(57)【要約】      （修正有）【課題】異常状態に至りつつある体調の変化を捉え、容態が悪化する前に医師等による適切な手当を可能にする生体情報監視プログラムを提供する。【解決手段】被測定者からセンサーにより検出された情報を取得する手順と、第１の測定期間、および第１の測定期間以前の第２の測定期間において、それぞれセンサーにより検出された情報に基づいて、それぞれ第１の生体情報および第２の生体情報として生体情報を算出する手順と、第２の生体情報から、基準生体情報を算出する手順と、第１の生体情報と基準生体情報とを比較することで、被測定者が異常状態かどうかを判定する手順と、異常状態と判定されず、かつ生体情報と基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する手順とを、コンピューターに実行させるための生体情報監視プログラム。【選択図】図８
2020014732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者からセンサーにより検出された情報を取得する手順（ａ）と、
手順（ａ）により取得された、第１の測定期間、および前記第１の測定期間以前の第２の測定期間において、それぞれ前記センサーにより検出された前記情報に基づいて、それぞれ第１の生体情報および第２の生体情報として生体情報を算出する手順（ｂ）と、
前記第２の生体情報から、基準生体情報を算出する手順（ｃ）と、
前記第１の生体情報と前記基準生体情報とを比較することにより、前記被測定者が異常状態かどうかを判定する手順（ｄ）と、
前記被測定者が異常状態と判定されず、かつ前記生体情報と前記基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する手順（ｅ）と、
を有する処理を、コンピューターに実行させるための生体情報監視プログラム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、所定の頻度で、または一定の周期で出現したことである、請求項１に記載の生体情報監視プログラム。
【請求項３】
前記手順（ｄ）では、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値以上であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定し、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値未満であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定しない、請求項１または２に記載の生体情報監視プログラム。
【請求項４】
前記基準生体情報は、前記第１の測定期間より長い前記第２の測定期間において検出された前記第２の生体情報の平均値または最頻値である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報監視プログラム。
【請求項５】
前記処理は、前記被測定者が異常状態と判定されたとき、および、異常状態の予兆があると判定されたときに、それぞれ前記被測定者が異常状態であること、および前記被測定者が異常状態の予兆があることを、前記被測定者の前記生体情報による判定結果として出力する手順（ｆ）をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報監視プログラム。
【請求項６】
前記手順（ｆ）は、前記判定結果を、それぞれ、前記被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた前記生体情報とともに出力する、請求項５に記載の生体情報監視プログラム。
【請求項７】
被測定者からセンサーにより検出された情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された、第１の測定期間、および前記第１の測定期間以前の第２の測定期間において、それぞれ前記センサーにより検出された前記情報に基づいて、それぞれ第１の生体情報および第２の生体情報として生体情報を算出する生体情報算出部と、
前記第２の生体情報から、基準生体情報を算出する基準生体情報算出部と、
前記第１の生体情報と前記基準生体情報とを比較することにより、前記被測定者が異常状態かどうかを判定する異常状態判定部と、
前記被測定者が異常状態と判定されず、かつ前記生体情報と前記基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する予兆判定部と、
を有する、生体情報監視システム。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、所定の頻度で、または一定の周期で出現したことである、請求項７に記載の生体情報監視システム。
【請求項９】
前記異常状態判定部は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値以上であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定し、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値未満であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定しない、請求項７または８に記載の生体情報監視システム。
【請求項１０】
前記基準生体情報は、前記第１の測定期間より長い前記第２の測定期間において検出された前記第２の生体情報の平均値または最頻値である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の生体情報監視システム。
【請求項１１】
前記被測定者が異常状態と判定されたとき、および、異常状態の予兆があると判定されたときに、それぞれ前記被測定者が異常状態であること、および前記被測定者が異常状態の予兆があることを、前記被測定者の前記生体情報による判定結果として出力する出力部をさらに有する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の生体情報監視システム。
【請求項１２】
前記出力部は、前記判定結果を、それぞれ、前記被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた前記生体情報とともに出力する、請求項１１に記載の生体情報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報監視プログラム、および生体情報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病気や怪我が重症化しやすい高齢者等が、自宅や介護施設等で療養している場合、療養中の高齢者等に対し、計画的に診療、治療、薬の処方、医療上の相談、指導等を行っていても、体調が突発的に変化してすぐに容態が悪化してしまう場合がある。
【０００３】
被測定者の異常を検出する技術としては、下記特許文献１に記載されたものがある。すなわち、被測定者の、所定時間の呼吸数を測定呼吸数として測定し、被測定者のＢＭＩ等の固体情報等に基づいて基準呼吸数を標準的な呼吸数として算出し、両者の差が所定の判定閾値を超えた場合、被測定者が異常であると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された技術は、被測定者の異常は検出できるが、被測定者が異常に至ることにより容態が悪化する前に、医師等が被測定者に対し適切な手当をすることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものである。すなわち、異常状態に至りつつある体調の変化を捉え、容態が悪化する前に医師等による適切な手当を可能にする生体情報監視プログラム、および生体情報監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
【０００８】
（１）被測定者からセンサーにより検出された情報を取得する手順（ａ）と、手順（ａ）により取得された、第１の測定期間、および前記第１の測定期間以前の第２の測定期間において、それぞれ前記センサーにより検出された前記情報に基づいて、それぞれ第１の生体情報および第２の生体情報として生体情報を算出する手順（ｂ）と、前記第２の生体情報から、基準生体情報を算出する手順（ｃ）と、前記第１の生体情報と前記基準生体情報とを比較することにより、前記被測定者が異常状態かどうかを判定する手順（ｄ）と、前記被測定者が異常状態と判定されず、かつ前記生体情報と前記基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する手順（ｅ）と、を有する処理を、コンピューターに実行させるための生体情報監視プログラム。
【０００９】
（２）前記所定の条件は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、所定の頻度で、または一定の周期で出現したことである、上記（１）に記載の生体情報監視プログラム。
【００１０】
（３）前記手順（ｄ）では、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値以上であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定し、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値未満であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定しない、上記（１）または（２）に記載の生体情報監視プログラム。
【００１１】
（４）前記基準生体情報は、前記第１の測定期間より長い前記第２の測定期間において検出された前記第２の生体情報の平均値または最頻値である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の生体情報監視プログラム。
【００１２】
（５）前記処理は、前記被測定者が異常状態と判定されたとき、および、異常状態の予兆があると判定されたときに、それぞれ前記被測定者が異常状態であること、および前記被測定者が異常状態の予兆があることを、前記被測定者の前記生体情報による判定結果として出力する手順（ｆ）をさらに有する、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の生体情報監視プログラム。
【００１３】
（６）前記手順（ｆ）は、前記判定結果を、それぞれ、前記被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた前記生体情報とともに出力する、上記（５）に記載の生体情報監視プログラム。
【００１４】
（７）被測定者からセンサーにより検出された情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された、第１の測定期間、および前記第１の測定期間以前の第２の測定期間において、それぞれ前記センサーにより検出された前記情報に基づいて、それぞれ第１の生体情報および第２の生体情報として生体情報を算出する生体情報算出部と、前記第２の生体情報から、基準生体情報を算出する基準生体情報算出部と、前記第１の生体情報と前記基準生体情報とを比較することにより、前記被測定者が異常状態かどうかを判定する異常状態判定部と、前記被測定者が異常状態と判定されず、かつ前記生体情報と前記基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する予兆判定部と、を有する、生体情報監視システム。
【００１５】
（８）前記所定の条件は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、所定の頻度で、または一定の周期で出現したことである、上記（７）に記載の生体情報監視システム。
【００１６】
（９）前記異常状態判定部は、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値以上であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定し、前記第１の生体情報と前記基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値未満であるときに、前記被測定者が異常状態であると判定しない、上記（７）または（８）に記載の生体情報監視システム。
【００１７】
（１０）前記基準生体情報は、前記第１の測定期間より長い前記第２の測定期間において検出された前記第２の生体情報の平均値または最頻値である、上記（７）〜（９）のいずれかに記載の生体情報監視システム。
【００１８】
（１１）前記被測定者が異常状態と判定されたとき、および、異常状態の予兆があると判定されたときに、それぞれ前記被測定者が異常状態であること、および前記被測定者が異常状態の予兆があることを、前記被測定者の前記生体情報による判定結果として出力する出力部をさらに有する、上記（７）〜（１０）のいずれかに記載の生体情報監視システム。
【００１９】
（１２）前記出力部は、前記判定結果を、それぞれ、前記被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた前記生体情報とともに出力する、上記（１１）に記載の生体情報監視システム。
【発明の効果】
【００２０】
所定の測定期間に得られた生体情報と、当該所定の測定期間以前の測定期間に得られた生体情報から算出した基準生体情報との比較により被測定者の異常状態を判定する。そして、異常状態と判定されない場合、さらに生体情報と基準生体情報との差が所定の条件を満すかどうか判定することで異常状態の予兆を判定する。これにより、異常状態に至りつつある体調の変化を捉え、容態が悪化する前に医師等による適切な手当を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】生体情報監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】生体情報監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】生体情報監視装置の制御部の機能を示すブロック図である。
【図４】検知波形と呼吸数の時間推移のグラフを示す図である。
【図５】呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフ、ならびに呼吸数と基準生体情報との差の絶対値の時間推移のグラフを示す図である。
【図６】所定の現象が一定の周期で出現した状態を説明するための図である。
【図７】所定の現象が所定の頻度で出現した状態を説明するための図である。
【図８】生体情報監視装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る生体情報監視プログラム、および生体情報監視システムについて説明する。なお、図面において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
図１は、生体情報監視システムの概略構成を示す図である。図２は、生体情報監視システムに含まれる生体情報監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
生体情報監視システム１０は、生体情報監視装置１００、およびセンサー２００を備える。生体情報監視装置１００は、通信ネットワーク３００により、センサー２００により被測定者５００の生体から検出された情報を検出波形として受信可能に、センサー２００と接続される。
【００２５】
センサー２００は、例えば、ベッド７００の方向へマイクロ波を送信し、反射波を受信することで、ベッド７００に寝ている被測定者５００の体動（例えば呼吸動）によって生じたマイクロ波のドップラシフトを検出するドップラーセンサーである。センサー２００により検出された情報である検出波形（ドップラー信号）に基づいて、生体情報の一つである呼吸数を検出（測定）できる。ドップラーセンサーは、例えば被測定者５００の居室において、天井のベッド７００に対向する位置に設置されることで、ベッド７００に寝ている被測定者５００に対してマイクロ波を送受信し得る。センサー２００は、被測定者５００が身につけることで、被測定者５００の体温、脈拍、血圧、または血中酸素濃度等の情報（検出波形）を検出（測定）するウェアラブルセンサーであってもよい。以下、説明を簡単にするために、センサー２００はドップラーセンサーであるものとして説明する。また、センサー２００から出力される検出波形に基づいて生体情報である呼吸数を検出するものとして説明する。
【００２６】
生体情報監視装置１００は、コンピューターにより構成され、制御部１１０、記憶部１２０、表示部１３０、入力部１４０、および通信部１５０を有する。これらの構成要素は、バス１６０を介して相互に接続される。
【００２７】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成され、プログラムにしたがって生体情報監視装置１００の各部の制御および演算処理を行う。制御部１１０の機能の詳細については後述する。
【００２８】
記憶部１２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され得る。ＲＡＭは、制御部１１０の作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭは、あらかじめ各種プログラムや各種データを格納する。ＳＳＤは、オペレーションシステムを含む各種プログラムおよび各種データを格納する。
【００２９】
表示部１３０は、たとえば液晶ディスプレイであり、各種情報を表示する。
【００３０】
入力部１４０は、たとえばタッチパネルや各種キーにより構成される。入力部１４０は、各種操作、入力のために使用される。
【００３１】
通信部１５０は、外部機器と通信するためのインターフェースである。通信には、イーサネット（登録商標）、ＳＡＴＡ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などの規格によるネットワークインターフェースが用いられ得る。その他、通信には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、４Ｇなどの無線通信インターフェースが用いられ得る。通信部１５０は、センサー２００から検出情報を受信する。
【００３２】
制御部１１０の機能の詳細について説明する。
【００３３】
図３は、生体情報監視装置の制御部の機能を示すブロック図である。制御部１１０は、取得部１１１、生体情報算出部１１２、基準生体情報算出部１１３、判定部１１４、および出力部１１５を備える。判定部１１４は、異常状態判定部と予兆判定部を構成する。
【００３４】
取得部１１１は、センサー２００から通信部１５０が受信した検出波形を通信部１５０を介して取得する。取得部１１１は、検出波形に対してフィルタリングによるノイズ除去等の処理をし得る。取得部１１１は、検出波形を、当該検出波形が測定された時間と関連付けて取得し得る。
【００３５】
生体情報算出部１１２は、検出波形に基づいて生体情報である呼吸数を、例えば周波数解析等をすることで算出する。呼吸数は、単位時間当たりに被測定者５００が呼吸した数である。単位時間は、例えば、１分間とし得る。生体情報算出部１１２は、センサー２００により検出された検出波形に基づいて、呼吸数を算出する。所定の第１の測定期間（以下、「第１測定期間」と称する）においてセンサー２００により検出された検出波形に基づいて算出された呼吸数（以下、「測定呼吸数」と称する）は、第１の生体情報を構成する。第１測定期間は任意に設定できる。第１測定期間は、リアルタイムの検出波形において、例えば、現時点を基準として過去０．５時間〜２４時間とし得る。生体情報算出部１１２は、呼吸数を、対応する検出波形が測定された時間と関連付けて記憶部１２０に記憶させ得る。
【００３６】
図４は、検知波形と呼吸数の時間推移のグラフを示す図である。
【００３７】
図４のＡは、検出波形の周期が比較的長い（周波数が比較的低い）場合の検知波形の時間推移のグラフを示す図である。図４のＢは、検出波形の周期が比較的短い（周波数が比較的高い）場合の検知波形の時間推移のグラフを示す図である。図４のＣは、呼吸数の時間推移のグラフを示す図である。
【００３８】
図４のＡに示す間隔Ｒ、および図４のＢに示す間隔Ｓは、それぞれ周期的な被測定者５００の体表の変位を表している。図４のＣにおける、ａの時間帯の呼吸数は、図４のＡの検知波形に基づいて算出された呼吸数であり、間隔Ｒが間隔Ｓより長いため、呼吸数が比較的少なくなっている状態にあることが判る。図４のＣにおける、ｂの時間帯の呼吸数は、図４のＢの検知波形に基づいて算出された呼吸数であり、間隔Ｓが間隔Ｒより短いため、呼吸数が比較的多くなっている状態にあることが判る。
【００３９】
基準生体情報算出部１１３は、第１測定期間以前の所定の第２の測定期間（以下、「第２測定期間」と称する）においてセンサー２００により検出された検出波形に基づいて基準生体情報を算出する。第２測定期間においてセンサー２００により検出された検出波形に基づいて算出された呼吸数は、第２の生体情報を構成する。基準生体情報は、第２測定期間において検出された検出波形に基づいて算出された呼吸数（生体情報）の平均値または最頻値とし得る。なお、第２測定期間は第１測定期間より長い期間とすることが望ましい。
【００４０】
判定部１１４は、測定呼吸数（具体的には、第１測定期間に測定された検出波形に基づき算出された呼吸数（第１の生体情報））と基準生体情報とを比較することにより、被測定者５００が異常状態かどうかを判定する。判定部１１４は、例えば、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が所定の第１閾値（所定の閾値）以上であるときに、被測定者５００が異常状態であると判定する。判定部１１４は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値未満であるときに、被測定者５００が異常状態であると判定しない。第１閾値は、病気（例えば、肺炎）と呼吸数との関係の既存の統計データを利用して適当に設定し得る。
【００４１】
図５は、測定呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフ、ならびに測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値の時間推移のグラフを示す図である。図５のＡは、測定呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフを示す図であり、測定呼吸数のグラフが実線で、基準生体情報のグラフが破線で示されている。図５のＢは、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値の時間推移のグラフを示す図であり、第１閾値が破線で示されている。図５のＢの例においては、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値を超えた状態が発生しているため、異常状態であると判定される。
【００４２】
判定部１１４は、被測定者５００が異常状態でないと判定しない場合、測定呼吸数と基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する。すなわち、判定部１１４は、例えば、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値未満であって、測定呼吸数と基準生体情報との差が所定の条件を満たした場合に、異常状態の予兆があると判定する。所定の条件は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が一定の周期で出現したこととし得る。所定の現象は、例えば、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が所定の第２閾値を超えて増加する現象とし得る。第２閾値は、例えば第１閾値の１／４〜１／２とし得るがこれに限定されない。所定の現象が一定の周期で出現したことは、次のように検出し得る。第２閾値による閾値処理により、測定呼吸数の波形から、第２閾値以上の部分を切り出し、スペクトルアナライザーにより周波数スペクトルを算出し、最もパワーが大きい周波数スペクトルの先鋭度を算出する。算出した先鋭度が所定の第３閾値以上になったことを検出することで、所定の現象が一定の周期で出現したことを検出し得る。先鋭度は周期性が高いほど高くなるからである。第３閾値は、例えば、所定の現象が３回周期的に出現したときに対応する先鋭度に設定し得るが、これに限定されない。なお、第２閾値による閾値処理をせずに、測定呼吸数の波形から周波数スペクトルを算出し、最もパワーが大きい周波数スペクトルの先鋭度が、第３閾値以上になったことを検出することで、所定の現象が一定の周期で出現したことを検出してもよい。
【００４３】
所定の現象が一定の周期で出現したことは、さらに次のように検出し得る。第２閾値による閾値処理により、測定呼吸数の波形から、第２閾値を超えて増加したときの各時間を検出し、検出された時間の間隔のバラツキが、例えば±１０％以内となったことを検出することで、所定の現象が一定の周期で出現したことを検出してもよい。
【００４４】
出力部１１５は、判定部１１４による判定結果を取得して、出力する。出力部１１５は、被測定者５００が異常状態であるという判定結果、被測定者５００が異常状態の予兆があるという判定結果、および被測定者５００が異常状態でなく異常状態の予兆もないという判定結果のいずれかを出力する。なお、被測定者５００が異常状態でなく異常状態の予兆もないという判定結果は出力されなくてもよい。出力部１１５は、判定結果を、それぞれ、被測定者５００が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた呼吸数の情報（例えば測定呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフ）とともに出力し得る。出力部１１５は、例えば、表示部１３０に表示すること、または、通信部１５０から医師等の固定端末、タブレットコンピューター、もしくは携帯端末にこれらの判定結果等のデータを送信するといったことにより、判定部１１４による判定結果等を出力し得る。
【００４５】
図６は、所定の現象が一定の周期で出現した状態を説明するための図である。図６のＡは、測定呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフを示す図であり、測定呼吸数のグラフが実線で、基準生体情報のグラフが破線で示されている。図６のＢは、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値の時間推移のグラフを示す図であり、第１閾値および第２閾値がそれぞれ破線および一点鎖線で示されている。図６のＢの例においては、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値を超えた状態が発生していないため、異常状態であると判定されない。しかし、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第２閾値を超えた現象が一定の周期で出現している。したがって、異常状態の予兆があると判定される。
【００４６】
判定部１１４が異常状態の予兆があると判定するための所定の条件は、上述の所定の現象が所定の頻度で出現したこととしてもよい。所定の現象が所定の頻度で出現したことは、次のように検出し得る。第２閾値による閾値処理により、測定呼吸数の波形から、測定呼吸数が第２閾値を超えて増加したときの各時間を検出して、所定時間Ｔ以内に測定呼吸数が第２閾値を超えて増加した現象が、２回以上、または３回以上出現したことを検出することにより、所定の現象が所定の頻度で出現したことを検出し得る。所定時間Ｔは、例えば、０．５時間〜３時間とし得るがこれに限定されない。なお、所定の現象が所定の頻度で出現したかどうかは、所定の現象の出現の周期性については考慮を要しない。
【００４７】
図７は、所定の現象が所定の頻度で出現した状態を説明するための図である。図７のＡは、測定呼吸数および基準生体情報の時間推移のグラフを示す図であり、測定呼吸数のグラフが実線で、基準生体情報のグラフが破線で示されている。図７のＢは、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値の時間推移のグラフを示す図であり、第１閾値および第２閾値がそれぞれ破線および一点鎖線で示されている。図７のＢの例においては、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値を超えた状態が発生していないため、異常状態であると判定されない。しかし、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第２閾値を超えた現象が出現した頻度が、所定時間Ｔ以内に３回となっている。したがって、異常状態の予兆があると判定される。
【００４８】
生体情報監視装置１００の動作について説明する。
【００４９】
図８は、生体情報監視装置の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従い、制御部１１０により実行される。
【００５０】
制御部１１０は、被測定者５００からセンサー２００により検出された検出波形をセンサー２００から定期的に取得する（Ｓ１０１）。なお、制御部１１０は、センサー２００から受信した検出波形を記憶部１２０に記憶させた後、検出波形を記憶部１２０から読み出すことで検出波形を取得してもよい。
【００５１】
制御部１１０は、検出波形に基づいて、第１測定期間以前の第２測定期間の呼吸数の平均値を基準生体情報として算出する（Ｓ１０２）。
【００５２】
制御部１１０は、検出波形から、第１測定期間の呼吸数である測定呼吸数を算出する（Ｓ１０３）。
【００５３】
制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値以上かどうか判断する（Ｓ１０４）。制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値以上であると判断した場合は（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、被測定者５００が異常状態であると判定する（Ｓ１０５）。
【００５４】
制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が第１閾値以上でないと判断した場合は（Ｓ１０４：ＮＯ）、被測定者５００が異常状態であると判定せずに、ステップＳ１０６へ移行する。
【００５５】
制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、一定の周期または所定の頻度で出現したかどうかを判断する（Ｓ１０６）。制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、一定の周期または所定の頻度で出現したと判断した場合は（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、被測定者５００が異常状態の予兆があると判定する（Ｓ１０７）。制御部１１０は、測定呼吸数と基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、一定の周期または所定の頻度で出現していないと判断した場合は（Ｓ１０６：ＮＯ）、被測定者５００が異常状態の予兆がないと判定する（Ｓ１０８）。
【００５６】
制御部１１０は、判定結果を出力する（Ｓ１０９）。
【００５７】
本発明に係る実施形態は、以下の効果を奏する。
【００５８】
所定の測定期間に得られた第１の生体情報と、当該所定の測定期間以前の測定期間に得られた第２の生体情報から算出した基準生体情報との比較により異常状態を判定する。そして、異常状態と判定されない場合、さらに第１の生体情報と基準生体情報との差が所定の条件を満すかどうか判定することで異常状態の予兆を判定する。これにより、異常状態に至りつつある体調の変化を捉え、容態が悪化する前に医師等による適切な手当を可能にする。
【００５９】
さらに、所定の条件を、第１の生体情報と基準生体情報との差の絶対値が増加する所定の現象が、所定の頻度で、または一定の周期で出現したこととする。これにより、被測定者の異常状態の予兆を高精度に検出できる。
【００６０】
さらに、第１の生体情報と基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値以上であるときに、被測定者が異常状態であると判定し、第１の生体情報と基準生体情報との差の絶対値が所定の閾値未満であるときに、被測定者が異常状態であると判定しない。これにより、容易かつ高精度に被測定者が異常状態にあることを検出できる。
【００６１】
さらに、基準生体情報を、第１測定期間より長い第２測定期間において検出された生体情報の平均値または最頻値とする。これにより、被測定者が異常状態にあることをさらに高精度に検出できる
さらに、被測定者が異常状態と判定されたとき、および、異常状態の予兆があると判定されたときに、それぞれ被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることを、被測定者の生体情報による判定結果として出力する。これにより、被測定者が異常状態にあるのか異常状態の予兆があるのかを迅速かつ容易に確認できる。
【００６２】
さらに、判定結果を、それぞれ、被測定者が異常状態であること、および異常状態の予兆があることの判定に用いられた生体情報とともに出力する。これにより、より確実に、被測定者が異常状態にあるのか異常状態の予兆があるのかを確認できる。
【００６３】
以上に説明した生体情報監視システム１０の構成は、上述の実施形態の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上述の構成に限られず、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。また、一般的な生体情報監視システムが備える構成を排除するものではない。
【００６４】
例えば、実施形態においては、センサーから検出された情報をドップラー信号として説明したが、センサーから検出された情報は、体温、脈拍、血圧、血中酸素濃度等であってもよい。
【００６５】
例えば、センサー２００が、カメラ、ドップラーセンサー、およびコンピューター等を備える箱状の検出装置であるセンサーボックスにより構成される場合、生体情報監視装置１００が備える機能を、センサーボックスが備えるようにしてもよい。
【００６６】
また、生体情報監視装置１００およびセンサー２００は、それぞれ複数の装置により構成されてもよく、単一の装置として構成されてもよい。
【００６７】
また、上述したフローチャートは、一部のステップを省略してもよく、他のステップが追加されてもよい。また各ステップの一部は同時に実行されてもよく、一つのステップが複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【００６８】
また、上述した生体情報監視システム１０における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、例えば、ＵＳＢメモリやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、一機能としてその検出部等の装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    生体情報監視システム、
１００    生体情報監視装置、
１１０    制御部、
１１１    取得部、
１１２    生体情報算出部、
１１３    基準生体情報算出部、
１１４    判定部、
１１５    出力部、
１２０    記憶部、
１３０    表示部、
１４０    入力部、
１５０    通信部、
２００    センサー、
３００    通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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