(57)【要約】【課題】簡単な構成によって印刷媒体の向きを補正することができる印刷媒体給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】印刷媒体給送装置１は、ガイド部４０と、印刷媒体Ｍに搬送方向の第１の搬送力Ｆ１を付与する駆動ローラ１１を有し、駆動ローラ１１の印刷媒体に接触する部分は搬送方向に第１の線速Ｖ１で移動する、第１の搬送部１０と、印刷媒体Ｍに搬送方向の第２の搬送力Ｆ２を付与する駆動ローラ２１を有し、駆動ローラ２１の印刷媒体に接触する部分は搬送方向に第２の線速Ｖ２で移動する、第２の搬送部２０と、印刷媒体Ｍに搬送方向の第３の搬送力Ｆ３を付与する駆動ローラ３１を有し、駆動ローラ３１の印刷媒体に接触する部分は搬送方向に第３の線速Ｖ３で移動する、第３の搬送部３０とを備え、Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ１、及び、Ｆ３＞Ｆ１＞Ｆ２を満たす。【選択図】図１
2020050503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される印刷媒体の向きを補正するガイド部と、
前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第１の搬送力を付与する第１の搬送力付与部を有し、前記第１の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第１の線速で移動する、第１の搬送部と、
前記第１の搬送力付与部より前記搬送方向の下流で前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第２の搬送力を付与する第２の搬送力付与部を有し、前記第２の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第２の線速で移動する、第２の搬送部と、
前記第２の搬送力付与部より前記搬送方向の下流で前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第３の搬送力を付与する第３の搬送力付与部を有し、前記第３の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第３の線速で移動する、第３の搬送部と、
を備え、
Ｖ１は前記第１の線速を示し、Ｖ２は前記第２の線速を示し、Ｖ３は前記第３の線速を示し、Ｆ１は前記第１の搬送力を示し、Ｆ２は前記第２の搬送力を示し、Ｆ３は前記第３の搬送力を示し、
Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ１、及び、Ｆ３＞Ｆ１＞Ｆ２を満たす
ことを特徴とする印刷媒体給送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送力付与部は、前記印刷媒体に接触する部分を備えた第１の駆動部材であり、
前記第２の搬送力付与部は、前記印刷媒体に接触する部分を備えた第２の駆動部材であり、
前記第３の搬送力付与部は、前記印刷媒体に接触する部分を備えた第３の駆動部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項３】
前記第１の搬送力付与部は、第１の駆動ローラであり、
前記第２の搬送力付与部は、第２の駆動ローラであり、
前記第３の搬送力付与部は、第３の駆動ローラである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項４】
前記第１の搬送部は、前記印刷媒体を第１の押圧力で第１の搬送力付与部に押し付ける第１の加圧部を有し、
前記第２の搬送部は、前記印刷媒体を第２の押圧力で第２の搬送力付与部に押し付ける第２の加圧部を有し、
前記第３の搬送部は、前記印刷媒体を第３の押圧力で第３の搬送力付与部に押し付ける第３の加圧部を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項５】
前記第１の加圧部は、第１の加圧ローラであり、
前記第２の加圧部は、第２の加圧ローラであり、
前記第３の加圧部は、第３の加圧ローラである
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項６】
Ｐ１は前記第１の押圧力を示し、Ｐ２は前記第２の押圧力を示し、Ｐ３は前記第３の押圧力を示し、
Ｐ３＞Ｐ１＞Ｐ２を満たす
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記第１の搬送部より前記搬送方向の上流に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項８】
前記ガイド部は、前記印刷媒体の前記搬送方向に延びる端部に接触することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項９】
前記第１の搬送部が前記印刷媒体を挟み付ける領域の前記搬送方向に直交する幅方向の長さは、前記第３の搬送部が前記印刷媒体を挟み付ける領域の前記幅方向の長さより短く、
前記第２の搬送部が前記印刷媒体を挟み付ける領域の前記幅方向の長さは、前記第３の搬送部が前記印刷媒体を挟み付ける領域の前記幅方向の長さより短い、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項１０】
前記印刷媒体として、カット紙及び連続紙が使用されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の印刷媒体給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体給送装置及びこれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷媒体である用紙に搬送方向の力を付与する複数のローラ対と、複数のローラ対の線速を制御する制御装置とを備え、用紙のサイズに応じてローラ対の線速を制御し、搬送方向に搬送される用紙の斜行（スキュー）を補正する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２０９５６号公報（例えば、請求項１及び３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の装置は、ローラ対の線速を制御する必要があるため、構成が複雑であるという間題がある。
【０００５】
本発明は、簡単な構成によって印刷媒体の向きを補正することができる印刷媒体給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る印刷媒体給送装置は、搬送方向に搬送される印刷媒体の向きを補正するガイド部と、前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第１の搬送力を付与する第１の搬送力付与部を有し、前記第１の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第１の線速で移動する、第１の搬送部と、前記第１の搬送力付与部より前記搬送方向の下流で前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第２の搬送力を付与する第２の搬送力付与部を有し、前記第２の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第２の線速で移動する、第２の搬送部と、前記第２の搬送力付与部より前記搬送方向の下流で前記印刷媒体に接触して前記印刷媒体に前記搬送方向の第３の搬送力を付与する第３の搬送力付与部を有し、前記第３の搬送力付与部の前記印刷媒体に接触する部分は前記搬送方向に第３の線速で移動する、第３の搬送部と、を備え、Ｖ１は前記第１の線速を示し、Ｖ２は前記第２の線速を示し、Ｖ３は前記第３の線速を示し、Ｆ１は前記第１の搬送力を示し、Ｆ２は前記第２の搬送力を示し、Ｆ３は前記第３の搬送力を示し、Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ１、及び、Ｆ３＞Ｆ１＞Ｆ２を満たすことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係る画像形成装置は、上記印刷媒体給送装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構成によって印刷媒体の向きを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置の動作（印刷媒体が連続紙又は長い媒体長のカット紙である場合の動作）を示す図である。
【図５】（ａ）から（ｅ）は、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置の動作（印刷媒体が短い媒体長のカット紙である場合の動作）を示す図である。
【図６】図５（ｄ）の状態を示す斜視図である。
【図７】図５（ｄ）の状態を示す平面図である。
【図８】第１の実施形態の第１変形例の印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図９】第１の実施形態の第２変形例の印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１０】第１の実施形態の第３変形例の印刷媒体給送装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る印刷媒体給送装置及び画像形成装置を、図面を参照しながら説明する。以下の実施の形態は、例にすぎず、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１１】
図には、ＸＹＺ直交座標系の座標軸が示されている。Ｘ軸は、印刷媒体給送装置によって搬送される印刷媒体の幅方向に平行な座標軸である。Ｚ軸は、印刷媒体給送装置によって搬送される印刷媒体の搬送方向に延びる座標軸である。Ｙ軸は、Ｘ軸とＺ軸に直交する方向の座標軸である。
【００１２】
《１》第１の実施形態
《１−１》第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置１の構成を概略的に示す斜視図である。図２は、印刷媒体給送装置１の構成を概略的に示す平面図である。図３は、印刷媒体給送装置１の構成を概略的に示す断面図である。印刷媒体給送装置１は、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送して、印刷媒体Ｍを供給する装置である。印刷媒体Ｍは、例えば、図１に示される連続紙５０である。印刷媒体Ｍは、後述の図６に示されるカット紙６０であってもよい。印刷媒体Ｍは、シート状の部材であれば、紙以外の材料で形成されたものでもよい。
【００１３】
印刷媒体給送装置１は、ガイド部４０と、第１の搬送部１０と、第２の搬送部２０と、第３の搬送部３０とを備えている。ガイド部４０、第１の搬送部１０、第２の搬送部２０、及び第３の搬送部３０は、印刷媒体の搬送方向（＋Ｚ軸方向）の上流から下流に向けて順に配置されている。
【００１４】
印刷媒体給送装置１では、ガイド部４０は、サイドガイド４１，４２を備えている。第１の搬送部１０は、上流ローラ対を備えている。第２の搬送部２０は、中間ローラ対を備えている。第３の搬送部３０は、下流ローラ対を備えている。
【００１５】
ガイド部４０は、搬送方向に搬送される印刷媒体Ｍの斜行及び蛇行（すなわち、印刷媒体の向き）を補正（すなわち、矯正）する。サイドガイド４１，４２は、Ｚ軸方向に平行なガイド面を有している。印刷媒体Ｍは、印刷媒体Ｍの搬送方向に延びる辺である端部５１，５２をサイドガイド４１，４２のガイド面に当接させることによって、斜行及び蛇行が補正される。
【００１６】
第１の搬送部１０は、印刷媒体Ｍに接触して印刷媒体Ｍに搬送方向の第１の搬送力Ｆ１を付与する第１の搬送力付与部を有している。第１の搬送力付与部の印刷媒体Ｍに接触する部分は、搬送方向に第１の線速Ｖ１で移動する。第１の搬送部１０が上流ローラ対である場合、第１の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに接触する部分を備えた第１の駆動部材としての駆動ローラ１１である。駆動ローラ１１は、第１の駆動ローラとも呼ばれる。駆動ローラ１１の外周は、第１の線速Ｖ１で回転する。駆動ローラ１１の回転駆動力は、モータ（図示せず）などの駆動力発生部で発生し、ギヤ（図示せず）などの駆動力伝達機構によって駆動ローラ１１に伝達される。第１の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに第１の搬送力Ｆ１を付与する他の部材であってもよい。第１の搬送力付与部は、例えば、印刷媒体Ｍに接触する外面を有する駆動ベルトであってもよい。
【００１７】
第１の搬送部１０は、印刷媒体Ｍを第１の押圧力Ｐ１で駆動ローラ１１に押し付ける第１の加圧部としての加圧ローラ１２を有している。この場合、駆動ローラ１１と加圧ローラ１２は、印刷媒体Ｍを挟んで搬送方向に搬送する上流ローラ対を構成する。加圧ローラ１２は、第１の加圧ローラとも呼ばれる。第１の搬送部１０は、加圧ローラ１２の代わりに、印刷媒体Ｍに第１の押圧力Ｐ１を付与する他の部材を備えてもよい。また、第１の搬送部１０の構造は図示のものに限定されず、例えば、上下を逆にした構造など他の構造とすることが可能である。
【００１８】
第２の搬送部２０は、印刷媒体Ｍに接触して印刷媒体Ｍに搬送方向の第２の搬送力Ｆ２を付与する第２の搬送力付与部を有している。第２の搬送力付与部の印刷媒体Ｍに接触する部分は、搬送方向に第２の線速Ｖ２で移動する。第２の搬送部２０が中間ローラ対である場合、第２の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに接触する部分を備えた第２の駆動部材としての駆動ローラ２１である。駆動ローラ２１は、第２の駆動ローラとも呼ばれる。駆動ローラ２１の外周は、第２の線速Ｖ２で回転する。駆動ローラ２１の回転駆動力は、モータ（図示せず）などの駆動力発生部で発生し、ギヤ（図示せず）などの駆動力伝達機構によって駆動ローラ２１に伝達される。第２の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに第２の搬送力Ｆ２を付与する他の部材であってもよい。第２の搬送力付与部は、例えば、印刷媒体Ｍに接触する外面を有する駆動ベルトであってもよい。
【００１９】
第２の搬送部２０は、印刷媒体Ｍを第２の押圧力Ｐ２で駆動ローラ２１に押し付ける第２の加圧部としての加圧ローラ２２を有している。加圧ローラ２２は、第２の加圧ローラとも呼ばれる。この場合、駆動ローラ２１と加圧ローラ２２は、印刷媒体Ｍを挟んで搬送方向に搬送する中間ローラ対を構成する。第２の搬送部２０は、加圧ローラ２２の代わりに、印刷媒体Ｍに第２の押圧力Ｐ２を付与する他の部材を備えてもよい。また、第２の搬送部２０の構造は図示のものに限定されず、例えば、上下を逆にした構造など他の構造とすることが可能である。
【００２０】
第３の搬送部３０は、印刷媒体Ｍに接触して印刷媒体Ｍに搬送方向の第３の搬送力Ｆ３を付与する第３の搬送力付与部を有している。第３の搬送力付与部の印刷媒体Ｍに接触する部分は、搬送方向に第３の線速Ｖ３で移動する。第３の搬送部３０が下流ローラ対である場合、第３の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに接触する部分を備えた第３の駆動部材としての駆動ローラ３１である。駆動ローラ３１は、第３の駆動ローラとも呼ばれる。駆動ローラ３１の外周は、第３の線速Ｖ３で回転する。駆動ローラ３１の回転駆動力は、モータ（図示せず）などの駆動力発生部で発生し、ギヤ（図示せず）などの駆動力伝達機構によって駆動ローラ３１に伝達される。第３の搬送力付与部は、印刷媒体Ｍに第３の搬送力Ｆ３を付与する他の部材であってもよい。第３の搬送力付与部は、例えば、印刷媒体Ｍに接触する外面を有する駆動ベルトであってもよい。
【００２１】
第１の押圧力Ｐ１は、加圧ローラ１２にバネなどの第１の付勢部材（図２における１３，１４）によって付与される。第２の押圧力Ｐ２は、加圧ローラ２２にバネなどの第２の付勢部材（図２における２３，２４）によって付与される。第３の押圧力Ｐ３は、加圧ローラ３２にバネなどの第３の付勢部材（図２における３３，３４）によって付与される。
【００２２】
第３の搬送部３０は、印刷媒体Ｍを第３の押圧力Ｐ３で駆動ローラ３１に押し付ける第３の加圧部としての加圧ローラ３２を有している。加圧ローラ３２は、第３の加圧ローラとも呼ばれる。この場合、駆動ローラ３１と加圧ローラ３２は、印刷媒体Ｍを挟んで搬送方向に搬送する下流ローラ対を構成する。第３の搬送部３０は、加圧ローラ３２の代わりに、印刷媒体Ｍに第３の押圧力Ｐ３を付与する他の部材を備えてもよい。また、第３の搬送部３０の構造は図示のものに限定されず、例えば、上下を逆にした構造など他の構造とすることが可能である。
【００２３】
印刷媒体給送装置１は、以下の条件（１）及び（２）を満たすように構成される。
Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ１          （１）
Ｆ３＞Ｆ１＞Ｆ２          （２）
ここで、Ｖ１は第１の線速を示し、Ｖ２は第２の線速を示し、Ｖ３は第３の線速を示し、Ｆ１は第１の搬送力を示し、Ｆ２は第２の搬送力を示し、Ｆ３は第３の搬送力を示す。
【００２４】
駆動ローラ１１，２１，３１の外周の印刷媒体Ｍに接する面は、例えば、摩擦係数μの部材（例えば、ゴム部材）によって構成されている。駆動ローラ１１，２１，３１によって印刷媒体Ｍに付与される第１の搬送力Ｆ１、第２の搬送力Ｆ２、第３の搬送力Ｆ３は、摩擦係数μと第１の押圧力Ｐ１との積、摩擦係数μと第２の押圧力Ｐ２との積、摩擦係数μと第３の押圧力Ｐ３との積によって決定される。つまり、駆動ローラ１１，２１，３１の外周の印刷媒体Ｍに接する面の材質及び硬度が互いに同じである場合には、
Ｆ１＝μ・Ｐ１、Ｆ２＝μ・Ｐ２、Ｆ３＝μ・Ｐ３である。
【００２５】
したがって、駆動ローラ１１，２１，３１の印刷媒体Ｍに接触する面の材質及び硬度が互いに同じである場合には、条件（２）は、以下の条件（３）で表すことができる。
Ｐ３＞Ｐ１＞Ｐ２          （３）
ここで、Ｐ１は第１の押圧力を示し、Ｐ２は第２の押圧力を示し、Ｐ３は第３の押圧力を示す。
【００２６】
加圧ローラ２２，３２の摩擦係数は、駆動ローラ２１，３１の摩擦係数よりも小さいことが望ましい。加圧ローラ２２の摩擦係数は、第３の搬送力Ｆ３を付与できる値であればよい。加圧ローラ１２，２２，３２は、例えば、プラスチック製である。
【００２７】
図２において、Ｌ１２は、駆動ローラ１１と駆動ローラ２１との間の距離、すなわち、駆動ローラ１１と駆動ローラ２１との間の印刷媒体Ｍの搬送経路の長さである経路長を示す。Ｌ１２は、例えば、３０．３ｍｍである。
【００２８】
図２において、Ｌ２３は、駆動ローラ２１と駆動ローラ３１との間の距離、すなわち、駆動ローラ２１と駆動ローラ３１との間の印刷媒体Ｍの経路長である。Ｌ２３は、例えば、４０．７ｍｍである。
【００２９】
図２において、Ｌ１３は、駆動ローラ１１と駆動ローラ３１との間の距離、すなわち、駆動ローラ１１と駆動ローラ３１との間の印刷媒体の経路長である。Ｌ１３は、Ｌ１２とＬ２３の和である。Ｌ１３は、例えば、７１．０ｍｍである。
【００３０】
また、図２において、Ｗ３は、第３の搬送部３０を構成する下流ローラ対の挟み付け領域の幅方向（すなわち、Ｘ軸方向）の長さである。Ｗ２は、第２の搬送部２０を構成する中間ローラ対の挟み付け領域の幅方向の長さである。Ｗ１は、第１の搬送部１０を構成する上流ローラ対の挟み付け領域の幅方向の長さである。第１の実施形態では、Ｗ３＞Ｗ２であり、Ｗ３＞Ｗ１である。
【００３１】
印刷媒体給送装置１で搬送可能な印刷媒体Ｍは、印刷媒体Ｍの搬送方向の長さである媒体長がＬ２３以上の印刷媒体である。印刷媒体給送装置１で搬送可能な印刷媒体Ｍは、カット紙（後述の図６における６０）及び連続紙（図１における５０）のいずれであってもよい。連続紙５０は、ロール紙及びファンフォールド紙のいずれであってもよい。印刷媒体給送装置１から給送された印刷媒体Ｍは、例えば、画像形成装置に供給される。印刷媒体給送装置１から給送された印刷媒体は、斜行及び蛇行が補正された状態で画像形成装置に給送される。画像形成装置は、後述の第２の実施形態で説明される。
【００３２】
《１−２》印刷媒体Ｍの媒体長がＬ１３以上である場合の動作
図４（ａ）から（ｃ）は、印刷媒体給送装置１の動作（印刷媒体Ｍが連続紙５０又はＬ１３より長い媒体長のカット紙である場合の動作）を示す図である。
【００３３】
図４（ａ）は、第１の搬送部１０の上流ローラ対が、印刷媒体Ｍの先端を挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送し始めた状態を示している。印刷媒体Ｍは、図示しない媒体供給機構によって搬送方向に延びる辺である端部５１，５２をサイドガイド４１，４２に当接させながら搬送されるので、第１の搬送部１０に到達する印刷媒体Ｍは、斜行及び蛇行が補正された状態で搬送方向に搬送される。第１の搬送部１０の上流ローラ対が印刷媒体Ｍの先端を挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送するとき、印刷媒体Ｍには、第１の搬送部１０の駆動ローラ１１から第１の線速Ｖ１で第１の搬送力Ｆ１が付与される。したがって、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第１の線速Ｖ１に等しい速度で搬送される。
【００３４】
図４（ｂ）は、第１の搬送部１０の上流ローラ対と第２の搬送部２０の中間ローラ対とが、印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送している状態を示している。印刷媒体Ｍは、搬送方向に延びる端部５１，５２をサイドガイド４１，４２に当接しながら搬送されるので、第２の搬送部２０に到達する印刷媒体Ｍは、斜行及び蛇行が補正された状態で搬送方向に搬送される。第１の搬送部１０と第２の搬送部２０とが印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送しているときには、印刷媒体Ｍには、第１の搬送部１０の駆動ローラ１１から第１の線速Ｖ１で第１の搬送力Ｆ１が付与されると共に、第２の搬送部２０の駆動ローラ２１から第２の線速Ｖ２で第２の搬送力Ｆ２が付与される。ここで、Ｖ２＞Ｖ１であるが、Ｆ１＞Ｆ２である。したがって、印刷媒体Ｍは、搬送力の強い第１の搬送部１０により搬送され、第２の搬送部２０と印刷媒体Ｍとの間にはスリップが生じる。つまり、図４（ｂ）の状態では、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第１の線速Ｖ１に等しい速度で搬送される。
【００３５】
図４（ｃ）は、第１の搬送部１０の上流ローラ対と第２の搬送部２０の中間ローラ対と第３の搬送部３０の下流ローラ対とが、印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送している状態を示している。第３の搬送部３０に到達する印刷媒体Ｍは、斜行及び蛇行が補正された状態で搬送方向に搬送される。このとき、印刷媒体Ｍには、第１の搬送部１０の駆動ローラ１１から第１の線速Ｖ１で第１の搬送力Ｆ１と第２の搬送部２０の駆動ローラ２１から第２の線速Ｖ２で第２の搬送力Ｆ２とが付与されると共に、第３の搬送部３０の駆動ローラ３１から第３の線速Ｖ３で第３の搬送力Ｆ３が付与される。ここで、Ｖ２＞Ｖ３＞Ｖ１であるが、Ｆ３＞Ｆ１＞Ｆ２である。したがって、印刷媒体Ｍの移動は、搬送力が最も強い第３の搬送部３０によって支配され、第２の搬送部２０及び第１の搬送部１０と印刷媒体Ｍとの間にはスリップが生じる。つまり、図４（ｃ）の状態では、ガイド部４０によって斜行及び蛇行が補正された印刷媒体Ｍが、搬送方向に第３の線速Ｖ３に等しい速度で搬送される。
【００３６】
《１−３》印刷媒体Ｍの媒体長がＬ２３以上Ｌ１３未満である場合の動作
図５（ａ）から（ｅ）は、印刷媒体給送装置１の動作（印刷媒体Ｍの媒体長がＬ２３以上Ｌ１３未満のカット紙６０である場合の動作）を示す図である。図６は、図５（ｄ）の状態を概略的に示す斜視図である。図７は、図５（ｄ）の状態を概略的に示す平面図である。
【００３７】
図５（ａ）は、第１の搬送部１０の上流ローラ対が、印刷媒体Ｍの先端を挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送し始めている状態を示している。印刷媒体Ｍは、搬送方向に延びる辺である端部をガイド部４０のサイドガイド４１，４２に当接させながら搬送される。ただし、印刷媒体Ｍの搬送方向に延びる端部は、サイドガイド４１，４２に当接しなくてもよい。第１の搬送部１０が印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送し始めたときには、印刷媒体Ｍには、第１の搬送部１０の駆動ローラ１１から第１の線速Ｖ１で第１の搬送力Ｆ１が付与される。したがって、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第１の線速Ｖ１に等しい速度で搬送される。
【００３８】
図５（ｂ）は、第１の搬送部１０の上流ローラ対と第２の搬送部２０の中間ローラ対とが、印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送している状態を示している。このとき、印刷媒体Ｍには、第１の搬送部１０の駆動ローラ１１から第１の線速Ｖ１で第１の搬送力Ｆ１が付与されると共に、第２の搬送部２０の駆動ローラ２１から第２の線速Ｖ２で第２の搬送力Ｆ２が付与される。ここで、Ｖ２＞Ｖ１であるが、Ｆ１＞Ｆ２である。したがって、印刷媒体Ｍの移動は、搬送力の強い第１の搬送部１０により支配され、第２の搬送部２０と印刷媒体Ｍとの間にスリップが生じる。つまり、図５（ｂ）の状態では、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第１の線速Ｖ１に等しい速度で搬送される。
【００３９】
図５（ｃ）は、第２の搬送部２０の中間ローラ対が印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送している状態を示している。このとき、印刷媒体Ｍには、第２の搬送部２０の駆動ローラ２１から第２の線速Ｖ２で第２の搬送力Ｆ２が付与される。したがって、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第２の線速Ｖ２に等しい速度で搬送される。
【００４０】
図５（ｄ）、図６及び図７は、第２の搬送部２０の中間ローラ対が印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍの先端が第３の搬送部３０の下流ローラ対に突き当てられたときの状態を示している。このとき、印刷媒体Ｍには、第２の搬送部２０の駆動ローラ２１から第２の線速Ｖ２で第２の搬送力Ｆ２が付与されており、第３の搬送部３０の駆動ローラ３１から第３の線速Ｖ３で第３の搬送力Ｆ３が付与され始める。しかし、Ｖ２＞Ｖ３であるため、印刷媒体Ｍには、撓み（又は、弛み）が発生する。
【００４１】
図７に符号６０ａで示されるように、印刷媒体Ｍの先端が第３の搬送部３０に斜行又は蛇行した状態で突き当てられたときに、印刷媒体Ｍは第２の搬送部２０を中心として回転し、符号６０ｂに示されるように斜行及び蛇行が補正された状態になる。
【００４２】
図５（ｅ）は、第３の搬送部３０の下流ローラ対が印刷媒体Ｍを挟み、印刷媒体Ｍを搬送方向に搬送している状態を示している。このとき、印刷媒体Ｍには、第３の搬送部３０の駆動ローラ３１から第３の線速Ｖ３で第３の搬送力Ｆ３が付与されている。したがって、図５（ｅ）の状態では、印刷媒体Ｍは、搬送方向に第３の線速Ｖ３に等しい速度で搬送される。つまり、図５（ｅ）の状態では、図５（ｄ）の状態によって斜行及び蛇行が補正された印刷媒体Ｍが、搬送方向に第３の線速Ｖ３に等しい速度で搬送される。
【００４３】
《１−４》第１の実施形態の効果
以上に説明したように、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置１によれば、媒体長がＬ１３以上のカット紙及び連続紙である印刷媒体Ｍの斜行及び蛇行は、ガイド部４０のサイドガイド４１，４２によるサイドレジスト方式で補正される。また、ガイド部４０を通過した後も印刷媒体Ｍに弛みが発生しない線速度と搬送力が付与されるので、安定的に印刷媒体Ｍを搬送することができる。
【００４４】
また、媒体長がＬ２３以上Ｌ１３未満の印刷媒体Ｍの斜行及び蛇行は、第２の搬送部２０と第３の搬送部３０との間の線速差による先端突き当てレジストにより補正される。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置１によれば、第１から第３の搬送部１０，２０，３０の第１から第３の線速Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３及び第１から第３の搬送力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を変更することなく、媒体長がＬ１３以上である印刷媒体Ｍ（例えば、連続紙５０）と媒体長がＬ１３未満である印刷媒体Ｍ（例えば、カット紙６０）の斜行及び蛇行を補正することができる。したがって、装置の構成を簡素化することができる。
【００４６】
《１−５》第１の実施形態の第１変形例
図８は、第１の実施形態の第１変形例の印刷媒体給送装置２の構成を概略的に示す断面図である。図８において、図３に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図３に示される符号と同じ符号が付される。印刷媒体給送装置２は、第１の搬送部１０ａ、第２の搬送部２０ａ、及び第３の搬送部３０ａの構造が、印刷媒体給送装置１と相違する。
【００４７】
印刷媒体給送装置２では、第１の搬送部１０ａは、第１の搬送力付与部としての駆動ローラ１１と、駆動ローラ１１に印刷媒体を押し付ける第１の加圧部としての加圧部材１２ａとを有している。また、印刷媒体給送装置２では、第２の搬送部２０ａは、第２の搬送力付与部としての駆動ローラ２１と、駆動ローラ２１に印刷媒体を押し付ける第２の加圧部としての加圧部材２２ａとを有している。また、印刷媒体給送装置２では、第３の搬送部３０ａは、第３の搬送力付与部としての駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に印刷媒体を押し付ける第３の加圧部としての加圧部材３２ａとを有している。加圧部材１２ａ，２２ａ，３２ａの摩擦係数は、駆動ローラ１１，２１，３１の摩擦係数よりも小さいことが望ましい。
【００４８】
印刷媒体Ｍは、図４（ａ）から（ｃ）及び図５（ａ）から（ｅ）で説明した動作と同様に、駆動ローラ１１と加圧部材１２ａとの間、駆動ローラ２１と加圧部材２２ａとの間、駆動ローラ３１と加圧部材３２ａとの間を搬送方向に移動する。印刷媒体給送装置２は、印刷媒体給送装置１よりも構成が簡素化できる利点がある。
【００４９】
上記以外の点について、印刷媒体給送装置２は印刷媒体給送装置１と同じである。
【００５０】
《１−６》第１の実施形態の第２変形例
図９は、第１の実施形態の第２変形例の印刷媒体給送装置３の構成を概略的に示す断面図である。図９において、図３に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図３に示される符号と同じ符号が付される。印刷媒体給送装置３は、第２の搬送部２０ｂの構造が、印刷媒体給送装置１と相違する。
【００５１】
印刷媒体給送装置３では、第２の搬送部２０ｂは、第１の搬送力付与部としての駆動ローラ２１を有し、加圧部材を有していない。
【００５２】
印刷媒体Ｍは、駆動ローラ１１と加圧ローラ１２との間、駆動ローラ２１の上部、駆動ローラ３１と加圧ローラ３２との間を搬送方向に移動する。印刷媒体給送装置３は、印刷媒体給送装置１よりも構成が簡素化できる利点がある。
【００５３】
上記以外の点について、印刷媒体給送装置３は印刷媒体給送装置１と同じである。また、第２変形例の構成を、第１変形例に適用してもよい。
【００５４】
《１−７》第１の実施形態の第３変形例
図１０は、第１の実施形態の第３変形例の印刷媒体給送装置４の構成を概略的に示す断面図である。図１０において、図３に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図３に示される符号と同じ符号が付される。印刷媒体給送装置４は、印刷媒体の搬送経路を第３の搬送部３０ｃに向ける案内部材７０を有する点が、印刷媒体給送装置１と相違する。
【００５５】
印刷媒体給送装置４では、第３の搬送部３０ｃは、第３の搬送力付与部としての駆動ローラ３１ｃと、駆動ローラ１１に印刷媒体を押し付ける第３の加圧部としての加圧ローラ部材３２ｃとを有している。
【００５６】
印刷媒体Ｍは、駆動ローラ１１と加圧ローラ１２との間、駆動ローラ２１と加圧ローラ２２との間、案内部材７０、駆動ローラ３１ｃと加圧ローラ３２ｃとの間を搬送方向に移動する。印刷媒体給送装置４は、印刷媒体給送装置１よりも装置のＺ軸方向の長さを短縮できる利点がある。
【００５７】
上記以外の点について、印刷媒体給送装置４は印刷媒体給送装置１と同じである。また、第３変形例の構成を、第１及び第２変形例に適用してもよい。
【００５８】
《２》第２の実施形態
図１１は、第２の実施形態に係る画像形成装置１００の構造を概略的に示す断面図である。画像形成装置１００は、例えば、電子写真プロセスを用いるカラープリンタである。図１１に示されるように、画像形成装置１００には、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置１が装備されている。印刷媒体給送装置１は、印刷媒体を画像形成装置１００の媒体搬送部１３０に供給する。図１１には、保持部に回転できるように指示されたロール紙６から連続紙５０が引き出されて印刷媒体給送装置１に供給されている状態が示されている。ただし、印刷媒体給送装置１に供給される印刷媒体は、カット紙であってもよい。また、印刷媒体給送装置１の代わりに、他の構造の印刷媒体給送装置２〜４のいずれかを備えてもよい。
【００５９】
図１１に示されるように、画像形成装置１００は、主要な構成として、電子写真プロセスにより用紙などの印刷媒体上にトナー画像（すなわち、現像剤画像）を形成する画像形成部（すなわち、プロセスユニット）１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙと、画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙに印刷媒体を供給する媒体供給部１２０と、印刷媒体を搬送する搬送部１３０と、画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの各々に対応するように配置された転写部としての転写ローラ１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙと、印刷媒体上に転写されたトナー画像を定着させる定着器１５０と、定着器１５０を通過した印刷媒体を画像形成装置１００の筐体の外部に排出する媒体排出部としてのローラ対１６０とを有している。画像形成装置１００が有する画像形成部の数は、２以下又は４以上であってもよい。また、画像形成装置１００は、印刷媒体上に画像を形成する装置であれば、他の印刷方式の画像形成装置であってもよい。
【００６０】
画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、印刷媒体上にシアンのトナー画像、マゼンタのトナー画像、及びイエローのトナー画像をそれぞれ形成する。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、媒体搬送路に沿って媒体搬送方向の上流側から下流側に（すなわち、図１１における右から左に）並んで配置されている。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの各々は、着脱自在なユニットであってもよい。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、収容するトナーの色が異なる点以外は、基本的に互いに同じ構造を有している。
【００６１】
画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、各色用の露光装置としての光プリントヘッド１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙをそれぞれ有している。
【００６２】
画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、回転可能に支持された像担持体としての感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙと、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ１１４Ｃ，１１４Ｍ，１１４Ｙと、光プリントヘッド１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙによる露光によって感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面に静電潜像を形成した後に、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面にトナーを供給して静電潜像に対応するトナー画像を形成する現像部１１５Ｃ，１１５Ｍ，１１５Ｙとを有している。
【００６３】
現像部１１５Ｃ，１１５Ｍ，１１５Ｙは、トナーを収容する現像剤収容スペースを形成する現像剤収容部としてのトナー収容部と、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ１１６Ｃ，１１６Ｍ，１１６Ｙと、トナー収容部内に収容されたトナーを現像ローラ１１６Ｃ，１１６Ｍ，１１６Ｙに供給する供給ローラ１１７Ｃ，１１７Ｍ，１１７Ｙと、現像ローラ１１６Ｃ，１１６Ｍ，１１６Ｙの表面のトナー層の厚さを規制するトナー規制部材としての現像ブレード１１８Ｃ，１１８Ｍ，１１８Ｙとを有している。
【００６４】
光プリントヘッド１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙによる露光は、一様帯電した感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面に印刷用の画像データに基づいて実行される。光プリントヘッド１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙは、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの軸線方向に複数の発光素子として発光サイリスタ又は発光ダイオードが配列された発光素子アレイを含む。
【００６５】
図１１に示されるように、搬送部１３０は、印刷媒体を静電吸着して搬送する搬送ベルト（転写ベルト）１３３と、駆動部により回転されて搬送ベルト１３３を駆動する駆動ローラ１３１と、駆動ローラ１３１と対を成して搬送ベルト１３３を張架するテンションローラ（従動ローラ）１３２とを有している。
【００６６】
図１１に示されるように、転写ローラ１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙは、搬送ベルト１３３を挟んで画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙに対向して配置されている。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの各々の感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面に形成されたトナー画像は、転写ローラ１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙによって、媒体搬送路に沿って矢印方向に搬送される印刷媒体の上面に順に転写される。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙ上に現像されたトナー画像を印刷媒体に転写した後に感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙに残留したトナーを除去するクリーニング装置１１９Ｃ，１１９Ｍ，１１９Ｙを有している。
【００６７】
定着器１５０は、互いに圧接し合う１対のローラ１５１，１５２を有している。ローラ１５１は、加熱ヒータを内蔵するヒートローラであり、ローラ１５２はローラ１５１に向けて押し付けられる加圧ローラである。未定着のトナー画像を有する印刷媒体は、定着器１５０の１対のローラ１５１，１５２間を通過する。このとき、未定着のトナー画像は、加熱及び加圧されて印刷媒体上に定着される。
【００６８】
印刷時には、印刷媒体は、印刷媒体給送装置１を通して搬送ベルト１３３に送られ、この搬送ベルト１３３の走行に伴って、画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙへと搬送される。搬送ベルト１３３に送られる印刷媒体は、印刷媒体給送装置１によって斜行及び蛇行が補正された状態で搬送ベルト１３３に送られる。画像形成部１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙにおいて、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙの表面は、帯電ローラ１１４Ｃ，１１４Ｍ，１１４Ｙによって帯電され、光プリントヘッド１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１１Ｙによって露光され、静電潜像が形成される。静電潜像には、現像ローラ１１６Ｃ，１１６Ｍ，１１６Ｙ上で薄層化されたトナーが静電的に付着されて各色のトナー画像が形成される。各色のトナー画像は、転写ローラ１４０Ｃ，１４０Ｍ，１４０Ｙによって印刷媒体に転写され、印刷媒体上にカラーのトナー画像が形成される。転写後に、感光体ドラム１１３Ｃ，１１３Ｍ，１１３Ｙ上に残留したトナーは、クリーニング装置１１９Ｃ，１１９Ｍ，１１９Ｙによって除去される。カラーのトナー画像が形成された印刷媒体は、定着器１５０に送られる。定着器１５０において、カラーのトナー画像が印刷媒体に定着され、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された印刷媒体は、ローラ対１６０によって装置外部に排出される。
【００６９】
以上に説明したように、第２の実施形態に係る画像形成装置１００は、第１の実施形態に係る印刷媒体給送装置１〜４のいずれかを備えているので、斜行及び蛇行が補正された印刷媒体に画像を形成することができる。
【００７０】
また、印刷媒体給送装置の動作は、印刷媒体の媒体長に応じて変更する必要がない。このため、画像形成装置１００の構成を簡素にすることができる。
【００７１】
なお、画像形成装置の構造は、図１１に示されるものに限定されない。画像形成装置は、中間転写ベルトユニットを介して印刷媒体にトナー像を転写する装置であってもよい。また、画像形形成装置は、インクジェット方式などのような他の印刷方式を採用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１〜４  印刷媒体給送装置、  １０  第１の搬送部（上流ローラ対）、  １０ａ  第１の搬送部、  １１  駆動ローラ（第１の搬送力付与部）、  １２  加圧ローラ（第１の加圧ローラ、第１の加圧部）、  １２ａ  加圧部材（第１の加圧部）、  ２０，２０ｂ  第２の搬送部（中間ローラ対）、  ２０ａ  第２の搬送部、  ２１  駆動ローラ（第２の搬送力付与部）、  ２２  加圧ローラ（第２の加圧ローラ、第２の加圧部）、  ２２ａ  加圧部材（第２の加圧部）、  ３０，３０ｃ  第３の搬送部（下流ローラ対）、  ３０ａ  第３の搬送部、  ３１，３１ｃ  駆動ローラ（第３の搬送力付与部）、  ３２，３２ｃ  加圧ローラ（第３の加圧ローラ、第３の加圧部）、  ３２ａ  加圧部材（第３の加圧部）、  ５０  連続紙（印刷媒体）、  ４０  ガイド部、  ４１，４２  サイドガイド、  ５１，５２  搬送方向に延びる端部、  ６０  カット紙（印刷媒体）、  ７０  ガイド部材、  １００  画像形成装置、  Ｍ  印刷媒体、  Ｆ１  第１の搬送力、  Ｆ２  第２の搬送力、  Ｆ３  第３の搬送力、  Ｖ１  第１の線速、  Ｖ２  第２の線速、  Ｖ３  第３の線速、  Ｐ１  第１の押圧力、  Ｐ２  第２の押圧力、  Ｐ３  第３の押圧力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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