(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル装着行程の時間短縮を図ることができるモータを提供する。【解決手段】ロータと、ロータを径方向外側から囲むステータ３２と、を備える。ステータのティース部３３ｂは、径方向に沿って延びるティース本体３３ｃと、ティース本体の径方向内側端部に位置するアンブレラ部３３ｄと、を有する。周方向に隣り合うアンブレラ部同士の隙間寸法は、コイル線３４ａの線径の２倍以上である。ウェッジ部材３６は、周方向に沿って延びる本体片３６ａと、本体片の周方向両側端からティース本体の側面に沿って径方向外側に向かって延びる一対の側片３６ｂと、を有する。本体片は、周方向に隣り合うアンブレラ部同士の隙間を塞ぎ、本体片と側片とのコーナ部３６ｃが鋭利に折れ曲がっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータを径方向外側から囲むステータと、を備え、
前記ステータは、
中心軸を中心とする環状のコアバック部および前記コアバック部から径方向内側に延び周方向に並ぶ複数のティース部を有するステータコアと、
コイル線からなり前記ティース部に装着されるコイルと、
周方向に隣り合う前記ティース部同士の間のスロット内において前記コイルの径方向内側に位置するウェッジ部材と、を有し、
前記ティース部は、
径方向に沿って延びるティース本体と、
前記ティース本体の径方向内側端部に位置するアンブレラ部と、を有し、
周方向に隣り合う前記アンブレラ部同士の隙間寸法は、前記コイル線の線径の２倍以上であり、
前記ウェッジ部材は、
周方向に沿って延びる本体片と、
前記本体片の周方向両側端から前記ティース本体の側面に沿って径方向外側に向かって延びる一対の側片と、を有し、
前記本体片は、周方向に隣り合う前記アンブレラ部同士の隙間を塞ぎ、
前記本体片と前記側片とのコーナ部が鋭利に折れ曲がっている、
モータ。
【請求項２】
前記コーナ部の軸方向から見た曲率半径が、９ｍｍ以下である、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
周方向に隣り合う前記アンブレラ部同士の隙間寸法は、前記コイル線の線径の３倍以下である、
請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記アンブレラ部は、前記ティース本体の周方向を向く側面に対して周方向に突出する突出部を有し、
前記突出部の突出寸法は、前記コイル線の線径の半分より大きい、
請求項１〜３の何れか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記アンブレラ部は、前記ティース本体の周方向を向く側面に対して周方向に突出する突出部を有し、
前記突出部の径外側を向く面と前記ティース本体の前記側面とのなす角度が１１１°以下である、
請求項１〜４の何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車および電気自動車に搭載されるモータの開発が盛んにおこなわれている。特許文献１には、予め巻線したコイルを径方向に移動させてティースに装着するカセット方式と呼ばれる工法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０９２５５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ティース部の先端に、アンブレラ部を設けられる場合がある。アンブレラ部は、スロットからコイルが離脱することを抑制する機能も果たす。この観点において、隣り合うアンブレラ部同士の隙間は、狭い方が望ましい。一方で、カセット方式を採用する場合、隣り合うアンブレラ部同士の隙間が狭すぎる場合、コイルを装着するコイル装着工程のタクトタイムが長くなる。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、コイルを装着するコイル装着工程を短縮することができるモータの提供を目的の一つとする。
本発明の一つの態様は、（コイルの離脱抑制機能を有するとともに、）コイル装着工程における時間の長化が抑制されるモータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータを径方向外側から囲むステータと、を備える。前記ステータは、中心軸を中心とする環状のコアバック部および前記コアバック部から径方向内側に延び周方向に並ぶ複数のティース部を有するステータコアと、コイル線からなり前記ティース部に装着されるコイルと、周方向に隣り合う前記ティース部同士の間のスロット内において前記コイルの径方向内側に位置するウェッジ部材と、を有する。前記ティース部は、径方向に沿って延びるティース本体と、前記ティース本体の径方向内側端部に位置するアンブレラ部と、を有する。周方向に隣り合う前記アンブレラ部同士の隙間寸法は、前記コイル線の線径の２倍以上である。前記ウェッジ部材は、周方向に沿って延びる本体片と、前記本体片の周方向両側端から前記ティース本体の側面に沿って径方向外側に向かって延びる一対の側片と、を有する。前記本体片は、周方向に隣り合う前記アンブレラ部同士の隙間を塞ぎ、前記本体片と前記側片とのコーナ部が鋭利に折れ曲がっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、コイルを装着するコイル装着工程を短縮することができるモータが提供される。
本発明の一つの態様によれば、（コイルの離脱抑制機能を有するとともに、）コイル装着工程における時間の長化が抑制されるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータユニットの概念図である。
【図２】図２は、一実施形態のモータの断面図である。
【図３】図３は、一実施形態のステータの部分断面図である。
【図４】図４は、一実施形態のコイルの巻き線構成を示す模式図である。
【図５】図５は、一実施形態のステータの製造方法の一工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータおよびモータユニットについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数などを異ならせる場合がある。
【００１０】
以下の説明では、各図に示す本実施形態のモータユニット１０が水平な路面上に位置する車両に搭載された場合の位置関係を基に、鉛直方向を規定して説明する。また、図面においては、適宜、車両の左右方向（車幅方向）に延びるＹ軸を示す。
【００１１】
図１は、一実施形態のモータユニット１０の概念図である。なお、後述するモータ軸（中心軸）Ｊ１、カウンタ軸Ｊ３、出力軸Ｊ４は、実際には存在しない仮想的な軸線である。
【００１２】
モータユニット１０は、車両に搭載され車輪を回転させることで車両を駆動させる。モータユニット１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）に搭載される。なお、モータユニット１０は、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、等、モータを動力源とする車両に搭載されていればよい。
【００１３】
図１に示すように、モータユニット１０は、モータ９と、伝達機構５（トランスアクスル）と、インバータユニット８と、ハウジング６と、を備える。
【００１４】
インバータユニット８は、インバータケース８ｂにおいて、ハウジング６の外側面に固定される。インバータユニット８は、インバータ８ａと、インバータ８ａを収容するインバータケース８ｂと、を有する。また、図示を省略するが、インバータユニット８は、さらに、回路基板およびコンデンサを有する。
【００１５】
インバータ８ａは、バスバー（図示略）を介してモータ９に接続される。インバータ８ａは、バスバーを介してモータ９に交流電流を供給する。これにより、インバータユニット８は、モータ９に電力を供給する。
【００１６】
伝達機構５は、モータ９の動力を伝達し出力シャフト５５から出力する。伝達機構５は、駆動源と被駆動装置との間の動力伝達を担う複数の機構を内蔵する。
【００１７】
伝達機構５は、モータドライブシャフト１１と、モータドライブギヤ２１と、カウンタシャフト１３と、カウンタギヤ（大歯車部）２３と、ドライブギヤ（小歯車部）２４と、リングギヤ５１と、出力シャフト（車軸）５５と、差動装置（デファレンシャルギヤ）５０と、を有する。
【００１８】
モータドライブシャフト１１は、モータ軸Ｊ１に沿って延びる。モータドライブシャフト１１は、モータ９に回転させられる。モータドライブシャフト１１には、モータドライブギヤ２１が固定される。モータドライブギヤ２１は、カウンタギヤ２３と噛み合う。
【００１９】
カウンタギヤ２３は、カウンタ軸Ｊ３に沿って延びカウンタシャフト１３に固定される。カウンタシャフト１３には、カウンタギヤ２３に加えドライブギヤ２４が固定される。ドライブギヤ２４は、リングギヤ５１と噛み合う。
【００２０】
リングギヤ５１は、差動装置５０に固定される。リングギヤ５１は、出力軸Ｊ４周りを回転する。リングギヤ５１は、ドライブギヤ２４を介して伝達されるモータ９の動力を差動装置５０に伝達する。
【００２１】
差動装置５０は、モータ９から出力されるトルクを車両の車輪に伝達するための装置である。差動装置５０は、一対の出力シャフト５５に接続される。一対の出力シャフト５５には、それぞれ車輪が取り付けられる。差動装置５０は、車両の旋回時に、左右の車輪の速度差を吸収しつつ、一対の出力シャフト５５に同トルクを伝える機能を有する。
【００２２】
ハウジング６は、モータ９および伝達機構５を収容する。ハウジング６は、例えばダイカストにより製造されるアルミニウム合金製である。ハウジング６の内部には、モータ９を収容するモータ室Ａ１と、伝達機構５を収容するギヤ室Ａ２と、が設けられ。ハウジングの内部には、オイルＯが溜る。オイルＯは、伝達機構５の潤滑用として使用されるとともに、モータ９の冷却用として使用される。
【００２３】
モータ９は、電動機としての機能と発電機としての機能とを兼ね備えた電動発電機である。モータ９は、おもに電動機として機能して車両を駆動し、回生時には発電機として機能する。モータ９は、インナーロータ型モータである。
【００２４】
モータ９は、ロータ３１と、ロータ３１をモータ軸（中心軸）Ｊ１の径方向外側から囲むステータ３２と、を有する。
なお、以下の説明において、モータ軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、モータ軸Ｊ１を中心とする周方向、すなわち、モータ軸Ｊ１の軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。
【００２５】
ロータ３１は、水平方向に延びるモータ軸Ｊ１を中心として回転可能である。ロータ３１は、図示略のバッテリからステータ３２に電力が供給されることで回転する。ロータ３１は、伝達機構５のモータドライブシャフト１１に接続され、モータドライブシャフト１１を回転させる。これにより、ロータ３１のトルクは、伝達機構５に伝達される。
【００２６】
図２は、モータ９の断面図である。なお、図２において、コイル３４を構成するコイル線３４ａを簡略化して示す。
【００２７】
ロータ３１は、ロータコア３１ａと、ロータマグネット３１ｂと、を有する。
ロータコア３１ａは、電磁鋼板を積層して構成される。ロータコア３１ａは、軸方向に沿って延びる円柱体である。ロータコア３１ａには、ロータマグネット３１ｂが挿入され固定される保持孔３１ａａが設けられる。
ロータマグネット３１ｂは、径方向においてステータ３２と対向する。ロータマグネット３１ｂは、ロータコア３１ａに埋め込まれた状態で保持される。本実施形態において、ロータマグネット３１ｂは８個のセグメントマグネット３１ｂａから構成される。すなわち、本実施形態のロータマグネット３１ｂは、８個のセグメントマグネット３１ｂａを有する。また、本実施形態のロータマグネット３１ｂは、８極である。すなわち、本実施形態のロータ３１は、８ポールである。なお、ロータ３１のポール数は本実施形態に限定さない。また、ロータマグネット３１ｂは、円環状のリングマグネットであってもよい。
【００２８】
ステータ３２は、ステータコア３３と、コイル線３４ａ（図２において省略）からなるコイル３４と、複数の絶縁紙３５と、複数のウェッジ部材３６と、を有する。
【００２９】
ステータコア３３は、軸方向に沿って積層された複数の電磁鋼板からなる。ステータコア３３は、モータ軸Ｊ１を中心とする環状のコアバック部３３ａと、コアバック部３３ａから径方向内側に向かって延びる複数のティース部３３ｂと、を有する。
【００３０】
複数のティース部３３ｂは、周方向に等間隔に並ぶ。ティース部３３ｂには、コイル３４が装着される。周方向に隣り合うティース部３３ｂ同士の間には、スロット３９が設けられる。スロット３９は、開口端３９ａにおいて径方向内側に開口する。コイル３４のコイルエンドを除く部分は、スロット３９内に収容される。スロット３９には、コイル線３４ａの軸方向に延びる部分が通過する。また、スロット３９内には、絶縁紙３５およびウェッジ部材がそれぞれ１つずつ配置される。
【００３１】
本実施形態において、ステータコア３３は、４８個のティース部３３ｂを有する。すなわち、本実施形態のステータ３２は、４８スロットである。なお、ステータ３２のスロット数は、ロータマグネット３１ｂの極数およびコイル３４の巻き方に応じて適宜設定される。
【００３２】
図３は、ステータ３２の部分断面図である。
ティース部３３ｂは、径方向に沿って延びるティース本体３３ｃと、ティース本体３３ｃの径方向内側端部に位置するアンブレラ部３３ｄと、を有する。
【００３３】
ティース本体３３ｃは、径方向に沿って一様な幅で延びる。ティース本体３３ｃは、周方向両側を向く一対の側面３３ｃａを有する。アンブレラ部３３ｄは、ティース本体３３ｃに対し周方向に幅広である。アンブレラ部３３ｄの径方向内側を向く面は、軸方向から見てモータ軸Ｊ１を中心とする円弧状である。
【００３４】
アンブレラ部３３ｄは、周方向両側に位置する一対の突出部３３ｅを有する。突出部３３ｅは、ティース本体３３ｃの側面３３ｃａに対して周方向に突出する。周方向に隣り合う一対のティース部３３ｂの突出部３３ｅ同士は、スロット３９の開口端３９ａを挟んで周方向に対向する。したがって、周方向に隣り合う一対の突出部３３ｅは、スロット３９の開口端３９ａを狭める。
【００３５】
突出部３３ｅは、径方向外側を向く保持面３３ｅａを有する。保持面３３ｅａは、ティース本体３３ｃの側面３３ｃａに連なる面である。また、保持面３３ｅａは、スロット３９内のウェッジ部材３６を引っかけて保持する面である。
【００３６】
本実施形態において、スロット３９の開口端３９ａの周方向に沿う寸法ｄは、コイル線３４ａの線径ｐの２倍以上である。開口端３９ａの寸法ｄを線径ｐの２倍以上とすることで、後述するようにコイル３４をティース部３３ｂに装着するコイル装着工程に要する時間を短縮することができる。なお、開口端３９ａの周方向に沿う寸法ｄとは、周方向に隣り合うアンブレラ部３３ｄ同士の隙間寸法ｄである。
【００３７】
絶縁紙３５は、コイル線３４ａとステータコア３３との絶縁を確保するために設けられる。絶縁紙３５は、スロット３９内においてコイル３４とステータコア３３との間に配置される。コイル３４をティース部３３ｂに装着するコイル装着工程において、絶縁紙３５は、コイル３４をスロット３９内に挿入する前に予めスロット３９内に配置される。
【００３８】
絶縁紙３５は、一様な断面形状で軸方向に沿って延びる。絶縁紙３５は、周方向に沿って延びる第１片３５ａと、第１片３５ａの周方向両端から径方向内側に延びる一対の第２片３５ｂと、を有する。第１片３５ａおよび一対の第２片３５ｂは、絶縁紙３５がスロット３９の内側面に沿うように折られている。第１片３５ａは、スロット３９内においてコアバック部３３ａの径方向内側を向く面に沿って延びる。第２片３５ｂは、スロット３９内においてティース本体３３ｃの側面３３ｃａに沿って延びる。一対の第２片３５ｂは、周方向において互いに対向する。
【００３９】
ウェッジ部材３６は、スロット３９内においてコイル３４の径方向内側に位置する。ウェッジ部材３６は、コイル線３４ａがスロット３９から径方向内側に飛び出すことを抑制する。ウェッジ部材３６は、突出部３３ｅに引っかかることでスロット３９内に保持される。コイル３４をティース部３３ｂに装着するコイル装着工程において、ウェッジ部材３６は、コイル３４をスロット３９内に挿入した後に軸方向に沿って挿入される。
【００４０】
ウェッジ部材３６は、一様な断面形状で軸方向に沿って延びる。ウェッジ部材３６は、周方向に沿って延びる本体片３６ａと、本体片３６ａの周方向両端から径方向外側に延びる一対の側片３６ｂと、を有する。
【００４１】
本体片３６ａは、周方向に隣り合うアンブレラ部３３ｄ同士の隙間を塞ぐ。すなわち、本体片３６ａは、スロット３９の開口端３９ａを塞ぐ。本体片３６ａの周方向両端部は、それぞれ突出部３３ｅの径方向外側において保持面３３ｅａに沿って延びる。
【００４２】
側片３６ｂは、ティース本体３３ｃの側面３３ｃａに沿って延びる。一対の側片３６ｂは、周方向において互いに対向する。側片３６ｂは、絶縁紙３５の第２片３５ｂと重なる。すなわち、絶縁紙３５の第２片３５ｂの径方向内側端部は、側片３６ｂとティース本体３３ｃとの間に挟まれる。
【００４３】
本体片３６ａと側片３６ｂとの境界部には、コーナ部３６ｃが設けられる。すなわち、ウェッジ部材３６には、一対のコーナ部３６ｃが設けられる。コーナ部３６ｃは、軸方向に沿って直線状に延びる。コーナ部３６ｃは、突出部３３ｅの径方向外側に位置する。本実施形態のコーナ部３６ｃは、鋭利に折れ曲がっている。本実施形態のウェッジ部材は、平坦形状に成型したシートを折り曲げるのではなく、折れ曲がった形状として金型で成型されている。
【００４４】
次に、本実施形態においけるコイル３４の巻線構成について、図４を基に説明する。
図４に示すように、複数のコイル３４は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相に対応するものに分類される。各相のコイル３４は、それぞれ４つずつ設けられる。それぞれのコイル３４は、内コイル３４Ａと、内コイル３４Ａの外側に巻き付けられる外コイル３４Ｂとを有する。１つのコイル３４は、１本のコイル線３４ａから構成される。すなわち、内コイル３４Ａと外コイル３４Ｂとは、１本のコイル線３４ａで互いに繋がっている。
【００４５】
内コイル３４Ａは、５個のティース部３３ｂを跨ぐ。すなわち、内コイル３４Ａは、分布巻きである。また、外コイル３４Ｂは、内コイル３４Ａが巻き付けた５個のティース部３３ｂを含む７個のティース部３３ｂを跨ぐ。すなわち、外コイル３４Ｂは、分布巻きである。外コイル３４Ｂが通過するスロット３９は、内コイル３４Ａが通過するスロット３９に隣接する。周方向に隣り合うコイル３４の外コイル３４Ｂ同士の間には、５つのティースが配置される。
【００４６】
本実施形態によれば、コイル３４は、内コイル３４Ａと外コイル３４Ｂとの二重巻きとされている。内コイル３４Ａは、５つのティース部３３ｂを囲む１つのコイルとして機能する。一方で、外コイル３４Ｂは、２つの内コイル３４Ａ同士の間に位置する１つの可塑的なコイル（仮想コイル３４Ｖ）として機能する。仮想コイル３４Ｖは、１つの外コイル３４Ｂの周方向一方側のコイル線３４ａと、当該外コイル３４Ｂの周方向一方側に位置する別の外コイル３４Ｂの周方向他方側のコイル線３４ａと、により構成される。
なお、図４には、Ｕ相の構成においてのみ、隣り合う２つの外コイル３４Ｂが構成する仮想コイル３４Ｖを破線で示す。
【００４７】
カセット方式のコイル装着工程において、内コイル３４Ａと外コイル３４Ｂとは、同時に挿入することができる。このため、本実施形態によれば、各相において、４回のコイル挿入でコイル３４の装着が完了する。
一方で、内コイル３４Ａに相当するコイルと、仮想コイル３４Ｖに相当するコイルと、をそれぞれ有する場合には、これらのコイルを別々に挿入する必要がある。このため、この場合には、８回のコイル挿入が必要となる。
すなわち、本実施形態によれば、コイル３４をスロット３９内に挿入する回数を減らすことができ、コイル装着工程を短縮することができる。
【００４８】
図５は、本実施形態のステータ３２の製造方法においてコイル３４をティース部３３ｂに装着するコイル装着工程を示す模式図である。本実施形態のコイル装着工程は、予め巻線したコイル３４をスロット３９の開口端３９ａから径方向に挿入するカセット方式と呼ばれる工法である。本実施形態のコイル装着工程は、コイル装着装置４を用いて行われる。
【００４９】
コイル装着装置４は、巻線工程により予め巻線されたコイル線３４ａを保持した状態で、ステータコア３３の径方向内側に配置される。巻線工程においてコイル線３４ａは、１つの巻き枠に対して２周に巻き付けられている。このため、コイル３４が形成された状態でコイル線３４ａは２列に整列する。また、コイル３４は、コイル線３４ａは、周方向に２列並び径方向に複数列に並んだ状態で、コイル装着装置４に保持される。コイル３４は、コイル線３４ａが周方向に２列に並んだ状態で、コイル装着装置４によって、開口端３９ａからスロット３９内に挿入される。コイル３４がスロット３９に挿入された後に、スロット３９には軸方向からウェッジ部材３６が挿入される。
【００５０】
本実施形態によれば、コイル装着装置４が、コイル線３４ａを２列にまとめてスロット３９内に挿入する。このため、コイル装着工程においてスロット３９内でコイル線３４ａ同士が交差することを抑制でき、スロット３９内のコイル線３４ａの占積率を高めることができる。
【００５１】
次に図３を基に、本実施形態のステータ３２の作用効果について説明する。
本実施形態によれば、周方向に隣り合うアンブレラ部３３ｄ同士の隙間寸法ｄは、コイル線３４ａの線径ｐの２倍以上である。周方向に隣り合うアンブレラ部３３ｄ同士の隙間からスロット３９内に２列に並ぶコイル線３４ａを挿入することができ、コイル装着工程を短縮できる。
【００５２】
本実施形態によれば、ウェッジ部材３６のコーナ部３６ｃは、鋭利に折れ曲がっている。従来のウェッジ部材は平坦なシート状でありスロットに挿入されることでスロットの形状に倣って湾曲する。これに対して、本実施形態のウェッジ部材３６は、予めコーナ部３６ｃを有するため、コーナ部３６ｃにおいてアンブレラ部３３ｄに引っかかる。このため、本実施形態のように、コイル装着工程の短縮化を目的として隙間寸法ｄを大きく確保した場合であっても、ウェッジ部材３６がスロット３９内にとどまりやすく、コイル３４がスロット３９から径方向内側に飛び出すことを抑制できる。
【００５３】
本実施形態において、コーナ部３６ｃの軸方向から見た曲率半径Ｒは、９ｍｍ以下であることが好ましい。コーナ部３６ｃの曲率半径Ｒを９ｍｍ以下とすることで、コーナ部３６ｃがアンブレラ部３３ｄに引っかかりやすくなり、ウェッジ部材３６がスロット３９内によりとどまりやすくなる。
なお、本明細書において、コーナ部３６ｃの曲率半径Ｒとは、コーナ部３６ｃの外側の曲率半径を意味する。すなわち、コーナ部３６ｃの曲率半径Ｒとは、本体片３６ａのアンブレラ部３３ｄと対向する面と、側片３６ｂのティース本体３３ｃと対向する面と、が繋がる部分の曲率半径である。
【００５４】
本実施径形態において、周方向に隣り合うアンブレラ部３３ｄ同士の隙間寸法ｄは、コイル線３４ａの線径ｐの３倍以下であることが好ましい。隙間寸法ｄが線径ｐの３倍を超えると、スロット３９の開口端３９ａが広くなりすぎて、スロット３９内からウェッジ部材３６とともにコイル線３４ａが飛び出しやすくなる。隙間寸法ｄを線径ｐの３倍以下とすることで、ウェッジ部材３６およびコイル線３４ａをスロット３９内にとどめやすくなる。
【００５５】
本実施形態において、突出部３３ｅの突出寸法ｈは、コイル線３４ａの線径ｐの半分より大きいことが好ましい。突出寸法ｈを線径ｐ半分より大きくすることで、スロット３９内のコイル線３４ａが開口端３９ａに近づいた場合、コイル線３４ａが突出部３３ｅの保持面３３ｅａとの間で、ウェッジ部材３６を挟み込む。これにより、ウェッジ部材３６がスロット３９内で保持されウェッジ部材３６がスロット３９にとどまりやすくなる。
なお、突出部３３ｅの突出寸法ｈとは、ティース本体３３ｃの側面３３ｃａの法線方向において、側面３３ｃａから突出部３３ｅの先端位置までの距離寸法を意味する。
【００５６】
本実施形態において、突出部３３ｅ保持面３３ｅａとティース本体３３ｃの側面３３ｃａとのなす角度θは１１１°以下であることが好ましい。角度θを１１１°以下とすることで、保持面３３ｅａにおけるウェッジ部材３６の保持の確実性を高めることができる。
また、角度θは、１００°以上とすることが好ましい。角度θを９０°に近づけることで保持面３３ｅａにおいてウェッジ部材３６を保持しやすくなる。しかしながら、角度θを９０°に近づけすぎるとステータコア３３を構成する電磁鋼板の打ち抜きが困難となる。角度θを１００°以上とすることで、ステータコア３３の製造が容易となる。
【００５７】
以上に、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における各構成の組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５８】
９…モータ、３１…ロータ、３２…ステータ、３３…ステータコア、３３ａ…コアバック部、３３ｂ…ティース部、３３ｃ…ティース本体、３３ｃａ…側面、３３ｄ…アンブレラ部、３３ｅ…突出部、３４…コイル、３４ａ…コイル線、３６…ウェッジ部材、３６ａ…本体片、３６ｂ…側片、３６ｃ…コーナ部、３９…スロット、ｄ…寸法、ｈ…突出寸法、Ｊ１…モータ軸（中心軸）、ｐ…線径、Ｒ…曲率半径、θ…角度
【図１】
2020178489.tif 000003
【図２】
2020178489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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