(57)【要約】【課題】９８耐震基準を満たさなくても、中規模の地震が発生したときに速やかに復旧させることができるエレベーター等を提供すること。【解決手段】エレベーター３０が、昇降路４１内を昇降するカゴ３２と、カゴ３２の上側に設置されてカゴ３２よりも上側の領域を撮影可能である上側カメラ６０と、カゴ３２の下側に設置されてカゴ３２よりも下側の領域を撮影可能である下側カメラ７０と、上側カメラ６０が撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラ７０が撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信可能な発信部７５を備えるようにする。【選択図】図１
2020029321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するカゴと、
前記カゴの上側に設置され、前記カゴよりも上側の領域を撮影可能である上側カメラと、
前記カゴの下側に設置され、前記カゴよりも下側の領域を撮影可能である下側カメラと、
前記上側カメラが撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び前記下側カメラが撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信可能な発信部と、を備える、エレベーター。
【請求項２】
外部から発信されると共に前記カゴを所定距離だけ上側に移動させることを表す上側移動信号、及び外部から発信されると共に前記カゴを所定距離だけ下側に移動させることを表す下側移動信号を受信可能な受信部と、
前記上側移動信号に基づいて前記カゴを前記所定距離だけ上側に移動させ、前記下側移動信号に基づいて前記カゴを前記所定距離だけ下側に移動させる制御部と、を備える、請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
復旧してよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を実行することを表す復旧調査信号を受信可能な受信部と、
前記復旧調査信号に基づいて復旧してよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を実行する制御部と、を備える、請求項１又は２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記上側カメラに撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、前記下側カメラに撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、前記上側カメラの撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び前記下側カメラの撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を受信可能な受信部と、
前記上側撮影実行信号に基づいて前記上側カメラに撮影を実行させ、前記下側撮影実行信号に基づいて前記下側カメラに撮影を実行させ、前記上側撮影終了信号に基づいて前記上側カメラの撮影を終了させ、前記下側撮影終了信号に基づいて前記下側カメラの撮影を終了させる制御部と、を備える請求項１乃至３のいずれか１つに記載のエレベーター。
【請求項５】
地震の発生を検知可能な地震検知部と、
前記地震検知部からの信号に基づいて地震が発生したと認識すると、前記上側カメラと前記下側カメラに撮影を実行させる制御部と、
を備える、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のエレベーター。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベーターが発信した前記上側画像信号に基づく上画像を表示可能であると共に、前記エレベーターが発信した前記下側画像信号に基づく下画像を表示可能である表示部を備える情報機器。
【請求項７】
所定距離だけカゴを上側に移動させることを表す上側移動信号と、所定距離だけ前記カゴを下側に移動させることを表す下側移動信号とを、直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備える請求項６に記載の情報機器。
【請求項８】
前記エレベーターを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動を前記エレベーターに実行させることを表す復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備える請求項６又は７に記載の情報機器。
【請求項９】
前記エレベーターの前記上側カメラに撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、前記エレベーターの前記下側カメラに撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、前記上側カメラの撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び前記下側カメラの撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を、直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備える請求項６乃至８のいずれか１つに記載の情報機器。
【請求項１０】
請求項３に記載のエレベーターを複数備えると共に、請求項８に記載の情報機器を複数備え、前記複数の情報機器には、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器が含まれる、エレベーターシステム。
【請求項１１】
カゴの上側に設置されて前記カゴよりも上側の領域を撮影する上側カメラと、前記カゴの下側に設置されて前記カゴよりも下側の領域を撮影する下側カメラと、外部に信号を発信する発信部と、地震の発生を検知可能な地震検知部を備えたエレベーターにおいて、前記地震検知部が地震の発生を検知した後、前記上側カメラが撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び前記下側カメラが撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信する画像信号送信ステップと、
前記画像信号送信ステップの後に、前記エレベーターを復旧させてよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を前記エレベーターの制御部に実行させる復旧調査ステップと、
を含むエレベーターの復旧方法。
【請求項１２】
受信部及び表示部を有する情報機器で用いられる画像表示プログラムであって、
前記受信部が受信した請求項１に記載のエレベーターの前記上側画像信号に基づく上画像を前記表示部に表示させる処理と、前記情報機器の前記受信部が受信した前記エレベーターの前記下側画像信号に基づく下画像を前記表示部に表示させる処理とをコンピュータに実行させる画像表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関し、更には、エレベーターを復旧させるのに用いる情報機器に関する。また、本発明は、複数のエレベーターと複数の情報機器を備えるエレベーターシステムに関し、エレベーターを復旧させるエレベーターの復旧方法に関する。また、本発明は、エレベーターを復旧させる際に情報機器で用いられる画像表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターを仮復旧させる方法としては、特許文献１に記載されているものがある。この方法では、中規模地震（震度４程度の地震）が発生した後に、制御盤が、カゴを自動的に微速異常検出運転させる。そして、カゴの走行中の異常音や制御ケーブルの引張力等を検出し、制御盤が、検出した音や物理量が正常な範囲内にあると判断すると、エレベーターを通常運転に自動的に仮復帰させる。例えば、首都圏や近畿圏等の大都会で、中規模地震が発生すると、数百から数千台ものエレベーターが、カゴを最寄り階等に停止させた状態で運行不可能になることがある。この方法は、そのような場合において、問題が生じていないエレベーターを自動的に仮復旧させることができ、そのようなエレベーターが長時間停止状態となる事態を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記方法は、中規模地震が発生した際に、問題が生じていないエレベーターを速やかに自動的に仮復旧させることができるので、ユーザの生活に混乱や支障を生じることを抑制できて非常に優れる。
【０００５】
しかし、上記方法は、カゴや釣合錘のレールからの離脱、昇降路の歪み、及びワイヤーロープの絡まり等が、そのような中規模地震でエレベーターに生じないことを前提とし、それらの事象が生じることがない１９９８年に改訂された厳しい耐震基準（以下、９８耐震基準という）を満たすエレベーターでの使用に限定される。
【０００６】
しかしながら、現存するエレベーターの８割程度は、９８耐震基準を満たさず、上記方法を適用できず、中規模地震が発生すると、速やかに復旧させることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、９８耐震基準を満たさなくても、中規模の地震が発生したときに速やかに復旧させることができるエレベーター、そのような復旧に用いることができる情報機器、そのようなエレベーターを含むエレベーターシステム、そのような復旧を実現できるエレベーターの復旧方法、及びそのような復旧に用いることができる画像表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本開示のエレベーターは、昇降路内を昇降するカゴと、前記カゴの上側に設置され、前記カゴよりも上側の領域を撮影可能である上側カメラと、前記カゴの下側に設置され、前記カゴよりも下側の領域を撮影可能である下側カメラと、前記上側カメラが撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び前記下側カメラが撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信可能な発信部と、を備える。
【０００９】
なお、上記上側カメラは、カゴよりも上側の領域の全てを撮影可能であってもよいが、カゴよりも上側の領域の全てを撮影可能でなくてもよく、カゴよりも上側の領域に含まれる所定の領域を撮影可能であればよい。また、上記上側カメラは、カゴの上端部よりも下側に位置する一部領域（当該上端部を含んでもよい）を撮影可能であってもよい。また、上記下側カメラは、カゴよりも下側の領域の全てを撮影可能であってもよいが、カゴよりも下側の領域の全てを撮影可能でなくてもよく、カゴよりも下側の領域に含まれる所定の領域を撮影可能であればよい。また、上記下側カメラは、カゴの下端部よりも上側に位置する一部領域（当該下端部を含んでもよい）を撮影可能であってもよい。
【００１０】
本発明によれば、上側カメラが撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラが撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信できる。よって、それら上側及び下側画像信号を、情報機器（端末（ワークステーション、デスクトップ型パーソナルコンピュータ）、スマートホン、タブレット、ノートパソコン等）で受けた人（例えば、保守作業員等）が、情報機器の表示部で上側画像及び下側画像を確認でき、カゴや釣合錘のレールからの離脱、昇降路の歪み、及びワイヤーロープの絡まりが生じているか否かを現場に到達する前に判定でき、現場の状況を認識できる。したがって、現場に到達した保守作業員等が、速やかにエレベーターを復旧させることができ、そのエレベーターを使用する人の生活に支障がでることを抑制できる。
【００１１】
また、本発明において、外部から発信されると共に前記カゴを所定距離だけ上側に移動させることを表す上側移動信号、及び外部から発信されると共に前記カゴを所定距離だけ下側に移動させることを表す下側移動信号を受信可能な受信部と、前記上側移動信号に基づいて前記カゴを前記所定距離だけ上側に移動させ、前記下側移動信号に基づいて前記カゴを前記所定距離だけ下側に移動させる制御部と、を備えてもよい。
【００１２】
本構成によれば、エレベーターが、外部の情報機器から有線及び無線の少なくとも一方を介して上側移動信号と下側移動信号を受信でき、その信号に基づいてカゴを所定距離だけ上側又は下側に移動させることができる。したがって、保守作業員等が、昇降路内をより詳細に調査したい場合に、外部から上側又は下側移動信号を送信することで、カゴが昇降路内を自在に移動でき、各カゴ位置での上側画像及び下側画像を確認できる。よって、保守作業員等が現場に到達する前に現場の状況を詳細に把握することができる。
【００１３】
また、本発明において、復旧してよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を実行することを表す復旧調査信号を受信可能な受信部と、前記復旧調査信号に基づいて復旧してよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を実行する制御部と、を備えてもよい。
【００１４】
本構成によれば、保守作業員等が、情報機器の表示部を用いて昇降路内の状況を確認して、カゴや釣合錘のレールからの離脱、昇降路の歪み、及びワイヤーロープの絡まり等が生じていないと判断した場合に、エレベーターの受信部に復旧調査信号を送信できる。したがって、エレベーターを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動を自動的に実行でき、そのカゴの移動でエレベーターに問題が生じていないことが判定されると、従来技術の方法のようにエレベーターの復旧検査運転を実行でき、その復旧検査運転で問題がないと判定されると、エレベーターを自動的に復旧させることが可能になる。よって、９８耐震基準を満たさないエレベーターでも、保守作業員が現場を訪問しなくてもエレベーターを暫定的に復旧できるので、数百から数千台ものエレベーターが休止するような地震が生じても、かなりの数のエレベーターを暫定的に自動復旧することが可能になる。その結果、人々の生活に混乱を生じること大きく抑制することが可能になり、保守作業員等の労力も格段に低減することが可能になる。
【００１５】
また、本発明において、前記上側カメラに撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、前記下側カメラに撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、前記上側カメラの撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び前記下側カメラの撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を受信可能な受信部と、前記上側撮影実行信号に基づいて前記上側カメラに撮影を実行させ、前記下側撮影実行信号に基づいて前記下側カメラに撮影を実行させ、前記上側撮影終了信号に基づいて前記上側カメラの撮影を終了させ、前記下側撮影終了信号に基づいて前記下側カメラの撮影を終了させる制御部と、を備えてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、保守作業員等が必要なときに上側カメラと下側カメラでの撮影を開始させることができ、所望なときに上側カメラと下側カメラの撮影を終了させることができる。したがって、上側カメラと下側カメラの運転コストを小さくできる。
【００１７】
また、本発明において、地震の発生を検知可能な地震検知部と、前記地震検知部からの信号に基づいて地震が発生したと認識すると、前記上側カメラと前記下側カメラに撮影を実行させる制御部と、を備えてもよい。
【００１８】
なお、本構成において、制御部は、地震検知部から信号を受けた後の如何なるタイミングで上側カメラと下側カメラに撮影を実行させてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、地震が発生すると、上側カメラと下側カメラに自動的に撮影を開始させることができる。よって、地震が検知されると、上記上側及び下側撮影実行信号を発信しなくても、上側カメラと下側カメラに撮影を実行させることができ、情報機器が上側及び下側画像情報を獲得できる。
【００２０】
また、本発明の情報機器は、本発明のエレベーターが発信した前記上側画像信号に基づく上画像を表示可能であると共に、前記エレベーターが発信した前記下側画像信号に基づく下画像を表示可能である表示部を備える。
【００２１】
本発明によれば、保守作業員等が、エレベーターの昇降路内の状況を現場に行くことなく上画像及び下画像で確認できる。よって、現場に到着した後、エレベーターを速やかに復旧させることができる。
【００２２】
また、本発明において、所定距離だけカゴを上側に移動させることを表す上側移動信号と、所定距離だけ前記カゴを下側に移動させることを表す下側移動信号とを、直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、保守作業員等が、昇降路内をより詳細に調査したい場合に、外部から上側又は下側移動信号を送信することで、カゴが昇降路内を自在に移動でき、各カゴ位置での上側画像及び下側画像を確認できる。よって、保守作業員等が現場に到達する前に現場の状況を詳細に把握できる。
【００２４】
また、本発明において、前記エレベーターを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動を前記エレベーターに実行させることを表す復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、保守作業員等が、情報機器の表示部を用いて昇降路内の状況を確認して、カゴや釣合錘のレールからの離脱、昇降路の歪み、及びワイヤーロープの絡まり等が生じていないと判断した場合に、エレベーターの受信部に復旧調査信号を送信できる。したがって、従来技術の方法のようにエレベーターを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動を自動的に実行でき、そのカゴの移動でエレベーターに問題が生じていないと判定できると、エレベーターを自動的に復旧できる。よって、９８耐震基準を満たさないエレベーターでも、保守作業員が現場を訪問することなく暫定的に復旧できる。
【００２６】
また、本発明において、前記エレベーターの前記上側カメラに撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、前記エレベーターの前記下側カメラに撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、前記上側カメラの撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び前記下側カメラの撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を、直接又は１以上の中継機器を介して前記エレベーターの受信部に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、保守作業員等が必要なときに上側カメラと下側カメラでの撮影を開始させることができ、所望なときに上側カメラと下側カメラの撮影を終了させることができる。したがって、上側カメラと下側カメラの運転コストを小さくできる。
【００２８】
また、本発明のエレベーターシステムは、上記復旧調査信号を受信可能な受信部を備えるエレベーターを複数備えると共に、上記復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーターの受信部に発信可能な操作部を備える情報機器を複数備え、複数の情報機器には、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器が含まれてもよい。
【００２９】
上述のように、中規模の地震が大都市圏で発生すると、数百から数千ものエレベーターが、休止状態になることがある。しかし、本構成によれば、複数の情報機器が、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器を含むので、そのような事態が生じても、エレベーターから５０ｋｍ以上離れた保守作業員が情報機器を用いてそのエレベーターを自動復旧させることができる。よって、例えば、東京で起こった地震に関して、東京のエレベーターを東京以外の作業員（例えば、大阪の保守作業員）が自動で復旧させることが可能になる。よって、地震で多数のエレベーターが休止状態になったとしても、それら多数のエレベーターをより迅速に復旧させることが可能になる。
【００３０】
また、本発明のエレベーターの復旧方法は、カゴの上側に設置されて前記カゴよりも上側の領域を撮影する上側カメラと、前記カゴの下側に設置されて前記カゴよりも下側の領域を撮影する下側カメラと、外部に信号を発信する発信部と、地震の発生を検知可能な地震検知部を備えたエレベーターにおいて、前記地震検知部が地震の発生を検知した後、前記上側カメラが撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び前記下側カメラが撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信する画像信号送信ステップと、前記画像信号送信ステップの後に、前記エレベーターを復旧させてよいか否かの判定を行うための前記カゴの移動を前記エレベーターの制御部に実行させる復旧調査ステップと、を含む。
【００３１】
本発明によれば、９８耐震基準を満たさないエレベーターでも、中規模の地震が発生した場合にエレベーターの復旧検査運転を実行できるか否かを判断できる。よって、従来技術の方法のようにエレベーターの復旧検査運転を実行でき、エレベーターを自動的に復旧させることが可能になる。
【００３２】
また、本発明の画像表示プログラムは、受信部及び表示部を有する情報機器で用いられる画像表示プログラムであって、前記受信部が受信した本発明のエレベーターの前記上側画像信号に基づく上画像を前記表示部に表示させる処理と、前記情報機器の前記受信部が受信した前記エレベーターの前記下側画像信号に基づく下画像を前記表示部に表示させる処理とをコンピュータに実行させる。
【００３３】
本発明によれば、保守作業員が情報機器で上画像及び下画像を確認することが可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係るエレベーターによれば、９８耐震基準を満たさなくても、中規模の地震が発生したときに速やかに復旧させることができる。また、本発明に係る情報機器、エレベーターシステム、エレベーターの復旧方法、及び画像表示プログラムによれば、エレベーターが９８耐震基準を満たさなくても、中規模の地震が発生したときにエレベーターを速やかに復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターシステムの概略構成図である。
【図２】上記エレベーターシステムを用いたエレベーターの復旧の概要について説明するための模式図であり、中規模地震が首都圏で発生した場合におけるエレベーターの復旧の概要について説明するための模式図である。
【図３】変形例のエレベーターシステムで実行可能なエレベーターの復旧手続の手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例では、同一構成に同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の実施形態および変形例で、制御盤は、制御部を構成する。また、以下で説明する上側カメラ６０は、カゴ３２よりも上側の領域の全てを撮影可能であってもよいが、カゴ３２よりも上側の領域の全てを撮影可能でなくてもよく、カゴ３２よりも上側の領域に含まれる所定の領域を撮影可能であればよい。また、上側カメラ６０は、カゴ３２の上端部よりも下側に位置する一部領域（当該上端部を含んでもよい）を撮影可能であってもよい。また、以下で説明する下側カメラ７０は、カゴ３２よりも下側の領域の全てを撮影可能であってもよいが、カゴ３２よりも下側の領域の全てを撮影可能でなくてもよく、カゴ３２よりも下側の領域に含まれる所定の領域を撮影可能であればよい。また、下側カメラ７０は、カゴ３２の下端部よりも上側に位置する一部領域（当該下端部を含んでもよい）を撮影可能であってもよい。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーターシステム１の概略構成図である。なお、図１では、センター１０、事業所２０、及びエレベーター３０が、１つしか図示されていないが、センター１０は、日本全国に複数存在し、複数の事業所２０が各センター１０から情報を取得し、複数のエレベーター３０が各事業所２０で管理される。
【００３８】
図１に示すように、エレベーターシステム１は、各センター１０に配置される１以上の処理系サーバ１１及び１以上のデータベース（ＤＢ）系サーバ１２と、事業所に配置される１以上の情報機器（ワークステーション、デスクトップ型パーソナルコンピュータ）２１と、複数の携帯型の情報機器２２と、複数のエレベーター３０を備える。各センター１０に配置される１以上の処理系サーバ１１及び１以上のデータベース系サーバ１２は、インターネット等を介して他のセンター１０に配置される１以上の処理系サーバ１１及び１以上のデータベース系サーバ１２と情報のやり取りが可能になっている。
【００３９】
各エレベーター３０は、カゴ３２、ワイヤーロープ３３、釣合錘３４、巻上機３５、複数の返し車、及び制御部としての制御盤４０を備え、複数の返し車は、例えば、第１返し車３６、第２返し車３７、第３返し車３８、第４返し車３９、第５返し車４６を含む。カゴ３２は、建物内を鉛直方向に延在する昇降路４１内に配置され、巻上機３５、及び制御盤４０は、昇降路４１の下部に位置するピット４２に設けられる。また、第１及び第２返し車３６,３７は、カゴ３２の底部にカゴ３２の幅方向に間隔をおいて回動自在に設置され、第３及び第４返し車３８,３９は、昇降路４１の天井に回動自在に吊り下げ固定される。また、第５返し車４６は、釣合錘３４の上部に回動自在に設置される。なお、図１に示す実施例では、巻上機３５がピット４２に設置された機械室レスエレベータになっているが、エレベーターは、昇降路の上部に機械室を有し、巻上機が機械室に設置される構成でもよい。
【００４０】
ワイヤーロープ３３の一端部は、昇降路４１の天井に固定され、ワイヤーロープ３３は、一端側から第１返し車３６、第２返し車３７、第３返し車３８、巻上機３５、第４返し車３９、第５返し車４６の順に巻回され、ワイヤーロープ３３の他端部は、昇降路４１の天井に固定される。釣合錘３４の重さは、釣合錘３４にワイヤーロープ３３を介してつながるカゴ３２との間でバランスを取るように設定される。制御盤４０は、各階の乗場（不図示）に設けられてカゴ３２を呼ぶカゴ呼釦（図示せず）やカゴ３２内に設けられて行先階を指定する行先階釦（図示せず）から信号を受ける。制御盤４０がそれらの信号に基づいて巻上機３５のモータの回転方向及び速度を制御することでカゴ３２が昇降する。カゴ３２は、昇降路４１に配置された一対のカゴレール（不図示）に沿って鉛直方向に昇降し、釣合錘３４は、昇降路４１に配置された一対の錘レール（不図示）に沿って鉛直方向に昇降する。
【００４１】
各エレベーター３０は、更に、地震検知部の一例としての地震検知装置５５、カゴ位置検出部５７、上側カメラ６０、及び下側カメラ７０を備える。地震検知装置５５は、所定範囲の震度の中規模地震の発生の有無を検出し、例えば、所定の地震レベルで動作する第１地震計５５ａと、第１地震計５５ａよりも高い地震レベルで動作する第２地震計５５ｂを含む。地震検知装置５５は、第１地震計５５ａが動作する一方、第２地震計５５ｂが動作しないことで、所定範囲の震度の中規模地震の発生の有無を検出する。なお、本実施例では、地震検知装置５５を、第１及び第２地震計５５ａ,５５ｂで構成する場合について説明するが、地震検知部は、エレベーターに一時的な歪みが生じたことを検知できる装置で構成されればよく、歪みセンサや光学センサ等で構成されてもよい。
【００４２】
上側カメラ６０は、撮影部６０ａがカゴ３２の上端から鉛直方向上方に突出するようにカゴ３２の上部に設置される。上側カメラ６０は、全天球カメラ（上下左右全方位の３６０°パノラマ写真、及び３６０°動画の撮れる撮影装置）で好適に構成できる。また、下側カメラ７０は、撮影部７０ａがカゴ３２の下端から鉛直方向下方に突出するようにカゴ３２の下部に設置される。下側カメラ７０も、全天球カメラ（上下左右全方位の３６０°パノラマ写真、及び３６０°動画の撮れる撮影装置）で好適に構成できる。
【００４３】
カゴ位置検出部５７は、カゴ３２の存在位置を検出する。カゴ位置検出部５７は、例えば、巻上機３５のモータに設置されるエンコーダで好適に構成できるが、該モータに設置されるレゾルバ又は磁気センサで構成されてもよい。また、制御盤４０は、外部の情報機器に信号を有線又は無線で送信するための発信部７５と、外部の情報機器からの信号を有線又は無線で受信するための受信部８０を備える。エレベーター３０は、上側カメラ６０が撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラ７０が撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を、発信部７５を介して外部に発信できるようになっている。
【００４４】
各エレベーター３０は、例えば、対応するセンター１０に配置された処理系サーバ１１及びデータベース系サーバ１２にＬＴＥ（Long Term Evolution）でインターネットを介して上側及び下側画像信号を送信する。ＬＴＥは、データ通信を高速化した規格である。処理系サーバ１１は、例えばエレベーター３０から送信された上側及び下側画像情報のデータ形式を、情報機器２１で使用可能なデータ形式に変換する等の処理を行い、データベース系サーバ１２は、例えばエレベーター３０毎に必要な画像データ等を記憶する。なお、データベース系サーバ１２には、必要に応じて、エレベーター３０毎に地震が起こったときに行った対処の情報を記憶してもよく、その場合、過去と同様の地震が生じた場合、データベース系サーバ１２に記憶された当該情報に基づく対処が可能になる。
【００４５】
事業所に設置された１以上の情報機器２１は、対応するセンター１０の処理系サーバ１１を介して上側及び下側画像信号に基づく上画像情報及び下画像情報を取得する。また、各事業所２０に属する保守作業員の携帯型の情報機器（スマートホン、タブレット、ノートパソコン等）２２は、いずれかの情報機器２１と双方向の信号のやり取りが可能になっている。なお、本実施例は、各保守作業員の情報機器２２が、いずれかの情報機器２１と双方向の信号のやり取りが可能な場合について説明するが、各保守作業員の情報機器２２は、処理系サーバ１１と直に双方向の信号のやり取りを行ってもよい。
【００４６】
情報機器２２は、例えば、タッチパネル式の操作部を有し、情報機器２２には、エレベーター３０を地震の後に復旧するときに用いるアプリケーションがインストールされている。次にそのアプリケーションの機能について説明する。情報機器２２の表示部８８に表示されているアイコンを適切に操作して、当該アプリケーションを立ち上げると、表示部８８が、登録されているエレベーター３０のうちで選択可能な複数のエレベーター３０のうちから１つのエレベーター３０を選択する操作部（画像）を表示する。なお、選択不可能な１以上のエレベーター３０には、復旧している１以上のエレベーター３０と、もう既に他の情報機器２１,２２と双方向の信号のやり取りを行っている１以上のエレベーター３０が含まれてもよい。ユーザが、選択可能な複数のエレベーター３０のうちから１つのエレベーター３０を選択すると、表示部８８が、例えば次の４つの操作部（アイコン）を表示する。
【００４７】
４つの操作部（アイコン）は、エレベーター３０の上側カメラ６０に撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信させることを選択する第１アイコン、エレベーター３０の下側カメラ７０に撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信させることを選択する第２アイコン、上側カメラ６０の撮影を中止する上側撮影中止信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信させることを選択する第３アイコン、及び下側カメラ７０の撮影を中止する下側撮影中止信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信させることを選択する第４アイコンで構成される。なお、本実施例では、情報機器２２が、事業所２０の情報機器２１と処理系サーバ１１を介してエレベーター３０と通信するので、上記１以上の中継機器に、事業所の情報機器２１と、処理系サーバ１１が含まれる。
【００４８】
第１アイコンを選択すると、表示部８８の背景画像の全面に、上側カメラ６０が撮影した上側画像が表示され、第２アイコンを選択すると、表示部８８の背景画像の全面に、下側カメラ７０が撮影した下側画像が表示される。また、第１アイコンと第２アイコンを共に選択すると、例えば、表示部８８の背景画像の上半分に上側カメラ６０が撮影した上側画像が表示され、表示部８８の背景画像の下半分に下側カメラ７０が撮影した下側画像が表示される。
【００４９】
また、第１アイコンを選択した状態で第３アイコンを選択すると、上側カメラ６０の撮影が終了し、表示部８８の背景画像に上側カメラ６０が撮影した上側画像が表示されなくなり、第２アイコンを選択した状態で第４アイコンを選択すると、下側カメラ７０の撮影が終了し、表示部８８の背景画像に下側カメラ７０が撮影した下側画像が表示されなくなる。表示部８８の背景画像の上半分に上側カメラ６０が撮影した上側画像が表示され、表示部８８の背景画像の下半分に下側カメラ７０が撮影した下側画像が表示されている場合において、下側カメラ７０の撮影を終了させると、選択が維持されている上側画像が表示部８８の背景画像の全面に表示されるようにしてもよい。
【００５０】
また、表示部８８は、表示したい方向を選択する操作部を表示してもよい。そして、この場合、その操作部は、上側半球において極座標のθとφを指定することによって、上側画像において表示したい方角の部分画像を指定できてもよく、選択した部分画像が拡大表示されるようになっていてもよい。ここで、ＸＹＺ座標において、θは、Ｚ軸と指定方向とのなす角度（緯度を決める角度）であり、０≦θ≦（２／π）を満足する。また、φは、Ｘ軸の正の向きと、ＯＱのなす角度（Ｏは、座標の原点、Ｑは、指定方角からＸＹ平面に下した垂線の足の位置；経度を決める角度）であり、０≦φ＜２πを満足する。
【００５１】
また、同様に、その操作部は、下側半球において極座標のθとφを指定することによって、下側画像において表示したい方角の部分画像を指定できてもよく、選択した部分画像が拡大表示されるようになっていてもよい。ここで、ＸＹＺ座標において、θは、Ｚ軸と指定方向とのなす角度であり、−（２／π）０≦θ≦０を満足する。また、φは、Ｘ軸の正の向きと、ＯＱのなす角度（Ｏは、座標の原点、Ｑは、指定方角からＸＹ平面に下した垂線の足の位置）であり、０≦φ＜２πを満足する。なお、上側画像において表示したい方角の部分画像を指定する信号は、エレベーター３０の受信部８０を経由してエレベーター３０の制御盤４０に送信されてもよく、エレベーター３０の受信部８０を経由した後、上側カメラ６０に送信されてもよい。また、同様に、下側画像において表示したい方角の部分画像を指定する信号は、エレベーター３０の受信部８０を経由してエレベーター３０の制御盤４０に送信されてもよく、エレベーター３０の受信部８０を経由した後、下側カメラ７０に送信されてもよい。
【００５２】
又は、情報機器２２は、上側又は下側カメラ６０,７０が撮影する方向を操作できなくてもよく、上側又は下側画像において、所定タイミング毎に方角を切り替えて各方角の部分画像を拡大表示してもよい。又は、情報機器２２は、上側画像として上側半天球画像（全天球画像の上半分の画像）のみを表示してもよく、下側画像として下側半天球画像（全天球画像の下半分の画像のみを表示してもよい）のみを表示してもよい。
【００５３】
また、表示部８８は、所定距離だけカゴ３２を上側に移動させることを表す上側移動信号と、所定距離だけカゴ３２を下側に移動させることを表す下側移動信号とを、直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信可能な操作部を表示してもよい。保守作業員等が、昇降路４１内をより詳細に調査したい場合がある。この変形例では、外部から上側又は下側移動信号を送信することで、カゴ３２を、昇降路４１内を自在に移動させることができ、各カゴ位置での上側画像及び下側画像を確認できる。上記所定距離としては、例えば、５０ｃｍ、１ｍ、２ｍ、又は３ｍ等を採用でき、より一般的には、１０ｍ以下の如何なる距離を採用してもよい。このようにして、上側カメラ６０及び下側カメラ７０の少なくとも一方が撮影した画像をリアルタイムで情報機器２２の表示部８８に表示させる。
【００５４】
また、表示部８８は、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動をエレベーター３０の制御盤４０に実行させることを表す復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信させるための操作部を表示してもよい。ここで、復旧調査信号の発信操作がされると、エレベーター３０が、例えば上記特許文献１に記載されている地震診断運転を実施してもよく、その地震診断運転でエレベーター３０の異常を検出できない場合には、エレベーター３０を暫定的に自動復旧してもよい。この場合、地震診断運転は、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を行う運転に対応する。
【００５５】
なお、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を行う復旧検査運転を行う場合、その運転中の検査項目に、走行中に異常オンが検出されたか否かの検査、制御ケーブルを引っ張る異常な引張力が検出されたか否かの検査、及び巻上機３５のモータの負荷量が所定範囲内にあるか否かの検査のうちの１以上の検査が含まれてもよい。そして、検査項目を全てクリアすると、エレベーター３０の自動復旧を実行してもよく、１つでもクリアできない項目があると、復旧検査運転を停止して、エレベーター３０が自動復旧できないと判定してもよい。なお、復旧検査運転では、カゴ３２を微速運転してもよく、微速運転は、例えば、分速６０ｍのエレベーターでは、１／１０程度の分速５ｍ程度の速度での運転としてもよい。また、異常オンの検出検査は、例えば、エレベーター３０のカゴ３２内にあるカゴ内インターホンの音圧検出を有効にして、カゴ内インターホンで実行してもよい。
【００５６】
なお、今まで説明した、情報機器２２における処理、例えば、各種表示処理や信号送信処理を、ソフトウェア、すなわちコンピュータに実行させるアプリケーション（プログラム）を用いて行うことは言うまでもない。また、情報機器２２において、エレベーター３０の復旧動作に関連する操作部がタッチパネルで構成される場合について説明した。しかし、情報機器において、エレベーターの復旧動作に関連する操作部は、タッチパネルで構成されなくてもよく、例えば、釦、マウス、及びキーボードのうちの１以上で構成されてもよく、それ以外の操作部で構成されてもよい。また、携帯型の情報機器２２で、エレベーター３０の復旧動作を実行する場合について説明したが、事業所２０に設置された情報機器２１で、エレベーター３０の復旧動作をできるのは、言うまでもない。なお、事業所２０に設置された情報機器２１では、表示部９６が液晶モニタ等のモニタで構成されてもよく、操作部がキーボード９７とマウス９８で構成されてもよい。
【００５７】
再度、エレベーター３０の説明に戻って、エレベーター３０は、制御盤４０に内蔵された記憶部及び制御盤４０の外部に設置された記憶部のうちの少なくとも一方を有する。この記憶部には、上側及び下側カメラ６０,７０の駆動及び停止を制御する撮影制御用ソフトウェアが記憶されている。
【００５８】
制御盤４０のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、受信部８０が受信した上側撮影実行信号、下側撮影実行信号、上側撮影中止信号、下側撮影中止信号、及び撮影制御用ソフトウェアに基づいて上側及び下側カメラ６０,７０に電力を供給する電力供給回路のスイッチング素子をオンオフ制御することで上側及び下側カメラ６０,７０の撮影が制御される。
【００５９】
また、記憶部には、カゴ３２を所定距離、上方又は下方に移動させるときに用いる移動制御用ソフトウェアも記憶されている。制御盤４０のＣＰＵが、受信部８０が受信した上側移動信号、下側移動信号、カゴ位置検出部５７からのカゴ３２の位置を特定可能な信号、及び移動制御用ソフトウェアに基づいて巻上機３５のモータの回転方向と回転数を制御することで、カゴ３２を所定距離上側又は下側に移動させることができる。
【００６０】
また、記憶部には、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を行う運転を行う際に復旧の可否を判定するための復旧可否判定用ソフトウェアも記憶されている。特許文献１に関連技術が開示されているので詳述しないが、エレベーター３０の受信部８０が、復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動を制御盤４０に実行させることを表す復旧調査信号を受信すると、エレベーター３０は、復旧可否判定用ソフトウェアに基づいて、カゴ３２を予め決められたように移動させ、その移動の際に予め決められた検査を行う。この検査項目には、例えば、走行中に異常オンが検出されたか否かの検査、制御ケーブルを引っ張る異常な引張力が検出されたか否かの検査、及び巻上機３５のモータの負荷量が所定範囲内にあるか否かの検査のうちの１以上の検査が含まれる。それらの検査は、対応する物理量等を検出するセンサ等を用いて実行される。
【００６１】
図２は、エレベーターシステム１を用いたエレベーター３０の復旧の概要について説明するための模式図であり、中規模地震が首都圏で発生した場合におけるエレベーター３０の復旧の概要について説明するための模式図である。
【００６２】
上述のように、本実施例では、各センター１０に配置される１以上の処理系サーバ１１及び１以上のデータベース系サーバ１２は、他のセンター１０に配置される１以上の処理系サーバ１１及び１以上のデータベース系サーバ１２と情報のやり取りが可能になっている。ここで、複数のセンター１０は、日本全国に分散配置され、エレベーターシステム１は、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器７７を含み、更には、５００ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器７７を含むと好ましい。また、本実施例では、上述のように、事業所２０に設置された情報機器２１で、エレベーター３０の復旧動作をできる。
【００６３】
したがって、図２に示すように、首都圏で中規模の地震が生じて、数百から数千のエレベーター３０が停止した場合、例えば、北海道にある事業所２０の情報機器２１や、近畿地方にある事業所２０の情報機器２１や、九州地方にある事業所２０の情報機器２１を用いて、遠隔操作で首都圏のエレベーター３０を復旧させることができるようになる。よって、そのような地震が発生しても全国の応援を得ることができ、全てのエレベーター３０をより迅速に復旧させることができる。
【００６４】
図３は、変形例のエレベーターシステムで実行可能なエレベーターの復旧手続の手順を表すフローチャートである。変形例のエレベーターシステムでは、エレベーターシステムに含まれるエレベーターが、第１地震計よりも低い地震レベルで動作する第３地震計を有する点のみが、エレベーターシステム１と異なる。
【００６５】
図３を参照して、地震が発生すると、ステップＳ１で中規模地震か否かを判定する。第１及び第３地震計が地震を検出する一方、第２地震計が地震を検出しなかった場合、ステップＳ１で肯定判定され、第３地震計のみが地震を検出した場合と、第２地震計が地震を検出した場合、ステップＳ１で否定判定される。
【００６６】
ステップＳ１で否定判定されると、ステップＳ２に移行して、第２地震計が地震を検出したか否かを判定する。ステップＳ２で否定判定されると、エレベーターの制御盤４０が、地震を震度が小さい小規模地震であると判定して、ステップＳ３に移行して、一定時間後にエレベーターを自動復旧させる。他方、ステップＳ２で肯定判定されると、エレベーターの制御盤４０が、地震を震度が大きい大規模地震であると判定して、ステップＳ４に移行して、発信部７５から地震が大規模地震であることを表す信号を外部に発信する。そして、その後、その信号に基づいて、ステップＳ５の復旧作業が実行される。詳しくは、ステップＳ５では、保守作業員が、現地を訪問して被害状況と対応方法について確認し、その確認に基づく復旧を行い、復旧手続きが終了する。
【００６７】
他方、ステップＳ１で肯定判定されると、ステップＳ６に移行して、エレベーターが９８耐震基準を満たすか否かが判定される。エレベーターの制御盤４０は、上側カメラから信号を受信できるか否かでステップＳ６の判定を容易に実行できる。ステップＳ６で肯定判定されると、ステップＳ７に移行して、エレベーターが、自動で復旧検査運転を行い、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８では、制御盤４０が、復旧検査運転でエレベーターを復旧させてよいか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ８で否定判定されると、ステップＳ５が実行される。また、ステップＳ８で肯定判定されるとステップＳ９に移行して、制御部が、自動的かつ暫定的にエレベーターを仮復旧させ、エレベーターが通常運行する。ステップＳ９でのエレベーターの仮復旧後、ステップＳ１０で、エレベーターの本復旧を実行する。本復旧では、保守作業員が、実際に現場に赴いてエレベーターの検査項目を再確認して、その後、エレベーターを通常運転させる。ステップＳ９の自動制御でエレベーターが仮復旧しているので、本復旧は、急を要することがなく、保守作業員の都合の良いタイミングで実行できる。ステップＳ１０の本復旧が終了すると、復旧手続きが終了する。
【００６９】
また、ステップＳ６で否定判定されると、ステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、保守作業員が、上側及び下側カメラ６０,７０を用いて昇降路４１内の機器の異常検査を実行し、その後、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、保守作業員が、昇降路４１内の機器等に異常があるか否かを判定する。ステップＳ１２の異常判定の検査項目には、例えば、ワイヤーロープ３３の上側及び下側カメラ６０,７０を通じた目視による絡まりの有無、ケーブルの上側及び下側カメラ６０,７０を通じた目視による絡まりの有無、上側及び下側カメラ６０,７０を通じた目視による昇降路４１のゆがみの有無、及び上側及び下側カメラを通じた目視によるカゴ３２及び釣合錘３４の脱レールの有無が含まれてもよい。
【００７０】
保守作業員がステップＳ１２で否定判定すると、保守作業員が、情報機器２１,２２を用いて、エレベーターを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動をエレベーターの制御盤４０に実行させることを表す復旧調査信号をエレベーターの受信部８０に送信し、その後、ステップＳ７が実行される。他方、保守作業員がステップＳ１２で肯定判定すると、ステップＳ５が実行される。なお、第３地震計は、存在しなくてもよい。そして、中規模以上の震度の地震のみ検出するようにしてもよく、上記ステップＳ２及びステップＳ３を省略してもよい。
【００７１】
以上、エレベーター３０は、昇降路４１内を昇降するカゴ３２、カゴ３２の上側に設置され、カゴ３２よりも上側の領域（上側領域の少なくとも一部という意味）を撮影可能である上側カメラ６０、及びカゴ３２の下側に設置され、カゴ３２よりも下側の領域（下側領域の少なくとも一部という意味）を撮影可能である下側カメラ７０を備える。また、エレベーター３０は、上側カメラ６０が撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラ７０が撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信可能な発信部７５を備える。
【００７２】
したがって、上側カメラ６０が撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラ７０が撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信できる。よって、それら上側及び下側画像信号を、情報機器（端末（ワークステーション、デスクトップ型パーソナルコンピュータ）、スマートホン、タブレット、ノートパソコン等）２１,２２で受けた人（例えば、保守作業員等）が、情報機器２１,２２の表示部８８,９６で上側画像及び下側画像を確認でき、カゴ３２や釣合錘３４のレールからの離脱、昇降路４１の歪み、及びワイヤーロープ３３の絡まりが生じているか否かを現場に到達する前に判定でき、現場の状況を認識できる。したがって、現場に到達した保守作業員等が、速やかにエレベーター３０を復旧させることができ、そのエレベーター３０を使用する人の生活に支障がでることを抑制できる。なお、上側カメラのみが存在して下側カメラが存在しない場合、カゴが、最上階に止まった時、昇降路の下側の確認ができなくなる。また、逆に、下側カメラのみが存在して上側カメラが存在しない場合、カゴが、最下階に止まった時、昇降路の上側の確認ができなくなる。よって、本開示のエレベーター３０は、上側カメラ６０と下側カメラ７０の両方を必ず必要とする。
【００７３】
また、エレベーター３０は、外部から発信されると共にカゴ３２を所定距離だけ上側に移動させることを表す上側移動信号、及び外部から発信されると共にカゴ３２を所定距離だけ下側に移動させることを表す下側移動信号を受信可能な受信部８０を備えてもよい。また、エレベーター３０は、上側移動信号に基づいてカゴ３２を所定距離だけ上側に移動させ、下側移動信号に基づいてカゴ３２を所定距離だけ下側に移動させる制御盤４０を備えてもよい。
【００７４】
上記構成によれば、エレベーター３０が、外部の情報機器２１,２２から有線及び無線の少なくとも一方を介して上側移動信号と下側移動信号を受信でき、その信号に基づいてカゴ３２を所定距離だけ上側又は下側に移動させることができる。したがって、保守作業員等が、昇降路４１内をより詳細に調査したい場合に、外部から上側又は下側移動信号を送信することで、カゴ３２を、昇降路４１内を自在に移動させることができ、各カゴ位置での上側画像及び下側画像を確認でき、例えば、カゴ３２やケーブルを損傷させるおそれがある昇降路壁面からの異物の突出等を確認できる。よって、保守作業員等が現場に到達する前に現場の状況を詳細に把握することができる。
【００７５】
また、エレベーター３０は、復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を実行することを表す復旧調査信号を受信可能な受信部８０と、復旧調査信号に基づいて復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を実行する制御盤４０を備えてもよい。
【００７６】
上記構成によれば、保守作業員等が、情報機器２１,２２の表示部８８,９６を用いて昇降路４１内の状況を確認して、カゴ３２や釣合錘３４のレールからの離脱、昇降路４１の歪み、及びワイヤーロープ３３の絡まり等が生じていないと判断した場合に、エレベーター３０の受信部８０に復旧調査信号を送信できる。そして、従来技術の方法のようにエレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を自動的に実行でき、そのカゴ３２の移動でエレベーター３０に問題が生じていないと判定されると、エレベーター３０の地震診断運転（復旧検査運転）を実行でき、エレベーター３０を自動的に復旧させることが可能になる。よって、現存のエレベーターのうちの８割程度（大多数）を占める９８耐震基準を満たさないエレベーター３０に自動復旧検査システムを導入できる。そして、９８耐震基準を満たさないエレベーター３０でも、保守作業員が現場を訪問しなくても暫定的に復旧できるので、数百から数千台ものエレベーター３０が休止するような地震が生じても、かなりの数のエレベーター３０を暫定的に自動復旧することが可能になり、人々の生活に混乱を生じること大きく抑制することが可能になり、保守作業員等の労力も格段に低減することが可能になる。
【００７７】
また、エレベーター３０が、上側カメラ６０に撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、下側カメラ７０に撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、上側カメラ６０の撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び下側カメラ７０の撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を受信可能な受信部８０を備えてもよい。また、エレベーター３０が、上側撮影実行信号に基づいて上側カメラ６０に撮影を実行させ、下側撮影実行信号に基づいて下側カメラ７０に撮影を実行させ、上側撮影終了信号に基づいて上側カメラ６０の撮影を終了させ、下側撮影終了信号に基づいて下側カメラ７０の撮影を終了させる制御盤４０を備えてもよい。
【００７８】
上記構成によれば、保守作業員等が必要なときに上側カメラ６０と下側カメラ７０での撮影を開始させることができ、所望なときに上側カメラ６０と下側カメラ７０の撮影を終了させることができる。したがって、上側カメラ６０と下側カメラ７０の運転コストを小さくできる。
【００７９】
また、情報機器２１,２２は、本開示のエレベーター３０が発信した上側画像信号に基づく上画像を表示可能であると共に、エレベーター３０が発信した下側画像信号に基づく下画像を表示可能である表示部８８,９６を備える。
【００８０】
したがって、保守作業員等が、エレベーター３０の昇降路４１内の状況を現場に行くことなく上画像及び下画像で確認できる。よって、現場に到着した後、エレベーター３０を速やかに復旧させることができる。
【００８１】
また、情報機器２１,２２は、所定距離だけカゴ３２を上側に移動させることを表す上側移動信号と、所定距離だけカゴ３２を下側に移動させることを表す下側移動信号とを、直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００８２】
上記構成によれば、保守作業員等が、昇降路４１内をより詳細に調査したい場合に、外部から上側又は下側移動信号を送信することで、カゴ３２を、昇降路４１内を自在に移動させることができ、各カゴ位置での上側画像及び下側画像を確認できる。よって、保守作業員等が現場に到達する前に現場の状況を詳細に把握することができる。
【００８３】
また、情報機器２１,２２は、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を実行することを表す復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００８４】
上記構成によれば、保守作業員等が、情報機器２１,２２の表示部８８,９６で昇降路４１内の状況を確認して、カゴ３２や釣合錘３４のレールからの離脱、昇降路４１の歪み、及びワイヤーロープ３３の絡まり等が生じていないと判断した場合に、エレベーター３０の受信部８０に復旧調査信号を送信できる。したがって、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動を自動的に実行でき、そのカゴ３２の移動でエレベーター３０に問題が生じていないことが判定できると、従来技術の方法のようにエレベーター３０を自動的に復旧できる。よって、９８耐震基準を満たさないエレベーター３０でも、保守作業員が現場を訪問することなく暫定的に復旧できる。
【００８５】
また、情報機器２１,２２は、上側カメラ６０に撮影を実行させることを表す上側撮影実行信号、下側カメラ７０に撮影を実行させることを表す下側撮影実行信号、上側カメラ６０の撮影を終了させることを表す上側撮影終了信号、及び下側カメラ７０の撮影を終了させることを表す下側撮影終了信号を、直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信可能な操作部を備えてもよい。
【００８６】
上記構成によれば、保守作業員等が必要なときに上側カメラ６０と下側カメラ７０での撮影を開始させることができ、所望なときに上側カメラ６０と下側カメラ７０の撮影を終了させることができる。したがって、上側カメラ６０と下側カメラ７０の運転コストを小さくできる。
【００８７】
また、エレベーターシステム１は、上記復旧調査信号を受信可能な受信部８０を備えるエレベーター３０を複数備えてもよい。また、エレベーターシステム１は、上記復旧調査信号を直接又は１以上の中継機器を介してエレベーター３０の受信部８０に発信可能な操作部を備える情報機器２１,２２を複数備えてもよい。そして、複数の情報機器２１,２２が、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器７７を含んでもよい。
【００８８】
中規模の地震が大都市圏で発生すると、数百から数千ものエレベーター３０が、休止状態になることがある。しかし、本構成によれば、複数の情報機器２１,２２が、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器７７を含むので、そのような事態が生じても、エレベーター３０から５０ｋｍ以上離れた保守作業員が情報機器２１,２２を用いてそのエレベーター３０を自動復旧させることができる。よって、例えば、東京で起こった地震に関して、東京のエレベーター３０を東京以外の作業員（例えば、大阪の保守作業員）が自動で復旧させることが可能になる。よって、地震で多数のエレベーター３０が休止状態になったとしても、それら多数のエレベーター３０をより迅速に復旧させることが可能になる。
【００８９】
また、本開示のエレベーター３０の復旧方法は、カゴ３２の上側に設置されてカゴ３２よりも上側の領域を撮影する上側カメラ６０と、カゴ３２の下側に設置されてカゴ３２よりも下側の領域を撮影する下側カメラ７０と、外部に信号を発信する発信部７５と、地震の発生を検知可能な地震検知装置５５を備えたエレベーター３０において、地震検知装置５５が地震の発生を検知した後、上側カメラ６０が撮影した上側画像に基づく上側画像情報を含む上側画像信号、及び下側カメラ７０が撮影した下側画像に基づく下側画像情報を含む下側画像信号を外部に発信する画像信号送信ステップと、画像信号送信ステップの後に、エレベーター３０を復旧させてよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動をエレベーター３０の制御盤４０に実行させる復旧調査ステップを備える。
【００９０】
したがって、９８耐震基準を満たさないエレベーター３０でも、上側及び下側カメラ６０,７０を通じた目視検査で、中規模の地震が発生した場合にエレベーター３０の復旧検査運転を実行できるか否かを判断できる。よって、従来技術の方法のようにエレベーター３０の復旧検査運転を実行でき、エレベーター３０を自動的に復旧させることが可能になる。
【００９１】
また、本開示の情報機器２１,２２には、次の有益な画像表示プログラムがインストールされている。詳しくは、その画像表示プログラムは、受信部及び表示部を有する情報機器で用いられる。また、その画像表示プログラムは、受信部が受信した本開示のエレベーター３０の上側画像信号に基づく上画像を表示部８８,９６に表示させる処理と、情報機器２１,２２の受信部が受信したエレベーターの下側画像信号に基づく下画像を表示部８８,９６に表示させる処理とをコンピュータに実行させる。本画像表示プログラムを用いれば、保守作業員が情報機器２１,２２で上画像及び下画像を確認できる。
【００９２】
なお、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、情報機器２１,２２を操作して、上側カメラ６０と下側カメラ７０の撮影を開始したり、上側カメラ６０と下側カメラ７０の撮影を停止したりする場合について説明した。しかし、情報機器は、上側カメラと下側カメラの撮影の開始や停止を実行する操作部を有さなくてもよい。
【００９４】
また、この場合、エレベーターは、地震の発生を検知可能な地震検知部と、その地震検知部からの信号に基づいて地震が発生したと認識すると、上側カメラ６０と下側カメラ７０に撮影を実行させる制御盤を備えてもよい。ここで、地震検知部は、外力がエレベーターに付与されて、エレベーターに一時的な歪みが生じたことを検知できるセンサで構成されればよく、地震計の他、歪みセンサや光学センサ等で構成されてもよい。また、この場合において、制御盤は、地震検知部から信号を受けた後の如何なるタイミングで上側カメラと下側カメラに撮影を実行させてもよく、例えば、制御盤は、地震検知部が地震を検知したことを判断すると直ぐに上側カメラと下側カメラに撮影を開始させてもよく、又はカゴが最寄の階等に停止してカゴ扉及び乗場扉が開いたタイミングで上側カメラと下側カメラに撮影を開始させてもよい。
【００９５】
本変形例によれば、地震が発生すると、上側カメラ６０と下側カメラ７０に自動的に撮影を開始させることができる。よって、地震が検知されると、上記上側及び下側撮影実行信号を発信しなくても、上側カメラと下側カメラに撮影を実行させることができ、情報機器が上側及び下側画像情報を獲得できる。
【００９６】
また、エレベーター３０が、外部からの信号を受信する受信部８０を有する場合について説明したが、エレベーターは、そのような受信部を有さなくてもよい。そのような場合であっても、保守作業員は、エレベーターが外部に送信した画像に基づいて現場に到着する前に現場における昇降路内の状況を知ることができる。よって、エレベーターの復旧を迅速に実行できるからである。
【００９７】
また、エレベーター３０が、外部から受信した上側移動信号に基づいてカゴ３２を所定距離だけ上側に移動させることができ、外部から受信した下側移動信号に基づいてカゴ３２を所定距離だけ下側に移動させることができる場合について説明した。しかし、エレベーターは、そのような信号を受けることができなくてもよい。そしてエレベーターは、カゴを所定距離だけ上側に移動させることができなくてもよく、カゴを所定距離だけ下側に移動させることができなくてもよい。
【００９８】
また、エレベーター３０が、それを復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴの移動をその制御盤に実行させることを表す復旧調査信号を受信可能である場合について説明した。しかし、エレベーターは、そのような復旧調査信号を受信不可能でもよく、復旧検査運転を実行できなくてもよい。
【００９９】
また、情報機器２１,２２が、所定距離だけカゴ３２を上側に移動させることを表す上側移動信号と、所定距離だけカゴ３２を下側に移動させることを表す下側移動信号を送信可能な操作部を有する場合について説明した。しかし、情報機器は、そのような上側移動信号と下側移動信号を送信可能な操作部を有さなくてもよい。
【０１００】
また、情報機器２１,２２が、エレベーター３０を復旧してよいか否かの判定を行うためのカゴ３２の移動をエレベーター３０の制御盤４０に実行させることを表す復旧調査信号を送信可能な操作部を有する場合について説明した。しかし、情報機器は、そのような復旧調査信号を送信可能な操作部を有さなくてもよい。
【０１０１】
また、情報機器２１,２２が、上側カメラ６０と下側カメラ７０に撮影を実行させることを表す撮影実行信号と、上側カメラ６０と下側カメラ７０の撮影を終了させることを表す撮影終了信号を送信可能な操作部を有する場合について説明した。しかし、情報機器は、そのような撮影実行信号や撮影終了信号を送信可能な操作部を有さなくてもよい。
【０１０２】
また、エレベーターシステム１が、５０ｋｍ以上離れて配置される２つの長距離離間情報機器７７を含む場合について説明した。しかし、エレベーターシステムは、５０ｋｍ以上離れて配置される情報機器を含まなくてもよい。
【０１０３】
また、エレベーター３０の発信部７５が制御盤４０に存在する場合について説明した。しかし、エレベーターの発信部は、カメラに存在してもよく、該発信部が、上側カメラの発信部である上側発信部、及び下側カメラの発信部である下側発信部を含んでもよい。また、カメラの駆動又は停止を表す信号を受信する受信部は、カメラに存在してもよく、より詳しくは、上側カメラの駆動又は停止を表す信号を受信する受信部が、上側カメラに存在してもよく、下側カメラの駆動又は停止を表す信号を受信する受信部が、下側カメラに存在してもよい。
【０１０４】
なお、発信部は、無線信号を発信するときには、送信アンテナや発信ポートで構成されてもよく、有線で信号を発信するときには、信号発信用のケーブルを接続する端子で構成されてもよい。また、受信部は、無線信号を受信するときには、受信アンテナや受信ポートで構成されてもよく、有線で信号を受信するときには、信号受信用のケーブルを接続する端子で構成されてもよい。また、図１に示す例では、発信部７５が、受信部８０と異なるが、発信部は、受信部を兼用してもよい。
【０１０５】
また、上側カメラ６０と下側カメラ７０を中規模地震が発生したときのエレベーター３０の復旧に用いる場合について説明した。しかし、上側カメラを地震に無関係に上側画像を確認するのに用いてもよく、下側カメラを地震に無関係に下側画像を確認するのに用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  エレベーターシステム、  ２１,２２  情報機器、  ３０  エレベーター、  ３２  カゴ、  ４０  制御盤、  ４１  昇降路、  ５５  地震検知装置、  ６０  上側カメラ、  ７０  下側カメラ、  ７５  発信部、  ７７  長距離離間情報機器、  ８０  受信部、  ８８,９６  表示部、  ９７  キーボード、  ９８  マウス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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