(57)【要約】【課題】殺虫剤成分を用いなくとも、殺虫性能に優れる、環境、安全性に配慮した殺虫剤組成物、及びそれを用いた害虫の駆除方法を提供する。【解決手段】一般式（ａ１）で表される化合物の粒子を含有する、殺虫剤組成物。    Ｒ１ａ−Ｏ−（Ｒ３ａＯ）ｐ−Ｒ２ａ  （ａ１）［式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ独立に、炭素数１２以上２２以下の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ３ａは炭素数２以上１０以下のアルカンジイル基を示し、ｐは０以上１０以下の整数である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ａ１）で表される化合物（以下、（Ａ）成分という）の粒子を含有する、殺虫剤組成物。
Ｒ１ａ−Ｏ−（Ｒ３ａＯ）ｐ−Ｒ２ａ  （ａ１）
［式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ独立に、炭素数１２以上２２以下の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ３ａは炭素数２以上１０以下のアルカンジイル基を示し、ｐは０以上１０以下の整数である。］
【請求項２】
（Ａ）成分の粒子の平均粒径が、４０μｍ以下である、請求項１記載の殺虫剤組成物。
【請求項３】
分散液である、請求項１又は２記載の殺虫剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ａ）成分以外の界面活性剤（以下、（Ｂ）成分という）を含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の殺虫剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ｂ）／（Ａ）が、０．１以上２０以下である、請求項４記載の殺虫剤組成物。
【請求項６】
一般式（ａ１）で表される化合物の粒子を害虫に適用する、害虫の駆除方法。
Ｒ１ａ−Ｏ−（Ｒ３ａＯ）ｐ−Ｒ２ａ  （ａ１）
［式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ独立に、炭素数１２以上２２以下の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ３ａは炭素数２以上１０以下のアルカンジイル基を示し、ｐは０以上１０以下の整数である。］
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項記載の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液を害虫に適用する害虫の駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境、安全性に配慮した殺虫剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫の駆除には、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系等の殺虫剤が広く使用されている。しかし、これらの生化学的な作用機序を有する殺虫剤を継続使用することにより、害虫が抵抗性を獲得するという問題がある。また、環境、安全性への配慮の観点から、これらの殺虫剤によらずに害虫を駆除することが望ましい場合もある。
【０００３】
特許文献１には、特定の吸油量である二酸化ケイ素粉末からなるトコジラミ駆除剤を含有するトコジラミ駆除用組成物が開示されている。
特許文献２には、昆虫成長調節活性成分、２０℃の水に対する溶解度が２％以下であり、かつ、融点が３５〜１００℃の範囲内である有機物、グリコールを含有する昆虫成長調節剤組成物が開示されている。
特許文献３には、殺虫性有効成分と常温で固体の化合物から選ばれた１種又は２種以上との混合物からなる殺虫組成物を用いて基剤を処理することを特徴とする殺虫方法が開示されている。
特許文献４には、害虫防除成分と２種以上の異なる固体との混合物で、該固体の少なくとも１種が常温で固体の化合物からなる害虫防除組成物を用いて害虫のほふくする面を直接若しくは間接的に処理することを特徴とする害虫方法が開示されている。
特許文献５には、害虫防除成分を非イオン界面活性剤及び／又は脂肪酸エステルにより溶媒に可溶化又は溶解したことを特徴とする網戸用スプレーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１０５１２８号
【特許文献２】特開平８−４８６０１号公報
【特許文献３】特開昭６２−５６４０１号公報
【特許文献４】特開昭６２−２４０６０２号公報
【特許文献５】特開平１１−３１５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のトコジラミ駆除用組成物は、二酸化ケイ素粉末を用いることで殺虫剤成分を用いなくともトコジラミを駆除することができるため、環境、安全性を配慮した殺虫剤である。しかしながら、前記殺虫剤組成物は、その殺虫性能が十分に満足いくものではないため、前記殺虫剤組成物の代替物が望まれる。
【０００６】
本発明は、殺虫性能に優れる、環境、安全性に配慮した殺虫剤組成物、及びそれを用いた害虫の駆除方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一般式（ａ１）で表される化合物（以下、（Ａ）成分という）の粒子を含有する、殺虫剤組成物に関する。
Ｒ１ａ−Ｏ−（Ｒ３ａＯ）ｐ−Ｒ２ａ  （ａ１）
［式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ独立に、炭素数１２以上２２以下の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ３ａは炭素数２以上１０以下のアルカンジイル基を示し、ｐは０以上１０以下の整数である。］
【０００８】
また本発明は、前記（Ａ）成分の粒子を害虫に適用する、害虫の駆除方法に関する。
【０００９】
また本発明は、前記殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液を害虫に適用する害虫の駆除方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、殺虫性能に優れる、環境、安全性に配慮した殺虫剤組成物、及びそれを用いた害虫の駆除方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔殺虫剤組成物〕
本発明の殺虫剤組成物が殺虫性能に優れる理由は必ずしも定かではないが、害虫等の表皮は疎水的で凹凸があり、親水的な連結基を介して２つの疎水基が結合した成分を粒子として適用することで、前記粒子の疎水基が前記表皮に効率よく付着し、害虫等の生体活動を阻害して高い殺虫効果を発現すると推定される。更に、本発明の殺虫剤組成物の作用機構が、生物の代謝系の阻害によらず、前述した物理的な作用によると推定されることから、人体や植物体への影響は抑えられ、環境安全性が高いと考えられる。
【００１２】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、一般式（ａ１）で表される化合物である。
Ｒ１ａ−Ｏ−（Ｒ３ａＯ）ｐ−Ｒ２ａ  （ａ１）
［式中、Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ独立に、炭素数１２以上２２以下の炭化水素基またはアシル基を示し、Ｒ３ａは炭素数２以上１０以下のアルカンジイル基を示し、ｐは０以上１０以下の整数である。］
【００１３】
Ｒ１ａ及びＲ２ａの炭素数は、殺虫性能の観点から、それぞれ独立に、１２以上、好ましくは１４以上、より好ましくは１６以上、そして、２２以下、好ましくは１８以下である。前記炭素数は、同様の観点から、より好ましくは１６及び１８から選ばれる１種以上、更に好ましくは１８である。
Ｒ１ａ及びＲ２ａの炭化水素基は、殺虫性能の観点から、好ましくはアルキル基、より好ましくは直鎖のアルキル基である。Ｒ１ａ及びＲ２ａのアシル基は、殺虫性能の観点から、好ましくはアルカノイル基、より好ましくは直鎖のアルカノイル基である。Ｒ１ａ及びＲ２ａは、殺虫性能の観点から、更に好ましくは直鎖のアルキル基及び直鎖のアルカノイル基から選ばれる１種以上である。
本発明において、アシル基は、式（１）で表わすことができる。
Ｒ４ａ−ＣＯ−    （１）
（式中、Ｒ４ａは、炭化水素基を示す。）
このとき、アルカノイル基とは、Ｒ４ａがアルキル基であるアシル基であり、直鎖のアルカノイル基とは、Ｒ４ａが直鎖のアルキル基であるアシル基である。そして、アシル基の炭素数とは、Ｒ４ａの炭素数に１を加えた数である。
Ｒ３ａの炭素数は、殺虫性能の観点から、２以上、そして、１０以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、そして、更に好ましくは２である。Ｒ３ａは、エチレン基又はプロパン−１，２−ジイル基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
ｐが０の場合、殺虫性能及び（Ａ）成分の製造容易性の観点から、Ｒ１ａ及びＲ２ａの少なくとも一方が炭化水素基であることが好ましく、Ｒ１ａがアシル基でＲ２ａが炭化水素基であることがより好ましい。ｐが１以上の場合、殺虫性能及び（Ａ）成分の製造容易性の観点から、Ｒ１ａ及びＲ２ａの少なくとも一方がアシル基であることが好ましく、Ｒ１ａとＲ２ａとがともにアシル基であることがより好ましい。
ｐは、殺虫性能の観点から、０以上、そして、１０以下、好ましくは３以下、より好ましくは１以下である。ｐは、同様の観点から、更に好ましくは０又は１、より更に好ましくは１である。
【００１４】
（Ａ）成分は、１種又は２種以上を用いることができ、具体的には、エチレングリコールジステアレート、パルミチン酸パルミチル、ステアリン酸ステアリル、ジステアリルエーテル、及びトリエチレングリコールジステアレート等が挙げられる。（Ａ）成分は、これらの中でも、殺虫性能の観点から、エチレングリコールジステアレート、パルミチン酸パルミチル、ステアリン酸ステアリル、及びジステアリルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、エチレングリコールジステアレート及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上がより好ましく、エチレングリコールジステアレートが更に好ましい。
【００１５】
本発明の殺虫剤組成物は、（Ａ）成分を粒子として含有する。（Ａ）成分の粒子は、固体の粒子又は液体の粒子であってよく、固体の粒子が好ましい。（Ａ）成分の粒子の平均粒径は、製造容易性の観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上、更に好ましくは２．５μｍ以上、更に好ましくは４．５μｍ以上、そして、殺虫性能の観点から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１２μｍ以下、更に好ましくは８．０μｍ以下である。
（Ａ）成分の粒子の平均粒径は、レーザー回析式粒度分布装置（ＨＯＲＩＢＡ社製「ＬＡ−９６０」）を用いて、以下の条件で測定し、得られる体積基準のメディアン径（以下、Ｄ５０ともいう）を平均粒径とする。
＜装置条件＞
（試料）
ＬＤ実数項：１．４６
ＬＤ虚数項：０
ＬＥＤ実数項：１．４６
ＬＥＤ虚数項：０
（分散媒）
ＬＤ実数項：１．３３３
ＬＥＤ実数項：１．３３３
（測定液）
超音波：ＯＦＦ
撹拌：５
循環：５
＜分散媒＞
イオン交換水
＜試料量＞
以下の透過率の範囲となる量
透過率（Ｒ）：７０〜９０％
透過率（Ｂ）：８０〜９０％
【００１６】
本発明の殺虫剤組成物は、（Ａ）成分を、殺虫性能の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、組成物の取扱い容易性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
【００１７】
本発明の殺虫剤組成物は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、（Ｂ）成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤を含有することが好ましい。
【００１８】
（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００１９】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンモノアルキル又はアルケニルエーテル、グリコシド型非イオン界面活性剤（アルキルグリコシド等）、脂肪酸アルカノールアミド、ソルビタン系非イオン界面活性剤、アルキルモノグリセリルエーテル、脂肪酸グリセリンモノエステル、蔗糖脂肪酸エステル、及びアミンオキサイドから選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が挙げられ、これらの中でも、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、脂肪酸アルカノールアミド、及びポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルから選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が好ましい。
【００２０】
脂肪酸アルカノールアミドとしては、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、脂肪酸モノエタノールアミド、及び脂肪酸ジエタノールアミドから選ばれる１種以上が好ましく、飽和脂肪酸ジエタノールアミドが好ましい。脂肪酸アルカノールアミドの脂肪酸部分（アシル基）の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、そして、更に好ましくは１２である。前記アシル基は、好ましくは直鎖である。
【００２１】
ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、そして、更に好ましくは１２である。前記アルキル基は、好ましくは直鎖である。
ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルのオキシアルキレン基の平均付加モル数は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下である。
オキシアルキレン基は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくはオキシエチレン基である。
【００２２】
陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸塩、及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩から選ばれる１種以上が挙げられ、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましい。
陰イオン界面活性剤の塩は、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などが挙げられ、アルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
アルキル硫酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のアルキル基の炭素数は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、そして、更に好ましくは１２である。前記アルキル基は、好ましくは直鎖である。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のオキシエチレン基の平均付加モル数は、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくは２以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００２４】
両性界面活性剤としては、アルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル酢酸ベタイン、アルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ヒドロキシプロピルスルホベタイン、及びアルキルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−プロピルスルホベタイン等から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、非イオン界面活性剤、及び陰イオン界面活性剤から選ばれる１種以上が好ましく、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンモノアルキル又はアルケニルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩から選ばれる１種以上がより好ましく、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシアルキレンモノアルキル又はアルケニルエーテルから選ばれる１種以上が更に好ましく、脂肪酸アルカノールアミドがより更に好ましい。
【００２６】
本発明の殺虫剤組成物は、（Ｂ）成分を、（Ａ）成分の粒子径制御による殺虫性能向上の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、そして、取扱い容易性及び植物への薬害の抑制の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１２質量％以下、更に好ましくは８質量％以下含有する。
【００２７】
本発明の殺虫剤組成物において、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比（Ｂ）／（Ａ）は、殺虫性能及び（Ａ）成分の粒径の制御の観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．２５以上、そして、取扱い容易性及び薬害の抑制の観点から、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．４以下である。
【００２８】
本発明の殺虫剤組成物は、殺虫性能及び組成物の取扱い容易性の観点から、液体組成物であっても良い。そして、水を含有する液体組成物であることが好ましい。本発明の殺虫剤組成物は、水を、殺虫性能及び組成物の取扱い容易性の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、そして、殺虫性能の観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する。
水としては、本発明の殺虫剤組成物の効果を阻害しない範囲で、水道水、蒸留水、脱イオン水などを使用することができ、安定性の観点から、好ましくは脱イオン水である。
【００２９】
本発明の殺虫剤組成物が液体組成物である場合、本発明の殺虫剤組成物のＢ型粘度計によって測定される２３℃における粘度は、組成物の安定性の観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上、そして、組成物の取扱い容易性の観点から、好ましくは６０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３０】
本発明の殺虫剤組成物が水を含有する場合、本発明の殺虫剤組成物の２３℃におけるｐＨは、取扱い容易性及び薬害の抑制の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは８以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。
【００３１】
本発明の殺虫剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、任意に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び水以外の成分、例えば、酸化防止剤、防腐剤、誤食防止剤、及び着色剤等を含有してもよい。
【００３２】
本発明の殺虫剤組成物は、既存の殺虫剤の農薬原体として知られる化合物を用いなくとも殺虫効果を有することができる。すなわち本発明の殺虫剤組成物は、既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）の含有量が低濃度でもよく、また含有していなくてもよい。
既存の殺虫剤の農薬原体として知られる化合物としては、例えば、除虫菊エキス、天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、ビフェントリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルスリン、デルタメスリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エムペンスリン、シラフルオフェン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン等のピレスロイド系殺虫剤；フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、ピリダフェンチオン、プロチオホス、ホキシム、クロルピリホス、ジクロルボス等の有機リン系殺虫剤；カルバリル、プロポクスル、メソミル、チオジカルブ等のカーバメート系殺虫剤；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系殺虫剤；フィプロニル等のフェニルピラゾール系殺虫剤；アミドフルメト等のスルホンアミド系殺虫剤；ジノテフラン、イミダクロプリド、ニテンピラム等のネオニコチノイド系殺虫剤；クロルフェナピル等のピロール系殺虫剤が挙げられる。
【００３３】
本発明の殺虫剤組成物において、既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）の含有量が、環境負荷の低減及び安全性の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、より更に好ましくは５質量％以下であり、また０質量％であってもよい。また本発明の殺虫剤組成物において、既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）の含有量と（Ａ）成分の含有量との質量比（（既存の殺虫剤の農薬原体）／（Ａ））は、環境負荷の低減及び安全性の観点から、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．１以下、より更に好ましくは０．０５以下、より更に好ましくは０．０１以下、より更に好ましくは０．００１以下であり、０であってもよい。既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）としては、ピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、オキサジアゾール系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、スルホンアミド系殺虫剤、ネオニコチノイド系殺虫剤、及びピロール系殺虫剤から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００３４】
本発明の殺虫剤組成物は、（Ａ）成分を粒子として、殺虫剤組成物中に含有する。本発明の殺虫剤組成物は、粉末状もしくは液状の態様のどちらでもよく、殺虫性能を効果的に発現させる観点から、（Ａ）成分の粒子を含有する分散液とする態様が好ましい。本発明の殺虫剤組成物を、（Ａ）成分の粒子を含有する分散液として調製する方法は、例えば、（Ａ）成分と、任意である（Ｂ）成分と、水とを配合して、溶融混合させた後に冷却して、（Ａ）成分を晶析させて分散粒子を得ることによって調製することができる。すなわち本発明の殺虫剤組成物の製造方法は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、水とを配合し、溶融混合させた後に冷却して、（Ａ）成分を晶析させて分散粒子を得る、製造方法とすることが好適である。より詳細には、特開２０１０−５３０３７の段落００４８〜００５８、００８４、及び特開２００２−３４８２１２の段落００２２、００２５に記載の調製方法を用いることにより得ることができる。
（Ａ）成分の配合量、（Ｂ）成分の配合量及び（Ｂ）／（Ａ）の好適態様は、上述した殺虫剤組成物の含有量と、それぞれ同様である。
【００３５】
〔害虫の駆除方法〕
本発明の害虫の駆除方法は、（Ａ）成分の粒子を害虫に適用する、害虫の駆除方法である。（Ａ）成分の粒子を害虫に適用するとは、（Ａ）成分の粒子を害虫に接触させることであり、好ましくは（Ａ）成分の粒子を害虫に付着させることである。（Ａ）成分の粒子を害虫に適用させる方法としては、（Ａ）成分の粒子を含む粉末として害虫に適用させる方法や、（Ａ）成分の粒子を含む分散液を害虫に適用させる方法が挙げられる。
本発明の害虫の駆除方法は、（Ａ）成分の粒子を含む分散液を害虫に適用させる場合、殺虫性能を効果的に発現させる観点から、本発明の（Ａ）成分の粒子を含む殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液を害虫に適用する方法が好ましい。本発明の殺虫剤散布液を害虫に適用する方法は、特に限定されないが、本発明の殺虫剤組成物の効果を有効に発揮させる観点から、前記殺虫剤散布液を害虫、又は害虫が存在若しくは存在する可能性のある植物の葉面、茎、果実等の植物体に直接散布する方法が好ましく、前記殺虫剤散布液を害虫に散布する方法がより好ましい。
【００３６】
本発明の対象となる害虫としては、例えば、バッタ、ウンカ、ミバエ、メイガ、カメムシ、アブラムシ、カイガラムシ、アザミウマ、ハダニ、フシダニ、ウリハムシ、ナメクジ、ヨトウムシ、シラミ、コナジラミ等が挙げられる。これらのうち、殺虫性能の効果をより顕著に発現させる観点から、アブラムシ、アザミウマ、ハダニ、コナジラミ、及びヨトウムシからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、アブラムシ、アザミウマ、ハダニ、及びコナジラミからなる群から選ばれる１種以上がより好ましく、アザミウマが更に好ましい。
【００３７】
本発明の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液を害虫に適用する方法において、本発明の殺虫剤組成物を、前記殺虫剤散布液中の（Ａ）成分の含有量が、殺虫性能の観点から、好ましくは５００ｐｐｍ以上、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以上、更に好ましくは５,０００ｐｐｍ以上、そして、取扱い容易性及び植物への薬害性の観点から、好ましくは２０，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１５，０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下となるように分散媒で希釈して用いられる。分散媒としては、水が好ましい。
【００３８】
本発明の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液を害虫に適用する方法において、前記殺虫剤散布液を、植物体に散布する場合、殺虫性能の観点から、好ましくは５００Ｌ／ｈａ以上、より好ましくは１,０００Ｌ／ｈａ以上、更に好ましくは２,０００Ｌ／ｈａ以上、そして、経済性の観点から、好ましくは１０，０００L／ｈａ以下、より好ましくは８，０００L／ｈａ以下、より好ましくは５，０００L／ｈａ以下の割合で散布する。
また単位面積あたりの（Ａ）成分の散布量は、殺虫性能の観点から、好ましくは２５０ｇ／ｈａ以上、より好ましくは１，０００ｇ／ｈａ以上、更に好ましくは１０，０００ｇ／ｈａ以上、そして、経済性及び取扱い容易性の観点から、好ましくは２００，０００ｇ／ｈａ以下、より好ましくは１２０，０００ｇ／ｈａ以下、更に好ましくは５０，０００ｇ／ｈａ以下の範囲である。この範囲となるように前記散布液を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液は、既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）を含有させるか、またはそれを含有する既存の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液と併用して害虫に適用してもよい。より詳細には、本発明の殺虫剤組成物、及び既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）を含有する既存の殺虫剤組成物からそれぞれ調製した各散布液を害虫に適用する方法や、本発明の殺虫剤組成物、及び既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）を含有する殺虫剤組成物からそれぞれ調製した各散布液を混合した殺虫剤散布液を害虫に適用する方法が挙げられる。また本発明の殺虫剤組成物から調製した殺虫剤散布液に既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）を含有させた殺虫剤散布液を害虫に適用する方法であってもよい。これらの方法を用いることにより、（Ａ）成分と併用せずに既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）を単独で用いた場合よりも、既存の殺虫剤の農薬原体（（Ａ）成分を除く）の使用量を増やさずに殺虫効果を高めることができる。
【実施例】
【００４０】
下記配合成分を用いて、表１に示す殺虫剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１に示す。表１の殺虫剤組成物は、以下のように調製した。適量のイオン交換水に（Ａ）成分、（Ａ’）成分、（Ｂ）成分を表中の配合量で添加し、８０℃で混合して溶解させた。次いで、撹拌しながら液温が２５℃になるまで冷却することによって、晶析させて（Ａ）成分の粒子を得た。なお、表１中の配合成分の質量％は、全て有効分に基づく数値である。また表１中、（Ａ’）成分は、便宜上、（Ａ）成分の欄に記載した。
【００４１】
＜配合成分＞
（Ａ）成分
・Ａ１：エチレングリコールジステアレート、一般式（ａ１）中、Ｒ１ａ及びＲ２ａが炭素数１８の直鎖アルカノイル基、Ｒ３ａがエチレン基、ｐが１である化合物
・Ａ２：パルミチン酸パルミチル、一般式（ａ１）中、Ｒ１ａが炭素数１６の直鎖アルカノイル基、Ｒ２ａが炭素数１６の直鎖アルキル基、ｐが０である化合物
・Ａ３：ステアリン酸ステアリル、一般式（ａ１）中、Ｒ１ａが炭素数１８の直鎖アルカノイル基、Ｒ２ａが炭素数１８の直鎖アルキル基、ｐが０である化合物
・Ａ４：ジステアリルエーテル、一般式（ａ１）中、Ｒ１ａ及びＲ２ａが炭素数１８の直鎖アルキル基、ｐが０である化合物
【００４２】
（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較成分）
・Ａ’1：二酸化ケイ素，ＡＧＣエスアイテック（株）製、「サンスフェア  Ｌ−５１」
【００４３】
（Ｂ）成分
・Ｂ１：ラウリン酸ジエタノールアミド，脂肪酸部分の炭素数が１２である脂肪酸ジエタノールアミド
・Ｂ２：ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム，アルキル基の炭素数が１２であり、オキシエチレン基の平均付加モル数が２であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸のナトリウム塩
・Ｂ３：ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル，アルキル基の炭素数が１２であり、オキシエチレン基の平均付加モル数が４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル
【００４４】
［（Ａ）成分の粒子の平均粒径］
調製した各殺虫剤組成物を、レーザー回析式粒度分布装置（ＨＯＲＩＢＡ社製「ＬＡ−９６０」）を用いて、以下の条件で測定し、得られる体積基準のメディアン径（以下、Ｄ５０ともいう）を平均粒径とした。
＜装置条件＞
（試料）
ＬＤ実数項（試料）：１．４６
ＬＤ虚数項（試料）：０
ＬＥＤ実数項（試料）：１．４６
ＬＥＤ虚数項（試料）：０
（分散媒）
ＬＤ実数項（分散媒）：１．３３３
ＬＥＤ実数項（分散媒）：１．３３３
（測定液）
超音波：ＯＦＦ
撹拌：５
循環：５
＜分散媒＞
イオン交換水
＜試料量＞
以下の透過率の範囲となる量
透過率（Ｒ）：７０〜９０％
透過率（Ｂ）：８０〜９０％
結果を表１に示す。なお表１中、比較例１は（Ａ’）成分の粒子の平均粒径を測定した結果であり、比較例２、３については粒子を含む分散液が得られなかったため測定せず、「−」と表記した。
【００４５】
［殺虫試験］
調製した各殺虫剤組成物を、水で４０倍（質量比）に希釈して、各殺虫剤散布液を調製した。ミカンキイロアザミウマ（住化テクノサービス株式会社製、２齢程度）を５〜２０頭載せた大豆葉に、調製した各殺虫剤散布液を、前記大豆葉に対し１００ｃｍ２あたり２．０ｍＬ散布し、人工気象機に保管し、気温を２３℃、湿度６０％ＲＨに保った。２４時間後の生存虫頭数を目視で測定し、以下の式より殺虫率を算出した。なお、試験は調製した殺虫剤散布液ごとに殺虫率を求める試験を３回同条件で繰り返し行い、その３回の殺虫率の平均値を表１に示した。
殺虫率（％）＝［１−（生存虫頭数／試験に供した虫頭数）］×１００
【００４６】
【表１】
2020029439.tif 000002