(57)【要約】      （修正有）【課題】前面板と背面板とが粘着剤層を介して積層され、前面板または背面板の粘着剤層側の表面に着色層が部分的に形成された屈曲可能な光学積層体であって、層間に１０μｍ以上の大きさを有する気泡の混入が抑制された光学積層体を提供する。【解決手段】前面板１０と、第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２を含む粘着層と、背面板３０とがこの順に積層され、前面板１０または背面板４０のいずれか一方の粘着剤層側に部分的に形成された着色層４０を有し、粘着剤層は第２粘着剤層２２が着色層４０側となるように配置され、光学積層体平面視において着色層４０内側の端部を少なくとも覆うように積層されており、第１粘着層および第２粘着層は（メタ）アクリル系樹脂を含み、（１）０．０１ＭＰａ≦第１粘着層および第２粘着剤層の貯蔵弾性率≦０．１ＭＰａおよび（２）０．５≦第２粘着層の損失正接≦０．８を満たす、光学積層体１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と、粘着剤層と、背面板とがこの順に積層され、前記前面板の粘着剤層側または前記背面板の粘着剤層側のいずれか一方に部分的に形成された着色層を有する光学積層体であって、
前記粘着剤層は、第１粘着剤層および第２粘着剤層を含み、該第２粘着剤層が着色層側となるように積層され、
前記粘着剤層は、光学積層体平面視において着色層内側の端部を少なくとも覆うように配置され、
前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層は（メタ）アクリル系樹脂を含み、
下記（１）および（２）を満たす、光学積層体。
（１）０．０１ＭＰａ≦第１粘着剤層および第２粘着剤層の貯蔵弾性率≦０．１ＭＰａ
（２）０．５≦第２粘着剤層の損失正接≦０．８
【請求項２】
前記第１粘着剤層の損失正接は、前記第２粘着剤層の損失正接とは異なる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第２粘着剤層の厚みは前記着色層の厚みより大きい、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の合計厚みは２５μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体を含む、表示装置。
【請求項６】
前記第１粘着剤層の圧縮弾性率は、３ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記第２粘着剤層の圧縮弾性率は、３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下である、請求項１〜４及び６のいずれか一項に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表示パネルと、表示パネル上に設けられた偏光部材と、偏光部材上に設けられたウィンドウとがそれぞれ接着部材で接着されたフォルダブル表示装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、表示装置と光学部材とを貼り合わせるための第１粘着剤層と第２粘着剤層とを有する両面粘着シートが記載されている。特許文献３には、保護パネルと偏光フィルムとの間に配置される第１粘着剤層および第２粘着剤層を有する粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２６０６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９４０８５号公報
【特許文献３】特許第４８０６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前面板と背面板とが粘着剤層を介して積層され、前面板または背面板の粘着剤層側に着色層が部分的に形成された屈曲可能な光学積層体は、層間に１０μｍ以上の大きさを有する気泡が混入する場合がある。
【０００６】
本発明は、前面板と背面板とが粘着剤層を介して積層され、前面板または背面板の粘着剤層側に着色層が部分的に形成された屈曲可能な光学積層体であって、層間に１０μｍ以上の大きさを有する気泡の混入が抑制された光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す積層体および表示装置を提供する。
［１］  前面板と、粘着剤層と、背面板とがこの順に積層され、前記前面板の粘着剤層側または前記背面板の粘着剤層側のいずれか一方に部分的に形成された着色層を有する積層体であって、
前記粘着剤層は、第１粘着剤層および第２粘着剤層を含み、該第２粘着剤層が着色層側となるように積層され、
前記粘着剤層は、光学積層体平面視において着色層内側の端部を少なくとも覆うように配置され、
前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層は（メタ）アクリル系樹脂を含み、
下記（１）および（２）を満たす、光学積層体。
（１）０．０１ＭＰａ≦第１粘着剤層および第２粘着剤層の貯蔵弾性率≦０．１ＭＰａ
（２）０．５≦第２粘着剤層の損失正接≦０．８
［２］  前記第１粘着剤層の損失正接は、前記第２粘着剤層の損失正接とは異なる、［１］に記載の光学積層体。
［３］  前記第２粘着剤層の厚みは前記着色層の厚みより大きい、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］  前記第１粘着剤層および前記第２粘着剤層の合計厚みは２５μｍ以上１５０μｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体を含む、表示装置。
［６］  前記第１粘着剤層の圧縮弾性率は、３ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］  前記第２粘着剤層の圧縮弾性率は、３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前面板と背面板とが粘着剤層を介して積層され、前面板または背面板の粘着剤層側に着色層が部分的に形成された屈曲可能な光学積層体であって、層間に１０μｍ以上の大きさの気泡の混入が抑制された光学積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る光学積層体を示す概略断面図である。
【図２】本発明の積層体の製造方法を模式的に示す積層体の概略断面図である。
【図３】本発明の積層体の製造方法を模式的に示す積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解し易くするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
【００１１】
＜光学積層体＞
図１は、本発明の一実施形態による光学積層体の概略断面図である。図１に示す光学積層体（以下、省略して「積層体」ともいう）１００は、前面板１０と、粘着剤層２０と、背面板３０とがこの順に積層されている。積層体１００は、背面板３０の粘着剤層２０側に部分的に形成された着色層４０をさらに備える。粘着剤層２０は、第１粘着剤層２１と第２粘着剤層２２とを含み、第２粘着剤層２２が着色層側となるように積層されている。着色層４０は、背面板３０の粘着剤層２０側に部分的に形成される代わりに、前面板１０の粘着剤層２０側に部分的に形成されていてもよい。
【００１２】
積層体１００は屈曲可能である。屈曲可能であるとは、曲率半径が３ｍｍでの屈曲が可能であることを意味する。積層体１００は、好ましくは積層体１００の内面の曲率半径が３ｍｍでの屈曲回数が１万回であってもクラックが生じない。
【００１３】
積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能および積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００１４】
積層体１００の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。
【００１５】
積層体１００の平面視形状が方形形状である場合、前面板１０および背面板３０の各辺の長さは同じであってよく、前面板１０および背面板３０の端部の位置が同じ位置にあることが好ましい。積層体１００の平面視形状が方形形状である場合、粘着剤層２０の端部の位置はそれぞれ前面板１０または背面板３０の端部の位置と同じであってよく、または内側にあってよい。
【００１６】
積層体１００は、例えば表示装置等に用いることができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。積層体１００は、可撓性を有する表示装置に好適である。
【００１７】
従来、前面板または背面板の粘着剤層側の表面に部分的に着色層が形成された屈曲性を有する光学積層体は、着色層と粘着剤層との間や、第１粘着剤層と第２粘着剤層との間、前面板もしくは背面板と粘着剤層との間に長さが１０μｍ以上の気泡（以下、特定気泡ともいう）が生じる問題があった。本発明者が、気泡の抑制について鋭意研究を行ったところ、着色層が存在する領域と着色層が存在しない領域との間において積層体厚み方向に段差が生じ、その段差上に形成される粘着剤層が段差に追従できず、粘着剤層と、着色層が形成された前面板または背面板との間、とりわけ前面板もしくは背面板と着色層との段差部に気泡が生じ易いことを突止めた。そこで、粘着剤層に着目してさらなる研究を重ねたところ、粘着剤層を２層構造とし、２層のうち着色層と接する層の損失正接（以下、ｔａｎδともいう）を特定の範囲内とし、それぞれの粘着剤層がアクリル系樹脂を含み、特定の貯蔵弾性率を示すことにより、屈曲性を損なうことなく、気泡を抑制することができることを見出した。
【００１８】
特定気泡は、積層体を光学顕微鏡を用いて透過光により観察することができる。特定気泡は、積層体平面方向において着色層内側に沿って発生することが多い。そのため特定気泡の形状は線状であることが多い。特定気泡が線状である場合、長さは１０μｍ以上であり、幅は例えば０．０１μｍ以上５μｍ以下であってよい。特定気泡が発生するときは、着色層と粘着剤層との間、および前面板もしくは背面板と粘着剤層との間の両方に発生する場合が多く、この場合、着色層内側の端部を基準とするとき、その基準を対称とする位置に発生することが多い。
【００１９】
（前面板）
前面板１０は、光を透過可能な板状体であれば材料および厚みは限定されることはなく、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）が挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成する層であることができる。
【００２０】
前面板１０の厚みは、例えば３０μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法にしたがって測定することができる。
【００２１】
前面板１０が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、光を透過可能なものであれば限定されることはない。樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。強度および透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。樹脂製の板状体の厚みは、例えば３０μｍ以上２
，０００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。
【００２２】
前面板１０は、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて硬度をより向上させたフィルムであってよい。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度およびスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
前面板１０がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば１０μｍ以上１，０００μｍ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０を構成することができる。
【００２４】
積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板１０は、表示装置におけるウィンドウフィルムとしての機能を有していてよい。前面板１０は、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００２５】
（粘着剤層）
粘着剤層２０は、前面板１０と背面板３０との間に介在してこれらを貼合する層であってよい。
【００２６】
粘着剤層２０は、第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２を含む。第１粘着剤層２１と第２粘着剤層２２とは、互いに粘着剤の組成が異なることができる。粘着剤層２０は、例えば第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２が積層された積層物であってよく、第１粘着剤層２１と第２粘着剤層２２とは互いに接して積層されてもよい。粘着剤層２０は、第２粘着剤層２２が着色層４０側となるように前面板１０または背面板３０上に積層される。粘着剤層２０は、第２粘着剤層２２が第１粘着剤層２１より着色層４０に近くなるように積層されてよく、着色層４０と接するように積層されてもよい。また、粘着剤層２０は、光学積層体１００平面視において着色層４０内側の端部を少なくとも覆うように積層されている。着色層４０による段差は、特定の貯蔵弾性率を有する第１粘着剤２１と特定の弾性率および損失正接を有する第２粘着剤層２２とを含む粘着剤層２０に吸収されることにより、粘着剤層平面が平滑になり特定気泡の混入が抑制され易くなる傾向にある。粘着剤層２０は、光学積層体１００平面視において、段差吸収の観点から好ましくは着色層４０の全部と前面板１０または背面板３０の着色部が形成されていない部分の全部とを覆うように積層されている。本明細書において、平面視とは、層の厚み方向から見ることを意味する。
【００２７】
（第１粘着剤層）
第１粘着剤層２１は、前面板１０または背面板３０のうち着色層４０が形成されていない方に貼合されることができる。第１粘着剤層２１は（メタ）アクリル系樹脂を含む。
【００２８】
第１粘着剤層２１の貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下であり、好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．０８ＭＰａ以下である。第１粘着剤層２１の貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下である場合、積層体１００において優れた屈曲性が得られ易くなる傾向にある。本発明では、貯蔵弾性率は、後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定することができる。貯蔵弾性率は、常温（温度２３℃）における値を採用することができる。
【００２９】
第１粘着剤層２１の貯蔵弾性率は、第１粘着剤層２１を形成する材料の選定や、第１粘着剤層２１の厚み、第１粘着剤層２１の製造条件、例えば第１粘着剤層２１が活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から構成される場合にはＵＶ照射量等、およびこれらの組合せにより調節することができる。例えば後述する粘着剤組成物１に含まれる（メタ）アクリル系樹脂を製造するのに比較的大きい分子量のモノマーを用いると第１粘着剤層２１の貯蔵弾性率は増加する傾向にある。また例えばＵＶ照射量を多くすると第１粘着剤層２１の貯蔵弾性率は増加する傾向にある。
【００３０】
第１粘着剤層２１の損失正接は、例えば０．７以下であり、好ましくは０．５未満、より好ましくは０．３以下である。
【００３１】
第１粘着剤層２１は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物１ともいう）から形成することができる。なお本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。粘着剤組成物１は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００３２】
粘着剤組成物１に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上をモノマーとする重合体または共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルアクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００３３】
粘着剤組成物１は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００３４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００３５】
粘着剤組成物１は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００３６】
上記粘着剤組成物１の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００３７】
第１粘着剤層２１の厚みは、追従性および屈曲性の観点から薄い方が好ましく、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であってもよい。
【００３８】
（第２粘着剤層）
第２粘着剤層２２は、前面板１０または背面板３０のうち着色層４０が形成されている方に貼合されることができる。第２粘着剤層２２は（メタ）アクリル系樹脂を含む。
【００３９】
第２粘着剤層２２の損失正接は、０．５以上０．８以下であり、好ましくは０．５５以上０．７５以下である。第２粘着剤層２２の損失正接が０．５以上０．８以下である場合、優れた追従性が得られ易くなる傾向にある。本発明では、損失正接は、後述の実施例の欄において説明する測定方法に従って測定することができる。損失正接は、常温（温度２３℃）における値を採用することができる。
【００４０】
第２粘着剤層２２の損失正接は、第２粘着剤層２２を形成する材料の選定や、第２粘着剤層２２の厚み、第２粘着剤層２２の製造条件等の組合せにより調節することができる。例えば後述する粘着剤組成物２に含まれる（メタ）アクリル系樹脂を製造するのに比較的大きい分子量のモノマーを用いると第２粘着剤層２２の損失正接は増加する傾向にある。
【００４１】
第２粘着剤層２２の貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下であり、好ましくは０．０２ＭＰａ以上０．０８ＭＰａ以下である。第２粘着剤層２２の貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下である場合、積層体１００において優れた屈曲性が得られ易くなる傾向にある。
【００４２】
第２粘着剤層２２の貯蔵弾性率を調節する方法は、上述の第１粘着剤層２１の説明において例示した方法と同様である。第２粘着剤層２２は、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物２ともいう）から形成することができる。粘着剤組成物２は、上述の（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤組成物から形成することができる。粘着剤組成物２は、損失正接の観点から好ましくは活性エネルギー線硬化型である。
【００４３】
粘着剤組成物２に含まれる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）、架橋剤、光重合開始剤および添加剤等はそれぞれ、粘着剤組成物１の説明において例示したものと同一である。第２粘着剤層の形成方法は第１粘着剤層の形成方法と同一であってよい。
【００４４】
第２粘着剤層２２の厚みは、着色層４０の段差を吸収する観点から着色層４０の厚みより大きいことが好ましく、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であってもよい。
【００４５】
（粘着剤層の合計厚み）
第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２の合計厚みは、例えば２５μｍ以上１５０μ
ｍ以下であってよく、好ましくは３０μｍ以上１２５μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。合計厚みが上記範囲内である場合、良好な段差追従性および耐屈曲性が得られ易くなる傾向にある。
【００４６】
（損失正接の差）
第１粘着剤層２１の損失正接は、例えば第２粘着剤層２２の損失正接とは異なっていてよく、好ましくは第２粘着剤層２２の損失正接より小さい。第１粘着剤層２１と第２粘着剤層２２との損失正接が異なる場合、その差の絶対値は、例えば０．０５以上であってよく、好ましくは０．２５以上０．５以下である。
【００４７】
（圧縮弾性率）
第１粘着剤層の圧縮弾性率は、例えば３ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下であってよい。第１粘着剤層の圧縮弾性率が３ＭＰａ以上である場合、屈曲時に第1粘着剤層が被着体から剥がれ難くなる傾向にある。一方、第１粘着剤層の圧縮弾性率が１２ＭＰａ以下である場合、屈曲時に前面板および背面板にクラックが発生し難くなる傾向にある。第１粘着剤層の圧縮弾性率は、上記剥がれおよびクラックの抑制の観点から好ましくは３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である。
【００４８】
第２粘着剤層の圧縮弾性率は、例えば３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であってよい。第２粘着剤層の圧縮弾性率が上記範囲内である場合、第２粘着剤層の段差追従性が優れる傾向にある。
【００４９】
（背面板）
背面板３０としては、光を透過可能な板状体や通常の表示装置に用いられる構成要素等を用いることができる。
【００５０】
背面板３０の厚みは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。
【００５１】
背面板３０に用いる板状体としては、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよく、背面板１０において述べた板状体について例示したものを用いることができる。
【００５２】
背面板３０に用いる通常の表示装置に用いられる構成要素としては、例えば偏光板、タッチセンサパネルおよび位相差フィルム等が挙げられる。
【００５３】
（偏光板）
偏光板としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、または吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．  ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、あるいは、液晶性を有する二色性色素を含む組成物または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００５４】
（１）延伸フィルムを偏光子として備える偏光板
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、および二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を有する、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる偏光子をそのまま偏光板として用いてもよく、その片面または両面に透明保護フィルムを貼合したものを偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５５】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００５６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００以上１０，０００以下程度であり、好ましくは１，５００以上５，０００以下の範囲である。
【００５７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光板の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下程度とすることができる。
【００５８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、または染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００５９】
延伸フィルムを偏光子として備える偏光板の厚みは、例えば１μｍ以上４００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００６０】
偏光子の片面または両面に貼合される保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。保護フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。
【００６１】
（２）液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、または二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに偏光板として用いてもよく、またはその片面または両面に保護フィルムを有する構成で偏光板として用いてもよい。当該保護フィルムとしては、上記した延伸フィルムを偏光子として備える偏光板と同一のものが挙げられる。
【００６２】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化して得られたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。
【００６３】
前記吸収異方性を有する色素を塗布して得られたフィルムとしては、具体的には、特開２０１２−３３２４９号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【００６４】
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板の厚みは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００６５】
偏光板に後述の位相差フィルム（例えば、位相差層としてλ／４板を含む位相差フィルム）を積層し、円偏光板を得ることができる。このとき、偏光子の吸収軸とλ／４板の遅相軸とのなす角度は、４５°±１０°であることができる。
【００６６】
（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。
【００６７】
抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板１０の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００６８】
静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板１０の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００６９】
タッチセンサパネルの厚みは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７０】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、１層または２層以上の位相差層を含むことができる。位相差層としては、λ／４板やλ／２板のようなポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートであることができる。位相差層は、上述の保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムから形成されてもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層から形成されてもよい。位相差フィルムは、さらに配向膜や基材フィルムを含んでいてもよい。
【００７１】
位相差フィルムの厚みは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００７２】
（着色層）
着色層４０は、例えば表示装置に用いた場合、表示される画像等の視認性を向上させ、表示装置内の配線等を表示装置外側から視認されないようにする機能を有する。着色層４０は、例えば光学密度が３以上であってよく、好ましくは５．０以上である。
【００７３】
着色層４０の形状および色は限定されることはなく、例えば積層体を用いる表示装置の用途やデザインに応じて適宜選択し得る。着色層４０は、着色剤を含む。着色層４０は１層のみから構成されていてもよいし、２以上の層から構成されていてもよい。着色層４０が２以上の層から構成されている場合は、２以上の層の内、少なくとも１層は着色剤を含む着色剤含有層であり、残りの層は着色剤を含んでいても、着色剤を含んでいなくてもよい。着色剤の色としては、黒色、赤色、白色、紺色、銀色、金色などが例示される。着色層４０は、着色剤を含む着色剤含有層の下側に、遮光性の高い着色剤含有層、または密着性を向上させる下地層等を有してもよい。また、着色剤含有層を被覆するような透明の保護層を有してもよい。
【００７４】
着色剤は、所望の色に応じて適宜選択され得る。着色剤としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、アセチレンブラック等のカーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。本明細書においては、めっき層に含まれる金属も、着色剤に含まれるものとする。
【００７５】
着色層４０の各層は、印刷法、塗布法、めっき法等の方法により形成することができる。着色層４０は、背面板３０の粘着剤層２０側の表面上に部分的に形成されてもよいし、着色層４０は、前面板１０の粘着剤層２０側の表面上に部分的に形成されていてもよい。着色層４０は、前面板１０の粘着剤層２０側となる表面上にまたは背面板３０の粘着剤層２０側となる表面上に直接形成してもよいし、他の基材上に形成したものを前面板１０の粘着剤層２０側となる表面上にまたは背面板３０の粘着剤層２０側となる表面上に転写して形成してもよい。印刷法の具体例としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷が挙げられる。印刷法による印刷を繰り返して行い、所望の厚みの着色層４０を得るようにしてもよい。印刷法に用いられるインクとしては、例えば着色剤、バインダー、溶媒、任意の添加剤等を含むインクが挙げられる。着色層４０は、段差低減の観点から好ましくは背面板３０の第２粘着剤層２２側の表面上に部分的に形成される。
【００７６】
バインダーとしては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂は、熱重合性樹脂であっても、光重合性樹脂であってもよい。
【００７７】
印刷法により、着色剤含有層を形成する場合には、着色剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下含まれるインクを用いることが好ましい。
【００７８】
めっき法の具体例としては、電解めっき、無電解めっき、溶融めっき、化学蒸着、物理蒸着等、公知のめっき方法が挙げられる。物理蒸着としては、真空蒸着、分子線蒸着、イオンビーム蒸着等の蒸発源を加熱して蒸発させる方法を含む蒸発系、マグネトロンスパッタリング、イオンビームスパッタリング等のスパッタリング系が挙げられる。これらの方法は、必要に応じてパターニングを組み合わせることができる。本明細書では、めっき法により形成された層をめっき層という。
【００７９】
着色層４０を前面板１０または背面板３０の周縁部に設ける場合、周縁部の全周に設ける形態に限定されることはなく、所望のデザイン等に応じて、周縁部の一部のみに設ける形態であってもよい。着色層４０を前面板１０または背面板３０の周縁部に設ける場合、その幅は、表示領域の大きさ、所望のデザイン等に応じて適宜決定することができ、例えば１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００８０】
着色層４０の厚みは例えば５０μｍ以下であってよく、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。着色層４０の厚みが、上記数値範囲内であることにより、粘着剤層との界面に生じる気泡を抑制し易くなる傾向にある。着色層４０の厚みは例えば０．１μｍ以上であってよく、好ましくは３μｍ以上である。着色層４０の厚みが０．１μｍ以上であることにより、着色層４０が視認されやすくなりデザイン性向上に寄与するものとなり、また光学密度の向上へも寄与するものとなる。
【００８１】
図１には、着色層４０の厚みが均一であり断面形状が長方形である場合を例示しているが、着色層４０の厚みは均一でなくてもよく、例えば、内側に向かって厚みが薄くなるテーパー部を有するような断面形状であってもよい。テーパー部を有することにより、積層時に生じやすい空気の噛み込みを抑制し易くなる傾向にある。着色層４０の厚みが均一でない場合、上記において着色層４０の厚みとして記載した数値範囲は、着色層４０の最大の厚みとする。
【００８２】
＜表示装置＞
本発明の別の一態様にかかる表示装置は積層体１００を含む。積層体１００は、表示装置の視認側に、前面板が外側になるように配置することができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。積層体１００は、屈曲性を有する表示装置に好適である。
【００８３】
＜積層体の製造方法＞
積層体１００の製造方法の第１実施形態は、以下の工程を含む。
１）背面板３０の一方の表面上に着色層４０を部分的に形成する工程（図２（ａ））
２）剥離フィルム６１と剥離フィルム６２との間に第２粘着剤層２２を有する第２粘着シート６０を準備する工程（図２（ｂ））
３）剥離フィルム６２を剥離して、背面板３０の着色層４０側の表面に第２粘着シート６０を貼合する工程（図２（ｃ））
４）剥離フィルム７１と剥離フィルム７２との間に第１粘着剤層２１を有する第１粘着シート７０を準備する工程（図２（ｄ））
５）剥離フィルム６１を剥離した第２粘着シート６０の第２粘着剤層２２と、剥離フィルム７２を剥離した第１粘着シート７０の第１粘着剤層２１とを貼合する工程（図２（ｅ））
６）剥離フィルム７１を剥離して、第１粘着剤層２１の表面に前面板１０を貼合する工程（図２（ｆ））
【００８４】
積層体１００の製造方法の第２実施形態は、以下の工程を含む。
１）背面板３０の一方の表面上に着色層４０を部分的に形成する工程（図３（ａ））
２）剥離フィルム６１と剥離フィルム６２との間に第２粘着剤層２２を有する第２粘着シート６０を準備する工程（図３（ｂ））
３）剥離フィルム６２を剥離して、背面板３０の着色層４０側の表面に第２粘着シート６０を貼合する工程（図３（ｃ））
４）剥離フィルム７１と剥離フィルム７２との間に第１粘着剤層２１を有する第１粘着シート７０を準備する工程（図３（ｄ））
５）剥離フィルム７２を剥離して、前面板１０の表面に第１粘着シート７０を貼合する工程（図３（ｅ））
６）剥離フィルム６１を剥離した第２粘着シート６０の第２粘着剤層２２と、剥離フィルム７１を剥離した第１粘着シート７０の第１粘着剤層２１とを貼合する工程（図３（ｆ））
【００８５】
第１粘着剤層２１と第２粘着剤層２２とを積層する際や、粘着剤層２０と前面板１０または背面板３０とを貼合する際には、貼合面にコロナ処理、プラズマ処理等の処理を施すことができる。
【００８６】
第１粘着シート７０および第２粘着シート６０は、例えばトルエンや酢酸エチル等の有機溶剤に粘着剤組成物を溶解または分散させて粘着剤液を調製し、これを離型処理が施された剥離フィルム７１または７２、および剥離フィルム６１または６２上に粘着剤からなる層をシート状に形成しておき、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルム７２または７１、および剥離フィルム６２または６１を貼合する方式等により作製することができる。
【００８７】
積層体１００の製造方法の第１および第２実施形態では、工程１）において、着色層４０を背面板３０の一方の表面上に部分的に形成することに代えて着色層４０を前面板１０の一方の表面上に部分的に形成することもできる。
【００８８】
実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００８９】
＜厚み＞
積層体をレーザーカッターを用いてカットした。カットした積層体の断面を透過型電子顕微鏡（ＳＵ８０１０；株式会社堀場製作所）を用いて観察し、得られた観察像から各層の厚みを測定した。
【００９０】
＜貯蔵弾性率＞
粘着剤層を１５０μｍになるように積み重ねたサンプルをレオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａｒｒ、ＭＣＲ−３０１）を用いて以下の条件にて貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定を行った。
条件：応力１％、周波数１Ｈｚ
【００９１】
＜損失正接＞
粘着剤層を１５０μｍになるように積み重ねたサンプルをレオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａｒｒ、ＭＣＲ−３０１）を用いて以下の条件にてＴａｎδの測定を行った。
条件：応力１％、周波数１Ｈｚ
【００９２】
＜屈曲性＞
積層体を屈曲試験機（Ｃｏｖｏｔｅｃｈ、ＣＦＴ−７２０Ｃ）に固定した後、ウィンドウフィルムが内側に来るようにして、曲げた時のフィルム間距離が６ｍｍになるように屈曲試験を行った。その後、屈曲部分にクラックや粘着剤浮きが発生した時の屈曲回数を基に、以下のように判断した。
◎：２０万回以上、○：１０万回以上２０万回未満、×：１０万回未満
【００９３】
＜気泡評価＞
積層体を８５℃湿度８５％オーブンの中で１時間程度放置した後、取り出した。光学顕微鏡にて着色層の段差領域の段差部を１ｃｍ×１ｃｍの領域において観察し、１０μｍ以上の大きさを有する気泡の数をカウントした。
○：１０個以下、×：１０個超え
【００９４】
製造例１−１（アクリル系共重合体Ａ１）
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した５００ｍｌの４−ｎｅｃｋ反応器に４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）２５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）５０重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）  １５重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）１０重量部をそれぞれ投入した後、溶剤として酢酸エチル（ＥＡｃ）を１００質量部投入した。その後、酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージした後、６０℃で維持した。前記の混合物を均一にした後、反応開始剤のアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を前記混合物１００質量部に対して０．０７質量部投入した。約５時間反応させ、重量平均分子量の約８０万のアクリル系共重合体Ａ１を製造した。
【００９５】
製造例１−２（アクリル系共重合体Ａ２）
メチルアクリレート（ＭＡ）の代わりにブチルアクリレート（ＢＡ）を使用したこと以外は製造例１−１と同様にしてアクリル系共重合体Ａ２を製造した。
【００９６】
製造例１−３（アクリル系共重合体Ａ３）
メチルアクリレート（ＭＡ）の代わりにヘキシルアクリレート（ＨＡ）を使用したこと以外は製造例１−１と同様にしてアクリル系共重合体Ａ３を製造した。
【００９７】
製造例１−４（アクリル系共重合体Ａ４）
メチルアクリレート（ＭＡ）の代わりにラウリルアクリレート（ＬＡ）を使用したこと以外は製造例１−１と同様にしてアクリル系共重合体Ａ４を製造した。
【００９８】
製造例２−１（アクリル系共重合体Ｂ１）
窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した５００ｍｌの４−ｎｅｃｋ反応器にメチルアクリレート（ＭＡ）２０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）４０質量部、オクチルアクリレート（ＯＡ）４０質量部をそれぞれ投入した後、酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージした後、８０℃で維持した。前記混合物を均一に混合した後、反応性光開始剤のヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを前記混合物に対して３質量部を投入した。その後、撹拌させながら紫外線（１０ｍＷ）を照射して、アクリル系共重合体Ｂ１を製造した。
【００９９】
製造例２−２（アクリル系共重合体Ｂ２）
メチルアクリレート（ＭＡ）の代わりに２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）を使用したこと以外は製造例２−１と同様にしてアクリル系共重合体Ｂ２を製造した。
【０１００】
製造例２−３（アクリル系共重合体Ｂ３）
メチルアクリレート（ＭＡ）の代わりにラウリルアクリレート（ＬＡ）を使用したこと以外は製造例２−１と同様にしてアクリル系共重合体Ｂ３を製造した。
【０１０１】
（第１粘着シート）
シリコン離型剤がコーティングされた離型フィルム上に、表１に示すアクリル系共重合体１００質量部に対して架橋剤（ＣＯＲＯＮＡＴＥ−Ｌ、東ソー株式会社）０．５質量部を添加した混合物を塗布した。塗布された混合物を１００℃で、１分間乾燥した。乾燥後の厚みは２５μｍであった。その上に離型フィルムを接合することで第１粘着シート（縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を作製した。
【０１０２】
（第２粘着シート）
シリコン離型剤がコーティングされた離型フィルム上に、表１に示すアクリル系共重合体１００質量部に対して反応性希釈剤（イソデシルアクリレート）１０質量部および光重合開始剤（ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）０．１質量部を添加した混合物を塗布した。高圧水銀ＵＶランプを利用して、表１に示す光量を照射することで、厚み２５μｍの第２粘着シート（縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を得た。
【０１０３】
（着色剤含有層形成用組成物（黒色）の調製）
［インク成分］
アセチレンブラック  １５質量％
ポリエステル  ７５質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色剤含有層形成用組成物（黒色）を得た。
【０１０４】
（保護層形成用組成物（透明）の調製）
［インク成分］
ポリエステル  ９０質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、保護層形成用組成物を得た。
【０１０５】
（前面板）
前面板として基材フィルムの両面にハードコート層が形成された厚さ７０μｍのウィンドウフィルム（基材フィルム５０μｍ、各ハードコート層１０μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を用意した。ウィンドウフィルムの基材フィルムはポリイミド系樹脂フィルムであり、ハードコート層は末端に多官能アクリル基を有するデンドリマー化合物を含む組成物から形成された層である。
【０１０６】
（背面板）
背面板として以下の通り作製した円偏光板を用いた。
基材に光配向膜を形成した後、二色性色素と重合性液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し、配向、硬化させて厚み２μｍの偏光子を得た。当該偏光子上に、接着剤層を介して、厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼合した。基材を剥離し、露出した面に、液晶化合物が重合して硬化した層を含む位相差フィルム（厚さ１７μｍ、層構成：オーバーコート層（アクリル系樹脂組成物の硬化層、厚さ１μｍ）／粘着剤層（厚さ５μｍ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ／４板（厚さ３μｍ）／粘着剤層（厚さ５μｍ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるポジティブＣプレート（厚さ３μｍ））を貼合した。このようにして作製した円偏光板（「ＴＡＣ／偏光子／位相差フィルム」の層構成、厚さ４４μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ）を背面板として用意した。なお、偏光子の吸収軸と、λ／４板の遅相軸とのなす角度は、４５°であった。
【０１０７】
（積層体）
第２粘着シートの一方の離型フィルムを剥がした後、露出した第２粘着剤層にコロナ処理を施した。
【０１０８】
円偏光板のＴＡＣの表面に、上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を行って、非表示領域に、厚さ３μｍ、幅５ｍｍの黒色印刷層を形成した。
【０１０９】
黒色印刷層が形成されている円偏光板のＴＡＣ表面に、電子ビーム蒸着装置（製品名：ＵＮＩＶＡＣ２０５０、ＵＮＩＶＡＣ社製）を用いて、ＴｉＯ２を蒸着源として８０Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＩｎを蒸着源として５００Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＴｉＯ２を蒸着源として１５０Åの厚さの蒸着層を形成し、その上にＡｌ２Ｏ３を蒸着源として１５０Åの厚さの蒸着層を形成した。このようにして、４層からなる金色蒸着層（めっき層、厚さ＜１μｍ）を、非表示領域と表示領域を含む全領域に形成した。その後、金色蒸着層の表面の非表示領域に、上記で準備した保護層形成用組成物（透明）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が５μｍとなる吐出量の印刷を行い保護層を形成し、保護層が形成されていない領域（表示領域）の金色蒸着層をエッチングにより除去した。このようにして、非表示領域に、「黒色印刷層（厚さ３μｍ）／金色蒸着層（厚さ＜１μｍ）／保護層（厚さ５μｍ）」の層構成（全体の厚さ８μｍ超９μｍ未満）の着色層４０を形成した。
【０１１０】
円偏光板の黒色印刷層側の表面にコロナ処理を施した。コロナ処理をした面が貼合面になるように、第２粘着剤層と円偏光板とを貼り合わせた。
【０１１１】
第２粘着シートのもう一方の離型フィルムを剥がした後、露出した第２粘着剤層にコロナ処理を施した。第１粘着シートにおける第１粘着剤層にコロナ処理を施した。コロナ処理をした面が貼合面になるように、第２粘着剤層と第１粘着剤層とを貼り合わせた。
【０１１２】
第１粘着シートから離型フィルムを剥がし、露出した第１粘着剤層にコロナ処理を施した。前記ウィンドウフィルムの一方の面にコロナ処理を施した。コロナ処理をした面が貼合面になるように、第１粘着剤層とウィンドウフィルムとを貼り合わせた。
【０１１３】
このようにして、ウィンドウフィルム／第１粘着剤層／第２粘着剤層／円偏光板からなる積層体を作製した。
【０１１４】
コロナ処理はいずれも以下の条件で行った。
周波数：２０ｋＨｚ／電圧：８．６ｋＶ／パワー：２．５ｋＷ／速度：６ｍ／分
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
＜圧縮弾性率＞
各実施例及び比較例において用いた粘着剤層から測定用サンプル（寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出した。測定用サンプルについて、ＩＳＯ−ＦＤＩＳ  １４５７７−１  ２０１３（Ｅ）に準拠して微小硬さ試験機（Ｈｅｌｍｕｔ  Ｆｉｓｃｈｅｒ社製、ＨＭ−５００、圧子種類：ダイヤモンド正四角錐）を用いて、圧子の押込方向が測定用サンプルの主面（厚み方向に対して垂直な面）に対して垂直になるようにして測定温度２５℃にて以下のようにして試験を行った。なお圧子の押込方向が測定用サンプルの側面（厚み方向に対して平行な面）に対して垂直になるように測定を行った場合でも、測定値は圧子の押込方向が測定用サンプルの主面に対して垂直になるように測定を行った場合と同じである。圧子が測定用サンプルに接触してから負荷をかけながら、設定試験力（１ｍＮ）に達した後、５秒間保持して除荷を行なった。除荷時に得られた応力−歪み曲線から最大試験力における接線の傾きを求め、圧縮弾性率（Ｅ’＝δ／ε）とした。結果を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
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【符号の説明】
【０１１８】
１０  前面板、２１  第１粘着剤層、６１，６２，７１，７２  剥離フィルム、７０  第１粘着シート、２２  第２粘着剤層、６０  第２粘着シート、３０  背面板、４０  着色層、１００  積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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