(57)【要約】【課題】安全で安価な無電源の方法により、設置の位置と方向の自由度があり、携帯型輸液バッグ加圧装置と組み合わせることができる、輸液流量検知器を提供する。【解決手段】本発明の第１実施形態に係る輸液流量検知器１００は、輸液用の液体の流入口１０２及び流出口１０３を有する本体１０１と、本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部であるオリフィス１０５と、オリフィス１０５の上流側における液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部である上流側ベローズ１０６を備えて構成されているため、上流側ベローズ１０６の伸縮を本体１０１の外部から目視することによって液体の流れの有無を検知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、
前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、
前記差圧発生部の上流側における液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部を備え、
前記上流側伸縮部の伸縮を前記本体の外部から目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器。
【請求項２】
輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、
前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、
前記差圧発生部の上流側と下流側の圧力差により移動するピストンと、
前記ピストンを押し戻す弾性体を備え、
前記ピストンの移動の有無を前記本体の外部から目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器。
【請求項３】
輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、
前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、
前記差圧発生部の上流側における液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部と、
前記差圧発生部の下流側における液体の圧力により伸縮する下流側伸縮部を備え、
前記上流側伸縮部と前記下流側伸縮部の伸縮量の差により出没する流量表示部を目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器。
【請求項４】
前記差圧発生部の下流側における液体の圧力により伸縮する下流側伸縮部と、
前記下流側伸縮部の伸縮量により出没する前記本体の下流側で閉塞しているか否かを示す閉塞表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輸液流量検知器。
【請求項５】
前記下流側伸縮部の伸縮量により出没する前記本体の下流側で閉塞しているか否かを示す閉塞表示部を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の輸液流量検知器。
【請求項６】
前記差圧発生部において、流路の流体抵抗を調整する流体抵抗調整機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の輸液流量検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器に係り、特に輸液において適切な流量が流れているかを検知して表示する輸液流量検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療における輸液は、患者に薬液や水分補給のために点滴静脈注射により施される。輸液に使われる機器は高い安全性が求められるため、適切な流量が生じているか、閉塞するなどの異常が生じていないかを監視することが重要である。従来の滴下式の場合、点滴部で落下する液滴の状態を監視することで大まかな流量を検知し、閉塞していないかを目視確認している。一方、輸液ポンプにより加圧されて送り出される方式も多く存在する。加圧式の場合、吊り下げる必要がないことや、異常状態には直ちに加圧ポンプを安全に制御する必要があるため、電気を使用した超音波センサ、磁気センサ、圧力センサなどで流量の検知や閉塞の検知が行われている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の加圧式輸液ポンプに対する流量検知システムでは、電気式の大掛かりな装置になるため、機器のサイズが大きくなってしまう。また、停電時の対策も必要でバッテリーを備えていることが多いが、医療現場ではバッテリーの充電量などの管理負担が大きい。また、システムが複雑で、内蔵ソフトウエアの検証、安全性の検証などで多大な開発費が必要であることから、機器が高価であり医療機関や患者の費用負担が大きくなる課題があった。さらには、従来の高所での吊り下げ方式に付随する滴下式では、設置方向について不自由があり、携帯型の輸液バッグ加圧装置との組み合わせにおいて制限があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、安全で安価な無電源の方法により、設置の位置と方向の自由度があり、携帯型輸液バッグ加圧装置と組み合わせることができる、輸液流量検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明では以下の技術的手段を講じた。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、前記差圧発生部の上流側における液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部を備え、前記上流側伸縮部の伸縮を前記本体の外部から目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、前記差圧発生部の上流側と下流側の圧力差により移動するピストンと、前記ピストンを押し戻す弾性体を備え、前記ピストンの移動の有無を前記本体の外部から目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器である。
【０００９】
請求項１及び請求項２に記載の発明によると、輸液流量検知器は液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部を備える。差圧発生部は、加圧ポンプの圧力に対応した口径のオリフィスであっても、細管であっても、フィルタであっても良い。また、差圧発生部の上流側に液体の圧力により伸縮する伸縮部または移動するピストンを備える。伸縮部は、膜面が変形するダイヤフラム構造であっても良く、ベローズ構造であっても良い。ピストンの場合にはピストンを押し戻す弾性体を備える。ピストンを押し戻す弾性体は、引っ張り側に設置された引っ張りバネであっても良く、ピストンを押す側に設置された圧縮バネであっても良い。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、輸液用の液体の流入口及び流出口を有する本体と、前記本体内の液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部と、前記差圧発生部の上流側における液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部と、前記差圧発生部の下流側における液体の圧力により伸縮する下流側伸縮部を備え、前記上流側伸縮部と前記下流側伸縮部の伸縮量の差により出没する流量表示部を目視することによって前記液体の流れの有無を検知することを特徴とする輸液流量検知器である。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、輸液流量検知器は液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部を備える。差圧発生部は、加圧ポンプの圧力に対応した口径のオリフィスであっても、細管であっても、フィルタであっても良い。また、差圧発生部の上流側と下流側に液体圧力により伸縮する伸縮部を備える。伸縮部は、膜面が変形するダイヤフラム構造であっても良く、ベローズ構造であっても良い。さらに、上流側伸縮部と下流側伸縮部の伸縮量の差により輸液チューブ内に液体の流れが生じていることを示す流量表示部を備える。流量表示部は、上流側伸縮部または下流側伸縮部そのものであって、伸縮量の変化が外部から目視できる構造であっても良い。もしくは、上流側伸縮部に連結された表示針や板状の表示面を備え、傾きや位置が変化することで、ケーシングの開口部から必要な部分だけが可視状態になり、流量を検知していることを示す構造であっても良い。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の輸液流量検知器において、前記差圧発生部の下流側における液体の圧力により伸縮する下流側伸縮部と、前記下流側伸縮部の伸縮量により出没する前記本体の下流側で閉塞しているか否かを示す閉塞表示部を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の輸液流量検知器において、前記下流側伸縮部の伸縮量により出没する前記本体の下流側で閉塞しているか否かを示す閉塞表示部を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４または請求項５に記載の発明によると、輸液流量検知器は本体の下流側で閉塞しているか否かを示す閉塞表示部を備える。閉塞表示部は、下流側伸縮部が伸びたことにより表示部の位置または傾きが変化することで閉塞を表示する構造であっても良い。もしくは、閉塞時に下流側伸縮部が伸びることで表示針の表示面の一部がケーシングの開口部から閉塞状態を示す部分が可視される構造であっても良い。また、閉塞表示部は、下流側伸縮部そのものであって、伸縮量の変化が外部から目視できる構造であっても良い。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の輸液流量検知器の前記差圧発生部において、流路の流体抵抗を調整する流体抵抗調整機構を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によると、輸液流量検知器は流体抵抗調整機構を備える。流体抵抗調整機構は、切り替え可能な口径（流体抵抗）の異なる複数のオリフィスであっても良い。流路構成を変更することで流量に対して生じる圧力差を変化させる。通常は５００mLの液体を数時間で輸液するが、状況に応じて流量を変更する必要がある。通常流量用のオリフィスでは、流量が小さい場合には発生する差圧が小さく、表示が視認しづらくなる。小さいオリフィスに変更することで、同じ輸液ポンプの吐出圧力に対して小さい流量に変更することができ、発生する差圧を表示部が十分に動作する程度まで大きくすることができる。流路構成を変更する構造は、複数のオリフィスを備えた部分を回転させることで輸液が通過するオリフィスを変更する構造であっても良い。また、それぞれにオリフィスを持った複数の管路とバルブを備え、バルブによる流路切り替えで、輸液が流れるオリフィスと流路を変更する構造であっても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の輸液流量検知器によれば、適切な流量が流れているかを検知して表示することができ、チューブ下流における閉塞を検知して表示することもできる。また、差圧量を容易に変更することができ、流量を容易に変更し、かつ適切に検知することができる。これらは、輸液流量検知器を無電源で軽量かつコンパクトに構成することができる。携帯型の輸液バッグ加圧装置と組み合わせると、安全で安価な無電源の方法により、設置の位置と方向の自由度があり、携帯して移動することも容易で、患者ＱＯＬが高く、患者や看護者が容易に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【図４】本発明の第４実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【図５】図４に示す輸液流量検知器における接液チューブユニットの断面構造図。
【図６】図４に示す輸液流量検知器における表示ケーシングユニットの断面構造図。
【図７】図４に示す輸液流量検知器における輸液の流れが有る状態を示す図。
【図８】図４に示す輸液流量検知器における閉塞時の状態を示す図。
【図９】本発明の第５実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されるものではなく、以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜変更したものも含む。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図１（ａ）は輸液の流れが無い状態を示しており、図１（ｂ）は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液が流れている状態を示している。図１（ａ）に示すように、本実施形態の輸液流量検知器１００は、透明な素材からなる管状の本体１０１を備えている。本体１０１の上下には輸液用の液体の流入口１０２と流出口１０３が設けられており、流入口１０２は輸液バッグ（図示略）側のチューブに接続され、流出口１０３は患者のカテーテル（図示略）側のチューブに接続される。本体内部の流路１０４には液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部としてのオリフィス１０５が設けられており、オリフィス１０５の上流側には液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部としての上流側ベローズ１０６が設けられている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液の流れが生じている場合、差圧発生部のオリフィス１０５の上流側の圧力は高く、下流側の圧力は低い状態となるため、上流側ベローズ１０６が伸びた状態になる。したがって、透明な本体１０１の外側から観察して、内部にある上流側ベローズ１０６が伸びた状態（図１（ｂ）の状態）であれば輸液の流れが有り、縮んだ状態（図１（ａ）の状態）であれば輸液の流れが無いことを目視で検知することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
図２は第２実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図２（ａ）は輸液の流れが無い状態を示しており、図２（ｂ）は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液が流れている状態を示している。図２（ａ）に示すように、本実施形態の輸液流量検知器２００は、透明な素材からなる管状の本体２０１を備えている。本体２０１の上下には輸液用の液体の流入口２０２と流出口２０３が設けられており、流入口２０２は輸液バッグ（図示略）側のチューブに接続され、流出口２０３は患者のカテーテル（図示略）側のチューブに接続される。本体内部の流路２０４には液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部としてのオリフィス２０５を備えたピストン２０６が内蔵されており、オリフィス２０５の下流側にはピストン２０６を上流側へと押し戻す弾性体であるコイルばね２０７が設けられている。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液の流れが生じている場合、オリフィス２０５での圧力損失により、ピストン２０６の上流側は下流側に対して圧力が高い状態になる。このため、ピストン２０６が下流側方向に移動し、コイルばね２０７を押し縮め、圧力差によりピストン２０６に作用する力とコイルばね２０７の弾性力が釣り合う位置までピストン２０６が移動する。したがって、透明な本体２０１の外側から観察して、内部にあるピストン２０６が移動した状態（図２（ｂ）の状態）であれば輸液の流れが有り、移動していない状態（図２（ａ）の状態）であれば輸液の流れが無いことを目視で検知することができる。
【００２４】
（第３実施形態）
図３は第３実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図３（ａ）は輸液の流れが無い状態を示しており、図３（ｂ）は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液が流れている状態を示している。図３（ａ）に示すように、本実施形態の輸液流量検知器３００は、透明な素材からなる管状の本体３０１を備えている。本体３０１の上下には輸液用の液体の流入口３０２と流出口３０３が設けられており、流入口３０２は輸液バッグ（図示略）側のチューブに接続され、流出口３０３は患者のカテーテル（図示略）側のチューブに接続される。本体内部の流路３０４には液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部としてのオリフィス３０５が設けられており、オリフィス３０５の上流側には液体の圧力により伸縮する上流側伸縮部としての上流側ベローズ３０６が設けられている。また、オリフィス３０５の下流側には液体の圧力により伸縮する下流側伸縮部としての下流側ベローズ３０７が設けられている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液の流れが生じている場合、オリフィス３０５での圧力損失により、オリフィス３０５の上流側の圧力は高く、下流側の圧力は低い状態となる。このため、上流側ベローズ３０６が伸び、これに押されて下流側ベローズ３０７が縮んだ状態になる。したがって、透明な本体３０１の外側から観察して、内部にある上流側ベローズ３０６が伸びて下流側ベローズ３０７が縮んだ状態（図３（ｂ）の状態）であれば輸液の流れが有り、両ベローズ３０６，３０７が伸び縮みしていない状態（図３（ａ）の状態）であれば輸液の流れが無いことを目視で検知することができる。
【００２６】
（第４実施形態）
図４は第４実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図５は輸液流量検知器のうち輸液が接液する接液チューブユニットを示しており、図６は輸液流量検知器から接液チューブユニットを取り外した表示ケーシングユニットを示している。本実施形態の輸液流量検知器４００において、図５の接液チューブユニット４１０は使用の度に交換されて使い捨てられるものであり、図６の表示ケーシングユニット４２０は繰り返し使用することが想定されている。
【００２７】
図５に示すように、接液チューブユニット４１０は輸液が流れるチューブ４１１を備えており、その上流側と下流側には輸液用の液体の流入口４１２と流出口４１３が設けられている。流入口４１２は輸液バッグ（図示略）側のチューブに接続され、流出口４１３は患者のカテーテル（図示略）側のチューブに接続される。チューブ内の流路４１４には液体の流れを制限して圧力差を発生させる差圧発生部としてのオリフィス４１５が設けられており、オリフィス４１５の上流側には上流側ベローズ４１６が設けられ、下流側には下流側ベローズ４１７が設けられている。送液方法が輸液バッグを加圧する方式である場合には、規定の圧力に対して適切な流量が発生するオリフィス径が適切に選択される。また、フィンガポンプ、チュービングポンプ、シリンジポンプなどである場合には、流量がポンプ側で制御されており、当該流量において両ベローズ４１６，４１７が適切に伸縮する程度の差圧が発生するようにオリフィス径が選択される。
【００２８】
図６に示すように、表示ケーシングユニット４２０は本体となる扁平箱型のケーシング４２１を備えており、その内部には液体に圧力が掛かっていない場合に両ベローズ４１６，４１７を押し戻す程度の強さの上流側コイルばね４２２と下流側コイルばね４２３が設けられている。上流側コイルばね４２２と下流側コイルばね４２３の上部には、２本の軸棒４２４，４２４を支点にして回転可能に取り付けられた表示針４２５が設けられている。表示針４２５は両ベローズ４１６，４１７の伸縮により上下に移動し、傾斜するように構成されており、その先端部には色などで区別された流量表示部（緑色）４２６と閉塞表示部（赤色）４２７が設けられている。また、ケーシング４２１の側面には、適切な位置に開口された流量表示用開口部４２８と閉塞表示用開口部４２９が形成されている。
【００２９】
そして、図６の表示ケーシングユニット４２０に図５の接液チューブユニット４１０が取り付けられて本実施形態の輸液流量検知器４００が構成されている。ここで、図４に示すように輸液の流れが無い場合には、上流側ベローズ４１６は上流側コイルばね４２２に押されて縮んだ状態にあり、同時に下流側ベローズ４１７も下流側コイルばね４２３に押されて縮んだ状態にある。このとき、表示針４２５は水平姿勢を保っているため、流量表示部４２６と閉塞表示部４２７がケーシング４２１の側面に隠されて視認できない状態にある。
【００３０】
図７は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液の流れが有る状態を示している。このとき、オリフィス４１５の上流側と下流側では圧力差が生じており、上流側ベローズ４１６は、高い上流側圧力により、上流側コイルばね４２２を押して伸びた状態になる。一方、下流側は輸液される側の圧力（体内圧）であり、圧力は高くないため、下流側ベローズ４１７は縮んだ状態のままである。その結果、表示針４２５は水平姿勢から右肩下がりに傾斜させられるため、隠れていた流量表示部４２６が流量表示用開口部４２８から現れて視認できるようになる。なお、閉塞表示部４２７はケーシング４２１の側面に隠れて視認できない状態のままである。
【００３１】
図８は患者のカテーテル側に繋がる流出口４１３のチューブ下流において閉塞が生じた状態を示している。閉塞時には輸液の流れがなくなるため、オリフィス４１５での圧力差は生じない。しかし、オリフィス４１５の上流側も下流側も、輸液ポンプなどの送液側の高い圧力になる。このため、上流側ベローズ４１６と下流側ベローズ４１７の両方が伸びた状態になる。その結果、表示針４２５は図４の状態に対して傾斜することなく平行に下方移動するため、隠れていた閉塞表示部４２７が閉塞表示用開口部４２９から現れて視認できるようになる。なお、流量表示部４２６はケーシング４２１の側面に隠れて視認できない状態のままである。
【００３２】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図９（ａ）は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液が流れている状態を示しており、図９（ｂ）は流出口のチューブ下流において閉塞が生じた状態を示している。図９（ａ）に示すように、本実施形態の輸液流量検知器５００は、第３実施形態の輸液流量検知器３００に、閉塞表示手段として別の下流側伸縮部を組み合わせた実施形態である。下流側伸縮部は、透明な素材からなる管状の本体５０１を備えており、流出口３０３の流路が分岐して本体５０１の下部の流入口５０２に連通している。本体５０１の内部には、閉塞検知用の下流側ベローズ５０３と、下流側ベローズ５０３を下方に押さえ付ける弾性体である下流側コイルばね５０４が設けられている。
【００３３】
図９（ａ）に示すように、矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液の流れが生じている場合、下流側の圧力は高くないため、閉塞検知用の下流側ベローズ５０３は、下流側コイルばね５０４に押さえ付けられて縮まった状態にある。ここで、図９（ｂ）に示すように、流出口３０３のチューブ下流において閉塞が生じた時には、輸液の流れがなくなるため、オリフィス３０５での圧力差は生じない。しかし、オリフィス３０５の上流側も下流側も、輸液ポンプなどの送液側の高い圧力になる。このため、閉塞検知用の下流側ベローズ５０３が下流側コイルばね５０４のばね力に抗して伸びた状態になる。したがって、透明な本体５０１の外側から観察して、内部にある下流側ベローズ５０３が縮んだ状態（図９（ａ）の状態）であれば輸液の流れが有り、下流側ベローズ５０３が伸びた状態（図９（ｂ）の状態）であれば閉塞が生じていることを目視で検知することができる。
【００３４】
（第６実施形態）
図１０は第６実施形態に係る輸液流量検知器の断面構造図であり、図１０（ａ）は矢印Ａから矢印Ｂの方向に輸液が流れている状態を示しており、図１０（ｂ）は輸液流量検知器のうち流体抵抗調整機構の部分を拡大して示しており、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）のＣ−Ｃ線の水平断面を示している。本実施形態の輸液流量検知器６００は、第４実施形態の輸液流量検知器４００の差圧発生部について、流体抵抗を調整できる機構に置き換えた実施形態である。
【００３５】
流体抵抗調整機構６１０は、本体６１１の内部に輸液が流れる流路６１２を備えており、この流路６１２の構成を変更して流体抵抗を切り替えることができるようにしたものである。流路６１２には、口径（流体抵抗）の異なる大径オリフィス６１３，中径オリフィス６１４，小径オリフィス６１５を有するオリフィス切替部６１６が設けられている。オリフィス切替部６１６は、ハンドルを回転させることにより、Ｏリング等のシール材６１７とシール材６１８でシールされつつ、３種類の口径のいずれかに切り替えられるように構成されている。したがって、使用する際にオリフィス切替部６１６を回転させてオリフィス径を選択することにより、輸液バッグを加圧する輸液ポンプの圧力に対して適切な流量が発生するように流路６１２の流体抵抗を適切に調整することができる。
【００３６】
以上のとおり、本発明の輸液流量検知器の実施形態を説明したが、これらの実施形態については様々な変形例が考えられる。例えば、図１の輸液流量検知器１００や図２の輸液流量検知器２００において、図９の下流側伸縮部を組み合わせることにより、下流側の閉塞表示機能を追加することができる。また、ベローズの伸縮、ピストンや表示針の移動によって流れの有無を検知するようにしたが、ベローズの伸縮量、ピストンや表示針の移動量に対応させて本体に目盛りを設定することにより、本体内を流れる輸液の流量を数値的に表示することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００：第１実施形態の輸液流量検知器
１０１：本体
１０２：流入口
１０３：流出口
１０４：流路
１０５：オリフィス
１０６：上流側ベローズ
２００：第２実施形態の輸液流量検知器
２０１：本体
２０２：流入口
２０３：流出口
２０４：流路
２０５：オリフィス
２０６：ピストン
２０７：コイルばね
３００：第３実施形態の輸液流量検知器
３０１：本体
３０２：流入口
３０３：流出口
３０４：流路
３０５：オリフィス
３０６：上流側ベローズ
３０７：下流側ベローズ
４００：第４実施形態の輸液流量検知器
４１０：接液チューブユニット
４１１：チューブ
４１２：流入口
４１３：流出口
４１４：流路
４１５：オリフィス
４１６：上流側ベローズ
４１７：下流側ベローズ
４２０：表示ケーシングユニット
４２１：ケーシング
４２２：上流側コイルばね
４２３：下流側コイルばね
４２４：軸棒
４２５：表示針
４２６：流量表示部
４２７：閉塞表示部
４２８：流量表示用開口部
４２９：閉塞表示用開口部
５００：第５実施形態の輸液流量検知器
５０１：本体
５０２：流入口
５０３：下流側ベローズ
５０４：下流側コイルばね
６００：第６実施形態の輸液流量検知器
６１０：流体抵抗調整機構
６１１：本体
６１２：流路
６１３：大径オリフィス
６１４：中径オリフィス
６１５：小径オリフィス
６１６：オリフィス切替部
６１７：シール材
６１８：シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020178932.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020178932.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020178932.tif 000011
【図１０】
2020178932.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】