(57)【要約】【課題】導体芯線へ端子が圧着される箇所における引張強度に優れた端子付き電線の製造方法を提供する。【解決手段】端子付き電線の製造方法は、導体芯線１２に対して超音波振動処理を施す工程であって導体芯線１２の引張強度が超音波振動処理を施す前の導体芯線１２の引張強度よりも高まるように超音波振動処理を施す工程と、超音波振動処理が施された導体芯線１２に端子２０を圧着する工程と、を備える。本製造方法により、導体芯線１２の引張強度を向上できる。【選択図】図５
2020091996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が有する導体芯線に端子が圧着された端子付き電線の製造方法であって、
前記導体芯線に対して超音波振動処理を施す工程であって、前記導体芯線の引張強度が前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の引張強度よりも高まるように前記超音波振動処理を施す工程と、
前記超音波振動処理が施された前記導体芯線に前記端子を圧着する工程と、を備える、
端子付き電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の引張強度よりも前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線の引張強度が１０％以上高まるように施される、
端子付き電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の断面積Ｓ１に対する、前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の断面積Ｓ１から前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線の断面積Ｓ２を減じた値の割合（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）、を圧縮率と定義したとき、前記圧縮率が１０％未満となるように施される、
端子付き電線の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記導体芯線は、
アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される、
端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線の許容電流を高めつつ曲げ強度を向上させる等の観点から、複数の導体芯線が束ねられた芯線束（例えば、撚り線）を有する電線が提案されている。このような芯線束（撚り線）に端子を圧着させた場合、芯線束の外周部に位置する導体芯線は端子に直接接触して電気的に接続されるものの、芯線束の中央部に位置する導体芯線は外周部に位置する導体を介して端子に電気的に接続されることになる。そのため、芯線束と端子との間の全体的な導電性を向上させるためには、導体芯線と端子との間の導電性（外周部の導電性）に加え、導体芯線同士の間の導電性（中央部の導電性）を向上させることが望ましい。
【０００３】
一方、近年、銅に比べて軽量かつ低コストであること等を理由に、アルミニウム及びアルミニウム合金等が導体芯線の材料として用いられる場合がある。ところが、この場合、導体芯線の表面に自然形成される酸化皮膜（酸化アルミニウム）の絶縁性が高いため、上述した導電性（外周部の導電性・中央部の導電性）を向上させるための様々な工夫が求められる。
【０００４】
例えば、従来の端子付き電線の製造方法の一つでは、アルミニウム製の導体芯線からなる芯線束（撚り線）に対して超音波振動処理を施すことにより、導体芯線の表面の酸化皮膜を破壊しつつ導体芯線同士を互いに接合させ、芯線束を一体化（単線化）するようになっている。これにより、芯線束の外周部に位置する導体芯線も中央部に位置する導体芯線も、実質的に端子に直接接触することになる。その結果、このような単線化がなされない場合に比べ、中央部の導電性が向上する分、芯線束と端子との間の全体的な導電性が向上し得ることになる（例えば、特許文献１，２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１５５２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発明者が行った実験および考察などによれば、上述した従来の製造方法によって一体化した芯線束に端子を圧着すると、芯線束と端子との間の導電性は向上し得るものの、その圧着に伴って芯線束の断面積が低下し、芯線束の引張強度が低下する場合があることが明らかになった。芯線束の引張強度が過度に低下すると、実際に端子付き電線が使用される際、周辺の部材が電線に接触する等の理由から電線に外力が及んだ場合、芯線束の端子が圧着されている箇所に破損などが生じる場合がある。この場合、芯線束と端子との間の導電性が適正に維持されず、端子付き電線としての性能が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、導体芯線へ端子が圧着される箇所における引張強度に優れた端子付き電線の製造方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線の製造方法は、下記［１］〜［４］を特徴としている。
［１］
電線が有する導体芯線に端子が圧着された端子付き電線の製造方法であって、
前記導体芯線に対して超音波振動処理を施す工程であって、前記導体芯線の引張強度が前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の引張強度よりも高まるように前記超音波振動処理を施す工程と、
前記超音波振動処理が施された前記導体芯線に前記端子を圧着する工程と、を備える、
端子付き電線の製造方法であること。
［２］
上記［１］に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の引張強度よりも前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線の引張強度が１０％以上高まるように施される、
端子付き電線の製造方法であること。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の断面積Ｓ１に対する、前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線の断面積Ｓ１から前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線の断面積Ｓ２を減じた値の割合（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）、を圧縮率と定義したとき、前記圧縮率が１０％未満となるように施される、
端子付き電線の製造方法であること。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載の端子付き電線の製造方法において、
前記導体芯線は、
アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される、
端子付き電線の製造方法であること。
【０００９】
上記［１］の構成の端子付き電線の製造方法によれば、端子が圧着される前の導体芯線に対し、超音波振動処理が施される。この超音波振動処理は、処理前の導体芯線の引張強度よりも処理後の導体芯線の引張強度が高まるように、施される。発明者が行った実験等によれば、導体芯線の太さ及び材質、並びに、導体芯線の本数などに基づいて、超音波振動処理の処理時間、並びに、超音波振動の振幅および振動数などを調整することにより、導体芯線の引張強度を向上させられることが明らかになっている。したがって、本構成の製造方法によれば、導体芯線へ端子が圧着された箇所における引張強度に優れた端子付き電線を製造できる。なお、発明者による検討によれば、導体芯線の引張強度の向上は、例えば、超音波振動に伴って導体芯線の結晶方位がランダムな状態から規則性を持った状態に遷移することに起因すると考えられる。
【００１０】
上記［２］の構成の端子付き電線の製造方法について、発明者が行った実験等によれば、超音波振動処理の際に導体芯線に印加されるエネルギの大きさに対し、導体芯線の引張強度は、単純に線形的には変化せず、所定の特性カーブに沿って変化することが明らかになっている（図５及び図６を参照）。換言すると、事前に行った実験などに基づいて取得した特性カーブに基づき、どの程度のエネルギを導体芯線に印加すれば、導体芯線の引張強度をどの程度向上し得るかを把握できる。ここで、実用上、導体芯線へ端子が圧着された箇所における引張強度を向上させる観点から、処理前の導体芯線の引張強度よりも処理後の導体芯線の引張強度が１０％以上高まることが好ましい。
【００１１】
上記［３］の構成の端子付き電線の製造方法によれば、超音波振動処理は、処理前後の導体芯線の断面積に関連する圧縮率が１０％未満であるように施される。よって、処理前後において、導体芯線の断面積が著しく減少することがない。その結果、超音波振動処理の後に導体芯線に端子が圧着されても、導体芯線の断面積が過度に小さくなることがなく、電線に及ぶ外力などに対する端子付き電線の耐性を更に向上できる。
【００１２】
上記［４］の構成の端子付き電線の製造方法によれば、一般に用いられる銅製の導体芯線（銅線）に比べて表面に形成される酸化皮膜の絶縁性が大きいアルミニウム製またはアルミニウム合金製の導体芯線（アルミニウム電線）を用いるにあたり、引張強度の向上効果（即ち、電線に及ぶ外力などに対する端子付き電線の耐性の向上）を得られることになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、導体芯線へ端子が圧着された箇所における引張強度に優れた端子付き電線の製造方法を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法の一連の工程を説明する図であって、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、電線の端部の斜視図であり、図１（ｃ）及び図１（ｄ）は、電線の端部に端子を圧着する様子の斜視図である。
【図２】図２は、電線の芯線束の形状の推移を説明する図であって、図２（ａ）は超音波振動が施される前の芯線束の正面図、図２（ｂ）は超音波振動が施された後の芯線束の正面図である。
【図３】図３は、芯線束に対して超音波振動処理を施す超音波振動装置の概略図である。
【図４】図４は、電線に端子を圧着する端子圧着装置の概略図である。
【図５】図５は、超音波振動が芯線束（導体芯線）の引張強度に及ぼす影響を示すグラフである。
【図６】図６は、超音波振動が芯線束（導体芯線）の引張強度に及ぼす影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る端子付き電線の製造方法について説明する。
【００１７】
＜概要＞
まず、概要について述べる。電線１０への端子２０の圧着に際し、導体芯線１２の引張強度の向上等の観点から超音波振動装置３０による超音波振動処理が行われた後、端子圧着装置（アンビル４０及びクリンパ５０）による端子２０の圧着処理が行われる。以下、これら装置の構成および作動等について、詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る端子付き電線の製造方法においては、電線１０の絶縁被覆１１を皮剥きして複数の導体芯線１２からなる芯線束１３を露出させる。次いで、図１（ｂ）に示すように、芯線束１３に対して超音波振動処理（詳細は後述される。）を施し、処理後芯線１３Ａを形成する。なお、図１（ａ）に示すように、電線１０は、複数の導体芯線１２が束ねられた断面円形状の芯線束１３の外周を絶縁被覆１１によって覆うように構成されている。本例では、導体芯線１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の非メッキ素線である。換言すると、電線１０は、いわゆるアルミニウム電線またはアルミニウム合金電線である。
【００１９】
その後、図１（ｃ）に示すように、処理後芯線１３Ａを端子２０の所定箇所に配置した後、図１（ｄ）に示すように、端子２０を処理後芯線１３Ａ（及びその周辺の絶縁被覆１１）に圧着する（詳細は後述される。）。以上の一連の工程を経て、端子付き電線１が製造される。
【００２０】
＜詳細＞
次いで、上記の各工程について、より詳細に述べる。
【００２１】
図１（ｂ）及び図３に示すように、芯線束１３に施される超音波振動処理に関し、超音波振動処理が施された後の芯線束１３である処理後芯線１３Ａは、その軸線に直交する断面において矩形状の形状を有している。処理後芯線１３Ａでは、芯線束１３を構成する複数本の導体芯線１２の一部または全部が超音波振動によって互いに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。
【００２２】
図４を参照しながら、このような超音波振動処理を行う超音波振動装置３０について説明する。図４に示すように、超音波振動装置３０は、ホーン３１と、固定されたサイドプレート３２と、可動するスライドコア３３と、アンビル３４と、を備えている。ホーン３１は、超音波発振器により、図中の紙面前後方向に超音波振動するようになっている。ホーン３１の上面（芯線束１３に接触する面）には、振動方向に直交する方向に延びる複数の凸条からなるローレット（図示省略）が形成されており、ホーン３１の上面と芯線束１３との間の滑りを抑制するようになっている。超音波振動装置３０では、ホーン３１、サイドプレート３２、スライドコア３３及びアンビル３４によって画成される断面視矩形状の空間が接合処理室Ｖとされており、この接合処理室Ｖ内に配置した芯線束１３に対して超音波振動処理を施すようになっている。
【００２３】
サイドプレート３２は、ホーン３１の側部に配置されている。スライドコア３３は、ホーン３１の上面におけるサイドプレート３２と対向する位置に配置されており、サイドプレート３２に対して近接または離間する方向へ移動可能とされている。図３では、スライドコア３３は、図中の矢印Ａに示す向きに移動し、この向きに芯線束１３を押圧している。アンビル３４は、ホーン３１及びサイドプレート３２の上方に配置されており、昇降することにより、ホーン３１に対して近接または離間する方向へ移動可能とされている。図３では、アンビル３４は、図中の矢印Ｂに示す向きに移動し、この向きに芯線束１３を押圧している。
【００２４】
超音波振動装置３０は、スライドコア３３及びアンビル３４を上述したように移動させることにより、接合処理室Ｖの幅および高さ（ひいては、芯線束１３が接合された処理後芯線１３Ａの断面積Ｓ２）を調整することが可能となっている。このように接合処理室Ｖの幅および高さを調整することにより、所望の圧縮率にて芯線束１３を加工し、処理後芯線１３Ａを形成できるようになっている。
【００２５】
ここで、図２に示すように、超音波振動処理を施す前の芯線束１３の断面積Ｓ１に対する、超音波振動処理を施す前の芯線束１３の断面積Ｓ１から超音波振動処理を施した後の芯線束１３の断面積Ｓ２を減じた値の割合（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）、を「圧縮率」と定義する。本例では、圧縮率が１０％未満であるように、超音波振動処理が施される。
【００２６】
なお、芯線束１３の断面積Ｓ１は、個々の導体芯線１２の断面積の合計であってもよいし、芯線束１３の断面を特定の形状（例えば、正円）に近似した場合における正円の面積であってもよい。処理後芯線１３Ａの断面積Ｓ２は、同様に、個々の導体芯線１２の断面積の合計であってもよいし、芯線束１３の断面を特定の形状（例えば、矩形）に近似した場合における矩形の面積であってもよい。
【００２７】
次いで、再び図１（ｃ）を参照すると、超音波振動処理の後に行われる処理後芯線１３Ａと端子２０との圧着処理に関し、端子２０は、電気接続部２１と、圧着接続部２２とを有している。端子２０は、例えば、銅または銅合金などの導電性金属材料からなる金属板をプレス加工することによって形成されている。
【００２８】
電気接続部２１は、平板状の接続板部２３を有しており、この接続板部２３には、接続孔２３ａが形成されている。接続板部２３は、例えば、接続孔２３ａに締結ボルトを挿通させて接続機器の端子台などに締結することにより、端子台に電気的に接続される。
【００２９】
圧着接続部２２は、電気接続部２１側から順に、導体圧着部２４と、外被圧着部２５と、を有している。導体圧着部２４は、基底部２６と、基底部２６の両側部に形成された一対の導体圧着片２７（圧着片）とを有している。基底部２６には、処理後芯線１３Ａが載置される。導体圧着片２７は、処理後芯線１３Ａを挟むように基底部２６から延設されている。図１（ｄ）に示すように、導体圧着部２４は、一対の導体圧着片２７を内側へ向けて湾曲させる（加締める）ことにより、電線１０の処理後芯線１３Ａに圧着される。これにより、端子２０が電線１０の芯線束１３と導通接続されることになる。
【００３０】
外被圧着部２５は、基底部２８と、基底部２８の両側部に形成された一対の外被圧着片２９とを有している。外被圧着部２５の基底部２８は、導体圧着部２４の基底部２６から延在されている。基底部２８には、電線１０の絶縁被覆１１が載置される。外被圧着片２９は、基底部２８から電線１０の絶縁被覆１１部分を挟むように延設されている。図１（ｄ）に示すように、外被圧着部２５は、一対の外被圧着片２９を内側へ向けて湾曲させる（加締める）ことにより、電線１０の絶縁被覆１１の部分に圧着され且つ固定されることになる。
【００３１】
なお、上述した処理後芯線１３Ａと端子２０との圧着処理は、図４に示すような、一般的な端子圧着装置（アンビル４０，クリンパ５０）を用いて行われ得る。図４に示すように、アンビル４０は、端子２０及び処理後芯線１３Ａの下方に配置され、クリンパ５０は、端子２０及び処理後芯線１３Ａの上方に配置されている。クリンパ５０は、アンビル４０に対して相対的に上下方向へ移動可能となっている。
【００３２】
アンビル４０は、その頂部に、下方へ向けて窪むように湾曲した支持面４１を有している。端子２０の圧着の際、この支持面４１は、端子２０の基底部２６を支持することになる。具体的には、端子２０の基底部２６の外面が支持面４１に当接することになる。クリンパ５０は、幅方向の中央部に、アンビル４０側へ突出する山形部５１を有するアーチ溝５２を備えている。アーチ溝５２は、山形部５１の両側に形成された二つの円弧面から構成されている。そして、クリンパ５０を下降させてアンビル４０に近接させると、端子２０の導体圧着片２７がアーチ溝５２によって互いに近接する方向へ押圧されて内側に湾曲する（巻き込む）ように変形し、処理後芯線１３Ａへの圧着がなされることになる。なお、上記同様、外被圧着片２９に対するクリンパ（図示省略）を下降させることにより、外被圧着片２９が絶縁被覆１１に圧着されることになる。
【００３３】
＜評価＞
発明者は、上述した超音波振動処理の効果を検討するための試験を行った。
【００３４】
（アルミニウム電線の場合）
具体的には、超音波振動処理を行わないサンプルと、芯線束１３に及ぼすエネルギを種々変化させて超音波振動処理を行った複数のサンプルと、を準備した。これらサンプルには、アルミニウム製の導体芯線１２が複数束ねられた芯線束１３（即ち、アルミニウム電線。径：２．０ｓｑ）が用いられている。各サンプルに対し、超音波振動装置３０のホーン３１による振動時間、振幅および振動数などを変化させることにより調整された種々のエネルギによる超音波振動処理が施された。
【００３５】
その結果を図５に示す。図５では、横軸に超音波振動処理時に芯線束１３に及ぼすエネルギが示され、縦軸に超音波振動処理後の処理後芯線１３Ａに対して引張試験を行った際の最大応力が示されている。なお、最大応力は、超音波振動処理が施された処理後芯線１３Ａを軸方向に引張速度５０ｍｍ／分で引っ張るように引張試験を行った場合における、処理後芯線１３Ａの破断時の応力を表す。
【００３６】
本試験により、図５に示すように、超音波振動処理にて芯線束１３に及ぼされるエネルギが大きくなるにつれて、処理後芯線１３Ａの引張試験における最大応力は、所定の特性カーブに沿って変化することが明らかになった。具体的には、この特性カーブは、芯線束１３に及ぼされるエネルギが大きくなるにつれて、超音波振動処理を行わないサンプル（グラフ中の「処理なし」）の最大応力σ０よりも小さい極小値σＢを経て、超音波振動処理を行わないサンプルの最大応力σ０よりも大きい極大値σＰに至るような、形状を有する。
【００３７】
よって、アルミニウム電線についてこのような特性カーブをあらかじめ取得しておくことにより、例えば、芯線束１３に及ぼされるエネルギを図５に示すＥ１以上Ｅ２以下の値とすることにより、超音波振動処理を行わないサンプルの最大応力σ０よりも１０％大きな最大応力１．１σ０を有するように、処理後のサンプルの最大応力を制御することができる。なお、実用上、処理後芯線１３Ａへ端子２０が圧着された箇所における引張強度を向上させる観点から、処理前の芯線束１３の引張強度（即ち、最大応力）よりも処理後芯線１３Ａの引張強度が１０％以上高まることが好ましい。
【００３８】
なお、径の大きさが異なる複数種類のアルミニウム電線について同様の試験を行った結果、特性カーブの形状が類似することが明らかになっている。換言すると、特性カーブの形状は、芯線束１３を構成する材料に基づいて定まることが明らかになっている。
【００３９】
（銅電線の場合）
更に、図６に、他の材料から構成された電線１０についての、同様の評価結果を示す。具体的には、銅製の導体芯線１２が複数束ねられた芯線束１３（即ち、銅電線。径：１．２５ｓｑ）に対し、超音波振動処理を行わないサンプルと、芯線束１３に及ぼすエネルギを種々変化させて超音波振動処理を行った複数のサンプルと、を準備した。
【００４０】
図６に示すように、超音波振動処理にて芯線束１３に及ぼされるエネルギが大きくなるにつれて、処理後芯線１３Ａの引張試験における最大応力は、所定の特性カーブに沿って変化することが明らかになった。この特性カーブの形状は、図５に示すアルミニウム電線における特性カーブの形状とは異なる。具体的には、この特性カーブは、芯線束１３に及ぼされるエネルギが大きくなるにつれて、超音波振動処理を行わないサンプル（グラフ中の「処理なし」）の最大応力σ０よりも大きい第１の極大値σＰ１を経て、超音波振動処理を行わないサンプルの最大応力σ０よりも小さい極小値σＢを経た後、再び超音波振動処理を行わないサンプルの最大応力σ０よりも大きい第２の極大値σＰ２に至るような、形状を有する。
【００４１】
よって、銅電線について、このような特性カーブをあらかじめ取得しておくことにより、例えば、芯線束１３に及ぼされるエネルギを図６に示すＥ１以上Ｅ２以下の値、又は、Ｅ３以上Ｅ４以下の値とすることにより、超音波振動処理を行わないサンプルの最大応力σ０よりも１０％大きな最大応力１．１σ０を有するように、処理後のサンプルの最大応力を制御することができる。なお、径の大きさが異なる複数種類の銅電線について同様の試験を行った結果、特性カーブの形状が類似することが明らかになっている。この点について、上述したアルミニウム電線の場合と同様である。
【００４２】
ところで、芯線束１３に超音波振動処理を施すことによって処理後芯線１３Ａの引張強度が向上する原理については、現時点では検討中である。想定される原理の一例として、超音波振動処理により、超音波振動に伴って導体芯線１２の結晶方位がランダムな状態から所定の規則性を持った状態に遷移することに起因すると考えられる。具体的には、例えば、引張強度の向上に適するような規則性を有するように結晶方位が揃うことで、処理後芯線１３Ａの引張強度が向上することになると考えられる。
【００４３】
＜作用・効果＞
以上、本発明の実施形態に係る端子付き電線１の製造方法によれば、端子が圧着される前の導体芯線に対し、超音波振動処理が施される。この超音波振動処理は、処理前の導体芯線の引張強度よりも処理後の導体芯線の引張強度が高まるように、施される。発明者が行った実験等によれば、導体芯線の太さ及び材質、並びに、導体芯線の本数などに基づいて、超音波振動処理の処理時間、並びに、超音波振動の振幅および振動数などを調整することにより、導体芯線の引張強度を向上させられることが明らかになっている。したがって、本構成の製造方法によれば、導体芯線へ端子が圧着された箇所における引張強度に優れた端子付き電線を製造できる。
【００４４】
更に、事前に行った実験などに基づいて取得した特性カーブに基づき、どの程度のエネルギを導体芯線に印加すれば、導体芯線の引張強度をどの程度向上し得るかを把握可能である。また、実用上、処理前の導体芯線の引張強度よりも処理後の導体芯線の引張強度が１０％以上高まることで、導体芯線へ端子が圧着された箇所における引張強度を適度に向上させられる。
【００４５】
更に、超音波振動処理は、処理前後の導体芯線の断面積に関連する圧縮率が１０％未満であるように施される。よって、処理前後において、導体芯線の断面積が著しく減少することがない。その結果、超音波振動処理の後に導体芯線に端子が圧着されても、導体芯線の断面積が過度に小さくなることがなく、電線に及ぶ外力などに対する端子付き電線の耐性を向上できる。
【００４６】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４７】
例えば、本発明の製造方法が適用される電線は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の導体芯線を有する電線（アルミニウム電線）であってもよいし、銅製または銅合金製の導体芯線を有する電線（導電線）であってもよい。
【００４８】
ここで、上述した本発明に係る端子付き電線の製造方法の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
電線（１０）が有する導体芯線（１２）に端子（２０）が圧着された端子付き電線の製造方法であって、
前記導体芯線（１２）に対して超音波振動処理を施す工程であって、前記導体芯線（１２）の引張強度が前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線（１２）の引張強度よりも高まるように前記超音波振動処理を施す工程と、
前記超音波振動処理が施された前記導体芯線（１２）に前記端子（２０）を圧着する工程と、を備える、
端子付き電線の製造方法。
［２］
上記［１］に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線（１２）の引張強度よりも前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線（１２）の引張強度が１０％以上高まるように施される、
端子付き電線の製造方法。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の端子付き電線の製造方法において、
前記超音波振動処理は、
前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線（１２）の断面積Ｓ１に対する、前記超音波振動処理を施す前の前記導体芯線（１２）の断面積Ｓ１から前記超音波振動処理を施した後の前記導体芯線（１２）の断面積Ｓ２を減じた値の割合（（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１）、を圧縮率と定義したとき、前記圧縮率が１０％未満となるように施される、
端子付き電線の製造方法。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載の端子（２０）付き電線（１０）の製造方法において、
前記導体芯線（１２）は、
アルミニウム又はアルミニウム合金から構成される、
端子付き電線の製造方法。
【符号の説明】
【００４９】
１    端子付き電線
１０    電線
１２    導体芯線
１３    芯線束
１３Ａ  処理後芯線
２０    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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