(57)【要約】【課題】知的財産の保有者とその活用を図る事業家等との間での知的財産の流通を支援する。【解決手段】提供者から提供を受けた知的財産を用いる事業化の有無にかかわらずその提供者に対してポテンシャルバリュー分の金員を支払い、かつ事業化が行われた場合には提供者に対して事業利益を充てたポテンシャルリターン分の金員を支払う取引を支援するものであって、提供者に関する情報を取得する提供者情報取得部１０１及びこれを記憶する提供者情報記憶部１０２と、提供者により提供される知的財産に関する情報を取得する知的財産情報取得部１０３及びこれを記憶する知的財産情報記憶部１０４と、知的財産に関する情報に基づいて決定されるポテンシャルバリューを取得するポテンシャルバリュー取得部１０７と、ポテンシャルバリューを含む情報を提供者に提示するべく出力するポテンシャルバリュー情報出力部１０８とを具備するシステムを構成した。【選択図】図３
2020091552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供者から知的財産の提供を受け、当該知的財産を用いる事業化の有無にかかわらずその提供者に対してポテンシャルバリュー分の金員を支払い、かつ当該知的財産を用いる事業化が行われた場合にはその提供者に対して当該事業から得られた利益の少なくとも一部を充てたポテンシャルリターン分の金員を支払う知的財産流通取引を支援するものであって、
知的財産の提供者に関する情報を取得する提供者情報取得部と、
前記提供者情報取得部が取得した前記提供者に関する情報を記憶する提供者情報記憶部と、
前記提供者により提供される知的財産に関する情報を取得する知的財産情報取得部と、
前記知的財産情報取得部が取得した前記知的財産に関する情報を記憶する知的財産情報記憶部と、
前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産の提供に対するポテンシャルバリューを取得するポテンシャルバリュー取得部と、
前記ポテンシャルバリュー取得部が取得したポテンシャルバリューを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルバリュー情報出力部と
を具備する知的財産情報管理システム。
【請求項２】
前記知的財産情報取得部は、前記知的財産の種類又は属する分野を含む情報を取得し、
前記ポテンシャルバリュー取得部は、前記知的財産情報取得部が取得した情報に含まれる前記知的財産の種類又は属する分野に応じて異なる評価者に向けて当該知的財産に関する情報を出力し、その評価者が当該知的財産に関する情報に基づいて決定したポテンシャルバリューを取得する請求項１記載の知的財産情報管理システム。
【請求項３】
前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産を用いる事業化が行われた場合の同知的財産の提供に対する予想されるポテンシャルリターンを取得するポテンシャルリターン取得部と、
前記ポテンシャルリターン取得部が取得した予想されるポテンシャルリターンを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルリターン情報出力部と
を具備する請求項１又は２記載の知的財産情報管理システム。
【請求項４】
前記知的財産情報取得部は、前記知的財産の種類又は属する分野を含む情報を取得し、
前記ポテンシャルリターン取得部は、前記知的財産情報取得部が取得した情報に含まれる前記知的財産の種類又は属する分野に応じて異なる評価者に向けて当該知的財産に関する情報を出力し、その評価者が当該知的財産に関する情報に基づいて決定した予想されるポテンシャルリターンを取得する請求項３記載の知的財産情報管理システム。
【請求項５】
前記提供者に関する情報に基づいて決定される、同提供者による知的財産の預託を受理できるか否かに関する情報を取得する受託可否情報取得部と、
前記受託可否情報取得部が取得した情報が前記提供者による知的財産の預託を受理できないことを示すものであるとき、その旨の情報を当該提供者に提示するべく出力するサービス不可情報を出力するサービス不可情報出力部と
を具備する請求項１、２、３又は４記載の知的財産情報管理システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の知的財産情報管理システムを構築するために用いられるものであって、情報処理装置を、
知的財産の提供者に関する情報を取得する提供者情報取得部、
前記提供者情報取得部が取得した前記提供者に関する情報を記憶する提供者情報記憶部、
前記提供者により提供される知的財産に関する情報を取得する知的財産情報取得部、
前記知的財産情報取得部が取得した前記知的財産に関する情報を記憶する知的財産情報記憶部、
前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産の提供に対するポテンシャルバリューを取得するポテンシャルバリュー取得部、及び、
前記ポテンシャルバリュー取得部が取得したポテンシャルバリューを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルバリュー情報出力部
として機能させるプログラム。
【請求項７】
さらに、情報処理装置を、
前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産を用いる事業化が行われた場合の同知的財産の提供に対する予想されるポテンシャルリターンを取得するポテンシャルリターン取得部、及び、
前記ポテンシャルリターン取得部が取得した予想されるポテンシャルリターンを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルリターン情報出力部
として機能させる請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
さらに、情報処理装置を、
前記提供者に関する情報に基づいて決定される、同提供者による知的財産の預託を受理できるか否かに関する情報を取得する受託可否情報取得部、及び、
前記受託可否情報取得部が取得した情報が前記提供者による知的財産の預託を受理できないことを示すものであるとき、その旨の情報を当該提供者に提示するべく出力するサービス不可情報を出力するサービス不可情報出力部
として機能させる請求項６又は７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供者から知的財産の提供を受け、その知的財産を事業主体に提供して事業化を図る知的財産の流通取引を支援する知的財産情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、知的財産（特許権、技術やノウハウ、営業秘密、ビッグデータその他の限定提供データ、実用新案権、意匠権、価値の高いデザインを含む物品の形態、商標権、ブランド価値を有する商品等表示、ドメインネーム、著作権又は著作隣接権、パブリシティ権等）は多種多様な分野に亘って存在している。その中には、高度な技術性やブランド価値、コンテンツとしての魅力等を備え、事業化の潜在力を持つものも多数ある。大企業のみならず、中小企業や個人もまた、潜在力を秘めた知的財産を少なからず保有している。
【０００３】
一方で、そのような知的財産を買い取り又はライセンスの許諾を受けて当該知的財産を活用し、新たな価値を創出しようとする意欲を持つ事業家や企業、投資家も現存する。だが、知的財産が広範囲に分散している現況では、事業家等がそれらの探索、掘り起こし、個々の保有者との交渉及び収集に多大な労力を費やさざるを得ない。それが、知的財産の事業化への妨げとなっている。
【０００４】
知的財産を保有する中小企業や個人の立場から見ると、事業家等との関係において対等な交渉力、交渉能力を持たず、自己の知的財産を提供する見返りに事業家等から正当な対価を得られるかどうか疑念が残る。しかも、保有する知的財産の価値を見積もり、事業化の可能性を見抜くことは、専門家を以てしても決して容易でない問題であり（下記非特許文献１を参照）、中小企業や個人がこれを行うことは大きな困難を伴う。結局のところ、高い潜在力を持つにもかかわらず大半の知的財産が活用されずに死蔵されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、“平成２９年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書  知的財産デュー・デリジェンスの実態に関する調査研究報告書”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成３０年３月、特許庁、［平成３０年１１月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2017#06#zentai.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
知的財産の保有者、特に中小企業や個人が、知的財産の提供と引き替えに適正な対価を得られるようにするためには、彼等の保有する数多の知的財産を一つ所に集積し、その預託を受けた交渉者が、知的財産の事業化を目論む事業家等と交渉することが有効と考えられる。また、そのような交渉者は、知的財産に関する多くの情報を獲得でき、中小企業や個人に代わって知的財産の価値評価に携わることが容易となる。総じて、中小企業や個人が恩恵を享受できるようになるであろう。
【０００７】
事業家等の側も、分散していた知的財産が交渉者の下に集積され、買い取り又はライセンスの交渉の窓口が一本化されることとなってメリットが大きい。
【０００８】
本発明は、以上の点に初めて着目してなされたもので、知的財産の保有者と知的財産の活用を図る事業家等との間での知的財産の流通を支援し促進することを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、提供者から知的財産の提供を受け、当該知的財産を用いる事業化の有無にかかわらずその提供者に対してポテンシャルバリュー分の金員を支払い、かつ当該知的財産を用いる事業化が行われた場合にはその提供者に対して当該事業から得られた利益の少なくとも一部を充てたポテンシャルリターン分の金員を支払う知的財産流通取引を支援するものであって、知的財産の提供者に関する情報を取得する提供者情報取得部と、前記提供者情報取得部が取得した前記提供者に関する情報を記憶する提供者情報記憶部と、前記提供者により提供される知的財産に関する情報を取得する知的財産情報取得部と、前記知的財産情報取得部が取得した前記知的財産に関する情報を記憶する知的財産情報記憶部と、前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産の提供に対するポテンシャルバリューを取得するポテンシャルバリュー取得部と、前記ポテンシャルバリュー取得部が取得したポテンシャルバリューを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルバリュー情報出力部とを具備する知的財産情報管理システムを構成した。
【００１０】
本発明に係る知的財産情報管理システムにより、知的財産をデータベース化するとともに知的財産の価値を認知し、その事業化の可能性を検討することが容易となる。そして、知的財産の事業化の可能性を反映したポテンシャルバリューを決定して提供者に通知することができる。
【００１１】
好ましくは、前記知的財産情報取得部が、前記知的財産の種類又は属する分野を含む情報を取得し、前記ポテンシャルバリュー取得部が、前記知的財産情報取得部が取得した情報に含まれる前記知的財産の種類又は属する分野に応じて異なる評価者に向けて当該知的財産に関する情報を出力し、その評価者が当該知的財産に関する情報に基づいて決定したポテンシャルバリューを取得する。
【００１２】
加えて、本知的財産情報管理システムは、前記知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産を用いる事業化が行われた場合の同知的財産の提供に対する予想されるポテンシャルリターンを取得するポテンシャルリターン取得部と、前記ポテンシャルリターン取得部が取得した予想されるポテンシャルリターンを含む情報を前記提供者に提示するべく出力するポテンシャルリターン情報出力部とを具備することがある。これにより、提供者が提供した知的財産が事業化された場合において提供者が配当を受けることが可能なポテンシャルリターンを提供者に通知することができる。
【００１３】
好ましくは、前記知的財産情報取得部が、前記知的財産の種類又は属する分野を含む情報を取得し、前記ポテンシャルリターン取得部が、前記知的財産情報取得部が取得した情報に含まれる前記知的財産の種類又は属する分野に応じて異なる評価者に向けて当該知的財産に関する情報を出力し、その評価者が当該知的財産に関する情報に基づいて決定した予想されるポテンシャルリターンを取得する。
【００１４】
さらに、本知的財産情報管理システムは、前記提供者に関する情報に基づいて決定される、同提供者による知的財産の預託を受理できるか否かに関する情報を取得する受託可否情報取得部と、前記受託可否情報取得部が取得した情報が前記提供者による知的財産の預託を受理できないことを示すものであるとき、その旨の情報を当該提供者に提示するべく出力するサービス不可情報を出力するサービス不可情報出力部とを具備することがある。これにより、信用度の低い個人又は法人からの知的財産の預託を拒絶することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、知的財産の保有者と知的財産の活用を図る事業家等との間での知的財産の流通を支援し促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の知的財産情報管理システムが具現するビジネスモデルの概要を説明する図。
【図２】同実施形態において情報処理装置が備えるハードウェア資源を示す図。
【図３】同実施形態の知的財産情報管理システムの機能ブロック図。
【図４】同実施形態の知的財産情報管理システムが記憶保持する提供者に関する情報を例示する図。
【図５】同実施形態の知的財産情報管理システムが記憶保持する知的財産に関する情報を例示する図。
【図６】同実施形態の情報処理装置が実行する処理の手順例を示すフロー図。
【図７】同実施形態の知的財産情報管理システムが記憶保持する知的財産の種類又は属する分野毎の査定主体に関する情報を例示する図。
【図８】同実施形態の情報処理装置が実行する処理の手順例を示すフロー図。
【図９】同実施形態の知的財産情報管理システムの発展性を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態の知的財産情報管理システムは、図１に示す知的財産の流通及び事業化のビジネスモデルの中核をなすものである。本ビジネスモデルは、知的財産を保有する者Ｏから知的財産の提供を受け、当該知的財産を用いる事業化の有無にかかわらず、その提供者Ｏに対してポテンシャルバリューを支払う。その上で、当該知的財産を事業家、企業、投資家等の事業主体Ｂの利用に供し、当該知的財産を用いた事業が実現された暁には、同知的財産の提供者Ｏに対して当該事業から得られた利益の少なくとも一部をポテンシャルリターンとして支払うというものである。
【００１８】
ポテンシャルバリューは、預金者が銀行に預けた預金に付与される利息、金利に近い。知的財産を保有する者Ｏは、自己が保有する知的財産を本ビジネスモデルの運営者Ｍに提供、換言すれば預託する対価として、ポテンシャルバリュー分の金員を受け取ることができる。これにより、知的財産の保有者Ｏが本ビジネスモデルの運営者Ｍに知的財産を提供するインセンティヴが高まり、本ビジネスモデルに多くの知的財産が集合することが期待される。
【００１９】
知的財産の提供は、知的財産の譲渡や信託、又はライセンス（実施権、使用権、複製権、譲渡権、頒布権、出版権等の設定又は許諾）の形をとる。提供者Ｏから運営者Ｍに知的財産をライセンスする場合には、運営者Ｍが事業主体Ｂに対してさらにライセンスするサブライセンス（再許諾）を容認するものとする。
【００２０】
ポテンシャルリターンは、金融商品の購入者に与えられる利回り、運用利益の分配に近い。提供者Ｏが運営者Ｍに提供した知的財産を運営者Ｍが事業主体Ｂに提供し、事業主体Ｂがその知的財産を用いた事業を実現したとき、当該知的財産の提供者Ｏは、事業主体Ｂから、運営者Ｍを通じて、又は運営者Ｍを介さず直接に、当該事業の収益の一部であるポテンシャルリターン分の金員を受け取ることができる。
【００２１】
本実施形態の知的財産情報管理システムは、情報処理装置１、例えば汎用的なパーソナルコンピュータやサーバコンピュータ等を主体とする。なお、情報処理装置１は、相互に通信可能に接続された複数基のコンピュータから構成されることがある。図２に示すように、情報処理装置１は、プロセッサ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、ビデオコーデック１ｄ、ディスプレイ１ｅ、通信インタフェース１ｆ、入力デバイス１ｇ、プリンタ１ｈ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ（システムコントローラ、Ｉ／Ｏコントローラ等）１ｉにより制御されて連携動作するものである。
【００２２】
補助記憶デバイス１ｃは、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、光学ディスクドライブ、その他である。ビデオコーデック１ｄは、プロセッサ１ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画面を生成しその画面信号をディスプレイ１ｅに向けて送出するＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、画面や画像のデータを一時的に格納しておくビデオメモリ等を要素とする。ビデオコーデック１ｄは、ハードウェアでなくソフトウェアとして実装することも可能である。
【００２３】
通信インタフェース１ｆは、当該コンピュータ１がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、携帯電話網、公衆電話網、インターネット等の電気通信回線を通じて他の情報処理装置２、３、４との間で情報通信を行うためのデバイスである。通信インタフェース１ｆは、無線ＬＡＮ、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）網等を介した無線通信を実施するための無線トランシーバ、有線ＬＡＮ等を介した有線通信を実施するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む。
【００２４】
入力デバイス１ｇは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングディバイスである。
【００２５】
ＣＰＵ１ａが実行するべきプログラムは補助記憶デバイス１ｃに格納されており、その実行の際に補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、ＣＰＵ１ａによって解読される。情報処理装置１には、既知のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、他のプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。並びに、ウェブサーバプログラムや電子メールサーバプログラム等が予めインストールされており、情報処理装置１はウェブサーバ等として働く。その上で、本実施形態の知的財産情報管理システムを構築するために必要となるプログラムが、ウェブサーバや電子メールサーバ等に対するバックエンドプログラムとしてインストールされている。そして、ＣＰＵ１ａがこれらプログラムを実行することにより、情報処理装置１の各ハードウェア資源が、図３に示す提供者情報取得部１０１、提供者情報記憶部１０２、知的財産情報取得部１０３、知的財産情報記憶部１０４、受託可否情報取得部１０５、サービス不可情報出力部１０６、ポテンシャルバリュー取得部１０７、ポテンシャルバリュー情報出力部１０８、ポテンシャルリターン取得部１０９、及びポテンシャルリターン情報出力部１１０としての機能を発揮する。
【００２６】
提供者情報取得部１０１は、知的財産の提供者Ｏに関する情報を取得する。知的財産の提供者Ｏに関する情報の取得の態様は、知的財産の提供者Ｏが使用する情報処理装置２からもたらされる情報を電気通信回線を介して受信することであったり、入力デバイス１ｇを使用した情報の手入力を受け付けることであったり、情報処理装置１に対して脱着可能なフラッシュメモリや光学ディスク等の記憶デバイスに格納されている情報を読み出すことであったりする。電気通信回線を介した情報の送受信は、典型的にはいわゆるウェブフォーム（入力フォーム）、電子メール又はファクシミリ等による。知的財産の提供者Ｏに関する情報は、例えば、提供者Ｏの氏名若しくは名称、代表者の氏名、提供者Ｏの住所若しくは居所、職業、勤務先、年齢、連絡先となる電子メールアドレスや電話番号（ファクシミリ番号を含む）等、提供者Ｏのマイナンバー、その他提供者Ｏの信用度を判断するのに必要な属性情報を含む。
【００２７】
提供者情報記憶部１０２は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、提供者情報取得部１０１が取得した知的財産の提供者Ｏに関する情報を記憶する。図４に例示するように、提供者情報記憶部１０２は、個々の提供者Ｏに関する情報を、当該提供者Ｏを識別する識別子に関連づけて記憶保持する。
【００２８】
知的財産情報取得部１０３は、提供者Ｏが提供する知的財産に関する情報を取得する。知的財産に関する情報の取得の態様は、知的財産の提供者Ｏが使用する情報処理装置２からもたらされる情報を電気通信回線を介して受信することであったり、入力デバイス１ｇを使用した情報の手入力を受け付けることであったり、情報処理装置１に対して脱着可能なフラッシュメモリや光学ディスク等の記憶デバイスに格納されている情報を読み出すことであったりする。知的財産に関する情報は、例えば、当該知的財産の種類又は属する分野（例えば、法的種別（特許権、技術やノウハウ、営業秘密、ビッグデータその他の限定提供データ、実用新案権、意匠権、価値の高いデザインを含む物品の形態、商標権、ブランド価値を有する商品等表示、ドメインネーム、著作権又は著作隣接権、パブリシティ権等）の他、技術分野、意匠に係る物品、商標の指定商品若しくは役務、コンテンツの形式若しくは内容の分類（小説、ドキュメント、絵、漫画、写真、映像、音楽、ビデオゲーム、さらには細分化したジャンル等）、等々）、当該知的財産の内容の概要又は内容それ自体（明細書やそれ以外の文書、図面、音楽、静止画像若しくは動画像、三次元オブジェクトデータ、プログラム、限定提供データ群、又はそれらを圧縮若しくは縮小したデータであることがある）、内容を示唆するキーワード、権利の存続期間（の終期）、当該知的財産を事業主体Ｂに提供する際の条件（譲渡してよいのか、ライセンスするだけで譲渡はしないのか、ライセンスは独占的なものか非独占的なものか、ライセンスの範囲、期間、地域的条件、実施数量の条件等）、関連技術の概要又はそれ自体、応用範囲、その他知的財産の事業化の可能性や収益性を判断するのに必要な情報を含む。
【００２９】
知的財産情報記憶部１０４は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、知的財産情報取得部１０３が取得した知的財産に関する情報を記憶する。知的財産情報記憶部１０４は、多数の知的財産を集積したデータベースとなる。図５に例示するように、知的財産情報記憶部１０４は、各提供者Ｏから提供される個々の知的財産に関する情報を、当該知的財産を識別する識別子、及び当該提供者Ｏを識別する識別子に関連づけて記憶保持する。
【００３０】
受託可否情報取得部１０５は、提供者Ｏに関する情報に基づいて決定される、当該提供者Ｏによる知的財産の預託を受理できるか否かに関する情報を取得する。この情報は、例えば、各提供者Ｏの信用度を、複数段階（「５」、「４」、「３」、「２」、「１」の五段階、値が小さいほど信用度が低い）で評価、ランク付けするものである。
【００３１】
図６に示すように、受託可否情報取得部１０５として機能する情報処理装置１は、提供者情報取得部１０１が取得し又は提供者情報記憶部１０２が記憶している提供者Ｏに関する情報を、提供者Ｏの信用度を判定する役割を担う与信機関の情報処理装置３に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ１１）。与信機関の情報処理装置３は、この提供者Ｏに関する情報を受信し、これを参照して決定された当該提供者Ｏの信用度を電気通信回線を介して返信する。なお、与信機関は、銀行等の金融機関や各種信用調査機関等であることがある。また、与信機関の情報処理装置３は、提供者Ｏの預金や債務、クレジットカードの使用履歴その他の信用情報のデータベース３０１を保有し、又はそのようなデータベース３０１と連結していることがある。その場合、与信機関において、提供者Ｏに関する情報に含まれる氏名若しくは名称及び住所若しくは居所、又はマイナンバー等をキーとして信用情報データベース３０１を検索し、同データベース３０１から抽出した対象の提供者Ｏの信用情報をも参照して、当該提供者Ｏの信用度を決定することが可能である。しかして、受託可否情報取得部１０５は、与信機関の情報処理装置３からもたらされる、提供者Ｏの信用度の情報を受信して取得する（ステップＳ１２）。受託可否情報取得部１０５が取得した提供者Ｏの信用度は、当該提供者Ｏを識別する識別子に関連づけて、提供者情報記憶部１０２に記憶保持することができる。
【００３２】
受託可否情報取得部１０５が、提供者Ｏの信用度の情報を、与信機関の情報処理装置３から受信する形で取得するとは限らない。情報処理装置１において、提供者Ｏに関する情報をディスプレイ１ｅの画面に表示したりプリントアウトしたりして与信を行う者に提示し、与信を行う者がその情報を参照して当該提供者Ｏの信用度を決定するとともに入力デバイス１ｇを介して手入力し、受託可否情報取得部１０５が入力デバイス１ｇを介してその入力を受け付ける態様をとることもあり得る。
【００３３】
本知的財産情報管理システムの情報処理装置１（の受託可否情報取得部１０５）、又は外部の与信機関の情報処理装置３において、人工知能を利用して対象の提供者Ｏの信用度を判定することも考えられる。多数人の提供者Ｏに関する情報（各提供者Ｏの預金や債務、クレジットカードの使用履歴その他の信用情報を含むことがある）と、各提供者Ｏに付与された信用度とを組としたデータが現に（提供者情報取得部１０１等に）存在するならば、このデータを用いた機械学習（特に、深層学習や強化学習）又はデータマイニングを行い、新たにある提供者Ｏに関する情報が与えられたときにその提供者Ｏの信用度がどれくらいであるかを自動判定して出力する人工知能を作成することが可能である。受託可否情報取得部１０５は、そのような人工知能を含む、自ら提供者Ｏに関する情報を参照して当該提供者Ｏの信用度を決定するものであることがある。但し、人工知能は、提供者Ｏに関する情報に含まれる事項を予め定めたルールに当てはめて当該提供者Ｏの信用度を決定するルールベースのものであっても構わない。
【００３４】
サービス不可情報出力部１０６は、上記の受託可否情報取得部１０５が取得した情報が提供者Ｏによる知的財産の預託を受理できないことを示すものであるとき、その旨の情報を当該提供者Ｏに提示するべく出力する。例えば、図６に示しているように、対象の提供者Ｏの信用度があるランク以下に低い（「２」又は「１」である）ならば（ステップＳ１３）、当該提供者Ｏからの知的財産の預託を拒絶することとし、その旨を示すサービス不可情報を、当該提供者Ｏの連絡先または同提供者Ｏが使用する情報処理装置２に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ１４）。あるいは、その旨を示すサービス不可情報を郵送して当該提供者Ｏに提示するべく、当該提供者Ｏの氏名若しくは名称及び住所若しくは居所の情報とともにサービス不可情報をプリントアウトすることもあり得る。
【００３５】
サービス不可情報を出力した場合には、後述するポテンシャルバリュー情報やポテンシャルリターン情報を当該提供者Ｏに提示するべく出力することはない。加えて、この場合、当該提供者Ｏからもたらされる知的財産に関する情報の受付を行わなかったり、提供者情報記憶部１０２に記憶した当該提供者Ｏに関する情報の一部又は全部を消去したり、知的財産情報記憶部１０４に記憶した当該提供者Ｏの保有する知的財産に関する情報の一部又は全部を消去したりすることがある。かくして、信用度の低い提供者Ｏによる本システムの利用を排除する。
【００３６】
ポテンシャルバリュー取得部１０７は、知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産の提供に対するポテンシャルバリューを取得する。知的財産の提供者Ｏが提供の対価として受け取ることができるポテンシャルバリューは、その知的財産を産業その他事業に活用できる可能性の程度に応じて決定する。本実施形態では、提供者Ｏが提供する知的財産について、知的財産の事業的価値を表すバリュー指数を算出し、そのバリュー指数を当該知的財産の提供者Ｏに対して支払うポテンシャルバリューの金額に換算する。バリュー指数は、例えば以下の四つの要素から算定する。
（１）知的財産の新規性：１点〜１０点の間でスコア付けする。知的財産がより斬新であるほど高いスコアを与える。
（２）知的財産（の機能）の優位性：１点〜５０点の間でスコア付けする。事業化により期待される利益、事業化の複雑度、応用分野の多様性、環境保護や保健衛生等への影響及び／又はこれに対する配慮の必要性、先端技術への貢献度、スケーラビリティ、等の観点から評価する。期待利益が大きいほど、事業化が簡易であるほど、応用が広範囲であるほど、環境や保健衛生への好影響が大きいほど、環境や保健衛生への配慮の必要性が小さいほど、先端技術への貢献度が大きいほど、スケーラビリティが高いほど、高いスコアを与える。
（３）知的財産の事業化の難易度及び事業の生産性：１点〜２０点の間でスコア付けする。事業のコスト優位性が高いほど、事業の安定性が高いほど、事業の効率性が高いほど、高いスコアを与える。
（４）知的財産の発展の可能性：１点〜２０点の間でスコア付けする。さらなる新事業への拡張の可能性が高いほど高いスコアを与える
上記例にあって、提供者Ｏが提供する知的財産に与えられるバリュー値は最高で１００点となる。しかして、知的財産のバリュー値が高いほど、当該知的財産を提供する提供者Ｏに支払うポテンシャルバリューの金額を大きくする。例えば、本システムの運営者Ｍが提供者Ｏから知的財産の預託を受けている間、提供者Ｏに対して支払う一年毎のポテンシャルバリューの金額を、
・バリュー値が４点〜１０点：ポテンシャルバリューは千円／年間
・バリュー値が１１点〜２０点：ポテンシャルバリューは五千円／年間
・バリュー値が２１点〜６０点：ポテンシャルバリューは一万円／年間
・バリュー値が６１点〜８０点：ポテンシャルバリューは二万円／年間
・バリュー値が８１点〜１００点：ポテンシャルバリューは五万円／年間
というように設定する。
【００３７】
図６に示しているように、ポテンシャルバリュー取得部１０７として機能する情報処理装置１は、知的財産情報取得部１０３が取得し又は知的財産情報記憶部１０４が記憶している知的財産に関する情報を、知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を評価し査定する役割を担う査定機関の情報処理装置４に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ２１）。
【００３８】
なお、提供者Ｏから提供を受けようとする知的財産の内容は多岐に亘る。特許、実用新案又は技術上の営業秘密に限ってみても、その属する技術分野は機械、電気、情報、冶金、化学、食品、農業バイオ、創薬、医療機器等、様々である。そのようなバリエーションに富む知的財産について、単一の査定機関が常に精確な査定を実施することは決して容易ではなく、寧ろ現実的に困難であると言える。そこで、本実施形態では、複数の査定機関を設立し、査定対象の知的財産の種類又は属する分野に応じて、その知的財産の査定を最も適切に行い得る査定機関にポテンシャルバリューの評価、査定を委託することとしている。図７に示すように、情報処理装置１のメインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃには予め、知的財産の種類又は属する分野と、当該知的財産のポテンシャルバリューの査定を委託するべき査定機関に関する情報、例えば査定機関の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、連絡先となる電子メールアドレスや電話番号等とを組としたテーブルデータが格納されている。ステップＳ２１にて、情報処理装置１は、当該テーブルデータに基づき、ポテンシャルバリューの査定対象である知的財産の種類又は属する分野と組となっている査定機関を選定し、その査定機関の連絡先または同査定機関が使用する情報処理装置１に向けて、当該知的財産に関する情報を電気通信回線を介して送信する。あるいは、当該知的財産に関する情報を郵送して当該査定機関に提示するべく、当該査定機関の氏名若しくは名称及び住所若しくは居所の情報とともに知的財産に関する情報をプリントアウトし、さらに必要であれば知的財産に関する情報の一部又は全部を情報処理装置１に対して脱着可能なフラッシュメモリや光学ディスク等の記憶デバイスに格納することもあり得る。
【００３９】
ポテンシャルバリューの査定対象である知的財産に関する情報を受信した査定機関の情報処理装置４は、これを参照して決定されたバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を電気通信回線を介して返信する。なお、査定機関は、銀行等の金融機関や各種信用調査機関、又は大学、国公立若しくは私立の研究機関、対象の知的財産の取り扱い経験の豊富な企業、各種非営利組織等であることがある。また、査定機関の情報処理装置４は、現存する知的財産の内容や特性、知的財産の利用分野や利用技術要素、事業化の実績等に関するデータベース４０１を保有し、又はそのようなデータベース４０１と連結していることがある。その場合、査定機関において、同データベース４０１から抽出した情報をも参照して、当該提供者Ｏの信用度を決定することが可能である。因みに、このデータベース４０１は、情報処理装置１、４が新たに取得した知的財産に関する情報及び当該知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額によって更新され得る。しかして、ポテンシャルバリュー取得部１０７は、査定機関の情報処理装置４からもたらされる、対象の知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額の情報を受信して取得する（ステップＳ２２）。ポテンシャルバリュー取得部１０７が取得したバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額は、対象の知的財産を識別する識別子に関連づけて、知的財産情報記憶部１０４に記憶保持することができる。
【００４０】
ポテンシャルバリュー取得部１０７が、対象の知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額の情報を、査定機関の情報処理装置４から受信する形で取得するとは限らない。情報処理装置１において、知的財産に関する情報をディスプレイ１ｅの画面に表示したりプリントアウトしたりして査定を行う者に提示し、査定を行う者がその情報を参照して当該知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を決定するとともに入力デバイス１ｇを介して手入力し、ポテンシャルバリュー取得部１０７が入力デバイス１ｇを介してその入力を受け付ける態様をとることもあり得る。
【００４１】
本知的財産情報管理システムの情報処理装置１（のポテンシャルバリュー取得部１０７）、又は外部の査定機関の情報処理装置４において、人工知能を利用して対象の知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を判定することも考えられる。多数の知的財産に関する情報（各知的財産の種類又は属する分野毎に現存する知的財産の内容や特性、知的財産の利用分野や利用技術要素、事業化の実績等の情報を含むことがある）と、それら知的財産の各々に付与されたバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額とを組としたデータが現に（知的財産情報取得部１０３等に）存在するならば、このデータを用いた機械学習又はデータマイニングを行い、新たにある知的財産に関する情報が与えられたときにその知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を自動算定して出力する人工知能を作成することが可能である。ポテンシャルバリュー取得部１０７は、そのような人工知能を含む、自ら知的財産に関する情報を参照して当該知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を決定するものであることがある。但し、人工知能は、知的財産に関する情報に含まれる事項を予め定めたルールに当てはめて当該知的財産のバリュー値若しくはポテンシャルバリュー額を決定するルールベースのものであっても構わない。
【００４２】
ポテンシャルバリュー出力部は、上記のポテンシャルバリュー取得部１０７が取得した、提供者Ｏの保有する知的財産のバリュー値から換算されるポテンシャルバリュー額を、当該提供者Ｏに提示するべく出力する。例えば、知的財産の提供と引き替えに当該知的財産の提供者Ｏに支払われることとなるポテンシャルバリューの金額を含む情報を、当該提供者Ｏの連絡先または同提供者Ｏが使用する情報処理装置２に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ２３）。あるいは、ポテンシャルバリューの金額を含む情報を郵送して当該提供者Ｏに提示するべく、当該提供者Ｏの氏名若しくは名称及び住所若しくは居所の情報とともにポテンシャルバリューの情報をプリントアウトすることもあり得る。
【００４３】
ポテンシャルリターン取得部１０９は、知的財産に関する情報に基づいて決定される、当該知的財産の提供に対する予想ポテンシャルリターンを取得する。知的財産の提供者Ｏが、その知的財産を用いた事業が実現された場合に受け取ることが期待される予想ポテンシャルリターンは、事業化のシミュレーション（損益状況、財務状況、キャッシュフロー状況、投資経済計算等の、事業の過程及び結果のシミュレーションを含む）により推算される。ここで、ポテンシャルリターン取得部１０９が取得するポテンシャルリターンの金額は、あくまでも将来的な予測として提供者Ｏに通知するものであって、実際の実績値ではない。ポテンシャルバリューとは異なり、ポテンシャルリターンは、提供者Ｏから預託を受けた知的財産が現実に事業に用いられない限り、提供者Ｏに支払われない。また、最終的に提供者Ｏに支払われるポテンシャルリターンの額は、知的財産を用いた事業の成果又は利益が確定した後に確定し、その成果又は利益に応じて、例えば年額五万円であるとか、年額十万円であるとかというように決定されるが、年に応じて増減することが当然にあり得る。
【００４４】
ポテンシャルリターンの情報は、提供者Ｏより知的財産の提供を受けてから、換言すれば提供者Ｏの提供する知的財産に関する情報を受け取ってから、できるだけ早いうちに（例えば、提供の日から三十日以内に）当該提供者Ｏに提示する。図８に示するように、ポテンシャルリターン取得部１０９として機能する情報処理装置１は、知的財産情報取得部１０３が取得し又は知的財産情報記憶部１０４が記憶している知的財産に関する情報を、知的財産のポテンシャルリターン額を評価し査定する役割を担う査定機関の情報処理装置４に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ３１）。
【００４５】
なお、既に述べた通り、提供者Ｏから提供を受けようとする知的財産の内容は多岐に亘り、バリエーションに富む知的財産について単一の査定機関が常に精確な査定を実施することは困難であると言える。そこで、本実施形態では、複数の査定機関を設立し、査定対象の知的財産の種類又は属する分野に応じて、その知的財産の査定を最も適切に行い得る査定機関にポテンシャルリターンの評価、査定を委託することとしている。図７に示したように、情報処理装置１のメインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃには予め、知的財産の種類又は属する分野と、当該知的財産のポテンシャルリターンの査定を委託するべき査定機関に関する情報とを組としたテーブルデータが格納されている。ステップＳ３１にて、情報処理装置１は、当該テーブルデータに基づき、ポテンシャルリターンの査定対象である知的財産の種類又は属する分野と組となっている査定機関を選定し、その査定機関の連絡先または同査定機関が使用する情報処理装置１に向けて、当該知的財産に関する情報を電気通信回線を介して送信する。あるいは、当該知的財産に関する情報を郵送して当該査定機関に提示するべく、当該査定機関の氏名若しくは名称及び住所若しくは居所の情報とともにサービス不可情報をプリントアウトし、さらに必要であれば知的財産に関する情報の一部又は全部を情報処理装置１に対して脱着可能なフラッシュメモリや光学ディスク等の記憶デバイスに格納することもあり得る。
【００４６】
ポテンシャルバリューの査定対象である知的財産に関する情報を受信した査定機関の情報処理装置４は、これを参照して決定されたポテンシャルリターン額を電気通信回線を介して返信する。なお、査定機関の情報処理装置４は、知的財産の事業化のシミュレーションのために必要となる各種データベース４０１、４０２を保有し、又はそのようなデータベース４０１、４０２と連結していることがある。データベース４０２は、銀行や証券会社等の金融機関（事業化計画、企業、デューディリジェンス、投融資を担う）のデータベース、総合商社（マーケット調査及び分析、行政との交渉、財務計画又は事業計画の評価を担う）のデータベース、企業産業団体（マーケット、技術、人材を担う）のデータベース、政府機関（法律の規範を担う）のデータベース、国内外大学や研究機関等（技術の評価を担う）のデータベースを含む。そして、査定機関において、データベース４０１、４０２から抽出した情報をも参照して、当該提供者Ｏの信用度を決定することが可能である。因みに、データベース４０１、４０２は、情報処理装置１、４が新たに取得した知的財産に関する情報及び当該知的財産のポテンシャルリターン額によって更新され得る。しかして、ポテンシャルリターン取得部１０９は、査定機関の情報処理装置４からもたらされる、対象の知的財産のポテンシャルリターン額の情報を受信して取得する（ステップＳ３２）。ポテンシャルリターン取得部１０９が取得したポテンシャルリターン額は、対象の知的財産を識別する識別子に関連づけて、知的財産情報記憶部１０４に記憶保持することができる。
【００４７】
ポテンシャルリターン取得部１０９が、対象の知的財産のポテンシャルリターン額の情報を、査定機関の情報処理装置４から受信する形で取得するとは限らない。情報処理装置１において、知的財産に関する情報をディスプレイ１ｅの画面に表示したりプリントアウトしたりして査定を行う者に提示し、査定を行う者がその情報を参照して当該知的財産のポテンシャルリターン額を決定するとともに入力デバイス１ｇを介して手入力し、ポテンシャルリターン取得部１０９が入力デバイス１ｇを介してその入力を受け付ける態様をとることもあり得る。
【００４８】
本知的財産情報管理システムの情報処理装置１（のポテンシャルリターン取得部１０９）、又は外部の査定機関の情報処理装置４において、人工知能を利用して対象の知的財産のポテンシャルリターン額を判定することも考えられる。多数の知的財産に関する情報と、それら知的財産の各々に付与されたポテンシャルリターン額とを組としたデータが現に（知的財産情報取得部１０３等に）存在するならば、このデータを用いた機械学習又はデータマイニングを行い、新たにある知的財産に関する情報が与えられたときにその知的財産のポテンシャルリターン額を自動算定して出力する人工知能を作成することが可能である。ポテンシャルリターン取得部１０９は、そのような人工知能を含む、自ら知的財産に関する情報を参照して当該知的財産のポテンシャルリターン額を決定するものであることがある。但し、人工知能は、知的財産に関する情報に含まれる事項を予め定めたルールに当てはめて当該知的財産のポテンシャルリターン額を決定するルールベースのものであっても構わない。
【００４９】
ポテンシャルリターン出力部は、上記のポテンシャルリターン取得部１０９が取得した、提供者Ｏの保有する知的財産のリターン値から換算されるポテンシャルリターン額を、当該提供者Ｏに提示するべく出力する。例えば、知的財産の提供と引き替えに当該知的財産の提供者Ｏに支払われることとなるポテンシャルリターンの金額を含む情報を、当該提供者Ｏの連絡先または同提供者Ｏが使用する情報処理装置２に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ３３）。あるいは、ポテンシャルリターンの金額を含む情報を郵送して当該提供者Ｏに提示するべく、当該提供者Ｏの氏名若しくは名称及び住所若しくは居所の情報とともにポテンシャルリターンの情報をプリントアウトすることもあり得る。
【００５０】
本実施形態の知的財産情報管理システムにより、高度な技術性やブランド価値、コンテンツとしての魅力等を備え、事業化の潜在力を持つ知的財産を多数集積した“Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｂａｎｋ”が実現される。本システムは、知的財産を用いた事業化に先んじて、知的財産を評価してそのポテンシャルバリューを決定し、当該知的財産の提供者Ｏに通知する。提供者Ｏの立場から見れば、本システムの運営者Ｍに知的財産を預託するインセンティブが生まれるとともに、ポテンシャルバリュー、さらにはポテンシャルリターンの形で、自己が保有し提供する知的財産の価値評価を受けることができることになる。
【００５１】
また、二十一世紀において、情報科学が凄まじい発展を遂げた。深層学習又は深層強化学習した人工知能を使用したデータマイニングにより、膨大なデータを分類及び解析し、それを用いて未来を予測することが可能となりつつある。本システムに多数の知的財産の情報をビッグデータとして収集し蓄積することにより、図９に示すように、ポテンシャルバリュー、ポテンシャルリターンの算定精度が向上する、即ち各知的財産の事業化可能性及び利用価値の的確な把握が容易となり、その事業化に大きく寄与し得る。しかも、知的財産の事業化の結果をビックデータにフィードバックして学習モデルを再強化し、システムの効率化、最適化、進化を促進できる。
【００５２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的な構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…情報処理装置
１０１…提供者情報取得部
１０２…提供者情報記憶部
１０３…知的財産情報取得部
１０４…知的財産情報記憶部
１０５…受託可否情報取得部
１０６…サービス不可情報出力部
１０７…ポテンシャルバリュー取得部
１０８…ポテンシャルバリュー情報出力部
１０９…ポテンシャルリターン取得部
１１０…ポテンシャルリターン情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020091552.tif 000009
【図８】
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【図９】
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