(57)【要約】【課題】紫外線による内容物の劣化を抑制することができ、添加剤のブリードアウトを生じることのない食品包装用フィルムを提供する。【解決手段】平均一次粒子径が１０〜８０ｎｍの酸化亜鉛を含有する層を少なくとも１層有し、波長３５０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である、食品包装用多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が１０〜８０ｎｍの酸化亜鉛を含有する層を少なくとも１層有し、波長３５０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である、食品包装用多層フィルム。
【請求項２】
前記酸化亜鉛を含有する層の厚さ［Ｘ］（μｍ）と、酸化亜鉛を含有する層における酸化亜鉛の含有量［Ｙ］（質量％）の関係が、［Ｘ］×［Ｙ］＝５０〜４００である、
請求項１に記載の食品包装用多層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品包装用多層フィルムであって、最内層にシール層を配する食品包装用多層フィルム。
【請求項４】
前記最内層のシール層に隣接して、ポリオレフィン系樹脂を含むシール隣接層を配する、請求項３に記載の食品包装用多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品包装用多層フィルムであって、ポリアミド系樹脂を含む層、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を含む層、あるいは、これら両層を最外層に配する食品包装用多層フィルム。
【請求項６】
前記酸化亜鉛を含有する層が、シール層またはシール隣接層の少なくとも１層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品包装用多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の食品包装用多層フィルムに基材フィルムを貼り合わせた食品包装用ラミネート複合フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の食品包装用多層フィルム、または、請求項７
に記載の食品包装用ラミネート複合フィルムを成形してなる深絞り成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用多層フィルム、食品包装用ラミネート複合フィルム、および、該フィルムを成形してなる深絞り成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品包装用フィルム分野においては、内容物の表面状態劣化や色調の劣化等を抑制する観点や、内容物の鮮度保持の観点から、紫外線を遮断する包装用フィルムが求められている。
【０００３】
紫外線を遮断する方法として、紫外線を吸収する機能を有する添加剤をフィルムの表面に塗布したり、フィルムを構成する樹脂に練り込む等の方法が考えられる。
【０００４】
特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂に対して、ベンゾフェノン系、あるいは、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を配合した組成物からなる食品包装材が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂に対してトリアジン系紫外線吸収剤を配合した層を含む包装用多層フィルムが開示されている。
【０００６】
その他、紫外線領域の波長光を吸収し、隠蔽するための処方として、酸化チタンやカーボンブラック等の無機化合物を添加する方法が用いられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１８６２５１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２の技術においては、紫外線吸収剤がフィルム表面へ移行してしまい、内容物の風味を損なってしまう場合がある。一方、無機化合物を配合した場合にはフィルムの透明性を低下させてしまい、意匠性を損なう場合がある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑み成されたものであり、紫外線による内容物の劣化を抑制することができ、添加剤のブリードアウトを生じることのない食品包装用フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、平均一次粒子径が１０〜８０ｎｍの酸化亜鉛を含有する層を少なくとも１層有し、波長３５０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上である、食品包装用多層フィルムである。
本発明の食品包装用多層フィルムは、例えば、最外層、シール隣接層、シール層の順で構成される多層フィルムとすることができ、シール層とシール隣接層は隣接している。また、酸化亜鉛は、シール層またはシール隣接層のいずれか、あるいは、これらの両層に含まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品包装用多層フィルムは、紫外線による内容物の劣化を抑制することができ、添加剤のブリードアウトを生じることもないため、食品包装用途に広く使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［食品包装用多層フィルム］
本発明の食品包装用多層フィルムは、平均一次粒子径が１０〜８０ｎｍの酸化亜鉛を含有する層を少なくとも１層有する。例えば、最外層、シール層の順で構成される多層フィルムとして構成してもよいし、シール層に隣接したシール隣接層を配して、最外層、シール隣接層、シール層の順で構成される多層フィルムとして構成してもよい。また、各層の間に、接着層などの他の層を配しても構わない。
各層は複数層で構成されていても構わない。また、酸化亜鉛は、シール層またはシール隣接層のうち少なくとも１層に含有されていることが好ましい。
本発明の食品包装用多層フィルムを用い包装体を作製した場合、包装体の外表面側に位置する層が最外層であり、最外層の表面に商品ラベルや内容表示ラベル等の粘着ラベを貼付する。また、逆に、包装体の内容物側に位置する層がシール層であり、シール層を最内層という場合がある。
また、深絞り成形体の場合、内容物側に位置するシール層は、内容物を収容した周囲が蓋材フィルムと密封される。よって、食品包装用多層フィルムのシール層は、蓋材フィルムのシール層と共に熱融着シールする機能を有する。
【００１３】
＜酸化亜鉛を含有する層＞
本発明の食品包装用多層フィルムを構成する少なくとも１層に、平均一次粒子径が１０〜８０ｎｍの酸化亜鉛を含有することが重要である。酸化亜鉛の平均一次粒子径が１０ｎｍ以上であれば、優れた紫外線カット性が発現し、平均一次粒子径が８０ｎｍ以下であれば、透明性を低下させることがない。平均一次粒子径の下限は、１５ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上がさらに好ましい。一方、平均一次粒子径の上限は、７５ｎｍ以下がより好ましく、７０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００１４】
酸化亜鉛は、本発明の食品包装用多層フィルムの少なくとも１層に添加しても、無機系化合物であるため、ブリードアウト等することがないため好ましい。さらに、酸化亜鉛は、本発明の食品包装用多層フィルムを構成する樹脂との屈折率差が０．６以下であり、かつ、可視光領域における光線を吸収しないため、食品包装用多層フィルムの透明性を低下させない点で好ましい。
【００１５】
酸化亜鉛の配合量は特に限定されないが、内容物の視認性と、紫外線からの内容物の保護を考慮して、波長３５０ｎｍの光線透過率が２０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上となるように、酸化亜鉛の配合量や、酸化亜鉛を含有する層の厚さを調整することが重要である。
【００１６】
酸化亜鉛を含有する層は特に限定はされないが、本発明の食品包装用多層フィルムのシール層またはシール隣接層の少なくとも１層に含有することが好ましく、シール隣接層に含有することが更に好ましい。また、酸化亜鉛を含有する層は、ポリオレフィン系樹脂を含む層であることが好ましい。
酸化亜鉛は粒子状であるため、本発明の食品包装用多層フィルムのシール層またはシール隣接層以外の層に含有させると外観やバリア性や強度などを低下させてしまうおそれがあるが、シール層またはシール隣接層であれば、フィルム内層側であり、フィルムの外観やバリア層や強度などを低下させることがなく好ましい。
【００１７】
酸化亜鉛を含有する層の厚さ［Ｘ］（μｍ）と、酸化亜鉛を含有する層における酸化亜鉛の含有量［Ｙ］（質量％）の関係が、［Ｘ］×［Ｙ］＝５０〜４００であることが好ましい。［Ｘ］×［Ｙ］の値が５０を下回る場合、十分な紫外線遮蔽性が得られない場合がある。一方、［Ｘ］×［Ｙ］の値が４００を上回る場合、透明性が低下し、意匠性を損なう場合がある。［Ｘ］×［Ｙ］の下限としては、６０以上がより好ましく、７０以上がさらに好ましい。［Ｘ］×［Ｙ］の上限としては、３８０以下がより好ましく、３６０以下がさらに好ましい。
なお、複数層に酸化亜鉛を含有する場合は、それぞれの層について算出した［Ｘ］×［Ｙ］の値の平均値として考える。
【００１８】
上記酸化亜鉛は、表面処理されたものであっても、表面処理されていないものであってもよい。酸化亜鉛に表面処理を施すことで、分散性が向上し、フィルムの透明性を向上させることができる。表面処理の具体例としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、パーフルオロシリコン、ポリエーテル変性シリコン、ポリエーテル変性シリコン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、フェニルハイドロジェンポリシロキサン、アルキルポリシロキサン、末端水酸基含有ジメチルポリシロキサン、末端水酸基含有メチルフェニルポリシロキサン等が例示される。
【００１９】
商業的に入手可能な酸化亜鉛の具体例としては、ＺｎＯ−３５０、ＺｎＯ−５１０、ＺｎＯ−６１０、ＺｎＯ−６５０（住友大阪セメント社製）、ＭＺ−３００、ＭＺＹ−３０３Ｓ、ＭＺ−３０６Ｘ、ＭＺ−５００、ＭＺＹ−５０５Ｓ、ＭＺＹ−５１０Ｍ３Ｓ、ＭＺ−５０６Ｘ、ＭＺ−５１０ＨＰＳＸ（テイカ社製）、ＸＺ−Ｆシリーズ、ＸＺ−１００Ｐ、ＦＩＮＥＸ−３０、ＦＩＮＥＸ−３０Ｓ−ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ−３０Ｓ−ＬＰＴ、ＦＩＮＥＸ−３０Ｗ−ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ−３０Ｗ−ＬＰＴ、ＦＩＮＥＸ−５０、ＦＩＮＥＸ−５０Ｓ−ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ−５０Ｗ−ＬＰ２、ＦＩＮＥＸ−５０Ｓ−ＬＰＴ、ＦＩＮＥＸ−５０Ｗ−ＬＰＴ、ＺＩＮＣＡ−２０、微細酸化亜鉛（堺化学工業社製）、Ｆ−１、Ｆ−２（ハクスイテック社製）、ＦＺＯ−５０（石原産業社製）等を使用することができる。これらの酸化亜鉛は単独で用いても、二種以上を混合して用いても構わない。
【００２０】
＜最外層＞
本発明の食品包装用多層フィルムの最外層には、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。最外層に他の樹脂を混合する場合は、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。また、最外層は、本発明の食品包装用多層フィルムにおいて、最外層側から２層以上であっても構わない。
【００２１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に制限はなく、単独重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが好適に使用できる。特に、炭素数２〜１０（３を除く）のα−オレフィンと共重合したランダムコポリマーが、透明性や耐ピンホール性の点で好ましい。
上記ポリエチレン系樹脂としては、ボイル殺菌に耐えられれば特に限定はないが、軟化点温度が１００℃以上のものが好ましい。
上記ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、特に制限はなく、単独重合体や共重合体が好適に使用できる。共重合体の酸成分としては、例えばテレフタル酸やイソフタル酸、アジピン酸などが挙げられる。
【００２２】
最外層の厚さは、フィルムの総厚さに対して５％以上６０％以下が好ましく、上限は５５％以下がより好ましい。５％以上ではフィルム強度が良好となり、６０％以下であれば深絞り性が良好となり好ましい。
【００２３】
（ポリアミド系樹脂層）
本発明の食品包装用多層フィルムには、フィルムに耐ピンホール性を付与する目的で、最外層として、ポリアミド系樹脂を含む層を配してもよい。
【００２４】
ポリアミド系樹脂の組成は、特に限定されないが、具体的に例示すると、例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド７、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１１、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６−６６、ポリアミド６−６１０、ポリアミド６−６１１、ポリアミド６−１２、ポリアミド６−６１２、ポリアミド６−６Ｔ、ポリアミド６−６Ｉ、ポリアミド６−６６−６１０、ポリアミド６−６６−１２、ポリアミド６−６６−６１２、ポリアミド６６−６Ｔ、ポリアミド６６−６Ｉ、ポリアミド６Ｔ−６Ｉ、ポリアミド６６−６Ｔ−６Ｉ等が挙げられる。
中でも、耐ピンホール性の観点から、ポリアミド６やポリアミド６−６６を用いることが好ましい。また、ＰＡ層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のポリアミドで形成されていてもよい。
【００２５】
上記ポリアミド系樹脂層の厚さは、特に限定されないが、ポリアミド系樹脂層を２層以上配する場合を含めて、多層フィルム中に配される全てのポリアミド系樹脂層の合計厚が、フィルム総厚に対して、下限は５％以上が好ましく、８％以上がより好ましい。また、上限は７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましい。下限を５％以上とすることにより、フィルムに十分な耐ピンホール性を付与することができ、上限を７０％以下とすることにより、シール部に柔軟性を保持することができる。
【００２６】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層）
本発明の食品包装用多層フィルムには、酸素バリア性を付与する目的で、最外層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂を含む層を配してもよい。
【００２７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂のケン化度は、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂のエチレン含有量およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明の多層フィルムの共押出性、強度を良好なものとすることができる。
【００２８】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層の厚さは、下限は３μｍ以上が好ましく、４μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。下限を３μｍ以上とすることによりフィルムに十分な酸素バリア性を付与することができ、また、上限を３０μｍ以下とすることにより、耐ピンホール性の低下や製造コストの増大を抑制することができる。
【００２９】
＜最内層（シール層）＞
本発明の食品包装用多層フィルムの最内層には、ヒートシール性を有するシール層を配してもよい。例えば、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂を含む層を配することが出来る。
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂等が挙げられるが、樹脂の臭気の少なさを考慮するとＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡが好ましく、さらに、シール強度、シール部の耐熱性を考慮するとＬＬＤＰＥ、ＥＶＡが好ましい。
【００３０】
特に深絞り包装体を作製した場合には、シール層は、深絞り成形の熱板に接触する側となり、また内容物に接する側となる。そして、内容物を収容した深絞りフィルムに蓋材を被せ密封する際には、蓋材とのシール面となる。蓋材とのシール性や、熱板との貼り付きを考慮すると、融点が９０〜１７０℃のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。融点が９０℃以上であれば、熱板への貼り付きを生じることがなく、融点が１７０℃以下であれば、蓋材との十分なシール強度が得られる。融点の下限は、９５℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。一方、融点の上限は１６５℃以下がより好ましく、１６０℃以下がさらに好ましい。融点は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定できる。
【００３１】
深絞り包装体の場合、シール層に用いるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーや、プロピレンのホモポリマー、炭素数２〜１０（３を除く）のα−オレフィンとのブロックコポリマー、ランダムコポリマーなどが挙げられ、中でも蓋材とのヒートシール性の点で、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが好ましい。
【００３２】
シール層の厚さは、特に制限されるものではないが、３μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることが特に好ましい。また、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。シール厚さを上記下限値以上とすることにより、離型効果が良好に発揮される。また、総厚、製造コストを低減するため、シール層の厚さを上記上限値以下とすることが適する。
【００３３】
また、本発明の食品包装用多層フィルムにおいて、シール層を非相溶性の２種以上のポリオレフィン樹脂を混合して構成することにより、包材を開封する際にシール層が凝集破壊し、刃物を用いずに手で容易に開封（イージーピール）できるイージーピール層とすることができる。
イージーピール機能を付与する樹脂の組合せは、特に限定しないが、下記の樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含む混合物より構成され、前記シール層中の該樹脂Ａの含有率が４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
樹脂Ａ：融点が９０℃以上である、ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体及びこれらのアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種。
樹脂Ｂ：ポリプロピレン系樹脂又はポリブテン系樹脂
【００３４】
本発明の食品包装用多層フィルムにおいて、上記イージーピール層のイージーピール強度としては、剥離性、使用性の観点から２３℃で、下限は１Ｎ／１５ｍｍ幅以上が好ましく、３Ｎ／１５ｍｍ幅以上がより好ましい。また上限は特に制限はないが、１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下が好ましく、８Ｎ／１５ｍｍ幅以下がより好ましい。
【００３５】
イージーピール層の厚さは、製膜性及び剥離外観性の観点から２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上であり、かつ１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下とすることが望ましい。層厚さの下限を２μｍ以上とすることにより、安定した製膜性が得られ、また層厚さの上限を１５μｍ以下にすることにより、剥離したとき、剥離面の毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。
【００３６】
＜シール隣接層＞
本発明の食品包装用多層フィルムには、シール層に隣接して、シール隣接層を配してもよい。シール隣接層は、ポリオレフィン系樹脂または熱可塑性エラストマーの少なくとも１種からなるものが使用できる。
【００３７】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、経済性、フィルム外観及びフィルム強度の観点から、汎用のポリエチレン系樹脂あるいはポリプロピレン系樹脂を配することが望ましい。
【００３８】
ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、中でも、直鎖状低密度ポリエチレンが主成分であることが耐ピンホール性の点でより好ましい。
【００３９】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に制限はなく、単独重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが好適に使用できる。特に、炭素数２〜１０（３を除く）のα−オレフィンと共重合したランダムコポリマーが、透明性や耐ピンホール性の点で好ましい。
【００４０】
また、シール隣接層に熱可塑性エラストマーを用いると、フィルムに柔軟性を付与できる点で好ましい。
上記熱可塑性エラストマーの種類や配合比率は、特に制限はないが、例えば、ダウケミカル製バーシファイ、インフューズ、アフィニティ、旭化成ケミカルズ製タフテック、三井化学製タフマー、日本ポリプロ製ウェルネックス等が、好適に使用できる。
【００４１】
上記シール隣接層の厚さは、特に制限されないが、フィルム総厚に対する比率として、下限は２０％以上が好ましく、２５％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましい。また、上限は８０％以下が好ましく、７８％以下がより好ましく、７５％以下が更に好ましい。下限を２０％以上とすることにより、フィルムに適度な柔軟性をもたせることができ、上限を８０％以下とすることにより、耐ピンホール性を保持できる。
【００４２】
＜その他の層＞
本発明の多層フィルムは、上述の最外層、シール隣接層と最内層にシール層の順で各層を配すれば、各層の間に他の層（例えば、以下の接着樹脂層）を配しても構わない。
【００４３】
（接着樹脂層）
各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着樹脂層を設けることができる。接着樹脂層は、一層であってもよいし、複数であってもよい。
接着樹脂層を構成する接着性樹脂は、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン系アイオノマー等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でも、ポリエチレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００４４】
上記接着樹脂層の厚さは、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また厚過ぎると透明性の悪化や、製造コストもかさむため上限は３０μｍ以下であることが望ましい。
【００４５】
＜添加剤など＞
本発明の食品包装用多層フィルムは、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、成形加工性、生産性、意匠性等の諸性質を改良・調整する目的で、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤などの添加剤を、必要とする層に適宜添加できる。
【００４６】
＜層構成＞
本発明の食品包装用多層フィルムの好ましい層構成としては、接着性樹脂層の表記を省いて、最外層／シール隣接層／シール層の順に記すと、次の例が挙げられる。尚、ポリアミド樹脂をＰＡ、ポリエチレン系樹脂をＰＥ、ポリプロピレン系樹脂をＰＰ，エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂をＥＶＯＨ、ポリオレフィン系樹脂の混合からなるイージーピール層をＥＰと略記して記す。なお、（添）と付記した層が酸化亜鉛添加層になる。
中でも（１）、（４）、（９）の構成が好適に使用できる。
（１）    ＰＡ／ＰＥ（添）／ＰＥ
（２）    ＰＡ／ＰＥ（添）／ＥＰ
（３）    ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（添）／ＰＥ
（４）    ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（添）／ＥＰ
（５）    ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＰ（添）／ＥＰ
（６）    ＰＰ／ＰＡ／ＰＥ（添）
（７）    ＰＰ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（添）／ＰＥ
（８）    ＰＰ（添）／ＰＡ／ＥＰ
（９）    ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥ（添）
（１０）  ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥ（添）／ＥＰ
（１１）  ＰＥ／ＰＡ（添）／ＰＥ
（１２）  ＰＥ／ＰＡ／ＰＥ（添）／ＰＥ
【００４７】
本発明の食品包装用多層フィルムの総厚さは、内容物の形状、重量、必要なガスバリア性能、包装形態等の用途に応じて、４０〜３００μｍ程度の範囲で適宜選定することができる。
下限は５０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以上が更に好ましい。上限は２８０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。内容物の大きさや重量、製造から使用に至るまでの工程の点から必要とされるフィルム強度、深絞りの程度などから、厚さを設定することができる。例えば、下限以上であれば耐ピンホール性が良好となり、上限以下であれば、底材と蓋材を面シールしたフランジ部の剛性が適度となり商品の箱詰め梱包が行い易くなる。
【００４８】
本発明の食品包装用多層フィルムは、公知の共押出法により作製する。共押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法が挙げられる。
【００４９】
［食品包装用ラミネート複合フィルム］
本発明の食品包装用多層フィルムは、他の基材フィルムと積層して用いることもできる。例えば、適度なコシを持たせるために延伸フィルムをラミネートしたフィルムが好適に使用できる。また、深絞り成形用の底材には、成形性の良い無延伸フィルムが好適である。また、熱成形しない蓋材用には、本発明の食品包装用多層フィルムに二軸延伸ポリプロピレンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをラミネートした構成が好適である。
【００５０】
［深絞り成形体］
本発明の食品包装用多層フィルム、および、食品包装用ラミネート複合フィルムは、特に、熱成形が要求される深絞り包装体として使用することができ、特に、深絞り成形体の底材用フィルムとして好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００５１】
本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
下記に記載の原料を用い、共押出Ｔダイ法により、各実施例、比較例及び表１に記した層構成である多層フィルムを作製した。
【００５２】
（実施例１）
共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例１とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＡ１：ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチック社製、ノバミッド２０３０ＭＰ、
接着樹脂１：三菱ケミカル社製、モディックＭ５６５、
ＰＥ１：日本ポリエチレン社製、ノバテックＳＦ２４０、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、堺化学工業社製、ＦＩＮＥＸ−３０（未処理、平均一次粒子径：３５ｎｍ）を２質量％添加した。
ＰＥ２：日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＶ１５１１（融点１１３℃）、
紫外線カット性、内容物視認性の指標として分光光度の測定、内容物への風味の移行性評価として風味官能評価、および、深絞り成形性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例２とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（９０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を１．５質量％添加した。また、ＥＰ１として、ノバテックＳＦ２４０／タフマーＢＬ４０００（三井化学社製、ポリブテン−１）＝６０／４０（質量％）の割合で混合したものを用いた。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例３とした。
ＰＡ１（１０μｍ）／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＰＥ１（９０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を２質量％添加した。ＥＶＯＨ１として、日本合成化学社製、ソアノールＥＴ３８０３ＲＢ（エチレン含有量：３８ｍｏｌ％）を用いた。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例４）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例４とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を４質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。 
【００５６】
（実施例５）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例５とした。
ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／ＰＡ１（１０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＰＥ１（４０μｍ）／ＰＥ２（５μｍ）、
総厚さ：７０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を２質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例６）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例６とした。
ＰＰ１（１０μｍ）／接着樹脂２（５μｍ）／ＰＡ１（５μｍ）／ＥＶＯＨ１（５μｍ）／ＰＥ１（７０μｍ）／ＥＰ１（５μｍ）、
総厚さ：１００μｍ、
ＰＰ１：日本ポリプロ社製、ノバテックＥＧ７Ｆ、
接着樹脂２：三菱ケミカル社製、モディックＦ５５３Ａ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を２質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例７）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例７とした。
ＰＡ１（６０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（４０μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を２質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例８）
酸化亜鉛として、堺化学工業社製、ＦＩＮＥＸ−３０Ｓ−ＬＰ２（シロキサン処理、平均一次粒径：３５ｎｍ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例９）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、実施例９とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（５５μｍ）／ＰＥ２（４０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ２には酸化亜鉛として、堺化学工業社製ＦＩＮＥＸ−３０（未処理、平均一次粒子径：３５ｎｍ）を２質量％添加した。
【００６１】
（実施例１０）
実施例５の構成のフィルムのＥＶＯＨ層側に、他の基材フィルムとして無延伸ＰＰ（ＣＰＰ）フィルム（５０μｍ）をドライラミネートし下記構成のフィルムを得て、実施例１０とした。
ＣＰＰ（５０μｍ）／／ＥＶＯＨ１（１０μｍ）／ＰＡ１（１０μｍ）／接着樹脂１（５μｍ）／ＰＥ１（４０μｍ）／ＰＥ２（５μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
【００６２】
（実施例１１）
酸化亜鉛として、堺化学工業社製ＦＩＮＥＸ−５０（未処理、平均一次粒径：２０ｎｍ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例１２）
酸化亜鉛として、堺化学工業社製ＦＩＮＥＸ−２５（未処理、平均一次粒径：６０ｎｍ）を用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例１）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例１とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛を添加しなかった。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例２とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１にはＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ５３１（ベンゾフェノン系のＵＶ吸収剤）を１．５質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例３）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例３とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、粒子径１００ｎｍのハクスイテック社製ＺＩＮＣＯＸ  ＳＵＰＥＲ  Ｆ−１を１．５質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例４）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例４とした。
ＰＡ１（８０μｍ）／接着樹脂１（２０μｍ）／ＰＥ１（１０μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を４質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例５）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例５とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ） 
総厚さ：１２０μｍ
ＰＥ１には、平均一次粒子径５０ｎｍの酸化チタン  テイカ社製ＭＴ−６００Ｂを２質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例６）
全層共押出による下記層構成のフィルムを得て、比較例６とした。
ＰＡ１（１５μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＰＥ１（８５μｍ）／ＰＥ２（１０μｍ）、
総厚さ：１２０μｍ、
ＰＥ１には酸化亜鉛として、ＦＩＮＥＸ−３０を５質量％添加した。実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７０】
＜評価＞
（１）フィルム評価  ［内容物視認性（ヘーズ）、紫外線カット性］
日立製作所社製分光光度計Ｕ−４０００を用いて波長２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率を測定した。得られたチャートから、内容物視認性の指標として、波長５５０ｎｍにおける光線透過率を読み取った。波長５５０ｎｍにおける光線透過率が６０％以上であるものを○、６０％未満のものを×とした。
また、紫外線カット性の指標として、波長３５０ｎｍの光線透過率を読み取った。波長３５０ｎｍにおける光線透過率が２０％以下であるものを○、２０％を超えるものを×とした。
さらに、総合評価として、内容物視認性と紫外線カット性がいずれも○であるものを○、いずれか又はいずれもが×であるものを×とした。結果を表１に示す。
【００７１】
（２）風味官能評価
上記の得られたフィルムを用いて３辺をヒートシールして製袋し（横１５０ｍｍ×縦１５０ｍｍ）、この袋に、市販のペットボトル入りミネラルウォーターを開封し１５０ｍｌ入れ、残りの１辺をヒートシールしてパックした。作製したパック品を恒温恒湿槽（５０℃、湿度９５％）に１００時間保存後のパック品、及び、９０℃で３０分間ボイルした後のパック品のミネラルウォーターに異臭があるかどうかの官能試験を行った。
試験者５名、３点嗜好法、製袋品充填前の市販のペットボトル入りミネラルウォーターとの比較にて評価を行った。
味    ０：おいしく、全く差が分からない
１：おいしいが、微かに差を感じる
２：おいしいが、少し差を感じる
３：不味く、差を感じる
４：不味く、明らかに味が落ちている
試験者５名の平均値を次の基準で評価した。
○：０以上１未満、
△：１以上３未満、
×：３以上４以下、
【００７２】
（３）深絞り成形性
各例で作製したフィルムについて、深絞り包装機で、成形温度９０℃、成形加熱時間１．２秒、成形圧空時間１．２秒の条件で、縦２００ｍｍ×横３００ｍｍ×深さ２５ｍｍ形状の成形を行って、深絞り包装体を作製し、以下の基準で評価した。
○：成形ムラがなく、外観が良好。
×：成形ムラがあり、外観が悪い。
【００７３】
【表１】
2020029305.tif 000002