(57)【要約】【課題】媒体の搬送不良を抑制する。【解決手段】媒体Ｐを搬送するための駆動力を媒体Ｐに付与する駆動ローラー５と、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに間隙を設けて複数配置され、媒体Ｐを駆動ローラー５に向けて押圧する第１従動ローラー８と、搬送方向Ａにおいて第１従動ローラー８よりも上流に配置され、第１従動ローラー８により押圧されない媒体Ｐの部位を駆動ローラー５に向けて押圧する第２従動ローラー７と、を有し、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の媒体との接触部Ｒは、媒体Ｐの可塑剤を吸着可能な材料からなり、第２従動ローラー７の押圧力は、第１従動ローラー８の押圧力よりも弱い媒体搬送装置９。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送するための駆動力を前記媒体に付与する駆動ローラーと、
前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に間隙を設けて複数配置され、前記媒体を前記駆動ローラーに向けて押圧する第１従動ローラーと、
前記搬送方向において前記第１従動ローラーよりも上流に配置され、前記第１従動ローラーにより押圧されない前記媒体の部位を前記駆動ローラーに向けて押圧する第２従動ローラーと、を有し、
前記第１従動ローラー及び前記第２従動ローラーの前記媒体との接触部は、前記媒体の可塑剤を吸着可能な材料からなり、
前記第２従動ローラーの押圧力は、前記第１従動ローラーの押圧力よりも弱いことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記第２従動ローラーの押圧力は、前記第１従動ローラーの押圧力の１／１０以下、且つ、０．１Ｎ以上であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、
前記接触部は、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記第２従動ローラーは、前記交差方向に間隙を設けて複数配置され、前記搬送方向において前記第１従動ローラーと互い違いに配置されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記第１従動ローラーを保持する第１ホルダーと、
前記第１ホルダーとは別に設けられ、前記第２従動ローラーを保持する第２ホルダーと、
前記第１従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する第１弾性部材と、
前記第２従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する第２弾性部材と、
を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記交差方向に延びる第１支持軸を有し、
前記第１ホルダーは第１孔を有し、前記第１孔は前記第１支持軸に通されており、
前記第１ホルダーは前記交差方向に延びる第２支持軸を有し、
前記第２ホルダーは第２孔を有し、前記第２孔は前記第２支持軸に通されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記搬送方向に搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送するための駆動力を媒体に付与する駆動ローラーと、媒体を駆動ローラーに向けて押圧する第１従動ローラーと、媒体の搬送方向において第１従動ローラーよりも上流に配置され媒体を駆動ローラーに向けて押圧する第２従動ローラーと、を有する媒体搬送装置が開示されている。  
例えば、特許文献１には、駆動ローラーと、第１従動ローラーとしてのローラー列と、第２従動ローラーとしてのローラー列と、を有する媒体搬送装置としての液体吐出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送される媒体が可塑剤を有する場合、該可塑剤が媒体の性能を低下させることがある。そこで、可塑剤を吸着可能な材料を媒体との接触部に有する第１従動ローラー及び第２従動ローラーを設ける構成とし、第１従動ローラー及び第２従動ローラーを媒体の部位全体に接触させる構成とすることで、媒体の部位全体から可塑剤を除去することができる。  
しかしながら、第１従動ローラーと第２従動ローラーとで押圧力に差がない構成とした場合など、第１従動ローラーの押圧力及び第２従動ローラーの押圧力によっては、媒体の搬送方向における第１従動ローラーと第２従動ローラーとの間の位置で搬送される媒体に浮きなどが生じ、搬送不良が生じる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送するための駆動力を前記媒体に付与する駆動ローラーと、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に間隙を設けて複数配置され、前記媒体を前記駆動ローラーに向けて押圧する第１従動ローラーと、前記搬送方向において前記第１従動ローラーよりも上流に配置され、前記第１従動ローラーにより押圧されない前記媒体の部位を前記駆動ローラーに向けて押圧する第２従動ローラーと、を有し、前記第１従動ローラー及び前記第２従動ローラーの前記媒体との接触部は、前記媒体の可塑剤を吸着可能な材料からなり、前記第２従動ローラーの押圧力は、前記第１従動ローラーの押圧力よりも弱いことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例に係る液体吐出装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る液体吐出装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例に係る液体吐出装置のブロック図。
【図４】本発明の一実施例に係る液体吐出装置の要部である媒体搬送装置の概略側面図であり、開放状態を表す図。
【図５】本発明の一実施例に係る液体吐出装置の要部である媒体搬送装置の概略側面図であり、挟持状態を表す図。
【図６】本発明の一実施例に係る媒体搬送装置を表す斜視図。
【図７】本発明の一実施例に係る媒体搬送装置を表す斜視図であり、図６の一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
最初に、本発明について概略的に説明する。  
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体を搬送するための駆動力を前記媒体に付与する駆動ローラーと、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に間隙を設けて複数配置され、前記媒体を前記駆動ローラーに向けて押圧する第１従動ローラーと、前記搬送方向において前記第１従動ローラーよりも上流に配置され、前記第１従動ローラーにより押圧されない前記媒体の部位を前記駆動ローラーに向けて押圧する第２従動ローラーと、を有し、前記第１従動ローラー及び前記第２従動ローラーの前記媒体との接触部は、前記媒体の可塑剤を吸着可能な材料からなり、前記第２従動ローラーの押圧力は、前記第１従動ローラーの押圧力よりも弱いことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体の可塑剤を吸着可能な材料からなる接触部を有する第１従動ローラー及び第２従動ローラーを媒体の部位全体に接触させることができ、媒体の部位全体から可塑剤を除去することができる。また、押圧力が強い第１従動ローラーにより媒体の搬送及び媒体の一部の部位の可塑剤の除去、押圧力が弱い第２従動ローラーにより第１従動ローラーで除去されなかった部位の可塑剤の除去、と、機能分離ができる。すなわち、第２従動ローラーの押圧力を弱くすることで、搬送方向における第１従動ローラーと第２従動ローラーとの間の位置で搬送される媒体に浮きなどが生じることを抑制でき、媒体の搬送不良を抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、前記第１の態様において、前記第２従動ローラーの押圧力は、前記第１従動ローラーの押圧力の１／１０以下、且つ、０．１Ｎ以上であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、第２従動ローラーの押圧力を第１従動ローラーの押圧力の１／１０以下とすることで、搬送方向における第１従動ローラーと第２従動ローラーとの間の位置で搬送される媒体に浮きが生じることを効果的に抑制できる。また、第２従動ローラーの押圧力を０．１Ｎ以上とすることで、可塑剤の除去を効果的に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、前記第１又は第２の態様において、前記接触部は、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、接触部のＳＰ値を８．０以上１０．０以下とすることで、媒体全体の可塑剤のムラを抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記第２従動ローラーは、前記交差方向に間隙を設けて複数配置され、前記搬送方向において前記第１従動ローラーと互い違いに配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、第２従動ローラーは、交差方向に間隙を設けて複数配置され、搬送方向において第１従動ローラーと互い違いに配置されている。このような構成とすることで、第１従動ローラー及び第２従動ローラーを媒体の部位全体に接触させる構成を簡単に形成できる。
【００１５】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記第１従動ローラーを保持する第１ホルダーと、前記第１ホルダーとは別に設けられ、前記第２従動ローラーを保持する第２ホルダーと、前記第１従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する第１弾性部材と、前記第２従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する第２弾性部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、第１従動ローラーと第２従動ローラーとを異なるホルダーに設けることで、第１従動ローラーと第２従動ローラーとが異なる押圧力となるように駆動ローラーに向けて押圧する構成を簡単に形成できる。
【００１７】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、前記第５の態様において、前記交差方向に延びる第１支持軸を有し、前記第１ホルダーは第１孔を有し、前記第１孔は前記第１支持軸に通されており、前記第１ホルダーは前記交差方向に延びる第２支持軸を有し、前記第２ホルダーは第２孔を有し、前記第２孔は前記第２支持軸に通されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、第１支持軸を基準に第１ホルダーを揺動する構成、第２支持軸を基準に第２ホルダーを揺動する構成とすることで、第１従動ローラーを駆動ローラーに向けて押圧する構成、第２従動ローラーを駆動ローラーに向けて押圧する構成を簡単に形成できる。
【００１９】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様の媒体搬送装置と、前記搬送方向に搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
媒体に可塑剤のムラがあると媒体に吐出された液体の広がり方が変わり、液体の広がりのムラができる場合があるが、本態様によれば、媒体全体の可塑剤のムラを抑制できるので、液体の広がりのムラを抑制できる。
【００２１】
次に、本発明の一実施例に係る媒体搬送装置を有する液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して本実施例の媒体搬送装置９を有する液体吐出装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施例の液体吐出装置１は、媒体として可塑剤を有する被記録媒体Ｐを使用可能なインクジェット記録装置である。
【００２２】
図１で表されるように、本実施例の液体吐出装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが液体吐出装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２３】
なお、本実施例の液体吐出装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給送トレイ及び給送カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排出トレイ及び排出カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２４】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。
【００２５】
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２６】
本実施例の液体吐出装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、液体であるインクを吐出する吐出部としての記録ヘッド１２により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。なお、本実施例の液体吐出装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。本実施例の液体吐出装置１は可塑剤を有する被記録媒体Ｐを使用可能であるが、ヒーター６で被記録媒体Ｐを加熱することにより、効果的に被記録媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができる。
【００２７】
また、本実施例の液体吐出装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置には、交差方向Ｂの回転軸を有し被記録媒体Ｐとの接触部としての従動ローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成される第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７が設けられている。なお、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。
【００２８】
図２で示されるように、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７は、各々に設けられる従動ローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるように搬送方向Ａに並べて構成されている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５と第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７とで媒体搬送装置９を構成している。ここで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２９】
また、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７は、被記録媒体Ｐに接触する接触部としての従動ローラーＲを有し、ヒーター６の加熱により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部としての役割を有している。従動ローラーＲは被記録媒体Ｐの表面の可塑剤を吸収可能な材料で構成されている。そして、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７により、接触部としての従動ローラーＲが交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触することとなっている。このため、搬送方向Ａにおいて第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の下流側の被記録媒体Ｐの記録面１６は、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの全体において第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７により可塑剤の少なくとも一部が除去された状態となる。したがって、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７は、ヒーター６よりも被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて下流側に設けられていることが好ましい。
【００３０】
なお、被記録媒体Ｐ等の媒体に含まれる可塑剤の具体例としては、フタル酸系、アジピン酸系、リン酸系、トリメリット酸系など様々な種類がある。このうち、特に、液体吐出装置で使用される塩ビシートやターポリンなどの被記録媒体に使用される可塑剤で、媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じさせる可塑剤としてはフタル酸ジエチルがある。
【００３１】
また、本実施例の液体吐出装置１は、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７より搬送方向Ａにおいて下流側のプラテン３と対向する側に吐出部としての記録ヘッド１２が備えられている。液体吐出装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、吐出部としての記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐのうち除去部としての第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出することができる。
【００３２】
なお、本実施例の液体吐出装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える液体吐出装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する液体吐出装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、液体吐出装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００３３】
次に、図３を参照して本実施例の液体吐出装置１における電気的な構成について説明する。  
制御部１８には、液体吐出装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６を駆動するためのヒーター駆動部１３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、タイマー１０、記録データ等を液体吐出装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９、と接続されている。
【００３５】
このような構成により、制御部１８は、被記録媒体Ｐのうち除去部としての第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出するよう記録ヘッド１２を制御するなど、液体吐出装置１の各部の制御を行っている。
【００３６】
ここで、上記のように、本実施例の液体吐出装置１は、搬送される被記録媒体Ｐを加熱するヒーター６と、可塑剤を含有する被記録媒体Ｐに接触する従動ローラーＲを有し、ヒーター６の加熱により被記録媒体Ｐの表面に移動した可塑剤の少なくとも一部を除去する第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７を備えている。そして、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された被記録媒体Ｐに液体としてのインクを記録ヘッド１２から吐出して被記録媒体Ｐに画像を形成することが可能に構成されている。
【００３７】
第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲは、図２で表されるように交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するよう構成されている。また、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲは、被記録媒体Ｐとの接触する部分が、溶解度パラメーターであるＳＰ値が８．０以上１０．０以下の材料で構成されている。
【００３８】
被記録媒体Ｐに含有される可塑剤の多くは、ＳＰ値が１０以上と高い傾向にある。可塑剤のＳＰ値と、被記録媒体Ｐとの接触部のＳＰ値と、が近い値であるほど可塑剤は接触部により吸収され易い。本実施例の接触部としての第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲは、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と接触するとともに、ＳＰ値が８．０以上１０．０以下である。このため、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去することが可能であり、被記録媒体Ｐに形成された画像にムラが発生することを抑制している。
【００３９】
また、上記のように、本実施例の被記録媒体Ｐの可塑剤の除去部は、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラーＲが交差方向Ｂに間隔を空けて複数並べて構成される第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７を有し、従動ローラーＲが搬送方向Ａにおいて互い違いに配置されるように複数のローラー列である第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７が搬送方向Ａに並べて設けられて構成されている。このような構成とすることで、簡単に、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの全体と従動ローラーＲを接触させている。交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触する１つの従動ローラーＲからなる構成とするのは、該従動ローラーＲの回転軸の剛性を確保する観点などから困難な場合があるためである。
【００４０】
また、図１及び図２で表されるように、本実施例の液体吐出装置１は、交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐを搬送するための駆動力を被記録媒体Ｐに付与する駆動ローラー５を備え、少なくとも２つ以上のローラー列である第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７は、駆動ローラー５に対向して配置されている。  
このような構成とすることにより、２つ以上のローラー列で被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に挟持させることが可能になる。したがって、駆動ローラー５に押し当てる被記録媒体Ｐの面積を大きくすることができ、搬送精度を高くすることができる。
【００４１】
また、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲの外径は、４ｍｍ以上であることが好ましい。従動ローラーＲの外径を４ｍｍ以上とすることにより、交差方向Ｂにおいて被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去すること及び高い搬送精度で媒体を搬送することが可能になるためである。なお、液体吐出装置１に実装する際の好ましい大きさの上限の観点から、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲの外径は、４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
また、ヒーター６による被記録媒体Ｐの加熱温度は、４０℃以上であることが好ましい。被記録媒体Ｐの加熱温度が４０℃以上であると、効果的に被記録媒体Ｐの表面に可塑剤を移動させることができ、効果的に可塑剤をムラなく除去することができるためである。
【００４３】
本実施例の液体吐出装置１は、図３で表されるように、タイマー１０を備えている。そして、制御部１８の制御により、被記録媒体Ｐの搬送が停止されてから所定時間経過すると、不図示の第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の移動機構により第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７を移動させて、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲを被記録媒体Ｐから離間させるよう構成されている。なお、図４は従動ローラーＲを被記録媒体Ｐから離間させた第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の開放状態を表しており、図５は従動ローラーＲを被記録媒体Ｐに接触させた第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の挟持状態を表している。このため、従動ローラーＲが所定時間を超えて被記録媒体Ｐの一部分と接触し続けることによって、可塑剤の除去ムラが発生することを抑制することができる構成になっている。
【００４４】
また、本実施例の液体吐出装置１で使用されるインクは水性インクである。水性インクは、被記録媒体Ｐに可塑剤のムラがあると、特に、被記録媒体Ｐに形成された画像にムラを生じやすい。しかしながら、本実施例の液体吐出装置１は、記録ヘッド１２から吐出される液体が水性インクである場合であっても、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる構成になっている。なお、本実施例の液体吐出装置１で使用されるインクは水を主溶媒とする水性インクであるが、例えば、有機溶剤を主溶媒とする溶剤インクを使用する構成であってもよい。記録ヘッド１２から吐出される液体が水性インクである場合、例えば、エチレンプロピレンゴム、ウレタン、フッ素ゴム及びエラストマー等を好ましく用いることができる。しかしながら、記録ヘッド１２から吐出される液体が溶剤インクである場合、エラストマーは溶剤インクに対する耐性が弱い場合があるので、エチレンプロピレンゴム、ウレタン及びフッ素ゴム等を用いることが好ましい。
【００４５】
また、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲと接触前の被記録媒体Ｐに対する記録ヘッド１２から吐出される液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合、特に本実施例のような構成であることが好ましい。これは以下の理由による。被記録媒体Ｐとの接触部と接触前の被記録媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合、特に、液体吐出物にムラを生じやすい。しかしながら、被記録媒体Ｐとの接触部と接触前の被記録媒体Ｐに対する前記液体の接触角が２０°以上９０°以下である場合であっても、本実施例のような構成にすることで、液体吐出物にムラが発生することを抑制することができる。
【００４６】
なお、本実施例の第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の従動ローラーＲに対応する被記録媒体Ｐとの接触部は、飽和吸収率が高いものが好ましい。飽和吸収率が高ければ、被記録媒体Ｐから可塑剤を十分に吸収でき、接触部に吸収された可塑剤の多くは徐々に大気中に拡散するので、長期間にわたり使用を続けることができるためである。
【００４７】
次に、本実施例の液体吐出装置１の要部である媒体搬送装置９について、図４から図７を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図４及び図５などで表されるように、本実施例の媒体搬送装置９は、第１従動ローラー８を保持する第１ホルダー３０と、第１ホルダー３０とは別に設けられ第２従動ローラー７を保持する第２ホルダー３２と、を有している。そして、第１従動ローラー８を駆動ローラー５に向けて押圧するバネである第１弾性部材３３と、第２従動ローラー７を駆動ローラー５に向けて押圧するバネである第２弾性部材３４と、を有している。本実施例の媒体搬送装置９は、搬送される被記録媒体Ｐに浮きなどが生じることを抑制するため、第１従動ローラー８と第２従動ローラー７とが異なる押圧力となるように駆動ローラー５に向けて押圧する構成としている。本実施例の媒体搬送装置９は、第１従動ローラー８と第２従動ローラー７とを異なるホルダーに設けることで、第１従動ローラー８と第２従動ローラー７とが異なる押圧力となるように駆動ローラー５に向けて押圧する構成を簡単に形成している。
【００４９】
また、図４、図５及び図７で表されるように、本実施例の媒体搬送装置９は、交差方向Ｂに延びる第１支持軸３５を有し、第１ホルダー３０は第１孔３７を有し、第１孔３７は第１支持軸３５に通されている。そして、図４及び図５で表されるように、第１ホルダー３０は交差方向Ｂに延びる第２支持軸３６を有し、第２ホルダー３２は第２孔３８を有し、第２孔３８は第２支持軸３６に通されている。本実施例の媒体搬送装置９は、第１支持軸３５を基準に第１ホルダー３０を揺動する構成、第２支持軸３６を基準に第２ホルダー３２を揺動する構成としていることで、第１従動ローラー８を駆動ローラー５に向けて押圧する構成、第２従動ローラー７を駆動ローラー５に向けて押圧する構成を簡単に形成している。
【００５０】
ここで、一旦まとめると、本実施例の媒体搬送装置９は、被記録媒体Ｐを搬送するための駆動力を被記録媒体Ｐに付与する駆動ローラー５を有している。また、図２で表されるように、交差方向Ｂに間隙を設けて複数配置され、被記録媒体Ｐを駆動ローラー５に向けて押圧する第１従動ローラー８を有している。また、搬送方向Ａにおいて第１従動ローラー８よりも上流に配置され、搬送方向Ａにおいて第１従動ローラー８と互い違いに配置されることにより、第１従動ローラー８により押圧されない被記録媒体Ｐの部位を駆動ローラー５に向けて押圧する第２従動ローラー７を有している。そして、第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７の被記録媒体Ｐとの接触部である従動ローラーＲは、上記のように、被記録媒体Ｐの可塑剤を吸着可能な材料からなっている。さらに、上記のように、第２従動ローラー７の押圧力は、第１従動ローラー８の押圧力よりも弱くなるように構成されている。
【００５１】
このように、本実施例の媒体搬送装置９は、被記録媒体Ｐの可塑剤を吸着可能な材料からなる接触部を有する第１従動ローラー８及び第２従動ローラー７を被記録媒体Ｐの部位全体に接触させることができる構成になっており、被記録媒体Ｐの部位全体から可塑剤を除去することができる構成になっている。また、本実施例の媒体搬送装置９は、押圧力が強い第１従動ローラー８により被記録媒体Ｐの搬送及び被記録媒体Ｐの一部の部位の可塑剤の除去、押圧力が弱い第２従動ローラー７により第１従動ローラー８で除去されなかった部位の可塑剤の除去、と、機能分離ができている。すなわち、本実施例の媒体搬送装置９は、第２従動ローラー７の押圧力を弱くすることで、搬送方向Ａにおける第１従動ローラー８と第２従動ローラー７との間の位置で搬送される被記録媒体Ｐに浮きなどが生じることを抑制でき、被記録媒体Ｐの搬送不良を抑制できる構成になっている。
【００５２】
別の観点から説明すると、図１で表されるように、本実施例の液体吐出装置１は、上記媒体搬送装置９と、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体Ｐに液体であるインクを吐出する吐出部としての記録ヘッド１２と、を有している。被記録媒体Ｐに可塑剤のムラがあると被記録媒体Ｐに吐出されたインクの広がり方が変わり、インクの広がりのムラができる場合があるが、本実施例の液体吐出装置１は、被記録媒体Ｐ全体における可塑剤のムラを抑制できる。このため、本実施例の液体吐出装置１は、インクの広がりのムラ、すなわち被記録媒体Ｐに形成された画像のムラを抑制できる。
【００５３】
ここで、本実施例の媒体搬送装置９においては、第２従動ローラー７の押圧力は、第１従動ローラー８の押圧力の１／１０以下、且つ、０．１Ｎ以上に設定されている。第２従動ローラー７の押圧力を第１従動ローラー８の押圧力の１／１０以下とすることで、搬送方向Ａにおける第１従動ローラー８と第２従動ローラー７との間の位置で搬送される被記録媒体Ｐに浮きが生じることを効果的に抑制できる。また、第２従動ローラー７の押圧力を０．１Ｎ以上とすることで、可塑剤の除去を効果的に行うことができる。
【００５４】
本発明は、上述の実施例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…液体吐出装置、２…プラテン、３…プラテン、４…プラテン、５…駆動ローラー、
６…ヒーター、７…第２従動ローラー、８…第１従動ローラー、９…媒体搬送装置、
１０…タイマー、１１…キャリッジ、１２…記録ヘッド（吐出部）、
１３…ヒーター駆動部、１４…セット部、１５…巻取部、１６…記録面、
１７…記録面とは反対側の面、１８…制御部、１９…ＣＰＵ、２０…システムバス、
２１…ＲＯＭ、２２…ＲＡＭ、２３…ヘッド駆動部、２４…モーター駆動部、
２５…キャリッジモーター、２６…送出モーター、２７…搬送モーター、
２８…巻取モーター、２９…ＰＣ、３０…第１ホルダー、３１…入出力部、
３２…第２ホルダー、３３…第１弾性部材、３４…第２弾性部材、３５…第１支持軸、
３６…第２支持軸、３７…第１孔、３８…第２孔、Ｐ…被記録媒体（媒体）、
Ｒ…従動ローラー（接触部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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