(57)【要約】      （修正有）【課題】限られたスペースに設置できるとともに、地震・津波・火災災害、及び放射能被爆被害に避難可能な家庭用の地下シェルターを、短工期に、かつ安価に提供する。【解決手段】地下シェルター１００は、貯水可能な天井１３０、外壁１１１、及びコンクリート製の床１２０で構成されて、内部に避難空間１５０が設けられる。側壁１１０は外壁１１１、放射線遮蔽性能を具備するコンクリート壁５１、及び鋼板壁５２で構成される。外壁１１１は、掘削側面１７０に当接する一対の第１パネル、及び第２パネルを枠体でスライド可能に嵌合し保持する構造となっている。これにより、外壁１１１は、掘削側面１７０に当接した状態で築造可能となり、地盤１４０からの土圧を受け止めて、掘削側面１７０の崩落を防止する。【選択図】図１
2020029699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削側面に当接した状態で築造される平面視矩形の外壁と、前記外壁の内面に当接して築造されるコンクリート壁とが設けられる地下シェルターであって、
前記外壁は、前記掘削側面に当接して設けられる対向する一対の第１パネル、及び第２パネルと、一対の枠体とを備え、
前記枠体は、前記第１パネルの両端部をスライド可能に嵌合させるとともに、前記一対の第２パネルの一方の端部をスライド可能に嵌合させる
ことを特徴とする地下シェルター。
【請求項２】
前記枠体は、一対の支柱と、前記一対の支柱に架け渡された複数の横梁とを有し、
前記支柱は、前記第１パネルのスライド方向に沿って第１スライド溝が設けられた第１ガイドレールと、前記第２パネルのスライド方向に沿って第２スライド溝が設けられた第２ガイドレールと、が配設され、
前記第１パネルの端部は、前記第１ガイドレールにスライド可能に嵌合し、前記第２パネルの端部は、前記第２ガイドレールにスライド可能に嵌合する
ことを特徴とする請求項１に記載の地下シェルター。
【請求項３】
前記第２ガイドレールの先端に、前記第２スライド溝の間隔を狭めるための突起体が設けられ、
前記第２パネルの端部に前記第２ガイドレールにスライド可能に嵌合する嵌合部が設けられ、
前記嵌合部は、前記突起体によって前記第２ガイドレールから抜ける方向への移動が制限される
ことを特徴とする請求項２に記載の地下シェルター。
【請求項４】
前記コンクリート壁の厚さは、２０ｃｍ〜５０ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項５】
前記コンクリート壁の内面に当接する鋼板壁が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項６】
前記第１パネル、及び第２パネルは、下層第１パネル、及び下層第２パネルと、前記下層第１パネル、及び前記下層第２パネルのスライド方向に積層される積層第１パネル、及び積層第２パネルを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項７】
予掘りされた地盤に、対向する一対の枠体を立設する工程と、
前記一対の枠体に第１パネル、及び第２パネルをスライド可能に嵌合させて、外壁を築造する工程と、
前記地盤を掘削しながら前記一対の枠体を交互に押し込むことで、前記外壁を、掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させる沈降工程と、を備えることを特徴とする地下シェルター築造工法。
【請求項８】
予掘りされた地盤に、対向する一対の枠体を立設する工程と、
前記一対の枠体に下層第１パネル、及び下層第２パネルをスライド可能に嵌合させて、下層外壁を築造する工程と、
前記地盤を掘削しながら前記一対の枠体を交互に押し込むことで、前記下層外壁を、掘削側面に当接した状態で沈降させる沈降工程と、
前記下層第１パネル、及び下層第２パネルに積層第１パネル、及び積層第２パネルを積層して外壁を築造し、前記沈降工程を繰り返すことで、前記外壁を前記掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させる工程と、
を備えることを特徴とする地下シェルター築造工法。
【請求項９】
前記外壁の内面側に鋼板壁を配設する工程と、
前記外壁と、前記鋼板壁との間に生じる隙間にコンクリートを打設する工程と、
を備えることを特徴とする請求項７または８のいずれか１項に記載の地下シェルター築造工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削側面に当接する外壁を備えた核シェルターとして使用可能な地下シェルター、及び地下シェルターの築造工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関東大震災や阪神・淡路大震災では、地震に起因する火災、いわゆる地震火災が同時多発的に発生し甚大な被害をもたらした。東日本大震災では、地震により各地で建物の倒壊・火災が相次ぎ、さらに、過去最大級の津波・津波火災が発生したことによって、多くの尊い人命が失われた。今後も、首都直下型地震・南海トラフ大地震等の発生が予想されている。
【０００３】
地震火災は、本震直後から出火し、その件数は建物倒壊数に比例して増大するとされる。また、消防力の分散、建築倒壊や道路損壊による交通障害の発生、消火栓や水道管の破損による水利不足、交通渋滞などの要因が複合して消火活動が阻害されることから、延焼範囲は拡大し、鎮火するまでの時間は長引くことになる。
【０００４】
今後発生が予想される大都市直下地震では、すでに都市の近代化が進み十分な対策が取られていることから、関東大震災や阪神・淡路大震災のように甚大な被害をもたらさないとも考えられる。しかし、大都市においても、現時点で木造住宅密集地は多数存在し、しかも関東大震災当時と比べ過密な状態となっている。
【０００５】
木造住宅密集地域で発生する地震火災は延焼速度が早く、かつ同時多発的に巨大な火炎が迫ってくる危険があるため、逃げ遅れないために早期に避難することが重要である。しかし、安全な場所に避難しようとしても、道路は避難する人々で前に進めない事態が想定される。仮に、前に進めたとしても倒壊した家屋によって道路が塞がれ、さらに橋梁の倒壊等により避難路が確保できない事態も予想される。地震災害から免れるためには、地震発生直後にシェルターに迅速に避難することが有効な手立てとなる。
【０００６】
さらに、近年の緊迫した国際情勢に鑑みると、シェルターは地震等の災害のみならず、放射能被爆被害に対応可能な性能を具備することが求められる。
【０００７】
このような状況に鑑みると、地震災害のみならず、放射能被爆災害に対応可能なシェルターの普及が求められる。しかし、日本での核シェルターの普及率は、わずか０．０２％に過ぎない。ちなみに、スイス、イスラエルでは１００％の普及率である。
【０００８】
必要性が認められるにもかかわらず、日本で放射能被爆災害に対応可能な防災シェルターが普及しない要因として、設置場所が限られること、設置に長期間を要すること、設置費用が高額であることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２９７８９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２２１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、住宅敷地内等の限られたスペースに設置できるとともに、地震・津波・火災災害、及び放射能被爆被害に避難可能な家庭用の地下シェルターを、短工期に、かつ安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、掘削側面に当接した状態で築造される平面視矩形の外壁と、外壁の内面に当接して築造されるコンクリート壁が設けられる地下シェルターであって、外壁は、掘削側面に当接して設けられる対向する一対の第１パネル、及び第２パネルと、一対の枠体を備え、枠体は、第１パネルの両端部をスライド可能に嵌合させるとともに、一対の第２パネルの一方の端部をスライド可能に嵌合させることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、外壁は、掘削側面に当接した状態で構築されるので、山留支保工を用いることなく外壁を築造できる。その結果、限られたスペースに設置可能であるとともに、工期短縮、及びコストダウンを図れる。また、外壁の内面に当接してコンクリート壁が設けられるので、コンクリート壁を一定の厚さ以上にすることで、本発明に係る地下シェルターは、核シェルターとしても利用可能である。また、枠体は、第１パネルの両端部をスライド可能に嵌合させるとともに、一対の第２パネルの一方の端部をスライド可能に嵌合させるので、外壁の形状を保持した状態でシェルターを築造できる。
【００１３】
好ましくは、枠体は、一対の支柱と、一対の支柱に架け渡された複数の横梁とを有し、支柱は、第１パネルのスライド方向に沿って第１スライド溝が設けられた第１ガイドレールと、第２パネルのスライド方向に沿って第２スライド溝が設けられた第２ガイドレールが配設され、第１パネルの端部は、第１ガイドレールにスライド可能に嵌合し、第２パネルの端部は、第２ガイドレールにスライド可能に嵌合する。
【００１４】
この構成によれば、第１ガイドレール、及び第２ガイドレールが設けられた一対の梯子状の枠体に、第１パネル、及び第２パネルをスライドさせることで、外壁を掘削壁面に当接した状態で容易に組み付けできる。
【００１５】
好ましくは、第２ガイドレールの先端に、第２スライド溝の間隔を狭めるための突起体が設けられ、第２パネルの端部に第２ガイドレールにスライド可能に嵌合する嵌合部が設けられ、嵌合部は、突起体によって第２ガイドレールから抜ける方向への移動が制限される。
【００１６】
この構成によれば、第２ガイドレールの先端に、第２スライド溝の間隔を狭めるための突起体が設けられ、第２パネルの端部に第２ガイドレールにスライド可能に嵌合する嵌合部が設けられ、嵌合部は、突起体によって第２ガイドレールから抜ける方向への移動が制限されるので、第２パネルが第２ガイドレールから逸脱することを防止できるとともに、一対の枠体間の距離を一定の間隔で保持できる。
【００１７】
好ましくは、コンクリート壁の厚さは、２０ｃｍ〜５０ｃｍである。
【００１８】
この構成によれば、コンクリート壁の厚さは、２０ｃｍ〜５０ｃｍであるので、所定の放射線遮蔽性能を具備できる。
【００１９】
好ましくは、コンクリート壁の内面に当接する鋼板壁が設けられる。
【００２０】
この構成によれば、外壁と鋼板壁の間にコンクリート壁が配設されるので、コンクリートを打設するときに必要となる型枠を、鋼板壁とすることで、型枠の脱型作業が不要となる。その結果、工期短縮を図れる。
【００２１】
好ましくは、第１パネル、及び第２パネルは、下層第１パネル、及び下層第２パネルと、下層第１パネル、及び下層第２パネルのスライド方向に積層される積層第１パネル、及び積層第２パネルを有する。
【００２２】
この構成によれば、第１パネル、及び第２パネルは、下層第１パネル、及び下層第２パネルと、下層第１パネル、及び下層第２パネルのスライド方向に積層される積層第１パネル、及び積層第２パネルを有するので、層状に分割されたパネルを積層することで容易に外壁を築造することができる。
【００２３】
本発明の他の態様は、地下シェルター築造工法であって、予掘りされた地盤に、対向する一対の枠体を立設する工程と、一対の枠体に第１パネル、及び第２パネルをスライド可能に嵌合させて、外壁を築造する工程と、地盤を掘削しながら一対の枠体を交互に押し込むことで、外壁を、掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させる沈降工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、外壁を掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させるので、山留支保工を用いることなく容易に外壁を築造できる。その結果、限られたスペースでの地下シェルターの設置が可能となるとともに、工期短縮、及びコストダウンを図れる。
【００２５】
本発明の他の態様は、地下シェルター築造工法であって、予掘りされた地盤に、対向する一対の枠体を立設する工程と、一対の枠体に一対の下層第１パネル、及び下層第２パネルをスライド可能に嵌合させて、下層外壁を築造する工程と、地盤を掘削しながら一対の枠体を交互に押し込むことで、下層外壁を、掘削側面に当接した状態で沈降させる沈降工程と、下層第１パネル、及び下層第２パネルに積層第１パネル、及び積層第２パネルを積層して外壁を築造し、沈降工程を繰り返すことで、外壁を掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させる工程を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、外壁を掘削側面に当接した状態で計画深さまで沈降させるので、山留支保工を用いることなく容易に外壁を築造できるとともに、小型化されたパネルを使用することで取り回しが容易となり、現場作業の効率化を図ることができる。
【００２７】
好ましくは、さらに、外壁の内面側に鋼板壁を配設する工程と、外壁と、鋼板壁との間に生じる隙間にコンクリートを打設する工程を備える。
【００２８】
この構成によれば、コンクリートは、外壁と、鋼板壁との間に生じる隙間に打設されるので、型枠の脱型作業が生じない。その結果、工期短縮が図れる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、核シェルターとして利用可能な地下シェルターを、限られたスペースで設置できるとともに、短工期、低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】地下シェルターの正面断面図である。
【図２】同、平面図である。
【図３】外壁を構成する部材の配置を説明する平面図である。
【図４】（ａ）は枠体の正面図であり（ｂ）は、同側面図である。
【図５】（ａ）は第１パネルの正面図であり、（ｂ）は同側面断面図である。
【図６】（ａ）は第２パネルの正面図であり、（ｂ）は同側面断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は外壁の築造工法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１、２に示す通り、地下シェルター１００は、貯水可能な天井１３０、側壁１１０、及びコンクリート製の床１２０で構成されて、これらが協働して避難空間１５０を画成する。避難空間１５０の天井近傍に断熱体１６０が設けられている。ここで、地下シェルター１００とは、避難空間１５０が、地中に設けられているシェルターをいう。
【００３３】
側壁１１０は、外壁１１１、及びコンクリート壁５１と鋼板壁５２を有する内壁１１２で構成される。
【００３４】
図３に示す通り、外壁１１１は平面視矩形であり、枠体３と、一対の第１パネル１、１、及び一対の第２パネル２、２を有し、掘削側面１７０に当接した状態で立設している。第１パネル１、及び第２パネル２は、枠体３にスライド可能に嵌合して、枠体３を介して固定されることで、平面視矩形の形状を安定して保持する。これにより、地盤１４０からの土圧を受け止めて、掘削側面１７０の崩落を防止できる。なお、第１ガイドレール３１、及び第２ガイドレール３２は図３にのみ示す。
【００３５】
図４に示す通り、枠体３は、側面視で梯子状の形状であり、一組の支柱３３、３３と、２本の横梁３４を有している。横梁３４は、一組の支柱３３、３３間に水平に架け渡されて、剛結されている。これにより、枠体３は剛性の高い強固な構造となる。
【００３６】
支柱３３は、支柱本体３３ａと先細り形状の下端部３３ｂで構成される。これにより掘削された地盤１４０への沈降が容易となる。横梁３４は、一対の第２パネル２、２がそれぞれ受ける土圧を、支柱３３を介して支持し、第２パネル２が避難空間１５０側に倒れることを防止するとともに、支柱３３に発生する応力を低減するためのものである。横梁３４は３本以上であってもよい。横梁３４の本数、取り付け位置、及び断面形状等は、掘削側面１７０の高さ、及び支柱３３の断面形状等を勘案し、適宜定める。なお、本実施形態では横梁３４は支柱３３に剛結されているが、ピン接合等により支柱３３と横梁３４を現場で組み立て可能な剛結構造としてもよい。支柱３３、及び横梁３４のそれぞれを搬入して、現場で組み立てることができ、輸送が容易となる。
【００３７】
図３に示す通り、支柱本体３３ａは、第１ガイドレール３１、及び第２ガイドレール３２が、スライド方向Ｓ（支柱本体３３ａの立設方向）に沿って設けられている。第１ガイドレール３１、及び第２ガイドレール３２は、それぞれ、第１パネル１、及び第２パネル２をスライド可能に嵌合するためのものである。
【００３８】
第１ガイドレール３１は、第１ガイド溝３１ａを画定する。また、枠体３に設けられた一対の第１ガイドレール３１、３１は、第１ガイド溝３１ａ、３１ａが、対向する方向に開口する状態でそれぞれの支柱本体３３ａ、３３ａに配設されている。第１パネル１の両端部を第１ガイドレール３１、３１に挿通し、所定の位置までスライドして配設することで、第１パネル１は、一対の第１ガイドレール３１、３１の双方に嵌合された状態で、枠体３に保持される。一組の支柱３３、３３は、横梁３４で剛結されているため、第１パネル１が第１ガイド溝３１ａから抜け出ることはない。
【００３９】
第２ガイドレール３２は、第２ガイド溝３２ａを画定する。また、一対の枠体３、３に設けられた第２ガイドレール３２は、それぞれの第２ガイド溝３２ａが、対向する方向に開口する状態（第２パネル２が挿通可能な状態）で配設されている。また、第２ガイドレール３２の先端部は、一対の突起体３７、３７の端部が対向する状態で設けられている。これにより第２ガイドレール３２の先端部の幅は、狭められる。
【００４０】
第２パネル２の両端部に、スライド方向Ｓに沿って延びる嵌合部３６が設けられている。第２パネル２の厚さは、第２ガイドレール３２の先端部の幅と同じであり、嵌合部３６の第２パネル２の厚さ方向の幅は、第２ガイドレール３２の先端部の幅よりも厚く設定されている。
【００４１】
嵌合部３６、３６は、一対の枠体３、３に対向して設けられる第２ガイドレール３２、３２に挿通され、嵌合されて保持される。すなわち、一対の枠体３、３は、第２パネル２を介して接続される。
【００４２】
このように、第１パネル１、及び第２パネル２が枠体３を介して相互に固定されることで、外壁１１１は地盤１４０の土圧を受け止めて、掘削側面１７０の崩壊を防止するとともに、安定して断面視矩形の平面形状を保持できる。
【００４３】
図５（ａ）（ｂ）に示す通り、第１パネル１は、第１鋼板４１、第１外縁補剛材４１ａ、及び第１中間補剛材４１ｂを有している。第１鋼板４１は正面視矩形の平板であり、一方の面は掘削側面１７０に当接し、他方の面は、第１外縁補剛材４１ａ、及び第１中間補剛材４１ｂが溶接によって固定されている。第１外縁補剛材４１ａは、断面視コ字形の部材であり、第１鋼板４１の外縁部（両端部及び上下端部）に四方に組まれ溶接によって固定されている。第１中間補剛材４１ｂは、断面視コ字形の部材であり、第１外縁補剛材４１ａの内部領域に水平に延びて溶接によって固定されている。これにより第１パネル１は、充分な剛性を具備するとともに、地盤１４０からの土圧を受け止める強度を確保できる。第１外縁補剛材４１ａ、及び第１中間補剛材４１ｂは、汎用の溝形鋼とすることが好ましい。これにより、第１パネル１の製作コストを低減できる。
【００４４】
図６（ａ）（ｂ）に示す通り、第２パネル２は、第２鋼板４２、第２外縁補剛材４２ａ、第２中間補剛材４２ｂ、及び嵌合部３６を有している。第２鋼板４２は、正面視矩形の平板であり、一方の面は掘削側面１７０に当接し、他方の面は、第２外縁補剛材４２ａ、及び第２中間補剛材４２ｂが溶接によって固定されている。第２外縁補剛材４２ａは、断面視コ字形の部材であり、第２鋼板４２の外縁部（両端部及び上下端部）に四方に組まれている。第２中間補剛材４２ｂは、断面視コ字形の部材であり、第２外縁補剛材４２ａの内部領域に水平に延びて配設されている。これにより第２パネル２は、充分な剛性を具備するとともに、地盤１４０からの土圧を受け止める強度を確保できる。第２外縁補剛材４２ａ、及び第２中間補剛材４２ｂは、汎用の溝形鋼とすることが好ましい。これにより、第２パネル２の製作コストを低減できる。
【００４５】
第２パネル２の両端部の縁端に、スライド方向Ｓに沿って延びる正面視矩形の嵌合部３６が溶接によって固定されている。嵌合部３６は、第２ガイド溝３２ａに収容された状態で、第２ガイドレール３２に嵌合している。嵌合部３６の幅は、第２ガイドレール３２の先端部の間隔よりも厚く設定されている。
【００４６】
第２パネル２のそれぞれの端部は、対向する一対の枠体３，３に設けられた第２ガイドレール３２に嵌合されている。一対の枠体３、３は相互に固定されていないため、枠体３の相対的な移動によって、第２パネル２は、対向する枠体３の方向に抜け落ちる可能性がある。しかし、上述した通り、嵌合部３６の幅は、第２ガイドレール３２の先端部に設けられる突起体３７、３７の間隔よりも厚く設定されているため、突起体３７、３７によって、嵌合部３６の移動は制限され、第２ガイド溝３２ａから抜け落ちることはない。
【００４７】
第１パネル１、及び第２パネル２は、図７に示す通り、複数のパネルをスライド方向Ｓに積層する構造としてもよい。具体的には下層第１パネル１ａ、及び下層第２パネル２ａに積層第１パネル１ｂ、及び積層第２パネル２ｂをスライド方向Ｓに積層する構造である。それぞれのパネルを小型化することで取り回しが容易となり、現場作業の効率化を図ることができる。また、積層第１パネル１ｂ、及び積層第２パネル２ｂは複数のパネルで構成してもよい。パネル枚数は、掘削深さ、現場での取り回しの容易さ等を勘案して適切に定めることが好ましい。
【００４８】
図１に示す通り、外壁１１１の内面（避難空間１５０側の面）に当接するコンクリート製のコンクリート壁５１が設けられている。さらに、コンクリート壁５１の内面に当接する鋼製の鋼板壁５２が、設けられている。コンクリート壁５１は、地下水を遮水するとともに放射線を遮蔽するためのものである。コンクリート壁５１の厚さは２０ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは３０ｃｍ〜５０ｃｍである。これにより核シェルターとして用いることが可能な、充分な放射線遮蔽性能を具備する。ここで、コンクリート製とは、無筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、及び鉄骨コンクリート造をいう。本実施形態におけるコンクリート壁５１は、コンクリート製であるが、より好ましくは無筋コンクリート造である。これにより、設置コストを低減できる。
【００４９】
鋼板壁５２は、コンクリート壁５１を築造するとき、打設中のコンクリートを保持するためのものである。すなわち、コンクリート打設時に必要となる型枠の役割を果たす。鋼板壁５２はコンクリート打設後も存置することから、型枠と異なり撤去を要しない。これにより、工期の短縮を図ることができる。
【００５０】
床１２０は、掘削底面の不陸を整正して、平坦化を図るとともに、側壁１１０を支持するためのものである。なお、掘削底面からの湧水が認められる場合は砕石を敷きならして転圧してもよい。床１２０は、コンクリート製であることが好ましい。
【００５１】
天井１３０はコンクリート製であり、図１，２に示す通り、避難空間１５０上方に配設される天井本体６と、天井本体６の外縁から垂直に立ち上がる天井フランジ部６１を有している。また、天井本体６の中央部には、出入りするための天井開口部６２が設けられている。さらに、天井開口部６２を開閉するための扉６３が取り付けられている。
【００５２】
天井本体６は地上に設けられており、天井フランジ部６１は、地上から突出している。地面と天井フランジ部６１の間に生じる段差は、外周に設けられた盛土６４で擦り付けられている。盛土６４は、掘削で発生した土を流用してもよい。
【００５３】
天井本体６と天井フランジ部６１で画定される凹部６ａは貯水可能となっている。凹部６ａに貯水した水が蒸発するときの潜熱効果によって、火災発生時において、避難空間１５０の温度上昇を抑制できる。天井フランジ部６１の立ち上がり高さは、凹部６ａに貯水して満水としたとき、扉６３が水没する高さに設定することが好ましい。
【００５４】
凹部６ａに砕石を敷き詰めてもよい。これにより、凹部６ａに起因する段差が解消され、地下シェルター１００に避難するとき、往来の障害となることがない。
【００５５】
天井本体６は平面視矩形であり、平面視で側壁１１０を内包している。天井本体６の厚さは２０ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは３０ｃｍ〜５０ｃｍである。これにより核シェルターとして用いることが可能な、充分な放射線遮蔽性能を具備する。
【００５６】
天井本体６の中央部に、平面視矩形の天井開口部６２が設けられている。また天井開口部６２を開閉するための扉６３が配設されている。
【００５７】
扉６３はコンクリート製であり、上方に回動して天井開口部６２を開閉する。扉６３を閉じたときの天井開口部６２の水密性を高めるために、扉６３の外周に沿って天井本体６に当接する環状のパッキン（図示略）が設けられている。扉６３の厚さは２０ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、より好ましくは３０ｃｍ〜５０ｃｍである。これにより核シェルターとして用いることが可能な、充分な放射線遮蔽性能を具備する。また、扉６３は、上方が開口した鋼製の直方体の本体の内部にコンクリートを充填した構造としてもよい。これにより扉６３の強度を高めることができる。
【００５８】
避難空間１５０の上端部に、天井１３０に当接する状態で断熱体１６０が設けられている。断熱体１６０は、火災のとき、避難空間１５０の内部温度の上昇を抑制するためのものであり、軽量で、断熱効果が高い発泡プラスチック系の断熱素材であることが好ましい。
【００５９】
地下シェルター１００の築造手順について図７（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
【００６０】
小型重機を使用して、地盤１４０を予掘りする。予掘り深さは掘削側面１７０が自立する深さ以下とする。予掘りした地盤１４０に、一対の枠体３、３を立設する。立設作業は、一対の枠体３、３間の距離、及び枠体３の垂直性を確認して慎重に行う。
【００６１】
下層第１パネル１ａ、及び下層第２パネル２ａを第１ガイドレール３１、及び第２ガイドレール３２に挿入して嵌合し、外壁１１１の下層を築造する（図７（ａ）参照）。
【００６２】
外壁１１１の下層の内面側を小型重機、及び人力で掘削する。掘削は、掘削側面１７０の安定を確認しながら慎重に行う。次に、一対の枠体３、３を交互に押し込む。この作業を交互に繰り返して、下層第１パネル１ａ、及び下層第２パネル２ａを掘削側面１７０に当接した状態で、地表近傍まで沈降させる（図７（ｂ）参照）。
【００６３】
積層第１パネル１ｂ、及び積層第２パネル２ｂを、枠体３に設けられた第１ガイドレール３１、及び第２ガイドレール３２に挿入して嵌合し、外壁１１１を築造した後、前述した沈降作業を繰り返す（図７（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００６４】
外壁１１１を掘削側面１７０に当接した状態で計画深さまで沈降させた後、掘削底面の転圧を行い、不陸を整正して、平坦化を図る。なお、湧水等が認められる場合は、掘削底面に、砕石を敷き均し転圧する作業を追加してもよい。掘削底面にコンクリートを打設して床１２０を構築する。
【００６５】
外壁１１１の隙間をコーキングする。セパレータ（図示略）を用い外壁１１１と所定の間隔を確保した状態で、鋼板壁５２を築造する。鋼板壁５２は、コンクリート打設のときの内側の型枠として機能するため、別途、型枠を設ける必要はない。なお、鋼板壁５２に替えて、コンクリート型枠を築造してもよい。ただし、この場合、型枠の脱型作業が別途必要となる。
【００６６】
外壁１１１と鋼板壁５２の間に、コンクリートを打設して、コンクリート壁５１を築造する。コンクリート壁５１の水密性を向上させるため、打設するコンクリートは、単位水量を可能な限り少なくするとともに、コンクリート打設後十分な湿潤養生を行う。鋼板壁５２を型枠として用いる場合は、型枠の脱型作業を要しないことから、打設するコンクリートは長期間に渡り養生された状態が継続する。避難空間１５０から、型枠支保工を立ち上げ、コンクリートを打設して天井本体６を築造する。その後、天井フランジ部６１を築造する。天井本体６に設けられた天井開口部６２から断熱体１６０を搬入して、所定の場所に配設する。天井開口部６２に扉６３を据え付ける。上述した手順を経て、地下シェルター１００を築造できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、放射線被爆災害に対しても避難可能な家庭用のシェルターとして利用できる。特に、設置場所が限定される住宅密集地での活用が期待できるので、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００６８】
１        ：第１パネル
２        ：第２パネル
３        ：枠体
６        ：天井本体
３１      ：第１ガイドレール
３２      ：第２ガイドレール
３３      ：支柱
３３ａ    ：支柱本体
３３ｂ    ：下端部
３４      ：横梁
３６      ：嵌合部
３７      ：突起体
５１      ：コンクリート壁
５２      ：鋼板壁
１００    ：地下シェルター
１１０    ：側壁
１１１    ：外壁
１１２    ：内壁
１２０    ：床
１３０    ：天井
１４０    ：地盤
１５０    ：避難空間
１７０    ：掘削側面
Ｓ        ：スライド方向
【図１】
2020029699.tif 000003
【図２】
2020029699.tif 000004
【図３】
2020029699.tif 000005
【図４】
2020029699.tif 000006
【図５】
2020029699.tif 000007
【図６】
2020029699.tif 000008
【図７】
2020029699.tif 000009