(57)【要約】【課題】塔状構造物に耐震補強工事をせずに、地震時における塔状構造物の変位を効果的に抑制できる、塔状構造物の制震構造を提供すること。【解決手段】塔状構造物（水門構造物１０）を間に挟んで塔状構造物（水門構造物１０）の一部と第１および第２低層構造物（水路構造物２０）との間に単数または複数の引張材３０が交差して張架され、交差した引張材３０を介して第１および第２低層構造物（水路構造物２０）に反力を得て、地震時における塔状構造物（水門構造物１０）の挙動を抑制するように、交差した引張材３０に予め張力が導入してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張材を用いて低層構造物に隣接した塔状構造物を制震する塔状構造物の制震構造であって、
前記塔状構造物の両側に第１低層構造物と第２低層構造物が隣接して位置し、
前記塔状構造物を間に挟んで塔状構造物の一部と第１および第２低層構造物との間に単数または複数の引張材が交差して張架され、
交差した引張材を介して第１および第２低層構造物に反力を得て、地震時における塔状構造物の挙動を抑制するように、前記交差した引張材に予め張力が導入されていることを特徴とする、
塔状構造物の制震構造。
【請求項２】
塔状構造物と第１および第２低層構造物との間にそれぞれ張架される交差した引張材の両端部が塔状構造物を中心とした点対称の位置に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項３】
前記交差した単数または複数の引張材の一端が塔状構造物の上部に連結されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項４】
交差した複数の引張材の一端が塔状構造物に多段的に連結されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項５】
交差した複数の引張材の他端が第１および第２低層構造物の一部に集約して連結されていることを特徴とする、請求項４に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項６】
交差した複数の引張材の他端が第１および第２低層構造物の長手方向に沿って複数箇所に連結されていることを特徴とする、請求項４に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項７】
塔状構造物と第１および第２低層構造物との間に交差した補強用の引張材が追加して水平に張架されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の塔状構造物の制震構造。
【請求項８】
前記塔状構造物が水門枠と昇降可能なゲートとゲートの昇降機構とを具備した水門構造物であり、前記第１および第２低層構造物がコンクリート製の水路構造物であることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の塔状構造物の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水門構造物等の塔状構造物に適用可能な制震技術に関し、より詳細には既設の低層構造物を活用して塔状構造物の揺れを抑制する、塔状構造物の制震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、河川等から分岐して取水する場合には、分岐した取水経路に沿って敷設した水路構造物を通じて水を流下させている。
流水の水位制御手段として、水路構造物の適宜の位置に水門構造物を設置することが知られている。
【０００３】
一般に水路構造物は矩形断面を呈するコンクリート製の溝渠であり、水門構造物の上下流側に隣接して敷設されている。
水門構造物は縦長矩形を呈するコンクリート製の水門枠と、水門枠に昇降自在に配設されたゲートと、水門枠の天端に載置されたゲートの昇降機構とを具備していて、ゲートの昇降操作により流水の水位制御が可能である。
水門枠の躯体は上下流に位置させた水路構造物に隣接して構築されている。
【０００４】
水門枠は水路構造物より高く形成されていて、しかも水門枠の頂版にゲート昇降用の巻揚機等の重量物を搭載しているために水門構造物の重心が高い位置にある。
そのため、現行の水門構造物の強度では巨大地震に耐えられず、水門枠が大きく横揺れした際に門柱の下部または側壁が破損して水門機能が喪失する危険がある。
【０００５】
一般的なコンクリート構造物の耐震補強技術では、過大な応力が作用する部位を、例えば躯体の増厚補強、鉄板補強、炭素繊維補強、せん断筋の挿入補強等で補強する方法や、コンクリート構造物とコンクリート構造物の支持体の間に免震支承体を介装する方法が採られている。
特許文献１には、既設のコンクリート構造物(既設建物)の外側面に補強柱を構築し、この補強柱とコンクリート構造物の基礎の周りに新たに構築した補強基礎との間に複数の引張材をコンクリート構造物の外側面と平行に緊結したコンクリート構造物の耐震補強技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の塔状構造物の耐震技術には次のような課題がある。
＜１＞水門構造物に従来のコンクリート構造物の一般的な耐震補強技術を適用した場合、水中に面した水門枠の下部の躯体を補強するとこになる。
この耐震補強工事を実施するには、工事期間に亘って水路全面を遮水するか、或いは水路の切廻しが必要となり、工事環境の整備に多くの時間を要して工期の長期化とコスト増の要因となる。
特に水門構造物の設置数が増えると耐震補強総費用が莫大となるため、経済的に実現できる水門構造物の対策技術の提案が喫緊の課題となっている。
＜２＞水門枠の頂版と頂版に搭載した昇降機構との間に免震支承体を介装する従来技術を適用すると、水門枠が揺れたときに免震支承体の塑性変形に伴いゲートの昇降が不能となって、水門機能を喪失する。
＜３＞水門構造物に特許文献１に記載の補強技術を適用しようとすると、門柱が極めて不経済で非現実的な断面形状となる恐れがあるだけでなく、補強基礎の構築のための用地取得に経済的な追加負担を強いられる。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところはつぎの塔状構造物の制震構造を提供することにある。
＜１＞塔状構造物の躯体に追加の耐震補強工事をせずに、地震時における塔状構造物の変位を効果的に抑制すること。
＜２＞水路構造物に隣接した水門構造物の制震対策として活用できること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、引張材を用いて低層構造物に隣接した塔状構造物を制震する塔状構造物の制震構造であって、前記塔状構造物の両側に第１低層構造物と第２低層構造物が隣接して位置し、前記塔状構造物を間に挟んで塔状構造物の一部と第１および第２低層構造物との間に単数または複数の引張材が交差して張架され、交差した引張材を介して第１および第２低層構造物に反力を得て、地震時における塔状構造物の挙動を抑制するように、前記交差した引張材に予め張力が導入されている。
前記塔状構造物は、例えば水門枠と昇降可能なゲートとゲートの昇降機構とを具備した水門構造物であり、前記第１および第２低層構造物は、例えばコンクリート製の水路構造物である。
本発明の他の形態において、塔状構造物と第１および第２低層構造物との間にそれぞれ張架される交差した引張材の両端部を、塔状構造物を中心とした点対称の位置に連結することが望ましい。
本発明の他の形態において、前記交差した単数または複数の引張材の一端が塔状構造物の上部に連結してある。
本発明の他の形態において、交差した複数の引張材の一端を塔状構造物に多段的に連結してもよい。
本発明の他の形態において、交差した複数の引張材の他端を第１および第２低層構造物の一部に集約して連結してもよいし、交差した複数の引張材の他端を第１および第２低層構造物の長手方向に沿って複数箇所に連結してもよい。
本発明の他の形態において、塔状構造物と第１および第２低層構造物との間に交差した補強用の引張材を追加して水平に張架してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上の構成よりつぎのうちの少なくとも一つの効果を奏する。
＜１＞塔状構造物と第１および第２低層構造物との間に引張材を交差して張架すると共に、交差した引張材に予め均等な張力を導入しておくだけで、第１および第２低層構造物から反力を得て、地震時における塔状構造物の変位を効果的に抑制できる。
したがって、地震時において塔状構造物の躯体に過大な曲げやせん断応力等が作用しないので、塔状構造物の躯体を対象とした増厚補強、鉄板補強、炭素繊維補強、せん断筋の挿入補強等の耐震補強を施す必要がない。
＜２＞塔状構造物の両側にそれぞれ引張材を交差して配置したことで、塔状構造物の全方向へ向けた変位を規制することができる。
＜３＞既設の第１および第２低層構造物を反力部材として活用するので、独立した反力部材を新たに設置したり、新たな用地を確保したりする必要がない。
＜４＞複数の引張材を交差して張架した場合は、各引張材の張力負担を軽減できると共に、一部の引張材に損傷や張力低減が生じたときに塔状構造物に対するリダンダンシー（冗長性・余裕性）効果を期待することができる。
＜５＞水路構造物に隣接した水門構造物の制震対策として有効であり、水門構造物の躯体に耐震補強をせずに、地震時における水門構造物の変位を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の説明図で、水路構造物に隣接した水門構造物の全体斜視図
【図２】水路構造物に隣接した水門構造物の側面図
【図３】図２におけるIII−IIIの断面図
【図４】引張材の他の設置例１の説明図で、水路構造物に隣接した水門構造物の側面図
【図５】引張材の他の設置例２の説明図で、水路構造物に隣接して一部を省略した水門構造物の平面図
【図６】引張材の他の設置例３の説明図で、水路構造物に隣接して一部を省略した水門構造物の平面図
【図７】引張材の他の設置例４の説明図で、水路構造物に隣接して一部を省略した水門構造物の側面図
【図８】引張材の他の設置例５の説明図で、水路構造物に隣接して一部を省略した水門構造物の側面図
【図９】引張材の他の設置例６の説明図で、水路構造物に隣接して一部を省略した水門構造物の側面図
【図１０】引張材の他の設置例７の説明図で、水路構造物に隣接した水門構造物の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら本発明について説明するが、本例では塔状構造物が水門構造物１０であり、第１、第２低層構造物が水路構造物２０である場合について説明する。
【００１３】
＜１＞水門施設
図１〜３を参照して説明すると、水門構造物１０は水路構造物２０の横断方向に向けて設置される塔状構造物であり、縦長矩形を呈する水門枠１５と、水門枠１５に昇降自在に配設されゲート１６と、ゲート１６を昇降する昇降機構１７とを具備する。
【００１４】
＜１．１＞水門枠
水門枠１５は、水路に面した下部側の側壁１１と、側壁１１上に形成された門柱１２と、相対向する門柱１２,１２の上部間に形成された頂版１３と、相対向する側壁１１,１１の下部間に形成された底版１４とを有し、場所打ちコンクリートにより一体構造物として構築されている。
水門枠１５は水路構造物２０の横断方向に向けて配設され、水門枠１５の側壁１１と底版１４の側端面が各水路構造物２０の開口側端面と接合している。
水門枠１５の左右一対の側壁１１，１１と底版１４とにより断面溝型の水路を形成している。
【００１５】
＜１．２＞ゲート
水門枠１５は一対の門柱１２,１２の間にゲート１６を具備している。
鋼製またはコンクリート製のゲート１６は、棒材、ロープ材、チェーン等の垂下材１８に垂下されていて、昇降機構１７による垂下材１８の上下動操作に伴い、門柱１２,１２に沿ったゲート１６の昇降が可能である。
【００１６】
＜１．３＞昇降機構
水門枠１５はその頂版１３にゲート１６を昇降するための公知の昇降機構１７を搭載している。
昇降機構１７は垂下材１８の種類により異なるが、垂下材１８を上下動するための例えば昇降機、昇降機駆動用モータ、減速機等の必要な機器を含んでいる。
ゲート１６の昇降は動力を用いた操作だけでなく、手動による昇降操作も可能な構成になっている。
【００１７】
＜２＞水路構造物
水路構造物２０は矩形断面を呈するコンクリート製の溝渠であり、底版２１と一対の側壁２２，２２とを有している。
水路構造物２０は水路の全長に亘って敷設してもよいが、水門構造物１０の上流側と下流側の限定区間に亘って敷設してもよい。
【００１８】
＜３＞水門構造物の制震手段
本発明では水門構造物１０の制震手段として、水門構造物１０と各水路構造物２０，２０との間に単数または複数の引張材３０を平面視Ｘ状に交差して張架すると共に、交差した各引張材３０に予め張力を導入しておく手法を採用した。
本発明では両構造物１０，２０の間に引張材３０を上記のように張架しておくことで、水門構造物１０に対して直接的な追加の耐震補強を行わずに、水路構造物２０に反力を得て地震時における水門構造物１０の揺動等の運動エネルギーを減衰しつつ、水門構造物１０の変位を効果的に抑制することができる。
【００１９】
＜３．１＞引張材
引張材３０は高張力に耐え得るロープ材または棒材である。
引張材３０の素材としては、例えば伸び率の小さな鋼製、繊維製のロープ材や、鋼棒、ＰＣ鋼棒等の棒材、または形鋼等の鋼材を使用でき、実用上はワイヤーロープが好適である。
交差する各引張材３０の全長は均一であるが望ましいが、機能的に悪影響がでない範囲で各引張材３０の全長に多少の差があってもよい。
【００２０】
＜３．２＞引張材の配置形態
水門構造物１０を間に挟んで、水門構造物１０の上流側と下流側の水路構造物２０，２０との間には引張材３０が交差して配設されている。
本例では、水門構造物１０と上流側の水路構造物２０の間と、水門構造物１０と下流側の水路構造物２０との間にそれぞれ２本の引張材３０，３０を交差して配設し、合計４本の引張材３０を使用する形態について説明する。
水門構造物１０と上下流側にそれぞれ引張材３０を交差して配置したのは、水門構造物１０の全方向へ向けた変位を規制するためである。
【００２１】
本例では水門構造物１０と各水路構造物２０との間に引張材３０の両端部が水門構造物１０を中心とした点対称の位置に連結した形態について説明するが、各構造物１０，２０に対する引張材３０の両端部の連結位置は、現場の状況等に合せて適宜選択してもよい。
【００２２】
＜３．３＞引張材の反力部材
各引張材３０はその一端を水門枠１５の上部に接続し、各引張材３０の他端を水路構造物２０の一部に接続している。
各引張材３０を水路構造物２０に接続することで水路構造物２０を反力部材として活用するので、水門構造物１０の周囲に独立した反力部材を新たに設置したり、そのために水門構造物１０の周囲に新たな用地を確保したりする必要がない。
【００２３】
＜３．４＞引張材の接続部位
本例では各引張材３０の一端を水門枠１５の門柱１２の上部に連結した形態について説明するが、各引張材３０の一端を頂版１３に連結してもよい。
また本例では各引張材３０の他端を水路構造物２０の側壁２２の上部に連結する形態について説明するが、各引張材３０の他端は側壁２２の一部に連結してあればよい。
【００２４】
引張材３０の各端部の連結手段としては、例えば取付ブラケット３２を介して水門枠１５や水路構造物２０に連結してもよいし、引張材３０の端部を水門枠１５や水路構造物２０の躯体に埋設して連結してもよい。
【００２５】
＜３．５＞引張材の導入張力
交差した全ての引張材３０には張架時に均等な張力（プレロード）を導入する。
すなわち、水門構造物１０の上流側に交差して張架した引張材３０，３０に均等な張力を導入すると共に、同様に門構造物１０と下流側に交差して張架した引張材３０，３０にも均等な張力を導入する。
すべての引張材３０に均等な張力を導入することで、水門構造物１０を構成する水門枠１５に対して捩じれや曲げ等が生じることを効果的に防止できる。
引張材３０の導入張力は水門構造物１０の全高等を考慮して適宜選択する。
本発明における「均等な張力」とは、同一の張力を意味するだけでなく、ほぼ同一の張力も含むものである。
引張材３０の導入張力は均等な関係に限定されるものではなく、機能的に悪影響がでない範囲で各引張材３０に多少の張力差があってもよい。
【００２６】
＜３．６＞張力の付与方法
引張材３０に所定の張力を導入するには、本例で図示するように引張材３０の一部に介装した締付具３１を用いて緊張してもよいし、ＰＣ工法で使用する公知の緊張ジャッキを用いて引張材３０を緊張して端部を定着してもよい。
引張材３０に介装する締付具３１としては、例えば油圧式の小型ジャッキやねじ式のターンバックル等を適用できる。
このように流水を流したままの状態で引張材３０に所定の張力を導入して張架できるので、引張材３０の設置作業を行う際に水路の全面遮水や水路の切廻しが不要となる。
【００２７】
［水門構造物の挙動］
つぎに通常時と地震時における水門構造物１０の挙動について説明する。
【００２８】
＜１＞通常時
水門構造物１０を構成する水門枠１５は、その四隅に連結した引張材３０を介して外方へ向けた緊張力が作用するだけでなく、水門枠１５の全体に対して下向きの牽引力が作用している。
水門構造物１０に対してこれらの外力が均等に作用しているので、水門構造物１０に対して過大な捩じれ力や特定方向へ向けた曲げ応力等が生じることはない。
さらに各引張材３０の張架方向が斜め方向であることから、引張材３０の導入張力の鉛直成分が水門構造物１０に対して軸力として作用するだけである。
したがって、引張材３０に大きな張力が導入されていてもこの張力により水門構造物０を構成する水門枠１５が座屈破損する心配はまったくない。
【００２９】
＜２＞地震時
水門構造物１０と水路構造物２０は高低差があるため、引張材３０が存在しなければ地震時に両構造物１０，２０の挙動は大きく異なり、重いゲート１６を懸架した水門構造物１０は１失点系の大きな揺れを示し、水路構造物２０は周囲の地盤と一緒の挙動を示す。
【００３０】
＜２．１＞水門構造物の横揺れについて
水門構造物１０は交差した引張材３０を介して隣接する水路構造物２０，２０に連結されていて、両構造物１０，２０の間で力の伝達が可能な構造になっている。
そのため、水門構造物１０に対して作用する前後左右方向へ向けた地震力は反力源である水路構造物２０，２０に支持されて、水門構造物１０の自由な横揺れが規制される。
特に、引張材３０が交差していることで、前後左右方向を含む全方向に対して水門構造物１０の横揺れを抑制できる。
【００３１】
＜２．２＞水門構造物の縦揺れについて
地震時に水門構造物１０に対して鉛直方向へ向けた縦揺れが生じた場合も、交差した引張材３０が既設の水路構造物２０から反力を得て水門構造物１０の自由な縦揺れを規制する。
【００３２】
＜２．３＞地震時における水門枠の負荷について
水門構造物１０に横揺れまたは縦揺れが生じると、揺れの抵抗方向に位置する引張材３０の張力が増し、揺れ方向に位置する引張材３０の張力が減少する。
各引張材３０が斜めに張架されていることと、予め引張材３０に張力が導入してあることで、水門構造物１０に対する張力の増減変化の影響が少なくて済む。
そのため、水門構造物１０に対して生じる曲げや捩じれ等の応力は極僅かであり、さらに水門構造物１０に生じる軸力変化も少ないので、水門枠１５の一部が曲げ、せん断、捩じれ等により破損したり、座屈したりする心配がない。
【００３３】
＜２．４＞水門枠の耐震補強の必要性について
既述したように引張材３０が存在しなければ、水門構造物１０は水路構造物２０から分離独立した挙動を示すことなる。
これに対して、両構造物１０，２０の間に引張材３０を交差して張架することで、水門構造物１０が水路構造物２０に近い挙動を示すことになって、水門構造物１０の挙動そのものを小さく抑えることができる。
したがって、水門構造物１０を構成する水門枠１５の地震動に対する荷重負担が小さくなるので、水門枠１５の躯体そのものを耐震補強する必要はなく、既存のままで水門枠１５の破損等を効果的に回避できる。
【００３４】
なお、引張材３０の断面剛性（ＥＡ）と導入張力を適切に選定することで、水門構造物１０の損傷箇所とその損傷程度をコントロールすることが可能となる。
【００３５】
＜２．５＞水門枠の露出部を耐震補強する場合
既存の水門構造物１０は引張材３０の張力導入を想定して構築されていないことから、水門枠１５を構成する既存の頂版１３や門柱１２に強度不足が予想される場合がある。
このような場合には、必要に応じて水門枠１５の露出部のみに従来の耐震補強工（躯体の増厚補強、鉄板補強、炭素繊維補強、せん断筋の挿入補強等）を行ってもよい。
【００３６】
従来の耐震補強工を行う部位は頂版１３や門柱１２の露出部のみであるので、耐震補強作業がし易いだけでなく、水中に面した側壁１１は耐震補強を行わずに済むので、従来の耐震補強工を行う際に水路の全面遮水や水路の切廻しが不要である。
このように、引張材３０による耐震補強工と従来の耐震補強工とを組み合せることで、巨大地震に耐え得るように水門構造物１０の耐震性能を格段に高めることができる。
【００３７】
［引張材の他の設置例］
以降に引張材３０の他の設置例について説明する。以降の説明にあたり、引張材３０を交差することと、各引張材３０に予め張力を導入しておくことは既述した形態と同じである。
さらに既述した形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３８】
＜１＞上下流で引張材の張架長が異なる形態（他の設置例１）
図４は、水門構造物１０を間に挟んで上流側の引張材３０ａと下流側の引張材３０ｂの長さを異なる組み合わせとした他の形態を示している。
本例では水門構造物１０と水路構造物２０の現場状況に応じた長さの引張材３０ａ，３０ｂを設置できることができる。
【００３９】
＜２＞頂版中央に引張材を追加配置した形態（他の設置例２）
図５は、単数の引張材３０を交差させた形態において、水門構造物１０の頂版１３の中央と水路構造物２０の間にＶ字状に補助引張材３０ｃを追加配置した他の形態を示している。
【００４０】
本例では、補助引張材３０ｃを追加した分だけ引張材３０の張力負担を軽減できると共に、一部の引張材３０，３０ｃに損傷や張力低減が生じたときに水門構造物１０に対するリダンダンシー（冗長性・余裕性）効果を期待できる。
【００４１】
＜３＞引張材を水平に張設した形態（他の設置例３）
図６は、単数の引張材３０を交差させた形態において、水門構造物１０の側壁１１の頭部と水路構造物２０との間に交差させた補強用の引張材３０ｄを水平に向けて追加配置した他の形態を示している。
【００４２】
本例では側壁１１の頭部と水路構造物２０の間に交差させた補強用の引張材３０ｄを追加して水平に張設するだけで、水中に面した側壁１１を直接的に耐震補強せずに、側壁１１の頭部を効果的に補強することができる。
【００４３】
＜４＞複数の引張材の水路構造物側を集約した形態（他の設置例４）
図７は、複数の引張材３０を交差して張架した形態であって、複数の引張材３０の一端を水門構造物１０の水門枠１５に多段的に分散して連結すると共に、複数の引張材３０の他端を水路構造物２０の側壁２２の一箇所に集約して連結した他の形態を示している。
【００４４】
本例では複数の引張材３０の張力負担の軽減効果と、水門構造物１０に対するリダンダンシー効果を期待できるだけでなく、複数の引張材３０の水路構造物２０側の他端を集約して経済的に連結できる。
【００４５】
＜５＞複数の引張材の水路構造物側を集約した形態（他の設置例５）
図８は複数の引張材３０を交差して張架した形態であって、複数の引張材３０の一端を水門枠１５の上部一箇所に集約して連結すると共に、複数の引張材３０の他端を水路構造物２０の複数箇所に分散して連結した他の形態を示している。
【００４６】
本例では複数の引張材３０の張力負担の軽減効果と、水門構造物１０に対するリダンダンシー効果を期待できるだけでなく、一箇所に集約した複数の引張材３０の一端を水門枠１５に経済的に連結できる。
【００４７】
＜６＞複数の引張材の連結部を分散した形態（他の設置例６）
図９は、複数の引張材３０を交差して張架した形態であって、複数の引張材３０の一端と他端をそれぞれ水門構造物１０と水路構造物２０の複数箇所に分散して連結した他の形態を示している。
【００４８】
本例では複数の引張材３０の張力負担の軽減効果と、水門構造物１０に対するリダンダンシー効果を期待できる。
【００４９】
＜７＞複数の引張材の連結部を分散した形態（他の設置例７）
図１０は、水門構造物１０を間に挟んで上流側の水路構造物２０ａと下流側の水路構造物２０ｂとの交錯箇所に単数または複数の引張材３０を交差させて張架した他の形態を示す。
本例では交差させた単数または複数の引張材３０の一端を下流側の水路構造物２０ｂの一方の側壁２２に連結している。
下流側の水路構造物２０ｂは上流側の水路構造物２０ａと同幅でもよいが、引込水路等のように上流側の水路構造物２０ａより狭い幅であってもよい。
【００５０】
本例ではふたつの水路構造物２０ａ，２０ｂが交錯している現場でも、既設の水路構造物２０ａ，２０ｂから反力を得て水門構造物１０の制震補強を図ることができる。
【００５１】
＜８＞他の設置例の組み合せ
既述した他の設置例１〜７を適宜組み合せることも可能である。
本発明では何れの設置例においても、地震時における水門構造物１０の損傷を回避し得るように、引張材３０の断面寸法、張架本数、全長、張架角度、導入張力、および取付け箇所等を適宜選択する点で共通する。
【００５２】
［塔状構造物の他の適用例］
以上は塔状構造物を水門構造物１０に適用した形態について説明したが、塔状構造物は水門構造物１０に限定されるものではなく、公知の各種コンクリート構造物への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・水門構造物（塔状構造物）
１１・・・側壁
１２・・・門柱
１３・・・頂版
１５・・・水門枠
１６・・・ゲート
１７・・・ゲートの昇降機構
１８・・・ゲートの垂下材
２０・・・水路構造物（第１低層構造物と第２低層構造物）
２１・・・底版
２２・・・側壁
３０・・・引張材
３１・・・締付具
３２・・・取付ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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