(57)【要約】【課題】再送が必要な無線端末が発生した場合でも、システムスループットの低下を抑制する。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信装置は、多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを、送信する送信部と、を備え、前記受信部は、前記第２フレームに応答して多重送信される複数の第３フレームを受信する。【選択図】図２
2020014215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果を含む複数の第２フレームを多重送信する送信部とを備え、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも２つのそれぞれは、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第３フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第１情報を含む第４フレームとを集約したフレームであり
前記受信部は、前記少なくとも２つの第２フレームの前記第４フレームに含まれる前記第１情報に応じて多重送信される複数の第５フレームを、受信し、
前記複数の第２フレームのうちのさらに別の１つは、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置のうち前記第３フレームで前記検査結果を通知した無線通信装置以外の第２無線通信装置の前記検査結果を含む第６フレームと、前記第２無線通信装置のうちの少なくとも１つを指定する第２情報を含む第７フレームとを集約し、かつ、受信先アドレスはブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである
無線通信装置。
【請求項２】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果を含む複数の第２フレームを多重送信する送信部とを備え、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも２つのそれぞれは、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第３フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第１情報を含む第４フレームとを集約したフレームであり、
前記受信部は、前記少なくとも２つの第２フレームの前記第４フレームに含まれる前記第１情報に応じて多重送信される複数の第５フレームを、受信し、
前記送信部は、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置以外の無線通信装置を指定する第３情報を含む第８フレームを、前記複数の第２フレームと同時に多重送信する
無線通信装置。
【請求項３】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果を含む複数の第２フレームを多重送信する送信部とを備え、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも２つのそれぞれは、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第３フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第１情報を含む第４フレームとを集約したフレームであり
前記受信部は、前記少なくとも２つの第２フレームの前記第４フレームに含まれる前記第１情報に応じて多重送信される複数の第５フレームを、受信し、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも１つは、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第９フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第４情報を含む第１０フレームと、前記１つの無線通信装置宛のデータを含む第１１フレームとを集約したフレームである
無線通信装置。
【請求項４】
少なくとも１つのアンテナを備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１フレームを送信する送信部と、
前記第１フレームおよび前記第１フレームと多重送信された第２フレームの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第３フレームを受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、前記第１情報で自装置が指定されている場合、第４フレームを送信し、
前記第４フレームは、前記第１情報で指定された第１の他の無線通信装置が送信する第５フレームと多重送信される
無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記第１フレームの検査結果が失敗の場合、前記第１情報で自装置が指定されていなくても、前記第４フレームを送信する
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第４フレームは、前記第１フレームの前記検査結果が失敗の場合は、前記第１フレームの再送フレームである
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第４フレームは、前記第１フレームの前記検査結果が失敗の場合であっても、前記第１フレームの再送フレームではない
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１フレームと前記第２フレームとは空間多重および周波数多重のいずれかで送信され、
前記第４フレームと、前記第５フレームとは空間多重および周波数多重のいずれかで送信される
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのアンテナを備えた請求項５に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセスポイントと無線端末間で通信を行う無線通信システムとして、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格では、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術を拡張したＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ  （ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）技術が採用されている。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントはビームフォーミングと呼ばれる技術を用いることで、各無線端末に対して空間的に直交したビームによりデータ送信が可能となるため、複数台の無線端末に対して、同時に別々のデータを送信することが出来る。これにより、システムスループットの向上を図ることが出来る。
【０００３】
また、更なる高効率化を狙い、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格の後継となるＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのタスクグループでは、高効率化を目指した技術の検討が行われている。
その中の候補技術の１つとして、アップリンクマルチユーザＭＩＭＯ（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）技術が挙げられる。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、複数の無線端末が同じタイミングでそれぞれ空間的に直交したビームによりデータ送信をアクセスポイントに対し行うことで、アップリンク送信の高効率化を図ることが可能となる。
【０００４】
マルチユーザＭＩＭＯによる空間多重の効果を十分に得るためには、データの再送を行う際においてもユーザ多重数を一定以上に保つことが望ましい。例えば、新規送信時は４無線端末の空間多重送信が行われており、そのうちいずれかのデータのみにＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）誤りが発生したとする。この場合に、該データの再送のみが行われると、結果としてユーザ多重が行われず、システムスループットが低下する。
【０００５】
それを解決する方法として、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信時において、アクセスポイントが再送を行う際、再送のデータに加え、新たに新規データを多重することで、利用効率の向上を図る方法が知られている。これにより、再送時においても、一定以上のユーザ多重数を保つことが出来る。よって、再送が発生した場合であっても、空間多重によるシステムスループットの向上を図ることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、この方法はＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯに特化したものであり、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは考慮されていない。すなわち、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の場合には、アクセスポイントが、各無線端末から返信される送達確認応答結果を基に、アクセスポイントの判断にて、再送用データと新規データを組み合わせた送信を行うことが出来る。一方で、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の場合には、各無線端末がマルチユーザＭＩＭＯの送信側となり、送信端末が複数になる。このため、新規データを送信したい無線端末は、再送用データを送信する無線端末と同時に、当該新規データを同時に多重して送信して良いか判断ができない。さらに、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて再送用データと、新規データとを複数の無線端末で多重して送信出来る仕組みが存在しない。このため、データの再送が発生した場合に、一定以上のユーザ多重数を保つ、高効率なＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信が実現出来ない。ユーザ多重送信方式には、ＭＵ−ＭＩＭＯ以外にも、直交周波数分割多元接続方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ
Ａｃｃｅｓｓ）が知られており、アップリンクのＯＦＤＭＡ（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ）で再送用データと新規データとを複数の無線端末から同時に送信することに関しても、上記と同様の問題が起こり得る。なお、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでは、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニットを最小単位の通信リソースとして用いて、複数の無線端末からの受信を同時に行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８２８４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２
【非特許文献３】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／０８３１ｒ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態は、上記問題を考慮してなされたものであり、再送が必要な無線端末が発生した場合でも、システムスループットの低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態としての無線通信装置は、多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを、送信する送信部と、を備え、前記受信部は、前記第２フレームに応答して多重送信される複数の第３フレームを受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】第１の実施形態に係るＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の概要を説明する図。
【図３】第１の実施形態に係るトリガーフレームのフォーマットの例を示す図。
【図４】トリガーフレームのフォーマットの他の例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る通常の送達確認応答フレームのフォーマットの例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る通知機能付き送達確認応答フレームのフォーマットの例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図８】第１の実施形態に係る無線端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図９】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャート。
【図１０】第１の実施形態に係る無線端末の動作のフローチャート。
【図１１】１つのチャネル内の連続した周波数領域内に確保した複数のリソースユニットの例を示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る動作のシーケンス例を示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る他の動作のシーケンス例を示す図。
【図１４】第２の実施形態に係る他の動作のシーケンス例を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係る動作のシーケンス例を示す図。
【図１６】アグリゲーションフレームの構成を模式的に示す図。
【図１７】Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームの構成例を示す図。
【図１８】第３の実施形態に係るフレーム送信の例を示す図。
【図１９】第３の実施形態に係るフレーム送信の他の例を示す図。
【図２０】第３の実施形態に係るフレーム送信の他の例を示す図。
【図２１】第３の実施形態に係るフレーム送信の他の例を示す図。
【図２２】第３の実施形態に係るフレーム送信の他の例を示す図。
【図２３】第４の実施形態に係るアクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図２４】端末またはアクセスポイントの全体構成例を示す図。
【図２５】第５の実施形態に係るアクセスポイントまたは無線端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２６】第６の実施形態に係る無線端末の斜視図。
【図２７】第６の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２８】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について詳細に説明する。無線ＬＡＮの規格書として知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３、IEEE 802.11-15/0132r7 dated on July 20, 2015 which is Specification Framework Document directed to IEEE Std 802.11ax as a next generation wireless LAN standardsは、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムを示す。  
【００１４】
図１の無線通信システムは、アクセスポイント（ＡＰ）１１と、複数の無線端末（ステーション）１、２、３、４、５、６とを具備した無線ネットワークである。アクセスポイント１１も、中継機能を有する点を除き、無線端末と同様の機能を有するため、無線端末の一形態である。アクセスポイント１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等の任意の無線通信方式に従って、各無線端末１〜６と通信する。本実施形態では、アクセスポイント１１と各無線端末１〜６は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する。アクセスポイント１１は、各無線端末１〜６と所定のアソシエーションプロセス等を介して無線リンクを確立する。なお、本実施形態に適用可能な無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に限定されず、アップリンクユーザ多重送信が可能な無線通信方式であれば、他の方式でもかまわない。
【００１５】
アクセスポイント１１は、複数のアンテナとして、４つのアンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄを備える。アクセスポイント１１は、無線端末と通信する無線通信装置（後述する図７参照）を搭載する。無線通信装置は、アンテナ１２Ａ〜１２Ｄに接続されてフレームを送受信する無線通信部と、複数の無線端末との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１６】
各無線端末１〜６は、それぞれ１つまたは複数のアンテナを備える。図１の例では、各無線端末１〜６は、それぞれ１本のアンテナ１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａを備える。各無線端末は、アクセスポイントと通信する無線通信装置（後述する図８参照）を搭載する。無線通信装置は、アンテナに接続されてフレームを送受信する無線通信部と、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１７】
アクセスポイント１１は、各無線端末との間で無線ネットワーク（第１ネットワークと呼ぶ）を形成する。また、アクセスポイント１１は、これとは別に、有線または無線またはこれらのハイブリッドの他のネットワーク（第２ネットワークと呼ぶ）に接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これら第１ネットワークおよび第２ネットワーク間での通信の中継、および第１ネットワークにおける無線端末間の通信の中継を行う。各無線端末１〜６で生成されたデータフレームは、アクセスポイント１１に送信され、アクセスポイント１１は、該データフレームを第１ネットワークの他の無線端末あるいは第２ネットワークに転送する。なお、本実施形態のフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケット（Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ等）と呼ばれているものであってもよい。
【００１８】
各無線端末で生成されたデータフレームをアクセスポイント１１に送信する方法の１つとして、本実施形態では、アップリンクのユーザ多重方式を利用可能である。ユーザ多重送信には、空間多重を利用したマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ））方式や、周波数多重を利用した直交周波数分割多元接続方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がある。
特にアップリンクのＭＵ−ＭＩＭＯは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、ダウンリンクのＭＵ−ＭＩＭＯはＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯと記載する。アップリンクのＯＦＤＭＡはＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクのＯＦＤＭＡはＤＬ−ＯＦＤＭＡと記載する。
【００１９】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信では、複数の無線端末が同一の周波数帯域で複数のフレームを複数のデータストリームとして同時に送信する。具体的には、無線端末１〜６のうち複数の無線端末（例えば無線端末１〜４）がそれぞれアクセスポイント１１宛のデータフレームを同時に送信する。アクセスポイント１１は、各端末とのアップリンクの伝搬路応答に基づきこれらのデータストリームを分離することで、端末毎のフレームを分離して受信できる。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにより、複数の無線端末がデータフレームを同時に送信することが出来るため、スループットを向上させることができる。
【００２０】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯで送信可能なデータストリーム数は、アクセスポイント１１が備えるアンテナの個数により制限され、最大でアクセスポイント１１が備えるアンテナ数である。図１では、アクセスポイント１１は４本のアンテナを備えるため、同時にアップリンク送信可能なデータストリーム数は４である。端末が複数のアンテナを備える場合、当該端末が複数のデータストリームを送信することも可能である。例えば１台の端末が２つのデータストリームを送信し、２台の端末がそれぞれ１つのデータストリームを送信してもよい。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行う無線端末の組み合わせは、無線端末１〜４に限定されず、無線端末１〜６の中から様々な組み合わせが可能である。なお、図１において、無線端末１〜６以外にも、アクセスポイント１１と無線リンクを確立した他の無線端末が存在してもよい。
【００２１】
複数の無線端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うために、これらの無線端末の送信タイミングを合わせる必要がある。そのため、一例として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を指示または許可（以下、許可に統一）する無線端末を特定する情報（許可端末情報）を含んだトリガーフレームを送信する。許可端末情報は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末群を特定できる限り任意の形式でよい。一例として、許可端末情報は、許可する個々の無線端末の識別情報でもよいし、許可する複数の無線端末を含むグループの識別情報でもよい。トリガーフレームは、許可端末情報以外にも、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うために必要な各種情報（例えば後述するプリアンブルの情報など）を含んでもよい。
本実施形態では、１つのトリガーフレームで、許可端末情報の通知と、送信タイミングの調整の役割を兼ねさせているが、これらのフレームを別々に送信する構成もあり得る。
【００２２】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うために、まずアクセスポイント１１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する複数の無線端末を選定する。無線端末の選定方法はどのようなものでもよい。例えば、事前に送信要求があった無線端末の中から選定する方法、無線リンクを確立している無線端末の中からラウンドロビンで選定する方法などが考えられる。
【００２３】
アクセスポイント１１は、選定した無線端末を指定する許可端末情報を含んだトリガーフレームを生成し、任意の１つのアンテナから送信、もしくは複数のアンテナから同時に送信する。トリガーフレームの受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）は、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストである。トリガーフレーム７１のＦｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅはＣｏｎｔｒｏｌであり、Ｓｕｂｔｙｐｅは、トリガーフレームに対して新たに定義された値でもよい。あるいは、ＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅは既存の値を利用し、既存のフレームの予約フィールド、トリガーフレームであることを通知する情報を設定する構成もあり得る。
【００２４】
なお、アクセスポイント１１は、トリガーフレームの送信前に、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき、ＤＩＦＳ等の一定期間と、ランダムに定めたバックオフ期間との間、キャリアセンスを行い、キャリアセンス結果がアイドル（ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）値が閾値以下）であれば、無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得するものとする
【００２５】
図２に第１の実施形態に係るＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯのシーケンス例を示す。
【００２６】
アクセスポイント１１が、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する対象として無線端末１〜４を選択し、選択した無線端末を指定した許可端末情報を含むトリガーフレーム７１を生成する。アクセスポイント１１はトリガーフレーム７１を送信し、無線端末１〜６は、トリガーフレーム７１をそれぞれ受信する。無線端末１〜６は、トリガーフレーム７１内の許可端末情報を解析することで、自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定されているかを確認する。本例では、無線端末１〜４は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として自端末が指定されたことを認識し、無線端末５〜６は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定されていないことを認識する。
【００２７】
無線端末１〜４は、トリガーフレーム７１の受信完了から一定時間Ｔ１後にデータフレーム５１〜５４を、アクセスポイント１１に同じ周波数帯域で送信する。すなわち、無線端末１〜４から、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯによってデータフレームが伝送される。一定時間Ｔ１は、予め定められた一定時間であれば任意の値でよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）でもよいし、これより長い時間（ｘＩＦＳと表現してもよい（ｘは任意の数値を表す））でもよい。なお、複数のデータフレーム５１〜５４は、同じものであっても異なるものであってもよい。一般的な表現として、各無線端末から複数の第Ｘフレームが送信または受信されると表現する場合、これらの第Ｘフレームは同じものであっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。
【００２８】
なお、変形例として、トリガーフレーム内に各無線端末がデータフレームを送信すべきタイミングまたは、上記一定時間Ｔ１に対する時間調整量を、アクセスポイント１１は設定してもよい。この場合、各無線端末は、トリガーフレームの設定情報に基づき、自端末の送信タイミングを把握し、データフレームを送信する。なお、各無線端末の送信タイミングは必ずしも同一である必要は無く、アクセスポイントでの受信タイミングが同一となるように個別に調整されてもよい。
【００２９】
アクセスポイント１１は、無線端末１〜４からデータストリームとして同時に受信した信号からデータフレームを空間的に分離する必要がある。このため、アクセスポイント１１は、無線端末１〜４のそれぞれとのアップリンクの伝搬路応答を利用する。アップリンクの伝搬路応答は、トリガーフレームの送信前に事前に取得する方法の他、無線端末１〜４がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信するデータフレームの先頭側に付加したプリアンブルを利用して、各無線端末からアクセスポイント１１へのアップリンクの無線伝搬路応答をそれぞれ推定する方法もある。本実施形態では後者の方法を用いる例を説明するが、前者の方法でも何ら問題無い。
【００３０】
プリアンブルは、既知ビット列で構成される。アクセスポイント１１は、既知ビット列を利用して、アップリンクの伝搬路応答を推定することで、プリアンブルより後のフィールド（例えばデータフィールド）を正しく空間的に分離（復号）出来る。これは、公知の手法、例えばＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）法、または、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ
Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法、または、最尤推定法等、任意の方法を用いて行うことができる。プリアンブルフィールドは、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブルフィールドより前の各フィールドでは各端末から同じ信号が送信される。各無線端末のプリアンブルは互いに直交している必要がある。プリアンブルが直交していることは、アクセスポイント１１が、各無線端末から同時に受信した信号から無線端末毎のプリアンブルを個別に特定できることを意味する。これにより、ここで、アクセスポイント１１が、無線端末毎のプリアンブルを用いて、各無線端末からアクセスポイント１１への伝搬路を推定することができる。
【００３１】
無線端末間のプリアンブルの直交化の方法として、時間的、周波数的、符号的のいずれの方法を用いてもよい。時間直交の場合には、プリアンブルフィールドが複数の区間に分割され、各端末が互いに異なる区間でプリアンブルを送信する。ある区間には、いずれか１台数端末のみがプリアンブルを送信していることになる。つまり端末間でプリアンブルを送信する時間的な位置が異なっている。ある端末がプリアンブルを送信する間、他の端末は何も送信しない期間になる。時間直交の場合、プリアンブルは、送信するプリアンブルのデータのみならず、どの時間で送信するかに関する情報も含んでいる。周波数直交の場合には、各端末が互いに直交関係にある周波数でプリアンブルのデータを送信する。周波数直交の場合、プリアンブルは、どの周波数（サブキャリア）で送信するかに関する情報も含んでいる。符号直交の場合には、各端末がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる複数の値（複数の値のそれぞれに対応するシンボル）を配置したデータを送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。
いずれの直交化の方法でも、アクセスポイント１１では各端末のプリアンブルの識別が可能となる。
【００３２】
各無線端末が互いに直交するプリアンブルを使用させるために、各無線端末が使用するプリアンブルの情報を、与えておく必要がある、具体的には、時間直交の場合にはどのタイミングでそれぞれプリアンブルを送信するか、周波数直交の場合にはどの周波数でそれぞれプリアンブルを送信するか、符号直交の場合にはどの符号化パターン（直交行列のどの行または列のパターン）でそれぞれプリアンブルを送信するか、の情報が必要となる。
この情報は、アクセスポイント１１が送信するトリガーフレーム内でＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末にそれぞれ設定してもよい。あるいは、これとは別の方法で事前に、各無線端末にこの情報を通知してもよい。いずれにしろ、各無線端末はＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行う際には、それぞれが使用するプリアンブルの情報が、何らかの方法で把握出来ているものとする。
【００３３】
各無線端末から送信するデータフレーム５１〜５４は、一般的なＭＡＣフレームの構成を有し、例えば、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド、ＲＡ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールド、ＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールド、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙフィールド、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールド等を含む。この場合、各無線端末がアクセスポイントに送信するデータ本体は、Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙフィールドに格納される。
また、ＲＡフィールドにはアクセスポイントのＭＡＣアドレス、ＴＡフィールドには無線端末のＭＡＣアドレスが格納される。ＴＡフィールドに設定するアクセスポイントのＭＡＣアドレスは、トリガーフレーム（図３参照）のＴＡフィールドに設定されたものを用いてもよい。
【００３４】
図３に、トリガーフレームのフォーマットの例を示す。例えばＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド、ＲＡフィールド、ＴＡフィールド、共通情報フィールド、端末情報フィールド、ＦＣＳフィールドを含む。
【００３５】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、フレームの種別などを特定するＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅ等の情報が設定される。
【００３６】
Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドには、媒体予約時間の値を設定する。Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに値が設定されたフレームを受信した装置は、このフィールドに設定されたこの時間が０になるまでカウントダウンし、０になるまでは、無線媒体は仮想的にビジーであると認識する。このような仮想的に無線媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。
【００３７】
ＲＡ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドには、通常、フレームの受信先のＭＡＣアドレスが設定される。トリガーフレームは、複数の無線端末宛に送信されるため、ＲＡフィールドには、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスが設定される。なお、変形例として、複数のＲＡフィールドを複数設ける構成が可能な場合は、各ＲＡフィールドに、無線端末のＭＡＣアドレス（ユニキャストアドレス）を設定してもよい。
【００３８】
ＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドには、フレーム送信元の装置のＭＡＣアドレスが含まれる。トリガーフレームの場合、ＴＡフィールドには、アクセスポイントのＭＡＣアドレスまたはＢＳＳＩＤが設定される。
【００３９】
共通情報フィールドには、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うために、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する各無線端末に対し、共通に通知すべき情報が設定される。例えば、選択した無線端末に対しＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する物理パケット長（ＰＰＤＵ長）またはＭＡＣフレーム長（ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）長）の値を設定してもよい。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の送信タイミングの調整量を指定してもよい。この場合、各無線端末からトリガーフレーム受信完了から一定時間Ｔ１後の時刻に対して当該調整量だけ時間をずらして送信を行う。また、後述する端末情報フィールドの数は可変の場合、端末情報フィールドの数を表す情報を、共通情報フィールドに設定してもよい。
【００４０】
端末情報フィールド（個別情報フィールド）は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末ごとに設けられる。端末情報フィールドの数は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを許可する無線端末の数に応じて可変でもよい。図２の例では、端末情報フィールド１、端末情報フィールド２、端末情報フィールド３、端末情報フィールド４の４つが設けられている。
【００４１】
端末情報フィールドには、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信許可する無線端末の識別情報と、当該無線端末がアップリンク送信するために必要な情報とが含まれる。例えば当該無線端末が使用するプリアンブルに関する情報が含まれる。変形例として、無線端末の識別情報を、端末情報フィールドではなく、共通情報フィールドに設定する構成も可能である。この場合、共通情報フィールド内に各無線端末の識別情報の位置から、各無線端末に対応する端末情報フィールドを特定可能にしてもよい。無線端末の識別情報は、無線端末を識別できる限り特定のものに限定されない。例えばＭＡＣアドレスまたはＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ（ＡＩＤ）またはこれらの両方、その他、端末を特定できる何らかのＩＤを用いることができる。
【００４２】
図３の例では、端末情報フィールドおよび共通情報フィールドは、ＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダ内に配置されているが、フレームボディフィールドに配置してもよい。この場合、トリガーフレームのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｅｌｄのタイプは、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔでもよい。また、図４に示すように、ＭＡＣフレームの先頭側に付加する物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に、端末情報フィールドおよび共通情報フィールドを設定してもよい。ＰＨＹヘッダは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ
Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、共通情報フィールド、端末情報フィールドを含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格が認識可能なフィールドであり、信号検出、周波数補正、伝送速度などの情報が格納される。以下の説明では、トリガーフレームは、図３に示すフォーマットを有する場合を想定する。
【００４３】
各無線端末は、アクセスポイント１１から送信されるトリガーフレームを受信し、自端末の識別情報が端末情報フィールドのいずれか（または共通情報フィールド、または端末情報フィールドと共通情報フィールドの両方）に含まれている場合は、自らがＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可対象として指定されていることを把握することが出来る。例えば、端末情報フィールド１〜４に無線端末１〜４の識別情報が設定されており、自端末の識別情報を検出することで、無線端末１〜４は自端末が指定されたことを把握する。
【００４４】
また、各無線端末が使用するプリアンブルの情報を、トリガーフレームで通知する場合には、各端末情報フィールドには各無線端末が使用するプリアンブルの情報がそれぞれ設定されていてもよい。各無線端末は、自端末の識別情報が含まれた端末情報フィールド内に指定されたプリアンブルを用いて、データフレームを送信する。これにより、各無線端末が送信したデータフレームのプリアンブルはそれぞれ直交した形で送信され、アクセスポイントは、これらの無線端末から同時に受信したこれらのデータフレームを分離できる。
【００４５】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可対象となる無線端末の指定方法として、各無線端末の識別情報を設定する方法以外に、これらの無線端末が属するグループの識別情報（グループＩＤと呼ぶ）を設定する方法でもよい。
【００４６】
アクセスポイント１１は、無線リンクを確立した複数の無線端末を組み合わせて、１つ以上のグループを生成する。例えば、グループ１として無線端末１，２，３，４の組、グループ２として無線端末１，３，４の組、グループ３として無線端末１，２，４，５の組などである。グループの数はいくつあってもよく、また１台の無線端末が複数のグループに所属していてもよい。
【００４７】
アクセスポイント１１は、グルーピングした結果（グループＩＤと無線端末とのリスト）を各無線端末に専用のフレームを用いて通知することで、各無線端末は自端末がいずれのグループに属しているかを事前に把握することができる。アクセスポイント１１は、適宜新たなグループを追加してもよく、また既に存在しているグループに所属している無線端末の組み合わせを変更してもよい。アクセスポイント１１は、グループの追加あるいは変更あるいはこれらの両方を行う都度、専用のフレームを用いて通知する。
【００４８】
また、グループ毎に、同じグループに属する複数の無線端末がそれぞれ使用するプリアンブルの情報も無線端末に通知してもよい。この情報は、グルーピングの結果を通知するフレームと同じフレームでもよいし、これとは別のフレーム（トリガーフレームなど）でもよい。同じグループに属する無線端末には互いに直交するプリアンブルを指定する。
【００４９】
各無線端末は、自端末がいずれのグループに属しており、自端末がどのプリアンブルを使用するかを事前に把握している。このため、アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを許可したい無線端末のグループのグループＩＤをトリガーフレームで通知するのみで、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末を指定できる。トリガーフレームでグループＩＤの通知を行う場合には、例えば共通情報フィールドにグループＩＤを設定してもよい。グループＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃで定義されたグループＩＤと同じでもよいし、これとは別のグループＩＤでもよい。トリガーフレームを受信した無線端末は、共通情報フィールドに設定されているグループＩＤが、自端末が属するグループを示す場合には、自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可対象の無線端末であることを認識する。
【００５０】
ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールドには、ＦＣＳ情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としてＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｏｄｅ）情報がある。ＦＣＳ情報は、受信装置側でフレームボディフィールドの誤り検出のため用いられる。
【００５１】
次に、アクセスポイント１１が各無線端末からＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯで受信したデータフレームに対し送達確認応答する方法について述べる。
【００５２】
アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにより複数の無線端末からのデータフレームを受信した後、各データフレームのＦＣＳフィールドを利用してＣＲＣを検査する。各無線端末からデータフレームを正しく受信できたか否かに応じて、アクセスポイント１１は、これらのデータフレームの誤り検出の結果を含む１つの送達確認応答フレームを作成する。
【００５３】
この際、アクセスポイント１１は、送達確認応答フレームに、必要に応じて、新規データフレームのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末を指定する通知情報を含めることが可能である。新規データフレームとは、今回のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で送信されたデータフレーム（例えば図２のデータフレーム５１〜５４）以外のデータフレームのことである。通知情報に、当該指定する無線端末が使用するプリアンブルの情報を含めてもよい。
【００５４】
以下、通知情報を含めない送達確認応答フレームを“通常の送達確認応答フレーム”、通知情報を含める送達確認応答フレームを、“通知機能付き送達確認応答フレーム”と呼んで区別する場合がある。
【００５５】
図５に、通常の送達確認応答フレームのフォーマット例を示す。本フレームフォーマットは、例えばＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド、ＲＡフィールド、ＴＡフィールド、Ｂｉｔｍａｐ（ビットマップ）フィールド、ＦＣＳフィールドを含む。
【００５６】
送達確認応答フレームは、複数の無線端末に送信することから、ＲＡフィールドには、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスを設定する。または、送達確認応答する対象となる複数の無線端末のうちの１つの無線端末のＭＡＣアドレス（ユニキャストアドレス）をＲＡフィールドに設定してもよい。この場合、トリガーフレーム７１で指定された無線端末は、トリガーフレーム７１で指定された他の無線端末の情報を記憶しておき、送達確認応答フレームのＲＡフィールドに当該他の無線端末のアドレスが設定されている場合は、この送達確認応答フレームは自端末宛が受信すべきフレームであると解釈する。
【００５７】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド、ＴＡフィールド、ＦＣＳフィールドは、トリガーフレームと同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
Ｂｉｔｍａｐフィールドは、各無線端末から受信したデータフレームのＣＲＣ結果（受信成功可否）を反映するフィールドとなる。具体的には、ビットマップの個々のビットが、１つのデータフレームのＣＲＣ結果を表す。ＣＲＣ＝ＯＫ（受信成功）の場合には“１”、ＣＲＣ＝ＮＧ（受信失敗）の場合には“０”で表す。“１”と“０”の関係は、逆でも良い。これにより、送達確認応答フレームを受信した各無線端末は、Ｂｉｔｍａｐフィールドを参照することにより、自端末が送信したデータフレームの送信結果（成功可否）を把握することができる。どの無線端末の検査結果がビットマップのどのビットにマッピングされているかは、トリガーフレームの共通情報フィールドで予め指定しておいてもよいし、トリガーフレームとは別のフレームで事前に通知しておいてもよいし、これら以外の別の方法で指定してもよい。例えば端末情報フィールドの位置と、ビットマップのビットの位置とが予め対応づけられており、自端末が指定された端末情報フィールドに対応するビットを自端末用のビットとして把握してもよい。
【００５９】
図６に通知機能付き送達確認応答フレームのフォーマット例を示す。図６のフォーマットは、図５で示した通常の送達確認応答フレームと異なる点は、ＢｉｔｍａｐフィールドとＦＣＳフィールドとの間に、共通情報フィールドと、端末情報１フィールド〜端末情報ｎ（ｎは１以上の整数）フィールドとが追加されている点である。
【００６０】
追加したこれらのフィールドは、図３に示したトリガーフレームのフォーマットに含まれる同じフィールド名のものと基本的には同一の役割を担う。これらの追加したフィールド（共通情報フィールドと端末情報フィールド）を利用して、アクセスポイント１１は、送達確認応答フレームの中で、新規データフレームのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末を指定する。
【００６１】
具体的に、アクセスポイント１１は、図６の通知機能付き送達確認応答フレームおける共通情報フィールドあるいは端末情報フィールド（個別情報フィールド）あるいはこれらの両方にて、トリガーフレームと同様に、新規データフレームの送信を許可する無線端末を指定する。例えば、各端末情報フィールドにおいて、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可対象となる無線端末の識別情報と、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うために端末が必要とする情報を設定する。なお、新規データフレームの送信を許可する無線端末を指定する情報を、ＰＨＹヘッダ（図４参照）に格納してもよい。
【００６２】
通知機能付き送達確認応答フレームで指定するＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末は、一例として、検査結果（ＣＲＣ結果）が成功であった無線端末、または、データフレーム５１〜５４を送信した無線端末以外の無線リンクを確立している無線端末（例えば無線端末５、６）、またはこれらの両方である。ここで指定可能な無線端末の最大数は、多重可能な最大無線端末数から、検査結果が失敗の端末数を減算した値とする。したがって、通知機能付き送達確認応答フレームの端末情報フィールドにて送信許可する無線端末を指定する場合には、当該最大数の端末情報フィールドが存在し得る。
【００６３】
なお、端末が複数のデータストリームを送信（ＭＩＭＯ送信）可能で、これらのデータストリームで別々のデータフレームを送信可能な場合は、一方のデータフレームの検査結果が失敗で、他方のデータフレームの検査結果が成功の場合など、新規データフレームの送信を許可する無線端末として指定されてもよい。
【００６４】
また、アクセスポイント１１は、通知機能付き送達確認応答フレームの共通情報フィールドにグループＩＤを設定することで、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末を指定する構成も可能である。この場合、一例として、再送が必要な無線端末および新規データフレームの送信を許可する無線端末とが属するグループのグループＩＤを設定する。
この場合、データフレーム５１〜５４のいずれかを送信した無線端末は、当該グループＩＤのグループに属する場合は、ＣＲＣ結果が失敗であったとして、データフレームの再送を行うと判断できる。一方、当該グループに属していない無線端末は、検査結果が成功であったと判断できる。この構成の場合、グループＩＤで新規データフレームの送信を許可する対象となる無線端末は、アクセスポイント１１と無線リンクを確立している無線端末のうち、今回データフレーム５１〜５４を送信しなかった無線端末（ＣＲＣ検査の対象とならなかった無線端末）である。ここで述べた方法を用いる場合、Ｂｉｔｍａｐフィールドを不要にできる。
【００６５】
あるいは、別の方法として、再送が必要な各無線端末は、Ｂｉｔｍａｐフィールド等にて再送すべきことを把握するようにし、新規データフレームの送信を許可する無線端末のみが属するグループのグループＩＤを、共通情報フィールドに設定する構成も可能である。
【００６６】
図６の例に示す通知機能付き送達確認フレームは、フレームタイプとして、“送達確認応答フレーム”として定義されてもよいし、これとは別の名前のフレーム、例えば“送達確認応答＋Ｐｏｌｌフレーム”などと定義されてもよい。前者の場合は、必要に応じて、図５の通常のフレームフォマートに、共通情報フィールドあるいは端末情報フィールドあるいはこれらの両方が追加される形になる。後者の場合は、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドで、図５のフォーマットと、図６のフォーマットをＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅにより区別して定義できるものとする。この場合、各無線端末は、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドを確認することで、図５および図６のいずれのフォーマットのフレームを受信したかを判断する。一例として、検査対象となった無線端末以外の無線端末が送達確認応答フレームを受信した場合は、フレームタイプが“送達確認応答＋Ｐｏｌｌフレーム”の場合は、共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方を参照して、自端末が送信許可端末として指定されているかを確認する。フレームタイプが“送達確認応答フレーム”であった場合には、自端末を指定する情報が含まれていないことが把握できるため、当該フレームを無視すればよい。
【００６７】
アクセスポイント１１は、図６のフォーマットの通知機能付き送達確認応答フレームを送信することにより、直前に送信した各無線端末に対する送達確認応答と、新規データフレームの送信を許可する無線端末の指定とを同時に行うことができる。よって、図６に示すフォーマットの通知機能付き送達確認応答フレームは、直前に送信した各無線端末に対する送達確認応答と、新規データフレームの送信を許可する無線端末の指定との２つの役割を果たすことが可能なフレームと言える。
【００６８】
アクセスポイント１１は、図５および図６のいずれのフォーマットの送達確認応答フレームを生成するかを、任意の方法で決定できる。例えば、すべての無線端末の検査結果が受信失敗の場合は、通常のフォーマット、それ以外の場合、すなわち１つ以上の無線端末の検査結果が成功の場合は、通知機能付きの送達確認フレームのフォーマットを使用してもよい。これ以外の方法で決定してもよい。
【００６９】
アクセスポイント１１は、このようにいずれかのフォーマットで生成した送達確認応答フレームを、データフレーム５１〜５４の受信から一定時間Ｔ２（図２参照）後に送信する。
【００７０】
ここで、一定時間Ｔ２は、予め定められた一定時間であれば任意の値でよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。あるいは、これとは別に定めた固定時間（ｘＩＦＳ）でもよい。
【００７１】
なお、アクセスポイント１１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき、送達確認応答フレームの送信前にキャリアセンスを行い、送信権を獲得後、送達確認応答フレームを送信するようにしてもよい。
【００７２】
データフレーム５１〜５４を送信した無線端末は、送達確認応答フレームに含まれる自端末の検査結果を確認することで、自端末が送信したデータフレームが、アクセスポイントで正しく受信出来たかを把握する。
【００７３】
送達確認応答フレームが通常のフォーマット（図５）の場合は、検査結果が失敗を示す無線端末は、送達確認応答フレームの受信から、予め定めた時間Ｔ３後のタイミングにて、データフレームを再送する（図２のデータフレーム６１、６２参照）。すなわち、複数の無線端末の検査結果が失敗であった場合、複数の無線端末から再送のデータフレームが、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信される。このとき、検査結果が成功であった無線端末、およびデータフレーム５１〜５４を送信した無線端末以外の無線端末（ＣＲＣ検査の対象となった無線端末以外の無線端末）は、送信を行わない。
【００７４】
ここで時間Ｔ３は、予め定められた一定時間であれば任意の値でよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ−ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間（＝１６μｓ）を用いることができる。あるいは、これとは別に定めた固定時間（ｘＩＦＳ）でもよい。
【００７５】
一方、通知機能付き送達確認応答フレームの場合は、通常の送達確認応答フレームの場合と同様、検査結果が失敗であった無線端末は、送達確認応答フレームの受信完了から、予め定めた時間Ｔ３後のタイミングにて、データフレームを再送する（図２のデータフレーム６１、６２参照）。また、検査結果が成功であった無線端末、およびデータフレーム５１〜５４を送信した無線端末以外の無線端末（ＣＲＣ検査対象外の無線端末）は、送達確認応答フレーム内で自端末が指定されているかを確認する。例えば、共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方で自端末の識別情報が設定されているか等を確認する。送達確認応答フレームが通常のフォーマットか通知機能付きのフォーマットかは、例えばＦｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅで判断してもよい。別の方法として、例えば物理ヘッダに含まれるデータ長から、使用されているフォーマットを判断してもよい。ここで述べた方法以外の別の方法で判断してもよい。
【００７６】
通知機能付き送達確認応答フレーム内で指定された無線端末は、送達確認応答フレームの受信完了から上記時間Ｔ３後のタイミング（再送データフレームと同じタイミング）で、新規データフレームを送信する（図２のデータフレーム６３、６４参照）。これにより、送信に失敗した無線端末が再送を行う送信タイミングにて、当該送達確認応答フレームで指定された無線端末も同時に送信することが可能となる。つまり、再送を行う無線端末と、送達確認応答フレームで指定された無線端末が一緒に、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。
【００７７】
なお、１つの無線端末が複数のデータフレームを複数のデータストリームで同時に送信（ＭＩＭＯ送信）した場合、一部のデータフレームで送信失敗、別の一部のデータフレームが送信成功する場合もある。この場合、通知機能付き送達確認応答フレームにおいて、失敗したデータフレームをビットマップ等で特定するとともに、端末情報フィールド等で自端末が指定されているかを判断する。自端末が指定されていれば、送信失敗したデータフレームと、新規データフレームとを複数のデータストリームにより同時に送信（ＭＩＭＯ）する。つまり、無線端末は、データフレームの送信に失敗した場合、および自端末が指定されている場合の少なくともいずれか一方が成立した場合に、フレーム送信を行う。
【００７８】
上述した形態では、送達確認応答フレームは、各無線端末のＣＲＣ結果をそれぞれ１ビットで表すＢｉｔｍａｐにより検査結果を表したが、データフレームを送信した全ての無線端末の検査結果を把握できる情報が含まれている形であれば、これに限定されない。例えば、１つの無線端末の検査結果を含む送達確認応答フレームであるＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレームを全無線端末分集約したアグリゲーションフレーム（スーパーフレーム）を送信してもよい。アグリゲーションフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＡ−ＭＰＤＵ（Ａ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＰＤＵ）と呼ばれる。
【００７９】
また、各無線端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでそれぞれ送信するフレームは、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレームであってもよい。すなわち各無線端末は、複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームをＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信してもよい。この場合には、アクセスポイント１１が返す送達確認応答フレームとしては、各無線端末の各アグリゲーションフレーム内のデータフレーム群のＣＲＣ結果が把握できる形式を有する必要がある。各アグリゲーションフレーム内のデータフレーム群のＣＲＣ結果を反映させる方法としては、対応付けが取れる限り、任意の方法を用いればよい。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームと同様の方法を用いることができる。また、後述するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームを流用した、Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋと呼ぶフレーム、またはこれを拡張したフレームを用いてもよい。
【００８０】
以下、図２を用いて、本システムの動作の具体例を示す。上述したように、トリガーフレーム７１により送信許可を指定した無線端末１〜４は、トリガーフレーム７１の受信完了から時間Ｔ１の経過後、データフレーム５１〜５４をＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する。
アクセスポイント１１は、無線端末３および無線端末４が送信したデータフレーム５３、５４は正しく受信出来たが、無線端末１および無線端末２が送信したデータフレーム５１、５２は正しく受信出来なかったとする。
【００８１】
アクセスポイント１１は、図６に示した通知機能付きのフォーマットで送達確認応答フレームを生成することを決定する。アクセスポイント１１は、送達確認応答フレームには、一例として、各無線端末が送信したデータフレームに対するＣＲＣ結果を反映した情報を、Ｂｉｔｍａｐフィールドに設定する。さらに、当該送達確認応答フレームに、無線端末５および無線端末６に新規データフレームの送信を許可するための情報等を設定する。
例えば、端末情報１フィールドおよび端末情報２フィールドに、無線端末５および無線端末６の識別情報、および無線端末５，６に対して通知する個別情報（例えばプリアンブルの情報など）を設定する。共通情報フィールドには端末情報フィールド数、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で送信する物理パケット長などの情報を設定してもよい。アクセスポイント１１は、このように設定した送達確認応答フレーム７２を送信する。送信された送達確認応答フレーム７２は、無線端末１〜４に加え、アクセスポイント１１と無線リンクを確立済みの無線端末５、６にも受信される。
【００８２】
該送達確認応答フレーム７２を受信した無線端末１〜６のうち、無線端末１〜４は、自端末が送信したデータフレームが正しく受信されたかを、Ｂｉｔｍａｐフィールドに基づき判断する。無線端末１および無線端末２は、自端末が送信したデータフレームが正しく受信されなかったと判断し、所定の再送タイミングでデータフレーム６１、６２を再送する。再送タイミングは、例えば送達確認応答フレームの受信後から時間Ｔ３経過した時点である。
【００８３】
また、無線端末３および無線端末４は、自端末が送信したデータフレームが正しくアクセスポイントで受信されたと判断し、該データフレームの送信処理を完了する。
【００８４】
一方、無線端末５および無線端末６は、該送達確認応答フレームを受信した際、端末情報フィールド等に基づき、自端末が新規データフレームのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可を受けたかを判断する。ここでは各端末情報フィールドに各々の識別情報が含まれているため、送信許可を受けたと判断する。送信許可を受けた無線端末５および無線端末６は、該送達確認応答フレームを受信した後、予め定めた時間Ｔ３の経過後に、データフレーム６３、６４を、各々の端末情報フィールド等で指定された方法にて送信する。ここでいう予め定めた時間は、上記の再送タイミングの場合と同様に、例えば送達確認応答フレームの受信後から、固定時間Ｔ３経過した時点である。
【００８５】
無線端末１、２、５、６から送信するフレームのプリアンブルは、互いに直交するように配置されており、これにより、前述したようにアクセスポイントは、無線端末１、２、５、６とのアップリンクの伝搬路情報を把握し、無線端末１、２、５、６から受信したフレームを正しく分離できる。
【００８６】
アクセスポイント１１は、無線端末１、２からの再送データフレーム６１、６２および無線端末５、６からの新規データフレーム６３、６４を、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯで受信する。各データフレームが正常に受信されたかを検査し、各検査結果と、必要に応じて、新たなデータフレーム送信を許可する端末を指定した許可端末情報を含む送達確認応答フレーム７３を生成する。アクセスポイント１１は、各データフレームの受信から予め定めた時間Ｔ４が経過した時点で、送達確認応答フレーム７３を送信する。時間Ｔ４はＳＩＦＳでもよいし、これとは別に定めた時間（ｘＩＦＳ）でもよい。以降、必要に応じて、同様な処理を繰り返す。
【００８７】
以上により、無線端末１および無線端末２が再送するデータフレーム６１、６２と、無線端末５および無線端末６が送信する新規のデータフレーム６３、６４とが、同じタイミングにて空間多重で送信、すなわちＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信される。よって、再送時においても、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のユーザ多重数を一定以上に保つことが可能となる。
【００８８】
図７は、アクセスポイント１１の無線通信装置の機能ブロック図である。アクセスポイント１１は無線端末側のネットワーク（第１ネットワーク）に接続される無線通信装置に加え、これとは別のネットワーク（第２ネットワーク）に接続される無線通信装置を備えてもよい。図７では、第１ネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。
【００８９】
無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４とを備えている。制御部１０１は、無線端末との通信を制御し、送信部１０２と受信部１０３は、一例として、無線通信部を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００９０】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、データフレーム等のフレームを受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、第２ネットワークから受信したフレームを第１のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納したり、第１ネットワークから受信したフレームを制御部１０１からバッファ１０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、上位層は、データを処理するアプリケーション層でもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００９１】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＭＩＭＯ関連の処理等を含む）を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、第１ネットワークにおける各無線端末との通信の制御を行う。また制御部１０１は定期的にビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。また制御部１０１は外部からクロックが入力されるように構成されてもよい。クロック生成部で生成したクロックまたは外部入力されたクロックまたはこれらの両方によって、制御部１０１は内部時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。
【００９２】
制御部１０１は、無線端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを実行することで、当該無線端末と無線リンクを確立する。アソシエーション要求を受ける前に、必要に応じて認証等のプロセスを行ってもよい。制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認、外部からのトリガによりバッファ１０４を確認して、送信すべきデータが存在するかを確認してもよい。制御部１０１は、何らかの判断により、無線リンクを確立した無線端末の中から、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の開始を決定し、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する複数の無線端末を選択し、これらの無線端末を指定する許可端末情報を含むトリガーフレームを生成する。また、制御部１０１は、必要に応じて、各無線端末にデータフレームの送信方法を指定するための情報（共通情報、個別情報、またはこれらの両方）を、トリガーフレームの共通情報フィールド、端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定する。
【００９３】
制御部１０１は、生成したトリガーフレームを、送信部１０２を介して送信する。一例としてＤＩＦＳとバックオフ期間の間、キャリアセンスを行い、キャリアセンス結果がアイドルとなることで送信権を獲得できたら、制御部１０１は、生成したトリガーフレームを送信部１０２に出力する。送信部１０２は、各アンテナに対応する送信系統を含み、特定の送信系統または複数の送信系統を用いて、入力されたトリガーフレームに変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行う。また、物理層の処理後のフレームに対して、ＤＡ変換や、所望帯域の信号成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）を行う。送信部１０２は、周波数変換された信号を増幅して、１つのアンテナまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。
【００９４】
アクセスポイントの各アンテナで受信された信号は、受信部１０３において、それぞれアンテナに対応する受信系統ごとに処理される。例えば、上述したトリガーフレームの送信後に、トリガーフレームで指定した複数の無線端末から返信されるデータフレームの信号が各アンテナで同時に受信される（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ受信）。受信部１０３における各受信系統へ、各アンテナの受信信号が入力される。各受信信号は、それぞれ受信系統において増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。各抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調等の物理層の処理を経た後、それぞれ制御部１０１に入力される。
【００９５】
制御部１０１は、各受信系統から入力された信号のプリアンブルに基づき、伝搬路推定を行うことで、アップリンクの伝搬路応答を取得する。制御部１０１は、推定により得たアップリンクの伝搬路応答に基づき、データフレームの先頭側に付加されているプリアンブルより後の部分（物理パケットのヘッダのプリアンブルより後の部分）を、無線端末ごとに分離することで、各無線端末のデータフレームを分離する。
【００９６】
また、制御部１０１は、各無線端末からＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにより送信されたデータフレームの受信結果に基づき送達確認応答フレームを生成する。より詳細には、制御部１０１は各無線端末から受信したデータフレームのＣＲＣチェックをそれぞれ行い、各ＣＲＣ結果を表す情報を格納した送達確認応答フレームを生成する。制御部１０１は、各無線端末からのデータフレームの受信完了から一定時間後に、送達確認応答フレームを送信するよう制御する。
【００９７】
ここで、送達確認応答フレームの種類としては、上述したように、通常の送達確認応答フレームと、通知機能付き送達確認応答フレームとがある。通知機能付き送達確認応答フレームを生成する場合は、制御部１０１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を新たに許可する無線端末を選択し、これらの無線端末を指定する許可端末情報を上記送達確認応答フレームに追加する。
【００９８】
無線端末を選択する方法は、一例として、無線リンクを確立している無線端末のうち、今回のＣＲＣ検査の対象でなかった無線端末（今回のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでデータフレームを送信しなかった無線端末）の中から選択する方法や、検査結果が成功であった無線端末の中から選択する方法や、これらの両方の中から選択する方法など任意の方法で選択できる。
【００９９】
選択する無線端末数は、一例として、アクセスポイント１１が空間多重可能な最大の端末数から、検査結果が失敗であった端末数を減算した値以下である。
【０１００】
選択した無線端末を指定する情報を通知する方法としては、選択した無線端末の識別情報を共通情報フィールドまたは無線端末毎の端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定することがある。または、選択する無線端末が共通に属するグループの識別情報を共通情報フィールド等に配置することも可能である。
【０１０１】
送達確認応答フレームの受信先アドレスは、一例としてブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。または、トリガーフレームで指定した無線端末（今回のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでデータフレームを送信した無線端末）のうちの１つのユニキャストアドレスを受信先アドレスとする方法もある。
【０１０２】
送信部１０２は、複数の送信系統のうちの１つまたは複数に、送達確認応答フレームを入力する。送達確認応答フレームが入力された送信系統では、入力された送達確認応答フレームを変調し、変調された信号に対して物理ヘッダの付加等の物理層の処理を行う。さらに、物理層の処理後のフレームに対して、ＤＡ変換や、所望帯域の信号成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）を行う。送信部１０２は、周波数変換された信号を増幅して、１つのアンテナまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。
【０１０３】
制御部１０１は、各無線端末に送信する情報、または各無線端末から受信した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、制御部１０１が備えるバッファ（内部メモリ）でも、制御部１０１の外に備えられたバッファ（外部メモリ）でもよい。記憶装置は、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１０４】
上述した制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理までは制御部１０１で行い、ＤＡ変換以降の処理を送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けについても同様に、ＡＤ変換までの処理を受信部１０３で行い、その後の物理層の処理を含むデジタル領域の処理を制御部１０１で行うようにしてもよい。ここで述べた以外の切り分けを行ってもよい。
【０１０５】
図８は、本実施形態に係る無線端末１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。無線端末２〜６に搭載される無線通信装置も無線端末１と同様の構成を有するため、以下では無線端末１の説明によって、無線端末２〜６の説明に代える。
【０１０６】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、アンテナ１Ａと、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御し、送信部２０２と受信部２０３は、一例として、無線通信部を形成する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部、あるいは制御部の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。また、アンテナは、アンテナ１Ａ以外にも複数備えていてもよい。無線端末は、複数のアンテナを用いて、複数のデータフレームをＭＩＭＯ送信してもよい。無線端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１０７】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、データフレーム等のフレームまたはデータを受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の無線端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するフレームまたはデータを生成して、バッファ２０４に格納したり、第１ネットワークで受信したフレームを、バッファ２０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、上位層は、データを処理するアプリケーション層でもよい。上位層の処理は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１０８】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。制御部２０１は、例えばアクセスポイント１１から定期的に送信されるビーコンフレームを、アンテナ１Ａおよび受信部２０３を介して受信する。制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含んでもよい。また制御部２０１は外部からクロックが入力されるように構成されてもよい。クロック生成部で生成したクロックまたは外部入力されたクロックによって、制御部２０１は内部時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを外部に出力してもよい。
【０１０９】
制御部２０１は、一例としてビーコンを受信してアクセスポイント１１にアソシエーション要求を行い、アソシエーションプロセスを実行することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。アソシエーション要求の前に、必要に応じて認証等のプロセスを行ってもよい。制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認、またはバッファ２０４等の外部からのトリガによりバッファ２０４を確認することで、送信するデータの有無等を確認してもよい。制御部２０１は、アクセスポイント１１へ送信するフレームまたはデータがあることを確認したら、当該フレームまたはデータを読み出して、使用する通信方式に従って、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介してフレームを送信する。あるいは、アクセスポイント１１からトリガーフレームおよび送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）の少なくとも一方を受信することにより、自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにて送信許可されたタイミングで、当該フレームまたはデータを読み出して、使用する通信方式に従って、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信する。
【０１１０】
送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに変調処理や物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行う。また、物理層の処理後のフレームに対して、ＤＡ変換や、所望帯域の信号成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）を行う。送信部２０２は、周波数変換された信号を増幅して、アンテナから空間に電波として放射する。
【０１１１】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において処理される。例えば、アクセスポイント１１からトリガーフレームの信号が受信され、受信部２０３において処理される。受信信号は、受信部２０３において増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、ファイルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。各抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調等の物理層の処理を経た後、制御部２０１に入力される。
【０１１２】
制御部２０１は、受信部２０３から入力された信号に基づきトリガーフレームを検出した場合、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定されているかを確認する。例えば、自端末の識別情報がいずれかの端末情報フィールドに格納されているかで確認する。または、共通情報フィールドに自端末の識別情報が格納されているかを確認する構成も可能である。または、共通情報フィールドに自端末が属するグループのグループＩＤが指定されているかで、自端末が指定されているかを確認する構成も可能である。
【０１１３】
制御部２０１は、自端末が指定されていることを確認した場合は、必要に応じて、自端末のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの送信方法に関する情報（共通情報、個別情報）が、トリガーフレームの共通情報フィールド、端末情報フィールドまたはこれらの両方のフィールドに格納されているかを確認する。当該情報が格納されている場合は、該当するフィールドから情報を読み出す。読み出した情報に、自端末のデータフレームの送信の際に使用するプリアンブルの情報が含まれる場合は、当該情報に基づき、使用するプリアンブルを特定する。なお、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で使用するプリアンブルが事前に指定されている場合は、そのプリアンブルを用いるようにしてもよい。この場合、プリアンブルは、バッファまたはメモリまたはこれらの両方に格納した値を読み込むことで、取得すればよい。
【０１１４】
制御部２０１は、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定さている事を確認した場合、バッファ２０４に格納されているデータフレームまたはデータを読み出し、使用するプリアンブルを特定し、トリガーフレームの受信完了から一定時間後にアクセスポイント１１にデータフレームを送信するように制御する。データフレームは送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信される。送信部２０２の動作は上述した通りである。
【０１１５】
また、トリガーフレームで、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のタイミングが指定されている場合には、指定されたタイミングでアクセスポイント１１に送信するように制御する構成も可能である。
【０１１６】
制御部２０１は、データフレームの送信後、アクセスポイント１１から送信される送達確認応答フレームを待機する。制御部２０１は、受信部２０３から入力された信号に基づき、アクセスポイント１１からの送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）を検出した場合は、自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにて送信したデータフレームがアクセスポイント１１で正しく受信できたか否かを、送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）のフィールドで確認する。例えば送達確認応答フレームのＢｉｔｍａｐフィールドから自端末のビットを特定し、特定した検査結果に基づき確認を行う。制御部２０１は、自端末が送信したデータフレームの受信がアクセスポイント１１で成功したか否かを判断する判断手段を備える。
【０１１７】
制御部２０１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯにより送信したデータフレームが正しく送信出来ていたことを確認した場合は、必要に応じてバッファ２０４に格納されている該データフレームの削除処理などを施し、送信処理を完了する。一方、データフレームが正しく送信出来ていなかったことが確認された場合は、必要に応じて、該データフレームの再送処理を行う。
【０１１８】
制御部２０１は、再送処理を行う際、もしデータフレームのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドに再送を示すリトライビットが定義されている場合には、正しく送信できなかったデータフレームのリトライビットに”１”を設定した後、必要に応じて使用するプリアンブルを特定し、送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）の受信完了から一定時間後にアクセスポイント１１にデータフレームを送信するように制御する。該データフレームは送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信される。また、送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）で、再送するデータフレームのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のタイミングが指定されている場合には、指定されたタイミングでアクセスポイント１１に当該データフレームを送信するように制御する構成も可能である。
【０１１９】
また、制御部２０１は、受信部２０３から入力された信号に基づき、アクセスポイント１１からの送達確認応答フレームを検出した場合、新規データフレームのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可を指定するフィールド（共通情報フィールドや端末情報フィールドなど）が存在するフレームか否かを確認する。すなわち、制御部２０１は、当該検出した送達確認フレームが、通知機能付き送達確認応答フレームか否かを確認する。例えばＦｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅに基づいて判断してもよいし、あるいは、物理ヘッダに記載のデータ長に基づき判断してもよいし、あるいはこれらの両方に基づき判断するなどしてもよい。制御部２０１は、そのようなフィールドが存在しているフレームであることを特定した場合、それらのフィールドに基づき自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定されているかを確認する。制御部２０１は、送達確認応答フレームにおいてＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の対象として指定されているかを判断する判断手段を備えている。制御部２０１は、例えば共通情報フィールド、またはいずれかの端末情報フィールド、またはこれらの両方に自端末の識別情報が含まれている場合は、自端末が指定されていると判断する。または、自端末が属するグループのグループＩＤが共通情報フィールド等に含まれている場合は、自端末が指定されていると判断してもよい。
【０１２０】
制御部２０１は、自端末が指定されていることを確認した場合、トリガーフレームで指定された場合と同様に、バッファ２０４に格納されているデータフレームまたはデータを読み出し、必要に応じて使用するプリアンブルを特定し、送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）の受信完了から一定時間後にアクセスポイント１１にデータフレームを送信するように制御する。データフレームは送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信される。また、送達確認応答フレーム（通常の送達確認応答フレームもしくは通知機能付き送達確認応答フレーム）で、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のタイミングが指定されている場合には、指定されたタイミングでアクセスポイント１１にデータフレームを送信するように制御する構成も可能である。
【０１２１】
なお、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信するフレームは、データフレームである例を説明したが、データフレーム以外の各種管理フレームまたは制御フレームをＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信することも可能である。各種管理フレームまたは制御フレームは、バッファ２０４に格納されていてもよい。各種管理フレームまたは制御フレームは、送信を行う必要がある都度、生成するようにしてもよい。
【０１２２】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に送信する情報、またはアクセスポイント１１から受信した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、制御部２０１が備えるバッファ（内部メモリ）でも、制御部２０１の外に備えられたバッファ（外部メモリ）でもよい。記憶装置は、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１２３】
上述した制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理までは制御部２０１で行い、ＤＡ変換以降の処理を送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けについても同様に、ＡＤ変換までの処理を受信部２０３で行い、その後の物理層の処理を含むデジタル領域の処理を制御部２０１で行うようにしてもよい。ここで述べた以外の切り分けを行ってもよい。
【０１２４】
図９は、第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートを示す。アクセスポイントの制御部は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する複数の無線端末（または複数の無線通信装置）を選択し（Ｓ１０１）、選択した無線端末を指定する許可端末情報を含むトリガーフレームを生成する（Ｓ１０２）。アクセスポイントの制御部は、送信用のアクセス権を獲得した後、トリガーフレームを無線通信部を介して送信する（Ｓ１０３）。トリガーフレームは、許可端末情報以外の情報、例えば複数の無線端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で使用するプリアンブルの情報をさらに含んでもよい。
【０１２５】
アクセスポイントの制御部は、トリガーフレームを送信してから予め定められた時間の経過後、トリガーフレームで指定した複数の無線端末から空間多重により送信されるデータフレーム等のフレームを、無線通信部を介して受信する（Ｓ１０４）。すなわちアクセスポイントは、複数の無線端末からＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信される複数のフレームを受信する。各無線端末から受信するフレームのプリアンブルは互いに直交しているため、各無線端末から同時に受信したこれらのフレームを互いに分離できる。なお、無線端末は、アクセスポイントに送信するデータを保持していない場合は、フレームを送信しなくてもよいし、データを含まないフレーム（例えばＱｏＳ  Ｎｕｌｌ  Ｆｒａｍｅ）を送信してもよい。
【０１２６】
アクセスポイントの制御部は、各無線端末から受信したフレームの受信にそれぞれ成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線端末を指定する許可端末情報とを含む送達確認応答フレームを生成し、生成した送達確認応答フレームを送信する（Ｓ１０５）。
一例として、各無線端末の検査結果は、各無線端末の成功可否のビットマップで表現してもよい。
【０１２７】
アクセスポイントの制御部は、送達確認応答フレームの送信から予め定めた時間の経過後に、検査結果が失敗を示す無線端末と、送達確認応答フレームで新たに指定した無線端末とから空間多重で送信されるフレームを受信する（Ｓ１０６）。これらのフレームのプリアンブルは、互いに直交するように配置されているため、アクセスポイントはこれらのフレームを互いに分離できる。
【０１２８】
図１０は、第１の実施形態に係る無線端末の動作のフローチャートである。無線端末の制御部は、アクセスポイントから送信される、複数の無線端末を指定する許可端末情報を含むトリガーフレームを、無線通信部を介して受信する（Ｓ２０１）。トリガーフレームは、許可端末情報以外の情報、例えば複数の無線端末がそれぞれ使用するプリアンブルの情報を含んでもよい。
【０１２９】
無線端末の制御部は、トリガーフレームを受信し、許可端末情報で自端末が指定されている場合は、トリガーフレームの受信完了から予め定められた時間の経過後、データフレーム等のフレームを、無線通信部を介して、アクセスポイントに送信する（Ｓ２０２）。
複数の無線端末が送信するフレームのプリアンブルは互いに直交する。これにより、各無線端末から同時かつ同一の周波数帯域（空間多重）で送信が行われる。すなわち、複数の無線端末からアクセスポイントへのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信が行われる。
【０１３０】
無線端末の制御部は、フレームの送信後、予め定めた時間の経過後に、アクセスポイントから送信される送達確認応答フレームを受信する（Ｓ２０３）。送達確認応答フレームは、アクセスポイントが各無線端末からのフレームの受信にそれぞれ成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線端末を指定する許可端末情報を含む。無線端末の制御部は、送達確認応答フレームから自端末の検査結果を特定し、特定した検査結果に基づき、フレームの送信が成功したか否かを判断する（Ｓ２０４）。また、送達確認フレーム内の許可端末情報で自端末が指定されているかを判断する（Ｓ２０５）。無線端末は、検査結果が失敗を示す場合、または自端末が許可端末情報で指定されている場合、送達確認応答フレームの受信完了から予め定めた時間の経過後に、無線通信部を介して、フレームを送信する（Ｓ２０６）。自端末および他の無線端末が送信するフレームのプリアンブルは互いに直交することにより、自端末および他の無線端末から、空間多重送信が行われることができる。なお、ステップＳ２０４で検査結果が自端末の送信失敗を示している場合、ステップＳ２０５を省略する構成も可能である。また、ステップＳ２０５とステップＳ２０４の順序を入れ替えてもよい。この場合、ステップＳ２０５で自端末が許可端末情報で指定されていると判断したときは、自端末の検査結果を調べること無く、フレーム送信が成功したと見なしてもよい。
【０１３１】
以上のように、本実施形態では、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信に対する送達確認応答フレームで、各無線端末の検査結果とともに、新規送信を許可する無線端末を指定する情報を含めることで、再送のデータフレームと新規のデータフレームとをユーザ多重送信（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信）させることができる。これにより、再送する無線端末が存在する場合においても、ユーザ多重数を一定以上に保つことが可能となり、高効率化によるシステムスループット向上を図ることができる。
【０１３２】
上述した実施形態では、アップリンクのユーザ多重送信方式として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の場合を説明したが、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の場合も同様にして適用可能である。ＵＬ−ＯＦＤＭＡは、１つまたは複数のサブキャリアをリソースユニット（サブチャネル、リソースブロック、周波数ブロックなどと呼んでもよい）として端末に割り当て、リソースユニットベースで、複数の無線端末からの受信を同時に行う通信方式である。リソースユニットは、通信を行うリソースの最小単位となる周波数成分である。
【０１３３】
図１１に、１つのチャネル（ここではチャネルＭと記述している）の連続した周波数領域内に確保したリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を示す。チャネルＭには、互いに直交する複数のサブキャリアが配置されており、１つまたは複数の連続するサブキャリアを含む複数のリソースユニットがチャネルＭ内に定義されている。リソースユニット間には、１つ以上のサブキャリア（ガードサブキャリア）が配置されてもよいが、ガードサブキャリアは必須ではない。チャネル内の各サブキャリアには、サブキャリアを識別するための番号が付与されていてもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。２０ＭＨｚの複数のチャネルをまとめて１つのチャネルとしてもよい。帯域幅に応じてチャネル内のサブキャリア数またはリソースユニット数が異なってもよい。リソースユニットの最小幅を定義し、複数の最小幅のリソースユニットを連結して１つのリソースユニットを構成してもよい。複数の無線端末がそれぞれ異なるリソースユニットを同時に用いることで、アップリンクＯＦＤＭＡ通信を実現できる。なお、リソースユニットを２０ＭＨｚのチャネルとし、２０ＭＨｚのチャネル単位で各端末にリソースユニットを割り当てることも可能である。
【０１３４】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの場合には各無線端末のデータストリームをプリアンブルにより空間的に分離していたが、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの場合には、リソースユニットで各端末を分離すればよい。各リソースユニットは周波数的に直交しているため、異なるリソースユニットでは互いに干渉せずに,アクセスポイントは複数の無線端末と同時に通信可能である。図２のシーケンスにおいてユーザ多重送信方式としてＵＬ−ＯＦＤＭＡを用いる場合、アクセスポイントは、トリガーフレーム７１の各端末情報フィールドで、プリアンブルの代わりに、無線端末毎に異なるリソースユニットを特定する情報を指定する。無線端末１、２、３、４は、トリガーフレームの該当する端末情報フィールドで指定されたリソースユニットを用いてデータフレーム５１〜５４を送信すればよい。このようなＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯからＵＬ−ＯＦＤＭＡへの置き換えは、後述の実施形態にも適用できる。
【０１３５】
その他、ＯＦＤＭＡとＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）を組み合わせた通信方式（ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯと呼ぶ）も可能である。ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、複数の端末が同じリソースユニットを利用して、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。
【０１３６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、送達確認応答フレームで検査結果が失敗であった無線端末（図２の無線端末１、２）は、送達確認応答フレームの受信完了後にデータフレームを再送（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信）した。すなわち、失敗の検査結果は、送達確認応答フレームの受信完了から一定時間後の次のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の指示または許可を暗示的に与える役割を有していた。
【０１３７】
本実施形態では、送達確認応答フレームの受信完了後に行うＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を指示または許可（以下、許可に統一）する無線端末を、すべて端末情報フィールドまたは共通情報フィールドで指定する。端末情報フィールドまたは共通情報フィールドで指定されていない無線端末は、検査結果が失敗であっても、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信は許可されないものとする。このように、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末を端末情報フィールドまたは共通情報フィールドで明示的に指定する。
【０１３８】
送達確認応答フレームの端末情報フィールドまたは共通情報フィールドでＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可された無線端末は、送達確認応答フレームの受信完了から時間Ｔ３後に、フレームを送信する。フレームの送信の際に使用するプリアンブルが、他の許可された無線端末と直交することは第１の実施形態と同様である。検査結果が失敗であった無線端末が送信するフレームは、送信に失敗したフレームの再送フレームであってもよいし、これとは別の新規のフレームでもよい。図２のシーケンスを本実施形態の観点で説明する場合、データフレーム５１、５２の送信に失敗した無線端末１、２は、送達確認応答フレーム７２のビットマップで送信に失敗したことを認識する。そして、例えば端末情報フィールド１〜Ｎに自端末の識別子が設定されているフィールドがあるかを検査し、自端末の識別子が設定されているフィールドを検出することで、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可されたことを把握する。そして、送達確認応答フレーム７２の受信完了から時間Ｔ３後に、データフレーム６１、６２を送信する。データフレーム６１、６２は、図２の例では、データフレーム５１、５２の再送フレームであるが、これに限定される必要はなく、新規のデータフレームでもよい。新規のデータフレームを送信した後、別の送信の機会で、データフレーム５１、５２の再送フレームを送信してもよい。
【０１３９】
また、送達確認応答フレームでＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末は、検査結果が成功であった無線端末でもよい。この場合のシーケンス例を図１２に示す。データフレーム５３、５４の送信に成功した無線端末３、４の少なくとも一方が、送達確認応答フレームで再度、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可されてもよい。図１２の例では、データフレーム５３の送信に成功した無線端末３が、送達確認応答フレーム７５で再度、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可され、データフレーム６５を送信している。その他、データフレーム５１、５２の送信に失敗した無線端末１、２と、トリガーフレーム７１で指定されなかった無線端末６も許可されている。無線端末１は、データフレーム５１の送信に失敗したものの、データフレーム５１の再送フレームではなく、新規のデータフレーム６６を送信している。無線端末２は、データフレーム５２の送信に失敗し、データフレーム５２の再送フレーム６２を送信している。
【０１４０】
また、送達確認応答フレームでＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末は、検査結果が失敗であった無線端末以外の無線端末の中から選択してもよい。この場合のシーケンス例を図１３に示す。この例では、データフレーム５３、５４の送信に成功した無線端末３、４と、トリガーフレーム７１で指定されなかった無線端末５、６が、送達確認応答フレーム７６でＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可がなされている。無線端末３、４、５、６が送達確認応答フレーム７６の受信完了から時間Ｔ３後に、データフレーム６５、６６、６３、６４を送信している。
【０１４１】
また、送達確認応答フレームでＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する無線端末は、検査結果が失敗であった無線端末の中から選択してもよい。この場合のシーケンス例を図１４に示す。この例では、データフレーム５１、５２の送信に失敗した無線端末１、２のみが、送達確認応答フレーム７７でＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の許可がなされている。新規データの送信要求を有する無線端末が存在しない場合などは、アクセスポイントは、このように再送の必要な無線端末のみを指定することが考えられる。また、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する端末数を少なくすることで、複数の端末のデータストリーム間の干渉を低減できるため、新規データの送信要求を有する無線端末が存在する場合でも、再送の必要な無線端末のみを選択することで、データフレームの再送を優先的に実行することが有効である場合もある。アップリンク多重送信方式としてＵＬ−ＯＦＤＭＡを用いる場合は、端末数が少ないほど、１端末が使用できるリソース（周波数帯域）が大きくなるため、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信を許可する端末数を少なくすることで、より早く送信を完了できる利点もある。
【０１４２】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、送達確認応答フレームを１つのＭＡＣフレーム（ＭＰＤＵ）で構成する場合を示した。すなわち、１つのＭＡＣフレームに、各無線端末の成功可否の情報（ビットマップ）と、アップリンク送信を許可する無線端末の情報である許可端末情報とを設定した。本実施形態では、送達確認応答フレームをアグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）として構成し、アグリゲーションフレームに、送達確認応答フレームと、トリガーフレームとを格納する。送達確認応答フレームに各無線端末の成功可否の情報を設定し、トリガーフレームに許可端末情報を設定する。トリガーフレームの構成は第１および第２の実施形態と同様でよい（図３または図４参照）。
【０１４３】
図１５に、本実施形態に係る動作シーケンス例を示す。図２の送達確認応答フレーム７２の送信、アグリゲーションフレーム７８の送信に変更されている。アグリゲーションフレーム７８は、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＡ−ＭＰＤＵとして構成することができる。アグリゲーションフレーム７８は、図１６に示すように、送達確認応答フレーム７８Ａとトリガーフレーム７８Ｂとを連結したものとして構成される。送達確認応答フレーム７８Ａとトリガーフレーム７８Ｂ間には、図示しないデリミターが配置され、これによって両フレーム間を区別できる。なお、アグリゲーションフレーム７８の先頭側には実際には物理ヘッダが付加される。送達確認応答フレームとトリガーフレームの連結順序を逆にしてもよい。
【０１４４】
送達確認応答フレーム７８Ａの構成は、一例として、図５の通常の送達確認応答フレームと同じ構成を用いることができる。各フィールドの設定方法も、図５の通常の送達確認応答フレームと同様の方法を用いることができる。トリガーフレーム７８Ｂは、一例として、図３のトリガーフレームと同様の構成を用いることができる。各フィールドの設定方法も、図３のトリガーフレームと同様の方法を用いることができる。図１５のシーケンスにおいて、トリガーフレーム７１で送信を許可され、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信した無線端末１〜４は、アグリゲーションフレーム７８内の送達確認応答フレーム７８Ａのビットマップを確認して、自端末の送信結果（成功可否）を確認する。それ以外の無線端末５、６は、送達確認応答フレーム７８Ａは無視する。アグリゲーションフレーム７８内のトリガーフレーム７８Ｂについては、アグリゲーションフレーム７８を受信した無線端末１〜６のすべてがこれを確認して、自端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可されたかを確認する。図１５の例では、無線端末１、２、５、６が許可され、これらの端末がアグリゲーションフレーム７８の受信完了から時間Ｔ３後にデータフレーム６１、６２、６３、６４を送信（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信）する。ここでは、送達確認応答フレームとトリガーフレームを連結したアグリゲーションフレームをアクセスポイントから送信したが、複数の無線端末からアクセスポイントへのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信において、複数のデータフレームを連結したアグリゲーションフレームをそれぞれ送信してもよい。
【０１４５】
また送達確認応答フレーム７８Ａは、図５のフォーマットではなく、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム）を再利用して構成することもできる。ＢＡフレームを再利用する場合、通常のＢＡフレームと同様、フレームタイプは制御（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フレームサブタイプはＢｌｏｃｋＡｃｋとすればよい。このようにＢＡフレームを再利用したフレームをＭｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡ）と呼んでもよい。図１７（Ａ）にＢＡフレームを再利用する場合のフレームフォーマット例を示す。図１７（Ｂ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのフォーマットの例を示し、図１７（Ｃ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドのフォーマットの例を示す。ＢＡフレームを再利用する場合、複数の無線端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであるということを、ＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中で示してもよい。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格では、Ｍｕｌｔｉ−ＴＩＤサブフィールドが１、かつＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｉｔｍａｐサブフィールドが０の場合が、現状予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）になっている。これを複数の無線端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために用いるようにしてもよい。あるいは図１７（Ｂ）ではビットＢ３−Ｂ８の領域が予約サブフィールドになっているが、この領域の一部または全てを、複数の無線端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために定義してもよい。あるいは、ここで述べたような通知を明示的に行わなくても良い。
【０１４６】
ＢＡフレームにおけるＲＡフィールドは、図２の通常の送達確認応答フレームと同様に、ブロードキャストアドレスでも、マルチキャストアドレスでもよい。あるいは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信した無線端末のうちの１台のユニキャストアドレスでもよい。ＢＡ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒサブフィールドには、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドでレポートするユーザ数（端末数）を設定してもよい。ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドには、ユーザ（無線端末）ごとに、アソシエーションＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ：ＡＩＤ）設定用のサブフィールド（図１７（Ｃ）ではＰｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏと記載）と、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロール（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブフィールドと、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐ）サブフィールドとを配置する。
【０１４７】
アソシエーションＩＤサブフィールドにはユーザ識別を行うためＡＩＤを設定する。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップサブフィールドは、無線端末が送信するフレームが単一のデータフレームである場合（アグリゲーションフレームではない場合）は、省略すればよい。無線端末が送信するフレームがアグリゲーションフレームのときは、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドには、当該ＢｌｏｃｋＡｃｋフレームが示す送達確認応答の最初のＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のシーケンス番号を格納する。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップサブフィールドには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の受信成功可否のビットからなるビットマップ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップ）を入れればよい。
【０１４８】
送達確認応答フレーム７８Ａが、ＢＡフレームを再利用したフレームの場合、この送達確認応答フレーム７８Ａを受信した端末は、送達確認応答フレーム７８ＡのフレームコントロールフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅを確認する。これらが、制御およびＢｌｏｃｋＡｃｋであることを検出すると、次に、ＲＡフィールドを確認し、この値がブロードキャスト等であることから、自端末が送信したフレーム（ここではアグリゲーションフレーム）内の各データフレームに対する成功可否の情報をＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐフィールドから特定し、各データフレームの送信成功の可否を判断する。例えば、自端末のＡＩＤを格納しているＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドを、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールド内から特定し、特定したＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドに後続するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌサブフィールドに設定された値（開始シーケンス番号）を特定し、開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の送信成功の可否を、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップから特定する。ＡＩＤのビット長は、ＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールド長より短くてよく、ＡＩＤは、例えばＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドの一部の領域（例えば２オクテット（１６ビット）のうち先頭から１１ビット（Ｂ０−Ｂ１０））に格納されてもよい。
【０１４９】
複数の無線端末がアグリゲーションフレームではなく、単一のデータフレームを送信した場合にＢＡフレームを流用して送達確認応答を行う場合は、例えば以下のようにすればよい。各ＢＡ情報フィールドのＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドにおける１つのビット（例えば２オクテット（１６ビット）のうち、先頭から１２ビット目（先頭をＢ０とすれば、Ｂ１１））をＡＣＫかＢＡかを示すビット（ＡＣＫ／ＢＡビット）として用い、当該ビットにＡＣＫを示す値を設定する。ＡＣＫを示す値を設定した場合に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ＣｏｎｔｒｏｌサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐサブフィールドは省略する。これにより、１つのＢＡフレームで複数の端末のＡＣＫを通知できる。前述したような複数の無線端末がアグリゲーションフレームを送信した場合は、ＡＣＫ／ＢＡビットに、ＢＡを示す値を設定すればよい。
これにより、複数の無線端末がアグリゲーションフレームおよび単一のデータフレームのいずれを送信する場合においても、ＢＡフレームを流用して、複数の無線端末に送達確認応答を行うことができる。
【０１５０】
これまでの説明では、無線端末１〜６にアグリゲーションフレーム７８を共通に送信したが、無線端末毎に異なるアグリゲーションフレームをＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信してもよい。例えば無線端末１〜４からアグリゲーションフレーム（複数のデータフレームを連結）を受信し、それぞれにＢＡフレームとトリガーフレームとを連結したアグリゲーションフレームを送信するとする。この場合、図１８に示すように、ＢＡフレームおよびトリガーフレームを含むアグリゲーションフレームを無線端末毎に生成し、無線端末１〜４にそれぞれＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する。各アグリゲーションフレーム内のＢＡフレームは無線端末ごとに異なるフレームであり、ＲＡフィールドには、対応する無線端末のＭＡＣアドレスを設定する。また各アグリゲーションフレーム内のトリガーフレームも無線端末ごとに異なるフレームであり、ＲＡフィールドには、対応する無線端末のＭＡＣアドレスを設定する。変形例として、これらのＲＡフィールドにブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスを設定することも可能である。また、別の変形例として、これらのＲＡフィールドにはそれぞれ対応する無線端末のＭＡＣアドレスを設定し、各アグリゲーションフレーム内のＢＡフレームのＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドやトリガーフレームの端末情報フィールドに全ての無線端末の情報を設定することも可能である。
【０１５１】
または、一部の無線端末には無線端末毎にアグリゲーションフレームをユニキャスト送信し、それ以外の無線端末にはアグリゲーションフレームをブロードキャスト送信するように、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行う構成も可能である。例えばアクセスポイントが無線端末１〜４からアグリゲーションフレーム（複数のデータフレームを連結）を受信し、無線端末１、２にＢＡフレームとトリガーフレームとを連結したアグリゲーションフレームをそれぞれユニキャストでビーム送信し、無線端末３、４にＭｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡ）とトリガーフレームとを連結したアグリゲーションフレームをブロードキャストでそれぞれビーム送信することで、無線端末１〜４にＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信してもよい。この場合にアクセスポイントがＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信するフレームの例を図１９に示す。無線端末３、４には図１９の一番下のフレームが共通にビーム送信され、無線端末１、２にはそれぞれ、図１９の上および中段のフレームがそれぞれビーム送信される。なお、アクセスポイントから無線端末にビーム送信するために、アクセスポイントの各アンテナと無線端末のアンテナ間でダウンリンクの伝搬路応答が必要であるが、当該ダウンリンクの伝搬路応答は事前にサウンディング等の手続を行うことでアクセスポイントは取得しているものとする。
【０１５２】
また、図２０に示すように、アクセスポイントが、一部の無線端末（この例では無線端末１、２）にはＢＡフレームのみをビーム送信し、それ以外の無線端末（この例では無線端末３、４）には、ＢＡフレームとトリガーフレームとを連結したアグリゲーションフレームをビーム送信してもよい。さらに、図２１に示すように、無線端末１〜４以外の無線端末を指定する許可端末情報を設定したトリガーフレームを、追加で無線端末１〜４以外の無線端末にビーム送信してもよい。トリガーフレームの受信先アドレスは、一例としてブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。ビーム送信先の無線端末が１台のときは、当該無線端末のユニキャストアドレスでもよい。
【０１５３】
図１８に示した例では、送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム、ＢＡフレームなど）と、トリガーフレームとが連結されたアグリゲーションフレームを送信したが、連結するフレームはこれら２種類のフレームに限定されない。例えば送達確認応答フレームおよびトリガーフレームに加えて、ダウンリンクのデータフレームをさらに連結してもよい。図１８の無線端末毎のアグリゲーションフレームに、さらにデータフレームを連結した例を図２２に示す。
【０１５４】
本実施形態では、ダウンリンクのユーザ多重送信方式として、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信の場合を示したが、ダウンリンクのユーザ多重送信方式としてＤＬ−ＯＦＤＭＡを用いてもよい。第１の実施形態ではＵＬ−ＯＦＤＭＡについて記述したが、ＤＬ−ＯＦＤＭＡは通信の方向がダウンリンク方向になる以外は、基本的にＵＬ−ＯＦＤＭＡと同様である。ＤＬ−ＯＦＤＭＡでは、複数のリソースユニットを用いて、アクセスポイントから複数の無線端末へ同時に送信を行う。図１８の複数のアグリゲーションフレームをＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信する場合、無線端末１〜４にそれぞれ異なるリソースユニットを割り当て、無線端末１〜４用のアグリゲーションフレームを各々のリソースユニットで同時に送信すればよい。また、図１９の場合、無線端末１〜２にそれぞれ割り当てたリソースユニットを用いて図１９の上および中段のアグリゲーションフレームを送信し、無線端末３、４には、図１９の下のアグリゲーションフレームを無線端末１、２のリソースユニットとは別の共通のリソースユニットを用いて送信すればよい。
【０１５５】
各無線端末へのダウンリンク送信に使用するリソースユニットは必ずしも事前に各無線端末に通知する必要はなく、これらの無線端末にダウンリンク送信する複数のフレームの物理ヘッダに、それぞれが復号すべきリソースユニットの情報を設定してもよい。この場合、物理ヘッダの少なくとも先頭側の一部（ここではＳＩＧフィールドと呼ぶ）は、これらのリソースユニットを包含するチャネル幅の周波数帯域（図１１参照）で送信して、当該ＳＩＧフィールドはすべての無線端末で共通に受信できるようにする。当該ＳＩＧフィールドに無線端末ごとに割り当てたリソースユニットを特定する情報を設定し、当該情報を参照することで、各無線端末は自端末が受信すべきリソースユニットを把握すればよい。例えば当該ＳＩＧフィールドには、無線端末のＡＩＤとリソースユニットの識別情報とが対応づけて設定される。図１９の下のようなブロードキャストで送信されるフレーム（アグリゲーションフレーム）の場合は、複数の無線端末またはすべての無線端末を指定するＩＤを定義し、当該ＩＤとリソースユニットの識別情報とを対応づけて、上記ＳＩＧフィールドに設定してもよい。
【０１５６】
（第４の実施形態）
図２３は、第４の実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１は、第１の実施形態で説明した制御部１０１と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部１０２および受信部１０２と同様な機能を有している。
ネットワーク処理部４０４は、第１の実施形態で説明した上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１５７】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１５８】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１５９】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０２で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１６０】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１６１】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１６２】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１６３】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。
具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１６４】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。
有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１６５】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１６６】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１６７】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１６８】
上述の第１〜第３の実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。
【０１６９】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、第１〜第３の実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図２３と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。
【０１７０】
（第５の実施形態）
図２４は、端末（アクセスポイントの場合を含む）の全体構成例を示したものである。
この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末は、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１〜第３のいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等でもよい。  
【０１７１】
図２５は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図１に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれベースバンド回路２１２に接続されてもよい。
【０１７２】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１７３】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１７４】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１７５】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１７６】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１７７】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１７８】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１７９】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１８０】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１８１】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１８２】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発信装置の一例に相当する。
【０１８３】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）２２４は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５でこれらの信号変換を行う。
【０１８４】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側のバラン２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１８５】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１８６】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１８７】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１８８】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はアナログＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、アナログＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１８９】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１９０】
上述した各部の処理の詳細は、図７および図８の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１９１】
（第６の実施形態）
図２６（Ａ）および図２６（Ｂ）は、それぞれ第６の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２６（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２６（Ｂ）の無線端末は移動体無線端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体無線端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図８等）、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置（図７等）、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体無線端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０１９２】
また、無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２７に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２７では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１９３】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１９４】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１９５】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１９６】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第９の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）、またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１９７】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第６の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１９８】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１９９】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２００】
（第１４の実施形態）
第１４の実施形態では、第１〜第５のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２０１】
（第１５の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０２０２】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０２０３】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０２０４】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０２０５】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０２０６】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０２０７】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０２０８】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０２０９】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０２１０】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０２１１】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０２１２】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０２１３】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０２１４】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０２１５】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０２１６】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０２１７】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０２１８】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２８に示す。  
【０２１９】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０２２０】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。
ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０２２１】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０２２２】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０２２３】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０２２４】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２２５】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０２２６】
また本明細書において“ａ，ｂおよびｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，
ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０２２７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０２２８】
原出願の特許出願時における特許請求の範囲の記載を付記する。
［項目１］
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを送信する送信部と、を備え
前記受信部は、前記第２フレームに応答して多重送信される複数の第３フレームを受信する
無線通信装置。
［項目２］
前記第１情報は、前記検査結果が成功の前記第１フレームを送信した第１無線通信装置を指定する
項目１に記載の無線通信装置。
［項目３］
前記第１情報は、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置とは異なる第２無線通信装置を指定する
項目１に記載の無線通信装置。
［項目４］
前記第１情報は、前記検査結果が失敗の前記第１フレームを送信した第３無線通信装置を指定する
項目１に記載の無線通信装置。
［項目５］
前記第２フレームは、前記検査結果を含む第４フレームと、前記第１情報を含む第５フレームとを集約したフレームである
項目１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目６］
前記第２フレームの受信先アドレスは、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである
項目１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目７］
前記受信部は、前記第１情報で指定した複数の無線通信装置のみから多重送信される前記複数の第３フレームを受信する
項目１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目８］
前記受信部は、前記検査結果が失敗の前記第１フレームを送信した無線通信装置と、前記第１情報で指定した前記少なくとも１台の無線通信装置とから多重送信される前記複数の第３フレームを受信する
項目１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［項目９］
少なくとも１つのアンテナを備えた項目１に記載の無線通信装置。
［項目１０］
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果を含む複数の第２フレームを多重送信する送信部とを備え、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも２つのそれぞれは、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第３フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第１情報を含む第４フレームとを集約したフレームであり
前記受信部は、前記少なくとも２つの第２フレームの前記第４フレームに含まれる前記第１情報に応じて多重送信される複数の第５フレームを、受信する
無線通信装置。
［項目１１］
前記複数の第２フレームのうちのさらに別の１つは、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置のうち前記第３フレームで前記検査結果を通知した無線通信装置以外の第２無線通信装置の前記検査結果を含む第６フレームと、前記第２無線通信装置のうちの少なくとも１つを指定する第２情報を含む第７フレームとを集約し、かつ、受信先アドレスはブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである  項目１０に記載の無線通信装置。
［項目１２］
前記送信部は、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置以外の無線通信装置を指定する第３情報を含む第８フレームを、前記複数の第２フレームと同時に多重送信する
項目１０に記載の無線通信装置。
［項目１３］
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも１つは、前記複数の第１フレームを送信した前記複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第９フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第４情報を含む第１０フレームと、前記１つの無線通信装置宛のデータを含む第１１フレームとを集約したフレームである
項目１０に記載の無線通信装置。
［項目１４］
少なくとも１つのアンテナを備えた項目１０に記載の無線通信装置。
［項目１５］
第１フレームを送信する送信部と、
前記第１フレームおよび前記第１フレームと多重送信された第２フレームの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第３フレームを受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、前記第１情報で自装置が指定されている場合、第４フレームを送信し、  前記第４フレームは、前記第１情報で指定された第１の他の無線通信装置が送信する第５フレームおよび前記検査結果が失敗の前記第２フレームを送信した第２の他の無線通信装置が送信する第６フレームの少なくとも何れか１つと多重送信される
無線通信装置。
［項目１６］
前記送信部は、前記第１フレームの検査結果が失敗の場合、前記第１情報で自装置が指定されていなくても、前記第４フレームを送信する
項目１５に記載の無線通信装置。
［項目１７］
前記第４フレームは、前記第１フレームの前記検査結果が失敗の場合は、前記第１フレームの再送フレームである
項目１５に記載の無線通信装置。
［項目１８］
前記第４フレームは、前記第１フレームの前記検査結果が失敗の場合であっても、前記第１フレームの再送フレームではない
項目１５に記載の無線通信装置。
［項目１９］
前記第１フレームと前記第２フレームとは空間多重および周波数多重のいずれかで送信され、
前記第４フレームと、前記第５フレームおよび前記第６フレームの少なくとも何れか１つとは空間多重および周波数多重のいずれかで送信される
項目１５に記載の無線通信装置。
［項目２０］
少なくとも１つのアンテナを備えた項目１５に記載の無線通信装置。
【符号の説明】
【０２２９】
１：アクセスポイント
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４、５、６：無線端末
１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ：アンテナ
２１、２２、２３、２４：ビーム
７１：トリガーフレーム
７２、７３：送達確認応答フレーム
５１、５２、５３、５４、６３、６４：データフレーム
６１、６２：再送データフレーム
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４：期間
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体無線端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：サーバ
４００：アクセスポイント
４０１：通信処理部
４０２：送信部
４０３：受信部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
【図１】
2020014215.tif 000003
【図２】
2020014215.tif 000004
【図３】
2020014215.tif 000005
【図４】
2020014215.tif 000006
【図５】
2020014215.tif 000007
【図６】
2020014215.tif 000008
【図７】
2020014215.tif 000009
【図８】
2020014215.tif 000010
【図９】
2020014215.tif 000011
【図１０】
2020014215.tif 000012
【図１１】
2020014215.tif 000013
【図１２】
2020014215.tif 000014
【図１３】
2020014215.tif 000015
【図１４】
2020014215.tif 000016
【図１５】
2020014215.tif 000017
【図１６】
2020014215.tif 000018
【図１７】
2020014215.tif 000019
【図１８】
2020014215.tif 000020
【図１９】
2020014215.tif 000021
【図２０】
2020014215.tif 000022
【図２１】
2020014215.tif 000023
【図２２】
2020014215.tif 000024
【図２３】
2020014215.tif 000025
【図２４】
2020014215.tif 000026
【図２５】
2020014215.tif 000027
【図２６】
2020014215.tif 000028
【図２７】
2020014215.tif 000029
【図２８】
2020014215.tif 000030