(57)【要約】【課題】内容物の改ざん防止を図ることができるとともに、容易に開封することが可能な、封緘開封装置、チューブ容器およびチューブ容器の製造方法を提供する。【解決手段】封緘開封装置３０は、第１ねじ１４が設けられた口部１１と、注出口１１ａを塞ぐ封緘部材４１とを有する頭部部材４０と、第１係合部２１が設けられた天板２２と、第１ねじ１４に螺合する第２ねじ２３が設けられた第１筒２４とを有するキャップ２０とを備えている。封緘部材４１は、薄肉部４３を有する垂下部４４を含んでいる。天部４２上面に、第１係合部２１と係合する第２係合部４５が設けられている。第１係合部２１は、キャップ２０を開栓方向に回転させた際に、第２係合部４５と係合することにより封緘部材４１を回転させて薄肉部４３を破断させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ容器に用いられる封緘開封装置において、
前記チューブ容器の胴部チューブの一端に接合される頭部部材であって、注出口を含み、第１ねじが設けられた口部と、前記注出口を塞ぐ封緘部材とを有する頭部部材と、
前記頭部部材に装着されるキャップであって、第１係合部が設けられた天板と、前記天板から下方に延び、前記第１ねじに螺合する第２ねじが設けられた第１筒とを有するキャップとを備え、
前記頭部部材の前記封緘部材は、天部と、前記天部から下方に延びるとともに、薄肉部を有する垂下部とを含み、
前記封緘部材の前記天部上面に、前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられ、
前記第１係合部は、前記キャップを開栓方向に回転させた際に、前記第２係合部と係合することにより前記封緘部材を回転させて前記薄肉部を破断させる、封緘開封装置。
【請求項２】
前記キャップは、前記天板から下方に延びるとともに前記第１筒の径方向内方に設けられた第２筒を更に有し、前記頭部部材の前記封緘部材に第３係合部が設けられ、前記キャップの前記第２筒に、前記第３係合部と係合する第４係合部が設けられ、前記第４係合部は、前記第３係合部と係合することにより、前記薄肉部が破断して前記口部から分離された前記封緘部材を保持する、請求項１に記載の封緘開封装置。
【請求項３】
前記第３係合部は、前記封緘部材の前記天部から径方向外方に突出する突起である、請求項２に記載の封緘開封装置。
【請求項４】
前記第４係合部は、前記第２筒から径方向内方に突出する突起である、請求項２または３に記載の封緘開封装置。
【請求項５】
前記薄肉部の厚みは、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の封緘開封装置。
【請求項６】
前記注出口の内径は、３．０ｍｍ以上７．５ｍｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の封緘開封装置。
【請求項７】
前記キャップは、前記天板から下方に延びるとともに前記第１筒の径方向外方に設けられた第３筒を更に有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の封緘開封装置。
【請求項８】
前記頭部部材は、バリア性をもつ添加剤を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の封緘開封装置。
【請求項９】
チューブ容器において、
胴部チューブと、
前記胴部チューブの一端に接合された、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の封緘開封装置とを備える、チューブ容器。
【請求項１０】
請求項９に記載のチューブ容器を製造するチューブ容器の製造方法において、
胴部チューブを準備する工程と、
圧縮成形により、前記胴部チューブの一端に接合された頭部部材を形成する工程と、
キャップを準備する工程と、
前記キャップを前記頭部部材に装着する工程とを備える、チューブ容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、封緘開封装置、チューブ容器およびチューブ容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、工業製品等の内容物を充填するチューブ容器として、ラミネートチューブ容器が使用されている。このようなチューブ容器では、初期密封性の確保や、内容物の改ざん防止等を目的に、容器の注出口をいわゆるバージンシールで塞いだチューブ容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に示すチューブ容器では、内容物を充填した後に、ヒートシール等により容器の注出口にバージンシールが取り付けられており、その後、容器の口部にキャップが装着されている。このようなチューブ容器において、バージンシールは、アルミニウム箔、あるいは、アルミニウム箔層をラミネートした積層フィルムから構成されており、バージンシールを開封するためのタブが設けられていることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のチューブ容器においては、チューブ容器を開封する際にバージンシールのタブが掴みにくい場合がある。とりわけ高齢者にとっては、タブを掴んでチューブ容器を開封することが困難な場合がある。また、チューブ容器の口部にキャップが装着されていた場合、キャップを口部から取り外した後にバージンシールをチューブ容器から取り除く必要があり、手間がかかってしまうといった問題がある。このため、内容物の改ざん防止を図ることができるとともに、容易に開封することが可能なチューブ容器が望まれている。
【０００５】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、内容物の改ざん防止を図ることができるとともに、容易に開封することが可能な、封緘開封装置、チューブ容器およびチューブ容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施の形態による封緘開封装置は、チューブ容器に用いられる封緘開封装置において、前記チューブ容器の胴部チューブの一端に接合される頭部部材であって、注出口を含み、第１ねじが設けられた口部と、前記注出口を塞ぐ封緘部材とを有する頭部部材と、前記頭部部材に装着されるキャップであって、第１係合部が設けられた天板と、前記天板から下方に延び、前記第１ねじに螺合する第２ねじが設けられた第１筒とを有するキャップとを備え、前記頭部部材の前記封緘部材は、天部と、前記天部から下方に延びるとともに、薄肉部を有する垂下部とを含み、前記封緘部材の前記天部上面に、前記第１係合部と係合する第２係合部が設けられ、前記第１係合部は、前記キャップを開栓方向に回転させた際に、前記第２係合部と係合することにより前記封緘部材を回転させて前記薄肉部を破断させる、封緘開封装置である。
【０００７】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記キャップは、前記天板から下方に延びるとともに前記第１筒の径方向内方に設けられた第２筒を更に有し、前記頭部部材の前記封緘部材に第３係合部が設けられ、前記キャップの前記第２筒に、前記第３係合部と係合する第４係合部が設けられ、前記第４係合部は、前記第３係合部と係合することにより、前記薄肉部が破断して前記口部から分離された前記封緘部材を保持しても良い。
【０００８】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記第３係合部は、前記封緘部材の前記天部から径方向外方に突出する突起であっても良い。
【０００９】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記第４係合部は、前記第２筒から径方向内方に突出する突起であっても良い。
【００１０】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記薄肉部の厚みは、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であっても良い。
【００１１】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記注出口の内径は、３．０ｍｍ以上７．５ｍｍ以下であっても良い。
【００１２】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記キャップは、前記天板から下方に延びるとともに前記第１筒の径方向外方に設けられた第３筒を更に有していても良い。
【００１３】
一実施の形態による封緘開封装置において、前記頭部部材は、バリア性をもつ添加剤を含んでいても良い。
【００１４】
一実施の形態によるチューブ容器は、胴部チューブと、前記胴部チューブの一端に接合された、本開示による封緘開封装置とを備える、チューブ容器である。
【００１５】
一実施の形態によるチューブ容器の製造方法は、本開示によるチューブ容器を製造するチューブ容器の製造方法において、胴部チューブを準備する工程と、圧縮成形により、前記胴部チューブの一端に接合された頭部部材を形成する工程と、キャップを準備する工程と、前記キャップを前記頭部部材に装着する工程とを備える、チューブ容器の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、内容物の改ざん防止を図ることができるとともに、容易に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器を示す部分垂直断面図である。
【図２】図２は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器を示す垂直断面図であって、チューブ容器の頭部部材にキャップが装着された状態を示す図である。
【図３】図３は、本開示の一実施の形態による封緘開封装置を示す断面図（図２のIII-III線断面図）である。
【図４】図４は、本開示の一実施の形態による封緘開封装置の頭部部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、本開示の一実施の形態による封緘開封装置の頭部部材を示す斜視図であって、頭部部材の封緘部材が取り外された状態を示す図である。
【図６】図６は、本開示の一実施の形態による封緘開封装置の一部を示す拡大図（図２のVI部に対応する拡大図）である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の一実施の形態によるチューブ容器の胴部チューブを構成する積層体シートの層構成の一例を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の一実施の形態によるチューブ容器の胴部チューブを構成する積層体シートの層構成の他の例を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）−（ｄ）は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器の製造方法を示す概略図である。
【図９】図９は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器の変形例を示す部分垂直断面図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器の他の変形例の一部を示す拡大図（図６に対応する拡大図）ある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示によるチューブ容器の一実施の形態について、図１乃至図８を用いて説明する。図１乃至図８は、本開示の一実施の形態によるチューブ容器を示す図である。なお、図１乃至図８において、内容物を充填した後の底部シールがなされていない空の状態のチューブ容器１０を示している。また、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれチューブ容器１０を正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施の形態によるチューブ容器１０は、ラミネート成形チューブである胴部チューブ５０と、胴部チューブ５０の一端５１に接合された封緘開封装置３０とを備えている。
【００２０】
ここでは、まず、チューブ容器１０の封緘開封装置３０について説明する。この封緘開封装置３０は、内容物の改ざん防止を図ることができるとともに、チューブ容器１０を容易に開封するためのものである。
【００２１】
図１及び図２に示すように、封緘開封装置３０は、胴部チューブ５０の一端５１に接合される頭部部材４０と、頭部部材４０に装着されたキャップ２０とを備えている。このうち、頭部部材４０は、注出口１１ａを含み、第１ねじ１４が設けられた口部１１と、口部１１に連結され、注出口１１ａを塞ぐ封緘部材４１とを有している。このように、頭部部材４０が注出口１１ａを塞ぐ封緘部材４１を有していることにより、チューブ容器１０の初期密封性を確保するとともに、内容物の改ざん防止を図ることができるようになっている。また、頭部部材４０は、口部１１の下方に設けられた肩部１２を有している。
【００２２】
口部１１は、第１ねじ１４が設けられ、全体として略円筒形状を有する筒状部１３と、筒状部１３の上方に設けられた天板１５と、筒状部１３の下方に設けられた台座部１７とを含んでいる。上述した注出口１１ａは天板１５に形成されており、口部１１から封緘部材４１が取り外された後に、チューブ容器１０に充填された内容物を注出口１１ａから注出することができるようになっている。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良く、多条ねじ式のキャップに対応する形状であっても良い。また、本実施の形態においては、注出口１１ａの口径Ｒ（図２参照）は、３．０ｍｍ以上７．５ｍｍ以下となっている。
【００２３】
封緘部材４１は、天部４２と、天部４２から下方に延びるとともに、薄肉部４３を有する垂下部４４とを含んでいる。このうち天部４２は、平板状であり、平面視略円形状を有している。また、天部４２上面に、キャップ２０の後述する第１係合部２１と係合する第２係合部４５が設けられている。
【００２４】
この第２係合部４５は、後述する第１係合部２１とともにラチェット機構を構成するものである。図３乃至図５に示すように、第２係合部４５は、天部４２の上面から突出する４つのリブ体から構成されている。図３に示すように、リブ体は、上方から見た場合に、径方向に沿って延びる第１面４５ａと、第１面４５ａから径方向に直交する方向に沿って延びる第２面４５ｂと、第１面４５ａと第２面４５ｂとの間に延在し、天部４２の外周縁に沿って延びる第３面４５ｃとを含んでいる。第２係合部４５が径方向に沿って延びる第１面４５ａを含むことにより、キャップ２０を開栓方向に回転させた場合に、第１面４５ａとキャップの後述する第１係合部２１の羽根体２１ｂとが干渉する。これにより、封緘部材４１に対して回転力が加わるようになっている。このため、薄肉部４３が破断して、図５に示すように、封緘部材４１が口部１１から分離され、注出口１１ａが開口するように構成されている。一方、キャップ２０を閉栓方向に回転させた場合には、キャップ２０の後述する第１係合部２１の羽根体２１ｂが第２面４５ｂを乗り越えるように構成されている。これにより、封緘部材４１に対して回転力を加えることなく、キャップ２０が回転できるようになっている。すなわち、キャップ２０は、所定の方向（開栓方向）に回転した場合には、頭部部材４０の封緘部材４１を回転させる。一方、キャップ２０は、所定の方向とは逆方向（閉栓方向）に回転した場合には、封緘部材４１を回転させることがない。このように、キャップ２０と封緘部材４１とは、ラチェット式に係合している。
【００２５】
また、図１、図２および図６に示すように、封緘部材４１に、第３係合部４６が設けられている。この第３係合部４６は、後述する第４係合部２６と係合することにより、薄肉部４３が破断して口部１１から分離された封緘部材４１とキャップ２０とを一体化させる役割を果たす。すなわち、封緘部材４１が口部１１から分離されたとき、封緘部材４１はキャップ２０の内部に保持され、キャップ２０から脱落しないようになっている。本実施の形態では、この第３係合部４６は、封緘部材４１の天部４２から径方向外方に突出する突起である。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際には、突起を弾性変形させることにより、キャップ２０を頭部部材４０に容易に装着することができる。
【００２６】
この第３係合部４６は、天部４２の全周にわたり形成されていることが好ましい。これにより、第３係合部４６が後述する第４係合部２６と確実に係合することができる。なお、第３係合部４６は、天部４２において円周方向に沿って互いに離間して形成された複数の突起から構成されていても良い。
【００２７】
また、図６に示すように、第３係合部４６の上面に、径方向外方に向かうにつれて下方に傾斜するテーパー部４６ａが形成されている。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際に、キャップ２０の後述する第１筒２４の第４係合部２６が、第３係合部４６を乗り越えやすくなっている。
【００２８】
図１および図２に示すように、封緘部材４１の垂下部４４は、全体として略円筒形状を有している。この垂下部４４の厚みは、例えば、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下程度とすることができる。また、垂下部４４は、上述したように、薄肉部４３を有している。薄肉部４３は、垂下部４４よりも厚みが薄い部分であり、薄肉部４３が破断することにより、封緘部材４１が口部１１から分離するように構成されている（図５参照）。
【００２９】
図１、図２および図６に示すように、薄肉部４３は、径方向外方から薄肉に形成されている。すなわち、薄肉部４３は、垂下部４４の外面から径方向内方に窪む凹部により構成されている。この薄肉部４３は、口部１１の天板１５と垂下部４４との間において、全周にわたり形成されている。これにより、薄肉部４３が、容易に破断するように構成されている。この薄肉部４３の厚みは、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましい。薄肉部４３の厚みが０．２ｍｍ以上であることにより、薄肉部４３の成形性を向上させることができる。また、薄肉部４３の厚みが０．３ｍｍ以下であることにより、薄肉部４３が破断されない不具合を抑制することができる。
【００３０】
また、図１および図２に示すように、肩部１２は、口部１１側から胴部チューブ５０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。この肩部１２は、水平断面が円形状の形状をもっている。
【００３１】
上述した頭部部材４０は、後述するように、例えば圧縮成形法により成形される。また、頭部部材４０は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等の樹脂材料から作製される。この場合、頭部部材４０は、バリア性をもつ添加剤を含んでいても良い。これにより、チューブ容器１０のバリア性を向上させることができる。バリア性をもつ添加剤としては、鉄（Ｆｅ）等が挙げられる。
【００３２】
次に、キャップ２０について説明する。
【００３３】
図１および図２に示すように、キャップ２０は、第１係合部２１が設けられた天板２２と、天板２２から下方に延び、第１ねじ１４に螺合する第２ねじ２３が設けられた第１筒２４とを有している。また、キャップ２０は、天板２２から下方に延びるとともに第１筒２４の径方向内方に設けられた第２筒２５を更に有している。
【００３４】
このうち、天板２２は、平板状であり、平面視略円形状を有している。また、天板２２に設けられた第１係合部２１は、天板２２の内面のうち、略中央部から下方に突出している。この第１係合部２１は、キャップ２０を開栓方向（図３における反時計回り方向）に回転させた際に、頭部部材４０の第２係合部４５と係合することにより頭部部材４０の封緘部材４１を回転させて薄肉部４３を破断させるように構成されている。
【００３５】
上述したように、この第１係合部２１は、上述した第２係合部４５とともにラチェット機構を構成するものである。図３に示すように、第１係合部２１は、円筒形状の本体部２１ａと、本体部２１ａから径方向外方に突出する羽根体２１ｂとを含んでいる。本実施の形態においては、４本の羽根体２１ｂが設けられている。この羽根体２１ｂは、上方から見た場合に、径方向に沿って延びる第４面２１ｃと、第４面２１ｃから本体部２１ａに向かって時計回り方向に延びる第５面２１ｄとを含んでいる。このうち、羽根体２１ｂの第４面２１ｃは、円周方向において、封緘部材４１の第２係合部４５の第１面４５ａと対向している。羽根体２１ｂが、径方向に沿って延び、第２係合部４５の第１面４５ａと対向する第４面２１ｃを含むことにより、キャップ２０を開栓方向（図３における反時計回り方向）に回転させた場合に、上述したように、羽根体２１ｂの第４面２１ｃと、封緘部材４１の第２係合部４５の第１面４５ａとが干渉する。これにより、封緘部材４１に対して回転力が加わるようになっている。一方、キャップ２０を閉栓方向（図３における時計回り方向）に回転させた場合には、第２係合部４５が弾性的に変形し、羽根体２１ｂの第５面２１ｄが、第２係合部４５の第２面４５ｂを乗り越えるように構成されている。これにより、封緘部材４１に対して回転力を加えることなく、キャップ２０が回転できるようになっている。
【００３６】
図１および図２に示すように、キャップ２０の第１筒２４は、全体として略円筒形状を有している。本実施の形態では、キャップ２０の第１筒２４の外面が、キャップ２０の外側面を構成している。この第１筒２４は、頭部部材４０の口部１１の台座部１７と、肩部１２とに接触している。これにより、チューブ容器１０を開封させた後においても、頭部部材４０にキャップ２０を装着することにより、チューブ容器１０の密封性を保つことができるようになっている。なお、第１筒２４が、頭部部材４０の口部１１の台座部１７と、肩部１２とに接触することなく、第１筒２４と、台座部１７および肩部１２との間に、それぞれ隙間が形成されていても良い。
【００３７】
キャップ２０の第２筒２５は、全体として略円筒形状を有している。図１、図２および図６に示すように、この第２筒２５に、上述した頭部部材４０の第３係合部４６と係合する第４係合部２６が設けられている。この場合、第４係合部２６は、後述するようにキャップ２０を開栓方向（図３における反時計回り方向）に回転させた場合に、第３係合部４６に対して下方から係合するように設けられている。この第４係合部２６は、第３係合部４６と係合することにより、薄肉部４３が破断して口部１１から分離された封緘部材４１を保持する役割を果たす。すなわち、この第４係合部２６が第３係合部４６に係合することにより、チューブ容器１０からキャップ２０を取り外す際に、薄肉部４３が破断して口部１１から分離された封緘部材４１がキャップ２０と一体化し、キャップ２０とともにチューブ容器１０から取り外されるようになっている。本実施の形態では、この第４係合部２６は、第２筒２５から径方向内方に突出する突起である。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際には、突起を弾性変形させることにより、第４係合部２６が第３係合部４６を乗り越え、キャップ２０を頭部部材４０に容易に装着することができる。
【００３８】
この第４係合部２６は、第２筒２５の内面において全周にわたり形成されていることが好ましい。これにより、第４係合部２６が上述した第３係合部４６と確実に係合することができる。なお、第４係合部２６は、第２筒２５の内面において円周方向に沿って互いに離間して形成された複数の突起から構成されていても良い。
【００３９】
また、図６に示すように、第４係合部２６の下面に、径方向外方に向かうにつれて下方に傾斜するテーパー部２６ａが形成されている。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際に、第４係合部２６が、封緘部材４１の第３係合部４６を乗り越えやすくなっている。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、第４係合部２６は、キャップ２０が頭部部材４０に装着された時点で、第３係合部４６に対して下方から接触するように構成されている。ここで、後述するように、キャップ２０を開栓方向（図３における反時計回り方向）に回転させた際に、キャップ２０は口部１１に対して上昇する。このため、第４係合部２６が第３係合部４６に対して下方から接触していることにより、キャップ２０を開栓方向に回転させた際に、第４係合部２６が封緘部材４１に対して上方への力を加えることができる。また、この場合、薄肉部４３の厚みは、垂下部４４の厚みよりも薄くなっている。これにより、第４係合部２６が封緘部材４１に対して上方への力を加えることにより、薄肉部４３が上方へ引き延ばされ、薄肉部４３の厚みが更に薄くなる。このため、薄肉部４３が破断されやすくなる。
【００４１】
なお、キャップ２０を頭部部材４０に装着した際に、第４係合部２６と上述した第３係合部４６との間に、上下方向において隙間が形成されていても良い。上述したように、キャップ２０を開栓方向に回転させることにより、キャップ２０が口部１１に対して上昇する。このため、第４係合部２６と第３係合部４６との間に、上下方向において隙間が形成されていた場合であっても、第４係合部２６が、第３係合部４６と係合することができ、薄肉部４３が破断して口部１１から分離された封緘部材４１を保持することができる。この際、第４係合部２６は、薄肉部４３が破断した後に第３係合部４６と係合するように構成されていても良い。この場合、第４係合部２６が、口部１１から分離された封緘部材４１をより確実に保持することができる。また、第４係合部２６は、薄肉部４３が破断する前に第３係合部４６と係合するように構成されていても良い。この場合、第４係合部２６が上述したように薄肉部４３を上方へ引き延ばすことにより、薄肉部４３が破断されやすくなる。
【００４２】
また、第２筒２５の下端部には、頭部部材４０の口部１１の天板１５に接触するコンタクトリング２７が設けられている。これにより、チューブ容器１０を開封させた後においても、頭部部材４０にキャップ２０を装着することにより、チューブ容器１０の密封性を保つことができるようになっている。
【００４３】
このようなキャップ２０は、例えば射出成形法により成形される。また、キャップ２０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料から作製される。
【００４４】
次に、チューブ容器１０の胴部チューブ５０について説明する。図１、図２、図４および図５に示す胴部チューブ５０は、全体として略円筒形状を有している。この胴部チューブ５０は、ラミネート成形された積層体シート５３（図７Ａ及び図７Ｂ参照）から構成されており、この積層体シート５３を円筒状に丸め、対向する端部同士を例えばヒートシールにより接合して得られたものである。このため、胴部チューブ５０には、その長手方向に沿って積層体シート５３の繋ぎ目５２（図１参照）が形成されている。この胴部チューブ５０の厚みは、例えば２００μｍ以上５５０μｍ以下としても良い。
【００４５】
次に、積層体シート５３の層構成について説明する。図７Ａは、胴部チューブ５０を構成する積層体シート５３の層構成の一例を示し、図７Ｂは、胴部チューブ５０を構成する積層体シート５３の層構成の他の例を示している。
【００４６】
図７Ａに示すように、積層体シート５３は、内面から外面に向かって順に配置された、第１シーラント層５４と、第１接着層５５ａと、バリア層５６と、第２接着層５５ｂと、基材層５７と、第３接着層５５ｃと、第２シーラント層５８とを有している。この場合、例えば基材層５７の内面側に、裏面印刷によって印刷層が設けられていても良い。
【００４７】
また、図７Ｂに示すように、積層体シート５３は、内面から外面に向かって順に配置された、第１シーラント層５４と、第１接着層５５ａと、バリア層５６と、第２接着層５５ｂと、基材層５７と、第３接着層５５ｃと、第２シーラント層５８と、熱融着性樹脂の溶融押出層５９とを有している。この場合、例えば熱融着性樹脂の溶融押出層５９の外面側に、表面印刷によって印刷層が設けられていても良い。熱融着性樹脂の溶融押出層５９の外面側に印刷層を形成することにより、記載内容の変更などを容易に行うことができる。
【００４８】
以下、積層体シート５３の各層について説明する。
【００４９】
第１シーラント層
第１シーラント層５４は、積層体シート５３同士を接着させるための層であり、第１シーラント層５４を構成する材料としては、熱によって溶融し、融着する材料であれば良い。第１シーラント層５４には例えばポリオレフィンのフィルムを用いることができる。より具体的には、第１シーラント層５４としては、例えば、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル、飽和ポリエステル、ポリビニルアルコール等その他の樹脂の１種ないしそれ以上からなるフィルムを使用することができる。
本実施の形態において、上記のヒートシール性フィルムとしては、例えば、上記の樹脂の１種ないし２種以上を主成分とし、これに、所望の添加剤を任意に添加して樹脂組成物を調製し、次いで、上記で調製した樹脂組成物を使用し、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、その他の成形法を用いてフィルムないしシートを成形することができる。
なお、本実施の形態において、第１シーラント層５４の厚みは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。また、上述した第１シーラント層５４の材料として、例えば、アンチブロッキング剤、滑剤（脂肪酸アミド等）、難燃化剤、無機ないし有機充填剤等を任意に添加したものを使用しても良い。
【００５０】
バリア層
バリア層５６は、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性素材、太陽光等に対する遮光性素材、あるいは、内容物に対する保香性等を付与するための層である。バリア層５６としては、例えば、アルミニウム箔、スズ、鉛、銅、鉄、ニッケル、またはこれらの合金等あるいは、アルミニウム等の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムないしシート等を使用することができる。バリア層５６としてアルミニウム箔を使用する場合、バリア層５６の厚みは、５μｍ以上２０μｍ以下程度とすることができる。
【００５１】
また、バリア層５６としてアルミニウム等の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムないしシートを使用する場合、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、クラスターイオンビーム法等の物理気相成長法（ＰｈｙｓｉｃａｌＶａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）等を利用して、樹脂のフィルムの上に、アルミニウム等の金属の蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
バリア層５６として、アルミニウムの蒸着薄膜を有する樹脂のフィルム等を使用する場合、バリア層５６の厚みは、通常、５０Å以上３０００Å以下程度であることが好ましく、特に、１００Å以上２０００Å以下程度であることが好ましい。また、上記のアルミニウムの蒸着薄膜を支持する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物フィルム、その他を使用することができる。上記の樹脂のフィルムの表面は、予め、蒸着膜の密着性を高めるために、例えば、蒸着プライマー等をコーティングすることができ、その他、所要の前処理を任意に施すことは可能である。
【００５２】
基材層
基材層５７は、例えば、第１シーラント層５４や第２シーラント層５８を支持するとともに積層体シート５３全体の強度を高めるための層である。基材層５７を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他の強靱な樹脂のフィルムないしシート、その他を使用することができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、押し出し低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのフィルムを用いることができる。
また、上述した樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。中でも、本実施の形態において、二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが、印刷適正の面で優れるので好ましい。
なお、本実施の形態において、基材層５７の厚みは、１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
第２シーラント層
第２シーラント層５８は、積層体シート５３同士を接着させるための層であり、第２シーラント層５８を構成する材料としては、例えば上述した第１シーラント層５４と同様の材料を用いることができる。
なお、本実施の形態において、第２シーラント層５８の厚みは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５４】
接着層
第１接着層５５ａ、第２接着層５５ｂ、第３接着層５５ｃといった接着層は、第１シーラント層５４、基材層５７、第２シーラント層５８などを接着するための層である。この接着層は、接着する層構成する樹脂によって適宜選択することができる。
例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他のラミネート用接着剤等のアンカーコート剤、ラミネート用接着剤等を任意に使用することができる。
接着層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂等を好適に使用することができる。
なお、本実施の形態において、接着層の厚さは、０．２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
また、第１シーラント層５４、バリア層５６、基材層５７、第２シーラント層５８などを積層する方法としては、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネーション法、インフレーション法、その他の任意の方法で行うことができる。また、上述したラミネートを行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができる。
【００５６】
熱融着性樹脂の溶融押出層
熱融着性樹脂の溶融押出層５９は、例えば印刷層を形成するための層である。この熱融着性樹脂の溶融押出層５９の材料としては、加熱により溶融して相互に融着することができ、押し出し成形が可能であるヒートシール性を有する樹脂を使用して構成することが好ましい。中でも、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等により、印刷層を形成し得るヒートシール性を有する樹脂を使用することが望ましいものである。
具体的には、熱融着性樹脂の溶融押出層５９の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状（直鎖状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を、不飽和カルボン酸を使用して酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、その他の樹脂を使用することができる。
なお、本実施の形態において、熱融着性樹脂の溶融押出層５９の厚みは、２０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
印刷層
また、上述したように基材層５７上や、溶融押出層５９上に、絵柄等の印刷が施された印刷層が形成されていても良い。印刷層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。このようなインキビヒクルとしては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。印刷方法は、グラビア印刷のほか、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他の印刷方式であってもよい。
【００５８】
また、積層体シート５３には、必要に応じて中間層が設けられていても良い。中間層は、積層体シート５３の厚さを調整するために設けられる。中間層にはオレフィン樹脂を用いることができる。より具体的には、中間層としては、低密度ポリエチレンや、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリエチレンフィルムが用いられることが好ましい。これらのポリエチレンフィルムは透明であっても良く、例えば乳白ポリエチレンフィルムのように着色されていても良い。中間層として、乳白ポリエチレンフィルムが用いられることで積層体シート５３の光沢性を際立たせることができる。中間層の厚さは例えば５０μｍ以上２００μｍであることが好ましい。
【００５９】
また、本実施の形態において、胴部チューブ５０とチューブ容器１０の頭部部材４０との接合は、後述するように、頭部部材４０を圧縮成形法で成形する際に、熱溶着により行われる。しかしながら、これに限定されることはなく、チューブ容器１０の頭部部材４０を射出成形法により成形する際に、胴部チューブ５０と頭部部材４０との接合が行われても良い。
【００６０】
次に、図８（ａ）−（ｄ）を参照して、圧縮成形法を用いて上述したチューブ容器１０を製造する方法について説明する。
【００６１】
まず、胴部チューブ５０を準備する。この際、まず、図８（ａ）に示すように、積層体シート５３を準備する。この場合、例えば、第１シーラント層５４、第１接着層５５ａ、バリア層５６、第２接着層５５ｂ、基材層５７、第３接着層５５ｃ、第２シーラント層５８を互いに積層したシート材料を作製し、このシート材料を適宜所定の大きさにカットすることにより、積層体シート５３を得る。
【００６２】
次に、図８（ｂ）に示すように、積層体シート５３を丸め、対向する端部同士を例えばヒートシールにより接合することにより円筒状に製筒し、胴部チューブ５０を作製する。
【００６３】
次いで、圧縮成形により、胴部チューブ５０の一端５１に接合された頭部部材４０を形成する。この際、まず、図８（ｃ）に示すように、この円筒状の積層体シート５３（胴部チューブ５０）をマンドレル７２に巻き付け、マンドレル７２の一端に、頭部部材４０の圧縮成形用の金型７１を装着する。すなわち、予め筒状に成形された積層体シート５３（胴部チューブ５０）を、先端部が頭部部材４０を圧縮成形するためのコアとなっているマンドレル７２に差し込んだ状態で、頭部部材４０を成形する金型７１のキャビティ内に所定の位置まで進入させる。
【００６４】
続いて、金型７１内に、図示しない樹脂供給装置から溶融した樹脂を供給することにより、頭部部材４０を圧縮成形する。この場合、金型７１内に胴部チューブ５０の一端５１を挿入することによって、頭部部材４０が成形されると同時に、頭部部材４０に胴部チューブ５０が一体的に融着される。頭部部材４０に用いられる樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等の樹脂材料を用いることができる。また、頭部部材４０は、バリア性をもつ添加剤を含んでいても良い。これにより、チューブ容器１０のバリア性を向上させることができる。
【００６５】
その後、金型７１およびマンドレル７２から、一体化された頭部部材４０および胴部チューブ５０を取り出すことにより、胴部チューブ５０の一端５１に接合された頭部部材４０が得られる（図８（ｄ）参照）。
【００６６】
また、胴部チューブ５０の一端５１に接合された頭部部材４０を作製することと並行して、キャップ２０を準備する。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりキャップ２０を作製する。
【００６７】
次に、キャップ２０を頭部部材４０に装着する。この場合、キャップ２０を頭部部材４０の口部１１に螺着させる。この際、使用者は、キャップ２０を、閉栓方向（図３における時計回り方向）に回転させる。ここで、図３に示すように、キャップ２０の羽根体２１ｂの第５面２１ｄは、第４面２１ｃから本体部２１ａに向かって時計回り方向に延びている。これにより、キャップ２０を時計回り方向に回転させた場合には、羽根体２１ｂの第５面２１ｄが、第２係合部４５の第２面４５ｂを乗り越えながら、キャップ２０が回転する。このため、封緘部材４１に対して回転力を加えることなく、キャップ２０が回転し、頭部部材４０に装着される。
【００６８】
また、図１、図２および図６に示すように、頭部部材４０の第３係合部４６は、封緘部材４１の天部４２から径方向外方に突出する突起であり、キャップ２０の第４係合部２６は、第２筒２５から径方向内方に突出する突起である。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際に、これらの突起が弾性変形して、第４係合部２６が、第３係合部４６を乗り越える。
【００６９】
また、図６に示すように、頭部部材４０の第３係合部４６の上面に、径方向外方に向かうにつれて下方に傾斜するテーパー部４６ａが形成されており、キャップ２０の第４係合部２６の下面に、径方向外方に向かうにつれて下方に傾斜するテーパー部２６ａが形成されている。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際に、第４係合部２６が、第３係合部４６を乗り越えやすくなっており、キャップ２０が頭部部材４０に容易に装着される。この際、第４係合部２６は、キャップ２０が頭部部材４０に装着された時点で、第３係合部４６に対して下方から接触する。
【００７０】
このようにして、キャップ２０が頭部部材４０の口部１１に螺着され、図１に示すチューブ容器１０が得られる。
【００７１】
その後、チューブ容器１０の胴部チューブ５０内に底部側から内容物を充填し、胴部チューブ５０の底部をシールすることにより、商品としての内容物入りチューブ容器１０が得られる。
【００７２】
ところで、使用者がチューブ容器１０を使用する際には、使用者はキャップ２０を開栓方向（図３における反時計回り方向）に回転させる。この際、キャップ２０の第１係合部２１が、頭部部材４０の第２係合部４５に係合する。ここで、図３に示すように、第１係合部２１の羽根体２１ｂは、径方向に沿って延び、第２係合部４５の第１面４５ａと対向する第４面２１ｃを含んでいる。これにより、キャップ２０を開栓方向に回転させた場合に、羽根体２１ｂの第４面２１ｃと、第２係合部４５の第１面４５ａとが干渉する。このため、羽根体２１ｂが第２係合部４５を開栓方向に押圧し、封緘部材４１に対して回転力が加わり、封緘部材４１がキャップ２０と一体となって回転する。そして、封緘部材４１が口部１１に対して回転することにより、薄肉部４３がねじ切られ、薄肉部４３が破断される。また、第４係合部２６は、キャップ２０が頭部部材４０に装着された時点で第３係合部４６に対して下方から係合している。ここで、キャップ２０を開栓方向に回転させた場合、キャップ２０は口部１１に対して上昇する。このため、第４係合部２６が、封緘部材４１に対して上方への力を加える。これにより、薄肉部４３が上方へ引き延ばされ、薄肉部４３の厚みが更に薄くなる。このため、上述したように封緘部材４１に対して回転力が加わることで、薄肉部４３が容易に破断される。このようにして、封緘部材４１が口部１１から取り外されて注出口１１ａが開口する（図５参照）。
【００７３】
次に、キャップ２０を、開栓方向（図３における反時計回り方向）に更に回転させる。この場合、キャップ２０は口部１１に対して上昇し、口部１１から離れていく。この時、キャップ２０の第１筒２４に設けられた第４係合部２６は、封緘部材４１の第３係合部４６に対して下方から係合している。これにより、薄肉部４３が破断することにより口部１１から分離された封緘部材４１がキャップ２０と一体化し、キャップ２０とともに封緘部材４１が口部１１に対して上昇する。このようにして、口部１１からキャップ２０とともに封緘部材４１を取り外すことができる。
【００７４】
このように本実施の形態によれば、頭部部材４０が、注出口１１ａを塞ぐ封緘部材４１を有している。これにより、チューブ容器１０において、初期密封性を確保するとともに、内容物の改ざん防止を図ることができる。また、封緘部材４１の天部４２上面に、第１係合部２１と係合する第２係合部４５が設けられ、第１係合部２１は、キャップを開栓方向に回転させた際に、第２係合部４５と係合することにより封緘部材４１を回転させて薄肉部４３を破断させる。これにより、チューブ容器１０を容易に開封することができる。すなわち、本実施の形態によれば、キャップを開栓方向に回転させた際に、封緘部材４１が口部１１から分離される。このため、キャップ２０を口部１１から取り外した後に、使用者が、例えばバージンシールをチューブ容器１０から取り除く必要がない。このため、余計な手間をかけることなくチューブ容器１０を開封することができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、封緘部材４１に第３係合部４６が設けられ、キャップ２０の第２筒２５に、第３係合部４６と係合する第４係合部２６が設けられている。また、第４係合部２６は、第３係合部４６と係合することにより、薄肉部４３が破断して口部１１から分離された封緘部材４１を保持する。これにより、チューブ容器１０からキャップ２０を取り外す際に、口部１１から分離された封緘部材４１をキャップ２０と一体化させることができる。このため、チューブ容器１０からキャップ２０を取り外した後に、使用者が、口部１１から分離された封緘部材４１を取り除く必要がない。このため、チューブ容器１０の開封作業を簡略化することができる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、第３係合部４６は、封緘部材４１の天部４２から径方向外方に突出する突起である。また、本実施の形態によれば、第４係合部２６は、第２筒２５から径方向内方に突出する突起である。これにより、キャップ２０を頭部部材４０に装着する際には、これらの突起を弾性変形させることにより、キャップ２０を頭部部材４０に容易に装着することができる。
【００７７】
なお、上述した本実施の形態においては、キャップ２０の第２筒２５の外面が、キャップ２０の外側面を構成している例について説明したが、これに限られることはない。すなわち、図９に示すように、キャップ２０が、天板２２から下方に延びるとともに第１筒２４の径方向外方に設けられた第３筒２８を更に有していても良い。この第３筒２８は、全体として略円筒形状を有している。この場合、第３筒２８は、頭部部材４０の肩部１２に接触していても良く、肩部１２に接触することなく、第３筒２８と肩部１２との間に、隙間が形成されていても良い。キャップ２０が、第１筒２４の径方向外方に設けられた第３筒２８を有していることにより、キャップ２０の外径を大きくすることができる。このため、使用者がチューブ容器１０を開封する際に、キャップ２０を握りやすくすることができる。また、キャップ２０の外径を大きくすることにより、チューブ容器１０に内容物を充填することにより作製された商品において、倒立性（キャップ２０を下にした時の自立性）を向上させることができる。このため、店頭における展示陳列時および使用場所での不使用時には、チューブ容器１０を倒立させて置くことができる。
【００７８】
また、図示はしないが、キャップ２０が、第３筒２８に連結されたピルファープルーフバンドを備えていても良い。キャップ２０がピルファープルーフバンドを備えていることにより、キャップ２０の不正な開封が生じていたかどうかを容易に判断することができる。
【００７９】
また、上述した本実施の形態においては、薄肉部４３が、径方向外方から薄肉に形成されている例について説明したが、これに限られることはない。例えば、図１０に示すように、薄肉部４３が、径方向内方から薄肉に形成されていても良い。図示された例において、封緘部材４１の垂下部４４は、下方に向かうにつれて徐々に径が拡大する拡径部４７を含んでいる。そして、拡径部４７の外面と薄肉部４３の外面とが、略均一な径をもつように形成されている。この場合においても、垂下部４４が薄肉部４３を有することができる。
【００８０】
また、上述した本実施の形態においては、第３係合部４６が、封緘部材４１の天部４２から径方向外方に突出する突起であり、第４係合部２６が、第２筒２５から径方向内方に突出する突起である例について説明したが、これに限られることはない。例えば、図示はしないが、第３係合部４６が、垂下部４４に設けられ、垂下部４４の外面から径方向内方に窪む凹部であっても良い。あるいは、第４係合部２６が、第２筒２５から径方向外方に窪む凹部であっても良い。
【００８１】
さらに、上述した本実施の形態においては、第１係合部２１の羽根体２１ｂが、上方から見た場合に、径方向に沿って延びる第４面２１ｃと、第４面２１ｃから本体部２１ａに向かって時計回り方向に延びる第５面２１ｄとを含んでいる例について説明した。また、第２係合部４５のリブ体が、上方から見た場合に、径方向に沿って延びる第１面４５ａと、第１面４５ａから径方向に直交する方向に沿って延びる第２面４５ｂと、第１面４５ａと第２面４５ｂとの間に延在し、天部４２の外周縁に沿って延びる第３面４５ｃとを含んでいる例について説明した。しかしながら、これに限られることはなく、第１係合部２１と第２係合部４５とが、ラチェット機構を構成することができれば、第１係合部２１および第２係合部４５は、それぞれ任意の形状を有していても良い。
【００８２】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０    チューブ容器
１１    口部
１１ａ  注出口
１４    第１ねじ
２０    キャップ
２１    第１係合部
２２    天板
２３    第２ねじ
２４    第１筒
２５    第２筒
２６    第４係合部
３０    封緘開封装置
４０    頭部部材
４１    封緘部材
４２    天部
４３    薄肉部
４４    垂下部
４５    第２係合部
４６    第３係合部
５０    胴部チューブ
５１    一端
【図１】
2020029301.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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