(57)【要約】【課題】タイヤが破損した場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能なタイヤを提供すること。【解決手段】ビードコア２１の周辺領域に、少なくともタイヤの内腔側から通信可能なトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されている。このトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ１をリム６０に装着したときにタイヤ１の外部から通信できない位置に配置されていてもよい。また、タイヤをリムに装着したときにタイヤ１の外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグ４０をさらに備えていてもよい。【選択図】図１
2020083317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビードコアの周辺領域に、少なくともタイヤの内腔側から通信可能なトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグが配置されている、タイヤ。
【請求項２】
前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグは、前記タイヤをリムに装着したときに前記タイヤの外部から通信できない位置に配置されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記タイヤをリムに装着したときに前記タイヤの外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグをさらに備えた、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
一方のビードコアから他方のビードコアに延び、前記ビードコア周りで折り返されたカーカスプライと、前記ビードコア周りで前記カーカスプライを覆うように配設されたチェーハーと、を備え、前記カーカスプライと前記チェーハーの間に、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグが配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
一方のビードコアから他方のビードコアに延び、前記ビードコア周りで折り返されたカーカスプライと、前記ビードコア周りで前記カーカスプライを覆うように配設されたチェーハーと、前記カーカスプライのタイヤ内腔側に配置されたインナーライナーと、を備え、前記カーカスプライの一部の領域において、前記チェーハーと、前記インナーライナーとが積層されており、前記チェーハーと前記インナーライナーの間に、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグが配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグは、前記ビードコアのタイヤ幅方向内側に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が埋設されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴム構造体内にＲＦＩＤタグ等の電子部品を埋設したタイヤが知られている。このようなタイヤは、タイヤに埋設されたＲＦＩＤタグと、外部機器としてのリーダとが通信を行うことにより、タイヤの製造管理、使用履歴管理等を行うことができる。
例えば特許文献１には、識別素子を有する電気部品と組み合わされたパッチを、インナーライナーに近接した部分に配置したタイヤが開示されている。また、電気部品を、カーカスとサイドウォールの間や、カーカスとトレッド部分の間に配置することもできることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される技術によれば、識別素子を用いて、タイヤの在庫管理や監視を行うことができる。
しかしながら、特許文献１に示される技術においては、タイヤが破損して大きく欠損し、タイヤのゴム構造体と共に識別素子を紛失するような状況においては、タイヤの市場末期までのトレーサビリティを行うことができなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、タイヤが破損した場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能なタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のタイヤ（例えば、タイヤ１）は、ビードコア（例えば、ビードコア２１）の周辺領域に、少なくともタイヤの内腔側から通信可能なトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ（例えば、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０）が配置されている。
【０００７】
（２）（１）のタイヤにおいて、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグは、前記タイヤをリム（例えば、リム６０）に装着したときに前記タイヤの外部から通信できない位置に配置されていてもよい。
【０００８】
（３）（１）または（２）のタイヤは、前記タイヤをリムに装着したときに前記タイヤの外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグ（例えば、通常時用ＲＦＩＤタグ４０）をさらに備えていてもよい。
【０００９】
（４）（１）〜（３）のタイヤは、一方のビードコア（例えば、ビードコア２１）から他方のビードコアに延び、前記ビードコア周りで折り返されたカーカスプライ（例えば、カーカスプライ２３）と、前記ビードコア周りで前記カーカスプライを覆うように配設されたチェーハー（例えば、チェーハー３１）と、を備え、前記カーカスプライと前記チェーハーの間に、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグが配置されていてもよい。
【００１０】
（５）（１）〜（３）のタイヤは、一方のビードコアから他方のビードコアに延び、前記ビードコア周りで折り返されたカーカスプライと、前記ビードコア周りで前記カーカスプライを覆うように配設されたチェーハーと、前記カーカスプライのタイヤ内腔側に配置されたインナーライナー（例えば、インナーライナー２９）と、を備え、前記カーカスプライの一部の領域において、前記チェーハーと、前記インナーライナーとが積層されており、前記チェーハーと前記インナーライナーの間に、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグが配置されていてもよい。
【００１１】
（６）（１）〜（５）のタイヤにおいて、前記トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグは、前記ビードコアのタイヤ幅方向内側に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タイヤが破損した場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能なタイヤを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例に係るタイヤのタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係るタイヤの部分拡大断面図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係るタイヤにおける、保護部材によって保護された、ＲＦＩＤタグを示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａのｂ−ｂ断面を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ａのｃ−ｃ断面を示す図である。
【図６】スプリングアンテナ内にゴムを充填しない場合における、ＲＦＩＤタグをゴムシートで挟み込む前の断面を示す図である。
【図７】スプリングアンテナ内にゴムを充填しない場合における、ＲＦＩＤタグをゴムシートで挟み込んだ後の断面を示す図である。
【図８】スプリングアンテナ内にゴムを充填しない場合における、ＲＦＩＤタグをゴムシートで挟み込んだ後の断面を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るタイヤにおける、スプリングアンテナ内にゴムを充填する前のＲＦＩＤタグを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るタイヤにおける、スプリングアンテナ内にゴムを充填した後のＲＦＩＤタグを示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るタイヤにおける、ゴムシートで挟み込まれる前のＲＦＩＤタグを示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るタイヤにおける、ゴムシートで挟み込まれたＲＦＩＤタグを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るタイヤ１のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。タイヤ１の基本的な構造は、タイヤ幅方向の断面において左右対称となっているため、ここでは、右半分の断面図を示す。図中、符号Ｓ１は、タイヤ赤道面である。タイヤ赤道面Ｓ１は、タイヤ回転軸に直交する面で、かつタイヤ幅方向中心に位置する面である。
ここで、タイヤ幅方向とは、タイヤ回転軸に平行な方向であり、図１の断面図における紙面左右方向である。図１においては、タイヤ幅方向Ｘとして図示されている。
そして、タイヤ幅方向内側とは、タイヤ赤道面Ｓ１に近づく方向であり、図１においては、紙面左側である。タイヤ幅方向外側とは、タイヤ赤道面Ｓ１から離れる方向であり、図１においては、紙面右側である。
また、タイヤ径方向とは、タイヤ回転軸に垂直な方向であり、図１における紙面上下方向である。図１においては、タイヤ径方向Ｙとして図示されている。
そして、タイヤ径方向外側とは、タイヤ回転軸から離れる方向であり、図１においては、紙面上側である。タイヤ径方向内側とは、タイヤ回転軸に近づく方向であり、図１においては、紙面下側である。
図２〜４についても同様である。
【００１５】
タイヤ１は、例えば乗用車用のタイヤであり、タイヤ幅方向両側に設けられた一対のビード１１と、路面との接地面を形成するトレッド１２と、一対のビード１１とトレッド１２との間を延びる一対のサイドウォール１３とを備える。
【００１６】
ビード１１は、ゴムが被覆された金属製のビードワイヤを複数回巻いて形成した環状のビードコア２１と、ビードコア２１のタイヤ径方向外側に延出している、先端先細り形状のビードフィラー２２とを備える。ビードコア２１は、空気が充填されたタイヤ１を、ホイールのリム６０に固定する役目を果たす部材である。ビードフィラー２２は、ビード周辺部の剛性を高め、高い操縦性および安定性を確保するために設けられている部材であり、例えば周囲のゴム部材よりもモジュラスの高いゴムにより構成される。
【００１７】
タイヤ１の内部には、タイヤ１の骨格となるプライを構成するカーカスプライ２３が埋設されている。カーカスプライ２３は、一方のビードコア２１から他方のビードコア２１に延びている。すなわち、一対のビードコア２１間を、一対のサイドウォール１３およびトレッド１２を通過する態様で、タイヤ１内に埋設されている。
図１に示されるように、カーカスプライ２３は、一方のビードコア２１から他方のビードコア２１に延び、トレッド１２とビード１１との間を延在するプライ本体２４と、ビードコア２１の周りで折り返されているプライ折り返し部２５とを備える。本実施形態においては、プライ折り返し部２５は、プライ本体２４に重ね合わされている。
カーカスプライ２３は、タイヤ幅方向に延びる複数のプライコードにより構成されている。また、複数のプライコードは、タイヤ周方向に並んで配列されている。
このプライコードは、ポリエステルやポリアミド等の絶縁性の有機繊維コード等により構成されており、ゴムにより被覆されている。
【００１８】
トレッド１２において、カーカスプライ２３のタイヤ径方向外側には、スチールベルト２６が設けられている。スチールベルト２６は、ゴムで被覆された複数のスチールコードにより構成されている。スチールベルト２６を設けることにより、タイヤ１の剛性が確保され、トレッド１２と路面の接地状態が良くなる。本実施形態においては、２層のスチールベルト２６１、２６２が設けられているが、積層されるスチールベルト２６の枚数はこれに限らない。
【００１９】
スチールベルト２６のタイヤ径方向外側には、ベルト補強層としてのキャッププライ２７が設けられている。キャッププライ２７は、ポリアミド繊維等の絶縁性の有機繊維層により構成されており、ゴムにより被覆されている。キャッププライ２７を設けることにより、耐久性の向上、走行時のロードノイズの低減を図ることができる。本実施形態においては、キャッププライ２７のタイヤ幅方向外側端２７Ａは、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａよりもタイヤ幅方向外側に延出している。
【００２０】
キャッププライ２７のタイヤ径方向外側には、トレッドゴム２８が設けられている。トレッドゴム２８の外表面には、図示しないトレッドパターンが設けられており、この外表面が、路面と接触する接地面となる。
【００２１】
ビード１１、サイドウォール１３、トレッド１２において、カーカスプライ２３のタイヤ内腔側には、タイヤ１の内壁面を構成するゴム層としてのインナーライナー２９が設けられている。インナーライナー２９は、耐空気透過性ゴムにより構成されており、タイヤ内腔内の空気が外部に漏れるのを防ぐ。
【００２２】
サイドウォール１３において、カーカスプライ２３のタイヤ幅方向外側には、タイヤ１の外壁面を構成するサイドウォールゴム３０が設けられている。このサイドウォールゴム３０は、タイヤ１がクッション作用をする際に最もたわむ部分であり、通常、耐疲労性を有する柔軟なゴムが採用される。
【００２３】
ここで、図１に示されるように、サイドウォールゴム３０は、トレッド１２に向かって延出している。一方、トレッドゴム２８は、サイドウォール１３に向かって延出している。その結果、カーカスプライ２３の一部領域のタイヤ外表面側において、トレッドゴム２８と、サイドウォールゴム３０とが積層された状態となっている。より詳細には、サイドウォールゴム３０とトレッドゴム２８が共に存在する領域、すなわちサイドウォール１３とトレッド１２の移行領域において、カーカスプライ２３のタイヤ外表面側に、サイドウォールゴム３０と、トレッドゴム２８とが、順に積層された状態となっている。
【００２４】
ビードコア２１周りでカーカスプライ２３を覆うように、チェーハー３１が設けられている。より詳細には、ビードコア２１周辺のカーカスプライ２３のタイヤ幅方向内側、タイヤ径方向内側、タイヤ幅方向外側を覆うように、チェーハー３１が設けられている。チェーハー３１の一端側は、カーカスプライ２３のプライ本体２４とインナーライナー２９との間に挟まれるように配置されている。チェーハー３１の他端側は、カーカスプライ２３のプライ折り返し部２５とリムストリップゴム３２との間に挟まれるように配置されている。チェーハー３１は、例えば繊維を練り込んだゴムや、モジュラスの高いゴムにより構成されており、タイヤ１を構成する構成部材の中で、比較的強度が高い。例えば、インナーライナー２９やサイドウォールゴム３０よりも強度が高い。
プライ折り返し部２５およびチェーハー３１のタイヤ幅方向外側に配置されているリムストリップゴム３２は、ホイールにタイヤ１が装着される際に、そのタイヤ幅方向外側が、ホイールのリム６０と接触するゴム部材である。このリムストリップゴム３２のタイヤ径方向外側は、サイドウォールゴム３０に連接している。
【００２５】
本実施形態のタイヤ１には、タイヤ１をリム６０に装着したときに外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグ４０と、タイヤ１が破損して大きく欠損するような場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことを可能とするための、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が埋設されている。
【００２６】
ＲＦＩＤタグ４０、５０は、ＲＦＩＤチップと、外部機器と通信を行うためのアンテナとを備えた、パッシブ型のトランスポンダであり、外部機器としての図示しないリーダとの間で無線通信を行う。アンテナとしては、コイル状のスプリングアンテナ、板状のアンテナ、棒状の各種のアンテナが用いられる。例えば、フレキシブル基板に対して所定のパターンをプリントすることによって形成したアンテナであってもよい。ＲＦＩＤチップ内の記憶部には、製造番号、部品番号等の識別情報が格納されている。なお、通常時用ＲＦＩＤタグ４０と、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、同じ種類のＲＦＩＤタグであってもよいし、通信性能等の異なるＲＦＩＤタグであってもよい。
【００２７】
図１に示されるように、通常時用ＲＦＩＤタグ４０は、サイドウォールゴム３０とトレッドゴム２８の間に埋設されている。この位置は、通信品質を考慮すると、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の埋設位置として好適である。すなわち、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を、サイドウォール１３とトレッド１２の移行領域に埋設することで、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を、通信に対して悪影響をおよぼす可能性のある、金属製のビードコア２１から十分離れた位置に配置することができる。ここで、ビードコア２１は、金属製のビードワイヤを積層巻回して環状に形成されていることから、通信に対して悪影響をおよぼす可能性が特に高い金属部材である。よって、ビードコア２１の周辺領域にＲＦＩＤタグを配置すると、長距離の通信が困難となる。
【００２８】
また、図１に示されるように、キャッププライ２７のタイヤ幅方向外側端２７Ａを、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａよりもタイヤ幅方向外側に延出させた上で、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を、キャッププライ２７のタイヤ幅方向外側端２７Ａよりもタイヤ外表面側に配置して、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を、金属製のスチールベルト２６から確実に離間させる構成を採用してもよい。
【００２９】
そして、通信品質を考慮すれば、通常時用ＲＦＩＤタグ４０は、できるだけタイヤ１の外表面に近い部分に配置することが好ましい。仮に、通常時用ＲＦＩＤタグ４０をカーカスプライ２３の内腔側に配置すると、タイヤ１の外表面からの離れるため、通信品質が落ちる。よって、通常時用ＲＦＩＤタグ４０は、カーカスプライ２３のタイヤ外表面側に配置されることが好ましい。
また、カーカスプライ２３のタイヤ外表面側のゴム層の方が、インナーライナー２９よりもゴム層に厚みがあるため、加硫時において、通常時用ＲＦＩＤタグ４０がゴム層内に埋設された状態を維持しやすい。
これらの点を考慮すると、サイドウォールゴム３０とトレッドゴム２８との間は、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の埋設位置として好適である。
【００３０】
本実施形態のタイヤ１には、タイヤ１をリム６０に装着したときに外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグ４０に加えて、例えばタイヤが破損して大きく欠損した場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことを可能とするための、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が埋設されている。
【００３１】
図２は、図１のタイヤ１における、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
図１、２に示されるように、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１の周辺領域に配置されている。本実施形態においては、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１のタイヤ幅方向内側であって、カーカスプライ２３とチェーハー３１の間に配置されている。より詳細には、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ径方向において、ビードコア２１の断面高さＬ１（図２に示されるタイヤ幅方向断面視における、ビードコア２１のタイヤ径方向断面高さＬ１）の範囲内に配置されている。
このように、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を金属製のビードコアの周辺領域に配置すれば、タイヤが破損して大きく欠損した場合、例えば、トレッド１２や、サイドウォール１３が大きく欠損した場合であっても、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０はビードコア２１と共に残存するため、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００３２】
そして、このトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、少なくとも、出荷前などのホイール未装着時と、市場末期のタイヤ破損時において通信するためのものとして位置づける場合は、このトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、少なくともタイヤ１の内腔側から通信可能となっていればよい。ホイール未装着時や、市場末期のタイヤ破損時は、タイヤ１の内腔側からリーダをアクセスすることができるからである。このようなトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ欠損時トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグとして用いることができる。
【００３３】
付言すると、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ１をリム６０に装着した状態において、タイヤ１の外部からは通信できない位置に配置されていてもよい。トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナを含む通信部の通信機能を適切に設定し、かつトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を金属製のビードコア２１の周辺領域に配置することで、このような状態とすることができる。これにより、例えば通常時用ＲＦＩＤタグ４０と、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の使用周波数帯域が同じ周波数帯域であったとしても、通常使用時において、すなわちタイヤ１がリム６０に装着されている場合において、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の信号に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の信号が混入することがない。
【００３４】
また、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナを含む通信部として、必要以上に長距離の通信が可能な高コストの通信部を採用する必要が無くなる。すなわち、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０として、通常時用ＲＦＩＤタグ４０よりも通信性能の低い、小型のＲＦＩＤタグを用いることもできる。この場合、ＲＦＩＤタグ単体の機能（タイヤ１に組み付ける前の機能）として、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の通信部が有する通信可能距離は、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の通信部が有する通信可能距離よりも短くてもよい。例えば、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナとして、通常時用ＲＦＩＤタグ４０のアンテナとは異なるアンテナを採用してもよい。より具体的には、通常時用ＲＦＩＤタグ４０のアンテナとして、通信性および柔軟性を考慮して、コイル状のスプリングアンテナを採用し、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナとして、小型化を考慮して、基板にアンテナパターンをプリントすることによって形成したプリントアンテナを採用してもよい。
また、異なる通信部を採用して、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０と通常時用ＲＦＩＤタグ４０の使用周波数帯域を異ならせてもよい。
【００３５】
なお、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナは、ビードコア２１に接触しないように配置されることが好ましい。本実施形態に示されるように、カーカスプライ２３とチェーハー３１の間にトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を配置することで、アンテナとビードコア２１の接触を確実に防ぐことができる。また、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナは、使用周波数帯域において、ビードコア２１と電磁界結合しない位置に設けることが好ましい。
但し、通信品質は低下するものの、アンテナとビードコア２１が接触している構成や、電磁界結合している構成を採用することも可能である。
【００３６】
なお、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ１をリム６０に装着したときにおいて、金属製のリム６０とは反対側の位置となる、ビードコア２１のタイヤ幅方向内側に配置されることが好ましい。この位置であれば、リム６０により強く押圧されることがないため、ＲＦＩＤタグの配置位置としてより適切である。
【００３７】
但し、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、ビードコア２１のタイヤ径方向内側や、ビードコア２１のタイヤ幅方向外側に配置してもよい。例えば、ビードコア２１のタイヤ径方向内側における、カーカスプライ２３とチェーハー３１の間や、ビードコア２１のタイヤ幅方向外側における、カーカスプライ２３とチェーハー３１の間に配置してもよい。
【００３８】
なお、本実施形態によれば、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、金属製のビードコア２１の周辺領域に配置され、かつ強度の高い部材の間に配置されているため、具体的には、インナーライナー２９やサイドウォールゴム３０よりも強度やモジュラスが高いチェーハー３１と、繊維コードを有するカーカスプライ２３の間に配置されているため、タイヤ１の市場末期まで確実に保護される。
【００３９】
なお、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の配置位置については、サイドウォールゴム３０とトレッドゴム２８との間に限らない。通信品質を考慮すると、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａと、スチールベルト２６のタイヤ幅方向外側端２６Ａの間の領域に配置されていることが好ましいが、少なくとも、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０よりも通信しやすい位置に配置されていればよい。例えばカーカスプライ２３のタイヤ外表面側の所望の位置や、ビードフィラー２２のタイヤ径方向外側端２２Ａの周辺領域などに配置されていてもよい。
【００４０】
なお、ＲＦＩＤタグ４０、５０のうち、通常使用時において通信を行う通常時用ＲＦＩＤタグ４０のみ、センサ機能を有するものや、タイヤ１に配置されたセンサからのセンサ情報を保存可能なものとしてもよい。この場合、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、少なくとも識別情報を記憶し、市場末期においても識別情報を送信できるものとする。
但し、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、センサ機能を有するものや、タイヤ１に配置されたセンサからのセンサ情報を保存可能なものとしてもよい。また、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の記憶部に、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の記憶部に保存されている情報のうち、一部の情報のみを選択的に記憶させる態様としてもよい。この場合は、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の記憶部には、識別情報に加えて、タイヤ１を解析する上で特に重要なセンサ情報などが保存される。
【００４１】
ここで、ＲＦＩＤタグ４０、５０は、タイヤ１の製造工程において、加硫工程の前に取り付けられている。本実施形態においては、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を、トレッドゴム２８またはサイドウォールゴム３０に取り付ける。また、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、カーカスプライ２３またはチェーハー３１に取り付ける。
このとき、トレッドゴム２８、サイドウォールゴム３０、カーカスプライ２３の被覆ゴム、チェーハー３１といったゴム部材は加硫前の生ゴムの状態であるため、その粘着性を利用して、ＲＦＩＤタグ４０、５０をゴム部材に貼り付けてもよい。あるいは、粘着性が低い場合などにおいては、接着剤等を用いて貼り付けてもよい。ＲＦＩＤタグ４０、５０を貼り付けた後、ＲＦＩＤタグ４０、５０を各ゴム部材によって挟み込む。その後、ＲＦＩＤタグ４０、５０を含む各ゴム部材が組み付けられた生タイヤを、加硫工程において加硫し、タイヤ１を製造する。
【００４２】
このように、本実施形態においては、タイヤ製造時において、生ゴム状態のゴム部材にＲＦＩＤタグ４０、５０を貼り付けることができ、また、異なる部材間にＲＦＩＤタグ４０、５０を配置することができるため、タイヤ１の製造工程におけるＲＦＩＤタグ４０、５０の組み付け作業が容易である。
【００４３】
なお、タイヤ１に埋設するＲＦＩＤタグ４０、５０は、後述する図５においてＲＦＩＤタグ４０として示されるように、アンテナを含めると、長手方向を有することが多い。このようなＲＦＩＤタグ４０、５０は、その長手方向が、タイヤ１の周方向に対して接線の方向、すなわち図１〜２の断面図において紙面に直交する方向となるように、タイヤ１に埋設することが好ましい。このように埋設することで、タイヤ１が変形したときにおいても、ＲＦＩＤタグ４０、５０に応力がかかりにくい。
【００４４】
なお、ＲＦＩＤタグ４０、５０は、ゴムシート等の保護部材により被覆された状態で、異なる部材間に挟んでもよいが、保護部材で被覆することなく、異なる部材間に挟んでもよい。
【００４５】
図３は、本実施形態の変形例におけるタイヤ１のタイヤ幅方向の半断面を示す図である。
図４は、図３のタイヤ１における、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の埋設部周辺を示す拡大断面図である。
本変形例においても、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１の周辺領域に配置されているが、その詳細な配置位置が異なる。本変形例においては、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、チェーハー３１とインナーライナー２９の間に配置されている。
【００４６】
この場合であっても、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１の周辺領域に配置されているため、図１、２の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態によれば、よりタイヤ内腔面に近い位置にトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されているため、リーダをタイヤ内腔側からアクセスした場合において、通信が容易である。また、チェーハー３１が繊維コードを有していない構成の場合、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０をカーカスプライ２３に直接配置しない構成であるため、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナが繊維コードに引っかかり、加硫時において、アンテナが伸ばされるといった問題も発生しない。
また、本実施形態に示されるように、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、チェーハー３１とインナーライナー２９との間に配置することで、確実にビードコア２１のタイヤ幅方向内側に配置することができる。
【００４７】
そして、本変形例においては、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、タイヤ径方向において、ビードコア２１の断面高さＬ１（図４に示されるタイヤ幅方向断面視における、ビードコア２１のタイヤ径方向断面高さＬ１）の範囲内に、少なくとも一部が含まれるように配置されている。このような位置であっても、金属製のビードコア２１に近接した周辺領域であるため、トレッド１２や、サイドウォール１３が大きく欠損した場合であっても、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０はビードコア２１と共に残存する。よって、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００４８】
なお、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１の断面高さＬ１を基準としたときに、このＬ１をタイヤ径方向外側に２０％広げた範囲Ｌ２（図２、４に示されるＬ２）のタイヤ径方向外側端の位置Ｙ１（図２、４に示されるＹ１）よりも、タイヤ径方向内側の領域に配置されることが好ましい。例えば、ビードコア２１のタイヤ径方向内側におけるカーカスプライ２３とチェーハー３１の間や、ビードコア２１のタイヤ幅方向外側におけるカーカスプライ２３とチェーハー３１の間や、チェーハー３１とリムストリップゴム３２の間であって、位置Ｙ１よりもタイヤ径方向内側の領域に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されていてもよい。この領域は、金属製のビードコア２１に近接した周辺領域であり、トレッド１２や、サイドウォール１３が大きく欠損した場合であっても、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０はビードコア２１と共に残存する可能性が極めて高い。よって、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００４９】
本実施形態のタイヤ１によれば、以下の効果を奏する。
【００５０】
（１）本実施形態に係るタイヤ１は、ビードコア２１の周辺領域に、少なくともタイヤ１の内腔側から通信可能なトレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されている。
これにより、タイヤが破損した場合においても、市場末期までのトレーサビリティを行うことが可能となる。
【００５１】
（２）本実施形態に係るタイヤ１は、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が、タイヤ１をリム６０に装着したときにタイヤ１の外部から通信できない位置に配置されている。
これにより、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のアンテナを含む通信部として、必要以上に長距離の通信が可能な高コストの通信部を採用する必要が無くなる。また、例えば通常時用ＲＦＩＤタグ４０と、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の使用周波数帯域が同じ周波数帯域であったとしても、通常使用時において、通常時用ＲＦＩＤタグ４０の信号に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０の信号が混入することがない。
【００５２】
（３）前記タイヤ１を前記リムに装着したときに前記タイヤ１の外部から通信可能な通常時用ＲＦＩＤタグをさらに備えている。
通常時用ＲＦＩＤタグ４０とは別に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を備えていることにより、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０を、通信距離の確保が困難なビードコア２１の周辺領域に配置することができる。
【００５３】
（４）一方のビードコア２１から他方のビードコア２１に延び、ビードコア２１周りで折り返されたカーカスプライ２３と、ビードコア２１周りでカーカスプライ２３を覆うように配設されたチェーハー３１と、を備え、カーカスプライ２３とチェーハー３１の間に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されている。
これにより、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が、金属製のビードコア２１の周辺領域に配置され、かつ強度の高い部材であるカーカスプライ２３とチェーハー３１の間に配置されるため、タイヤ１の市場末期まで、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が確実に保護される。
【００５４】
（５）一方のビードコア２１から他方のビードコア２１に延び、ビードコア２１周りで折り返されたカーカスプライ２３と、ビードコア２１周りでカーカスプライ２３を覆うように配設されたチェーハー３１と、カーカスプライ２３のタイヤ内腔側に配置されたインナーライナー２９と、を備え、カーカスプライ２３の一部の領域において、チェーハー３１と、インナーライナー２９とが積層されており、チェーハー３１とインナーライナー２９の間に、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が配置されている。
これにより、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が、ビードコア２１のタイヤ幅方向内側であって、タイヤ内腔面に近い位置に配置されるため、タイヤ内腔側からの通信が容易となる。
【００５５】
（６）トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０は、ビードコア２１のタイヤ幅方向内側に配置されている。
これにより、タイヤ内腔側からの通信が容易となる。また、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０が、リム６０により強く押圧されることもない。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るタイヤ１について、図５Ａ〜５Ｃを参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０、５０は、ゴムシートにより構成される保護部材４３によって被覆されている。ＲＦＩＤタグ４０、５０のいずれについても、ゴムシートにより被覆される態様、タイヤ１内に埋設される方向は同じであるため、以下は、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を用いて説明する。
【００５７】
図５Ａは、ゴムシートにより構成される保護部材４３によって被覆された、ＲＦＩＤタグ４０を示す図である。図５Ａでは、ＲＦＩＤタグ４０は後述するゴムシート４３１に覆われて隠れている。図５Ｂは図５Ａのｂ−ｂ断面図、図５Ｃは図５Ａのｃ−ｃ断面図である。
本実施形態においては、図５Ａ〜５Ｃに示されるように、ＲＦＩＤタグ４０は保護部材４３により被覆されている。
【００５８】
ＲＦＩＤタグ４０は、ＲＦＩＤチップ４１と、外部機器と通信を行うためのアンテナ４２とを備えている。アンテナ４２としては、コイル状のスプリングアンテナ、板状のアンテナ、棒状の各種のアンテナが用いられる。例えば、フレキシブル基板に対して所定のパターンをプリントすることによって形成したアンテナであってもよい。通信性および柔軟性を考慮すると、コイル状のスプリングアンテナが最も好ましい。但し、トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ５０のように、通信距離が短くても良い場合や、剛性の高い金属製のビードコアの周辺領域に配置される場合は、基板にパターンをプリントすることによって形成したアンテナ等を用いることもできる。アンテナは、使用する周波数帯域等に応じて、最適化されたアンテナ長さに設定されている。
【００５９】
保護部材４３は、ＲＦＩＤタグ４０を挟み込んで保護する２枚のゴムシート４３１、４３２により構成されている。
【００６０】
保護部材４３は、例えば所定のモジュラスのゴムにより構成されている。
ここで、モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０の「３．７  所定伸び引張り応力（ｓｔｒｅｓｓ  ａｔ  ａ  ｇｉｖｅｎ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ），Ｓ」に準拠して測定された、２３℃の雰囲気下における１００％伸長モジュラス（Ｍ１００）を指す。
【００６１】
保護部材４３に採用するゴムとしては、少なくともサイドウォールゴム３０よりもモジュラスが高いゴムを用いる。
【００６２】
例えば、保護部材４３に用いられるゴムとしては、サイドウォールゴム３０のモジュラスを基準として、その１．１倍〜２倍のモジュラスのゴムを用いることがより好ましい。
また、保護部材４３に採用するゴムとして、サイドウォールゴム３０よりもモジュラスが高いゴムを用いることにより、ＲＦＩＤタグ４０、保護部材４３、サイドウォールゴム３０の順に剛性が段階的に変化するため、タイヤ１が変形した場合において、ＲＦＩＤタグ４０埋設部においてゴム構造体内に過度な応力が発生することを防ぐことができる。
【００６３】
また、保護部材４３を、短繊維フィラー混合ゴムにより構成してもよい。短繊維フィラーとしては、例えば、アラミド短繊維やセルロース短繊維といった有機短繊維、アルミナ短繊維等のセラミックス短繊維やガラス短繊維といった無機短繊維のような、絶縁性の短繊維を用いることができる。ゴムにこのような短繊維フィラーを混合することにより、ゴムの強度を高めることができる。
また、保護部材４３として、加硫後の状態のゴムシートを用いてもよい。加硫後の状態のゴムシートは、生ゴムのように塑性変形しないため、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。
【００６４】
また、保護部材４３として、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等による有機繊維層を設けてもよい。２枚のゴムシート４３１、４３２に、有機繊維層を埋設することも可能である。
【００６５】
このように、保護部材４３を、２枚のゴムシート４３１、４３２によって構成すれば、保護部材４３を含むＲＦＩＤタグ４０を薄く形成できるので、タイヤ１に埋設する上で好適である。また、加硫前のタイヤ１の構成部材にＲＦＩＤタグ４０を組み付けるときにおいて、ゴムシート４３１、４３２によって被覆されたＲＦＩＤタグ４０は、非常に簡便に装着することができる。
例えば、加硫前の各ゴム部材の所望の位置に、ゴムシート４３１、４３２によって被覆されたＲＦＩＤタグ４０を、生ゴムの粘着性を利用して適切に貼り付けることができる。また、ゴムシート４３１、４３２も加硫前の生ゴムとすることにより、ゴムシート４３１、４３２自身の粘着性も用いて、より簡便に貼り付けることができる。
【００６６】
但し、保護部材４３は、２枚のゴムシート４３１、４３２によって構成される態様に限らず、種々の態様を採用することができる。例えば、保護部材を構成するゴムシートは、ＲＦＩＤタグ４０の少なくとも一部を覆っていれば、製造工程における作業性の向上や応力緩和などの効果が得られる。
また、例えば、ＲＦＩＤタグ４０の全周に亘って１枚のゴムシートを巻き付ける構成や、ＲＦＩＤタグ４０の全周に亘って、粘度の高いポッティング剤の態様の保護部材を付着させた構成であってもよい。このような構成であっても、ＲＦＩＤタグ４０を適切に保護することができる。
【００６７】
なお、保護部材４３に被覆されたＲＦＩＤタグ４０は、その長手方向が、タイヤ１の周方向に対して接線の方向、すなわち図１〜４の断面図において紙面に直交する方向となるように、タイヤ１に埋設されている。製造工程においては、ゴムシート４３１、４３２のいずれか一方の一面が、加硫前のタイヤ１の構成部材に貼り付けられる。
【００６８】
このような態様とすることで、タイヤ１が変形したときにおいても、ＲＦＩＤタグ４０に応力がかかりにくい。また、製造工程において、保護部材４３に被覆されたＲＦＩＤタグ４０、５０を取り付ける作業が簡便となる。
【００６９】
本実施形態に係るタイヤ１によれば、上記（１）〜（６）に加えて以下の効果を奏する。
【００７０】
（７）本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ４０、５０が、ゴムシート４３１、４３２により被覆されている。
これにより、製造工程における作業性が向上する。また、ＲＦＩＤタグ４０、５０にかかる応力を緩和する効果などが得られる。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るタイヤ１について、図６〜１２を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、第２実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、また詳細な説明を省略する。
本実施形態は、ＲＦＩＤタグ４０、５０のアンテナが、コイル状のスプリングアンテナである場合に特に好適な実施形態である。
なお、コイル状のスプリングアンテナを採用した場合、ＲＦＩＤタグ４０、５０のいずれであっても以下の工程は変わらない。よって、以下は、通常時用ＲＦＩＤタグ４０を用いて説明する。
【００７２】
本実施形態のＲＦＩＤタグ４０は、アンテナとして、通信性および柔軟性の高いコイル状のスプリングアンテナ４２１が用いられている。スプリングアンテナ４２１は、使用する周波数帯域等に応じて、最適化されたアンテナ長さに設定されている。
【００７３】
本実施形態においては、保護部材４３を構成する２枚のゴムシート４３１、４３２でＲＦＩＤタグ４０を挟み込む前に、スプリングアンテナ４２１内にゴムを配置する。より好ましくは、空気がなるべく残らないように、スプリングアンテナ内にゴムを充填する。図６〜１２を用いて、その工程およびその工程を採用する理由を説明する。
【００７４】
まず、図６〜図８を用いて、参考例として、スプリングアンテナ４２１内にゴムを充填しない場合における、ＲＦＩＤタグ４０周辺の状態について説明する。図６は、ＲＦＩＤタグ４０をゴムシート４３１、４３２で挟み込む前の、スプリングアンテナ４２１、ゴムシート４３１、４３２の断面を示す図である。図７は、ＲＦＩＤタグ４０をゴムシート４３１、４３２で挟み込んだ後の、スプリングアンテナ４２１、ゴムシート４３１、４３２の断面を示す図である。
【００７５】
図７に示されるように、この参考例においては、スプリングアンテナ４２１内に予めゴムが充填されていないため、ゴムシート４３１、４３２で挟み込んだ後において、スプリングアンテナ４２１内に空気４５がある程度残ってしまう場合がある。このように空気が残ってしまうと、ゴムシート４３１、４３２とスプリングアンテナ４２１との一体性が不十分となり、タイヤ１が変形したときに、ゴムの動きにスプリングアンテナ４２１が追従せず、スプリングアンテナ４２１を有するＲＦＩＤタグ４０が破損するおそれがある。
【００７６】
なお、ここではゴムシート４３１、４３２として、加硫前の生ゴムを使用している。よって、ゴムシート４３１、４３２を両側から押しつけることにより、図７に示されるように、スプリングアンテナ内にゴムシート４３１、４３２がある程度はめり込んでいる。しかしながら、スプリングアンテナ内が完全に埋まるまでゴムシート４３１、４３２をめり込ませるためには、非常に多くの時間と手間がかかる。
【００７７】
そして、仮に時間をかけてスプリングアンテナ内が埋まるまでゴムシート４３１、４３２をめり込ませた場合であっても、図８に示されるように、スプリングアンテナ４２１の外周部と、ゴムシート４３１、４３２の外表面との距離Ｌが非常に短くなる。また、その距離Ｌを安定させることは困難であり、局所的に薄い部分が発生し得る。よって、ゴムシート４３１、４３２によるＲＦＩＤタグ４０の保護が不十分となり、加硫時において、ゴムシート４３１、４３２が破損する可能性がある。
【００７８】
そこで、本実施形態においては、図９〜１２に示されるように、ゴムシート４３１、４３２でＲＦＩＤタグ４０を挟み込む前に、スプリングアンテナ４２１内にゴムを配置する。より好ましくは、空気がなるべく残らないように、スプリングアンテナ内にゴムを充填する。なお、図９〜１２の右側に示す図は、スプリングアンテナ４２１およびその周囲の横断面を示す図である。
【００７９】
図９は、スプリングアンテナ４２１内にゴム４６を充填する前の状態を示す図、図１０は、スプリングアンテナ４２１内にゴム４６を充填した後の状態を示す図である。
ゴム４６は、スプリングアンテナ４２１の外周面と略同じ外径となるように埋め込まれる。そして、スプリングアンテナ４２１の外周面からゴム４６がはみ出ている場合には、その部分を拭き取って除去することが好ましい。すなわち、ゴム４６の外周面は、スプリングアンテナ４２１の外周面と略同一面となるように成形されることが好ましい。
なお、スプリングアンテナ４２１内にゴム４６を充填すると共に、スプリングアンテナ４２１の外周をゴム４６で薄く包み込んでもよい。一方、スプリングアンテナ４２１をゴム４６によって厚く包み込んでしまうと、スプリングアンテナ４２１の柔軟性が損なわれる上に、ＲＦＩＤタグ４０を挟み込んだ後のゴムシート４３１、４３２により形成される幅方向の寸法が大きくなってしまうため、好ましくない。
なお、スプリングアンテナ４２１の内周面と略同じ外径となるように、ゴム４６を埋め込んでもよい。ゴム４６の外周部は、スプリングアンテナ４２１の内周面〜外周面の範囲内に位置していることが望ましい。
【００８０】
ここで、スプリングアンテナ４２１の柔軟性を確保するために、ゴム４６としては、柔軟性を有するゴムを用いる。但し、作業性等を考慮して、ゴム４６として、ゴムシート４３１、４３２よりも高いモジュラスのゴムを用いることが好ましい。
なお、スプリングアンテナ４２１内に配置するゴム４６としては、好ましくは未加硫のゴムを用いる。ゴム４６、ゴムシート４３１、４３２を未加硫のゴムとし、同時に加硫することにより、ゴム４６、ゴムシート４３１、４３２、スプリングアンテナ４２１の一体性が高まる。また、ゴム４６、ゴムシート４３１、４３２は、同種のゴムとすることがより好ましい。
なお、スプリングアンテナ４２１の柔軟性を重視して、ゴム４６として、ゴムシート４３１、４３２よりも低いモジュラスのゴムを用いてもよい。また、略同一のモジュラスのゴム、同じ材質のゴムを用いてもよい。
なお、スプリングアンテナ４２１内に配置するゴム４６として、加硫後のゴムを用いてもよい。また、ゴム系接着剤、ゴム系充填剤などを用いることも可能である。柔軟性を確保しつつ、スプリングアンテナ４２１内に空気をなるべく残らないようにすることを考慮して、各種のゴム系材料を採用することができる。
ゴム４６の配置作業としては、各種の方法が採用可能であるが、例えば、注射器を用いてスプリングアンテナ４２１内にゴムを注入することも可能である。この場合、注射器を用いて、設定された適切な量のゴム４６を充填してもよい。また、ゴム４６を多めに充填後、スプリングアンテナ４２１の外周からはみ出た部分を拭き取ってもよい。
【００８１】
図１１は、スプリングアンテナ４２１にゴム４６が充填されたＲＦＩＤタグ４０を、ゴムシート４３１、４３２で挟み込む前の状態を示す図、図１２は、ゴムシート４３１、４３２で挟み込んだ後の状態を示す図である。
【００８２】
図１２に示されるように、本実施形態によれば、スプリングアンテナ４２１内に予めゴム４６が充填されていたため、ゴムシート４３１、４３２の間に空気溜まりが存在していない。よって、空気溜まりを気にしなくてもよいため、ゴムシート４３１、４３２でＲＦＩＤタグ４０を挟み込む工程も簡便となる。
また、スプリングアンテナ４２１内にゴム４６が配置されていることにより、スプリングアンテナ４２１、ゴム４６、ゴムシート４３１、４３２の一体性が高まり、タイヤ１が変形したときに、ゴムの動きにスプリングアンテナ４２１が追従する。よって、スプリングアンテナ４２１を有するＲＦＩＤタグ４０の耐久性も向上する。
【００８３】
また、本実施形態によれば、スプリングアンテナ４２１の外周部と、ゴムシート４３１、４３２の外表面との距離Ｌが安定する。すなわち、この距離Ｌとして、ゴムシート４３１、４３２の肉厚に近い距離が概ね確保される。よって、ＲＦＩＤタグ４０は、ゴムシート４３１、４３２によって十分保護される。
【００８４】
本実施形態においてゴムシート４３１、４３２で挟み込まれたＲＦＩＤタグ４０、５０は、タイヤ１のゴム部材に配設され、その後生タイヤは加硫される。
【００８５】
本実施形態に係るタイヤ１によれば、上記（１）〜（７）に加えて以下の効果を奏する。
【００８６】
（８）本実施形態においては、通信機能を有する電子部品としてのＲＦＩＤタグ４０、５０のスプリングアンテナ４２１内にゴム４６を配置する工程と、ゴム４６が配置されたスプリングアンテナ４２１を有するＲＦＩＤタグ４０、５０を、ゴムシート４３１、４３２で挟み込む工程と、ゴムシート４３１、４３２で挟み込まれたＲＦＩＤタグ４０、５０を、タイヤ１に配設する配設工程と、を備える。
これにより、スプリングアンテナ４２１内に空気が残ってしまうことがない。また、空気溜まりを気にしなくてもよいため、ゴムシート４３１、４３２でＲＦＩＤタグ４０、５０を挟み込む作業も簡便となる。
また、スプリングアンテナ４２１の外周部と、ゴムシート４３１、４３２の外表面との距離Ｌが安定するため、ＲＦＩＤタグ４０、５０は、ゴムシート４３１、４３２によって十分保護される。本実施形態のタイヤように、ＲＦＩＤタグ４０、５０がトレッドゴム２８とサイドウォールゴム３０との間、インナーライナー２９とチェーハー３１との間、チェーハー３１とカーカスプライ２３との間などに埋設されている態様の場合、すなわち、タイヤ１の外表面に近い部分に埋設されている場合、このような空気溜まり対策、保護強化対応は特に有効である。
【００８７】
なお、本発明のタイヤは、乗用車、ライトトラック、トラック、バス等の各種タイヤとして採用することができるが、特に乗用車用のタイヤとして好適である。
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲で変形、改良などを行っても、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１…タイヤ
１１…ビード
１２…トレッド
１３…サイドウォール
２１…ビードコア
２２…ビードフィラー
２３…カーカスプライ
２４…プライ本体
２５…プライ折り返し部
２６…スチールベルト
２７…キャッププライ
２８…トレッドゴム
２９…インナーライナー
３０…サイドウォールゴム
３１…チェーハー
３２…リムストリップゴム
４０…通常時用ＲＦＩＤタグ
４１…ＲＦＩＤチップ
４２…アンテナ
４３…保護部材
４３１、４３２…ゴムシート
４６…ゴム
５０…トレーサビリティ用ＲＦＩＤタグ
６０…リム
【図１】
2020083317.tif 000003
【図２】
2020083317.tif 000004
【図３】
2020083317.tif 000005
【図４】
2020083317.tif 000006
【図５Ａ】
2020083317.tif 000007
【図５Ｂ】
2020083317.tif 000008
【図５Ｃ】
2020083317.tif 000009
【図６】
2020083317.tif 000010
【図７】
2020083317.tif 000011
【図８】
2020083317.tif 000012
【図９】
2020083317.tif 000013
【図１０】
2020083317.tif 000014
【図１１】
2020083317.tif 000015
【図１２】
2020083317.tif 000016