場合に（図５のステップＳ１０４においてYes）、原稿Ｐの給送を停止するので、図６を参照しつつ説明した皺を早期に検出でき、原稿Ｐへのダメージ形成を適切に抑制することができる
【００６８】
尚、図５のステップＳ１０４では、２次元センサー３６の第１軸Ａｘ方向の検出値Ｗｘ（Ｗｘ（３６））は利用しないが、例えば図６を参照しつつ説明した皺の発生状態では２次元センサー３６の位置では第１軸Ａｘ方向の動きが殆どないため、Ｗｘ（３６）とＷｘ（３７Ａ）との差、或いはＷｘ（３６）とＷｘ（３７Ｂ）との差が予め定めた閾値を超えるか否かを判断することによっても、図６を参照しつつ説明した皺の発生を検出できる。
【００６９】
また、複数のセンサー（２次元センサー３７Ａ、３７Ｂ）は、原稿送り方向の原稿Ｐの動きを検出するので、制御部４０は複数のセンサー（２次元センサー３７Ａ、３７Ｂ）から得られる複数の検出値に基づいて、原稿Ｐの動きを迅速且つ正確に把握することができ、原稿Ｐへのダメージ形成を抑制することができる。
【００７０】
具体的には、制御部４０は２次元センサー３７Ａにより得られる原稿送り方向の原稿Ｐの動き、及び２次元センサー３７Ｂにより得られる原稿送り方向の原稿Ｐの動きの差が閾値を超える場合に、原稿Ｐの給送を停止することで、図７を参照しつつ説明した原稿Ｐ１の回転を早期に検出でき、ひいてはジャムを早期に検出して原稿Ｐへのダメージ形成を適切に抑制することができる。
【００７１】
尚本実施形態では、複数のセンサーは、２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂを含んでいる。そして図５のステップＳ１０５では、２次元センサー３７Ａ、３７Ｂの第２軸Ａｙ方向の検出値Ｗｙ（Ｗｙ（３７Ａ）、Ｗｙ（３７Ｂ））に加え、２次元センサー３６の第２軸Ａｙ方向の検出値Ｗｙ（Ｗｙ（３６））も併せて用いることで、原稿Ｐの回転検出の正確性を向上させることができる。  
但し、図７に示す様に原稿Ｐ１が回転した場合は、Ｗｙ（３７Ａ）とＷｙ（３７Ｂ）とに差が生じるため、Ｗｙ（３６）を利用せずとも、原稿Ｐの回転は検出できる。或いは同様に、Ｗｙ（３６）とＷｙ（３７Ａ）とに差が生じるため、Ｗｙ（３７Ｂ）を利用せずとも、原稿Ｐの回転は検出できる。或いは同様に、Ｗｙ（３６）とＷｙ（３７Ｂ）とに差が生じるため、Ｗｙ（３７Ａ）を利用せずとも、原稿Ｐの回転は検出できる。  
しかしながら上述したよう３つのセンサーの検出値を用いることで、原稿Ｐの回転検出の正確性を向上させることができる。
【００７２】
また上述したように、複数のセンサーは第１軸Ａｘ及び第２軸Ａｙを含む２次元座標系での原稿Ｐの動きを検出する２次元センサー（３６、３７（Ａ）、３７（Ｂ））であるので、１つのセンサーで２方向の原稿Ｐの動きを検出でき、図６に示した原稿Ｐの皺や図７に示した原稿Ｐの回転の双方に対応できる。  
但し、図６に示した原稿Ｐの皺は、原稿幅方向の原稿の動きを検出できるセンサーであれば検出することができるので、２次元センサーに限らず、一方向の原稿の動きを検出できるセンサーであれば良い。  
同様に、図７に示した原稿Ｐの回転は、原稿送り方向の原稿の動きを検出できるセンサーであれば検出することができるので、２次元センサーに限らず、一方向の原稿の動きを検出できるセンサーであれば良い。
【００７３】
以上説明した実施形態は、以下の様に変形することもできる。
（１）上記実施形態は、複数のセンサー（３６、３７Ａ、３７Ｂ）を画像読取装置の一例であるスキャナーに適用した場合を説明したが、プリンターに代表される、媒体へ記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置に適用することも可能である。  
（２）上記実施形態において、複数のセンサー（３６、３７Ａ、３７Ｂ）による搬送異常の判定は、ユーザー設定により、実行する状態と実行しない状態とを切り換え可能に構成しても良い。  
（３）上記実施形態では、２次元センサー（３６、３７Ａ、３７Ｂ）がコントローラー３６ａ（図４）を有し、このコントローラー３６ａがイメージセンサー３６ｄにより取得した画像を解析し、画像の第１軸Ａｘ方向の移動量と、第２軸Ａｙ方向の移動量とを、検出値（出力値）として制御部４０に出力するが、制御部４０がコントローラー３６ａの機能を担う構成としても良い。  
（４）上記実施形態では、給送ローラー１４及び２次元センサー３６、３７Ａ、３７Ｂが、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち最下位の原稿Ｐと対向する構成であるが、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち最上位の原稿Ｐと対向する構成としても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ…スキャナー（画像読取装置）、１Ｂ…原稿給送装置、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…原稿載置部、１２Ａ、１２Ｂ…エッジガイド、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３５…載置検出部、３６…２次元センサー、３６ａ…コントローラー、３６ｂ…光源、３６ｃ…レンズ、３６ｄ…イメージセンサー、３６ａ…コントローラー、３６ｂ…光源、３６ｃ…レンズ、３６ｄ…イメージセンサー、３７Ａ、３７Ｂ…２次元センサー、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…フラッシュＲＯＭ、４４…プログラム、４５…給送モーター、４６…搬送モーター、９０…外部コンピュータ、Ｐ…原稿
【図１】
2020083615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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