(57)【要約】【課題】登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないようにする。【解決手段】決済装置は、会計データの決済処理を転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する。自らに設定された転送順序が最後でない場合、自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、会計データとともに転送する。自らに設定された転送順序が最後の場合、自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、登録装置に通知する。登録装置は、通知された識別情報で識別される決済装置へと客を案内する報知を行う。【選択図】      図２
2020074175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記登録装置で生成された前記会計データを前記複数台の決済装置の間で設定された転送順序に従い前記ネットワークを介して順番に送信するチェックアウトシステムであって、
前記複数台の決済装置は、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した会計データの前記決済処理を前記転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する判定手段と、
自らに設定された前記転送順序が最後でない場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記会計データとともに転送する転送手段と、
自らに設定された前記転送順序が最後の場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記登録装置に通知する通知手段と、を具備し、
前記登録装置は、前記通知手段により通知された識別情報で識別される前記決済装置へと客を案内する報知を行う報知手段、を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数台の決済装置の間で割り当てられる時間帯別優先順位の情報を参照し、前記時間帯別優先順位が上位の方を前記決済処理を優先的に実行すると判定する、請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記複数台の決済装置は、当該決済装置が有する比較対象物の実測値を検出する検出手段、をさらに具備し、
前記判定手段は、前記転送順序が先の他の決済装置の前記検出手段で検出された前記比較対象物の実測値と自らの前記検出手段で検出された前記比較対象物の実測値とを比較して実測値が多い方を優先的に実行すると判定する、請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記決済装置は、
前記受信手段により受信した会計データを記憶する記憶手段と、
前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合、前記転送順序が先の他の決済装置に対して前記会計データのクリアを指令する指令手段と、
他の前記決済装置から前記会計データのクリアが指令されると前記記憶手段で記憶した前記会計データをクリアするクリア手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記登録装置で生成された前記会計データを、前記複数台の決済装置の間で設定された転送順序に従い前記ネットワークを介して順番に送信するチェックアウトシステムの決済装置であって、
前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した会計データの決済処理を前記転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する判定手段と、
自らに設定された前記転送順序が最後でない場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記会計データとともに転送する転送手段と、
自らに設定された前記転送順序が最後の場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記登録装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離したタイプがある。登録装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって商品販売に係るデータが入力されると、登録装置は、そのデータを基に会計データを生成し、この会計データを決済装置に送信する。決済装置は、会計データに対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、会計データと支払いデータとに基づいて取引の決済処理を実行する。このような登録装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムには、登録装置と決済装置とを別々の店員が操作する二人制と、登録装置を店員が操作し決済装置を買物客が操作する分担制、いわゆるセミセルフ方式とがある。
【０００３】
セミセルフ方式の場合、決済装置の操作に買物客が手間取ると、後に続く買物客が決済を待つことになる。このような事態を避けるために、１台の登録装置に対して複数台の決済装置を接続する。そして登録装置が取引毎にいずれかの決済装置を選択して、その決済装置に会計データを送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置において会計データの送信先となる決済装置を選択しないチェックアウトシステム及びこのシステムに用いられる決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とをネットワークで接続してなる。そしてチェックアウトシステムは、登録装置で生成された会計データを、複数台の決済装置の間で設定された転送順序に従いネットワークを介して順番に送信する。  
このようなチェックアウトシステムにおいて、複数台の決済装置は、受信手段、判定手段、転送手段及び通知手段を具備する。登録装置は、報知手段を具備する。受信手段は、ネットワークを介して伝送される会計データを受信する。判定手段は、受信手段により受信した会計データの決済処理を転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する。転送手段は、自らに設定された転送順序が最後でない場合、判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、会計データとともに転送する。通知手段は、自らに設定された転送順序が最後の場合、判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、登録装置に通知する。報知手段は、通知手段により通知された識別情報で識別される決済装置へと客を案内する報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。
【図２】登録装置及び決済装置の主要な回路構成を示すブロック図。
【図３】優先リストメモリの構成を示す模式図。
【図４】会計データ及び会計機応答コマンドの構成を示す模式図。
【図５】登録装置のＣＰＵが実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図６】決済装置のＣＰＵが実行する会計データ受信処理の主要な手順を示す流れ図。
【図７】決済装置のＣＰＵが実行する会計データ受信処理の主要な手順を示す流れ図。
【図８】登録画面の一表示例を示す模式図。
【図９】会計確認画面の一表示例を示す模式図。
【図１０】会計確認画面の一表示例を示す模式図。
【図１１】第２の実施形態における会計データの構成を示す模式図。
【図１２】第２の実施形態における決済装置のＣＰＵが実行する会計データ受信処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。  
［第１の実施形態］  
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。  
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１及び決済装置１２の台数は任意である。図１においては、１台の登録装置１１と３台の決済装置１２とを２つのチェックアウトレーンにそれぞれ配置した場合を示している。詳しくは、１つのチェックアウトレーンに対して１台の登録装置１１と３台の決済装置１２（１２-A、１２-B、１２-C）とが配置されている。決済装置１２-Aは、登録装置１１との距離が最も近く、決済装置１２-Bは、登録装置１１との距離が２番目に近く、決済装置１２-Cは、登録装置１１との距離が最も遠い。
【０００９】
チェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。すなわち登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、登録装置１１にて買上商品の販売登録がなされた買物客２２が、その操作者となる。
【００１０】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）が形成される。  
登録装置１１は、商品の販売登録、会計データの作成及び会計データの決済装置１２への転送の各機能を備える。商品の販売登録とは、買物客２２が購入する商品のデータを登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品の販売点数，販売金額等のデータが登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として販売登録された商品の会計に係るデータである。販売登録された商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額とその合計点数、合計金額等が会計データに含まれる。  
登録装置１１は、同一のチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２のうち１台を会計データの送信先として設定する。どの決済装置１２を送信先とするかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２に対し、会計データを送信する。
【００１１】
決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、登録装置１１から会計データを受信すると、その会計データを基に取引の決済を処理する。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が利用される。
【００１２】
図２は、登録装置１１及び決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。各チェックアウトレーンの登録装置１１及び決済装置１２は、いずれも店舗内ネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバは、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースを記憶する。サーバは、他のデータベースをさらに記憶してもよい。
【００１３】
登録装置１１及び決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えてインターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して会計データ等の情報を授受してもよい。
【００１４】
登録装置１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ、通信ユニット１１ｈ及び伝送システム１１ｉを含む。  
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア又はアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。  
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。
【００１６】
スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。タッチパネル１１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。タッチパネル１１ｆには、店員用と客用とがある。店員用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。プリンタ１１ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像などを印刷することにより、レシートを発行する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。
【００１７】
伝送システム１１ｉは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ及び通信ユニット１１ｈの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｉは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１８】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、自動釣銭機１２ｋ、時計部１２ｍ及び伝送システム１２ｉを含む。  
カードリーダ・ライタ１２ｊは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードを含む。自動釣銭機１２ｋは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｋは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。時計部１２ｍは、現在の日付及び時刻を計時する。その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ及び伝送システム１２ｉは、登録装置１１のものと同一の機能を有するものである。すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄと伝送システム１２ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１９】
かかる構成のチェックアウトシステム１０は、登録装置１１のＲＡＭ１１ｃにデータメモリ領域Ｍ１及びＭ２を形成する。データメモリ領域Ｍ１は、１取引として販売登録される各商品の商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を格納するための領域である。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｅでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名及び単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。以下、データメモリ領域Ｍ１を登録メモリＭ１と称する。
【００２０】
データメモリ領域Ｍ２は、送信先情報を記憶する。送信先情報は、会計データの送信先となる決済装置１２を識別するための情報である。本実施形態では、登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置された３台の決済装置１２の間で会計データの転送順序が予め設定される。そしてこの転送順序が１番の決済装置１２を識別可能な情報が送信先情報としてデータメモリ領域Ｍ２に記憶される。例えば補助記憶ユニット１１ｄに、送信先情報のデフォルト値が記憶されており、ＣＰＵ１１ａは、立ち上げ時にこのデフォルト値をデータメモリ領域Ｍ２に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ２を送信先メモリＭ２と称する。
【００２１】
チェックアウトシステム１０は、決済装置１２のＲＡＭ１２ｃにデータメモリ領域Ｍ３、Ｍ４及びＭ５を形成する。データメモリ領域Ｍ３は、会計データを格納する領域である。以下、データメモリ領域Ｍ３を会計バッファＭ３と称する。
【００２２】
データメモリ領域Ｍ４は、転送先情報を記憶する。転送先情報は、会計データの転送先となる他の決済装置１２、すなわち転送順序が自らの次の順番の決済装置１２を識別するための情報である。なお、転送順序が最後の決済装置１２においては、転送先情報は設定されない。例えば補助記憶ユニット１２ｄに、転送先情報のデフォルト値が記憶されており、ＣＰＵ１２ａは、立ち上げ時にこのデフォルト値をデータメモリ領域Ｍ４に書き込む。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを転送先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、転送先情報としてもよい。以下、データメモリ領域Ｍ４を転送先メモリＭ４と称する。
【００２３】
データメモリ領域Ｍ５は、優先リストテーブルを記憶する。優先リストテーブルは、１つのチェックアウトレーンに配置された複数台の決済装置１２に対して時間帯毎に設定される決済処理の優先順位を示す。  
図３は、図１に示すように１つのチェックアウトレーンに３台の決済装置１２が配置された場合の優先リストテーブルＴの一例である。優先リストテーブルＴは、１時間単位の時間帯毎に、優先順位１位、２位及び３位の各決済装置１２をそれぞれ識別する情報を記憶する。情報は、例えば各決済装置固有のＩＤである。因みに図３では、決済装置１２-AのＩＤを「Ａ」とし、決済装置１２-BのＩＤを「Ｂ」とし、決済装置１２-CのＩＤを「Ｃ」とする。なお、時間帯が１時間単位に限定されないのは言うまでもないことである。
【００２４】
図５は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図６及び図７は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、会計データ受信時に制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図８乃至図１０は、登録装置１１のタッチパネル１１ｆに表示される画面の一例を示す平面図である。以下、図５乃至図１０を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２５】
はじめに、登録装置１１の動作について説明する。  
登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図５の流れ図に示す手順の制御処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act１としてタッチパネル１１ｆの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図８を参照）を表示させる。  
登録画面ＳＣ１は、登録メモリＭ１の内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図８に示す。登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１は、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額と、その商品を登録した後の買上商品の合計点数および合計金額とを表示する。表示エリアＲ２は、表示エリアＲ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売点数（個数）及び販売金額のリストを表示する。  
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。
【００２６】
店員２１は、タッチパネル１１ｆに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、買上商品の販売登録が可能であると認識する。そこで買物客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｅ又は商品ボタンを操作して、買上商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の販売登録が終了する。
【００２７】
このような販売登録操作に対し、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、以下の情報処理を実行する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act２として商品登録を待ち受ける。スキャナ１１ｅ又は商品ボタンを介して商品コードが入力されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act３として商品販売データの登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１ａは、商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に販売点数を乗算して販売点数分の金額、いわゆる販売金額を算出する。販売点数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。かくしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を含む商品販売データを作成する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品販売データを登録メモリＭ１に格納する。このときＣＰＵ１１ａは、登録メモリＭ１のデータを基に登録画面ＳＣ１を更新する。
【００２８】
ＣＰＵ１１ａは、Act４として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する。例えば小計ボタンがタッチされると、ＣＰＵ１１ａは登録終了が宣言されたと判断する。登録終了が宣言されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２に戻り、商品登録を待ち受ける。登録終了が宣言された場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５として登録メモリＭ１のデータを基に会計データを生成する。ここにＣＰＵ１１ａは、Act２乃至Act５の処理により、入力されたデータ（商品販売に係るデータ）を基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段を構成する。
【００２９】
会計データを生成すると、ＣＰＵ１１ａは、Act６としてタッチパネル１１ｇ１の画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図９を参照）を表示させる。  
会計確認画面ＳＣ２の一例を図９に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３、Ｒ４及びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を含む。表示エリアＲ３は、登録メモリＭ１に格納された商品の合計点数、合計金額等を表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引又は割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇ１の画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指示するための会計ボタンＢ４である。表示エリアＲ４は、各決済装置１２の状態を表示する。決済装置１２の状態には、「会計中」、「警告有」、「待機中」等がある。「会計中」とは、当該決済装置１２にて決済処理が実施されている状態である。決済処理を実施している決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、処理中信号を発生する機能を有する。この処理中信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。「警告有」とは、当該決済装置１２にて例えば釣銭金額の不足あるいはレシート用紙の不足が発生している状態である。自動釣銭機１２ｋは、釣銭として収容されている貨幣の残量が閾値よりも少なくなると釣銭金額不足の警告信号を発生する機能を有する。プリンタ１２ｇは、レシート用紙の残量が閾値よりも少なくなるとレシート用紙不足の警告信号を発生する機能を有する。これらの警告信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。「待機中」とは、当該決済装置１２にて決済処理を待機している状態である。決済処理を実施しておらず、レシートの不足や釣銭の不足などの警告がない決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、待機中信号を発生する機能を有する。この待機中信号は、通信ユニット１２ｈからＬＡＮ１３を介して登録装置１１に出力される。  
登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、各決済装置１２から発せられた処理中信号、警告信号または待機中信号を受信すると、表示エリアＲ４の状態情報を更新する。
【００３０】
会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、買物客２２を会計に移行させてよい場合、会計ボタンＢ４にタッチする。  
会計ボタンＢ４がタッチされた場合（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act８として送信先メモリＭ２に格納されている送信先情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、Act９として会計機情報を初期値“０”とする。会計機情報は、会計処理を優先的に実行する決済装置１２を識別する情報である。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを会計機情報として用いることができる。現時点では、会計処理を優先的に実行する決済装置１２は決まっていない。このため、会計機情報は初期値“０”となる。
【００３１】
ＣＰＵ１１ａは、Act１０として、Act５の処理で生成された会計データと、Act８の処理で取得した送信先情報と、Act９の処理で設定した会計機情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置１２を宛先として会計データと会計機情報とを含むデータ伝文を送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈでは、図４（ａ）に示すように、送信先アドレスと送信元アドレスと会計データと会計機情報とが含まれる会計データ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。送信先アドレスは、送信先情報で識別される決済装置１２の通信アドレスである。送信元アドレスは、当該登録装置１１の通信アドレスである。会計データ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置で受信される。すなわち決済装置１２の通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上を伝送される会計データ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスである会計データ伝文を受信する。ここに、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act８乃至Act１０の処理により、通信ユニット１１ｈと協働して、複数台の決済装置１２のうち送信先に設定された１台の決済装置１２に対して会計データを初期値“０”の会計機情報とともに送信する送信手段を構成する。一方、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈと協働して、受信手段を構成する。
【００３２】
決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈを介して会計データ伝文を受信すると、図６及び図７の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、Act２１としてエラーが発生しているか否かを確認する。エラーとは、例えば自動釣銭機１２ｋにおいて釣銭用の貨幣が無くなった場合（釣銭無エラー）である。あるいは、例えばプリンタ１２ｇにおいて、レシート用紙がなくなった場合（用紙切れエラー）である。なお、エラーは、上記態様のものに限定されるものではない。例えば釣銭用の貨幣が所定量よりも少なくなった場合（釣銭ニアエンド）、レシート用紙の残量が所定量よりも少なくなった場合（用紙ニアエンド）にエラーが発生していると認定してもよい。エラーが発生している場合（Act２１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３０の処理に進む。
【００３３】
エラーが発生していない場合（Act２１にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２２としてビジィフラグＦが“０”にリセットされているか否かを判断する。ビジィフラグは、決済装置１２が決済処理を実行していない間は“０”にリセットされており、決済処理が開始されると、終了するまで“１”にセットされる１ビットの情報である。ビジィフラグＦは、例えばＲＡＭ１２ｃに記憶されている。ビジィフラグＦが“１”にセットされている場合（Act２２にてＮＯ）、当該決済装置１２において他の会計データの決済処理が実行されているため、会計データ伝文に含まれる会計データの決済処理を行うことができない。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act３０の処理に進む。
【００３４】
ビジィフラグＦが“０”にリセットされている場合（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２３として会計データ伝文の会計機情報が“０”であるか否かを判定する。会計機情報が“０”の場合（Act２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act２７の処理に進む。  
会計機情報が“０”以外、すなわち他の決済装置１２の識別情報であった場合、ＣＰＵ１２ａは、Act２４として時計部１２ｍで計時されている現在時刻を取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、Act２５として優先リストテーブルＴを検索し、現在時刻を含む時間帯での各決済装置の優先順位を認識する。ＣＰＵ１２ａは、Act２６として会計機情報によって識別される他の決済装置と比較し、自らの方が優先順位の上位であるか否かを判定する。
【００３５】
この判定の結果、自らの方が優先順位の上位である場合（Act２６にてＹＥＳ）、当該決済装置は、会計機情報によって識別される他の決済装置、つまりは転送順序が先の他の決済装置に対して優先的に決済処理を実行する。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act２７の処理に進む。一方、自らの方が優先順位の下位である場合には（Act２６にてＮＯ）、転送順序が先の他の決済装置の方が優先的に決済処理を実行する。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act３０の処理に進む。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２３乃至Act２６の処理により、判定手段を構成する。具体的には、会計データ伝文に含まれる会計機情報が初期値“０”の場合には、会計データの決済処理を自らが優先的に実行すると判定する。上記会計機情報が他の決済装置の識別情報である場合には、時計部１２ｍで計時される現在時刻の情報と優先リストテーブルＴに設定されたデータとを基に、他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを判定する。
【００３６】
Act２７では、ＣＰＵ１２ａは、会計データ伝文の会計機情報を、自らの識別情報（ＩＤ）に書き換える。またＣＰＵ１２ａは、Act２８として会計データ伝文に含まれる会計データを会計バッファＭ３に格納する。さらにＣＰＵ１２ａは、Act２９として通信ユニット１２ｈに対してクリアコマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、クリアコマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。クリアコマンドは、ＬＡＮ１３に接続された決済装置にて受信可能である。ここにＣＰＵ１２ａは、Act２７の処理によりＲＡＭ１２ｃと協働して、記憶手段を構成する。またＣＰＵ１２ａは、Act２９の処理により通信ユニット１２ｈと協働して、指令手段を構成する。なお、Act２７乃至Act２９の各処理の順序は上記説明の順序に限定されるものではない。処理の順序が適宜入れ替わってもよい。Act２７乃至Act２９の各処理を終えると、ＣＰＵ１２ａは、Act３０の処理に進む。
【００３７】
Act３０では、ＣＰＵ１２ａは、転送先メモリＭ４に格納されている転送先情報を取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、Act３１として転送先の有無を判定する。転送先情報が他の決済装置の識別情報である場合、ＣＰＵ１２ａは、転送先有りと判定する。転送先情報が設定されていない場合、ＣＰＵ１２ａは、転送先無しと判定する。
【００３８】
転送先有りの場合（Act３１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３２として転送先情報を通信ユニット１２ｈに出力する。そしてＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈに対して会計データ伝文の転送を指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、図４（ａ）に示すように、送信先アドレスと送信元アドレスと会計データと会計機情報とが含まれる会計データ伝文が作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。送信先アドレスは、転送先情報で識別される他の決済装置の通信アドレスである。送信元アドレスは、当該決済装置１２の通信アドレスである。会計データは、受信した会計データ伝文の会計データがそのまま転用される。会計機情報は、Act２７の処理にて会計機情報が更新されていた場合には、その更新後の会計機情報、つまりは当該決済装置１２の識別情報となる。更新されていない場合には、受信した会計データ伝文の会計機情報がそのまま転用される。ここにＣＰＵ１２ａは、Act３０乃至Act３２の処理により通信ユニット１２ｈと協働して、転送手段を構成する。
【００３９】
一方、転送先無しの場合には（Act３１にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３３として通信ユニット１２ｈに対して会計機応答コマンドの送信を指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈでは、図４（ｂ）に示すように、送信先アドレスと送信元アドレスと会計機情報とが含まれる会計機応答コマンドが作成され、ＬＡＮ１３上に送信される。送信先アドレスは、登録装置１１及び他の決済装置が全て受信可能な通信アドレスである。送信元アドレスは、当該決済装置１２の通信アドレスである。会計機情報は、Act２７の処理にて会計機情報が更新されていた場合には、その更新後の会計機情報、つまりは当該決済装置１２の識別情報となる。更新されていない場合には、受信した会計データ伝文の会計機情報がそのまま転用される。ここにＣＰＵ１２ａは、Act３３の処理により通信ユニット１２ｈと協働して、通知手段を構成する。
【００４０】
Act３２にて会計データを転送したＣＰＵ１２ａは、Act４１としてコマンドの受信を待機する。ＬＡＮ１３を介してコマンドを受信した場合（Act４１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、そのコマンドが会計機応答コマンドであるか否かを確認する。会計機応答コマンドである場合（Act４２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act４５の処理に進む。
【００４１】
受信したコマンドが会計機応答コマンドでない場合（Act４２にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、そのコマンドがクリアコマンドであるか否かを確認する。クリアコマンドである場合（Act４２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act４４として会計バッファＭ３の会計データをクリアする。以上で、ＣＰＵ１２ａは、会計データの受信処理を終了する。クリアコマンドは、自らが優先的に会計処理を実行すると判定した決済装置１２から送信される。したがって、当該決済装置１２よりも転送順序が前の決済装置１２では、会計バッファＭ３から会計データがクリアされる。ここにＣＰＵ１２ａは、Act４４の処理により、クリア手段を構成する。なお、会計バッファＭ３に会計データが格納されていない状態でクリアコマンドを受信した場合、ＣＰＵ１２ａは実質的には何も処理を行わない。
【００４２】
Act３３にて会計機応答コマンドを送信するか、Act４２にて会計機応答コマンドを受信した場合、ＣＰＵ１２ａは、Act４５としてその会計機応答コマンドに含まれる会計機情報が自己の識別情報と一致するか否かを確認する。一致しない場合（Act４５にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、会計データの受信処理を終了する。
【００４３】
会計機応答コマンドに含まれる会計機情報が自己の識別情報と一致する場合（Act４５にてＹＥＳ）、当該決済装置１２は会計機として確定される。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act４６としてビジィフラグＦを“１”にセットする。またＣＰＵ１２ａは、Act４７としてタッチパネル１２ｆに決済画面を表示させる。そしてＣＰＵ１２ａは、Act４８として会計バッファＭ３に格納された会計データを基に取引の決済処理を実行する。決済画面は、買物客２２による決済操作を支援する画面である。決済画面には、例えば買上商品の合計金額が表示される。また、現金、クレジットカード、電子マネー等の支払方法を選択するボタン等も表示される。決済処理は、買物客２２による操作に応じて会計データに示された取引を決済するための処理であり、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理と同様なので、詳しい説明は省略する。決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Act４９としてビジィフラグＦを“０”にリセットする。以上で、ＣＰＵ１２ａは、会計データの受信処理を終了する。
【００４４】
Act１０にて会計データを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１１として会計機応答コマンドを待機する。会計機応答コマンドを受信すると（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１２としてその応答コマンドに含まれる会計機情報が初期値“０”であるか否かを確認する。会計機情報が初期値“０”でない場合、すなわちいずれかの決済装置の識別情報であった場合、ＣＰＵ１１ａは、Act１３として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。
【００４５】
図１０は、誘導表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、決済装置１２-Cから会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-Cへと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ４にて行われる。この誘導表示を確認した店員２１は、誘導表示によって報知された決済装置１２-Cで会計を行うように買物客２２を誘導する。例えば決済装置１２-Cへと誘導を受けた買物客２２は、決済装置１２-Cが設置されている場所まで移動する。ここに、ＣＰＵ１１ａは、Act１１乃至Act１３の処理により、タッチパネル１１ｆと協働して、報知手段を構成する。
【００４６】
これに対し、会計機情報が初期値“０”であった場合には、ＣＰＵ１１ａは、Act１４として、会計確認画面ＳＣ２の一部の領域、例えば表示エリアＲ４に、会計データを送信できないことを示す送信エラーのメッセージを表示させる。その後、ＣＰＵ１１ａは、送信不可処理を実行する。送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ１１ｇを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。会計券は買物客に渡される。買物客は、例えばチェックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置１２のスキャナ１２ｅで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、この会計データを基に決済処理を実行する。
【００４７】
例えば今、登録装置１１に接続される３台の決済装置１２-A、１２-B、１２-Cに対して決済装置１２-A、決済装置１２-B、決済装置１２-Cの順に転送順序が設定されていたとする。また、各決済装置１２-A、１２-B、１２-Cのメモリ領域Ｍ５には、図３に示すデータの優先リストテーブルＴが設定されていたとする。この例において、各決済装置１２-A、１２-B、１２-Cがいずれも決済処理可能なとき、午前１０時の時間帯では、決済装置１２-Aから決済装置１２-Bに対しては、決済装置１２-Aの識別情報「Ａ」がセットされた会計データ伝文が転送される。決済装置１２-Bから決済装置１２-Cに対しても、決済装置１２-Aの識別情報「Ａ」がセットされた会計データ伝文が転送される。そして決済装置１２-Cからは、決済装置１２-Aの識別情報「Ａ」がセットされた会計機応答コマンドが登録装置１１及び他の決済装置１２-A、１２-Bに対して送信される。その結果、登録装置１１では、決済装置１２-Aへの誘導表示が行われる。また決済装置１２-Aでは決済画面が表示され、決済処理が可能となる。
【００４８】
これに対し、午前１１時の時間帯では、決済装置１２-Aから決済装置１２-Bに対しては、決済装置１２-Aの識別情報「Ａ」がセットされた会計データ伝文が転送されるものの、決済装置１２-Bから決済装置１２-Cに対しては、決済装置１２-Bの識別情報「Ｂ」がセットされた会計データ伝文が転送される。そして決済装置１２-Cからは、決済装置１２-Bの識別情報「Ｂ」がセットされた会計機応答コマンドが登録装置１１及び他の決済装置１２-A、１２-Bに対して送信される。その結果、登録装置１１では、決済装置１２-Bへの誘導表示が行われる。また決済装置１２-Bでは決済画面が表示され、決済処理が可能となる。
【００４９】
なお、午前１０時の時間帯であっても、図９に示すように、決済装置１２-Aにてエラーが発生しており、かつ決済装置１２-Bがビジィ中である場合には、会計機情報が初期値“０”のままの会計データ伝文が、決済装置１２-Cまで転送される。そして決済装置１２-Cからは、自らの識別情報「Ｃ」がセットされた会計機応答コマンドが登録装置１１及び他の決済装置１２-A、１２-Bに対して送信される。その結果、登録装置１１では、図１０に示すように、決済装置１２-Cへの誘導表示が行われる。また決済装置１２-Cでは決済画面が表示され、決済処理が可能となる。
【００５０】
このようにチェックアウトシステム１０によれば、登録装置１１は、送信先メモリＭ２に記憶されている送信先情報で識別される決済装置１２に対して会計データを送信すればよいので、取引毎に会計データの送信先となる決済装置を選択する必要はない。このため、例えば登録装置１１を操作する店員２１が取引毎に会計データの送信先となる決済装置１２を選択する場合と比べて、店員２１の作業負担を軽減できる。また、登録装置１１が各決済装置１２の状態を基に取引毎に会計データの送信先を選択する仕組みと比較して、登録装置１１の処理負荷を軽減できる。しかも店員は、誘導表示にしたがって買物客２２を誘導すればよいので、どの決済装置１２で決済処理が可能かということを目視で確認する面倒もなくなる。
【００５１】
しかも、各決済装置１２では、他の決済装置と比較して自らが優先的に決済処理を実行するか否かを判定するための判定条件である優先順位を時間帯毎に変更する。したがって、決済処理を実行する決済装置が、優先順位が上位の機種に集中しないので、釣銭無エラー又は用紙切れエラー等のエラーが発生する頻度を少なくすることができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態を説明する。なお、この第２の実施形態も図１に示すチェックアウトシステム１０に適用した場合である。よって、以下では、第１の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５３】
図１１は、会計データ伝文のデータ構造を示す模式図である。図４（ａ）と図１１とを比較すれば分かるように、第２の実施形態では、会計データ伝文に項目「比較値」が追加される。比較値は、決済装置１２で発生するエラーの要因となる比較対象物の値である。例えば決済装置１２では、プリンタ１２ｇのレシート用紙が無くなると用紙切れエラーとなる。そこで本実施形態では、レシート用紙の残量を比較対象物の値とする。
【００５４】
図１２は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが実行する会計データ受信処理の主要な手順を示す流れ図であり、図６と共通の処理ブロックには同一符号が付してある。図１２に示すように、ＣＰＵ１２ａは、Act２３として会計データ伝文の会計機情報が“０”であるか否かを判定する。そして会計機情報が“０”の場合（Act２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act５１として比較対象物の実測値を検出する。すなわちＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｇに搭載されている残量センサからレシート用紙の残量を検出する。その後、ＣＰＵ１２ａは、Act２７の処理に進む。
【００５５】
会計機情報が“０”以外、すなわち他の決済装置１２の識別情報であった場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act５２として会計データ伝文から比較値を取得する。またＣＰＵ１２ａは、Act５３として比較対象物の実測値を検出する。そしてＣＰＵ１２ａは、Act５４として実測値が比較値よりも大きいか否かを判定する。実測値が比較値よりも大きい場合（Act５４にてＹＥＳ）、すなわち転送順序が先の他の決済装置よりも自らの方がレシート用紙の残量が多い場合には、当該決済装置は転送順序が先の他の決済装置に対して優先的に決済処理を実行する。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act２７の処理に進む。一方、実測値が比較値以下の場合（Act５４にてＮＯ）、すなわち転送順序が先の他の決済装置よりも自らの方がレシート用紙の残量が少ないか同じの場合、転送順序が先の他の決済装置の方が優先的に決済処理を実行する。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act３０の処理に進む。
【００５６】
ＣＰＵ１２ａは、Act３１として転送先の有無を判定する。そして転送先有りの場合（Act３１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act５５として会計データ伝文の比較値を、Act５１またはAct５３の処理で取得した実測値に書き換える。その後、ＣＰＵ１２ａは、Act３２以降の処理を第１の実施形態と同様に実行する。
【００５７】
第２の実施形態によれば、複数台の決済装置１２の間で設定された転送順序に係らず、決済処理を実行可能な決済装置の中でレシート用紙の残量が最も多い決済装置が優先的に会計機として決定される。したがって、登録装置１１が取引毎に会計データの送信先となる決済装置を選択する必要がない上、用紙切れエラーの発生頻度を減らすことできる。
【００５８】
［他の実施形態］
前記第１の実施形態では、優先リストテーブルＴを各決済装置１２が記憶した。他の実施形態としては、優先リストテーブルＴをＬＡＮ１３上のサーバで記憶する。各決済装置１２は、サーバにアクセスして優先リストテーブルＴのデータを取得する。このような構成を採用することにより、優先リストテーブルＴの変更が容易である。
【００５９】
前記第２の実施形態では、レシート用紙の残量を比較対象物の値とした。他の実施形態としては、自動釣銭機１２ｋにおける釣銭の残量を比較対象物の値とする。こうすることにより、釣銭無エラーの発生頻度を抑制できる。なお、比較対象物の値は、レシート用紙の残量及び釣銭の残量に限定されないのは言うまでもない。
【００６０】
前記各実施形態では、会計機応答コマンドの送信先アドレスを登録装置１１及び他の決済装置１２が全て受信可能な通信アドレスとした。他の実施形態としては、会計機応答コマンドの送信先アドレスを登録装置１１の通信アドレスとする。この場合、会計機応答コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、会計機応答コマンド送信元の決済装置１２に対して会計実行コマンドを送信する。この会計実行コマンドを受信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、図７のAct４６〜Act４９の処理を実行する。
【００６１】
なお、登録装置１１及び決済装置１２の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。  
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１１…登録装置、１２…決済装置、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…スキャナ、１１ｆ，１２ｆ…タッチパネル、１１ｇ，１２ｇ…プリンタ、１１ｈ，１２ｈ…通信ユニット、１１ｉ，１２ｉ…伝送システム、１２ｊ…カードリーダ・ライタ、１２ｋ…自動釣銭機、１２ｍ…時計部、Ｍ１…登録メモリ、Ｍ２…送信先メモリ、Ｍ３…会計バッファ、Ｍ４…転送先メモリ、Ｔ…優先リストテーブル。
【図１】
2020074175.tif 000003
【図２】
2020074175.tif 000004
【図３】
2020074175.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020074175.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月19日(2020.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売登録機能を有した登録装置と、当該登録装置で販売登録された商品のデータを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とを備え、前記複数台の決済装置の間でデータの転送順序を設定してなるチェックアウトシステムの決済装置であって、
前記複数台の決済装置に対して時間帯毎に設定された決済処理の優先順位を示す情報に基づき、自装置で前記決済処理を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記複数台の決済装置の間で設定されたデータの転送順序に従い、前記判定手段による判定結果を転送する転送手段と、
を具備する決済装置。
【請求項２】
前記転送手段は、自装置における転送順序が最後でない場合、前記判定手段による判定結果を自装置よりも転送順序が下位の他の決済装置に転送する、請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記転送手段は、自装置における転送順序が最後の場合、前記判定手段による判定結果を前記登録装置に転送する、請求項１又は２記載の決済装置。
【請求項４】
前記登録装置で販売登録された商品のデータを記憶する記憶手段と、
前記判定手段により自装置で前記決済処理を実行すると判定した場合、前記転送順序が先の他の決済装置に対して前記データのクリアを指令する指令手段と、
他の決済装置から前記データのクリアが指令されると、前記記憶手段で記憶した前記データをクリアするクリア手段と、
をさらに具備する請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の決済装置。
【請求項５】
商品の販売登録機能を有した登録装置と、当該登録装置で販売登録された商品のデータを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とを備え、前記複数台の決済装置の間でデータの転送順序を設定してなるチェックアウトシステムの決済装置におけるコンピュータを、
前記複数台の決済装置に対して時間帯毎に設定された決済処理の優先順位を示す情報に基づき、自装置で前記決済処理を実行するか否かを判定する判定手段、及び、
前記複数台の決済装置の間で設定されたデータの転送順序に従い、前記判定手段による判定結果を転送する転送手段、
として機能させるための制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態において、決済装置は、商品の販売登録機能を有した登録装置と、当該登録装置で販売登録された商品のデータを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とを備え、複数台の決済装置の間でデータの転送順序を設定してなるチェックアウトシステムの決済装置である。当該決済装置は、判定手段と、転送手段とを有する。判定手段は、複数台の決済装置に対して時間帯毎に設定された決済処理の優先順位を示す情報に基づき、自装置で決済処理を実行するか否かを判定する。転送手段は、複数台の決済装置の間で設定されたデータの転送順序に従い、判定手段による判定結果を転送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、登録装置１１及び決済装置１２の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。  
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記登録装置で生成された前記会計データを前記複数台の決済装置の間で設定された転送順序に従い前記ネットワークを介して順番に送信するチェックアウトシステムであって、前記複数台の決済装置は、前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した会計データの前記決済処理を前記転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する判定手段と、自らに設定された前記転送順序が最後でない場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記会計データとともに転送する転送手段と、自らに設定された前記転送順序が最後の場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記登録装置に通知する通知手段と、を具備し、前記登録装置は、前記通知手段により通知された識別情報で識別される前記決済装置へと客を案内する報知を行う報知手段、を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
［２］前記判定手段は、前記複数台の決済装置の間で割り当てられる時間帯別優先順位の情報を参照し、前記時間帯別優先順位が上位の方を前記決済処理を優先的に実行すると判定する、付記［１］記載のチェックアウトシステム。
［３］前記複数台の決済装置は、当該決済装置が有する比較対象物の実測値を検出する検出手段、をさらに具備し、前記判定手段は、前記転送順序が先の他の決済装置の前記検出手段で検出された前記比較対象物の実測値と自らの前記検出手段で検出された前記比較対象物の実測値とを比較して実測値が多い方を優先的に実行すると判定する、付記［１］記載のチェックアウトシステム。
［４］前記決済装置は、前記受信手段により受信した会計データを記憶する記憶手段と、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合、前記転送順序が先の他の決済装置に対して前記会計データのクリアを指令する指令手段と、他の前記決済装置から前記会計データのクリアが指令されると前記記憶手段で記憶した前記会計データをクリアするクリア手段と、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載のチェックアウトシステム。
［５］入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に決済処理を実行する複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記登録装置で生成された前記会計データを、前記複数台の決済装置の間で設定された転送順序に従い前記ネットワークを介して順番に送信するチェックアウトシステムの決済装置であって、前記ネットワークを介して伝送される前記会計データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した会計データの決済処理を前記転送順序が先の他の決済装置と比較して自らが優先的に実行するか否かを所定の判定条件を基に判定する判定手段と、自らに設定された前記転送順序が最後でない場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記会計データとともに転送する転送手段と、自らに設定された前記転送順序が最後の場合、前記判定手段により自らが優先的に実行すると判定した場合には自らの識別情報を、前記転送順序が先の他の決済装置が優先的に実行すると判定した場合には当該他の決済装置の識別情報を、前記登録装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする決済装置。