(57)【要約】      （修正有）【課題】広告枠の柔軟な取引を実現する発行装置、発行方法および発行プログラムを提供する。【解決手段】情報提供装置１０の発行部４４は、所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行するとともに、第１権利者が権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する。。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する第１発行部と、
前記第１権利者が前記権利を第２権利者に対して提供する場合は、前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する第２発行部と
を有することを特徴とする発行装置。
【請求項２】
前記第１発行部は、前記第１権利者の情報を含むブロックがブロックチェーンに追加されたトークンを発行し、
前記第２発行部は、前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックが前記ブロックチェーンに追加されたトークンを発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の発行装置。
【請求項３】
前記第２発行部は、前記ブロックチェーンの最後尾に前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックが追加されたトークンを発行する
ことを特徴とする請求項２に記載の発行装置。
【請求項４】
前記第１発行部は、前記所定のコンテンツに対して広告を表示させる日時を示す日時情報と、当該日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報とを付与したトークンを発行し、
前記第２発行部は、前記第１権利者が前記日時情報が示す日時に前記広告を表示させる権利を前記第２権利者に対して提供する場合は、当該権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の発行装置。
【請求項５】
前記第２発行部は、前記第１権利者が前記第２権利者に対して前記権利を提供したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の発行装置。
【請求項６】
前記第１発行部は、前記第１権利者が前記権利を取得したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の発行装置。
【請求項７】
発行装置が実行する発行方法であって、
所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する第１発行工程と、
前記第１権利者が前記権利を第２権利者に対して提供する場合は、前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する第２発行工程と
を含むことを特徴とする発行方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する第１発行手順と、
前記第１権利者が前記権利を第２権利者に対して提供する場合は、前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する第２発行手順と
を実行させるための発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発行装置、発行方法および発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介して取得される情報に基づいた広告配信が盛んに行われている。このような広告配信の一例として、利用者が所定のコンテンツを閲覧する際に、そのコンテンツと共に表示される広告を配信する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、広告枠の柔軟な取引を実現することができるとは言えない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告枠の柔軟な取引を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る発行装置は、所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する第１発行部と、前記第１権利者が前記権利を第２権利者に対して提供する場合は、前記権利が前記第１権利者から前記第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する第２発行部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、広告枠の柔軟な取引を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に関する広告枠データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報提供装置が実行する発行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る発行装置、発行方法および発行プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る発行装置、発行方法および発行プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
［実施形態］
〔１．情報提供装置の概要について〕
まず、図１を用いて、発行装置の一例である情報提供装置が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。図１に示す例では、広告枠と対応する仮想通貨を発行することで、所定のコンテンツに付随する広告枠の取引を実現する情報提供装置の一例について記載した。また、図１に示す例では、企業Ｃ１が所定の広告枠に広告を掲載する権利を、企業Ｃ２が購入した際に情報提供装置１０が実行する処理の一例について記載した。
【００１１】
情報提供装置１０は、以下に説明する発行処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。そして、情報提供装置１０は、以下に説明する発行処理を実行することで、所定のコンテンツに付随する広告枠の取引を実現する。
【００１２】
〔１−１．広告枠について〕
ここで、取引対象となる広告枠について説明する。例えば、一般的に、テレビ番組においては、そのテレビ番組を作成するために出資を行ったスポンサー企業が、そのテレビ番組に付随する広告枠において、広告を行う権利を有する。また、インターネットを介して映画や動画像等のコンテンツが配信される場合は、そのコンテンツの閲覧中に所定のタイミングで、広告枠を購入した購入者の広告が表示されることとなる。例えば、インターネットを介したコンテンツの配信においては、広告枠を購入した購入者、配信対象となるコンテンツに対して出資を行った出資者、もしくはコンテンツの配信サービスに対して出資を行った出資者の広告が広告枠に表示されることとなる。また、ウェブページ等のコンテンツには、予め広告枠が設定されており、入札形式等により広告枠に表示される広告が決定されている。
【００１３】
ここで、配信されるコンテンツの人気が高まり、視聴者数が多くなった場合は、そのコンテンツとともに表示される広告の価値が上昇する。換言すると、コンテンツの価値を向上させることにより、広告枠の価値が上昇すると考えられる。
【００１４】
一方で、コンテンツの途中に広告を挿入したり、あるコンテンツと広告とを共に表示したりした場合、利用者は、コンテンツと広告との間に関連性を感じる場合がある。例えば、定期的に放送若しくは配信（以下、単に「提供」と総称する）されるコンテンツにおいて、同一の広告提供者による広告が表示された場合は、そのコンテンツとその広告提供者との間に何かしらの関係を有すると利用者に印象付けることができると考えられる。
【００１５】
このようなコンテンツと、そのコンテンツに付随する広告枠との関係性を考慮すると、例えば、あるコンテンツに付随する広告枠をあらかじめ確保しておき、コンテンツの人気度が高まった後で広告枠を売却することで、所定の利益を得ることができると考えられる。また、ある広告を提供したいと考える広告提供者にとっては、費用が高くなっても、人気のあるコンテンツと共に広告を提供した方が良い場合があると考えられる。
【００１６】
このため、広告枠を各広告提供者間で柔軟に取引可能とした場合、広告枠の価値の向上、ひいては、広告の価値を高め、広告効果を向上させることができると考えられる。
【００１７】
〔１−２．発行処理について〕
そこで、情報提供装置１０は、以下の発行処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する。そして、情報提供装置１０は、第１権利者が権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する。
【００１８】
より具体的には、情報提供装置１０は、広告枠と対応するトークンを発行し、広告枠に広告を掲載する権利が移行した場合は、権利が移行した旨を示すトークンを新たに発行する。例えば、情報提供装置１０は、広告枠と対応する仮想通貨であって、ブロックチェーンが付与された仮想通貨をトークンとして準備する。そして、情報提供装置１０は、第１権利者の情報を含むブロックを、トークンが有するブロックチェーンに付与し、権利が第１権利者から第２権利者に移行した場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックをトークンが有するブロックチェーンに付与する。例えば、情報提供装置１０は、トークンが有するブロックチェーンの最後尾に、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックを付与する。
【００１９】
このような仮想通貨をトークンとして発行した場合、権利の移行を即座に反映させることができる。例えば、トークンとなるデータを権利者間でやり取りし、実際に広告を配信する広告配信サーバ（図示は、省略）に対し、トークンを送信することで、広告の配信権利を有する権利者を特定するといった手法も考えられる。しかしながら、このような手法では、権利者間でトークンをやり取りし、その後、広告配信サーバに対してトークンを送信しなければならず、処理の完了までに手間がかかる。また、いずれかの権利者がトークンを広告配信サーバへと送信した場合は、以後における権利の移行が困難になるとも考えられる。
【００２０】
一方で、仮想通貨のブロックチェーン内に権利の移行を示す情報を格納し、仮想通貨を流通させた場合、ブロックチェーンを参照することで、その時点でどの権利者が広告枠の権利を有しているかを特定することができる。このため、例えば、各権利者は、広告を配信する直前まで広告枠の取引を行うことができる。
【００２１】
〔１−３．発行処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する発行処理の一例について説明する。なお、以下の説明においては、企業Ｃ１が所有する広告枠の権利を企業Ｃ２が購入した際に実行する処理の一例について説明する。
【００２２】
まず、情報提供装置１０は、企業Ｃ１から所定のコンテンツに付随する広告枠の購入を受付ける（ステップＳ１）。このような場合、情報提供装置１０は、広告枠の購入に関する購入者情報を格納したブロックをブロックチェーンに付与する（ステップＳ２）。
【００２３】
例えば、情報提供装置１０は、購入された広告枠を示す広告枠情報を生成する。ここで、広告枠情報とは、取引対象となる広告枠を特定するための情報であり、例えば、どの日時において、どのコンテンツに付随して表示される広告枠であるかを示す情報である。また、情報提供装置１０は、広告枠を購入した企業Ｃ１の情報を購入者情報として生成する。そして、情報提供装置１０は、購入者情報と、購入枠情報とを含むブロックを、仮想通貨のブロックチェーンに付与する。例えば、情報提供装置１０は、購入者である企業Ｃ１を示す購入者情報「企業＃１」と、購入した広告枠を示す購入枠情報「購入枠＃１」とを、直近の仮想通貨の取引データと共に格納した第３ブロックを生成し、生成した第３ブロックを仮想通貨の末尾に追加する。そして、情報提供装置１０は、第３ブロックを付加した仮想通貨をトークンとして企業Ｃ１に付与する（ステップＳ３）。
【００２４】
一方、企業Ｃ２は、購入枠情報「購入枠＃１」が示す広告枠に広告を表示する権利を購入する場合は、企業Ｃ１に対して広告枠の購入を依頼する（ステップＳ４）。このような場合、企業Ｃ１は、情報提供装置１０に対して購入枠情報「購入枠＃１」が示す広告枠を企業Ｃ２に販売する。より具体的には、企業Ｃ１は、購入枠情報「購入枠＃１」と対応する仮想通貨を企業Ｃ２に販売する（ステップＳ５）。なお、実際の処理としては、企業Ｃ１は、情報提供装置１０に対して購入枠情報「購入枠＃１」が示す広告枠を企業Ｃ２に対して販売した旨の販売通知を送信する（ステップＳ６）。
【００２５】
このような場合、情報提供装置１０は、新たな購入者の情報を格納したブロックをブロックチェーンに付与する（ステップＳ７）。例えば、情報提供装置１０は、購入枠情報「購入枠＃１」が示す広告枠を企業Ｃ１から購入した企業Ｃ２を示す購入者情報「企業＃２」と購入枠情報「購入枠＃１」とを対応付けた第４ブロックを生成し、生成した第４ブロックをブロックチェーンに付与する。そして、情報提供装置１０は、トークンを企業Ｃ２に付与する（ステップＳ８）。
【００２６】
〔１−４．トークンについて〕
ここで、図１に示す例では、情報提供装置１０は、企業Ｃ１に対し、購入枠情報「購入枠＃１」が示す広告枠（以下、「広告枠＃１」と記載する。）の権利を企業Ｃ１が有する旨の情報が格納されたブロックチェーンを有するトークンを付与した。また、情報提供装置１０は、企業Ｃ２が企業Ｃ１から広告枠＃１の権利を取得した場合は、広告枠＃１の権利を企業Ｃ２が有する旨の情報をブロックチェーンに追加して、トークンを企業Ｃ２に付与した。
【００２７】
このように各企業に対してトークンが付与される場合、広告配信サーバは、トークンのブロックチェーンを用いて、どの企業が広告枠の権利を有するかを特定することができる。例えば、広告配信サーバは、企業Ｃ１と企業Ｃ２とからトークンを取得した場合、各トークンのブロックチェーンに含まれるブロックの長さを特定し、特定した長さがより長いトークンを正当なトークンとして採用すればよい。このように、トークンが有するブロックチェーンに、広告枠の取引の履歴を随時追加することで、トークンとなるデータそのもののやり取りを企業間で行わずとも、広告枠の取引を実現することができる。
【００２８】
なお、図１に示す例では、情報提供装置１０は、企業Ｃ１に広告枠と対応するトークンを付与し、企業Ｃ１から広告枠の権利が企業Ｃ２に譲渡された場合は、企業Ｃ２にトークンを付与した。ここで、情報提供装置１０は、実際にトークンとして使用可能な情報を配信してもよいが、必ずしも、トークンとなる情報を広告枠の権利者に対して配信する必要はない。
【００２９】
例えば、購入者情報や購入枠情報がブロックチェーンのブロックに格納される仮想通貨が、企業Ｃ１や企業Ｃ２のみならず、一般に取引可能な形で公開された通過である場合、広告枠の権利者が仮想通貨のブロックチェーンを用いた分散型台帳により管理されることとなる。このような分散型台帳による管理に基づいて、広告枠の利用が設定される場合、情報提供装置１０は、必ずしも、トークンとなる情報を各企業Ｃ１、Ｃ２に提供する必要はない。換言すると、情報提供装置１０は、取引対象となる広告枠と、広告枠を取引した権利者の情報とをブロックチェーンに付加した仮想通貨やトークンを、取引可能に公開するのであれば、広告枠と一対一で対応する仮想通貨やトークンといったデータを権利者に対して提供する必要はない。
【００３０】
〔１−５．広告枠の情報について〕
また、情報提供装置１０は、取引対象となる広告枠に関する情報であれば、任意の情報を広告枠情報として登録してよい。例えば、情報提供装置１０は、所定のコンテンツに対して広告を表示させる日時を示す日時情報を購入枠情報としてブロックチェーン内に含めてもよい。すなわち、情報提供装置１０は、取引対象となった広告枠を示す情報として、その広告枠に広告が表示される日時を示す日時情報をブロックチェーン内に登録してもよい。例えば、情報提供装置１０は、日時情報と、日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報とを付与したトークンを発行し、第１権利者が日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を第２権利者に対して提供する場合は、日時情報とともに権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行すればよい。
【００３１】
また、情報提供装置１０は、企業Ｃ２が企業Ｃ１から広告枠を購入した際に企業Ｃ１に対して提供した報酬額、すなわち、広告枠の購入価格を示す情報をブロックチェーン内に含めてもよい。例えば、情報提供装置１０は、広告枠を購入した第２権利者を示す情報と共に、第１権利者が第２権利者に対して権利を提供したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行してもよい。
【００３２】
また、情報提供装置１０は、企業Ｃ１が広告枠の権利を取得したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行してもよい。例えば、情報提供装置１０は、あるコンテンツの作成や配信に対して企業Ｃ１が出資を行い、そのコンテンツに付随する広告枠が生じた場合は、その広告枠を示す情報と、その広告枠の権利を企業Ｃ１が有する旨を示す情報と共に、企業Ｃ１の出資額や、企業Ｃ１がコンテンツの作成に出資したのか、配信に出資したのか等といった情報をブロックチェーンに追加すればよい。
【００３３】
なお、情報提供装置１０は、上述した情報以外にも、任意の情報をブロックチェーンに追加してよい。例えば、情報提供装置１０は、広告枠の権利を有する各権利者の名称や所在地等といった権利者に関する情報、広告枠に表示可能な広告コンテンツの大きさ（表示サイズ）、解像度、再生時間等といった広告枠に関する情報、広告枠と対応するコンテンツの名称等といった対応するコンテンツの情報等をブロックチェーンに格納するようにしてもよい。
【００３４】
〔１−６．市場への放出について〕
ここで、情報提供装置１０は、仮想通貨と広告枠とを紐付けることで、各権利者が所有する仮想通貨の取引そのものを、広告枠の取引と見做してもよい。例えば、情報提供装置１０は、企業Ｃ１が広告枠＃１の権利を有する場合、広告枠＃１と対応するトークンを企業Ｃ１に対して提供する。
【００３５】
一方、企業Ｃ１は、広告枠＃１を販売したい場合は、トークンなどの取引を行う取引所に対して広告枠＃１と対応するトークンを販売対象として出品する。そして、情報提供装置１０は、出品されたトークンを企業Ｃ２が購入した場合は、出品されたトークンに企業Ｃ２が権利者である旨の情報を含むブロックチェーンを付加することで、広告枠の取引を実現してもよい。
【００３６】
〔２．機能構成の一例について〕
以下、上記した発行処理を実現する情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００３７】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、任意の装置との間での情報の送受信を行う。
【００３８】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現されてる。また、記憶部３０は、広告枠データベース３１を記憶する。
【００３９】
広告枠データベース３１には、広告枠に関する情報が登録される。例えば、図３は、実施形態に関する広告枠データベースに登録される情報の一例を示す図である。図３に示すように、広告枠データベース３１には、「広告枠ＩＤ（Identifier）」、「コンテンツ」、「基幹情報」および「所有者情報」といった項目を有する情報が登録される。なお、広告枠データベース３１には、図３に示す情報以外にも、広告枠に関する任意の情報が登録されていてよい。
【００４０】
ここで、「広告枠ＩＤ」とは、広告枠を識別するための識別子である。また、「コンテンツ」とは、「広告枠ＩＤ」が示す広告枠と対応するコンテンツを示す情報である。また、「期間情報」とは、対応付けられた「広告枠ＩＤ」が示す広告枠に対して広告を表示可能な期間（日時）を示す情報である。また、「所有者情報」とは、対応付けられた「広告枠ＩＤ」が示す広告枠に対して広告を表示する権利を有する権利者を示す情報である。なお、図３に示す例では、「広告枠＃１」、「コンテンツ＃１」、「期間＃１」、および「企業＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、広告枠やコンテンツを識別するための数値や文字列、広告を表示可能な日時を示す数値、権利者を示す数値や文字列等が登録されることとなる。
【００４１】
例えば、図３に示す例では、広告枠データベース３１には、広告枠ＩＤ「広告枠＃１」、コンテンツ「コンテンツ＃１」、期間情報「期間＃１」、および所有者情報「企業＃１」が対応付けて登録されている。このような情報は、広告枠ＩＤ「広告枠＃１」が示す広告枠が、コンテンツ「コンテンツ＃１」に付随する広告枠であって、期間情報「期間＃１」が示す期間内において広告を表示するための広告枠である旨を示す。また、このような情報は、広告枠ＩＤ「広告枠＃１」が示す広告枠に広告を表示する権利を所有者情報「企業＃１」が示す権利者が所有している旨を示す。換言すると、このような情報は、所有者情報「企業＃１」が示す権利者が、コンテンツ「コンテンツ＃１」が示すコンテンツに付随する広告枠において、期間情報「期間＃１」が示す期間に広告を表示する権利を所有している旨を示す。
【００４２】
図２に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００４３】
図３に示すように、制御部４０は、管理部４１、受付部４２、生成部４３、および発行部４４を有する。管理部４１は、広告枠の取引に関する各種の管理を実行する。例えば、管理部４１は、権利者が使用する端末装置から広告枠の登録を受付けた場合は、広告枠データベース３１に広告枠を登録する。
【００４４】
例えば、管理部４１は、広告枠の最初の権利者から広告枠に関する情報と、権利者の情報とを受付ける。このような場合、管理部４１は、広告枠データベース３１に広告枠に関する情報と権利者の情報とを対応付けて登録するとともに、受付部４２に対し、新規トークンの発行を依頼する。なお、管理部４１は、取引対象として出品される広告枠に関する情報を権利者から受付けた場合に、広告枠に関する情報と権利者の情報とを広告枠データベース３１に登録し、新規トークンの発行を依頼してもよい。
【００４５】
受付部４２は、広告枠の権利の移行を受付ける。例えば、受付部４２は、広告枠の権利を有する第１権利者から、権利の移行対象となる広告枠の情報と、権利の移行先となる第２権利者の情報とを受付ける。このような場合、受付部４２は、広告枠データベース３１に登録された情報を更新するとともに、権利の移行対象となる広告枠の情報と、権利の移行先となる第２権利者の情報とを生成部４３に通知する。また、受付部４２は、管理部４１から新規トークンの発行依頼を受け付けた場合は、広告枠の情報と権利者の情報とを生成部４３に通知する。
【００４６】
生成部４３は、トークンに付与されるブロックチェーンを生成する。より具体的には、生成部４３は、取引対象となる広告枠を示す情報と、広告枠の権利者を示す情報とを含むブロックを生成し、随時、トークンに付与されるブロックチェーンに追加する。
【００４７】
例えば、生成部４３は、受付部４２から新規トークンと対応する広告枠の情報と権利者の情報とを受付けた場合は、受付けた情報を購入枠情報および購入者情報とし、ブロックチェーンに対して次に追加されるブロック内に購入枠情報と購入者情報とを対応付けて登録する。また、生成部４３は、権利の移行対象となる広告枠の情報と、権利の移行先となる第２権利者の情報とを受付けた場合も、受付けた情報を購入枠情報および購入者情報として、次に追加するブロック内に対応付けて登録する。そして、生成部４３は、所定のタイミングで、各トークンのブロックチェーンの末尾に、新たなブロックを追加する。
【００４８】
発行部４４は、生成部４３によりブロックチェーンの末尾に新たなブロックが追加されたトークンの発行を行う。例えば、発行部４４は、新規トークンと対応する広告枠の情報と権利者の情報とがブロックチェーンに追加された場合は、かかる新規トークンにブロックチェーンを付与した状態で、新規トークンと対応する広告枠の権利者に対して新たなトークンを付与する。また、発行部４４は、権利の移行対象となる広告枠の情報と、権利の移行先となる第２権利者の情報とがブロックチェーンに追加された場合は、このようなブロックチェーンを付与したトークンを第２権利者に対して提供する。
【００４９】
すなわち、発行部４４は、所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行するとともに、第１権利者が権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が前記第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する。例えば、発行部４４は、第１権利者の情報を含むブロックがブロックチェーンに追加されたトークンを発行するとともに、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックがブロックチェーンに追加されたトークンを発行する。より具体的には、発行部４４は、ブロックチェーンの最後尾に権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックが追加されたトークンを発行する。
【００５０】
なお、発行部４４は、広告枠の情報として、広告枠に広告を表示させる日時を示す日時情報がブロックに追加される場合、所定のコンテンツに対して広告を表示させる日時を示す日時情報と、日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報とを付与したトークンを発行することとなる。そして、発行部４４は、第１権利者が日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行することとなる。
【００５１】
なお、発行部４４は、第１権利者が第２権利者に対して権利を提供したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行してもよく、第１権利者が権利を取得したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行してもよい。例えば、生成部４３は、第１権利者が第２権利者に広告枠を販売した際の販売額を示す情報をブロック内に登録してもよく、第１権利者が広告枠の権利を取得した際に支払った額を示す情報をブロック内に登録してもよい。
【００５２】
〔３．処理の流れについて〕
次に、図４を用いて、情報提供装置１０が実行する処理の流れの一例について説明する。図４は、実施形態に係る情報提供装置が実行する発行処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、情報提供装置１０は、広告枠の購入依頼を受付けたか否かを判定し（ステップＳ１０１）、受付けていない場合は（ステップＳ１０１）、受付けるまで待機する。また、情報提供装置１０は、広告枠の購入依頼を受付けた場合は（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、購入対象となる広告枠と購入者とを示す情報が含まれるブロックをブロックチェーンに追加し（ステップＳ１０２）、ブロックチェーンが付与されたトークンを購入者に付与し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００５４】
〔４．変形例〕
上記では、情報提供装置１０による発行処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、情報提供装置１０が実行する処理のバリエーションについて説明する。
【００５５】
〔４−１．実行主体について〕
上述した説明では、情報提供装置１０は、トークンの発行やブロックチェーンに対するブロックの追加を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、ブロックチェーンに対して、取引対象となった広告枠の情報や、広告枠の権利者を示す情報を含むブロックを追加する処理については、例えば、トークンの取引を行うクライアントの分散処理により実現されてもよい。
【００５６】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００５７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５８】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００５９】
〔４−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図５は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、提供装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【００６０】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【００６１】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する提供装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【００６２】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【００６３】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００６４】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、提供装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００６５】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムまたはデータ（例えば、モデルＭ１）を実行することにより、制御部４０の機能を実現する。コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、これらのプログラムまたはデータ（例えば、モデルＭ１）を一次記憶装置１０４０から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００６６】
〔５．効果〕
上述したように、情報提供装置１０は、所定のコンテンツと共に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報を付与したトークンを発行する。そして、情報提供装置１０は、第１権利者が権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、トークンのやり取りを行わずとも、広告枠の取引を実現するので、広告枠の柔軟な取引を実現することができる。
【００６７】
また、情報提供装置１０は、第１権利者の情報を含むブロックがブロックチェーンに追加されたトークンを発行し、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックがブロックチェーンに追加されたトークンを発行する。例えば、情報提供装置１０は、ブロックチェーンの最後尾に権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を含むブロックが追加されたトークンを発行する。このため、情報提供装置１０は、所謂分散台帳を用いて広告枠の権利を管理することができるので、広告枠の柔軟な取引を実現することができる。
【００６８】
また、情報提供装置１０は、所定のコンテンツに対して広告を表示させる日時を示す日時情報と、日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を有する第１権利者の情報とを付与したトークンを発行し、第１権利者が日時情報が示す日時に広告を表示させる権利を第２権利者に対して提供する場合は、権利が第１権利者から第２権利者に移行した旨を示す情報を付与したトークンを発行する。このため、情報提供装置１０は、広告を表示することができる日時を限定した状態で広告枠の取引を実現することができる。
【００６９】
また、情報提供装置１０は、第１権利者が第２権利者に対して権利を提供したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行する。また、情報提供装置１０は、第１権利者が前記権利を取得したことに対する報酬の内容を示す情報をさらに付与したトークンを発行する。このため、情報提供装置１０は、広告枠の取引の履歴を容易に公開することができる。
【００７０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００７１】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、推定部は、推定手段や推定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  広告枠データベース
４０  制御部
４１  管理部
４２  受付部
４３  生成部
４４  発行部
【図１】
2020064522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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