(57)【要約】【課題】通信装置の設置作業にかかる時間が長くなることを抑制できる通信装置、通信システム、及び通信制御方法を提供する。【解決手段】親機３０は、広域無線通信部３５と制御部３２とを備える。広域無線通信部３５は、信号を送受信する。広域無線通信部３５は、第１受信状態Ｚ１と、第２受信状態Ｚ２とで動作可能である。制御部３２は、電界強度測定処理の実行中は、広域無線通信部３５が第２受信状態Ｚ２になるように広域無線通信部３５を制御する。制御部３２は、電界強度測定処理が終了すると、広域無線通信部３５が第１受信状態Ｚ１になるように広域無線通信部３５を制御する。【選択図】図１
2020178267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介してサーバと接続可能な通信装置であって、
信号を送受信する通信部と、
前記通信部を制御する制御部と
を備え、
前記通信部は、
第１時間間隔を空けて間欠で信号を受信可能な状態になる第１受信状態と、
前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔を空けて間欠で信号を受信可能な状態になる第２受信状態と
で動作可能であり、
前記制御部は、
電界強度測定処理の実行中は、前記通信部が前記第２受信状態になるように前記通信部を制御し、
前記電界強度測定処理が終了すると、前記通信部が前記第１受信状態になるように前記通信部を制御する、通信装置。
【請求項２】
外部からの指示を受け付ける操作部をさらに備え、
前記操作部が前記電界強度測定処理の実行指示を受け付けると、前記制御部は、前記電界強度測定処理を実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電界強度測定処理が開始されてから所定期間が経過し、又は、前記電界強度測定処理が開始されてから前記通信部が信号を受信可能な状態に所定回数なると、前記制御部が前記電界強度測定処理を終了する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記操作部が前記電界強度測定処理の中断指示を受け付けると、前記制御部は、前記電界強度測定処理を中断する、請求項２又は請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が起動すると、前記制御部が前記電界強度測定処理を実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記サーバと、前記通信装置に接続される計測装置とを開通させる開通処理が終了すると、前記制御部が前記電界強度測定処理を終了する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記電界強度測定処理が終了すると、前記表示部が電界強度の判定結果を示す情報を表示するように、前記制御部が前記表示部を制御する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記基地局と、
前記サーバと
を備える、通信システム。
【請求項９】
基地局を介してサーバと接続可能な通信装置を制御する通信制御方法であって、
電界強度測定処理の実行中に、前記通信装置に含まれる通信部が第２受信状態になる工程と、
前記電界強度測定処理が終了すると、前記通信部が第１受信状態になる工程と
を含み、
前記第１受信状態では、第１時間間隔を空けて前記通信部が間欠で信号を受信可能な状態になり、
前記第２受信状態では、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔を空けて前記通信部が間欠で信号を受信可能な状態になる、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の無線検針システムは、外部機器と、子機と、親機とを有する。子機は、通信手段と、電界強度測手段と、記憶手段とを有する。電界強度測手段は、予め設定された時間間隔で電界強度を測定する。記憶手段は、電界強度の測定結果を記憶する。作業者は、記憶手段に記憶された電界強度の測定結果に基づいて、子機の通信に不具合があったときの原因を特定できる。
【０００３】
上記のような無線検針システムでは、親機が設置される際、親機の通信時の電界強度を測定する電界強度測定処理が行われる。この場合、親機は、省電力化の観点から、ｅＤＲＸサイクルで動作することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、親機（通信装置）がｅＤＲＸサイクルで動作すると、親機の待機時間が比較的長くなる（例えば、８１．９２秒間隔）。従って、親機による単位時間当たりの電界強度の測定回数が少なくなるので、電界強度測定処理が終了するまでに要する時間が長くなる。その結果、親機の設置作業にかかる時間が長くなる。
【０００６】
本発明は、通信装置の設置作業にかかる時間が長くなることを抑制できる通信装置、通信システム、及び通信制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の局面によれば、通信装置は、基地局を介してサーバと接続可能である。通信装置は、通信部と、制御部とを備える。通信部は、信号を送受信する。制御部は、前記通信部を制御する。前記通信部は、第１受信状態と、第２受信状態とで動作可能である。前記通信部は、第１受信状態のとき、第１時間間隔を空けて間欠で信号を受信可能な状態になる。前記通信部は、第２受信状態のとき、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔を空けて間欠で信号を受信可能な状態になる。前記制御部は、電界強度測定処理の実行中は、前記通信部が前記第２受信状態になるように前記通信部を制御する。前記制御部は、前記電界強度測定処理が終了すると、前記通信部が前記第１受信状態になるように前記通信部を制御する。
【０００８】
本発明の第２の局面によれば、通信システムは、前記通信装置と、前記基地局と、前記サーバとを備える。
【０００９】
本発明の第３の局面によれば、通信制御方法は、基地局を介してサーバと接続可能な通信装置を制御する。通信制御方法は、電界強度測定処理の実行中に、前記通信装置に含まれる通信部が第２受信状態になる工程を備える。通信制御方法は、前記電界強度測定処理が終了すると、前記通信部が第１受信状態になる工程を含む。前記第１受信状態では、第１時間間隔を空けて前記通信部が間欠で信号を受信可能な状態になる。前記第２受信状態では、前記第１時間間隔よりも短い第２時間間隔を空けて前記通信部が間欠で信号を受信可能な状態になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置の設置作業にかかる時間が長くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテレメータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】センタ側網制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】親機の構成を示すブロック図である。
【図５】親機を示す図である。
【図６】子機の構成を示すブロック図である。
【図７】第１受信状態の広域無線通信部の動作を示す図である。
【図８】第２受信状態の広域無線通信部の動作を示す図である。
【図９】テレメータシステムの動作の第１例を示すフロー図である。
【図１０】テレメータシステムの動作の第１例を示すフロー図である。
【図１１】テレメータシステムの動作の第１例を示すフロー図である。
【図１２】（ａ）は、電界強度測定処理が未実行のときの表示部の表示態様の一例を示す図である。（ｂ）は、電界強度測定処理が実行中のときの表示部の表示態様の一例を示す図である。（ｃ）は、表示部が電界強度の判定結果を表示している状態の一例を示す図である。（ｄ）は、表示部が電界強度の判定結果を表示している状態の一例を示す図である。（ｅ）は、表示部が電界強度の判定結果を表示している状態の一例を示す図である。
【図１３】ガスメータの構成を示すブロック図である。
【図１４】テレメータシステムの動作の第２例を示すフロー図である。
【図１５】テレメータシステムの動作の第２例を示すフロー図である。
【図１６】テレメータシステムの動作の第２例を示すフロー図である。
【図１７】テレメータシステムの動作の第２例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
［第１実施形態］
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係るテレメータシステム１００について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るテレメータシステム１００の構成を示すブロック図である。
【００１４】
テレメータシステム１００は、サーバ１０と親機３０及び子機４０とがセンタ側網制御装置２０を介して通信するシステムである。テレメータシステム１００は、本発明の通信システムの一例である。本発明の通信システムは、テレメータシステム１００に限定されない。本発明の通信システムは、サーバと情報端末とが基地局を介して通信する構成を有していればよい。
【００１５】
図１に示すように、テレメータシステム１００は、サーバ１０と、センタ側網制御装置２０と、親機３０と、複数の子機４０と、複数の計測装置５０とを備える。
【００１６】
親機３０は、センタ側網制御装置２０を介してサーバ１０と有線又は無線で接続される。複数の子機４０の各々は、親機３０及びセンタ側網制御装置２０を介してサーバ１０と有線又は無線で接続される。複数の子機４０は、それぞれ、複数の計測装置５０と有線又は無線で接続される。接続されることは、詳細には、通信可能に接続されることを示す。
【００１７】
サーバ１０は、親機３０、及び複数の子機４０を介して、複数の計測装置５０の各々が計測した計測値を収集する。
【００１８】
センタ側網制御装置２０は、サーバ１０が親機３０と通信するための通信処理を仲介する。センタ側網制御装置２０と親機３０とは、例えば、ＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網、及びＬＴＥ網のような広域無線網Ｎ１に接続される。センタ側網制御装置２０と親機３０とは、広域無線網Ｎ１を介して互いに無線通信を行う。
【００１９】
なお、第１実施形態では、センタ側網制御装置２０と親機３０とを広域無線網Ｎ１により接続する。なお、広域無線網Ｎ１に複数の親機３０が接続されてもよい。
【００２０】
センタ側網制御装置２０は、例えば、通信事業者の公衆網に設けられる。センタ側網制御装置２０は、広域無線網Ｎ１を介して親機３０のような端末側の装置の通信を制御する。
【００２１】
センタ側網制御装置２０がサーバ１０から電文を受信した場合、センタ側網制御装置２０は、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式で端末側の装置へ電文を送信する。また、センタ側網制御装置２０は、広域無線網Ｎ１を介して端末側の装置から電文を受信した場合、受信した電文をサーバ１０へ送信する。
【００２２】
センタ側網制御装置２０は、本発明の基地局の一例である。
【００２３】
親機３０は、広域無線網Ｎ１を介して、センタ側網制御装置２０及びサーバ１０のようなセンタ側の装置に接続される。親機３０は、狭域無線網を介して複数の子機４０の各々に接続される。
【００２４】
親機３０は、複数の子機４０の各々と無線接続される。親機３０は、複数の子機４０の各々と無線通信可能である。
【００２５】
親機３０は、本発明の通信装置の一例である。なお、本発明の通信装置は、広域無線網を介して基地局と通信可能な装置であればよく、本実施形態の親機３０に限定されない。
【００２６】
狭域無線網、及びセンタ側網制御装置２０を介して子機４０がサーバ１０から電文を受信した場合、子機４０は、受信した電文が自機宛の電文であるか否かを判定する。子機４０が受信した電文の宛先アドレスとして子機４０の識別番号が指定されている場合、受信した電文が自機宛の電文であると子機４０が判定する。そして、子機４０は、受信した電文に含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行することができる。
【００２７】
複数の子機４０は、それぞれ、複数の計測装置５０と有線又は無線で接続される。第１実施形態では、複数の子機４０は、それぞれ、複数の計測装置５０と電線１により有線接続される。
【００２８】
計測装置５０は、需要家毎に設置される。計測装置５０は、例えば、水道の使用量、ガスの使用量、又は電気の使用量を計測する。
【００２９】
複数の子機４０は、それぞれ、複数の計測装置５０と対応する。複数の子機４０は、それぞれ、対応する計測装置５０に接続され、対応する計測装置５０の計測値を取得する。
【００３０】
サーバ１０は、親機３０、及び複数の子機４０を介して複数の計測装置５０の計測値を取得する。
【００３１】
次に、図２を参照して、サーバ１０について説明する。図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、サーバ１０は、記憶部１１と、制御部１２と、通信部１３とを有する。
【００３３】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）を含み、補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）をさらに含んでもよい。記憶部１１は、制御部１２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００３４】
制御部１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。制御部１２は、記憶部１１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、サーバ１０の各要素を制御する。
【００３５】
通信部１３は、広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。通信部１３は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュールである。
【００３６】
次に、図３を参照して、センタ側網制御装置２０について説明する。図３は、センタ側網制御装置２０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、センタ側網制御装置２０は、記憶部２１と、制御部２２と、通信部２３とを有する。
【００３８】
記憶部２１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部２１は、制御部２２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００３９】
制御部２２は、プロセッサーを含む。制御部２２は、記憶部２１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、センタ側網制御装置２０の各要素を制御する。
【００４０】
通信部２３は、サーバ１０に接続され、サーバ１０と通信を行う。通信部２３は、広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して端末側の装置と通信を行う。通信部２３は、例えば、ＬＡＮボードのような通信モジュールである。
【００４１】
次に、図４及び図５を参照して、親機３０について説明する。図４は、親機３０の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図４及び図５に示すように、親機３０は、記憶部３１と、制御部３２と、操作部３３と、表示部３４と、広域無線通信部３５と、狭域無線通信部３６と、アンテナ３７と、接続部３８とを有する。
【００４３】
記憶部３１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部３１は、制御部３２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００４４】
制御部３２は、プロセッサーを含む。制御部３２は、記憶部３１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、親機３０の各要素を制御する。
【００４５】
操作部３３は、外部からの親機３０に対する指示を受け付ける。操作部４３は、例えば、ディップスイッチ３３ａと、プッシュスイッチ３３ｂとを含む。ディップスイッチ３３ａは、例えば、子機４０の動作モードを電波強度測定モード、及び開通モードのうちのいずれかのモードに切り替える指示を受け付ける。プッシュスイッチ３３ｂは、ディップスイッチ３３ａが受け付けた指示を、制御部４２に実行させる。
【００４６】
操作部３３は、本発明の操作部の一例である。
【００４７】
電波強度測定モードは、送信信号の電界強度が親機３０により測定されるときの親機３０の動作モードを示す。送信信号は、センタ側網制御装置２０から所定の周期で送信される信号である。送信信号は、例えば、センタ側網制御装置２０の存在を知らせるための報知情報を含む。第１実施形態では、送信信号は、センタ側網制御装置２０から送信される。電界強度は、例えば、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、又はＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）により表される。
【００４８】
開通モードは、開通処理が行われるときの親機３０の動作モードを示す。開通処理は、サーバ１０と、親機３０に接続される計測装置５０とを開通させる処理を示す。言い換えれば、開通処理は、サーバ１０が親機３０を介して計測装置５０と通信可能に接続されたことを、サーバ１０に認識させる処理を示す。
【００４９】
表示部３４は、例えば、保守作業を行う作業者に通知すべき情報を表示する。表示部３４は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、及び／又は、液晶表示パネルを含む。
【００５０】
広域無線通信部３５は、アンテナ３７を通じて電波を送信及び受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。広域無線通信部３５は、例えば、ＦＯＭＡ又はＬＴＥのような広域通信可能な通信モジュールである。
【００５１】
広域無線通信部３５は、アンテナ３７にて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより電文を取得する。広域無線通信部３５は、デコードして得られる電文を制御部３２へ出力する。制御部３２は、例えば、広域無線通信部３５から電文を取得した場合、取得した電文に応じた処理を行う。
【００５２】
広域無線通信部３５は、本発明の通信部の一例である。
【００５３】
狭域無線通信部３６は、アンテナを介して電波を送信及び受信することによって、子機４０との間で、所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば、特定小電力無線方式が採用される。特定小電力無線方式では、４２６ＭＨｚ帯域の他、より通信速度の速い９２０ＭＨｚ帯域が用いられる。狭域無線通信部３６は、例えば、９２０ＭＨｚ帯域通信用のＲＦ−ＬＳＩを使用した通信モジュールである。
【００５４】
接続部３８は、１又は複数のポートを備える。接続部３８は、電線１によって計測装置５０と有線接続される。接続部３８は、電線１を介して計測装置５０の計測値を取得する。
【００５５】
次に、図６を参照して、子機４０について説明する。図６は、子機４０の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図６に示すように、子機４０は、記憶部４１と、制御部４２と、操作部４３と、表示部４４と、狭域無線通信部４５と、接続部４６と、アンテナ（不図示）とを有する。
【００５７】
記憶部４１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部４１は、制御部４２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。記憶部４１は、子機４０の識別情報を記憶する。
【００５８】
制御部４２は、プロセッサーを含む。制御部４２は、記憶部４１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、子機４０の各要素を制御する。
【００５９】
操作部４３は、外部からの子機４０に対する指示を受け付ける。操作部４３は、例えば、ディップスイッチと、プッシュスイッチとを含む。
【００６０】
表示部４４は、例えば、保守作業を行う作業者に通知すべき情報を表示する。表示部４４は、例えば、ＬＥＤ、及び液晶表示パネルを含む。
【００６１】
狭域無線通信部４５は、アンテナを介して電波を送信及び受信することによって、親機３０との間で、所定の無線通信方式にて通信を行う。狭域無線通信部４５は、親機３０の狭域無線通信部３６と同様の構成及び機能を有する。
【００６２】
親機３０の広域無線通信部３５は、第１受信状態Ｚ１と、第２受信状態Ｚ２とで動作可能である。
【００６３】
次に、図７を参照して、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５について説明する。図７は、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５の動作を示す図である。
【００６４】
図７に示すように、広域無線通信部３５は、第１受信状態Ｚ１になると、間欠で通電されるので、間欠で稼働する。第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５は、Ｔ１秒間稼働する第１動作α１と、Ｔ２秒間待機する第２動作α２とを交互に繰り返す。第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５は、Ｔ２秒経過する毎に信号を受信可能な状態になる。Ｔ１秒と、Ｔ２秒とは、予め決められている。Ｔ２秒間は、本発明の第１時間間隔の一例である。
【００６５】
広域無線通信部３５が待機している際、広域無線通信部３５には通電されない。その結果、親機３０の省電力化をある程度図ることが可能になる。
【００６６】
第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５は、Ｔ１秒間稼働している間は、信号を受信可能な状態になる。第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５は、Ｔ２秒間待機している間は、信号を受信不能な状態になる。
【００６７】
第１実施形態では、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５は、ｅＤＲＸ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ  Ｄｒｘ）サイクルで動作する。Ｔ１秒は、例えば、０．０５秒である。Ｔ２秒は、例えば、８１．９２秒である。
【００６８】
次に、図８を参照して、第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５について説明する。図８は、第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５の動作を示す図である。
【００６９】
第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５は、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５と同様に間欠で稼働するが、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５よりも待機している時間が短い。
【００７０】
図８に示すように、広域無線通信部３５は、第２受信状態Ｚ２になると、間欠で通電されるので、間欠で稼働する。第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５は、Ｔ３秒間稼働する第３動作α３と、Ｔ４秒間待機する第４動作α４とを交互に繰り返す。第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５は、Ｔ４秒経過する毎に信号を受信可能な状態になる。Ｔ３秒と、Ｔ４秒とは、予め決められている。Ｔ４秒間は、本発明の第２時間間隔の一例である。
【００７１】
第１実施形態では、第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５は、ＤＲＸ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ  Ｄｒｘ）サイクルで動作する。なお、第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５は、待機時間をＴ２秒（図７参照）よりも短くしたｅＤＲＸ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ  Ｄｒｘ）サイクルで動作してもよい。
【００７２】
図７及び図８を参照して、第１受信状態Ｚ１の広域無線通信部３５と、第２受信状態Ｚ２の広域無線通信部３５とを比較する。
【００７３】
図７及び図８に示すように、Ｔ３秒は、例えば、０．０５秒である。第１実施形態では、Ｔ３秒の長さは、Ｔ１秒の長さと同じである（Ｔ３＝Ｔ１）。しかし、Ｔ３秒の長さは、Ｔ１秒の長さと異なっていてもよい（Ｔ３≠Ｔ１）。Ｔ４秒は、Ｔ２秒よりも短い（Ｔ４＜Ｔ２）。Ｔ４秒は、例えば、１．２８秒である。
【００７４】
次に、図４、及び図９〜図１１を参照して、テレメータシステム１００の動作の第１例について説明する。図９〜図１１は、テレメータシステム１００の動作の第１例を示すフロー図である。
【００７５】
電界強度測定処理は、センタ側網制御装置２０から送信される送信信号の電界強度を制御部３２が測定する処理である。
【００７６】
図４、及び図９に示すように、ステップＳ１００において、親機３０が設置された後、親機３０の電源がオンにされる。その結果、親機３０が起動する。
【００７７】
ステップＳ１１０において、親機３０が起動すると、広域無線通信部３５が第１受信状態Ｚ１になるように制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。
【００７８】
ステップＳ１２０において、操作部３３が実行指示を受け付ける。実行指示は、制御部３２に電界強度測定処理を実行させる指示である。
【００７９】
第１実施形態では、電界強度測定処理が未実行の状態で、ディップスイッチ３３ａが電界強度測定モードに操作され、さらに、プッシュスイッチ３３ｂが押されることによって、操作部３３が電界強度測定処理の実行指示を受け付ける。
【００８０】
操作部３３が実行指示を受け付けると、操作部３３から制御部３２に対して電界強度測定処理の実行指示を示す信号が送信される。
【００８１】
ステップＳ１３０において、制御部３２は、実行指示を示す信号を受信すると、電界強度測定処理を開始する。
【００８２】
ステップＳ１４０において、広域無線通信部３５がセンタ側網制御装置２０にオフ信号を送信するように、制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。オフ信号は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１をオフにすることをセンタ側網制御装置２０に通知する信号である。オフ信号は、親機３０からセンタ側網制御装置２０に送信される。
【００８３】
ステップＳ１５０において、センタ側網制御装置２０の通信部２３がオフ信号を受信する。その結果、センタ側網制御装置２０の制御部２２は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１がオフにされたことを認識する。
【００８４】
ステップＳ１６０において、制御部３２は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１をオフにすることで、広域無線通信部３５の状態を第１受信状態Ｚ１から第２受信状態Ｚ２に切り換える。
【００８５】
図４、及び図１０に示すように、ステップＳ１７０において、広域無線通信部３５は、第２受信状態Ｚ２になることで、Ｔ４秒間隔でセンタ側網制御装置２０からの送信信号を間欠受信する。
【００８６】
電界強度測定処理の実行中において、広域無線通信部３５は、センタ側網制御装置２０から送信される送信信号をＴ３秒間受信する動作と、Ｔ４秒間待機する動作とを交互に繰り返す。制御部３２は、広域無線通信部３５により受信された送信信号の電界強度を測定する。
【００８７】
ステップＳ１８０において、制御部３２は、操作部３３が中断指示を受け付けたか否かを判定する。中断指示は、制御部３２に電界強度測定処理を中断させる指示である。
【００８８】
第１実施形態では、電界強度測定処理の実行中において、ディップスイッチ３３ａが電界強度測定モードの状態で、プッシュスイッチ３３ｂが押されることによって、操作部３３が電界強度測定処理の中断指示を受け付ける。
【００８９】
操作部３３が中断指示を受け付けたと制御部３２が判定すると（ステップＳ１８０で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２５０に移行する。これに対し、操作部３３が中断指示を受け付けていないと制御部３２が判定すると（ステップＳ１８０で、Ｎｏ）、処理がステップＳ１９０に移行する。
【００９０】
ステップＳ１９０において、制御部３２は、電界強度測定処理を終了するか否かを判定する。
【００９１】
第１実施形態では、電界強度測定処理が開始されてから所定期間（例えば、５分）が経過していると、制御部３２は、電界強度測定処理を終了する旨の判定をする（ステップＳ１９０で、Ｙｅｓ）。その結果、電界強度測定処理が終了される。そして、処理がステップＳ２００に移行する。
【００９２】
これに対し、電界強度測定処理が開始されてから所定期間が経過していないと、制御部３２は、電界強度処理を終了しない旨の判定をする（ステップＳ１９０で、Ｎｏ）。その結果、電界強度測定処理が継続される。そして、処理がステップＳ１８０に移行する。
【００９３】
ステップＳ２００において、制御部３２は、電界強度測定処理の実行中に受信した送信信号に基づいて、送信信号の電界強度を判定する。電界強度を判定することは、親機３０の現在の設置場所が適切であるか否かを判定することを示す。
【００９４】
制御部３２が電界強度を判定する手順の一例について説明する。まず、制御部３２は、電界強度測定処理の実行中に受信した送信信号の電界強度の平均値を算出する。そして、制御部３２は、算出した平均値が所定の閾値以上のときは電界強度が「ＯＫ」であると判定し、所定の閾値よりも小さいときは電界強度が「ＮＧ」であると判定する。電界強度が「ＯＫ」であることは、親機３０がセンタ側網制御装置２０と良好に通信でき、親機３０の現在の設置場所が適切であることを示す。電界強度が「ＮＧ」であることは、親機３０がセンタ側網制御装置２０と通信することが困難となる可能性があり、親機３０の現在の設置場所が不適切であることを示す。
【００９５】
ステップＳ２１０において、表示部３４が電界強度の判定結果を示す情報を表示するように、制御部３２が表示部３４を制御する。その結果、作業者は、表示部３４を視認することで、電界強度の判定結果を確認できる。
【００９６】
作業者は、表示部３４を視認して、電界強度が「ＯＫ」であることを確認すると、サーバ１０と、親機３０に接続される計測装置５０とを開通させる開通処理を行う。これに対し、作業者は、表示部３４を視認して、電界強度が「ＮＧ」であることを確認すると、親機３０の設置場所を変更して、電波強度測定処理をやり直す。
【００９７】
図４、及び図１１に示すように、ステップＳ２２０において、広域無線通信部３５がセンタ側網制御装置２０にオン信号を送信するように、制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。オン信号は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１をオンにすることをセンタ側網制御装置２０に通知する信号である。オン信号は、親機３０からセンタ側網制御装置２０に送信される。
【００９８】
ステップＳ２３０において、センタ側網制御装置２０の通信部２３がオン信号を受信する。その結果、センタ側網制御装置２０の制御部２２は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１がオンにされたことを認識する。
【００９９】
ステップＳ２３０に示す処理が終了すると、センタ側網制御装置２０の処理が終了する。
【０１００】
ステップＳ２４０において、制御部３２は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１をオンにすることで、広域無線通信部３５の状態を第２受信状態Ｚ２から第１受信状態Ｚ１に切り換える。
【０１０１】
ステップＳ２４０に示す処理が終了すると、親機３０の処理が終了する。
【０１０２】
図１０に示すように、ステップＳ２５０において、操作部３３が中断指示を受け付けた場合、制御部３２は、電界強度測定処理を中断する。その結果、図１１のステップＳ２２０〜ステップＳ２４０に示す処理が行われる。
【０１０３】
以上、図４、及び図９〜図１１を参照して説明したように、ステップＳ１６０及びステップＳ１７０において、電界強度測定処理の実行中は、広域無線通信部３５が第２受信状態Ｚ２になる。従って、広域無線通信部３５は、第１受信状態Ｚ１で動作するときよりも、短い時間間隔で送信信号を受信する。その結果、制御部３２による単位時間当たりの電界強度の測定回数が多くなるので、電界強度測定処理にかかる時間を短縮することができる。
【０１０４】
また、作業者が親機３０の設置作業を行う際に、電界強度測定処理が終了するまでの間、作業者は待機している。しかし、電界強度測定処理にかかる時間が短縮されることで、作業者の待機時間が短縮される。その結果、親機３０の設置作業にかかる時間が長くなることを抑制できる。
【０１０５】
また、電界強度測定処理が終了すると、広域無線通信部３５が第１受信状態Ｚ１になる。従って、電界強度測定処理が実行されていないときは、親機３０の省電力化を図ることができる。
【０１０６】
次に、図１２（ａ）〜図１２（ｅ）を参照して、表示部３４の表示態様の一例について説明する。
【０１０７】
図１２（ａ）は、電界強度測定処理が未実行のときの表示部３４の表示態様の一例を示す図である。
【０１０８】
図１２（ａ）に示すように、表示部３４は、第１表示部３４ａと、第２表示部３４ｂと、第３表示部３４ｃと、第４表示部３４ｄとを含む。第１表示部３４ａ〜第４表示部３４ｄの各々は、例えば、ＬＥＤを含む。第１表示部３４ａは、例えば、緑色の光を発する。第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄは、例えば、赤色の光を発する。
【０１０９】
電界強度測定処理が未実行のとき、第１表示部３４ａ〜第４表示部３４ｄは、消灯している。
【０１１０】
図１２（ｂ）は、電界強度測定処理が実行中のときの表示部３４の表示態様の一例を示す図である。
【０１１１】
図１２（ｂ）に示すように、電界強度測定処理の実行中は、第１表示部３４ａが点滅する。電界強度測定処理の実行中において、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄは、広域無線通信部３５により受信される送信信号の電界強度の状況を表示する。例えば、電界強度が安定している程、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄのうち点滅する表示部の個数が多くなる。その結果、作業者は、電界強度測定処理が終了するよりも前に、現在の親機３０の設置場所が適切であるか否かを推認することができる。なお、作業者は、現在の親機３０の設置場所が不適切であると推認した場合、電界強度測定処理の終了を待たずに、電界強度測定処理を中断して、親機３０の設置場所を変更してもよい。
【０１１２】
図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）は、表示部３４が電界強度の判定結果を表示している状態の一例を示す図である。
【０１１３】
図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示すように、電界強度測定処理が終了すると、第１表示部３４ａが点灯する。その結果、作業者は、第１表示部３４ａが点灯していることを確認することで、電界強度測定処理が終了したことを認識できる。
【０１１４】
図１２（ｃ）に示すように、ステップＳ２００（図１０参照）において、電界強度が「ＯＫ」であると判定された場合、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄの全てが点灯する。
【０１１５】
図１２（ｄ）及び図１２（ｅ）に示すように、ステップＳ２００において、電界強度が「ＮＧ」であると判定された場合、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄのうち少なくとも１つの表示部が消灯し、残りの表示部が点灯する。この場合、例えば、ステップＳ２００において算出された電界強度の平均値が小さくなる程、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄのうち消灯している表示部の個数が多くなる。その結果、作業者は、第２表示部３４ｂ〜第４表示部３４ｄのうち消灯している表示部の個数を確認することで、親機３０の現在の設置場所が適切な設置場所から、どの程度離れているかを推認することができる。
【０１１６】
［第２実施形態］
図４、及び図１３〜図１７を参照して、本発明の第２実施形態に係るテレメータシステム１００について説明する。
【０１１７】
第２実施形態では、電界強度測定処理と開通処理とが並行して行われる点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１１８】
また、第２実施形態では、テレメータシステム１００において、計測装置５０の一例として、ガスメータ５０Ａが用いられる。
【０１１９】
図１３を参照して、ガスメータ５０Ａについて説明する。図１３は、ガスメータ５０Ａの構成を示すブロック図である。
【０１２０】
図１３に示すように、ガスメータ５０Ａは、ガス管Ｒに設置される。ガス管Ｒには、ガスメータ５０Ａの計測対象であるガスが流れる。ガスは、ガスボンベからガス管Ｒを通じて需要家に供給される。
【０１２１】
ガスメータ５０Ａは、記憶部５１と、制御部５２と、計測部５３と、遮断弁５４と、操作部５５と、表示部５６と、接続部５７とを有する。
【０１２２】
記憶部５１は、主記憶装置を含み、補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部５１は、制御部５２によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【０１２３】
制御部５２は、プロセッサーを含む。制御部５２は、記憶部５１に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、ガスメータ５０Ａの各要素を制御する。
【０１２４】
計測部５３は、ガス管Ｒに設けられる。計測部５３は、ガス管Ｒを流れるガスの流量を計測することによって、ガスの使用量を計測する。
【０１２５】
遮断弁５４は、ガス管Ｒに設けられる。遮断弁５４が閉じることによって、ガスの流通が遮断される。遮断弁５４が開くことによって、ガスの流通が許容される。ガスの流通は、ガス管Ｒを通じてガスが流れることを示す。
【０１２６】
操作部５５は、ガスメータ５０Ａに対する指示を受け付ける。操作部５５は、テスト遮断スイッチ（不図示）を含む。
【０１２７】
テスト遮断スイッチが操作されることによって、遮断弁５４が閉じる。テスト遮断スイッチは、例えば、磁石を接触されることによって操作される。テスト遮断スイッチは、例えば、遮断弁５４が正常に機能するか否かをテストするために用いられる。
【０１２８】
表示部５６は、例えば、ガスの使用量を示す情報、及び／又は、ガスメータ５０Ａの状態を示す情報を表示する。
【０１２９】
接続部５７は、１又は複数のポートを備える。接続部５７は、電線１によって親機３０と有線接続される。
【０１３０】
次に、図４、及び図１３〜図１７を参照して、テレメータシステム１００の動作の第２例について説明する。図１４〜図１７は、テレメータシステム１００の動作の第２例を示すフロー図である。
【０１３１】
図４、図１３及び図１４に示すように、ステップＳ３００において、親機３０が所望の場所に設置された後、親機３０にガスメータ５０Ａが接続される。
【０１３２】
ステップＳ３１０において、親機３０の電源がオンにされる。その結果、親機３０が起動する。
【０１３３】
ステップＳ３２０において、親機３０が起動すると、制御部３２が電界強度測定処理を開始する。
【０１３４】
ステップＳ３３０において、広域無線通信部３５が第２受信状態Ｚ２になるように制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。
【０１３５】
ステップＳ３４０において、広域無線通信部３５は、第２受信状態Ｚ２になることで、Ｔ４秒間隔でセンタ側網制御装置２０からの送信信号を間欠受信する。
【０１３６】
ステップＳ３５０において、親機３０の動作モードが開通モードになるように、操作部３３が操作される。その結果、親機３０の動作モードが開通モードに切り換わる。親機３０の動作モードが開通モードに切り換わると、開通処理が開始され、親機３０が発呼電文の受信待ちの状態になる。発呼電文の説明は後述する。
【０１３７】
ステップＳ３５０に示す処理が終了すると、ステップＳ４００〜ステップＳ４７０に示す開通処理（図１５参照）と、ステップＳ５００〜ステップＳ５８０に示す電界強度を測定及び判定する処理（図１６及び図１７参照）とが並行して行われる。
【０１３８】
ステップＳ３５０に示す処理の終了後、処理が、ステップＳ４００とステップＳ５００とに移行する。
【０１３９】
図４、図１３及び図１５を参照して、開通処理の手順について説明する。
【０１４０】
図４、図１３及び図１５に示すように、ステップＳ４００において、ガスメータ５０Ａのテスト遮断スイッチが操作される。
【０１４１】
ステップＳ４１０において、ガスメータ５０Ａの制御部５２は、親機３０に対して発呼電文を送信する。発呼電文は、接続部５７及び電線１を介してガスメータ５０Ａから親機３０に送信される。発呼電文は、テスト遮断スイッチの操作によりガスがテスト遮断されたことを示す情報を含む。
【０１４２】
ステップＳ４１０に示す処理が終了すると、ガスメータ５０Ａの処理が終了する。
【０１４３】
ステップＳ４２０において、親機３０が発呼電文を受信する。親機３０は、発呼電文を受信することで、親機３０がガスメータ５０Ａと通信可能に接続されていることを認識する。
【０１４４】
ステップＳ４３０において、親機３０の広域無線通信部３５がサーバ１０に対して開通発呼電文を送信するように、制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。その結果、開通発呼電文が、センタ側網制御装置２０を介してサーバ１０に送信される。開通発呼電文は、親機３０の識別情報を含む。
【０１４５】
親機３０は、サーバ１０に対して開通発呼電文を送信すると、終了電文の受信待ちの状態になる。終了電文の説明は後述する。
【０１４６】
ステップＳ４４０において、サーバ１０が開通発呼電文を受信する。サーバ１０は、開通発呼電文を受信することによって、サーバ１０がガスメータ５０Ａと開通したことを認識する。サーバ１０がガスメータ５０Ａと開通したことは、サーバ１０がガスメータ５０Ａの計測値を取得可能であることを示す。
【０１４７】
ステップＳ４５０において、サーバ１０の通信部１３が親機３０に対して終了電文を送信するように、制御部１２が通信部１３を制御する。その結果、終了電文が、サーバ１０からセンタ側網制御装置２０を介して親機３０に送信される。
【０１４８】
終了電文は、サーバ１０が計測装置５０と開通したことを示す情報を含む。
【０１４９】
ステップＳ４５０に示す処理が終了すると、サーバ１０の処理が終了する。
【０１５０】
ステップＳ４６０において、親機３０の広域無線通信部３５が終了電文を受信する。親機３０は、終了電文を受信することで、サーバ１０が計測装置５０と開通したことを認識する。
【０１５１】
親機３０が終了電文を受信すると、親機３０の表示部３４が開通情報を表示するように、制御部３２が表示部３４を制御する。その結果、表示部３４に開通情報が表示される。開通情報は、サーバ１０が計測装置５０と開通したことを示す情報である。作業者は、表示部３４に表示される開通情報を視認することによって、開通処理が成功したことを認識することができる。
【０１５２】
ステップＳ４７０において、親機３０の制御部３２が開通処理を終了する。
【０１５３】
ステップＳ４７０に示す処理が終了すると、親機３０の処理が終了する。
【０１５４】
次に、図５、図１４、図１６及び図１７を参照して、電界強度を測定及び判定する処理の手順について説明する。
【０１５５】
図５、図１４及び図１６に示すように、ステップＳ３５０に示す処理が終了すると、処理がステップＳ５００に移行する。ステップＳ５００において、制御部３２は、操作部３３が中断指示を受け付けたか否かを判定する。
【０１５６】
操作部３３が中断指示を受け付けたと制御部３２が判定すると（ステップＳ５００で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５９０に移行する。これに対し、操作部３３が中断指示を受け付けていないと制御部３２が判定すると（ステップＳ５００で、Ｎｏ）、処理がステップＳ５１０に移行する。
【０１５７】
ステップＳ５１０において、制御部３２は、広域無線通信部３５が終了電文を受信したか否かを判定する。言い換えれば、制御部３２は、開通処理が終了したか否かを判定する。
【０１５８】
広域無線通信部３５が終了電文を受信したと制御部３２が判定すると（ステップＳ５１０で、Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５２０に移行する。これに対し、広域無線通信部３５が終了電文を受信していないと制御部３２が判定すると（ステップＳ５１０で、Ｎｏ）、処理がステップＳ５００に移行する。
【０１５９】
ステップＳ５２０において、制御部３２は、電界強度測定処理を終了する。
【０１６０】
ステップＳ５３０において、制御部３２は、電界強度測定処理の実行中に受信した送信信号に基づいて、送信信号の電界強度を判定する。
【０１６１】
ステップＳ５４０において、表示部３４が電界強度の判定結果を示す情報を表示するように、制御部３２が表示部３４を制御する。
【０１６２】
図４及び図１７に示すように、ステップＳ５６０において、広域無線通信部３５がセンタ側網制御装置２０にオン信号を送信するように、制御部３２が広域無線通信部３５を制御する。
【０１６３】
ステップＳ５７０において、センタ側網制御装置２０の通信部２３がオン信号を受信する。ステップＳ５７０に示す処理が終了すると、センタ側網制御装置２０の処理が終了する。
【０１６４】
ステップＳ５８０において、制御部４２は、広域無線通信部３５の第１受信状態Ｚ１をオンにすることで、広域無線通信部３５の状態を第２受信状態Ｚ２から第１受信状態Ｚ１に切り換える。
【０１６５】
ステップＳ５８０に示す処理が終了すると、親機３０の処理が終了する。
【０１６６】
図１６に示すように、ステップＳ５９０において、操作部３３が中断指示を受け付けた場合、制御部３２は、電界強度測定処理を中断する。その結果、図１７のステップＳ５６０〜ステップＳ５８０に示す処理が行われる。
【０１６７】
以上、図４、及び図１３〜図１７を参照して説明したように、ステップＳ３１０及びステップＳ３２０において、親機３０が起動すると、制御部３２が電界強度測定処理を実行する。従って、制御部３２が電界強度測定処理を迅速に開始することができる。
【０１６８】
また、開通処理が終了すると、制御部３２が電界強度測定処理を終了する。従って、電界強度測定処理と開通処理とを並行して行うことができる。また、電界強度測定処理と開通処理とが並行に行われることで、作業者は親機３０の設置作業を効率的に行うことができる。
【０１６９】
以上、図面（図１〜図１７）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（２））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１７０】
（１）第１実施形態のステップＳ１９０において（図１０参照）、電界強度測定処理が開始されてから所定期間が経過している場合、制御部３２は、電界強度測定処理を終了する旨の判定をする。しかし、本発明はこれに限定されない。制御部３２が電界強度測定処理を終了させるか否かを判定する基準は、特に限定されない。例えば、電界強度測定処理の実行中に、図８に示す第３動作α３が所定回数行われると、制御部４２が電界強度測定処理を終了させる旨の判定をしてもよい。
【０１７１】
（２）第２実施形態において、ガスメータ５０Ａの遮断スイッチを用いて開通処理が行われる。しかし、本発明はこれに限定されない。開通処理の処理内容については、特に限定されない。また、開通処理が行われる計測装置５０は、ガスメータ５０Ａに限定されず、例えば、水道メータ、又は電気メータでもよい。以下では、開通処理の変形例の手順について説明する。
【０１７２】
まず、親機３０側の作業者が親機３０に計測装置５０を接続する。その結果、親機３０からサーバ１０に、計測装置５０の計測値が送信される。次に、サーバ１０側の作業者が、親機３０から送信された計測装置５０の計測値（第１計測値）を確認する。また、親機３０側の作業者が、親機３０に接続される計測装置５０の計測値（第２計測値）を確認する。次に、親機３０側の作業者と、サーバ１０側の作業者とが、連絡を取り合い、第１計測値と、第２計測値とが、一致しているか否か確認する。第１計測値と第２計測値が一致している場合は、開通処理が終了される。これに対し、第１計測値と第２計測値が一致していない場合は、開通処理が終了されず、やり直される。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、通信装置、通信システム、及び通信制御方法の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
３０      親機
３２      制御部
４０      子機
４２      制御部
４５      狭域無線通信部
Ｚ１      第１受信状態
Ｚ２      第２受信状態
【図１】
2020178267.tif 000003
【図２】
2020178267.tif 000004
【図３】
2020178267.tif 000005
【図４】
2020178267.tif 000006
【図５】
2020178267.tif 000007
【図６】
2020178267.tif 000008
【図７】
2020178267.tif 000009
【図８】
2020178267.tif 000010
【図９】
2020178267.tif 000011
【図１０】
2020178267.tif 000012
【図１１】
2020178267.tif 000013
【図１２】
2020178267.tif 000014
【図１３】
2020178267.tif 000015
【図１４】
2020178267.tif 000016
【図１５】
2020178267.tif 000017
【図１６】
2020178267.tif 000018
【図１７】
2020178267.tif 000019