(57)【要約】【課題】セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることにある。【解決手段】成形型６０を、セルロース系繊維を含む液状の原液に浸した状態として、液体吸入部６３から網材６２を通して原液の液体を吸入しつつ、網材６２の上にセルロース系繊維を積層させる第一工程と、網材６２の上に積層したセルロース系繊維を乾燥させて凸部１５を形成し、凹部位７０に積層したセルロース系繊維を乾燥させて連通部３０の外形を形成する第二工程と、乾燥状態の凸部１５と連通部３０を成形型６０から取外すことにより、突起部７２の配置跡で形成された連通部３０の通路部３２によって凸部１５の内外を連通する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の凸部と、前記凸部の内外を連通する連通部とを備える吸遮音部材の製造方法において、
前記吸遮音部材を成形する成形型は、前記凸部に倣った外形の成形面と、前記成形面に沿うように配置された網材と、前記成形面に開口する液体吸入部とを備え、
前記成形面は、前記連通部の形成箇所に設けられた凹状の凹部位と、前記凹部位の底から前記網材を通過して突出する棒状又は板状の突起部とを有し、
前記成形型を、セルロース系繊維を含む液状の原液に浸した状態として、前記液体吸入部から前記網材を通して前記原液の液体を吸入しつつ、前記網材の上に前記セルロース系繊維を積層させる第一工程と、
前記網材の上に積層した前記セルロース系繊維を乾燥させて前記凸部を形成し、前記凹部位に積層した前記セルロース系繊維を乾燥させて前記連通部の外形を形成する第二工程と、
乾燥状態の前記凸部と前記連通部を前記成形型から取外すことにより、前記突起部の配置跡で形成された前記連通部の通路部によって前記凸部の内外を連通する第三工程とを有する吸遮音部材の製造方法。
【請求項２】
前記通路部の開口率は、前記突起部の外形寸法と前記突起部の数の少なくとも一方で規定されている請求項１に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項３】
前記連通部の長さ寸法は、前記凹部位の奥行き寸法で規定されている請求項１又は２に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項４】
前記第二工程において、前記凸部と前記連通部とを一体化させて形成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項５】
前記突起部は、前記凹部位の開口から突出している請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項６】
前記原液には、前記吸遮音部材の耐水性を向上させる添加剤と、前記吸遮音部材の強度性を向上させる添加剤の少なくとも一方が含まれている請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項７】
中空の凸部と、前記凸部の内外を連通する連通部とを備える吸遮音部材において、
前記凸部は、複数のセルロース系繊維が積層状態で一体化されている素材で構成されているとともに、前記セルロース系繊維が所定の厚みで積層されている一般部位と、前記一般部位よりも多量の前記セルロース系繊維が積層されている肉厚部位とを一体で有し、
前記肉厚部位によって前記連通部の外形が形成されているとともに、前記連通部には、前記肉厚部位を厚み方向に貫通して前記凸部の内外を連通する通路部が設けられている吸遮音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空の凸部と、凸部の内外を連通する連通部とを備えた吸遮音部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吸遮音部材は、騒音対策の観点から各種の構造体に用いられており、とりわけ車両の構成部材として好適に用いられている。例えば特許文献１に開示の車両用内装品は、本発明の吸遮音部材に相当するプレート状の樹脂部材であり、車両の内装材として使用することができる。この車両用内装品は、車室内側に配置される表側基材と、車室外側に配置される裏側基材とを有し、表側基材と裏側基材の間には平板状の中間基材が介装されている。そして表側基材と裏側基材には、概ね同一構造のレゾネータ構造をなす複数の部屋が設けられている。例えば表側基材を一例にレゾネータ構造を説明すると、この表側基材の中間基材を臨む内側面には格子状のリブが突出しており、このリブによって内側面が複数の部屋に区画されている。また各部屋の底側には、表側基材を厚み方向に貫通する開口部が設けられており、この開口部によって表側基材の内外が連通した状態となっている。そして特許文献１の技術では、車両のデッキボードやドアトリムとして車両用内装材が使用され、この車両用内装材によって、車室内の音と車室外の音を、ヘルムホルツの共鳴原理を利用して吸音することが可能となっている。すなわち車室内の音は、表側基材の開口部に入射したのち部屋内で減衰されて吸音され、車室外の音は、裏側基材の開口部に入射したのち部屋内で減衰されて吸音される。
【０００３】
ここで吸遮音部材では、構成素材によって吸音性能や遮音性能に差がでることが知られており、特にセルロース系繊維の積層体は優れた吸音性能と遮音性能を有することが知られている。そして特許文献２の技術では、パルプモールド成形にて、セルロース系繊維が積層状態で一体化された素材で成形品を製造している。そこで特許文献２の技術を利用して吸遮音部材を製造することにより、吸遮音部材に適度な剛性を付与し、さらに吸音性能と遮音性能を向上させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６３４２号公報
【特許文献２】特開２０１５−６１９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで通常のパルプモールド成形では、セルロース系繊維を成形型に積層させたのち、この積層したセルロース系繊維を乾燥して一体化させる。このような成形手法では、吸遮音部材の外形は形成されるものの、吸遮音部材の内外を連通する連通部の通路部は未形成状態となっている。このためパルプモールド成形後の吸遮音部材に通路部を別途形成する必要が生じ、吸遮音部材の製造工程数が増加することが想定される。また吸遮音部材では、連通部の長さ寸法や通路部の開口面積などを吸収すべき音（周波数）に応じて調整するのであるが、パルプモールド成形では連通部の長さ寸法が成形品の厚み寸法に依存されやすい。そして一般的なパルプモールド成形では、成形品の厚み寸法に部分的な差を設けることを想定していないため、吸収可能な音（周波数）が限定されるおそれがあった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の吸遮音部材の製造方法は、中空の凸部と、凸部の内外を連通する連通部とを備える吸遮音部材の製造方法である。そして本発明では、吸遮音部材の素材にセルロース系繊維を使用して性能向上を図るのであるが、この種の構成では、吸遮音部材の性能をより適切に向上させることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明の吸遮音部材を成形する成形型は、凸部に倣った外形の成形面と、成形面に沿うように配置された網材と、成形面に開口する液体吸入部とを備えている。また成形面は、連通部の形成箇所に設けられた凹状の凹部位と、凹部位の底から網材を通過して突出する棒状又は板状の突起部とを有している。そして後述の第一工程〜第三工程を経て吸遮音部材を製造することにより、吸遮音部材の性能をより適切に向上させることとしている。すなわち第一工程では、成形型を、セルロース系繊維を含む液状の原液に浸した状態として、液体吸入部から網材を通して原液の液体を吸入しつつ、網材の上にセルロース系繊維を積層させる。また第二工程では、網材の上に積層したセルロース系繊維を乾燥させて凸部を形成し、凹部位に積層したセルロース系繊維を乾燥させて連通部の外形を形成する。そして乾燥状態の凸部と連通部を成形型から取外すことにより、突起部の配置跡で形成された連通部の通路部によって凸部の内外を連通する。本発明では、第一工程〜第三工程を経て凸部を形成すると同時に、凹部位と突起部とによって連通部を形成することが可能となっている。そして連通部の形成箇所に設けられた凹部位と突起部により、その他の成形面部分で形成される凸部の構成に極力依存することなく連通部の構成を設定することができる。
【０００８】
第２発明の吸遮音部材の製造方法は、第１発明の吸遮音部材の製造方法において、通路部の開口率は、突起部の外形寸法と突起部の数の少なくとも一方で規定されている。本発明では、通路部の開口率（単数の通路部の場合にはその開口面積、複数の通路部の場合にはこれらの合計開口面積）を突起部で規定できるため、吸音すべき音に合わせた連通部をより確実に形成することが可能となっている。
【０００９】
第３発明の吸遮音部材の製造方法は、第１発明又は第２発明の吸遮音部材の製造方法において、連通部の長さ寸法は、凹部位の奥行き寸法で規定されている。本発明では、連通部の長さ寸法を凹部位で規定できるため、吸音すべき音に合わせた連通部をより確実に形成することが可能となっている。
【００１０】
第４発明の吸遮音部材の製造方法は、第１発明〜第３発明のいずれかの吸遮音部材の製造方法において、第二工程において、凸部と連通部とを一体化させて形成する。本発明では、凸部と連通部とを一体化しておくことで、これらを分けて形成する場合に比して、吸遮音部材の製造工程の簡略化や部品点数の削減に資する構成となっている。
【００１１】
第５発明の吸遮音部材の製造方法は、第１発明〜第４発明のいずれかの吸遮音部材の製造方法において、突起部は、凹部位の開口から突出している。本発明では、突起部を凹部位から突出させたことで、連通部の形成過程において、セルロース系繊維で突起部の先端側が埋もれてしまうといった事態をより確実に阻止することができる。
【００１２】
第６発明の吸遮音部材の製造方法は、第１発明〜第５発明のいずれかの吸遮音部材の製造方法において、原液には、吸遮音部材の耐水性を向上させる添加剤と、吸遮音部材の強度性を向上させる添加剤の少なくとも一方が含まれている。本発明では、各添加剤によって吸遮音部材の耐水性や強度性を向上させることができ、吸遮音部材の性能向上に資する構成となっている。
【００１３】
第７発明の吸遮音部材は、中空の凸部と、凸部の内外を連通する連通部とを備えている。この凸部は、複数のセルロース系繊維が積層状態で一体化されている素材で構成されているとともに、セルロース系繊維が所定の厚みで積層されている一般部位と、一般部位よりも多量のセルロース系繊維が積層されている肉厚部位とを一体で有している。そして肉厚部位によって連通部の外形が形成されているとともに、連通部には、肉厚部位を厚み方向に貫通して凸部の内外を連通する通路部が設けられている。本発明では、凸部を、複数のセルロース系繊維が積層状態で一体化されている素材で構成することにより、吸遮音部材の吸音性能と遮音性能をより向上させることが可能となっている。そして一般部位ではなく肉厚部位を利用して連通部及び通路部が形成されているため、連通部及び通路部の構成を、一般部位で形成される凸部の構成に極力依存することなく設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る第１発明によれば、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができる。また第２発明によれば、吸遮音部材の吸音性能をより確実に向上させることができる。また第３発明によれば、吸遮音部材の吸音性能をより確実に向上させることができる。また第４発明によれば、よりシンプルな構成にて、吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができる。また第５発明によれば、吸遮音部材の吸音性能を更に確実に向上させることができる。また第６発明によれば、吸遮音部材の性能を更に適切に向上させることができる。そして第７発明によれば、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両の概略透視側面図である。
【図２】車両の一部を拡大して示す概略透視側面図である。
【図３】吸遮音部材の斜視図である。
【図４】吸遮音部材の拡大斜視図である。
【図５】凸部の概略断面図である。
【図６】ヘルムホルツ共鳴器の概略図である。
【図７】成形型の概略断面図である。
【図８】第一工程の際の成形型の概略断面図である。
【図９】第二工程の際の成形型の概略断面図である。
【図１０】第三工程の際の成形型の概略断面図である。
【図１１】音の移動経路を示す車両の概略透視側面図である。
【図１２】吸音率と周波数の関係を示すグラフである。
【図１３】開口率と吸音率と周波数の関係を示すグラフである。
【図１４】連通部の長さ寸法と吸音率と周波数の関係を示すグラフである。
【図１５】添加剤と曲げ強度の関係を示すグラフである。
【図１６】軽量化判定試験に用いる試験サンプルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１６を参照して説明する。図１、図２及び図１１には、便宜上、車両の前後方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。また図３〜図５では、吸遮音部材が車両に取付けられた状態を基準として、吸遮音部材の前後方向と左右方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。そして図７〜図１０では、吸遮音部材の方向に合わせて成形型の前後方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。
【００１７】
図１に示す車両２は、外形をなす車両ボディ３と、車両ボディ３で囲まれた車室４と、車室４の床面４ａ側に設置された吸遮音部材１３（詳細後述）とを有している。この吸遮音部材１３は、図２に示すように後述の第一区画部材１１と第二区画部材１２の間に配置されており、車室内外の音を吸音可能である。すなわち各区画部材１１，１２と吸遮音部材１３によって、後述する第一空間部４１と第二空間部４２が形成されることにより、車室内外から発せられた音を、ヘルムホルツの共鳴原理を利用して吸音することが可能となっている。そして本実施形態では、吸遮音部材１３をセルロース系繊維で形成して性能向上を図るのであるが、この種の構成では、吸遮音部材１３の性能をより適切に向上させることが望まれる。そこで本実施形態では、後述する製法及び構成によって、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材１３の性能をより適切に向上させることとした。以下、吸遮音部材１３の各構成及び製法について詳述する。
【００１８】
［第一区画部材、第二区画部材］
ここで図２に示す第一区画部材１１は、車室外側に配置されている板状又は面状の部材であり、第二区画部材１２は、車室内側に配置されている板状又は面状の部材である。これら各区画部材１１，１２の素材として、音の通過を許容する各種の素材を用いることができる。この種の素材として、布帛や皮革やフェルトなどの面材、各種の樹脂やゴム製の板材、車両ボディと同種又は異種の金属製の板材、後述の吸遮音部材１３と同種の素材を例示できる。なお第二区画部材１２には、相対的に柔軟な素材を用いることが望ましく、例えばカーペットとして使用可能な面材や樹脂製の板材を素材とすることが可能である。そして第一区画部材１１と第二区画部材１２の間には、後述する吸遮音部材１３を配置可能な隙が設けられ、この吸遮音部材１３の配置箇所では、両区画部材１１，１２が前後方向を向いて概ね並行に配置されている。
【００１９】
［吸遮音部材］
図２〜図４に示す吸遮音部材１３は、所定の面積を有する板状の部材であり、第一区画部材１１と第二区画部材１２の間に挟み付けられた状態で配置されている。この吸遮音部材１３は、第一区画部材１１と第二区画部材１２に交互に接するように曲げ形成されている。そして吸遮音部材１３は、底壁部１４と、複数の凸部１５，１５Ａ，１５Ｂ（詳細後述）と、複数の連通部３０，３０Ａ，３０Ｂ（詳細後述）とを有し、これら各部は、後述する一般部位Ｐ１と肉厚部位Ｐ２とで形成されている。ここで底壁部１４は、吸遮音部材１３の下面をなす板状の部位であり、第一区画部材１１の上面にあてがわれて面接触した状態となっている。そして図３に示すように吸遮音部材１３を上方から見た場合に、この吸遮音部材１３には、後述する複数の凸部１５等が縦横に列をなして配置されており、これら凸部１５の間を埋めるように底壁部１４が設けられている。
【００２０】
［凸部］
図２に示す各凸部（複数の凸部１５，第二の凸部１５Ａ，第三の凸部１５Ｂ）は、それぞれ第一区画部材１１と第二区画部材１２の間の隙を埋めるように底壁部１４から上方に突出している部位である。これら各凸部１５，１５Ａ，１５Ｂは、対応する連通部３０，３０Ａ，３０Ｂ（詳細後述）の長さ寸法が異なる以外は概ね同一の基本構成を有するため、以下に、専ら一つの凸部１５を例にその詳細を説明する。図４及び図５に示す凸部１５は、四角錐台状をなす中空筒状の部位であり、上面をなす天井壁部２０と、周面をなす四つの側壁部２１〜２４と、後述の連通部３０を有している。そして天井壁部２０は、上方視で四角形状の板状部位であり、第二区画部材１２の下面にあてがわれた状態で面接触している。また凸部１５では、天井壁部２０の下方に底壁部１４が配置されておらず解放状となっており、第一区画部材１１で蓋をされた状態となっている。
【００２１】
また図４に示す四つの側壁部（前側壁部２１，後側壁部２２，右側壁部２３，左側壁部２４）は、天井壁部２０の対応する辺と底壁部１４とをつなぐ部分であり、第一区画部材１１と第二区画部材１２の間に配置されている。そして凸部１５では、対をなす側壁部同士がハット断面形状をなすように配置されており、構造的に強度性が高められている。すなわち凸部１５の前面をなす前側壁部２１と後面をなす後側壁部２２とは、図５に示すように天井壁部２０から底壁部１４に向かうにつれて次第に互いに離れる方向に傾斜している。また凸部１５の右面をなす右側壁部２３と左面をなす左側壁部２４も、図４に示すように天井壁部２０から底壁部１４に向かうにつれて次第に互いに離れる方向に傾斜している。こうして凸部１５をハット断面形状として強度性を高めることにより、図２に示す第二区画部材１２を通して凸部１５に対して上下方向から荷重がかけられた場合においても、この凸部１５の形状を適切に維持することが可能となっている。このため吸遮音部材１３は、車両用の補強部材や嵩上げ部材等として兼用することが可能であり、使い勝手の良い構成となっている。
【００２２】
［一般部位］
そして図２及び図５に示す吸遮音部材１３は、セルロース系繊維（詳細後述）が所定の厚みで積層されている一般部位Ｐ１と、後述の肉厚部位Ｐ２とを一体で有している（各図では、便宜上、肉厚部位に細かいハッチをつけて一般部位と区別している）。そして一般部位Ｐ１は、図５を参照して、所定の平均厚み寸法Ｔ０でセルロース系繊維が積層されている部位であり、天井壁部２０の肉厚部位Ｐ２を除く部分とともに、各側壁部２１〜２４及び底壁部１４を形成している。そして一般部位Ｐ１の平均厚み寸法Ｔ０は、吸遮音部材１３の適度な剛性を確保できる限り特に限定しない。例えば吸遮音部材１３を車両用の内装材として用いる場合、一般部位Ｐ１の平均厚み寸法Ｔ０は、典型的に１．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に設定でき、軽量性確保の観点等から２．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲に設定することが望ましい。
【００２３】
［肉厚部位］
また図５に示す肉厚部位Ｐ２は、凸部１５の天井壁部２０の一部に設けられた部位であり、一般部位Ｐ１よりも多量のセルロース系繊維が積層されることで形成されている。例えば本実施形態では、凸部１５の天井壁部２０の概ね中央に筒状の肉厚部位Ｐ２が設けられており、この肉厚部位Ｐ２は、天井壁部２０の下面から下方に突出している。そして肉厚部位Ｐ２の平均厚み寸法Ｔ１は、後述する連通部３０の長さ寸法を規定しており、一般部位Ｐ１とは独立に設定することができる。すなわち肉厚部位Ｐ２の平均厚み寸法Ｔ１は、連通部３０の性能に応じて適宜設定することができ、上述の一般部位Ｐ１の平均厚み寸法Ｔ０の範囲から逸脱していてもよい。
【００２４】
［連通部］
図２〜図５に示す各連通部３０は、対応する凸部１５の内外を連通する部位であるとともに、後述する第一空間部４１と第二空間部４２をつなぐ部位でもある。ここで各凸部１５には、概ね同一構成の連通部３０が設けられているため、以下に、一つの凸部１５を一例に連通部３０の詳細を説明する。図４及び図５に示す凸部１５の連通部３０は、凸部１５の天井壁部２０に設けられているとともに、凸部１５の内外を連通する通路部３２を有している。そして連通部３０の外形は、相対的に肉厚な肉厚部位Ｐ２にて形成されており、この肉厚部位Ｐ２の長さ寸法Ｔ１で連通部３０の長さ寸法を規定することができる。
【００２５】
［通路部］
また図５に示す通路部３２は、気体の通過を許容する開口面積Ｓの通路であり、肉厚部位Ｐ２を厚み方向（図５の上下方向）に貫通している。この通路部３２は、連通部３０をなす肉厚部位Ｐ２の下端で凸部１５内に開口する第一開口ＯＰ１と、肉厚部位Ｐ２の上側で開口する第二開口ＯＰ２とを有している。そして本実施形態では、図５に示すように、連通部３０の第二開口ＯＰ２が、天井壁部２０に設けられた溝部３３を介して後述の第二空間部４２につながっている。この溝部３３は、連通部３０の上端（第二開口ＯＰ２）から後側壁部２２に向けて直線的に延びている線状の凹み箇所であり、溝部３３の後端が、後側壁部２２の上端側に開口した状態となっている。ここで連通部３０においては、後述するヘルムホルツの共鳴原理により、通路部３２の開口率を調節することで吸音すべき音の周波数を設定することが可能となっている。そして連通部３０（通路部３２）は、肉厚部位Ｐ２に複数又は単数設けることができ、連通部３０を単数形成する場合には、通路部３２の開口面積Ｓと天井壁部２０の面積の割合で開口率を規定することができる。また複数の連通部３０を設ける場合には、全ての通路部３２の合計開口面積と天井壁部２０の面積の割合で開口率を規定することができる。
【００２６】
［吸遮音部材の素材及び製造方法］
図２〜図５に示す吸遮音部材１３は、上述の通りセルロース系繊維で形成されており、より具体的には、複数のセルロース系繊維を積層状態で一体化した素材で形成されている。ここでセルロース系繊維として、植物繊維（天然繊維）や再生繊維や精製繊維や半合成繊維等の各種のセルロース系繊維を使用でき、原料調達の利便性やリサイクル性を考慮するとパルプ（詳細後述）から得られるセルロース系繊維を好適に使用することができる。そしてセルロース系繊維を積層状態で一体化した素材は、金属や樹脂に比して軽量であるとともに、吸音性能や遮音性能に優れている。例えば吸遮音部材１３の表面は、セルロース系繊維が密に交絡して一体化されることで適度な硬さを有しており、車室内外の音を適度に遮音することが可能となっている。そして吸遮音部材１３の製造の際には、比較的シンプルな構成によって、適切な連通部３０を凸部１５に形成するなどして、吸遮音部材１３の性能をより適切に向上させることが望ましい。そこで本実施形態では、後述の第一工程〜第三工程を経て吸遮音部材１３を製造することにより、吸遮音部材１３の性能をより適切に向上させることとしている。
【００２７】
［成形型］
ここで吸遮音部材の成形に用いられる図７の成形型６０は、外面をなしている成形面６１と、成形面６１に沿うように配置された網材６２と、成形面６１に開口する液体吸入部６３とを備えている（図７では、便宜上、液体吸入部の開口の配置可能な位置をドットで示し、一つのドットに液体吸入部を示す符号６３を付している）。そして成形面６１には、凸部を形成すべき複数の凸状部６５（詳細後述）が適宜の間隔で設けられ、隣り合う凸状部６５の間は、底壁部を形成するための平坦部６４となっている（図７では、便宜上、一つの凸状部のみ図示している）。また網材６２は、液体の通過を許容するがセルロース系繊維の通過は実質的に許容しないネット状の部材であり、成形面６１の概ね全面を覆うように設置されている。また液体吸入部６３は、後述するように液体を成形型６０内に吸引するための部位であり、液体吸入部６３の開口を、成形面６１の適宜の位置に複数設けることができる。この液体吸入部６３は、図示しないポンプと、吸引された液体を所定場所に移送する成形型６０内の図示しない流路（図示省略）とを有している。
【００２８】
［成形面の凸状部（凹部位，突起部）］
そして図７に示す成形面６１には、概ね同一の構成の凸状部６５が複数設けられているため、以下に一つの凸状部６５を一例にその詳細を説明する。この凸状部６５は、図７及び図１０を参照して、凸部１５に倣った四角錐台状をなす凸箇所であり、凸部１５の天井壁部２０を形成する上面には、凹部位７０と、突起部７２と、溝用凹部位７３とが設けられている。凹部位７０は、本発明の凹部位に相当する部位であり、連通部３０を形成すべき箇所に設けられている。この凹部位７０は、凸部１５の上面を部分的に凹状とすることで形成されており、本実施形態では、上下方向に長尺とされた筒形状を有している。そして凹部位７０の上下方向の寸法が奥行寸法Ｌ１となっており、この奥行寸法Ｌ１によって、肉厚部位Ｐ２の平均厚み寸法（連通部の長さ寸法）Ｔ１を規定することができる。
【００２９】
また突起部７２は、図７及び図１０を参照して、連通部３０の通路部３２を形成する棒状の部位であり、凹部位７０の底をなす下面から網材６２を通過して突出している。この突起部７２は、凹部位７０の概ね中央に配置されているとともに、突起部７２の先端側は、凹部位７０の上端に設けられた開口７１よりも上方に突出している。なお突起部７２の先端側は、円錐状をなして先端に向かうにつれて次第に径寸法が小さくなっており、後述する第一工程の際にセルロース系繊維が積層しにくい形状となっている。そして先端を除く突起部７２部分は、所定の径寸法（外形寸法）Ｌ２を有して上下方向に起立しており、この径寸法Ｌ２によって通路部３２の開口面積Ｓ（開口率）を規定することができる。また溝用凹部位７３は、天井壁部の溝部を形成するための凹箇所であり、凹部位７０に比して奥行寸法が小さくされて底浅となっている。そして溝用凹部位７３は、凸状部６５の上面に直線的に形成されており、溝用凹部位７３の一端側が凹部位７０の上端につながっている。
【００３０】
［第一工程］
図８に示す第一工程では、成形型６０を、セルロース系繊維を含む液状の原液８０（詳細後述）に浸した状態として、液体吸入部６３から網材６２を通して原液８０の液体を吸入しつつ、網材６２の上にセルロース系繊維を積層させる。例えば成形型６０を上下逆にして成形面６１を原液８０中に浸したのち、この成形面６１に開口する液体吸入部６３から原液８０の液体を吸引する。そうすると液体に含まれるセルロース系繊維は、成形型６０の外面を覆う網材６２を通過できないため、網材６２上に徐々に積層していくこととなる。そして第一工程では、図９を参照して、網材６２上に所望の量のセルロース系繊維が積層するまで液体を吸引する。こうすることで凸状部６５を覆う網材６２の上には、凸部１５の一般部位Ｐ１を形成可能なセルロース系繊維が積層することとなる。なお溝用凹部位７３にも、一般部位Ｐ１と同様の積層量でセルロース系繊維が積層するため、当該部分のセルロース系繊維は溝部をなすように凹状に積層した状態となる。そして凹部位７０にもセルロース系繊維が同様に積層していくが、この凹部位７０は、底深の凹状となってセルロース系繊維が溜まりやすく且つ脱落しにくい状態となっている。このため凹部位７０には、肉厚部位Ｐ２をなすように相対的に多くのセルロース系繊維が積層した状態となり、このセルロース系繊維が突起部７２の周囲に積層していくこととなる。このとき突起部７２を、凹部位７０の開口７１から突出させることで、凹部位７０に多くのセルロース系繊維が積層しても、このセルロース系繊維によって突起部７２が埋もれてしまうといった事態を極力回避できる。
【００３１】
［原液］
ここで図８に示す原液８０の形成手法は特に限定しないが、一般的な形成手法として、所定量（例えば固形分含量が０．５重量％以上となる量）のパルプを水に投入したのち、これらがスラリー状となるまで撹拌する手法を例示できる。そしてパルプとして、化学パルプ、機械パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用でき、特にリサイクル性の観点などから古紙パルプを用いることが望ましい。この種の古紙パルプとして、離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、離解・脱墨・漂白古紙パルプを例示でき、この古紙パルプの原材料は、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙や無選別古紙から得ることができる。また化学パルプとして、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹亜硫酸パルプ、広葉樹亜硫酸パルプを例示できる。また機械パルプとして、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）を例示できる。そして非木材パルプとして、ケナフ、麻、葦等の非木材繊維を原料とするパルプを例示できる。
【００３２】
［添加剤］
また図８に示す原液８０には、吸遮音部材の性能向上に寄与する添加剤を添加しておくことが望ましい。この種の添加剤として、サイズ剤、乾燥紙力剤や湿潤紙力剤等の紙力増強剤、ＰＨ調整剤、濾水性向上剤、消泡剤、嵩高剤、歩留剤、防菌剤、防カビ剤、填料、染料を例示できる。なかでも水の浸透を防いで耐水性向上に寄与するサイズ剤、乾燥状態時の破断強さ（強度性）向上に寄与する乾燥紙力剤、湿った時の強度性向上に寄与する湿潤紙力剤の少なくとも一種を原液８０に添加することが好ましい。そしてサイズ剤として、ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤を例示できる。また乾燥紙力剤として、アニオン性ポリアクリルアミド樹脂等のポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂を例示できる。また湿潤紙力剤として、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂（又はその変性物）を例示できる。なお原液８０に対する各添加剤の添加量は、吸遮音部材１３に所望の性能を付与できる限り特に限定しない。例えばサイズ剤は、０．５重量％〜５重量％の範囲で添加することができ、１．０重量％以上添加することが望ましい。また乾燥紙力剤は、０．５重量％〜５重量％の範囲で添加することができ、３．０重量％以上添加することが望ましい。また湿潤紙力剤は、２重量％〜１５重量％の範囲で添加することができ、４．０重量％以上添加することが望ましい。
【００３３】
［第二工程］
図９に示す第二工程では、網材６２の上に積層したセルロース系繊維を乾燥させて凸部１５を形成し、凹部位７０に積層したセルロース系繊維を乾燥させて連通部３０の外形を形成する。ここで乾燥手法として、温風や熱プレス等による熱乾燥、水分の更なる吸引除去、真空乾燥を例示できる。また加熱温度は特に限定しないが、セルロース系繊維の焦げ発生防止と乾燥効率向上の観点から１５０〜３００℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。こうして第二工程の乾燥によって、所定の含水率までセルロース系繊維を乾燥することにより、図１０に示すように吸遮音部材１３をなす凸部１５と連通部３０と底壁部１４を形成することができる。このとき凸部１５の一般部位Ｐ１をなすセルロース系繊維と肉厚部位Ｐ２をなすセルロース系繊維とが乾燥により一体化されるため、凸部１５と連通部３０とを一体化させて形成することができる。すなわち天井壁部２０では、凸部１５をなす一般部位Ｐ１と、連通部３０の外形をなす肉厚部位Ｐ２とが切目なく一体で形成されることとなる。なお第二工程において、吸遮音部材１３を、網材６２から取外し可能となる程度に乾燥して脱水し、第二工程後に更に乾燥することも可能である。
【００３４】
［第三工程］
図１０に示す第三工程では、乾燥状態の凸部１５と連通部３０を成形型６０から取外すことにより、突起部７２の配置跡で形成された連通部３０の通路部３２によって凸部１５の内外を連通する。すなわち第三工程において、積層状態で一体化されたセルロース系繊維を成形面６１から取り外すことで、これらセルロース系繊維にて形づくられた凸部１５（一般部位Ｐ１）及び底壁部１４が得られる。これと同時に、凹部位７０内において積層状態で一体化されたセルロース系繊維を取り外すことで、肉厚部位Ｐ２としての連通部３０の外形が形成される。このとき凹部位７０に固定された突起部７２が連通部３０から抜き外され、この突起部７２の配置跡によって通路部３２が形成されることとなる。そして溝用凹部位７３によって天井壁部２０に溝部３３が形成され、この溝部３３を介して、通路部３２の上端（第二開口ＯＰ２）が後側壁部２２の上端側に連通された状態となる。
【００３５】
こうして本実施形態では、第一工程〜第三工程を経て、図１０に示す凸部１５を形成すると同時に、凹部位７０と突起部７２とによって連通部３０を形成することが可能となっている。そして凹部位７０と突起部７２を連通部３０の形成箇所に設けたことにより、その他の成形面６１部分で形成される凸部１５の構成（特に一般部位Ｐ１の平均厚み寸法Ｔ０）とは無関係に連通部３０の構成を設定できる。すなわち連通部３０の長さ寸法（Ｔ１）は、肉厚部位Ｐ２の形成される凹部位７０の奥行寸法Ｌ１で規定できる。このように連通部３０の長さ寸法（Ｔ１）を、一般部位Ｐ１とは無関係に設定することにより、連通部３０の長さ寸法（Ｔ１）の選択の自由度を高めることが可能となっている。また連通部３０の通路部３２の開口面積Ｓは、突起部７２の径寸法Ｌ２によって規定できる。このため突起部７２の径寸法を選定することにより、通路部３２の開口面積Ｓの選択の自由度を高めることが可能となっている。
【００３６】
［吸遮音部材の内面と外面］
また上述の各工程によると、図１０を参照して、網材６２側に配置された吸遮音部材１３の内面１３ａは、網材６２に接した状態で形成されるため比較的平滑な状態となっている。これとは異なり吸遮音部材１３の外面１３ｂは、セルロース系繊維の積層量に差が出ることにより、内面１３ａに比して大きな凹凸形状が形成される。そして大きな凹凸形状を有する外面１３ｂは、その反対側の内面１３ａに比して反射音の拡散性能に優れているため、特定方向で反響が繰り返されて音（残響音など）が増幅されるといった事態を極力回避することができる。このため車室内の静音性向上を図る場合には、図５に示す吸遮音部材１３の配設時に、吸遮音部材１３の外面１３ｂを第二区画部材１２側（車室内側）に向け、吸遮音部材１３の内面１３ａを第一区画部材１１側に向けておくことが望ましい。
【００３７】
［吸遮音部材の使用例］
図１に示す車両２では、車室内側と車室外側（異なる音源）から発せられた音を吸音及び遮音する目的から、吸遮音部材１３が車室４の床面４ａ側に設けられている。すなわち車両２では、第一区画部材１１と第二区画部材１２の間に吸遮音部材１３を配置することで、これら部材によって、車室４の床面４ａ側に吸遮音構造が形成されている。そして吸遮音部材１３は、図２に示すように、両区画部材１１，１２に交互に接するように曲げ形成されて、複数の凸部１５，１５Ａ，１５Ｂを有している。このため両区画部材１１，１２の間には、各凸部１５，１５Ａ，１５Ｂによって、後述の第一空間部４１と第二空間部４２とが複数形成され、さらに両空間部４１，４２が対応する連通部３０，３０Ａ，３０Ｂでつながっている。そして本実施形態の吸遮音構造では、各空間部４１，４２と連通部３０，３０Ａ，３０Ｂとが、後述のヘルムホルツの共鳴原理を利用して車室内外の音を吸音する構成となっている。
【００３８】
［ヘルムホルツの共鳴原理］
ここでヘルムホルツの共鳴原理を図６に示すヘルムホルツ共鳴器５０を基に説明すると、このヘルムホルツ共鳴器５０では、吸音される音の周波数を、共鳴器の内部空間５１と連通部５２の構成で規定できる。すなわちヘルムホルツ共鳴器５０において、共鳴器の内部空間５１の内部体積をＶ（ｃｍ３）、共鳴器の連通部５２の長さをＬ（ｃｍ）、共鳴器の連通部５２の開口ＯＰの半径をａ（ｃｍ２）、音速をｃ（ｃｍ／ｓ）としたとき、共鳴器の連通部５２に入射する音の周波数ｆ（Ｈｚ）は、以下の式（１）により求めることができる。そしてヘルムホルツ共鳴器５０では周波数ｆの音を吸音可能であり、この周波数ｆは、共鳴器の内部空間５１の体積Ｖと連通部５２の長さＬの平方根に反比例し、共鳴器の連通部５２の開口面積πａ２（開口率）の平方根に正比例する。
式１：ｆ＝（ｃ／２π）×√（πａ２／（Ｖ（Ｌ×０．６ａ）））
【００３９】
［第一空間部、第二空間部］
図２に示す第一空間部４１と第二空間部４２は、ヘルムホルツの共鳴原理を利用して、連通部３０等に入射された音を減衰して吸音するための空間である。ここで図２に示す各空間部４１，４２の基本的な構成は各凸部１５，１５Ａ，１５Ｂにおいて同一であるため、以下に、凸部１５を一例に両空間部４１，４２の詳細を説明する。図１１に示す第一空間部４１は、第一区画部材１１で閉塞された凸部１５内の空間であり、凸部１５と同様に吸遮音部材１３の縦横に複数形成されている。また第二空間部４２は、隣り合う凸部１５同士の間に設けられ且つ第二区画部材１２で閉塞された空間である。そして第一空間部４１と第二空間部４２とは、各凸部１５に設けられた連通部３０によってつながった状態となっている。すなわち本実施形態では、連通部３０の通路部３２によって凸部１５の内外を連通させて、通路部３２の第一開口ＯＰ１を凸部１５内の第一空間部４１に開口させている。また通路部３２の第二開口ＯＰ２は、天井壁部２０の溝部３３を介して後側壁部２２側の第二空間部４２につながっている。このように連通部３０の通路部３２を、溝部３３を通じて第二空間部４２につなげておくことで、各区画部材１１，１２（周辺部品）の干渉で通路部３２が塞がれるといった事態を極力阻止することができる。さらに同構成とすることで、輸送取り回し時の連通部３０の形状の破損や通路部３２の閉塞も極力防止することが可能となる。
【００４０】
そして図１１に示す第一空間部４１の体積と第二空間部４２の体積とは、消音すべき音の周波数に応じて適宜設定することができる。例えば本実施形態では、凸部１５同士の前後の間隔寸法（底壁部１４の前後の長さ寸法）を各凸部１５の前後の寸法よりも小さくなるように設定している。このような設定とすることにより、第一空間部４１の体積を第二空間部４２の体積よりも大きくしておくことができる。そしてヘルムホルツの共鳴原理によると、連通部３０を共用する場合、体積の大きい第一空間部４１では相対的に低周波の音を減衰でき、体積の小さい第二空間部４２では相対的に高周波の音を減衰できる。
【００４１】
［連通部の長さ寸法］
また上述のヘルムホルツの共鳴原理では、図６に示す共鳴器の連通部５２を長くするに従って、入射する音の周波数ｆ（Ｈｚ）が次第に小さくなっていく。このため図５に示す吸遮音部材１３では、低周波の音を効率良く吸音する場合には連通部３０を長くし、高周波の音を効率良く吸音する場合には連通部３０を短くしておく。そして本実施形態では、天井壁部２０の肉厚部位Ｐ２に連通部３０を形成したことにより、天井壁部２０の一般部位Ｐ１とは無関係に連通部３０の長さ寸法（Ｔ１）を長くすることが可能となっている。このため本実施形態では、連通部３０の長さ寸法（Ｔ１）を、吸音すべき音に応じて比較的自由に変更することが可能となっており、特に低周波の音を吸音する際に好適な構成となっている。
【００４２】
さらに図２に示す吸遮音部材１３には、上述したように、凸部１５と、第二の凸部１５Ａと、第三の凸部１５Ｂが設けられている。第二の凸部１５Ａは、第二の連通部３０Ａと第二の通路部３２Ａとを有し、第三の凸部１５Ｂは、第三の連通部３０Ｂと第三の通路部３２Ｂとを有している。そして第二の凸部１５Ａの第二の連通部３０Ａの長さ寸法（Ｔ２）は、凸部１５の連通部３０に比して小さくなっており、相対的に高周波の音を吸音することができる。また第三の凸部１５Ｂの第三の連通部３０Ｂの長さ寸法（Ｔ３）は、凸部１５の連通部３０に比して大きくなっており、相対的に低周波の音を吸音することができる。このように凸部１５，１５Ａ，１５Ｂ毎に対応する連通部３０，３０Ａ，３０Ｂの長さ寸法を異ならせることで、吸遮音部材１３にて、より広範囲の周波数の音を吸音することが可能となっている。
【００４３】
［車室外から発せられた音（車外音）の遮音及び吸音］
図２に示す吸遮音構造（１１，１２，１３）は、上述の構成を備えることにより、異なる音源から発せられた音をより効率的に吸音及び遮音することが可能となっている。例えば図１１を参照して、車室外から発せられた車外音ＳＤ１を吸遮音構造で吸音及び遮音する。この車外音ＳＤ１は、車室内側（図の上側）に向けて移動する際に第一区画部材１１と凸部１５（各壁部）とで遮音されるとともに、連通部３０に入射して第二空間部４２にて吸音される。このとき車外音ＳＤ１は、第一空間部４１内で開口する第一開口ＯＰ１から通路部３２内に入射されたのち、第二開口ＯＰ２から第二空間部４２に侵入することとなる。そして本実施形態では、上述のとおり第二開口ＯＰ２が各区画部材１１，１２で塞がれていないため、車外音ＳＤ１をより効率的に第二空間部４２で吸音することができる。また第二空間部４２は、体積が小さくなっていることから相対的に高周波の音（高周波領域から中周波領域にかけてのロードノイズ等）を効率的に吸音することが可能となっている。
【００４４】
［車室内から発せられた音（車内音）の遮音及び吸音］
また図１１を参照して、車室内から発せられた車内音ＳＤ２を吸遮音構造（１１，１２，１３）で吸音及び遮音する。この車内音ＳＤ２は、車室外側（図の下側）に向けて移動する際に第二区画部材１２と凸部１５（各壁部）とで遮音されるとともに、連通部３０に入射して第一空間部４１にて吸音される。このとき車内音ＳＤ２は、第二空間部４２内で開口する第二開口ＯＰ２から通路部３２内に入射されたのち、第一開口ＯＰ１から第一空間部４１に侵入することとなる。そしてこの場合においても、第二開口ＯＰ２が各区画部材１１，１２で塞がれていないため、車内音ＳＤ２をより効率的に第一空間部４１で吸音することができる。そして第一空間部４１は、体積が大きくなっていることから相対的に低周波の音を効率的に吸音することができる。また車室４内においては、車内音ＳＤ２のほかに、車外音ＳＤ１が車室４内で反射する反射音が含まれる。そこで本実施形態の吸遮音部材１３は、凹凸状の外面１３ｂを車両２の車室内側に向けた状態で配置されており、この外面１３ｂは、大きな凹凸形状を有して音の拡散性能に優れている。このため吸遮音構造によれば、残響音等の増幅を極力回避しつつ、車内音ＳＤ２や反射音を遮音等できるため、車室４内の静音性向上に資する構成となっている。
【００４５】
以上説明した通り本実施形態では、第一工程〜第三工程を経て凸部１５等を形成すると同時に、凹部位７０と突起部７２とによって連通部３０等を形成することが可能となっている。そして連通部３０等の形成箇所に設けられた凹部位７０と突起部７２により、その他の成形面６１部分で形成される凸部１５等の構成に極力依存することなく連通部３０等の構成を設定することができる。また本実施形態では、通路部３２等の開口率（単数の通路部３２等の場合にはその開口面積Ｓ、複数の通路部３２等の場合にはこれらの合計開口面積）を突起部７２で規定できるため、吸音すべき音に合わせた連通部３０等をより確実に形成することが可能となっている。また本実施形態では、連通部３０等の長さ寸法を凹部位７０で規定できるため、吸音すべき音に合わせた連通部３０等をより確実に形成することが可能となっている。また本実施形態では、凸部１５等と連通部３０等とを一体化しておくことで、これらを分けて形成する場合に比して、吸遮音部材１３の製造工程の簡略化や部品点数の削減に資する構成となっている。また本実施形態では、突起部７２を凹部位７０から突出させたことで、連通部３０等の形成過程において、セルロース系繊維で突起部７２の先端側が埋もれてしまうといった事態をより確実に阻止することができる。また本実施形態では、各添加剤によって吸遮音部材１３の耐水性や強度性を向上させることができ、吸遮音部材１３の性能向上に資する構成となっている。そして本実施形態では、凸部１５等を、複数のセルロース系繊維が積層状態で一体化されている素材で構成することにより、吸遮音部材１３の吸音性能と遮音性能をより向上させることが可能となっている。そして一般部位Ｐ１ではなく肉厚部位Ｐ２を利用して連通部３０等及び通路部３２等が形成されているため、連通部３０等及び通路部３２等の構成を、一般部位Ｐ１で形成される凸部１５等の構成に極力依存することなく設定することができる。このため本実施形態によれば、比較的シンプルな構成によって、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材１３の性能をより適切に向上させることができる。
【００４６】
［試験例］
以下、本実施形態を試験例に基づいて説明するが、本発明は試験例に限定されない。下記の［表１］は、添加剤の効果を示す表であり、［表２］は、軽量化判定試験の結果を示す表である。また図１２〜図１４は、各実施例及び比較例１の吸音特性試験の結果を示すグラフである。そして図１５は、添加剤の評価試験の結果を示すグラフである。
【００４７】
［実施例１］
実施例１の吸遮音部材を、図８〜図１０に示す第一工程〜第三工程を経て製造し、その際に図７に示す成形型を用いた。なお第一工程の原液として、所定量の古紙パルプを水に投入してスラリー状としたものを使用した。そして実施例１の吸遮音部材の形状として図３〜図５に示す板状の形状を採用し、複数の凸部を概ね等間隔で設けた。また各凸部の目付けを概ね１ｇとし、各凸部の内部体積（第一空間部の体積）を６ｃｍ３とした。また天井壁部（一般部位）の平均厚み寸法を０．２ｃｍに設定し、連通部の長さ寸法（肉厚部位の平均厚み寸法）を０．３ｃｍに設定し、通路部の開口寸法をφ２０ｍｍに設定した。
【００４８】
［実施例２〜実施例８］
実施例２〜実施例８の吸遮音部材では、開口率による吸音性能の変化をみるため、成形面の突起部の数を変更することにより、実施例毎に連通部（通路部）の数を変更した。また実施例２〜実施例９の吸遮音部材では、３つの凸部を設け、各凸部の目付けを４ｇとし、各凸部の内部体積（第一空間部の体積）を２１．４ｃｍ３とし、通路部の開口寸法をφ３ｍｍとし、その他の構成は実施例１と同一とした。そして実施例２では、各凸部に連通部を一つ設け、実施例３では、各凸部に連通部を二つ設け、実施例４では、各凸部に連通部を三つ設け、実施例５では、各凸部に連通部を四つ設け、実施例６では、各凸部に連通部を五つ設け、実施例７では、各凸部に連通部を六つ設け、実施例８では、各凸部に連通部を八つ設けた。
【００４９】
［実施例９〜実施例１１］
実施例９〜実施例１１の吸遮音部材では、連通部の長さ寸法による吸音性能の変化をみるため、成形面の凹部位の奥行寸法を変更することにより、実施例毎に連通部の長さ寸法を変更した。また実施例９〜実施例１１の吸遮音部材のその他の構成は実施例６（連通部五つの構成）と同一とした。そして実施例９では、開口寸法φ３ｍｍの通路部を備えた連通部を五つ設け、各連通部の長さ寸法を２．５ｍｍに設定した。また実施例１０では、開口寸法φ３ｍｍの通路部を備えた連通部を五つ設け、各連通部の長さ寸法を５ｍｍに設定した。そして実施例１１では、開口寸法φ３ｍｍの通路部を備えた連通部を五つ設け、各連通部の長さ寸法を７．５ｍｍに設定した。
【００５０】
［比較例］
また比較例１の吸遮音部材として、厚み寸法１３ｍｍのフェルト製の面材を使用した。
【００５１】
［吸音特性試験］
吸音特性試験では、垂直入射吸音率測定装置（日東紡音響エンジニアリング、ＷｉｎＺａｃＭＴＸ）を使用し、測定条件は、３１５〜５０００Ｈｚ／φ２８．６ｍｍに設定した。そして実施例１の吸遮音部材を、天井壁部側を上に向けた状態で測定台上に配置した。この状態で実施例１の吸遮音部材の上側（車室内に相当）から音を出してその吸音率を測定した。また比較例１の吸遮音部材を測定台上に載置し、実施例１と同一条件で吸音率を測定した。また実施例２〜実施例１１の吸遮音部材では、天井壁部側を上に向けた状態で測定台上に配置し、１００〜１６００Ｈｚ／φ９９．３ｍｍの条件で吸音率を測定した。
【００５２】
［添加剤の評価試験（参考例１〜参考例４）］
添加剤の効果を評価するため、実施例１と同一の条件で作成した参考例１〜参考例４の試験片（縦４０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み寸法３ｍｍ）を用意した。そして参考例１では、添加剤を付与していない原液を用い、参考例２〜４では、各種の添加剤を付与した原液を用いた。すなわち参考例２の原液には、３．３重量％の乾燥紙力剤と、４重量％の湿潤紙力剤と、１．０重量％のサイズ剤と、０．５重量％のＰＨ調整剤を付与した。また参考例３の原液には、３．３重量％の乾燥紙力剤と、８重量％の湿潤紙力剤と、１．０重量％のサイズ剤と、０．５重量％のＰＨ調整剤を付与した。また参考例４の原液には、３．３重量％の乾燥紙力剤と、１２重量％の湿潤紙力剤と、３．３重量％のサイズ剤と、０．５重量％のＰＨ調整剤を付与した。そして本試験では、乾燥紙力剤として、アニオン性ポリアクリルアミド樹脂（星光ＰＭＣ社製：ＤＡ４１０４）を用いた。また湿潤紙力剤として、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ社製：ＷＳ４０２０）を用いた。またサイズ剤として、アルキルケテンダイマーを主成分とするＡＫＤ系サイズ剤（星光ＰＭＣ社製：ＡＤ１６３９）を用いた。そしてＰＨ調整剤として、炭酸水素ナトリウムを用いた。
【００５３】
そして添加剤の評価試験として、各参考例の試験片の曲げ強さを測定した。本試験では、三点曲げ試験用の試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、商品名ＡＧ−Ｘ）を用い、支点間距離を２０ｍｍ、ヘッドスピードを０．５ｍｍ／ｍｉｎに設定した。さらに参考例１と参考例２の各試験片を、８０℃、９５％ＲＨの環境下に４００時間載置して劣化させたのち、上述の手法で曲げ強さを測定した。
【００５４】
［軽量化判定試験（参考例５、参考例６）］
軽量化判定試験として、図１６に示す試験サンプルを異なる材質で形成した。ここで試験サンプルは、ワイヤーハーネス用のプロテクタとして使用される板状部材であり、上方視で概ね矩形状をなし且つその長尺方向に中空の凸部が並列して設けられている。そして参考例５の試験サンプルは、ポリプロピレン（ＰＰ）製の板状部材である。また参考例６の試験サンプルは、実施例１と同様にセルロース系繊維を積層状態で一体化した素材で形成し、さらに厚み寸法等を調整して、参考例５の試験サンプルと概ね同一の剛性（曲げ強さ）を有するように形成した。そして参考例６の試験サンプルの重量低減率を下記式２で算出し、参考例６の試験サンプルの比重低減率を下記式３で算出した。
式２：（重量低減率）＝（（参考例５の試験サンプルの重量）−（参考例６の試験サンプルの重量））／（参考例５の試験サンプルの重量）×１００
式３：（比重低減率）＝＝（（参考例５の試験サンプルの比重）−（参考例６の試験サンプルの比重））／（参考例５の試験サンプルの比重）×１００
【００５５】
【表１】
2020050038.tif 000003
【００５６】
【表２】
2020050038.tif 000004
【００５７】
［試験結果及び考察］
図１２を参照して、比較例１の吸遮音部材では、全体的にブロードな吸音率曲線となり、特定の周波数の音を効率良く吸収するには不向きであることがわかった。これとは異なり、実施例１の吸遮音部材では、比較例１に比して吸音率が高く、さらに１０００Ｈｚ付近にシャープなピークを有する吸音率曲線が得られた。この結果は、凸部の肉厚部位を用いて適切な構成の連通部（通路部）を形成したことによるものと考えられる。このことから本実施例の吸遮音部材によれば、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができた。
【００５８】
また図１３を参照して、実施例２〜実施例８の吸遮音部材では、それぞれシャープなピークを有する吸音率曲線が得られた。そして各実施例の結果から、連通部の数を増やして開口率を高めることにより、吸音率曲線のピークを高周波領域に移行できることがわかった。また上述の結果から、連通部の数（開口率）の異なる凸部を組み合わせて用いることで、吸音周波数のピークを広域化でき、より広範囲の周波数の音を吸音できることが容易に推測される。そして本実施形態では、上述の効果を、成形型の突起部の数を変更するという比較的シンプルな構成で得られることが判明した。
【００５９】
また図１４を参照して、実施例９〜実施例１１の吸遮音部材では、それぞれシャープなピークを有する吸音率曲線が得られた。そして各実施例の結果から、連通部の長さ寸法を大きくすることにより、吸音率曲線のピークを低周波領域に移行できることがわかった。また上述の結果から、連通部の長さ寸法の異なる凸部を組み合わせて用いることで、吸音周波数ピークを広域化でき、より広範囲の周波数の音を吸音できることが容易に推測される。そして本実施形態では、上述の効果を、成形型の凹部位の奥行寸法を変更するという比較的シンプルな構成で得られることが判明した。
【００６０】
また［表１］及び図１５を参照して、参考例１の試験片と参考例２〜４の試験片とを比較すると、添加剤を付与したことにより平均曲げ強さが向上していることがわかった。また図１５を参照して、参考例１の試験片と参考例２の試験片を比較すると、劣化前と劣化後のいずれの場合においても、添加剤を付与したことにより平均曲げ強さが向上していることがわかった。また参考例２〜参考例４の試験片にサイズ剤を添加したことで、参考例１に比して耐水性を向上できることが容易に推測された。このことから各種の添加剤を付与することで、吸遮音部材の各種性能を向上できることがわかった。また［表２］を参照して、参考例６の試験サンプルは、参考例５の試験サンプルに比して重量と比重が格段に低下していた。このことから吸遮音部材を、セルロース系繊維で構成することにより、樹脂製の吸遮音部材と同一剛性を有しつつ、軽量化に資する構成となることがわかった。
【００６１】
本実施形態の吸遮音部材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、吸遮音部材１３の構成（形状，寸法，配置位置，配置数など）を例示したが、吸遮音部材の構成を限定する趣旨ではない。例えば車両の構成部材としての吸遮音部材は、車室の床面や天井や側壁などの車両ボディのほか、インストルメントパネルやピラーガーニッシュやコンソールやドアトリム（他の車両の構成部材）の一部やその内部、車室と他の車内構造（トランクルームやエンジンルーム等）とを区画する部分などに設置することができる。なお各区画部材は、他の車両の構成部材の一部を構成していてもよく、他の車両の構成部材とは異なる部材であってもよい。そして吸遮音部材と各区画部材の形状や寸法等は、使用用途（防音、補強、嵩上げなど）や、求められる吸音性能及び遮音性能などに応じて適宜設定することができる。
【００６２】
また本実施形態では、凸部１５等と連通部３０等の構成（形状，寸法，配置位置，形成数など）を例示したが、これら各部の構成を限定する趣旨ではない。例えば凸部の形状として、四角錐台状や直方体状や立方体状などの各種の角筒形状（柱形状）、円筒状や円錐台状や中空円筒状などの円筒形状、半球状などの各種の立体形状を採用できる。そして複数の凸部は、それぞれ独立に形状や寸法を設定することが可能であり、各凸部の形状に応じて吸遮音部材を屈曲変形や湾曲変形しておくことができる。また吸遮音部材では、ハット断面をなすように各側壁部の少なくとも一つを傾斜状とすることができ、例えば本実施形態では、後側壁部のみを傾斜状とすることが可能である。なお側壁部は、直線的に傾斜していてもよく、階段状などのように屈曲して傾斜していてもよく、曲面をなすように湾曲して傾斜していてもよい。また連通部は、凸部の各壁部に複数又は単数形成することができ、例えば本実施形態では、天井壁部と前側壁部と後側壁部と右側壁部と左側壁部の適宜の位置に設けることができる。また連通部の外形をなす肉厚部位は、凸部の上面一部に形成でき、凸部の上面を横断又は縦断するように形成することもできる。そして吸遮音構造では、一つ以上の第一空間部を設けることができ、複数の第一空間部を設ける場合にはこれらの体積をそれぞれ独立に設定可能である。また連通部は、通路部を有しておればよく、必要に応じて溝部を形成することが可能である。なお第二空間部は、必要に応じて設けることが可能であり、複数の第二空間部を設ける場合には、隣り合う第二空間部同士を区画する区画壁を吸遮音部材に設けることが可能であり、区画部材に設けたリブ等を利用して第二空間部同士を区画することも可能である。
【００６３】
また本実施形態では、吸遮音部材の製造方法を例示したが、製造方法を限定する趣旨ではない。例えば凹部位は、形成すべき肉厚部位（連通部）の位置や形状に合わせて、成形面の適宜の位置に設けることが可能であり、凹部位の空間形状も、筒状や柱状や板状の外形をなす空間形状など各種の空間形状を取り得る。また突起部は、形成すべき通路部の形状に合わせて、ピン状等などの棒状のほか、板状などの各種形状を取り得る。そして突起部は、凹部位に複数設けることが可能であり、必ずしも凹部位の開口から突出させておく必要はない。また凹部位には、突起部を着脱可能に取付けておくことが可能であり、複数種類の突起部を適宜選択して取付ける構成とすることも可能である。そして凸部に溝部を設けない場合や凸部に溝部を後付けする場合（凸部の形成後に溝部を形成する場合）には、成形面から溝用凹部位を省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２     車両
３     車両ボディ
４     車室
４ａ   床面
１１   第一区画部材
１２   第二区画部材
１３   吸遮音部材
１３ａ 吸遮音部材の内面
１３ｂ 吸遮音部材の外面
Ｐ１   一般部位
Ｐ２   肉厚部位
１４   底壁部
１５   凸部
２０   天井壁部
２１   前側壁部
２２   後側壁部
２３   右側壁部
２４   左側壁部
３０   連通部
３２   通路部
ＯＰ１ 第一開口
ＯＰ２ 第二開口
３３   溝部
１５Ａ 第二の凸部
３０Ａ 第二の連通部
３２Ａ 第二の通路部
１５Ｂ 第三の凸部
３０Ｂ 第三の連通部
３２Ｂ 第三の通路部
４１   第一空間部
４２   第二空間部
５０   ヘルムホルツ共鳴器
５１   共鳴器の内部空間
５２   共鳴器の連通部
ＯＰ   共鳴器の開口
６０   成形型
６１   成形面
６２   網材
６３   液体吸入部
６４   平坦部
６５   凸状部
７０   凹部位
７１   凹部位の開口
７２   突起部
７３   溝用凹部位
８０   原液
ＳＤ１ 車外音
ＳＤ２ 車内音
Ｔ０   一般部位の平均厚み寸法
Ｔ１   肉厚部位の平均厚み寸法（連通部の長さ寸法）
Ｔ２   第二の凸部の肉厚部位の平均厚み寸法（第二の連通部の長さ寸法）
Ｔ３   第三の凸部の肉厚部位の平均厚み寸法（第三の連通部の長さ寸法）
Ｓ     通路部の開口寸法（開口率）
Ｌ１   凹部位の奥行寸法
Ｌ２   突起部の径寸法（外形寸法）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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