(57)【要約】【課題】簡単な構成により除電装置から出射する光が一様となるような除電装置を提供する。【解決手段】除電対象を光により除電するための除電装置で用いられる棒状の導光部材であって、長手方向の少なくとも一部の所定の範囲である凸面形状範囲において、断面でみて前記除電対象に対向する表面である対向側表面が同一の凸形状を有し、長手方向の前記所定の範囲と同一又は異なる少なくとも一部の所定の範囲である乱反射面範囲において、前記対向側表面の反対側表面から所定距離以内内部側の位置に乱反射面を備える。【選択図】図５
2020091384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除電対象を光により除電するための除電装置で用いられる棒状の導光部材であって、
長手方向の少なくとも一部の所定の範囲である凸面形状範囲において、断面でみて前記除電対象に対向する表面である対向側表面が同一の凸形状を有し、
長手方向の前記所定の範囲と同一又は異なる少なくとも一部の所定の範囲である乱反射面範囲において、前記対向側表面の反対側表面自体又は該反対側表面から所定距離以内内部側の位置に乱反射面を備えることを特徴とする導光部材。
【請求項２】
請求項１に記載の導光部材であって、
入光部から入射して前記乱反射面で乱反射してから前記対向側表面の前記凸面形状範囲に到達した光は、前記凸面形状範囲から出射する光が前記凸面形状範囲にわたり断面でみて屈折前よりも平行光に近くなるように屈折することを特徴とする導光部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導光部材であって、少なくとも一方の長手方向の端面に光を反射するための反射面を備えることを特徴とする導光部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の導光部材であって、
少なくとも前記乱反射面に対応する反射部材を備えることを特徴とする導光部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の導光部材であって、
前記対向側表面と前記反対側表面に挟まれた側面の少なくとも一部に対応する反射部材を備えることを特徴とする導光部材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の導光部材であって、
少なくとも前記乱反射面範囲において、前記反対側表面から開けられた長手方向に延びる溝を備え、
前記乱反射面は、前記溝の底部に備わることを特徴とする導光部材。
【請求項７】
請求項６に記載の導光部材であって、
前記溝の底部は、断面でみて直線形状、凸形状又は凹形状を有することを特徴とする導光部材。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の導光部材であって、
前記乱反射面に対応する反射部材は、前記乱反射面に隣接して前記溝の底部に配設されることを特徴とする導光部材。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の導光部材であって、
前記乱反射面に対応する反射部材は、前記乱反射面から離間して前記溝に蓋をするように配設されることを特徴とする導光部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の導光部材であって、
前記乱反射面に対応する反射部材は、前記溝の内側面にも配設されることを特徴とする導光部材。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の導光部材であって、
長手方向の一方の端部から他方の端部まで、又は、長手方向の前記一方の端部から長手方向の第1の中間の位置までを延伸範囲とする第１の中空穴を備え、
前記乱反射面は、前記第１の中空穴の前記除電対象側の内壁面に備わることを特徴とする導光部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の導光部材であって、
前記第１の中空穴の前記除電対象側の内壁面は、断面でみて直線形状、凸形状又は凹形状を有することを特徴とする導光部材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の導光部材であって、
前記第１の中空穴の内部に前記導光部材よりも屈折率が大きな第２の導光部材が配設されていることを特徴とする導光部材。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の導光部材であって、
長手方向の前記一方の端部から前記他方の端部まで、又は、長手方向の前記一方の端部から長手方向の前記第1の中間の位置と同一又は異なる第２の中間の位置までを延伸範囲とする１又は複数の第２の中空穴を備え、
前記１または複数の第２の中空穴は、レンズを構成することを特徴とする導光部材。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の導光部材と、前記導光部材の長手方向の一方又は双方の端面から前記導光部材に光を入射させるための少なくとも１つの光源とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項１６】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載の導光部材と、前記導光部材の長手方向の一方又は双方の端面から前記導光部材に光を入射させるための少なくとも１つの光源とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項１７】
請求項６乃至１０の何れか1項に記載の導光部材と、前記溝の一方又は双方の開口部から前記溝に光を入射させるための少なくとも１つの光源とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の導光部材と、前記第１の中空穴の前記長手方向の一方又は双方の端部の開口部から前記第１の中空穴に光を入射させるための少なくとも１つの光源とを備えることを特徴とする除電装置。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８の何れか１項に記載の除電装置を備えることを特徴とする複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成のために用いる感光体を除電するための除電装置及びこれを備えた複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置又はこれを含む複合機においては、感光体ドラムの表面を帯電させる工程、感光体ドラムを画像に応じて露光させることにより感光体ドラムに潜像を形成する工程、潜像をトナーにより現像して感光体ドラムにトナー像を形成する工程、感光体ドラムからトナー像を記録媒体に転写する工程がこの順により行われる。記録媒体に転写されたトナー像は、定着工程により記録媒体に定着する。また、感光体ドラムからトナー像を記録媒体に転写する工程に引き続き、感光体ドラムは、残留トナーを除去する工程、残留電荷を除く工程に進められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転する感光体ドラムに対して画像形成サイクルが繰り返し適用されるので、図１に示すように、サイクルの最後の除電工程に対応した除電装置３２とサイクルの最初の帯電工程に対応した帯電装置２４は、感光体ドラムの周辺部に隣接して配置されることになる。
【０００５】
小型化のためには、除電装置３２と帯電装置２４を隣接させる必要があり、このような場合には、図１に示すように、除電装置３２から出射する光が存在する領域４２と帯電装置２４から放出される荷電粒子４１が存在する領域４１が重複する領域４３が生じてしまう。
【０００６】
重複領域４３が生じてしまうと感光体ドラム２１が十分に除電される前に帯電され始めるので、帯電むらの問題が生じ、画質が劣化してしまう可能性がある。
【０００７】
この課題を解決するために、例えば、除電装置と帯電装置との間に仕切りを配置することにより除電装置からの光をドラム回転方向に沿って制限するような構成もあった。しかし、この構成では、仕切りを追加する必要があることによる課題が生じてしまう。
【０００８】
また、除電装置において、エッジライトの導光棒に複数の反射部を設け、角度をつけて光を感光体ドラム方向に反射させる構成もあった（特許文献１）。しかし、この構成では、複数の反射部に含まれる各反射部毎に反射光の強度が異なってしまうおそれがある。また、この構成では、原理的に、反射部の配置の周期で反射光が不均一となるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、簡単な構成により除電装置から出射する光が一様となるような除電装置及びそれを備えた複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、
除電対象を光により除電するための除電装置で用いられる棒状の導光部材であって、
長手方向の少なくとも一部の所定の範囲である凸面形状範囲において、断面でみて前記除電対象に対向する表面である対向側表面が同一の凸形状を有し、
長手方向の前記所定の範囲と同一又は異なる少なくとも一部の所定の範囲である乱反射面範囲において、前記対向側表面の反対側表面自体又は該反対側表面から所定距離以内内部側の位置に乱反射面を備えることを特徴とする導光部材が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
上記の導光部材と、前記導光部材の長手方向の一方又は双方の端面から前記導光部材に光を入射させるための少なくとも１つの光源とを備えることを特徴とする除電装置が提供される。
【００１２】
更に、本発明によれば、
上記の除電装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成により除電装置から出射する光が一様となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の画像形成装置の感光体ドラム、除電装置及び帯電装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による画像形成装置の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による画像形成装置の感光体ドラム、除電装置及び帯電装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による像形成装置の感光体ドラム、除電装置及び帯電装置を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１１】本発明の第８の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１２】本発明の第９の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１４】本発明の第１１の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１５】本発明の第１２の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１６】本発明の第１３の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１７】本発明の第１４の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１８】本発明の第１５の実施の形態による除電装置の形状を示す上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図、Ａ−Ａ´側面図である。
【図１９】本発明の第１６の実施の形態による除電装置の形状を示す左側面図である。
【図２０】本発明の第１７実施の形態による除電装置の形状を示す左側面図である。
【図２１】本発明の第１８の実施の形態による除電装置の形状を示す左側面図である。
【図２２】本発明の第１８の実施の形態による除電装置の他の形状を示す左側面図である。
【図２３】本発明の第１８の実施の形態による除電装置の更に他の形状を示す左側面図である。
【図２４】本発明の第１８の実施の形態による除電装置の更に他の形状を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施の形態による複合機の画像形成に係る部分の構成を示す模式側面図である。図３は、除電装置２００の配置を概略的に説明するための斜視図である。
【００１７】
図１に示す除電装置３２から出射する光が存在する領域４２と比較して、図４に示す除電装置２００から出射する光が存在する領域５１は、感光体ドラム２１の回転方向において狭められているので、帯電装置２４から放出される荷電粒子４１が存在する領域４１と重複しない。除電装置２００の構成については後述する。
【００１８】
図２の画像形成装置は、感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電装置２４と、帯電された感光体ドラム２１を露光して静電潜像を形成する露光装置２８と、露光によって形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２５と、現像によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写装置２６と、感光体ドラム２１に残留するトナーを回収するクリーナ２７と、転写されたトナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着装置３１と、感光体ドラム２１を除電する除電装置２００とを含んで構成される。転写紙３０は記録材となり、感光体ドラム２１と転写装置２６との間を通過し、感光体ドラム２１からトナー像がこれに転写される。
【００１９】
感光体ドラム２１は、画像形成装置の図示しない本体に回転自在に支持され、図示しない駆動装置によって回転軸線２２を中心として矢符２３方向に回転駆動される。駆動装置は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体ドラム２１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体ドラム２１を所定の周速度で回転駆動させる。帯電装置２４、露光装置２８、現像装置２５、転写装置２６、クリーナ２７及び除電装置２００は、この順序で、感光体ドラム２１の外周面に沿って、矢符２３で示される感光体ドラム２１の回転方向の上流側から下流側に向って設けられる。
【００２０】
帯電装置２４は、感光体ドラム２１の外周面を所定の電位に帯電させる。帯電装置２４としては、例えば、スコロトロン帯電装置が用いられ、ノコ歯状電極２４ａと、シールドケース２４ｂと、感光体ドラム２１とノコ歯状電極２４ａとの間に配置されたグリット２４ｃとを有する。ノコ歯状電極２４ａは絶縁性を有する合成樹脂からなる不図示の保持部材に取り付けられ、シールドケース２４ｂにノコ歯状電極２４ａが取り付けられた保持部材が収容される。
【００２１】
除電装置２００は、クリーナ２７により感光体に残留するトナーが回収された後に、感光体ドラム２１に残留した電荷を除去するために、除電光を感光体ドラム２１上に照射する。以下、感光体ドラム２１上に、除電装置２００により除電光が照射される領域を除電光照射領域という。
【００２２】
露光装置２８は、例えば半導体レーザーなどを光源として備える。光源から出力されるレーザービームなどの光２８ａにより、感光体ドラム２１は、帯電装置２４と現像装置２５との間を移動する期間に、照射される。光２８ａの照射によって、帯電された感光体ドラム２１の外周面に対して画像情報に応じた露光がされる。光２８ａは、主走査方向である感光体ドラム２１の回転軸線２２の延びる方向に繰返し走査され、また、感光体ドラム２１の回転に従って主走査位置は副走査方向に移動するので、これに伴って感光体ドラム２１の表面に静電潜像が順次形成される。
【００２３】
現像装置２５は、露光によって感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体ドラム２１を臨むように設けられ、感光体ドラム２１の外周面にトナーを供給する現像ローラ２５ａと、現像ローラ２５ａを感光体ドラム２１の回転軸線２２と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング２５ｂとを備える。
【００２４】
転写装置２６は、現像によって感光体ドラム２１の外周面に形成された可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符２９方向から感光体ドラム２１と転写装置２６との間に供給される記録材（記録媒体）である転写紙３０上に転写させる転写手段である。転写装置２６は、例えば、帯電手段を備え、転写紙３０にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙３０上に転写させる非接触式の転写手段である。
【００２５】
クリーナ２７は、転写装置２６による転写動作後に感光体ドラム２１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体ドラム２１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード２７ａと、クリーニングブレード２７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング２７ｂとを備える。
【００２６】
また、画像形成装置には、感光体ドラム２１と転写装置２６との間を通過した転写紙３０が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着装置３１が設けられる。定着装置３１は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３１ａと、加熱ローラ３１ａに対向して設けられ、加熱ローラ３１ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３１ｂとを備える。
【００２７】
この画像形成装置による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、感光体ドラム２１が駆動装置によって矢符２３方向に回転駆動されると、露光装置２８による光２８ａの結像点よりも感光体ドラム２１の回転方向上流側に設けられる帯電装置２４によって、感光体ドラム２１の表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【００２８】
次いで、露光装置２８から、感光体ドラム２１の表面に対して画像情報に応じた光２８ａが照射される。感光体ドラム２１は、この露光によって、光２８ａが照射された部分の表面電荷が除去され、光２８ａが照射された部分の表面電位と光２８ａが照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【００２９】
次いで、露光装置２８による光２８ａの結像点よりも感光体ドラム２１の回転方向下流側に設けられる現像装置２５から、静電潜像の形成された感光体ドラム２１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００３０】
感光体ドラム２１に対する露光と同期して、感光体ドラム２１と転写装置２６との間に、転写紙３０が供給される。転写装置２６によって、供給された転写紙３０にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が、転写紙３０上に転写される。
【００３１】
次いで、トナー像の転写された転写紙３０は、搬送手段によって定着装置３１に搬送され、定着装置３１の加熱ローラ３１ａと加圧ローラ３１ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙３０に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙３０は、搬送手段によって画像形成装置の外部へ排紙される。
【００３２】
一方、転写装置２６によるトナー像の転写後も感光体ドラム２１の表面上に残留するトナーは、クリーナ２７によって感光体ドラム２１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体ドラム２１の表面の電荷は、除電装置２００からの除電光によって除去され、感光体ドラム２１の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体ドラム２１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰り返されて連続的に画像が形成される。
【００３３】
第１の実施の形態による基本構成を、以降の実施の形態に適用することができる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
図５を参照すると、第２の実施の形態による除電装置は、導光部材２０１と光源３０１を含む。
【００３５】
導光部材２０１は、棒状であり、長手方向の全範囲において、断面でみて前記除電対象に対向する表面である対向側表面２０１ａが同一の凸形状を有し、長手方向の全範囲において、対向側表面２０１ａの反対側表面２０１ｂから所定距離以内内部側の位置に乱反射面を備える。つまり、乱反射面２０３は、反対側表面２０１ｂ自体に形成されていてもよいし、導光部材２０１内部の反対側表面２０１ｂから所定距離離間した位置に形成されてもよい。また、乱反射面２０３は平面を中心にして形成されることが好ましいが、そうでなくてもよい。
【００３６】
導光部材２０１の材質としては、屈折率が周辺の空間の屈折率よりも大きくて、透明又は半透明な材質を利用する。例えば、アクリルを用いることができる。
【００３７】
また、光源３０１は、導光部材２０１の長手方向の少なくとも一方の端面に光を入射させる。図５とは異なるが、実際には、光源３０１は、導光部材２０１に接合させる。
【００３８】
光源３０１から出射した光は、光源３０１に接合している入光部２０１ｈから導光部材２０１に入射する。
【００３９】
導光部材２０１の内部から導光部材２０１の外面に臨界角以上の入射角で入射した光は、その外面で全反射して、導光部材２０１に戻る。
【００４０】
導光部材２０１内部から乱反射面２０３に入射した光の一部は全反射の条件を満たし、これにより乱反射面２０３からは、乱反射光が導光部材２０１内部に出射する。このような乱反射光のうちの一部は対向側表面２０１ａに到達する。乱反射面２０３から対向側表面２０１ａの凸面形状範囲に到達した光が、全反射の条件を満たさないように断面形状（高さ、幅など）が調整されているので、このような光は、外部に出射する。特に、このような光は、凸面形状範囲から出射する光が凸面形状範囲にわたり断面でみて屈折前よりも平行光に近くなるように屈折しつつ外部に出射する。
【００４１】
特に、凸形状は、シリンドリカルレンズを構成するが、コリメータレンズを形成するような形状であってもよい。更に、コリメータ形状の場合と比較して、出射した光が感光体ドラムの表面において断面で見て集光するような形状であってもよいし、逆に、ある程度分散するような形状であってもよい。
【００４２】
長手方向においては、乱反射面２０３で乱反射して対向側表面２０１ａに到達した光は、対向側表面２０１ａにおける入射角度と表面の両側の屈折率に応じた角度で屈折して出射する。図５では、屈折しないように描いているが作図上そうなっているだけである。
【００４３】
従って、導光部材２０１から、帯状の平行光、幅方向に絞られた帯状の光又は幅方向にある程度分散した光を感光体ドラム２１の表面に照射することが可能になる。従って、除電装置２００と帯電装置感２４が近接していても、感光体ドラム２１の表面において除電光が照射される領域が帯電装置２４からの荷電粒子が到達する領域と重複することを避けることができる。従って、装置全体を小型化することができる。
【００４４】
また、導光部材２０１の対向側表面２０１ａから出射する光は、乱反射面２０３による乱反射光であるので、対向側表面２０１ａの凸形状が作用してしまう短手方向においてもかなり一様であるが、特に対向側表面２０１ａの凸形状が作用しない長手方向において一様である。従って、感光体ドラム２１を一様に除電することが可能になる。特に長手方向である主走査方向に一様に除電することが可能になる。短手方向である副走査方向については、感光体ドラム２１がその方向に回転することにもよりやはり一様に除電することが可能になる。従って、感光体ドラム２１の表面全体を一様に除電することが可能になる。
【００４５】
乱反射面２０３は、例えば、ブラスト処理により形成することができる。
【００４６】
本実施形態による導光部材２０１として、断面形状が長手方向の一端から他端まで同一であるものを用いることができる。押し出し成型により、このような導光部材２０１を精度よく安価に製造することができる。これ以降の実施の形態による導光部材２０１についても同様である。
【００４７】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態による除電装置を図６に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第１の実施の形態による除電装置においては、１つのみの光源３０１からの光が導光部材２０１の片端の入光部２０１ｈに到達するのに対して、第２の実施の形態による除電装置においては、２つの光源３０１、３０３からの光が導光部材２０１の両端の入光部２０１ｈ、２０１ｊ（それぞれは、図５とは異なるが、実際には、光源３０１、３０３に接合させる。）に到達することである。
【００４８】
従って、同一の光源を用いた場合、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と比較して、２倍程度の強度の光を感光体ドラム２１に照射させることが可能になる。
【００４９】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態による除電装置を図７に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第１の実施の形態による除電装置においては、光源３０１から光が入射する片端の反対端に他の部品が配設されていないのに対して、第２の実施の形態による除電装置においては、光源３０１から光が入射する片端の反対端に反射部材２２１が配設されていることである。但し、反射部材２２１の代わりに、反射膜を設けてもよい。本発明では、反射部材といったときには反射膜も含む。
【００５０】
反射部材２２１は、導光部材２０１から反対端に到達した光を導光部材２０１に向けて反射するので、このような反射がない第１の実施の形態による除電装置と比較して、導光部材２０１の対向側表面２０１ａから出射する光の強度が強くなる。
【００５１】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態による除電装置を図８に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第２の実施の形態による除電装置においては、反対側表面２０１ｂに他の部品が配設されていないのに対して、第５の実施の形態による除電装置においては、反対側表面２０１ｂに反射部材２３１が配設されていることである。
【００５２】
反射部材２３１は、乱反射面２０３に隣接していてもよい。特に、反射部材２３１は、乱反射面２０３の凹凸表面に合わせた凹凸面を有していて、両方の凹凸面が隙間なく接触していてもよい。
【００５３】
また、反射部材２３１は、乱反射面２０３から所定距離だけ離れた位置に配設されていてもよい。例えば、乱反射面２０３が導光部材２０１の内部に配設されていて、反射部材２３１が反対側表面２０１ｂの表面に配設されている場合には、そのようになる。
【００５４】
従って、反対側表面２０１ｂから導光部材２０１の外部に出射しようとする光は反射部材２３１により反射されて内部に戻るので、その分だけ、このような反射がない第２の実施の形態による除電装置と比較して、導光部材２０１の対向側表面２０１ａから出射する光の強度が強くなる。
【００５５】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態による除電装置を図９に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第２の実施の形態による除電装置においては、反対側表面２０１ｂ及び側面２０１ｃに他の部品が配設されていないのに対して、第６の実施の形態による除電装置においては、反対側表面２０１ｂに反射部材２３３が配設され、両側面２０１ｃにも反射部材２３５が配設されていることである。
【００５６】
また、反射部材２３５は、両側面２０１ｃの一部の領域のみに配設されてもよいし、全領域に配設されてもよい。
【００５７】
従って、反対側表面２０１ｂから導光部材２０１の外部に出射しようとする光は反射部材２３３により反射されて内部に戻り、各側面２０１ｃから導光部材２０１の外部に出射しようとする光は反射部材２３５により反射されて内部に戻るので、それらの分だけ、このような反射がない第２の実施の形態による除電装置と比較して、導光部材２０１の対向側表面２０１ａから出射する光の強度が強くなる。
【００５８】
［第７の実施の形態］
第７の実施の形態による除電装置を図１０に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第２の実施の形態による除電装置においては、平面状の反対側表面２０１ｂに乱反射面２０３が備わるのに対して、第７の実施の形態による除電装置においては、導光部材２０１に反対側表面２０１ｂから空けた長手方向に延びた溝２０１ｄが備わり、この溝２０１ｄに乱反射面２０３が備わることである。
【００５９】
従って、乱反射面２０３が外部からの接触に対して保護される。
【００６０】
溝２０１ｄを細くすることにより、出射光を細くすることができる。逆に、溝２０１ｄを太くすることにより出射効率を上げることができる。
【００６１】
［第８の実施の形態］
第８の実施の形態による除電装置を図１１に示す。図１０に示す第７の実施の形態による除電装置との相違点は、第７の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄに他の部品が配設されていないのに対して、第８の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄに反射部材２３７が配設されていることである。
【００６２】
従って、乱反射面２０３が外部からの接触に対して保護される。また、反射部材２３７も外部からの接触に対して保護される。
【００６３】
反射部材２３７を配設することによる光学的な効果は既に説明した通りである。
【００６４】
［第９の実施の形態］
第９の実施の形態による除電装置を図１２に示す。図１０に示す第７の実施の形態による除電装置との相違点は、第７の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が直線状であるのに対して、第９の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が中心に近いほど溝２０１ｄが深くなるような凹形状であることである。
【００６５】
従って、第７の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第７の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を広げることができる。
【００６６】
［第１０の実施の形態］
第１０の実施の形態による除電装置を図１３に示す。図１０に示す第７の実施の形態による除電装置との相違点は、第７の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が直線状であるのに対して、第１０の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が中心に近いほど溝２０１ｄが浅くなるような凸形状であることである。
【００６７】
従って、第７の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第７の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を狭めることができる。
【００６８】
［第１１の実施の形態］
第１１の実施の形態による除電装置を図１４に示す。図１０に示す第７の実施の形態による除電装置との相違点は、第７の実施の形態による除電装置においては、光源３０１から出射した光が導光部材２０１の片端の入光部２０１ｈに到達するのに対して、第１１の実施の形態による除電装置においては、光源３０５から出射した光が入光部２０１ｋに到達することである。入光部２０１ｈには導光部材２０１が実在するが、入光部２０ｈには導光部材２０１は実在しない。
【００６９】
また、第７の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの周辺に他の部品が配設されていないのに対して、第１１の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄに蓋をするように溝２０１ｄの底部から離間した位置に反射部材２３７を配設してある。
【００７０】
入光部２０１ｋは、溝２０１ｄの片端の位置にあり、ここから溝２０１ｄに入射した光は、反射部材２３７と乱反射面２０３で入射角によっては全反射し、溝２０１ｄを乱反射成分を含みながら進行する。溝２０１ｄから乱反射面２０３に到達した光の一部は導光部材２０１に入射し、導光部材２０１の内部を通過して対向側表面２０１ａに到達し、ここで屈折して、対向側表面２０１ａから外部に出射する。溝２０１ｄから乱反射面２０３に到達した光の残りの一部は溝２０１ｄに戻る。
【００７１】
例えば、第２の実施の形態においては、光源３０１と入光部２０１ｈの接合状態が良くないと、光源３０１から出射した光が入光部２０１ｈに入射するときの入光効率が落ちる可能性がある。
【００７２】
これに対して、入光効率１００％のまま光源３０５からの光が溝２０１ｄに入射する。
【００７３】
なお、もう一つの光源を導光部材２０１の光源３０５が配設される側の端面の反対端面側にも配設して、両端面から光が溝２０１ｄに入射するようにしてもよい。
【００７４】
［第１２の実施の形態］
第１２の実施の形態による除電装置を図１５に示す。図１４に示す第１１の実施の形態による除電装置との相違点は、第１１の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの内側面に他の部品が配設されていないのに対して、第１２の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの内側面に反射部材２３９を配設してあることである。
【００７５】
入光部２０１ｋは、溝２０１ｄの片端の位置にあり、ここから入射した光は、反射部材２３７と乱反射面２０３で入射角によっては全反射し、溝２０１ｄを乱反射成分を含みながら進行する。溝２０１ｄから乱反射面２０３に到達した光の一部は導光部材２０１に入射し、導光部材２０１の内部を通過して対向側表面２０１ａに到達し、ここで屈折して、対向側表面２０１ａから外部に出射する。溝２０１ｄから乱反射面２０３に到達した光の残りの一部は溝２０１ｄに戻る。
【００７６】
また、溝２０１ｄから何れかの入射角度で反射部材２３９に入射した光は、ここで反射されて溝２０１ｄに戻る。
【００７７】
［第１３の実施の形態］
第１３の実施の形態による除電装置を図１６に示す。図１４に示す第１１の実施の形態による除電装置との相違点は、第１１の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が直線状であるのに対して、第１２の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が中心に近いほど溝２０１ｄが深くなるような凹形状であることである。
【００７８】
従って、第１１の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１１の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を広げることができる。
【００７９】
［第１４の実施の形態］
第１４の実施の形態による除電装置を図１７に示す。図１４に示す第１１の実施の形態による除電装置との相違点は、第１１の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が直線状であるのに対して、第１４の実施の形態による除電装置においては、溝２０１ｄの底部の断面形状が中心に近いほど溝２０１ｄが浅くなるような凸形状であることである。
【００８０】
従って、第１１の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１１の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を狭めることができる。
【００８１】
［第１５実施の形態］
第１５の実施の形態による除電装置を図１８に示す。図５に示す第２の実施の形態による除電装置との相違点は、第１の実施の形態による除電装置においては、導光部材２０１は内部が所定の材質により満たされているのに対して、第１５の実施の形態による除電装置においては、導光部材２０１の内部に第１の中空穴２０１ｆが設けられていることである。
【００８２】
また、第１の中空穴２０１ｆの除電対象側の内壁面は、断面でみて直線形状を有する。
【００８３】
図１８の構成においては、第１の中空穴２０１ｆは、導光部材２０１の長手方向の片端面に第１の開口部を有し他端面に第２の開口部を有するように導光部材２０１の長手方向の全長に亘り設けられていて、光源３０１から出射した光は第１の開口部を介して第１の中空穴２０１ｆに入射する。但し、第１の中空穴２０１ｆは、導光部材２０１の長手方向の片端面に第１の開口部を有し他端面に第２の開口部を有さずに閉じているように導光部材２０１の長手方向の部分長に亘り設けられていて、光源３０１から出射した光が第１の開口部を介して第１の中空穴２０１ｆに入射してもよい。
【００８４】
第１の中空穴２０１ｆに、導光部材２０１よりも屈折率が高い第２導光部材が充填されている。従って、第１の開口部から入射した光は、導光部材２０１と第１の中空穴２０１ｆとの境界で入射角によっては全反射し、第１の中空穴２０１を乱反射成分を含みながら進行する。第１の中空穴２０１ｆから乱反射面２０３に入射した光の一部は、ここで乱反射して導光部材２０１の内部に入射してから対向側表面２０１ａから出射する。
【００８５】
なお、光を第１の開口部及び第２の開口部を介して第１の中空穴２０１ｆに入射させてもよい。
【００８６】
［第１６の実施の形態］
第１６の実施の形態による除電装置を図１９に示す。図１８に示す第１４の実施の形態による除電装置との相違点は、第１４の実施の形態による除電装置においては、第１の中空穴２０１ｆの頂部の断面形状が直線状であるのに対して、第１６の実施の形態による除電装置においては、第１の中空穴２０１ｆの頂部の断面形状が頭部の中心に近いほど底部に近づくような凹形状であることである。
【００８７】
従って、第１４の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１４の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を狭めることができる。
【００８８】
［第１７の実施の形態］
第１７の実施の形態による除電装置を図２０に示す。図１８に示す第１４の実施の形態による除電装置との相違点は、第１４の実施の形態による除電装置においては、第１の中空穴２０１ｆの頂部の断面形状が直線状であるのに対して、第１７の実施の形態による除電装置においては、第１の中空穴２０１ｆの頂部の断面形状が頭部の中心に近いほど底部から離れるような凸形状であることである。。
【００８９】
従って、第１４の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１４の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を広げることができる。
【００９０】
［第１８の実施の形態］
第１８の実施の形態による除電装置を図２１に示す。第１８に示す第１４の実施の形態による除電装置との相違点は、第１４の実施の形態による除電装置においては、導光部材２０１に第1の中空穴２０１ｆ以外の穴が設けられていないのに対して、第１８の実施の形態による除電装置においては、導光部材２０１に第１の中空穴１０ｆ及び第２の中空穴２０１ｇが設けられている点である。
【００９１】
第２の中空穴２０１ｇの断面形状を調整することにより、シリンドリカルな凸レンズ又は凹レンズを構成することができる。例えば、凸レンズを構成すれば、第１４の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１４の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を狭めることができる。逆に、凹レンズを構成すれば、第１４の実施の形態と対向側表面２０１ａの凸形状が同一であっても、第１４の実施の形態と比較して、対向側表面２０１ａから出射する光の短手方向の幅を広げることができる。
【００９２】
図２２は、第２の中空穴２０１ｇにより２つの凸レンズを構成する例を示す。図２３は、第２の中空穴を複数設けた例を示す。図２４は、２つの中空穴２０１ｇにより３つの凸レンズを構成する例を示す。
【００９３】
［第１９の実施の形態］
上述の実施の形態においては、導光部材２０１は、長手方向の全範囲において、同一の断面形状を有する。また、乱反射面２２１、反射部材２３１、２３３、２３５、２３７、２３９、導光部材２０１の長手方向の全範囲に設けられている。
【００９４】
しかし、感光体ドラム２１の画像形成領域の主走査方向において除電光の一定レベル以上の一様性が保たれる限り、長手方向の延伸範囲を全範囲から部分的範囲に変更してもよい。例えば、導光部材２０１の全長が感光体ドラム２１の画像形成領域の主走査方向の長さをある程度以上上回るならば、そのようにできる。
【００９５】
第１の中空穴２０１ｆ、第２の中空穴２０１ｇは、両端に開口部を有するか、片端のみに開口部を有するかにかかわらず、感光体ドラム２１の画像形成領域の主走査方向において除電光の一定の一様性が保たれる限り、長手方向の延伸範囲を変更してもよい。
【００９６】
［第２０の実施の形態］
導光部材２０１からの出射光の強度の長手方向の分布を補正するために、例えば、乱反射面２０３の短手方向の幅を長手方向の位置に応じて異なるように調整したり、反射部材２３１、２３３、２３５、２３７、２３９の幅を長手方向の位置に応じて異なるように調整したり、反射部材２３１、２３３、２３５、２３７、２３９の反射率を長手方向の位置に応じて異なるように調整したり、溝２０１ｄの幅を長手方向の位置に応じて異なるように調整してもよい。
【００９７】
例えば、長手方向において光源から離れるに従って、導光部材２０１からの出射光の強度が弱くなるような分布があるならば、これを上述の調整により、この分布が一定になるように補正することができる。
【００９８】
また、導光部材２０１の両端から光を入射させるならば、長手方向の中心を対称の中心にして、導光部材２０１からの出射光の強度が長手方向に分布するが、これも同様にして補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、除電に利用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
２１  感光体ドラム
２４  帯電装置
３２、２００  除電装置
２０１  導光部材
２０１ａ  対向側表面
２０１ｂ  反対側表面
２０１ｃ  側面
２０１ｄ  溝
２０１ｅ  溝の底部
２０１ｆ  第１の中空穴
２０１ｇ  第２の中空穴
２０１ｈ、２０１ｊ、２０１ｋ、２０１ｍ  入光部
２０３  乱反射面
２２１、２３１、２３３、２３５、２３７、２３９  反射部材
３０１、３０３、３０５  光源
【図１】
2020091384.tif 000003
【図２】
2020091384.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020091384.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020091384.tif 000009
【図８】
2020091384.tif 000010
【図９】
2020091384.tif 000011
【図１０】
2020091384.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020091384.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020091384.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020091384.tif 000019
【図１８】
2020091384.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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