(57)【要約】【課題】記録媒体のサイズの誤検出を低減することを目的とする。【解決手段】手差し供給部を備える記録媒体供給システムは、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標と、前記第一指標及び前記第二指標を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された画像において、前記第一指標及び前記第二指標を検出する検出部と、前記画像において、前記検出部によって検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするカウント部と、カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定する推定部とを備える。【選択図】図３
2020083499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し供給部を備える記録媒体供給システムであって、
前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、
前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標と、
前記第一指標及び前記第二指標を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された画像において、前記第一指標及び前記第二指標を検出する検出部と、
前記画像において、前記検出部によって検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするカウント部と、
カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定する推定部とを備える
記録媒体供給システム。
【請求項２】
前記推定部によって推定された前記記録媒体のサイズを表示する表示部をさらに備える
請求項１に記載の記録媒体供給システム。
【請求項３】
前記複数の第一指標は、前記手差し供給部上に配置されている前記記録媒体と前記複数の第一指標の少なくとも一部とが重なるように、配置されている
請求項１または２に記載の記録媒体供給システム。
【請求項４】
前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて前記第一方向と異なる第二方向に並ぶ複数の第三指標と、
前記手差し供給部上に配置され且つ前記第二方向を示す第四指標とをさらに備え、
前記検出部は、前記画像において、前記第三指標及び前記第四指標を検出し、
前記カウント部は、前記検出部によって検出された前記第四指標が示す前記第二方向に並ぶ、前記第三指標の数量をカウントし、
前記推定部は、カウントされた前記第一指標及び前記第三指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている前記記録媒体のサイズを推定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体供給システム。
【請求項５】
前記複数の第一指標は、第一配列位置と、前記第一配列位置から前記第一方向と異なる第二方向に離れた第二配列位置とに配置され、
前記複数の第一指標は、前記第一配列位置で前記第一方向に並び、前記第二配列位置で前記第一方向に並ぶ
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体供給システム。
【請求項６】
前記手差し供給部上で記録媒体を保持し且つ前記記録媒体のサイズに応じて第三方向に移動可能である保持部と、
前記保持部上に配置され且つ所定の間隔をあけて前記第三方向に並ぶ複数の第五指標と、
前記保持部上に配置され且つ前記第三方向を示す第六指標と、
前記保持部の保持状態を検出する状態検出部とをさらに備え、
前記検出部は、前記画像において、前記第五指標及び前記第六指標を検出し、
前記カウント部は、前記検出部によって検出された前記第六指標が示す前記第三方向に並ぶ、前記第五指標の数量をカウントし、
前記状態検出部は、カウントされた前記第五指標の数量から、前記保持部の保持状態が正常であるか否かを検出する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体供給システム。
【請求項７】
前記複数の第五指標は、前記手差し供給部上に配置されている前記記録媒体と前記複数の第五指標の少なくとも一部とが重なるように、配置されている
請求項６に記載の記録媒体供給システム。
【請求項８】
前記状態検出部によって前記保持部の保持状態が正常でないことが検出されたことを報知する報知部をさらに備える
請求項６または７に記載の記録媒体供給システム。
【請求項９】
手差し供給部を備える記録媒体供給装置であって、
前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、
前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標と、
前記第一指標及び前記第二指標を撮像した画像を取得し、前記画像において前記第一指標及び前記第二指標を検出する検出部と、
前記画像において、前記検出部によって検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするカウント部と、
カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定する推定部とを備える
記録媒体供給装置。
【請求項１０】
手差し供給部を用いた記録媒体供給方法であって、
前記手差し供給部を撮像するステップと、
前記手差し供給部を撮像した画像において、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標とを検出するステップと、
前記画像において、検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするステップと、
カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定するステップとを含む
記録媒体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体供給システム、記録媒体供給装置及び記録媒体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、供給される記録媒体の寸法を検出する記録媒体供給装置がある。
【０００３】
例えば、原稿を光学的に読み取った内容を、記録媒体の一例である紙に転写する装置がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の装置は、ＡＢ系サイズ及びインチ系サイズの給紙カセットの装着が可能である。特許文献１の装置は、原稿のＡＢ系とインチ系との区別及び当該原稿のサイズを検出し、原稿サイズに応じた給紙カセットを選択する。この装置では、原稿台カバーの裏面に、同一ピッチで並ぶ複数本の黄色のバーが設けられている。この装置は、原稿台ガラスへの原稿のセット時、原稿から外れた黄色のバーを走査する光学センサの検出パルスをカウントし、カウント値に基づき、原稿のＡＢ系とインチ系との区別及び当該原稿のサイズを検出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置は、黄色のバーを、原稿のＡＢ系とインチ系との区別及び当該原稿のサイズを検出するための指標として用いる。しかしながら、光学センサの走査領域に、黄色のバーと形状、寸法及び色のいずれかが同一の物体が存在する場合、特許文献１の装置は、当該物体を黄色のバーとしてカウントする誤検出をするおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示の記録媒体供給システム、記録媒体供給装置及び記録媒体供給方法は、記録媒体のサイズの誤検出を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による記録媒体供給システムは、手差し供給部を備える記録媒体供給システムであって、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標と、前記第一指標及び前記第二指標を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された画像において、前記第一指標及び前記第二指標を検出する検出部と、前記画像において、前記検出部によって検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするカウント部と、カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定する推定部とを備える。
【０００７】
本発明の一実施形態による記録媒体供給装置は、手差し供給部を備える記録媒体供給装置であって、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標と、前記第一指標及び前記第二指標を撮像した画像を取得し、前記画像において前記第一指標及び前記第二指標を検出する検出部と、前記画像において、前記検出部によって検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするカウント部と、カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定する推定部とを備える。
【０００８】
本発明の一実施形態による記録媒体供給方法は、手差し供給部を用いた記録媒体供給方法であって、前記手差し供給部を撮像するステップと、前記手差し供給部を撮像した画像において、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標とを検出するステップと、前記画像において、検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするステップと、カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、記録媒体のサイズの誤検出を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る記録媒体供給システムの構成の一例を示す断面側面図
【図２】実施の形態１に係る撮像部の配置例を示す側面図
【図３】実施の形態１に係る記録媒体供給装置の手差し供給部の構成の一例を示す平面図
【図４】図３の手差し供給部に用紙が配置された例を示す平面図
【図５】実施の形態１に係る記録媒体供給装置の制御部の機能的な構成の一例を示すブロック図
【図６】実施の形態１に係る手差し供給部に用紙が配置された状態を撮像した画像の一例を示す図
【図７】実施の形態１に係る手差し供給部に用紙が配置された状態を撮像した画像の他の一例を示す図
【図８】実施の形態１に係る記録媒体供給装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図９】実施の形態１に係る記録媒体供給システムの動作の一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１に係る記録媒体供給システムの動作の変形例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態２に係る記録媒体供給装置の手差し供給部の構成の一例を示す平面図
【図１２】実施の形態２に係る手差し供給部に用紙が配置された状態を撮像した画像の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しつつ説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することによって重複した説明を省く。
【００１２】
（実施の形態１）
＜記録媒体供給システム１０００の構成＞
実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の構成の一例を示す断面側面図である。図１に示すように、記録媒体供給システム１０００は、記録媒体供給装置１と、撮像部１００とを備える。本実施の形態では、記録媒体供給装置１は、画像形成装置であるとして説明する。なお、記録媒体供給装置１は、画像形成装置に限定されず、手差し供給部を備え、手差し供給部を介して記録媒体を供給できる装置であればよい。
【００１３】
さらに、本実施の形態では、記録媒体供給装置１は、電子写真方式の画像形成装置であり、記録媒体上に画像を形成する複合機能複写機であるとして説明するが、これに限定されない。画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成するいかなる装置であってもよく、例えば、単なる複写機又は印刷機であってもよい。本実施の形態では、記録媒体供給装置１が画像を形成する記録媒体は、紙である。さらに、後述するように、記録媒体供給装置１が画像データを読み取る記録媒体は、紙である。なお、いずれの記録媒体も、紙に限定されず、その表面上に画像が形成できればよい。紙以外の記録媒体の例は、布、フィルム又は板等のシート材である。
【００１４】
また、本実施の形態では、撮像部１００は、記録媒体供給装置１に一体的に組み付けられた構成であるとして説明するが、これに限定されない。撮像部１００は、記録媒体供給装置１とは別のデバイスであり、記録媒体供給装置１に画像を送信するように構成されてもよい。当該デバイスは、撮像を行うことができ且つ記録媒体供給装置１と有線通信又は無線通信可能であれば、いかなるデバイスであってもよい。このようなデバイスの例は、スマートフォン、タブレット及びカメラ等である。
【００１５】
記録媒体供給装置１は、スキャナ機能、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能を備える。記録媒体供給装置１は、紙原稿から読み取った情報の画像データを生成する又は当該画像データの画像を用紙上に形成することができる。また、記録媒体供給装置１は、当該画像データを、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン又はタブレット等のコンピュータ装置２に送る、又は、ＰＢＸ（構内交換機：Private Branch eXchanger）３等を介して電話回線を通じて外部の送信先に送ることができる。さらに、記録媒体供給装置１は、コンピュータ装置２から、及び、ＰＢＸ３等を介して取得された情報の画像を用紙上に形成することができる。本実施の形態及び特許請求の範囲において、記録媒体供給装置１が画像データを読み取る紙を「紙原稿」と呼び、記録媒体供給装置１が画像を形成する紙を「用紙」と呼ぶ場合がある。
【００１６】
記録媒体供給装置１は、操作部１０と、画像読取部２０と、印刷部３０と、手差し供給部４０と、制御部５０とを備える。制御部５０は、記録媒体供給装置１の全体の動作を制御する。制御部５０の詳細は、後述する。
【００１７】
操作部１０は、操作者から記録媒体供給装置１の操作に関する指令を受け付けるインタフェースであり、本実施の形態では、入力部１１と表示部１２とを備える。入力部１１は、操作者から入力を受け付け、例えば、タッチパネル及びボタン等で構成される。表示部１２は、各種情報を示す画像を表示し、例えば、ディスプレイ及びタッチパネル等で構成される。表示部１２は、各種情報を示す音声を出力するスピーカを含んでもよい。入力部１１と表示部１２とは、別々の装置であってもよく、タッチパネルのように一体化された装置であってもよい。本実施の形態では、入力部１１は、タッチパネル及びボタンであり、タッチパネルは、表示部１２の機能も実現する。
【００１８】
画像読取部２０は、紙原稿上の情報を読み取り、画像データとして印刷部３０等に出力する。画像読取部２０は、ＡＤＦ（自動原稿送り装置：Auto Document Feeder）２１及び画像読取装置２２を備える。ＡＤＦ２１は、その上に配置された紙原稿を順次、画像読取装置２２に送る。画像読取装置２２は、ＡＤＦ２１から送られる各紙原稿の表面から画像データを取得し、印刷部３０等に出力する。
【００１９】
印刷部３０は、画像データに基づきトナー像を形成し、用紙に印刷する。印刷部３０は、露光装置３１、感光体３２、現像装置３３、搬送ベルト３４、定着装置３５、給紙ユニット３６及び複数のローラを備える。露光装置３１は、画像読取装置２２等から取得される画像データに対応して感光体３２に光を照射することで、感光体３２の表面上に静電潜像を形成する。現像装置３３は、感光体３２上の静電潜像にトナーを付着させることで、感光体３２の表面にトナー像を形成する。搬送ベルト３４は、供給される用紙にトナー像を転写する。定着装置３５は、転写後の用紙に熱を加えることで、トナー像を用紙に定着させる。定着装置３５を通過後の用紙は、記録媒体供給装置１の外部に排出される。複数のローラは、用紙を搬送する。
【００２０】
給紙ユニット３６は用紙を収容し、収容された用紙は、給紙ローラで１枚ずつ取り出され、複数の用紙ガイドを経て印刷部３０のレジストローラ３７に搬送される。レジストローラ３７は、搬送された用紙を感光体３２へ搬送する。
【００２１】
手差し供給部４０は、その上に配置された用紙を順次印刷部３０に送る。手差し供給部４０は、記録媒体供給装置１の側部の手差し供給口４１に配置された手差しトレイ４２及び搬送ローラ４３を有する。手差しトレイ４２は手差し供給口４１から外方へ延び、その上に１枚以上の用紙が載置される。搬送ローラ４３は、手差しトレイ４２上の用紙を１枚ずつ手差し供給口４１内に移動させ、用紙ガイドを経てレジストローラ３７に搬送する。
【００２２】
撮像部１００は、手差し供給部４０を撮像する。具体的には、撮像部１００は、用紙が配置される手差しトレイ４２を撮像し、撮像した画像を制御部５０に出力する。撮像部１００の例は、静止画及び／又は動画のデジタル画像を撮像するカメラである。なお、撮像部１００はアナログ画像を撮像するカメラであってもよく、この場合、アナログ画像は、撮像部１００又は他の装置によってデジタル変換されてもよい。本明細書及び特許請求の範囲において、「画像」とは、画像そのものを意味するだけでなく、画像を示すデータである画像データ及び画像を示す信号である画像信号をも意味し得る。
【００２３】
図２は、実施の形態１に係る撮像部１００の配置例を示す側面図である。図２に示すように、撮像部１００は、手差しトレイ４２の上方に配置され、上方から下方に向かって手差しトレイ４２の上面４２ａを撮像する。撮像部１００は、その光軸中心ＬＡが上面４２ａと交差するように方向付けられている。上面４２ａは用紙が配置される面である。テーパ状の破線で示される撮像部１００の視野内に、上面４２ａの大部分が含まれる。
【００２４】
手差し供給部４０の構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る記録媒体供給装置１の手差し供給部４０の構成の一例を示す平面図である。図４は、図３の手差し供給部４０に用紙Ｐが配置された例を示す平面図である。
【００２５】
図３に示すように、手差し供給部４０は、手差しトレイ４２の上面４２ａに、用紙のサイズに合わせて用紙をガイド及び保持する２つの保持部材４４Ａ及び４４Ｂを有している。保持部材４４Ａ及び４４Ｂはそれぞれ、搬送ローラ４３による用紙の搬送方向Ｄ２Ａと略垂直である方向Ｄ１Ａ及びＤ１Ｂに移動可能である。方向Ｄ１Ａと方向Ｄ１Ｂとは互いに反対方向である。なお、方向Ｄ１Ａと方向Ｄ１Ｂとをまとめて、方向Ｄ１と呼ぶこともある。方向Ｄ１は、方向Ｄ１Ａ及び方向Ｄ１Ｂの一方又は両方を示す。保持部材４４Ａ及び４４Ｂは保持部の一例であり、方向Ｄ１は第一方向の一例である。
【００２６】
また、手差し供給部４０は、搬送ローラ４３と反対側の手差しトレイ４２の端部４２ｂに、補助トレイ４５を有している。補助トレイ４５は、端部４２ｂから方向Ｄ２Ａ及びＤ２Ｂに伸縮する。方向Ｄ２Ａと方向Ｄ２Ｂとは互いに反対方向である。補助トレイ４５は、方向Ｄ２Ｂに伸長することによって、長い用紙を支持する。なお、方向Ｄ２Ａと方向Ｄ２Ｂとをまとめて、方向Ｄ２と呼ぶこともある。方向Ｄ２は、方向Ｄ２Ａ及び方向Ｄ２Ｂの一方又は両方を示す。方向Ｄ２は第二方向の一例である。
【００２７】
図４に示すように、用紙Ｐは、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの間に配置される。保持部材４４Ａ及び４４Ｂはそれぞれ、手差しトレイ４２上の用紙の幅方向である方向Ｄ１Ｂ及びＤ１Ａの両側から用紙Ｐを挟むことによって、用紙Ｐを保持しつつガイドする。保持部材４４Ａ及び４４Ｂは、図示しない接続部材等を介して互いに連結されており、互いに向かう方向及び離れる方向に同期して移動する。
【００２８】
図３に示すように、手差しトレイ４２の上面４２ａに、ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢと、ガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢとが形成されている。ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢはそれぞれ、手差しトレイ４２の中央から方向Ｄ１Ａ及びＤ１Ｂに延びる溝である。ガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢはそれぞれ、手差しトレイ４２の中央から方向Ｄ１Ａ及びＤ１Ｂに延びる長穴である。ガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢは、ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢよりも搬送ローラ４３の近くに配置されている。なお、ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢ並びにガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢの配置及び数量は、上記に限定されない。
【００２９】
保持部材４４Ａは、ガイド部４４Ａａと、嵌合部４４Ａｂと、連結部４４Ａｃとを有し、これらは互いに連結されている。保持部材４４Ｂは、ガイド部４４Ｂａと、嵌合部４４Ｂｂと、連結部４４Ｂｃとを有し、これらは互いに連結されている。
【００３０】
ガイド部４４Ａａ及び４４Ｂａはそれぞれ、方向Ｄ２に延びる細長い板状の部位であり、方向Ｄ１Ｂ及びＤ１Ａに移動することによって、上面４２ａ上の用紙Ｐに当接し、用紙Ｐを保持し且つ移動を案内する。嵌合部４４Ａｂ及び４４Ｂｂはそれぞれ、平板状の部位であり、ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢに嵌り、ガイド溝４２ｃＡ及び４２ｃＢに沿って方向Ｄ１に移動可能である。連結部４４Ａｃ及び４４Ｂｃはそれぞれ、ガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢを貫通し、連結部４４Ａｃ及び４４Ｂｃを連結する接続部材等によって、互いに向かう方向及び離れる方向に同期して移動される。
【００３１】
図４に示すように、保持部材４４Ａ及び４４Ｂが、これらの間に用紙を保持したとき、ガイド部４４Ａａ及び４４Ｂａは用紙の縁に隣接し、嵌合部４４Ａｂ及び４４Ｂｂは用紙の下部に位置し、用紙によって覆われる。
【００３２】
図３に示すように、手差し供給部４０は、手差しトレイ４２の上面４２ａ上に、第一主走査指標７１と、第一主走査マーク７２と、第二主走査指標７３と、第二主走査マーク７４と、副走査指標７５と、副走査マーク７６とを有する。
【００３３】
第一主走査指標７１及び第二主走査指標７３は、上面４２ａ上における同じ方向Ｄ１の寸法を示す指標である。第一主走査マーク７２及び第二主走査マーク７４はそれぞれ、第一主走査指標７１及び第二主走査指標７３が示す寸法の方向Ｄ１を示す指標である。第一主走査指標７１及び第二主走査指標７３は第一指標の一例であり、第一主走査マーク７２及び第二主走査マーク７４は第二指標の一例である。
【００３４】
副走査指標７５は、上面４２ａ上での方向Ｄ２の寸法を示す指標である。副走査指標７５が示す寸法の方向は、第一主走査指標７１及び第二主走査指標７３が示す寸法の方向と異なる。副走査マーク７６は、副走査指標７５が示す寸法の方向Ｄ２を示す指標である。副走査指標７５は第三指標の一例であり、副走査マーク７６は第四指標の一例である。
【００３５】
なお、「主走査」及び「副走査」は、単なる名称であり、一方がメインであり且つ他方がサブであることを意味するわけではない。
【００３６】
複数の第一主走査指標７１が配置され、方向Ｄ１に配列されている。複数の第一主走査指標７１は、方向Ｄ１に所定の間隔をあけて等間隔に並ぶ。各第一主走査指標７１は、方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２に延びる線分状の指標である。複数の第一主走査指標７１は、目盛り状の指標を形成する。複数の第一主走査指標７１は、手差しトレイ４２の端部４２ｂと保持部材４４Ａ及び４４Ｂとの間において、手差しトレイ４２の側部４２ｅから側部４２ｆにわたって配置されている。側部４２ｅ及び４２ｆは、手差しトレイ４２において方向Ｄ１に位置する側部である。
【００３７】
２つの第一主走査マーク７２が、複数の第一主走査指標７１に対して、方向Ｄ１での両側に配置され、方向Ｄ１に配列されている。各第一主走査マーク７２の形状は、正方形である。２つの第一主走査マーク７２の中心を結ぶ直線Ｌ１は、複数の第一主走査指標７１の配列方向である方向Ｄ１に延び且つ複数の第一主走査指標７１と交差、具体的には直交する。なお、第一主走査マーク７２の形状は、正方形に限定されない。第一主走査マーク７２の形状は、その中心を容易に特定することができる形状であることが好ましい。さらに、第一主走査マーク７２の形状は、第一主走査マーク７２が示す方向を特定することができる形状であってもよい。また、第一主走査マーク７２の位置は、上記に限定されず、複数の第一主走査指標７１に対する方向Ｄ１の位置のうちのいかなる位置でもよい。
【００３８】
複数の第二主走査指標７３が配置され、方向Ｄ１に配列されている。複数の第二主走査指標７３は、方向Ｄ１に所定の間隔をあけて等間隔に並ぶ。各第二主走査指標７３は、方向Ｄ２に延びる線分状の指標である。複数の第二主走査指標７３は、目盛り状の指標を形成する。複数の第二主走査指標７３は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂとガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢとの間において、側部４２ｅから側部４２ｆにわたって配置されている。複数の第二主走査指標７３は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂと交差し重なる。
【００３９】
２つの第二主走査マーク７４が、複数の第二主走査指標７３に対して、方向Ｄ１での両側に配置され、方向Ｄ１に配列されている。各第二主走査マーク７４の形状は、二重の正方形である。２つの第二主走査マーク７４の中心を結ぶ直線Ｌ２は、複数の第二主走査指標７３の配列方向である方向Ｄ１に延び且つ複数の第二主走査指標７３と交差、具体的には直交する。なお、第二主走査マーク７４の形状は、その中心を容易に特定することができる形状であることが好ましい。さらに、第二主走査マーク７４の形状は、第二主走査マーク７４が示す方向を特定することができる形状であってもよい。また、第二主走査マーク７４の位置は、複数の第二主走査指標７３に対する方向Ｄ１の位置のうちのいかなる位置でもよい。第二主走査指標７３及び第二主走査マーク７４は、第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２よりも搬送ローラ４３の近くに配置されている。
【００４０】
このように、複数の第一主走査指標７１は、手差しトレイ４２の端部４２ｂと保持部材４４Ａ及び４４Ｂとの間の第一位置で配列され、複数の第二主走査指標７３は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂとガイド孔４２ｄＡ及び４２ｄＢとの間の第二位置で配列されている。第一位置は第一配列位置の一例であり、第二位置は第二配列位置の一例である。第二位置は、第一位置から方向Ｄ２に離れている。つまり、第一位置は、第二位置から方向Ｄ２Ｂに離れており、第一主走査指標７１の配列は、第二主走査指標７３の配列から方向Ｄ２Ｂに離れている。
【００４１】
複数の副走査指標７５が配置され、方向Ｄ２に配列されている。複数の副走査指標７５は、方向Ｄ２に所定の間隔をあけて等間隔に並ぶ。各副走査指標７５は、方向Ｄ１に延びる線分状の指標である。複数の副走査指標７５は、目盛り状の指標を形成する。複数の副走査指標７５は、側部４２ｅと側部４２ｆとの間の中央付近において、搬送ローラ４３から端部４２ｂにわたって配置されている。複数の副走査指標７５は、複数の第一主走査指標７１及び複数の第二主走査指標７３と交差する。
【００４２】
１つの副走査マーク７６が、複数の副走査指標７５に対して、方向Ｄ２Ｂでの端に配置されている。副走査マーク７６は、端部４２ｂの近傍に配置されている。副走査マーク７６の形状は、正方形と、当該正方形の内側の二等辺三角形とを含む形状である。二等辺三角形の頂点での対称軸を延長した直線Ｌ３は、複数の副走査指標７５の配列方向である方向Ｄ２に延び且つ複数の副走査指標７５と交差、具体的には直交する。なお、副走査マーク７６の形状は、その中心を容易に特定することができる形状であることが好ましい。さらに、副走査マーク７６の形状は、副走査マーク７６が示す方向を特定することができる形状であってもよい。また、副走査マーク７６の位置は、複数の副走査指標７５に対する方向Ｄ２の位置のうちのいかなる位置でもよい。
【００４３】
また、保持部材４４Ａは、保持走査指標８１Ａと、保持走査マーク８２Ａとを有する。保持部材４４Ｂは、保持走査指標８１Ｂと、保持走査マーク８２Ｂとを有する。本実施の形態では、保持走査指標８１Ａと保持走査指標８１Ｂとは、同様の構成を有し、保持走査マーク８２Ａと保持走査マーク８２Ｂとは、同様の構成を有するが、互いに異なっていてもよい。保持走査指標８１Ａ及び保持走査指標８１Ｂは、第五指標の一例である。
【００４４】
複数の保持走査指標８１Ａが、嵌合部４４Ａｂの上面上で方向Ｄ１に配列され、方向Ｄ１に所定の間隔をあけて等間隔に並ぶ。各保持走査指標８１Ａは、方向Ｄ２に延びる線分状の指標である。複数の保持走査指標８１Ａは、目盛り状の指標を形成する。
【００４５】
１つの保持走査マーク８２Ａが、ガイド部４４Ａａの上面上に配置され、複数の保持走査指標８１Ａの方向Ｄ１Ａでの端に位置する。保持走査マーク８２Ａの形状は、六角形である。六角形の対称軸を延長した直線Ｌ４は、複数の保持走査指標８１Ａの配列方向である方向Ｄ１に延び且つ複数の保持走査指標８１Ａと交差、具体的には直交する。なお、保持走査マーク８２Ａの形状は、その中心を容易に特定することができる形状であることが好ましい。さらに、保持走査マーク８２Ａの形状は、保持走査マーク８２Ａが示す方向を特定することができる形状であってもよい。また、保持走査マーク８２Ａの位置は、複数の保持走査指標８１Ａに対する方向Ｄ１の位置のうちのいかなる位置でもよい。保持走査マーク８２Ａは第六指標の一例である。
【００４６】
複数の線分状の保持走査指標８１Ｂが、嵌合部４４Ｂｂの上面上で方向Ｄ１に配列され、方向Ｄ１に所定の間隔をあけて等間隔に並ぶ。複数の保持走査指標８１Ｂは、目盛り状の指標を形成する。
【００４７】
１つの六角形状の保持走査マーク８２Ｂが、ガイド部４４Ｂａの上面上において、複数の保持走査指標８１Ｂの方向Ｄ１Ｂでの端に配置されている。六角形の対称軸を延長した直線Ｌ５は、複数の保持走査指標８１Ｂの配列方向である方向Ｄ１に延び且つ、複数の保持走査指標８１Ｂと交差、具体的には直交する。保持走査マーク８２Ｂの形状は、その中心を容易に特定することができる形状であることが好ましい。さらに、保持走査マーク８２Ｂの形状は、それが示す方向を特定することができる形状であってもよい。保持走査マーク８２Ｂの位置は、複数の保持走査指標８１Ｂに対する方向Ｄ１の位置のうちのいかなる位置でもよい。保持走査マーク８２Ｂは第六指標の一例である。
【００４８】
第一主走査指標７１、第一主走査マーク７２、第二主走査指標７３、第二主走査マーク７４、副走査指標７５及び副走査マーク７６の位置は、手差しトレイ４２に対して固定されている。保持走査指標８１Ａ及び保持走査マーク８２Ａは、保持部材４４Ａに固定され、保持部材４４Ａと共に移動する。保持走査指標８１Ｂ及び保持走査マーク８２Ｂは、保持部材４４Ｂに固定され、保持部材４４Ｂと共に移動する。
【００４９】
本実施の形態では、複数の第一主走査指標７１の間隔と、複数の第二主走査指標７３の間隔と、複数の副走査指標７５の間隔と、複数の保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの間隔とは、同一であるが、これに限定されず、少なくとも１つが異なっていてもよい。第一主走査マーク７２と、第二主走査マーク７４と、副走査マーク７６とはそれぞれ、正方形状の外枠を有しているが、これに限定されない。例えば、少なくとも１つが当該外枠を有していなくてもよい。また、保持走査マーク８２Ａ及び８２Ｂが当該外枠を有してもよい。同形状の外枠を設けることによって、手差しトレイ４２を撮像した画像の処理において、各走査マークの抽出精度が向上する。
【００５０】
さらに、手差し供給部４０は、手差しトレイ４２の上面４２ａ上に、上面４２ａに配置された用紙を検出する用紙検出部８０を備える。用紙検出部８０は、用紙検出部８０上に存在する用紙を検出できる構成であればよい。例えば、用紙検出部８０は、用紙の接触を検知する機械式の接触センサであってもよく、用紙による光又は超音波の遮断等を検知する光学式又は超音波式のセンサであってもよい。用紙検出部８０は、用紙の検出の有無を示す検出信号等を制御部５０に出力する。
【００５１】
＜制御部５０の機能的な構成＞
制御部５０の機能的な構成を説明する。図５は、実施の形態１に係る記録媒体供給装置１の制御部５０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。図６は、実施の形態１に係る手差し供給部４０に用紙が配置された状態を撮像した画像の一例を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、記録媒体供給装置１は、制御部５０と、入力部１１と、表示部１２と、用紙検出部８０とを備える。制御部５０は、操作者によって入力部１１に入力される指令、及び用紙検出部８０から出力される検出結果等に応じて、記録媒体供給装置１の各構成要素の動作を制御する。制御部５０は、撮像制御部５１と、指標検出部５２と、カウント部５３と、サイズ推定部５４と、位置推定部５５と、判定部５６と、報知部５７と、記憶部５８とを含む。
【００５３】
撮像制御部５１は、撮像部１００の撮像及び撮像停止の動作を制御する。具体的には、撮像制御部５１は、入力部１１を介して、手差し供給部４０の用紙への印刷の指令を取得すると、撮像部１００を起動し手差しトレイ４２を撮像させる。又は、撮像制御部５１は、用紙検出部８０から、手差しトレイ４２上に用紙が存在することを示す検出結果を取得すると、撮像部１００を起動し手差しトレイ４２を撮像させる。又は、撮像制御部５１は、上記指令と上記検出結果との両方を取得すると、撮像部１００を起動し手差しトレイ４２を撮像させてもよい。撮像部１００は、撮像した画像を記憶部５８に出力する。
【００５４】
記憶部５８は、情報の記憶及び取り出しを可能にする。記憶部５８は、撮像部１００によって撮像された画像、制御部５０の各構成要素が処理に用いるパラメータ、閾値、基準及び条件等を記憶する。
【００５５】
指標検出部５２は、撮像部１００によって撮像された、例えば図６に示すような画像Ｉａ内において、各走査指標及び各走査マークのうちの見えている走査指標及び走査マークを検出し、検出結果をカウント部５３に出力する。上記検出のための画像処理技術として、エッジ検出、領域検出、形状検出及びパターンマッチング等の既知の技術を用いることができる。例えば、指標検出部５２は、エッジ検出、形状検出及びパターンマッチング等を用いて、各走査マークを検出してもよい。各走査マークのパターン等は、記憶部５８に記憶されていてもよい。
【００５６】
また、指標検出部５２は、各走査指標が示す線分を以下のように検出してもよい。例えば、指標検出部５２は、画像からエッジ検出を行うことによって、白及び黒の二値画像であるエッジ画像を生成する。次いで、指標検出部５２は、エッジ画像において領域検出を行うことによって、エッジとして検出された白又は黒の画素が一定数以上連続している領域を抽出する。さらに、指標検出部５２は、得られた領域に対して直線近似を行い、線分を抽出する。そして、指標検出部５２は、抽出された線分のうち、以下の２つの条件を満たす線分を走査指標として検出する。
条件１：線分が、走査マークによって示される走査指標の配列方向の直線上に存在する。
条件２：線分の長さが所定の範囲内である。
【００５７】
条件１の直線の例は、直線Ｌ１〜Ｌ５である。例えば、画像Ｉａに示すように、第一主走査指標７１として、直線Ｌ１上に存在し且つ長さが所定の範囲内にある線分が検出される。当該線分は直線Ｌ１と略直交する。また、副走査指標７５として、直線Ｌ３上に存在し且つ長さが所定の範囲内にある線分が検出される。当該線分は直線Ｌ３と略直交する。また、保持走査指標８１Ａとして、直線Ｌ４上に存在し且つ長さが所定の範囲内にある線分が検出される。当該線分は直線Ｌ４と略直交する。
【００５８】
なお、指標検出部５２は、各走査指標を検出する領域を限定して、当該走査指標を検出してもよい。例えば、指標検出部５２は、走査マークの種類に応じて、検出対象領域を限定してもよい。指標検出部５２は、第一主走査マーク７２及び第二主走査マーク７４について、２つの第一主走査マーク７２の間の領域、及び、２つの第二主走査マーク７４の間の領域を、検出対象領域に限定してもよい。さらに、指標検出部５２は、条件２の線分の長さの所定の範囲に基づき、直線Ｌ１及びＬ２それぞれに垂直な方向での検出対象領域の範囲を限定してもよい。
【００５９】
指標検出部５２は、条件１及び２に基づき各走査指標を構成する線分を検出するため、画像上での各走査指標の配列方向に関係なく当該走査指標を検出することができる。例えば、画像上における各走査指標を走査する方向が、画素の縦横の配列方向等に決められている場合、図７に示すように、各走査指標の配列方向が画素の縦横の配列方向と平行でない画像Ｉｂにおいて、各走査指標を精度よく検出することができない。しかしながら、指標検出部５２は、条件１に基づき、走査指標の配列方向の直線上の線分を走査指標として検出するため、各走査指標を高精度に検出することができる。
【００６０】
また、画像Ｉａに示すように、第一主走査指標７１と略平行且つ同程度の長さの線分Ｉｓが、第一主走査指標７１の配列から外れた位置に存在する場合、線分の向き及び長さのみに基づく走査指標の検出では、線分Ｉｓが第一主走査指標７１として検出され得る。しかしながら、指標検出部５２は、条件１に基づき、走査指標の配列方向の直線Ｌ１上の線分を走査指標として検出するため、線分Ｉｓを第一主走査指標７１として検出しない。
【００６１】
カウント部５３は、エッジ画像において、指標検出部５２によって検出された各走査指標の数量をカウントし、カウントの結果をサイズ推定部５４及び位置推定部５５に出力する。カウント部５３は、指標検出部５２によって検出された走査マークが示す方向に並ぶ走査指標の数量をカウントする。カウント部５３は、走査マークの種類に応じて、カウントの対象領域を限定してカウントしてもよい。
【００６２】
例えば、画像Ｉａの場合、カウント部５３は、２つの第一主走査マーク７２の間の領域をカウントの対象領域に決定し、当該対象領域内の第一主走査指標７１の数量をカウントする。カウント部５３は、２つの第二主走査マーク７４の間の領域を対象領域に決定し、当該対象領域内の第二主走査指標７３の数量をカウントする。カウント部５３は、副走査マーク７６の両側の領域うちの一方を対象領域に決定し、当該対象領域内の副走査指標７５の数量をカウントする。カウント部５３は、保持走査マーク８２Ａの両側の領域うちの一方を対象領域に決定し、当該対象領域内の保持走査指標８１Ａの数量をカウントする。カウント部５３は、保持走査マーク８２Ｂの両側の領域うちの一方を対象領域に決定し、当該対象領域内の保持走査指標８１Ｂの数量をカウントする。
【００６３】
サイズ推定部５４は、カウント部５３によってカウントされた各走査指標の数量であるカウント数量に基づき、手差しトレイ４２上の用紙の寸法を推定し、推定結果を判定部５６に出力する。具体的には、サイズ推定部５４は、各走査指標について、手差しトレイ４２上での走査指標間の間隔の実際の寸法値であるピッチと、手差しトレイ４２上での当該走査指標の全数量とを記憶部５８から取得する。サイズ推定部５４は、走査指標の全数量からカウント数量を減算した減算値にピッチを乗算して得られる乗算結果を、用紙の寸法の推定値に決定する。
【００６４】
例えば、画像Ｉａの場合、第一主走査指標７１の全数量は「４００」であり、ピッチは「２ｍｍ」であり、第一主走査指標７１のカウント数量は「ｘ１」である。複数の第一主走査指標７１と複数の副走査指標７５との交差部分では、第一主走査指標７１は表示されていないが、第一主走査指標７１の全数量は、当該交差部分に含まれる非表示の第一主走査指標７１の数量を含む。サイズ推定部５４は、主走査方向である方向Ｄ１での用紙の寸法ＰＬ１として、ＰＬ１＝（４００−ｘ１）×２（単位：ｍｍ）を算出する。
【００６５】
また、第二主走査指標７３の全数量は「４００」であり、ピッチは「２ｍｍ」であり、第一主走査指標７１と同じである。第二主走査指標７３のカウント数量は「ｘ２」である。サイズ推定部５４は、方向Ｄ１での用紙の寸法ＰＬ２として、ＰＬ２＝（４００−ｘ２）×２−（Ｂ１＋Ｂ２）（単位：ｍｍ）を算出する。なお、Ｂ１は、方向Ｄ１でのガイド部４４Ａａの幅寸法であり、Ｂ２は、方向Ｄ１でのガイド部４４Ｂａの幅寸法である。
【００６６】
また、副走査指標７５の全数量は「３００」であり、ピッチは「２ｍｍ」であり、副走査指標７５のカウント数量は「ｘ３」である。サイズ推定部５４は、方向Ｄ２での用紙の寸法ＰＬ３として、ＰＬ３＝（３００−ｘ３）×２（単位：ｍｍ）を算出する。
【００６７】
サイズ推定部５４は、記憶部５８に予め記憶された用紙サイズに関するデータを参照することによって、推定された寸法ＰＬ１、ＰＬ２及びＰＬ３に対応する用紙サイズを特定する。用紙サイズに関するデータは、ＡＢ系サイズ又はインチ系サイズ等の用紙サイズと、当該用紙サイズの縦横の寸法値とを対応付けて含む。
【００６８】
サイズ推定部５４は、寸法ＰＬ１が「０」である場合、寸法ＰＬ２及びＰＬ３と一致又は近似する縦横の寸法値を有する用紙サイズを特定する。サイズ推定部５４は、寸法ＰＬ１が「０」でない場合、寸法ＰＬ１及びＰＬ３と一致又は近似する縦横の寸法値を有する用紙サイズを特定する。なお、サイズ推定部５４は、寸法ＰＬ１が「０」でない場合、寸法ＰＬ１の代わりに寸法ＰＬ２を用いてもよく、寸法ＰＬ１及びＰＬ２の平均値を用いてもよい。つまり、サイズ推定部５４は、方向Ｄ１の用紙の寸法に応じて、寸法ＰＬ１及びＰＬ２のうちから適切な寸法を選択して用いる。サイズ推定部５４は、特定された用紙サイズを判定部５６に出力する。
【００６９】
位置推定部５５は、カウント部５３によってカウントされた保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂのカウント数量に基づき、手差しトレイ４２上の用紙に対する保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置を推定する。位置推定部５５は、推定結果を判定部５６に出力する。具体的には、位置推定部５５は、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂそれぞれについて、走査指標間のピッチを記憶部５８から取得する。位置推定部５５は、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂのカウント数量それぞれにピッチを乗算した乗算結果を、用紙に対する保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置、つまり、用紙に対するガイド部４４Ａａ及び４４Ｂａの距離に決定する。なお、位置推定部５５は、カウント数量を位置の代わりに用いてもよい。
【００７０】
判定部５６は、サイズ推定部５４によって推定された用紙サイズの可否と、位置推定部５５によって推定された保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置の可否とを判定し、判定結果を報知部５７に出力する。判定部５６は、状態検出部の一例である。
【００７１】
例えば、入力部１１を介して、手差しトレイ４２上の用紙のサイズが入力されている場合、判定部５６は、入力された用紙サイズと、サイズ推定部５４によって推定された推定用紙サイズとを比較する。判定部５６は、２つの用紙サイズが一致しない場合、エラーを示す判定結果を報知部５７に出力する。判定部５６が２つの用紙サイズが一致すると判定した場合、制御部５０は、手差しトレイ４２上の用紙に対して、当該用紙サイズでの画像形成を開始する。
【００７２】
また、入力部１１を介して、手差しトレイ４２上の用紙のサイズが入力されていない場合、判定部５６は、推定用紙サイズを、手差しトレイ４２上の用紙のサイズに決定する。そして、制御部５０は、手差しトレイ４２上の用紙に対して、決定された用紙サイズでの画像形成を開始する。なお、判定部５６は、決定された用紙サイズを報知部５７に出力してもよい。
【００７３】
また、判定部５６は、用紙に対する保持部材４４Ａ又は４４Ｂの位置、つまり距離が、保持走査指標のピッチでＹピッチ以上の距離である場合、保持部材４４Ａ又は４４Ｂの位置が異常であると決定する。本実施の形態ではＹ＝１であるが、Ｙの値はこれに限定されない。判定部５６は、用紙に対する保持部材４４Ａ及び４４Ｂの距離が、Ｙピッチ未満の距離である場合、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置が正常であると決定する。判定部５６は、正常又は異常の判定結果を報知部５７に出力する。
【００７４】
報知部５７は、判定部５６から取得された情報を、表示部１２で出力可能であるテキストデータ、画像データ及び／又は音声データ等に変換して、表示部１２に出力する。例えば、報知部５７は、決定された用紙サイズを示すテキストデータを表示部１２に出力してもよい。報知部５７は、用紙サイズのエラーを示す判定結果を取得すると、警告を示すテキストデータ、画像データ及び／又は音声データ等を表示部１２に出力してもよい。
【００７５】
また、報知部５７は、保持部材４４Ａ又は４４Ｂの位置の異常を示す判定結果を取得すると、警告を示すテキストデータ、画像データ及び／又は音声データ等を表示部１２に出力してもよい。報知部５７は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂと用紙との距離を表示部１２に出力してもよく、異常を解消するために保持部材４４Ａ又は４４Ｂを移動させる距離を出力してもよい。なお、報知部５７は、各データを、表示部１２の代わりに又は表示部１２に加えて、コンピュータ装置２、又は記録媒体供給装置１と通信する他のデバイスに出力してもよい。
【００７６】
＜記録媒体供給装置１のハードウェア構成＞
記録媒体供給装置１のハードウェア構成を説明する。図８は、実施の形態１に係る記録媒体供給装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、記録媒体供給装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３と、メモリ５０４と、入力部１１と、表示部１２と、用紙検出部８０と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０５と、入出力Ｉ／Ｆ５０６とを、構成要素として備える。これらの構成要素及び撮像部１００は、バス等を介して互いに接続されてもよく、有線通信又は無線通信を介して互いに接続されてもよい。
【００７７】
ＣＰＵ５０１は、記憶部５８を除く制御部５０の機能を実現する。メモリ５０４は、記憶部５８の機能を実現する。メモリ５０４は、揮発性又は不揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置で実現される。なお、メモリ５０４はＲＯＭ５０２及び／又はＲＡＭ５０３を含んでもよい。
【００７８】
通信Ｉ／Ｆ５０５は、イーサネット（登録商標）などのコンピュータネットワーク及びインターネットなどの通信網等と記録媒体供給装置１とを、有線通信又は無線通信を介して、情報等の送受信を可能に接続する。
【００７９】
入出力Ｉ／Ｆ５０６は、記録媒体供給装置１と外部デバイスとを、有線通信又は無線通信を介して、情報等の送受信を可能に接続する。外部デバイスの例は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置、カメラ、スマートフォン、タブレット、記憶装置及び記録媒体等である。記憶装置の例は、ＨＤＤ及びＳＳＤ等であり、記録媒体の例は、フラッシュメモリ、記録ディスク及びメモリカード等である。
【００８０】
ＣＰＵ５０１はプロセッサ等で構成され、ＲＯＭ５０２は不揮発性半導体記憶装置等で構成され、ＲＡＭ５０３は揮発性半導体記憶装置等で構成される。各構成要素を動作させるプログラムは、ＲＯＭ５０２又はメモリ５０４等に予め保持されている。プログラムは、ＣＰＵ５０１によって、ＲＯＭ５０２又はメモリ５０４等からＲＡＭ５０３に読み出されて展開される。ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３に展開されたプログラム中のコード化された各命令を実行する。なお、プログラムは、ＲＯＭ５０２及びメモリ５０４に限らず、例えば記録ディスク等の記録媒体に格納されていてもよい。また、プログラムは、有線ネットワーク、無線ネットワーク又は放送等を介して伝送され、ＲＡＭ５０３に取り込まれてもよい。
【００８１】
なお、ＣＰＵ５０１によって機能が実現されると上述した制御部５０の各構成要素は、ＣＰＵ等のプログラム実行部によって実現されてもよく、回路によって実現されてもよく、プログラム実行部及び回路の組み合わせによって実現されてもよい。例えば、これらの構成要素は、集積回路であるＬＳＩ（大規模集積回路：Large Scale Integration）として実現されてもよい。これらの構成要素は個別に１チップ化されてもよく、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩとして、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び／又は設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサ、又は、特定用途向けに複数の機能の回路が１つにまとめられたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等が利用されてもよい。
【００８２】
＜記録媒体供給システム１０００の動作＞
実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の動作を説明する。図９は、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の動作の一例を示すフローチャートである。図９は、記録媒体供給装置１が手差しトレイ４２上に載置された用紙の用紙サイズを自動検知する動作の一例を示す。図９に示すように、記録媒体供給装置１の用紙検出部８０が、手差しトレイ４２上への用紙の載置を検出する（ステップＳ１０１）。
【００８３】
次いで、制御部５０は、撮像部１００を起動し、例えば図６の画像Ｉａのような、手差しトレイ４２の上面４２ａの画像を撮像させる（ステップＳ１０２）。このとき、制御部５０は、用紙検出部８０から用紙の検出信号を取得した後、所定の時間経過後に撮像部１００に撮像させ、撮像された画像を取得し記憶部５８に格納してもよい。これにより、用紙を載置する操作者の手等が、撮像部１００によって撮像された画像に映り込むことが抑えられる。所定の時間の例は、数秒である。又は、制御部５０は、所定の時間経過前に撮像部１００に撮像を開始させ連続的に撮像させてもよい。そして、制御部５０は、画像内の被写体の変化がなくなった後に撮像された画像を取得し記憶部５８に格納してもよい。
【００８４】
次いで、制御部５０は、取得された画像を処理することによって、当該画像内の走査指標及び走査マークを検出する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
次いで、制御部５０は、手差しトレイ４２上に載置された用紙の用紙サイズを推定する（ステップＳ１０４）。具体的には、制御部５０は、画像上において、第一主走査指標７１、第二主走査指標７３及び副走査指標７５の数量をカウントする。さらに、制御部５０は、記憶部５８から各走査指標のピッチ及び総数量を取得する。制御部５０は、第一主走査指標７１及び第二主走査指標７３のカウント数量、ピッチ及び総数量から、用紙の主走査方向の寸法を推定する。制御部５０は、副走査指標７５のカウント数量、ピッチ及び総数量から、用紙の副走査方向の寸法を推定する。さらに、制御部５０は、記憶部５８に記憶された用紙サイズに関する情報と推定された寸法とに基づき、用紙サイズを推定する。また、制御部５０は、推定された用紙サイズと、主走査方向及び副走査方向の寸法とから、手差しトレイ４２上での用紙の向きを推定する。用紙の向きは、記録媒体供給装置１に予め設定されている用紙の向きに対応する。
【００８６】
次いで、制御部５０は、推定された用紙サイズ及び用紙の向きを表示部１２に表示させ、操作者に提示する（ステップＳ１０５）。なお、撮像部１００が、記録媒体供給装置１と別々のデバイスの場合、制御部５０は、当該デバイスに表示させてもよい。
【００８７】
次いで、提示された用紙サイズ及び用紙の向きが操作者の意図する用紙サイズ及び向きである場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、操作者が入力部１１に印刷実行の指令を入力することによって、制御部５０は、提示された用紙サイズ及び用紙の向きでの印刷を実行する（ステップＳ１０７）。
【００８８】
提示された用紙サイズ及び用紙の向きが操作者の意図するサイズ及び向きでない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、操作者が手差しトレイ４２への用紙のセットをやり直すことによって、制御部５０はステップＳ１０１の処理を実行する。
【００８９】
＜記録媒体供給システム１０００の動作の変形例＞
実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の動作の変形例を説明する。図１０は、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００の動作の変形例を示すフローチャートである。図１０は、記録媒体供給装置１が、手差しトレイ４２上に載置された用紙の用紙サイズを自動検知し、且つ、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置の異常を判定する動作の一例を示す。図１０に示すように、記録媒体供給装置１は、図９の場合と同様に、ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理を行う。
【００９０】
次いで、制御部５０は、取得された画像を処理することによって、当該画像内の保持走査指標及び保持走査マークを検出する（ステップＳ２０１）。この処理では、保持走査指標及び保持走査マーク以外の走査指標及び走査マークが検出されないため、処理量の低減が可能である。
【００９１】
次いで、制御部５０は、手差しトレイ４２上に載置された用紙に対する保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置を推定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部５０は保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの数量をカウントする。さらに、制御部５０は、記憶部５８から保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂのピッチを取得する。制御部５０は、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂのカウント数量及びピッチから、用紙に対する保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの距離を推定する。なお、距離の代わりにカウント数量を用いられてもよい。
【００９２】
次いで、制御部５０は、用紙に対する保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの距離が、Ｙピッチ等の閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。閾値未満である場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、制御部５０は、ステップＳ１０３へ進む。閾値以上である場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、制御部５０は、ステップＳ２０４へ進む。
【００９３】
ステップＳ１０３〜Ｓ１０７の処理は、図９の場合と同様である。
【００９４】
ステップＳ２０４において、制御部５０は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置が異常であることを、表示部１２に表示させ、操作者に通知する。
【００９５】
次いで、制御部５０は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置が再調整されるのを待機した後（ステップＳ２０５）、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ２０５では、制御部５０は、ステップＳ２０４での表示後、所定の時間待機してもよく、撮像部１００に連続的に撮像させ、画像内の被写体の変化がなくなるまで待機してもよい。
【００９６】
＜効果等＞
上述のような実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００は、手差し供給部４０を備える。記録媒体供給システム１０００は、手差し供給部４０上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標としての第一主走査指標７１と、手差し供給部４０上に配置され且つ第一方向を示す第二指標としての第一主走査マーク７２と、第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２を撮像する撮像部１００と、撮像部１００によって撮像された画像において、第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２を検出する指標検出部５２と、画像において、指標検出部５２によって検出された第一主走査マーク７２が示す第一方向に並ぶ、第一主走査指標７１の数量をカウントするカウント部５３と、カウントされた第一主走査指標７１の数量から、手差し供給部４０上に配置されている記録媒体としての用紙のサイズを推定するサイズ推定部５４とを備える。
【００９７】
上記構成によると、記録媒体供給システム１０００は、撮像部１００によって撮像された画像において、第一主走査マーク７２が示す第一方向に並ぶ、第一主走査指標７１の数量を検出する。このため、記録媒体供給システム１０００は、画像に第一主走査指標７１と類似する被写体が含まれている場合、第一主走査指標７１と共に第一方向に並んでいない当該被写体を、第一主走査指標７１として検出する誤検出を抑えることができる。さらに、第一主走査指標７１の間隔は予め決められているため、カウントされた第一主走査指標７１の数量から、当該第一主走査指標７１の領域の第一方向の寸法を正確に検出することが可能である。そして、カウントされた第一主走査指標７１の領域と用紙の領域とを比較することによって、用紙の第一方向の寸法の推定が可能である。よって、記録媒体供給システム１０００は、用紙のサイズの誤検出を低減することができる。
【００９８】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００は、サイズ推定部５４によって推定された用紙のサイズを表示する表示部１２を備えてもよい。上記構成によると、記録媒体供給システム１０００は、手差し供給部４０上に配置された用紙のサイズを、ユーザに通知することができる。
【００９９】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００において、複数の第一主走査指標７１は、手差し供給部４０上に配置されている用紙と複数の第一主走査指標７１の少なくとも一部とが重なるように、配置されてもよい。上記構成によると、カウントされた第一主走査指標７１の数量は、用紙によって覆われていない第一主走査指標７１の領域の第一方向の寸法に対応する。また、第一主走査指標７１全体の領域の第一方向の寸法は、第一主走査指標７１の全数量から算出可能である。よって、２つの領域の寸法差から用紙の第一方向の寸法の推定が可能である。
【０１００】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００は、手差し供給部４０上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向と異なる第二方向に並ぶ複数の第三指標としての副走査指標７５と、手差し供給部４０上に配置され且つ第二方向を示す第四指標としての副走査マーク７６とを備えてもよい。指標検出部５２は、画像において、副走査指標７５及び副走査マーク７６を検出し、カウント部５３は、指標検出部５２によって検出された副走査マーク７６が示す第二方向に並ぶ、副走査指標７５の数量をカウントし、サイズ推定部５４は、カウントされた第一主走査指標７１及び副走査指標７５の数量から、手差し供給部４０上に配置されている用紙のサイズを推定してもよい。
【０１０１】
上記構成によると、記録媒体供給システム１０００は、用紙の第一方向及び第二方向の寸法を推定することができる。よって、記録媒体供給システム１０００は、高精度に用紙のサイズを検出することができる。実施の形態１では、第二方向は、第一方向と直交しているが、これに限定されず、第一方向と異なる方向であればよい。
【０１０２】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００において、複数の主走査指標７１及び７３は、第一配列位置と、第一配列位置から第一方向と異なる第二方向に離れた第二配列位置とに配置されてもよい。複数の第一主走査指標７１は、第一配列位置で第一方向に並び、複数の第二主走査指標７３は、第二配列位置で第一方向に並んでもよい。
【０１０３】
上記構成によると、第二方向に離れた２つの位置で用紙の第一方向の寸法の推定が可能である。これにより、寸法の推定精度が向上する。さらに、第二方向の寸法が異なる様々サイズの用紙に対して、第一方向の寸法の推定が可能である。また、本実施の形態のように、複数の第二主走査指標７３が保持部材４４Ａ及び４４Ｂと重なる位置に配置されている場合、第二主走査指標７３を用いた用紙の推定寸法は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの製造時の公差、並びに、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの位置の影響を含み得る。このため、例えば、保持部材４４Ａ及び４４Ｂよりも突出するような第二方向の寸法が大きい用紙に対して、第一主走査指標７１を用いて推定された寸法を採用することによって、寸法の推定精度を向上することができる。
【０１０４】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００は、手差し供給部４０上で用紙を保持し且つ用紙のサイズに応じて第三方向に移動可能である保持部としての保持部材４４Ａ及び４４Ｂと、保持部材４４Ａ及び４４Ｂ上に配置され且つ所定の間隔をあけて第三方向に並ぶ複数の第五指標としての保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂと、保持部材４４Ａ及び４４Ｂ上に配置され且つ第三方向を示す第六指標としての保持走査マーク８２Ａ及び８２Ｂと、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの保持状態を検出する状態検出部としての判定部５６とを備えてもよい。指標検出部５２は、画像において、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂと保持走査マーク８２Ａ及び８２Ｂとを検出し、カウント部５３は、指標検出部５２によって検出された保持走査マーク８２Ａ及び８２Ｂが示す第三方向に並ぶ、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの数量をカウントしてもよい。さらに、判定部５６は、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの数量から、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの保持状態が正常であるか否かを検出してもよい。
【０１０５】
上記構成によると、保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂのカウント数量それぞれから、カウントされた保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂそれぞれの領域の第三方向の寸法の検出が可能である。第三方向は、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの移動方向である。保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂそれぞれの領域と用紙の領域とを比較することによって、保持部材４４Ａ及び４４Ｂと用紙との位置関係を検出することが可能である。これにより、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの保持状態の検出が可能である。
【０１０６】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００において、複数の保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂは、手差し供給部４０上に配置されている用紙と複数の保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの少なくとも一部とが重なるように、配置されてもよい。上記構成によると、カウントされた保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの数量は、用紙によって覆われていない保持走査指標８１Ａ及び８１Ｂの領域の第三方向の寸法に対応する。これにより、上記数量から、用紙と保持部材４４Ａ及び４４Ｂとの距離が算出可能である。そして、算出された距離に基づき、保持部材４４Ａ及び４４Ｂの保持状態の検出が可能である。
【０１０７】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給システム１０００は、判定部５６によって保持部材４４Ａ又は４４Ｂの保持状態が正常でないことが検出されたことを報知する報知部５７を備えてもよい。上記構成によると、記録媒体供給システム１０００は、保持部材４４Ａ又は４４Ｂの保持状態が正常でないことを、ユーザに報知することができる。例えば、保持部材４４Ａ又は４４Ｂの保持状態が正常でない場合、用紙が正常な位置及び向きで印刷部３０に搬送されない場合がある。この場合、画像が用紙の所望の位置に形成されない、又は用紙が正常に搬送されない等の不具合が発生する。上記報知によって、このような不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【０１０８】
また、実施の形態１に係る記録媒体供給装置１は、手差し供給部４０を備える。記録媒体供給装置１は、手差し供給部４０上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一主走査指標７１と、手差し供給部４０上に配置され且つ第一方向を示す第一主走査マーク７２と、第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２を撮像した画像を取得し、画像において第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２を検出する指標検出部５２と、画像において、指標検出部５２によって検出された第一主走査マーク７２が示す第一方向に並ぶ、第一主走査指標７１の数量をカウントするカウント部５３と、カウントされた第一主走査指標７１の数量から、手差し供給部４０上に配置されている用紙のサイズを推定するサイズ推定部５４とを備える。この記録媒体供給装置１によれば、記録媒体供給システム１０００と同様の効果が得られる。
【０１０９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る記録媒体供給システムの記録媒体供給装置では、手差しトレイ４２に配置される主走査指標及び副走査指標の構成が、実施の形態１と異なる。以下、実施の形態２について、実施の形態１と異なる点を中心に説明し、実施の形態１と同様の点の説明を適宜省略する。
【０１１０】
図１１は、実施の形態２に係る記録媒体供給装置の手差し供給部４００の構成の一例を示す平面図である。図１１に示すように、手差し供給部４００は、手差しトレイ４２の上面４２ａ上に、複数の第一主走査指標７１０と、２つの第一主走査マーク７２０と、複数の副走査指標７５０と、１つの副走査マーク７６０とを有している。
【０１１１】
複数の第一主走査指標７１０と、第一主走査マーク７２０とは、手差しトレイ４２の端部４２ｂの近傍に配置されている。複数の第一主走査指標７１０は、手差しトレイ４２の側部４２ｅから側部４２ｆにわたって配置されている。複数の第一主走査指標７１０の配列及び配置と、第一主走査マーク７２０の配列及び配置と、複数の第一主走査指標７１０と第一主走査マーク７２０との位置関係とは、実施の形態１の第一主走査指標７１及び第一主走査マーク７２と同様である。よって、２つの第一主走査マーク７２０の中心を結ぶ直線Ｌ１０は、複数の第一主走査指標７１０の配列方向である方向Ｄ１に延び且つ複数の第一主走査指標７１０と交差、具体的には直交する。
【０１１２】
複数の副走査指標７５０と、副走査マーク７６０とは、手差しトレイ４２の側部４２ｅの近傍に配置されている。複数の副走査指標７５０は、手差し供給口４１（図１参照）から端部４２ｂにわたって配置されている。複数の副走査指標７５０の配列及び配置と、複数の副走査指標７５０と副走査マーク７６０との位置関係とは、実施の形態１の副走査指標７５及び副走査マーク７６と同様である。よって、副走査マーク７６の二等辺三角形の頂点での対称軸を延長した直線Ｌ３０は、複数の副走査指標７５０の配列方向である方向Ｄ２に延び且つ複数の副走査指標７５０と交差、具体的には直交する。
【０１１３】
図１２は、実施の形態２に係る手差し供給部４０に用紙Ｐが配置された状態を撮像した画像の一例を示す図である。図１２に示すように、本実施の形態では、複数の第一主走査指標７１０及び複数の副走査指標７５０は、手差しトレイ４２の上面４２ａ上に用紙Ｐが配置されたときに用紙Ｐと重ならないように配置されている。
【０１１４】
このような本実施の形態に係る記録媒体供給装置は、図９及び図１０に示すような実施の形態１に係る記録媒体供給装置１の動作と同様の動作を行う。なお、本実施の形態に係る記録媒体供給装置の制御部は、図９及び図１０のステップＳ１０３において、例えば図１２の画像Ｉｃ内で、走査指標及び走査マークの検出に加えて、手差しトレイ４２上の用紙Ｐのエッジｐ１、ｐ２及びｐ３を抽出する。エッジｐ１は、端部４２ｂに近い用紙Ｐのエッジであり、エッジｐ２は、側部４２ｅに近い用紙Ｐのエッジであり、エッジｐ３は、側部４２ｆに近い用紙Ｐのエッジである。
【０１１５】
制御部は、直線Ｌ１０と交差する方向に延びるエッジｐ２及びｐ３を延長し、延長されたエッジｐ２及びｐ３と直線Ｌ１０との交点Ｌ１０ａ及びＬ１０ｂを算出する。さらに、制御部は、交点Ｌ１０ａ及びＬ１０ｂの間の直線Ｌ１０上に存在する第一主走査指標７１０を、用紙Ｐの方向Ｄ１の幅の領域ＣＡ１を示す走査指標として抽出する。
【０１１６】
また、制御部は、直線Ｌ３０と交差する方向に延びるエッジｐ１を延長し、延長されたエッジｐ１と直線Ｌ３０との交点Ｌ３０ａを算出する。さらに、制御部は、交点Ｌ３０ａと副走査マーク７６０との間の直線Ｌ３０上に存在する副走査指標７５０を、用紙Ｐの方向Ｄ２の長さの領域以外の領域ＣＡ２を示す走査指標として抽出する。
【０１１７】
次いで、ステップＳ１０４において、制御部は、抽出された第一主走査指標７１０及び副走査指標７５０の数量をカウントし、カウントされた数量に基づき、用紙Ｐの方向Ｄ１の幅寸法及び方向Ｄ２の長さ寸法を算出する。
【０１１８】
なお、制御部は、ステップＳ１０３において、領域ＣＡ１以外の領域の第一主走査指標７１０を抽出してもよく、領域ＣＡ２以外の領域の副走査指標７５０を抽出してもよい。
【０１１９】
また、制御部は、ステップＳ１０３において、直線Ｌ１０及びＬ３０を用いなくてもよい。例えば、制御部は、２つの第一主走査マーク７２０の間の領域において、エッジｐ２及びｐ３の延長線の間の領域を特定し、特定された領域に含まれる第一主走査指標７１０を抽出してもよい。また、制御部は、副走査マーク７６０と手差し供給口４１との間の領域において、エッジｐ１の延長線と副走査マーク７６０との間の領域を特定し、特定された領域に含まれる副走査指標７５０を抽出してもよい。
【０１２０】
実施の形態２に係る記録媒体供給システムのその他の構成及び動作は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。そして、上述のような実施の形態２に係る記録媒体供給システムによると、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１２１】
（その他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態の例について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されない。すなわち、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。例えば、各種変形を実施の形態に施したもの、及び、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１２２】
例えば、実施の形態に係る記録媒体供給装置の制御部は、走査指標を検出する画像処理において、以下の２つの条件を満たす線分を走査指標として検出したが、これに限定されない。
条件１：線分が、走査マークによって示される走査指標の配列方向の直線上に存在する。
条件２：線分の長さが所定の範囲内である。
【０１２３】
例えば、制御部は、以下の３つの条件を満たす線分を走査指標として検出してもよい。
条件１：線分が、走査マークによって示される走査指標の配列方向の直線上に存在する。
条件２：線分の長さが所定の範囲内である。
条件３：線分が、走査マークに応じて決められる領域内に存在する。
【０１２４】
条件３の領域について、例えば、図６の画像Ｉａの場合、第一主走査指標７１の領域は、２つの第一主走査マーク７２の間の領域である。第二主走査指標７３の領域は、２つの第二主走査マーク７４の間の領域である。副走査指標７５の領域は、副走査マーク７６と搬送ローラ４３との間の領域である。
【０１２５】
また、実施の形態に係る記録媒体供給装置において、第一主走査指標７１及び７１０、第二主走査指標７３、副走査指標７５及び７５０、並びに、保持走査指標８１Ａ，８１Ｂはいずれも、線分状の指標であったが、これに限定されない。上記走査指標の形状は、当該走査指標を撮像した画像において、画像処理により抽出可能である形状であれば、いかなる形状であってもよい。例えば、上記走査指標の形状は、三角形及び星型等の特徴のある形状であってもよい。なお、走査指標を検出する画像処理では、上述したように、走査マークによって示される走査指標の配列方向の直線と走査指標とが交差することが条件である。走査指標の検出精度を向上させるために、走査指標の形状は、方向性を有することが好ましい。
【０１２６】
また、実施の形態に係る記録媒体供給装置において、副走査指標７５又は７５０の１つの配列に対して、１つの副走査マーク７６が配置されていたが、２つ以上の副走査マーク７６が配置されてもよい。この場合、主走査マークと同様に、２つ以上の副走査マーク７６の中心を結ぶ直線が、副走査指標７５又は７５０の配列方向に延び且つ副走査指標７５又は７５０と交差するように構成されてもよい。
【０１２７】
また、実施の形態に係る記録媒体供給システムでは、撮像部１００は記録媒体供給装置に組み込まれていたが、記録媒体供給装置とは別のデバイスであってもよい。このようなデバイスの例は、スマートフォン、タブレット及びカメラ等である。当該デバイスは、有線通信又は無線通信を介して、記録媒体供給装置に画像を送信してもよい。また、記録媒体供給装置は、用紙サイズ及び警告等の報知を、有線通信又は無線通信を介して当該デバイスに送信してもよい。上記通信は、直接的な通信でもよく、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を介して通信でもよい。
【０１２８】
また、本発明は記録媒体供給方法であってもよい。例えば、本発明に係る記録媒体供給方法は、手差し供給部を用いた記録媒体供給方法であって、前記手差し供給部を撮像するステップと、前記手差し供給部を撮像した画像において、前記手差し供給部上に配置され且つ所定の間隔をあけて第一方向に並ぶ複数の第一指標と、前記手差し供給部上に配置され且つ前記第一方向を示す第二指標とを検出するステップと、前記画像において、検出された前記第二指標が示す前記第一方向に並ぶ、前記第一指標の数量をカウントするステップと、カウントされた前記第一指標の数量から、前記手差し供給部上に配置されている記録媒体のサイズを推定するステップとを含む。この記録媒体供給方法によれば、上記記録媒体供給システムと同様の効果が得られる。このような記録媒体供給方法は、ＣＰＵ、ＬＳＩなどの回路、ＩＣカード又は単体のモジュール等によって、実現されてもよい。
【０１２９】
また、上記で用いた序数、数量等の数字は、全て本発明の技術を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。また、構成要素間の接続関係は、本発明の技術を具体的に説明するために例示するものであり、本発明の機能を実現する接続関係はこれに限定されない。
【０１３０】
また、機能ブロック図におけるブロックの分割は一例であり、複数のブロックを一つのブロックとして実現する、一つのブロックを複数に分割する、及び／又は、一部の機能を他のブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数のブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  記録媒体供給装置
１２  表示部
４０，４００  手差し供給部
４２  手差しトレイ
４４Ａ，４４Ｂ  保持部材（保持部）
５０  制御部
５２  指標検出部（検出部）
５３  カウント部
５４  サイズ推定部（推定部）
５５  位置推定部
５６  判定部（状態検出部）
５７  報知部
７１，７１０  第一主走査指標（第一指標）
７２，７２０  第一主走査マーク（第二指標）
７３  第二主走査指標（第一指標）
７４  第二主走査マーク（第二指標）
７５，７５０  副走査指標（第三指標）
７６，７６０  副走査マーク（第四指標）
８１Ａ，８１Ｂ  保持走査指標（第五指標）
８２Ａ，８２Ｂ  保持走査マーク（第六指標）
１００  撮像部
１０００  記録媒体供給システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開平９−２３０７５１号公報
【図１】
2020083499.tif 000003
【図２】
2020083499.tif 000004
【図３】
2020083499.tif 000005
【図４】
2020083499.tif 000006
【図５】
2020083499.tif 000007
【図６】
2020083499.tif 000008
【図７】
2020083499.tif 000009
【図８】
2020083499.tif 000010
【図９】
2020083499.tif 000011
【図１０】
2020083499.tif 000012
【図１１】
2020083499.tif 000013
【図１２】
2020083499.tif 000014