(57)【要約】【課題】高い自着力を有しつつ、他の材料表面に対する接着力が抑制された感圧接着剤、及びそのような感圧接着剤を含む感圧接着テープを提供する。【解決手段】本開示の一実施態様の感圧接着剤は、スチレン−イソプレンブロック共重合体、脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及びテルペンフェノール樹脂を含み、感圧接着剤１００質量部を基準としてテルペンフェノール樹脂を２．０質量部〜１０質量部含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−イソプレンブロック共重合体、
脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及び
テルペンフェノール樹脂
を含む感圧接着剤であって、前記感圧接着剤１００質量部を基準として前記テルペンフェノール樹脂を２．０質量部〜１０質量部含む、感圧接着剤。
【請求項２】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体のジブロック体の含有量が３０質量％未満である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
前記テルペンフェノール樹脂の水酸基価が１２０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２のいずれかに記載の感圧接着剤。
【請求項４】
前記テルペンフェノール樹脂の軟化点が１００〜１４５℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
ポリマーフィルム基材と、
前記ポリマーフィルム基材の上に配置された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧接着剤を含む感圧接着層と
を有する感圧接着テープ。
【請求項６】
ポリマーフィルム基材と、
前記ポリマーフィルム基材の上に配置された感圧接着層と
を有する感圧接着テープであって、
前記感圧接着層が、スチレン−イソプレンブロック共重合体、脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及びテルペンフェノール樹脂を含み、
感圧接着面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される自着力が４．０Ｎ／ｃｍ以上であり、アクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する１８０度剥離力として測定される接着力が３．５Ｎ／ｃｍ以下であり、引張強度が２０〜４０Ｎ／ｃｍである、感圧接着テープ。
【請求項７】
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体のジブロック体の含有量が３０質量％未満である、請求項６に記載の感圧接着テープ。
【請求項８】
前記テルペンフェノール樹脂の水酸基価が１２０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項６又は７のいずれかに記載の感圧接着テープ。
【請求項９】
前記テルペンフェノール樹脂の軟化点が１００〜１４５℃である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の感圧接着テープ。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルム基材がスリット基材である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の感圧接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は感圧接着剤及び感圧接着テープに関する。より詳細には、自着性を有する感圧接着剤及び感圧接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
バッグシーリングテープは、野菜、果物、パン類、麺類、菓子類、加工食品などが入った袋の袋口を結束してシールするために広く使用されている。バッグシーリングテープは、一般にその片面が感圧接着面であり、テープ両端で感圧接着面を向かい合わせて互いに固定するとともに、テープの両端以外の領域の感圧接着面で袋口を結束すること（いわゆる合掌貼り）で袋口をシールするように使用される、いわゆる自着性テープである。
【０００３】
特許文献１（特開平０２−２４０１８５号公報）は、「モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体からなるベースポリマーに、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が１．９以上である脂肪族系石油樹脂が配合されていることを特徴とする自着性粘着剤」を記載している。
【０００４】
特許文献２（特開２０１４−００１３１２号公報）は、「テープ状の基材の一面に粘着剤を塗布した自着性感圧接着テープにおいて、該粘着剤のエラストマーが、スチレン含有量が１４重量％以上１９重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを１０重量％〜８０重量％と、スチレン含有量が２５重量％以上５０重量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーを２０重量％〜９０重量％で混合した混合物を含み」所定の特性を有することを特徴とする「自着性感圧接着テープ」を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０２−２４０１８５号公報
【特許文献２】特開２０１４−００１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バッグシーリングテープに要求される特性の一つは高い自着力（感圧接着面同士の接着力）である。また、バッグシーリングテープは一般にバッグシーラと一緒に使用されることから、バッグシーリングテープに要求される他の特性として、バッグシーラにおいてテープに加わる引張応力に耐えて、バッグシーラを用いたシール作業中にテープが破断しないことが挙げられる。そのため、テープにはシール作業に耐える十分な引張強度が必要とされる。
【０００７】
一方で、バッグシーリングテープは手切れ性（テープを手で切断することが可能であること）を有することが望ましい。紙基材のバッグシーリングテープは手切れ性を有するが、湿潤条件下での強度が不十分であり意匠性も低い。手切れ性を有するフィルム基材のバッグシーリングテープは、例えばテープをスリットする際にフィルム基材側面に微細な傷を導入することにより得ることができるが、テープの引張強度は一般に大きく低下する。このような手切れ性を有するフィルム基材のバッグシーリングテープをバッグシーラで使用すると、シール作業中にテープの感圧接着面がバッグシーラ内部の部品に接触した際に、テープが部品に接着して容易に破断するおそれがある。そのため、バッグシーリングテープの感圧接着剤は、バッグシーラ内部の部品などの他の材料の表面に対して過度に高い接着力を示さないことが望ましい。
【０００８】
本開示は、高い自着力を有しつつ、他の材料表面に対する接着力が抑制された感圧接着剤、及びそのような感圧接着剤を含む感圧接着テープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施態様によれば、スチレン−イソプレンブロック共重合体、脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及びテルペンフェノール樹脂を含む感圧接着剤であって、前記感圧接着剤１００質量部を基準として前記テルペンフェノール樹脂を２．０質量部〜１０質量部含む、感圧接着剤が提供される。
【００１０】
別の実施態様によれば、ポリマーフィルム基材と、前記ポリマーフィルム基材の上に配置された、上記感圧接着剤を含む感圧接着層とを有する感圧接着テープが提供される。
【００１１】
さらに別の実施態様によれば、ポリマーフィルム基材と、前記ポリマーフィルム基材の上に配置された感圧接着層とを有する感圧接着テープであって、前記感圧接着層が、スチレン−イソプレンブロック共重合体、脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及びテルペンフェノール樹脂を含み、感圧接着面同士を貼り合わせてＴ型剥離強度として測定される自着力が４．０Ｎ／ｃｍ以上であり、アクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する１８０度剥離力として測定される接着力が３．５Ｎ／ｃｍ以下であり、引張強度が２０〜４０Ｎ／ｃｍである、感圧接着テープが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、高い自着力を有しつつ、他の材料表面に対する接着力が抑制された感圧接着剤及び感圧接着テープを得ることができる。
【００１３】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施態様の感圧接着テープの概略断面図である。
【図２】プラスチック袋を開封している状態を示す図であり、（ａ）は、プラスチック袋に巻き付けられた感圧接着テープを指で摘まもうとしている状態を示し、（ｂ）は、感圧接着テープの感圧接着層同士が接着されている部分を親指と人差し指で摘まみ、せん断力を付与して破断している状態を示し、（ｃ）は、破断された感圧接着テープをプラスチック袋から外している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的で、図面を参照しながらより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。図面の参照番号について、異なる図面において類似する番号が付された要素は、類似又は対応する要素であることを示す。本開示で言及する特性値（具体的には接着力、Ｔ型剥離強度、引張強度、及び破断伸び）は、それぞれ、本開示の実施例の項に記載する方法、又はこれと同等であることが当業者に理解される方法により測定される値である。
【００１６】
本開示において「感圧接着」とは、使用温度範囲で、例えば０℃以上、５０℃以下の範囲で恒久的に粘着性であり、軽い圧力で様々な表面に接着し、相変化（液体から固体へ）を呈さない材料又は組成物の特性を意味する。
【００１７】
一実施態様の感圧接着剤は、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、脂肪族化合物を含む粘着付与剤、及びテルペンフェノール樹脂を含む。
【００１８】
スチレン−イソプレンブロック共重合体は、スチレンブロックの物理架橋により接着材料に適した高い凝集力を有しており、物理架橋は加熱により可塑化・流動化するためホットメルト感圧接着剤にも好適に使用することができる。スチレン−イソプレンブロック共重合体として、例えばクインタック（商標）３６２０、クインタック（商標）３４２１（いずれも日本ゼオン株式会社）、クレイトン（商標）Ｄ１１０７（クレイトンポリマージャパン株式会社）等を用いることができる。
【００１９】
スチレン−イソプレンブロック共重合体は、一般に直鎖状のトリブロック体と、ジブロック体（スチレンブロック−イソプレンブロック）との混合物である。スチレン−イソプレンブロック共重合体に、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型のマルチブロック体又は放射状のブロック共重合体が含まれてもよい。一実施態様では、スチレン−イソプレンブロック共重合体中のジブロック体の含有量は、約３０質量％未満、約２８質量％以下、又は約２６質量％以下である。ジブロック体の含有量を約３０質量％未満とすることにより、他の材料表面への接着性を抑制することができる。スチレン−イソプレンブロック共重合体中のジブロック体の含有量は、約０．５質量％以上、約１質量％以上、又は約５質量％以上であってもよく、スチレン−イソプレンブロック共重合体はジブロック体を含まなくてもよい。
【００２０】
一実施態様では、スチレン−イソプレンブロック共重合体のスチレン含有量は、約８質量％以上、約１０質量％以上、又は約１２質量％以上、約３０質量％以下、約２５質量％以下、又は約２０質量％以下である。スチレン含有量を約３０質量％以下とすることにより、感圧接着剤として有利な接着力を確保することができる。スチレン含有量を約８質量％以上とすることにより、感圧接着剤の凝集力を高めて、例えば被着体である袋から感圧接着テープ等を除去したとき、及びバッグシーラを用いたシール作業中に、袋又はバッグシーラの部品の上の糊残りを低減又は防止することができる。また、スチレン含有量を約８質量％以上とすることにより、スチレン−イソプレンブロック共重合体をペレット形状で供給して、感圧接着剤の製造時のスチレン−イソプレンブロック共重合体の取り扱い性を高めることができる。
【００２１】
スチレン−イソプレンブロック共重合体の含有量は、感圧接着剤１００質量部を基準として、約４５質量部以上、約５０質量部以上、又は約５５質量部以上、約７５質量部以下、約７０質量部以下、又は約６５質量部以下とすることができる。スチレン−イソプレンブロック共重合体の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約４５質量部以上とすることで、感圧接着剤の接着力が過度に高くなることを防止できる。スチレン−イソプレンブロック共重合体の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約７５質量部以下とすることで、低温環境下における感圧接着剤の初期粘着性（タック）を確保することができる。
【００２２】
粘着付与剤は脂肪族化合物を含む。本開示において、脂肪族化合物は脂環式化合物を包含し、脂肪族化合物に由来する重合単位を含む単独重合体及び共重合体も包含する。脂肪族化合物を含む粘着付与剤は、スチレン−イソプレンブロック共重合体のイソプレン相との相溶性に優れており、感圧接着剤に粘着性及び接着性を付与することができる。粘着付与剤は複数の脂肪族化合物のブレンドであってもよい。
【００２３】
脂肪族化合物に由来する重合単位を含む共重合体は、一般に、脂肪族化合物に由来する重合単位を主成分として含む。一実施態様では、脂肪族化合物に由来する重合単位を含む共重合体は、脂肪族化合物に由来する重合単位を、モル分率で５０％超、約６０％以上、又は約７０％以上、１００％以下、約９５％以下、又は約９０％以下含む。
【００２４】
脂肪族化合物として、脂肪族系炭化水素樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、例えば、クイントン（商標）Ｍ１００などのクイントン（商標）シリーズ（日本ゼオン株式会社）、Ｐｉｃｃｏｐａｌｅ（商標）シリーズ（イーストマンケミカル社）、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）シリーズ（エクソンモービル・ケミカル社）、ＷｉｎｇＴａｃｋ（商標）シリーズ（クレイバリー社）等のＣ５系石油樹脂、クイントン（商標）Ｇ１１５などのクイントン（商標）シリーズ（日本ゼオン株式会社）、ペトロタック（商標）シリーズ（東ソー株式会社）等のＣ５／Ｃ９系石油樹脂が挙げられる。
【００２５】
他の脂肪族化合物として、脂環族系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂及び水添ロジン系樹脂、テルペン樹脂等が挙げられる。脂環族系炭化水素樹脂として、例えば、アルコン（商標）Ｐシリーズ、アルコン（商標）Ｍシリーズ（いずれも荒川化学工業株式会社）等のＣ９系水添石油樹脂が挙げられる。ロジン系樹脂として、例えば、エステルガム（商標）ＡＡ、エステルガム（商標）ＡＴ（荒川化学工業株式会社）、ハリエスター（商標）ＴＦ（ハリマ化成グループ株式会社）等が挙げられる。水添ロジン系樹脂としてエステルガム（商標）Ｈ（荒川化学工業株式会社）等が挙げられる。テルペン樹脂として、例えば、ＹＳレジンＰＸシリーズ（ヤスハラケミカル株式会社）等が挙げられる。
【００２６】
一実施態様では、粘着付与剤は、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、及びテルペン樹脂からなる群より選択される。
【００２７】
別の実施態様では、粘着付与剤は、脂肪族系炭化水素樹脂から選択され、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、及びこれらの組み合わせから有利に選択される。脂肪族系炭化水素樹脂、特にＣ５系石油樹脂及びＣ５／Ｃ９系石油樹脂は、高い自着力を感圧接着剤に付与することができる。
【００２８】
一実施態様では、粘着付与剤の軟化点は、約８５℃以上、約９０℃以上、又は約９５℃以上、約１２５℃以下、約１２０℃以下、又は約１１５℃以下である。粘着付与剤の軟化点を約８５℃以上とすることで、低温環境下における感圧接着剤の初期粘着性を確保することができる。粘着付与剤の軟化点を約１２５℃以下とすることで、高温環境下での感圧接着剤の流動を抑制して、感圧接着剤の接着力を維持することができる。
【００２９】
粘着付与剤の含有量は、感圧接着剤１００質量部を基準として、約２０質量部以上、約２５質量部以上、又は約３０質量部以上、約５０質量部以下、約４５質量部以下、又は約４０質量部以下とすることができる。粘着付与剤の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約２０質量部以上とすることで、感圧接着剤に高い自着力を付与することができる。粘着付与剤の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約５０質量部以下とすることで、低温環境下における感圧接着剤の初期粘着性を確保することができる。
【００３０】
テルペンフェノール樹脂は、感圧接着剤の自着性及び他の表面に対する抑制された接着性の両方に関係する成分である。いかなる理論に拘束される訳ではないが、テルペンフェノール樹脂は水酸基を有しているため、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性が比較的低く、その少なくとも一部は感圧接着面に析出する。これにより、他の材料表面に対する接着力、特に初期粘着力を低下させると考えられる。一方、感圧接着面同士を接触させた場合、界面で感圧接着剤が流動及び互いに拡散することにより、テルペンフェノール樹脂の析出物は界面から排除されて自着性を得ることができる。また、感圧接着面同士を剥離させようとした場合、テルペンフェノール樹脂の析出物とスチレン−イソプレンブロック共重合体及び粘着付与剤の形成するマトリクス部分との界面が破壊されて、剥離エネルギーの散逸、すなわち感圧接着面同士の剥離性を得ることができる。感圧接着剤又は感圧接着層の内部に存在するテルペンフェノール樹脂は、粘着付与剤として機能して感圧接着剤又は感圧接着層の粘着力及び接着力に寄与する。
【００３１】
テルペンフェノール樹脂は、異なる水酸基価を有する複数のテルペンフェノール樹脂のブレンドであってもよい。一実施態様では、テルペンフェノール樹脂は一種類のテルペンフェノール樹脂からなる。
【００３２】
一実施態様では、テルペンフェノール樹脂の軟化点は、約１００℃以上、約１１０℃以上、又は約１２０℃以上、約１４５℃以下、約１４０℃以下、又は約１３５℃以下である。テルペンフェノール樹脂の軟化点を約１００℃以上とすることにより、テルペンフェノール樹脂の低分子量成分に起因する自着力の顕著な低下を防ぐことができる。テルペンフェノール樹脂の軟化点を約１４５℃以下とすることにより、感圧接着剤の相全体が不均一となるほどのテルペンフェノール樹脂の非相溶状態を避けることができる。
【００３３】
一実施態様では、テルペンフェノール樹脂の水酸基価は、約１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、約１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、又は約１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、約２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、約２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、又は約２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。テルペンフェノール樹脂の水酸基価を約１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、テルペンフェノール樹脂の析出を誘発することができる。テルペンフェノール樹脂の水酸基価を約２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、感圧接着剤の相全体が不均一となるほどのテルペンフェノール樹脂の非相溶状態を避けることができる。
【００３４】
テルペンフェノール樹脂の含有量は、感圧接着剤１００質量部を基準として、約２．０質量部以上、約２．２質量部以上、又は約２．５質量部以上、約１０質量部以下、約８．５質量部以下、又は約７．５質量部以下とすることができる。テルペンフェノール樹脂の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約２．０質量部以上とすることにより、感圧接着剤に高い自着力を付与することができる。テルペンフェノール樹脂の含有量を、感圧接着剤１００質量部を基準として約１０質量部以下とすることにより、感圧接着剤の相全体が不均一となるほどのテルペンフェノール樹脂の非相溶状態を避けることができる。
【００３５】
テルペンフェノール樹脂の水酸基価及び含有量は、スチレン−イソプレンブロック共重合体との相溶性の観点から一般にトレードオフの関係にある。例えば、テルペンフェノール樹脂の水酸基価を高くすると、その含有量は比較的少なく、テルペンフェノール樹脂の水酸基価を低くすると、その含有量は比較的多くなる傾向がある。したがって、テルペンフェノール樹脂の水酸基価及び含有量は、所望する自着力及び他の材料表面への接着力が得られるように適宜調整される。
【００３６】
感圧接着剤は、本開示の効果を損なわない範囲で他のポリマーを含んでもよい。そのようなポリマーとして、ジエン含有ゴム、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、及びイソブチレンゴムなど、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、熱可塑性エラストマー、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリ（α−オレフィン）、非晶質ポリオレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体など、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン及びビニルピロリドン共重合体、ポリエステルなどが挙げられる。
【００３７】
感圧接着剤は、本開示の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、充填材、可塑剤、鉱油等の添加剤を含んでもよい。感圧接着剤を、硫黄化合物、熱反応性フェノール樹脂、ポリイソシアネート等の架橋剤により架橋してもよい。
【００３８】
感圧接着剤は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、アセトン、エチルメチルケトン、イソブチルメチルケトン、トルエン、キシレンなどの溶媒を含む溶剤系接着剤、水系エマルション系接着剤、又は無溶剤系接着剤とすることができる。一実施態様では、感圧接着剤は無溶剤系のホットメルト接着剤である。
【００３９】
一実施態様の感圧接着テープは、ポリマーフィルム基材と、ポリマーフィルム基材の上に配置された感圧接着層とを有する。
【００４０】
ポリマーフィルム基材として、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルムなどを用いることができる。ポリマーフィルム基材は、ポリプロピレンとポリエチレンなど複数の成分をブレンドしたポリマーフィルムであってもよい。異方性を有するように異なる延伸倍率で二軸延伸されたＯＰＰフィルムを用いて手切れ性を有する感圧接着テープを作製してもよい。一実施態様では、ポリマーフィルム基材はスリット基材である。
【００４１】
ポリマーフィルム基材は帯状（テープ状）に限定されず、縦横の長さに比べて厚さが薄いシート状であってもよい。
【００４２】
ポリマーフィルム基材は、感圧接着層が配置される面と反対側の面に離型処理層を有してもよい。離型処理層は、感圧接着テープを巻テープとした場合に、使用時のテープ引き出しを滑らかにすることができる。離型処理層は、例えば、長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン等を含むコーティング層であってよい。バッグシーリングテープ用途では、過度の滑り性による手切れ性の低下を回避しつつ良好な離型性を付与することができるため、長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル樹脂のコーティング層を用いることが有利である。
【００４３】
ポリマーフィルム基材の感圧接着層が配置される面に、コロナ処理、火炎処理、紫外線処理、プライマー処理、マット処理等の表面処理を施して、ポリマーフィルム基材と感圧接着層との密着性を向上させてもよい。
【００４４】
ポリマーフィルム基材上に文字、記号、模様などを含む印刷層を設けて、感圧接着テープに意匠性又は表示機能を付与してもよい。
【００４５】
ポリマーフィルム基材の厚みは、一般に、約１０μｍ以上、約２０μｍ以上、又は約３０μｍ以上、約２００μｍ以下、約１５０μｍ以下、又は約１２０μｍ以下とすることができる。
【００４６】
感圧接着層は、上記感圧接着剤を用いて、公知の方法によりポリマーフィルム基材上に形成することができる。例えば、ポリマーフィルム基材の片面に、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレードコータ、バーコータ、ナイフコータ、ダイコータ、ホットメルトコータ等によって感圧接着剤を塗布し、必要に応じてさらに加熱又は放射線照射により感圧接着剤を硬化することにより、感圧接着層をポリマーフィルム基材上に形成することができる。これにより感圧接着テープを製造することができる。
【００４７】
感圧接着層の厚みは、一般に、約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上、約１００μｍ以下、約８０μｍ以下、又は約５０μｍ以下とすることができる。
【００４８】
感圧接着テープの幅は用途に応じて適宜決定することができる。バッグシーリングテープ用途では、感圧接着テープの幅は、良好なシール性能を得る観点から、約６ｍｍ以上、又は約８ｍｍ以上とすることができ、良好な手切れ性を得る観点から、約１５ｍｍ以下、又は約１２ｍｍ以下とすることができる。
【００４９】
広幅の感圧接着テープをスコアー刃などでスリットすることにより、感圧接着テープの側面に微細な傷をつけて感圧接着テープに手切れ性を付与することができる。一実施態様では感圧接着テープはスリットされている。
【００５０】
図１に一実施態様の感圧接着テープの概略断面図を示す。感圧接着テープ１０は、ポリマーフィルム基材１２、ポリマーフィルム基材１２の上に配置された感圧接着層１４、及びポリマーフィルム基材１２の感圧接着層１４が配置される面と反対側の面に任意の離型処理層１６を有する。
【００５１】
一実施態様では、感圧接着テープの自着力は約４．０Ｎ／ｃｍ以上である。自着力は感圧接着面同士を貼り合わせたときのＴ型剥離強度として測定される。自着力は、例えばバッグシーリングテープ用途において、感圧接着層を貼り合わせて固定された部位（通常はテープ端部の合掌貼り部位）の接着持続性の指標であり、この接着持続性が良好であればバッグシーリングテープのシール性能は良好である。いくつかの実施態様では、自着力は約５．０Ｎ／ｃｍ以上、又は約６．０Ｎ／ｃｍ以上である。感圧接着テープの自着力は、感圧接着テープの製造時及び使用時の取り扱い性の観点から、約１５Ｎ／ｃｍ以下、又は約１２Ｎ／ｃｍ以下であってもよい。
【００５２】
一実施態様では、感圧接着テープのアクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する１８０度剥離力として測定される接着力は、約３．５Ｎ／ｃｍ以下である。アクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する接着力は、他の材料表面に対する接着力の代表値である。アクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する接着力が約３．５Ｎ／ｃｍ以下であることにより、手切れ性が必要とされるバッグシーリングテープ用途において、バッグシーラ内部の部品などの他の材料表面に対する感圧接着テープの付着を抑制又は防止して、シール作業中のテープの破断を防止又は抑制することができる。いくつかの実施態様では、感圧接着テープのアクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する接着力は約３．２Ｎ／ｃｍ以下、又は約３．０Ｎ／ｃｍ以下である。感圧接着テープのアクリロニトリル−スチレン共重合体表面に対する接着力は、袋、容器等の被着体に対して感圧接着テープを固定するのに必要な接着力の観点から、約２．０Ｎ／ｃｍ以上、又は約２．５Ｎ／ｃｍ以上であってもよい。
【００５３】
一実施態様では、感圧接着テープの引張強度は、約２０Ｎ／ｃｍ以上、約４０Ｎ／ｃｍ以下である。いくつかの実施態様では、感圧接着テープの引張強度は、約２２Ｎ／ｃｍ以上、又は約２５Ｎ／ｃｍ以上、約３８Ｎ／ｃｍ以下、又は約３５Ｎ／ｃｍ以下である。感圧接着テープの引張強度を約２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、例えば感圧接着テープをバッグシーリングテープとして使用したときの作業中及び結着中に必要な強度を確保することができる。感圧接着テープの引張強度を約４０Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、例えばバッグシーリングテープに良好な手切れ性を付与することができる。本開示において引張強度とは引張試験中に測定される最大強度を意味する。
【００５４】
一実施態様では、感圧接着テープの破断伸びは、約７０％以下、約６０％以下、又は約５０％以下である。感圧接着テープの破断伸びを約７０％以下とすることにより、例えば感圧接着テープをバッグシーリングテープとして使用したときにバッグシーリングテープが伸び過ぎることによる手切れ性の低下を回避することができる。一実施態様では、感圧接着テープの破断伸びは、約１０％以上、約１５％以上、又は約２０％以上である。感圧接着テープの破断伸びを約１０％以上とすることにより、感圧接着テープの製造中及び使用中の取り扱い性を高めることができる。
【００５５】
本開示の感圧接着剤及び感圧接着テープは、自着性が必要とされる様々な用途、例えばバッグシーリングテープ、コード類の結束テープ、カテーテルなどを皮膚に接触させずに皮膚に固定するためのΩ（オメガ）固定用テープなどに使用することができる。一実施態様では、感圧接着テープはバッグシーリングテープである。
【実施例】
【００５６】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。各種試験は特に明記しない限りＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で行った。
【００５７】
本実施例において使用した試薬及び材料を表１に示す。
【表１】
2020050834.tif 000003
【００５８】
例１〜例９、比較例１〜比較例９
表２に記載した原料を混合溶媒（トルエン／２−イソプロパノール＝８０／２０（ｗ／ｗ））に溶解して固形分５０％の溶液を得た。この溶液を厚み３０μｍの３Ｍ（登録商標）ＯＰＰフィルムにナイフコータで塗布し、オーブン内で乾燥して、厚み２０μｍの感圧接着層を形成した。感圧接着層をシリコーン剥離処理したＰＥＴフィルムで覆ってテープを作製した。
【００５９】
アクリロニトリル−スチレン共重合体表面への接着力
テープサンプルを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断した。アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）パネルをヘプタン／２−プロパノール混合溶媒で洗浄した。シリコーン剥離処理したＰＥＴフィルムをテープから除去し、テープをＡＳパネル上に置き、質量２ｋｇのゴムローラを一往復させてＡＳパネルに押し付けた。１分間以内に引張試験機オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所（日本国京都府京都市））を用いて、テープを剥離速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離した。２回測定した接着力の平均値（Ｎ／ｃｍ）をＡＳ接着力として表２に示す。
【００６０】
自着力
テープサンプルを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断した。シリコーン剥離処理したＰＥＴフィルムをテープから除去し、テープを感圧接着面同士が向かい合うように折り畳んだ。折り畳んだテープの上を質量２ｋｇのゴムローラを一往復させて感圧接着面同士を押し付けた。テープを２０分間放置した後、引張試験機オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所（日本国京都府京都市））を用いて、テープの両端を掴み、剥離速度３００ｍｍ／分でＴ型剥離した。２回測定したＴ型剥離強度の平均値（Ｎ／ｃｍ）を自着力として表２に示す。
【００６１】
【表２】
2020050834.tif 000004
【００６２】
例１０〜１５、比較例１０
例２又は比較例８の感圧接着剤と種々のポリマーフィルム基材を用いて、テープを作製した。テープはスコアー刃又はレザー刃を用いて幅９ｍｍにスリットした。
【００６３】
引張強度及び破断伸び
テープの引張強度及び破断伸びはＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定した。引張強度については、幅９ｍｍのテープについて測定した値を１ｃｍ幅の値となるように換算した。
【００６４】
手切れ性
手切れ性とは、プラスチック袋に巻き付けた感圧接着テープに対し、指で摘まみながら感圧接着テープを破断して開封する際の容易性を意味する。具体的には、図２（ａ）に示されるように、まずはプラスチック袋Ｙに巻き付けられた感圧接着テープＸの感圧接着層同士が貼り付けられた部分を、親指Ｆ１と人差し指Ｆ２で摘まむ。次に、図２（ｂ）に示されるように、親指Ｆ１で破断のきっかけを作りながら感圧接着テープＸを引っ張って破断する。さらに、図２（ｃ）に示されるように、感圧接着テープＸが破断されたら、感圧接着テープＸをそのまま引っ張ってプラスチック袋から引き剥がしてプラスチック袋Ｙを開封する。図２（ｂ）及び図２（ｃ）では感圧接着テープが１枚だけ破断されているが、感圧接着テープが２枚とも破断されてプラスチック袋Ｙが開封されてもよい。上記の手順により、感圧接着テープＸが破断してプラスチック袋Ｙを容易に開封できた場合を「良好」とし、感圧接着テープＸが破断されず容易に開封できなかった場合を「不可」とした。
【００６５】
ディスペンサ特性
バッグシーラ―（紙バッグシーリング専用シーラー、オカモト株式会社（日本国東京都文京区））を用いて、幅９ｍｍの感圧接着テープでプラスチック袋の口を閉じた。プラスチック袋の口を閉じる際に、問題なく閉じることができた場合を「良好」とし、閉じる際に感圧接着テープの基材が破断して袋の口を閉じることができなかった場合を「不可」とした。
【００６６】
評価結果を表３に示す。
【表３】
2020050834.tif 000005
【符号の説明】
【００６７】
１０    感圧接着テープ
１２    ポリマーフィルム基材
１４    感圧接着層
１６    離型処理層
Ｘ    感圧接着テープ
Ｙ    プラスチック袋
Ｆ１    親指
Ｆ２    人差し指
【図１】
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【図２】
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