(57)【要約】【課題】複数の板状部材に発生する内外周差を吸収することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨは、車両の車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、可撓性を有する複数の板状部材２ａが積層されて構成され、導電体に沿って延在しており、導電体の経路を規制する規制部材２と、複数の板状部材の端部を保持する一対の保持部材と、を備え、複数の板状部材の端部には、互いに対向する位置に板状部材の長手方向Ｌｄに沿って延在する長孔２３が形成されており、保持部材は、長孔に挿入される凸部４６を有し、凸部は、長孔に挿入された状態で、一の板状部材が他の板状部材に対して長手方向に沿って相対移動することを許容する。【選択図】図９
2020083250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、
可撓性を有する複数の板状部材が積層されて構成され、前記導電体に沿って延在しており、前記導電体の経路を規制する規制部材と、
複数の前記板状部材の端部を保持する一対の保持部材と、
を備え、
複数の前記板状部材の端部には、互いに対向する位置に前記板状部材の長手方向に沿って延在する長孔が形成されており、
前記保持部材は、前記長孔に挿入される凸部を有し、
前記凸部は、前記長孔に挿入された状態で、一の前記板状部材が他の前記板状部材に対して前記長手方向に沿って相対移動することを許容する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記長孔は、前記板状部材の両端のうち一方の端部に形成されている
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記長手方向に沿った前記長孔の長さは、前記規制部材が前記導電体の経路に沿って湾曲することにより複数の前記板状部材に発生する内外周差を許容する長さである
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記長手方向の中央における前記凸部の幅は、前記長手方向の端部における前記凸部の幅よりも広い
請求項１から３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドア等の移動体に用いられるワイヤハーネスがある。特許文献１には、ばね部材の先端側にハーネス支持用のキャップが設けられたハーネス付勢部材の誤組付防止構造が開示されている。特許文献１のハーネス付勢部材の誤組付防止構造では、ばね部材の基端側の一側と他側とに各凹部がばね部材長手方向に位置ずれして設けられ、該ばね部材に対する組付相手側に、各凹部に位置整合する凸部がそれぞれ設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、導電体に沿って延在させる規制部材として、複数の板状部材を積層させた構成が採用される場合、複数の板状部材に内外周差が発生することがある。板状部材の端部が固定されていると、内外周差が吸収されず、規制部材が所望の機能を発揮できなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の板状部材に発生する内外周差を吸収することが可能なワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、車両の車体側と、前記車両に搭載され、前記車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、可撓性を有する複数の板状部材が積層されて構成され、前記導電体に沿って延在しており、前記導電体の経路を規制する規制部材と、複数の前記板状部材の端部を保持する一対の保持部材と、を備え、複数の前記板状部材の端部には、互いに対向する位置に前記板状部材の長手方向に沿って延在する長孔が形成されており、前記保持部材は、前記長孔に挿入される凸部を有し、前記凸部は、前記長孔に挿入された状態で、一の前記板状部材が他の前記板状部材に対して前記長手方向に沿って相対移動することを許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、車両の車体側と、車両に搭載され、車体に対してスライドする移動体と、を接続する可撓性の導電体と、可撓性を有する複数の板状部材が積層されて構成され、導電体に沿って延在しており、導電体の経路を規制する規制部材と、複数の板状部材の端部を保持する一対の保持部材と、を備える。複数の板状部材の端部には、互いに対向する位置に板状部材の長手方向に沿って延在する長孔が形成されている。保持部材は、長孔に挿入される凸部を有し、凸部は、長孔に挿入された状態で、一の板状部材が他の板状部材に対して長手方向に沿って相対移動することを許容する。本発明に係るワイヤハーネスによれば、複数の板状部材に発生する内外周差を吸収することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る導電体、規制部材、および外装部材の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第一保持部材の平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る規制部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る保持部の平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る保持部の断面図である。
【図７】図７は、規制部材を保持している保持部の平面図である。
【図８】図８は、規制部材を保持している保持部の断面図である。
【図９】図９は、長孔に挿入された凸部の正面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る板状部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、規制部材を保持している第二保持部材の断面図である。
【図１２】図１２は、規制部材に発生する内外周差を説明する平面図である。
【図１３】図１３は、板状部材の相対移動を説明する平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第１変形例に係る凸部を示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第２変形例に係るインナー部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第３変形例に係る保持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図１３を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスに関する。図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図２は、実施形態に係る導電体、規制部材、および外装部材の斜視図、図３は、実施形態に係る第一保持部材の平面図、図４は、実施形態に係る規制部材の斜視図、図５は、実施形態に係る保持部の平面図、図６は、実施形態に係る保持部の断面図、図７は、規制部材を保持している保持部の平面図、図８は、規制部材を保持している保持部の断面図、図９は、長孔に挿入された凸部の正面図、図１０は、実施形態に係る板状部材の斜視図、図１１は、規制部材を保持している第二保持部材の断面図、図１２は、規制部材に発生する内外周差を説明する平面図、図１３は、板状部材の相対移動を説明する平面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、を有する。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、更に、導電体１に接続されたコネクタ等を含んでいる。導電体１は、車両１００の車体１０１側と、スライドドア１０３とを接続する可撓性の導電部材である。本実施形態の導電体１の形状は、板状または帯状である。本実施形態の導電体１は、図２に示すように、複数のＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）１ａを有する。各ＦＦＣ１ａは、並列した複数の芯線と、複数の芯線を一体に覆う被覆とを有する。各芯線は、電力供給用の電源線や信号線として機能する。電源１０２は、車両１００の車体１０１に搭載されており、スライドドア１０３に対して電力を供給する。電源１０２は、例えば、バッテリ等の二次電池である。導電体１の一端は、コネクタ等を介して電源１０２や制御装置に接続される。
【００１２】
スライドドア１０３は、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドする移動体である。スライドドア１０３は、車体１０１に対して車両前後方向Ｘに沿って相対移動する。スライドドア１０３は、例えば、電動式のスライドドアである。スライドドア１０３は、電源１０２から供給される電力によって作動するセンサ、スイッチ、モータ等の機器１０３ａを有する。導電体１の他端は、コネクタ等を介して機器１０３ａに接続される。
【００１３】
規制部材２は、導電体１の経路を規制する部材である。規制部材２は、図２に示すように、可撓性を有する複数の板状部材２ａが積層されて構成されている。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する。本実施形態の板状部材２ａは、断面形状が湾曲形状である金属製の部材である。板状部材２ａの断面形状は、例えば、円弧形状である。複数の板状部材２ａは、一方の板状部材２ａの凸曲面と他方の板状部材２ａの凹曲面とが対向するように重ねられている。規制部材２は、例えば、導電体１の延在する経路が所望の経路から外れないように導電体１を支持する。本実施形態の規制部材２では、複数の板状部材２ａの長さが等しい。
【００１４】
外装部材３は、可撓性の筒状の部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。本実施形態の外装部材３は、蛇腹状に形成されたチューブである。外装部材３は、任意の箇所で自在に湾曲するように形成されている。外装部材３の断面形状は、例えば、長円形状である。図２に示すように、導電体１および規制部材２は、外装部材３に挿通されている。導電体１および規制部材２は、重ね合わされた状態で一緒に外装部材３に挿通されてもよく、外装部材３に個別に挿通されてもよい。導電体１および規制部材２の両端部は、外装部材３から突出している。
【００１５】
第一保持部材４および第二保持部材５は、複数の板状部材２ａの端部を保持する部材である。第一保持部材４は、規制部材２の第一端部２１を保持し、第二保持部材５は、規制部材２の第二端部２２を保持する。図１に示すように、規制部材２は、第一保持部材４と第二保持部材５との間に少なくとも一つの湾曲部２０を有する。湾曲部２０は、ワイヤハーネスＷＨを平面視した場合に湾曲している部分である。本実施形態の第一保持部材４および第二保持部材５は、規制部材２が湾曲部２０を少なくとも一つ有するように規制部材２を保持している。
【００１６】
第一保持部材４は、車体１０１に固定される部材である。第一保持部材４は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第一保持部材４は、図３に示すように、配索溝４１、保持部４２、および係止部４３を有する。配索溝４１、保持部４２、および係止部４３は、略矩形の本体４０に形成されている。
【００１７】
配索溝４１は、本体４０に形成された凹部であり、略Ｓ字形状をなすように湾曲している。保持部４２は、配索溝４１に隣接して配置されている。本実施形態の第一保持部材４において、保持部４２の位置は、配索溝４１における一方の端部４１ａに隣接した位置である。保持部４２は、規制部材２の第一端部２１を保持する。
【００１８】
係止部４３は、外装部材３の端部を係止する。係止部４３は、配索溝４１の延長線上に配置されている。係止部４３は、互いに対向する一対の壁部４３ａ，４３ｂによって外装部材３を係止する。壁部４３ａ，４３ｂは、外装部材３の凹部に対応する突起を有している。壁部４３ａ，４３ｂの突起は、外装部材３の凹部と係合して外装部材３を係止する。
【００１９】
図４に示すように、本実施形態の規制部材２の第一端部２１では、それぞれの板状部材２ａに長孔２３が形成されている。長孔２３は、板状部材２ａの端部に形成されており、板状部材２ａの長手方向Ｌｄに沿って延在している。長孔２３は、板状部材２ａを板厚方向に沿って貫通している。長手方向Ｌｄに沿った長孔２３の長さＬ１は、板状部材２ａの幅方向Ｗｄに沿った長孔２３の幅Ｗ１よりも長い。本実施形態の長孔２３は、直線部２４と、円弧部２５とを有する。直線部２４は、一定の幅Ｗ１で長手方向Ｌｄに沿って延在する部分である。円弧部２５は、直線部２４の両端に配置されている。円弧部２５は、円弧状に湾曲した部分であり、長手方向Ｌｄに向けて突出する凸形状である。
【００２０】
各板状部材２ａにおいて、長孔２３は長手方向Ｌｄの同じ位置に形成されている。従って、複数の板状部材２ａの端面２ｂの位置を揃えた場合に、各板状部材２ａの長孔２３が互いに対向する。つまり、複数の長孔２３が互いに連通し、板厚方向に延在する一つの通路を形成する。長孔２３は、例えば、幅方向Ｗｄにおける板状部材２ａの中央部に配置される。
【００２１】
図５および図６に示すように、第一保持部材４の保持部４２は、第一壁部４４および第二壁部４５を有する。第一壁部４４および第二壁部４５は、互いに対向している一対の壁部である。保持部４２は、第一壁部４４と第二壁部４５との間に規制部材２を保持する。第二壁部４５は、本体４０の縁部に沿って配置されており、底壁４７から立設されている。第一壁部４４は、配索溝４１に沿って延在しており、底壁４７から立設されている。第一壁部４４および第二壁部４５は、互いに平行である。
【００２２】
第二壁部４５は、第一壁部４４に向けて突出する凸部４６を有する。凸部４６は、規制部材２の長孔２３に挿入される。凸部４６の先端と第一壁部４４との間には、所定の隙間が設けられている。この隙間の幅Ｗ２は、板状部材２ａを挿入可能な大きさとされている。すなわち、隙間の幅Ｗ２は、凸部４６と第一壁部４４との間に板状部材２ａを差し込むことができるように定められている。本実施形態の凸部４６の長さＬ２は、長孔２３の長さＬ１よりも小さい。凸部４６の厚さｔ２は、長孔２３の幅Ｗ１以下の大きさである。つまり、凸部４６の形状は、長孔２３に挿入可能な形状である。
【００２３】
作業者が規制部材２を第一保持部材４に保持させる場合、例えば、各板状部材２ａを重ね合わせた、すなわち各板状部材２ａを積層することで規制部材２となった状態で、凸部４６と第一壁部４４との隙間に差し込む。差し込まれた各板状部材２ａの長孔２３に凸部４６が挿入されることで、各板状部材２ａが保持部４２によって保持される。なお、板状部材２ａを一枚ずつ凸部４６と第一壁部４４との隙間に差し込んでもよい。この場合は、差し込まれた板状部材２ａの長孔２３に凸部４６が挿入されることで、その板状部材２ａが保持部４２によって保持される。作業者は、この作業を繰り返して全ての板状部材２ａを保持部４２によって保持させる。
【００２４】
なお、隙間の幅Ｗ２は、板状部材２ａが弾性変形することで通過可能となる様に定められてもよい。すなわち、隙間の幅Ｗ２は、一枚の板状部材２ａの全体的な厚さｔ３（図８参照）よりも小さくされてもよい。ここで、板状部材２ａの全体的な厚さｔ３は、板状部材２ａにおける幅方向Ｗｄの縁部から湾曲形状の頂部までの厚さである。このようにした場合、長孔２３から凸部４６が抜け出てしまうことが規制される。本実施形態において、板状部材２ａは、凸面を第二壁部４５に向けて保持部４２に収容される。
【００２５】
図７から図９に示すように、保持部４２は、凸部４６を長孔２３に挿入した状態で規制部材２を保持する。凸部４６は、長孔２３に挿入された状態で、一の板状部材２ａが他の板状部材２ａに対して長手方向Ｌｄに沿って相対移動することを許容する。板状部材２ａは、図９に矢印Ｙ１で示すように、凸部４６に対して長手方向Ｌｄに沿って相対移動することが許容される。従って、各板状部材２ａは、他の板状部材２ａに対して長手方向Ｌｄに沿って相対移動することができる。
【００２６】
図１０に示すように、板状部材２ａにおいて、第二保持部材５によって保持される側の端部には、切り欠き２６ａ，２６ｂが形成されている。切り欠き２６ａは、板状部材２ａの一方の縁部に配置されており、切り欠き２６ｂは、他方の縁部に配置されている。
【００２７】
図１１に示すように、第二保持部材５は、本体５０Ａとカバー５０Ｂとを有する。第二保持部材５は、規制部材２を保持する保持部５２を有する。保持部５２は、切り欠き２６ａ，２６ｂを係止する凸部５６ａ，５６ｂを有する。一方の凸部５６ａは、カバー５０Ｂに配置されており、他方の凸部５６ｂは本体５０Ａに配置されている。保持部５２は、長手方向Ｌｄに沿った規制部材２の移動を実質的に規制する。なお、保持部５２において板状部材２ａを保持する態様は、切り欠き２６ａ，２６ｂと凸部５６ａ，５６ｂとの組み合わせには限定されない。例えば、保持部５２は、円柱状の凸部を有し、板状部材２ａの端部は、円柱状の凸部が挿入される丸孔を有していてもよい。
【００２８】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、以下に説明するように、規制部材２に発生する内外周差を吸収することができる。図１２に示すように、規制部材２が折り曲げられた場合、隣接する板状部材２ａに内外周差が発生する。例えば、規制部材２の第二端部２２において複数の板状部材２ａの相対位置が固定されている場合、規制部材２の第一端部２１において板状部材２ａの端面２ｂに長手方向Ｌｄの位置ずれΔＬが生じる。仮に、規制部材２の両端において板状部材２ａの相対位置が固定された場合、内外周差によって板状部材２ａに望ましくない応力や望ましくない変形が発生する可能性がある。
【００２９】
これに対して、本実施形態のワイヤハーネスＷＨでは、第一保持部材４の保持部４２において、長手方向Ｌｄに沿った板状部材２ａ同士の相対移動が許容されている。複数の板状部材２ａに内外周差が生じた場合、図１３に示すように、隣接する板状部材２ａが長手方向Ｌｄに沿って相対移動し、端面２ｂの位置に差が生じる。よって、本実施形態の第一保持部材４および第二保持部材５は、内外周差を吸収しつつ規制部材２の両端を保持することができる。
【００３０】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、スライドドア１０３が全閉位置と全開位置との間を移動する際の内外周差の変化を吸収することもできる。例えば、導電体１の配索経路の設定により、スライドドア１０３が全閉位置と全開位置との間を移動する際に、規制部材２に湾曲部２０が追加的に発生したり、湾曲部２０が直線状に戻ったりすることが考えられる。このような場合に内外周差に変化が生じたとしても、本実施形態の保持部４２は、その内外周差の変化を吸収することができる。言い換えると、保持部４２は、定常的に存在する内外周差だけでなく、内外周差の変化も吸収可能である。よって、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、規制部材２において、導電体１の経路を規制する機能を適切に発揮させることができる。
【００３１】
長手方向Ｌｄに沿った長孔２３の長さＬ１は、例えば、規制部材２において発生する最大の内外周差を吸収できるように定められている。スライドドア１０３が全閉位置と全開位置との間で移動する際に、板状部材２ａの内外周差によって発生する位置ずれΔＬの最大値がΔＬｍａｘであるとする。長孔２３の長さＬ１は、下記式（１）を満たすように定められる。
Ｌ１−Ｌ２＞ΔＬｍａｘ…（１）
【００３２】
上記のように長孔２３の長さＬ１が定められることで、複数の板状部材２ａにおいて発生する長手方向Ｌｄの位置ずれΔＬが長孔２３によって適切に吸収される。よってそれぞれの板状部材２ａがスライドドア１０３の移動に伴って変形する際に、その変形が保持部４２によって阻害されにくい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るワイヤハーネスＷＨは、導電体１と、規制部材２と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、を有する。導電体１は、車両１００の車体１０１側とスライドドア１０３と、を接続する可撓性の導電体である。スライドドア１０３は、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドする移動体の一例である。規制部材２は、導電体１の経路を規制する部材である。規制部材２は、可撓性を有する複数の板状部材２ａが積層されて構成され、導電体１に沿って延在している。
【００３４】
複数の板状部材２ａの端部には、板状部材２ａの長手方向Ｌｄに沿って延在する長孔２３が形成されている。長孔２３は、板状部材２ａにおける互いに対向する位置に形成されている。第一保持部材４は、長孔２３に挿入される凸部４６を有する。凸部４６は、長孔２３に挿入された状態で、一の板状部材２ａが他の板状部材２ａに対して長手方向Ｌｄに沿って相対移動することを許容する。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、規制部材２が湾曲することにより複数の板状部材２ａに発生する内外周差を吸収することができる。
【００３５】
本実施形態の規制部材２において、長孔２３は、板状部材２ａの両端のうち一方の端部に形成されている。従って、少なくとも長孔２３が形成された端部において複数の板状部材２ａの内外周差が吸収される。
【００３６】
本実施形態において、長手方向Ｌｄに沿った長孔２３の長さＬ１は、規制部材２が導電体１の経路に沿って湾曲することにより複数の板状部材２ａに発生する内外周差を許容する長さである。よって、規制部材２において、導電体１の経路を規制する機能が阻害されにくい。
【００３７】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１４は、実施形態の第１変形例に係る凸部を示す正面図である。実施形態の第１変形例に係る凸部４６において、上記実施形態の凸部４６と異なる点は、例えば、断面形状である。図１４に示すように、本変形例に係る凸部４６の断面形状は、長円形状である。凸部４６において、長手方向Ｌｄに沿った寸法（長さ）は幅方向Ｗｄに沿った最大寸法（幅Ｗ３）よりも長い。
【００３８】
長手方向Ｌｄの中央部における凸部４６の幅Ｗ３は、例えば、長孔２３の幅Ｗ１と実質的に同じである。長手方向Ｌｄの端部における凸部４６の幅Ｗ４は、中央部における凸部４６の幅Ｗ３よりも狭い。本変形例の凸部４６は、板状部材２ａが幅方向Ｗｄに沿って凸部４６に対して相対移動することを規制できる。つまり、凸部４６は、幅方向Ｗｄに沿った規制部材２のガタを抑制することができる。また、凸部４６の断面形状が長円形状であることから、長孔２３に対して凸部４６をスムーズに挿入することが可能である。また、凸部４６の断面形状が長円形状であることから、長孔２３に対して凸部４６が幅方向Ｗｄに傾くことを抑制することができる。なお、凸部４６の先端は、長孔２３に対して容易に挿入できるように先細形状とされてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本変形例において、長手方向Ｌｄの中央における凸部４６の幅Ｗ３は、長手方向Ｌｄの端部における凸部４６の幅Ｗ４よりも広い。凸部４６の中央部が幅広となっていることで、幅方向Ｗｄに沿った規制部材２のガタが凸部４６によって抑制される。
【００４０】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図１５は、実施形態の第２変形例に係るインナー部材を示す斜視図である。インナー部材９は、第一部材６１および第二部材６２を有する。第一部材６１と第二部材６２とによって、規制部材２が挟み込まれる。規制部材２を挟み込んだインナー部材９は、保持部４２によって保持される。第一部材６１と第二部材６２とが組み合わさることにより、略直方体形状のブロックが形成される。
【００４１】
第一部材６１は、凹面６３および凸部６６を有する。凹面６３は、断面形状が略円弧形状の湾曲面である。凸部６６は、凹面６３における幅方向Ｗｄの中央部から突出している。凸部６６は、長手方向Ｌｄに沿って延在している。凸部６６の断面形状は、例えば、矩形である。
【００４２】
第二部材６２は、凸面６４および溝６５を有する。凸面６４の形状は、凹面６３の形状と対応している。凸面６４は、断面形状が略円弧形状の湾曲面である。凸面６４の曲率は、例えば、凹面６３の曲率と同様である。凸面６４は、凸部６６の先端が挿入される凹部を有する。溝６５は、第二部材６２における凸面６４と反対側の面に形成されている。溝６５は、幅方向Ｗｄに沿って第二部材６２の一端から他端まで延在している。
【００４３】
第一部材６１の凸部６６は、規制部材２の各板状部材２ａの長孔２３に挿入され、第二部材６２の凹部に係合する。第二部材６２の凸面６４は、第一部材６１の凹面６３との間に規制部材２を挟み込む。ただし、インナー部材９は、複数の板状部材２ａが相対移動可能なように、規制部材２との間に隙間を有するように規制部材２を保持することが好ましい。第２変形例の保持部４２は、溝６５をガイドするガイド突起を有する。溝６５にガイド突起が挿入されることにより、長手方向Ｌｄにおけるインナー部材９の位置決めがなされる。
【００４４】
本変形例のようにインナー部材９に凸部６６が形成されることで、保持部４２に対して規制部材２を組み付ける際の作業性を向上させることができる。また、規制部材２が有する板状部材２ａの枚数や厚さの変更に対して、異なるインナー部材９を用いるようにすれば、保持部４２の設計変更が不要となる。
【００４５】
また、インナー部材９は、外装部材３に対してインナー部材９が挿入される際に、外装部３と対向する位置の角部が湾曲形状に形成されている。本実施形態においては、幅方向Ｗｄにおける両側面と、溝６５が形成される面との間のそれぞれ角部６２ａ、６２ｂであり、面取り、ここでは丸面とすることで、湾曲形状に形成されている。これにより、規制部材２が外装部材３に挿入される際に、インナー部材９が外装部材３の凹凸に引っかかってしまうことが抑制される。また、外装部材３に対して、規制部材２とともにインナー部材９が正規の向きと反対向きで挿入されると、規制部材２が導電体１とともに外装部材３に挿入された場合、角部６２ａ、６２ｂが導電体１側となり、第一部材６１における幅方向Ｗｄにおける両側面と、凹面６３と反対側の面との間のそれぞれ角部が外装部材３と対向する位置となる。ここで、第一部材６１における幅方向Ｗｄにおける両側面と、凹面６３と反対側の面との間のそれぞれ角部は、角部６２ａおよび角部６２ｂと異なり、湾曲形状に形成されていないため、規制部材２が外装部材３に挿入される際に、凹凸に引っかかってしまう。つまり、外装部材３に対して、規制部材２とともにインナー部材９が正規の向きと反対向きで挿入すると、第一部材６１における幅方向Ｗｄにおける両側面と、凹面６３と反対側の面との間のそれぞれ角部が外装部材３と干渉することとなり、外装部材３に対する規制部材２の誤挿入を抑制することができる。
【００４６】
以上説明したように、本変形例のワイヤハーネスＷＨは、導電体１と規制部材２と、第一保持部材４と、第二保持部材５と、インナー部材９と、を有する。インナー部材９は、第一保持部材４の保持部４２と規制部材２との間に介在し、保持部４２によって保持される。インナー部材９は、板状部材２ａの長孔２３に挿入される凸部６６を有する。凸部６６は、長孔２３に挿入された状態で、一の板状部材２ａが他の板状部材２ａに対して長手方向Ｌｄに沿って相対移動することを許容する。
【００４７】
なお、規制部材２の第一端部２１だけでなく、第二端部２２にもインナー部材９が配置されてもよい。第二端部２２に配置されるインナー部材９は、複数の板状部材２ａの相対移動を許容してもよく、複数の板状部材２ａの相対移動を規制してもよい。
【００４８】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。図１６は、実施形態の第３変形例に係る保持部を示す図である。本変形例に係る保持部４２において、上記実施形態の保持部４２と異なる点は、例えば、底壁４７に支持凸部４８が設けられている点である。支持凸部４８は、凸部４６に対して、板状部材２ａの端面２ｂとは反対側に配置されている。
【００４９】
支持凸部４８は、規制部材２の傾斜角度を調節する。より詳しくは、支持凸部４８は、長手方向Ｌｄに沿って凸部４６から支持凸部４８へ向かうに従って規制部材２が上側へ向かうように規制部材２を支持する。このように保持部４２が規制部材２を傾斜させて保持することで、規制部材２の垂れ下がりが抑制される。規制部材２は、例えば、長孔２３において凸部４６から下方に向かう支持力Ｆ１を受け、支持凸部４８から上方に向かう支持力Ｆ２を受ける。このように規制部材２の端部が二点において支持されることで、規制部材２の傾斜姿勢が安定する。
【００５０】
［実施形態の第４変形例］
実施形態の第４変形例について説明する。導電体１は、例示したＦＦＣには限定されない。導電体１として、丸電線や平型電線、その他の電線が用いられてもよい。車体１０１に対してスライドする移動体は、スライドドア１０３には限定されない。移動体は、例えば、スライド可能なシートであってもよい。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、スライド式のシートと車体１０１側とを接続する用途に用いられてもよい。
【００５１】
長孔２３は、板状部材２ａの両端部にそれぞれ形成されてもよい。この場合、第二保持部材５の保持部５２には、長孔２３に挿入される凸部が設けられる。
【００５２】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  導電体
２  規制部材
２ａ  板状部材
２ｂ  端面
３  外装部材
４  第一保持部材
５  第二保持部材
９  インナー部材
２０  湾曲部
２１  第一端部
２２  第二端部
２３  長孔
２４  直線部
２５  円弧部
２６ａ，２６ｂ  切り欠き
４０  本体
４１  配索溝
４１ａ  一方の端部
４２  保持部
４３  係止部
４４  第一壁部
４５  第二壁部
４６  凸部
４７  底壁
４８  支持凸部
５０Ａ：本体、  ５０Ｂ：カバー
５２  保持部
５６ａ，５６ｂ  凸部
６１  第一部材
６２  第二部材
６３  凹面
６４  凸面
６５  溝
６６  凸部
１００  車両
１０１  車体
１０２  電源
１０３  スライドドア
Ｌｄ  長手方向
Ｗｄ  幅方向
Ｌ１  長孔の長さ
ΔＬ  位置ずれ
Ｗ１  長孔の幅
Ｗ２  隙間の幅
Ｗ３  凸部の幅
ＷＨ  ワイヤハーネス
Ｘ  車両前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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