(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク装置の動作を動的に変更することを可能にする技術を提供すること。【解決手段】適合化装置１ａは、上位システムが要求する処理と、処理を下位システムにおいて実現する方法との対応関係を示す対応情報を記憶した第１の記憶部１２と、下位システムに対する上位システムの処理要求を下位システムにおいて実現可能な処理手順に変換して下位システムに供給する変換部１１と、処理手順とともに前記下位システムに供給される付加情報を生成する付加情報処理部１４と、を備える。変換部１１は、対応情報に基づいて処理要求を処理手順に変換し、付加情報処理部１４は、要求元の上位システムと要求先の下位システムとの関連性を示す関連情報を付加情報に含める。【選択図】図９
2020178222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位システムが要求する処理と、前記処理を下位システムにおいて実現する方法との対応関係を示す対応情報を記憶した第１の記憶部と、
前記下位システムに対する前記上位システムの処理要求を前記下位システムにおいて実現可能な処理手順に変換して前記下位システムに供給する変換部と、
前記処理手順とともに前記下位システムに供給される付加情報を生成する付加情報処理部と、
を備え、
前記変換部は、前記対応情報に基づいて前記処理要求を前記処理手順に変換し、
前記付加情報処理部は、要求元の前記上位システムと要求先の前記下位システムとの関連性を示す関連情報を前記付加情報に含める、
適合化装置。
【請求項２】
前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、
前記変換部は、前記処理手順に対応する前記プログラムを結合して前記下位システムに供給する、
請求項１に記載の適合化装置。
【請求項３】
前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、
前記変換部は、前記下位システムの要求に応じて前記処理手順に対応する前記プログラムを前記下位システムに供給する、
請求項１に記載の適合化装置。
【請求項４】
前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、
前記変換部は、前記処理手順に対応する前記プログラムのうち、前記下位システムに未提供のプログラムのみを前記処理手順に結合して前記下位システムに供給する、
請求項１に記載の適合化装置。
【請求項５】
前記付加情報処理部は、上位システムと、前記上位システムについての関連情報との対応関係を示す情報に基づいて前記関連情報を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の適合化装置。
【請求項６】
前記付加情報処理部は、前記要求に関する情報を入力とする所定のアルゴリズムに基づいて前記関連情報を取得する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の適合化装置。
【請求項７】
前記アルゴリズムは、上位システムの識別情報、前記処理手順の供給タイミングに関する情報、又はこれらの情報に基づいて生成される情報を入力とするハッシュ関数である、
請求項６に記載の適合化装置。
【請求項８】
前記付加情報は、前記関連情報と、前記処理手順の供給タイミングに関する情報とを含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の適合化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるネットワーク間のルール適合化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、ネットワークサービスの提供者と、ネットワークサービスを利用する顧客との関係性を示す概略図である。図１２は、物理ネットワーク（Physical Network）を運用しているネットワークプロバイダ（Network Provider）と、物理ネットワーク上に構成された論理ネットワーク（Slice Network）を用いてネットワークサービスを提供するサービスプロバイダ（Service Provider）と、サービスプロバイダのサービスを利用して自身のネットワーク（Customer Network）を構築する顧客（Customer）との関係を表している。図１２は、１つのサービスプロバイダが２つの異なる物理ネットワークＮＷ−Ｐ１及びＮＷ−Ｐ２を用いて論理ネットワークを構成する場合を示している。
【０００３】
一般に、このような関係性はＢ２Ｂ２Ｃ（Business to Business to Customer）モデルと呼ばれる。ここでいう「顧客」とは、一般的な利用者（例えば、固定回線又はモバイル回線を利用する一般消費者）以外に、社内ネットワークを構築し、利用状況に合わせてその構成を変更しながら運用する企業等の事業体を含む。以降では説明を容易にするため、後者を「顧客」として想定する。
【０００４】
図１３は、顧客ネットワーク、論理ネットワーク、物理ネットワークの各オペレーションシステム間の関係性を示す概略図である。顧客ネットワークのオペレーションシステム（Orchestrator for NW-C）からの要求（1st Requirements）をトリガに、サービスプロバイダ（Orchestrator for NW-S）、ネットワークプロバイダ（Orchestrator / SDN-controller for NW-Pn）（n=1,2）、ネットワーク装置（NE）の順に設定等に関わる要求（2nd Requirements）やコマンド（Commands）が伝達され、逆の順番でネットワークの設定又は構築がなされて顧客がサービスを利用できるようになる。
【０００５】
この際、セキュリティの観点や経営的観点から、下位のネットワークの情報は上位のネットワークのオペレーションシステムに対して一部あるいは全てが隠蔽又は抽象化されて提供される。そのため、上位のオペレーションシステムが下位のオペレーションシステムに対する要求は、下位のオペレーションシステムやネットワーク装置（NE）に適合する形に変換される必要がある（例えば、非特許文献１及び２参照）。以下、上位のオペレーションシステムの要求が下位のオペレーションシステム向けに変換されることを「適合化」と称する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】D. Ceccarelli and Y. Lee, “Framework for Abstraction and Control of Traffic Engineered Networks,” IETF doc. RFC8453, August, 2018.
【非特許文献２】L. Velasco et al., “Architecture to support autonomic slice networking,” Journal of Lightwave Technology, vol.36, no.1, Jan.1, 2018.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は主に以下の３つの理由により、ネットワーク装置の動作を動的に変更することができない場合があった。
【０００８】
［理由１］アプリケーション（プログラム）の適合化がなされていない。
顧客ネットワーク、論理ネットワーク、物理ネットワークの各オペレーションシステム間の適合化を考慮したシステムの提案もあるが、コマンド（コマンドセット）レベルでの適合化に止まっている（例えば、非特許文献１及び２参照）。ネットワーク装置等の動作を動的に大きく変更するためには、コマンドだけではなくアプリケーション（プログラム）の適合化が必要となるが、その適合化がされていない。
【０００９】
［理由２］下位のオペレーションシステムにおいて上位のオペレーションシステムを識別できない場合がある。
１つの下位のネットワーク（装置）に対して上位のオペレーションシステムが複数存在する場合、上位のオペレーションシステムのそれぞれからコマンドやアプリケーション（プログラム）が与えられることがある。そして、それらのコマンドやアプリケーション（プログラム）の中には、要求元の上位のオペレーションシステムを識別することができないものもあり、要求に対する応答がなされず、各要求の進捗を管理することができない場合がある。
【００１０】
［理由３］適合化された要求の適用（実装）状態を上位のオペレーションシステムから特定することができない。
適合化された要求は、その配信が何等かの原因で失敗したり、配信に成功しても正しく適用（実装）されなかったりする可能性がある。従来は、このような不具合を上位のオペレーションシステムから特定する手段がない。
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、ネットワーク装置の動作を動的に変更することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、上位システムが要求する処理と、前記処理を下位システムにおいて実現する方法との対応関係を示す対応情報を記憶した第１の記憶部と、前記下位システムに対する前記上位システムの処理要求を前記下位システムにおいて実現可能な処理手順に変換して前記下位システムに供給する変換部と、前記処理手順とともに前記下位システムに供給される付加情報を生成する付加情報処理部と、を備え、前記変換部は、前記対応情報に基づいて前記処理要求を前記処理手順に変換し、前記付加情報処理部は、要求元の前記上位システムと要求先の前記下位システムとの関連性を示す関連情報を前記付加情報に含める、適合化装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、前記変換部は、前記処理手順に対応する前記プログラムを結合して前記下位システムに供給する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、前記変換部は、前記下位システムの要求に応じて前記処理手順に対応する前記プログラムを前記下位システムに供給する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記下位システムにおいて前記処理手順を実現するプログラムを記憶した第２の記憶部をさらに備え、前記変換部は、前記処理手順に対応する前記プログラムのうち、前記下位システムに未提供のプログラムのみを前記処理手順に結合して前記下位システムに供給する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記付加情報処理部は、上位システムと、前記上位システムについての関連情報との対応関係を示す情報に基づいて前記関連情報を取得する。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記付加情報処理部は、前記要求に関する情報を入力とする所定のアルゴリズムに基づいて前記関連情報を取得する。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記アルゴリズムは、上位システムの識別情報、前記処理手順の供給タイミングに関する情報、又はこれらの情報に基づいて生成される情報を入力とするハッシュ関数である。
【００１９】
本発明の一態様は、上記の適合化装置であって、前記付加情報は、前記関連情報と、前記処理手順の供給タイミングに関する情報とを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、ネットワーク装置の動作を動的に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の適合化装置の具体例を示す図である。
【図２】第１実施形態における変換テーブル及びデータベースの具体例を示す図である。
【図３】第１実施形態における適合化処理の具体例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における適合化処理の動作例を示す図である。
【図５】第１実施形態における適合化処理の動作例を示す図である。
【図６】第２実施形態における適合化処理の具体例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における適合化処理の動作例を示す図である。
【図８】第２実施形態の変形例における適用化機能部の動作例を示す図である。
【図９】第３実施形態の適合化装置の具体例を示す図である。
【図１０】第３実施形態における付加情報の具体例を示す図である。
【図１１】第３実施形態の変形例における付加情報の具体例を示す図である。
【図１２】従来技術を説明する図である。
【図１３】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の適合化装置の具体例を示す図である。適合化装置１は、上位のオペレーションシステム（以下「上位システム」という。）の要求を下位のオペレーションシステム向けに適合化する装置である。具体的には、適合化装置１は、より抽象的なルールで表される上位システムの要求（Abstracted Rule）を、下位システムにおいて実現可能な処理手順を表す具体的なルール（Real Rule）に適合させた要求に変換する。このような適合化を実現するための構成として、適合化装置１は例えば以下のような構成を有する。
【００２３】
例えば、適合化装置１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。適合化装置１は、プログラムの実行によって適合化機能部１１、変換テーブル１２及びデータベース１３を備える装置として機能する。なお、適合化装置１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２４】
適合化機能部１１（Rule Coordinator）は、抽象的ルール（Abstracted Rule）を上位システムから入力し、その抽象的ルールを具体的ルール（Real Rule）に変換して下位システムに供給する機能を有する。適合化機能部１１は、本発明における変換部の一例である。
【００２５】
変換テーブル１２（Rule Table）は抽象的ルールと具体的ルールとの関係性を示す情報である。例えば、変換テーブル１２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置（第１の記憶部）に記録される。変換テーブル１２は本発明における対応情報の一例である。
【００２６】
データベース１３（Program）は具体的ルールを下位システムにおいて実行可能とする処理プログラムを蓄積しているデータベースである。例えば、データベース１３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置（第２の記憶部）に記録される。
【００２７】
なお、図１における２つのネットワーク装置ＮＥ＿ａ及びＮＥ＿ｂは下位システムの一例であるが、Ｂ２Ｂ２Ｃモデルにおける下位システムは、顧客のオペレーションシステムから見たサービスプロバイダのオペレーションシステムであってもよいし、サービスプロバイダのオペレーションシステムから見たネットワークプロバイダのオペレーションシステムであってもよい。すなわち、ネットワーク装置ＮＥ＿ａ及びＮＥ＿ｂは、論理ネットワークの構成要素であってもよいし、物理ネットワークの構成要素であってもよい。
【００２８】
図２は、第１実施形態における変換テーブル１２及びデータベース１３の具体例を示す図である。図２（Ａ）は変換テーブル１２の具体例を示し、図２（Ｂ）はデータベース１３に格納されているプログラムの具体例を示す。
【００２９】
変換テーブル１２は、例えば図２（Ａ）に示すように、抽象的ルールの構成単位（以下「プロセス」という。）と具体的ルール（以下「サブプロセス」という。）との対応関係を下位システムであるネットワーク装置の種別ごとに示すテーブルとして構成される。図２（Ａ）はプロセス一例としてＰｒｏｃｅｓｓ＿Ａ〜Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｃを示し、サブプロセスの一例としてＳｕｂ−Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ａ１〜ａ３，Ｓｕｂ−Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｂ１〜ｂ４，Ｓｕｂ−Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｃ１〜Ｃ３を示す。複数のサブプロセスの連結は、実行順序の前後関係を表している。また、図２（Ａ）は、ネットワーク装置の種別の一例としてＮＥ＿ａ〜ＮＥ＿ｄを示す。
【００３０】
なお、変換テーブル１２はプロセスとサブプロセスとの関係性と、サブプロセス間の実行順序を定義するものであり、サブプロセスそのものを定義するものではない。これに対してデータベース１３は変換テーブル１２に定義されているサブプロセスを実現するサブプログラムを記憶するものである。例えば、変換テーブル１２が図２（Ａ）のように構成されている場合、データベース１３には少なくとも図２（Ｂ）に示す１１種類のサブプログラムが予め記憶される。図２（Ｂ）において破線の枠内をドットでハッチングしたサブプロセスは、それぞれに対応するサブプログラムを表している。これに対して、以下では、実線の枠内をドットでハッチングしたサブプロセスは、対応するサブプログラムが結合されたサブプロセスを表す（例えば図５）。
【００３１】
図３は、第１実施形態の適合化装置１が上位システムの要求を下位システム向けに変換する処理（以下「適合化処理」という。）の具体例を示すフローチャートである。また図４及び図５は、第１実施形態における適合化処理の動作例を示す図である。以下、図４及び図５を適宜参照しながら、図３のフローチャートについて説明する。
【００３２】
まず、適合化機能部１１が、上位システムから抽象的ルールを入力する（ステップＳ１０１）。例えば、適合化機能部１１は、図４（Ａ）に示すＰｒｏｃｅｓｓ＿Ａ，Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｂ，Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｃからなる抽象的ルールを入力する。図４（Ａ）は、Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ａの実行後にＰｒｏｃｅｓｓ＿Ｂ及びＰｒｏｃｅｓｓ＿Ｃを並列で実行する抽象的ルールの例を表している。
【００３３】
続いて、適合化機能部１１は、入力した抽象的ルールを下位システムの具体的ルールに変換する（ステップＳ１０２）。例えば、適合化機能部１１は、変換テーブル１２を参照し、図４（Ａ）に示す３つのプロセスのそれぞれについて、対応する１以上のサブプロセスの組み合わせを取得する。
【００３４】
例えば、図４（Ａ）に示す抽象的ルールがネットワーク装置ＮＥ＿ａに対する要求であり、かつ変換テーブル１２が図２（Ａ）のように構成されている場合、適合化機能部１１は、Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ａに対応するサブプロセスとしてＳｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ａ１を取得する。また、この場合、適合化機能部１１は、Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｂに対応するサブプロセスとして、Ｓｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｂ１，Ｓｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｂ２の順に実行する２つのサブプロセスの組み合わせを取得する。また、この場合、適合化機能部１１は、Ｐｒｏｃｅｓｓ＿Ｃに対応するサブプロセスとして、Ｓｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｃ１，Ｓｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｃ３の順に実行する２つのサブプロセスの組み合わせを取得する。
【００３５】
適合化機能部１１は、このように取得した１以上のサブプロセスの組み合わせで対応するプロセスを置き換えることにより、抽象的ルールを具体的ルールに変換（適合化）する。例えば、図４（Ａ）に示す抽象的ルールがネットワーク装置ＮＥ＿ａに対する要求であり、かつ変換テーブル１２が図２（Ａ）のように構成されている場合、図４（Ａ）に示す抽象的ルールは図４（Ｂ）に示す具体的ルールに適合化される。また、例えば、図４（Ａ）に示す抽象的ルールがネットワーク装置ＮＥ＿ｄに対する要求であり、かつ変換テーブル１２が図２（Ａ）のように構成されている場合、図４（Ａ）に示す抽象的ルールは図４（Ｃ）に示す具体的ルールに適合化される。
【００３６】
続いて、適合化機能部１１は、変換した具体的ルールを下位システムにおいて実行可能とする処理プログラムを生成する（ステップＳ１０３）。具体的には、適合化機能部１１は、具体的ルールを構成する各サブプロセスについて、対応するサブプログラムをデータベース１３から取得し、取得したサブプログラムを具体的ルールに結合することによって処理プログラムを生成する。
【００３７】
例えば、図４（Ｂ）に示した具体的ルールに各サブプロセスのサブプログラムが結合されることにより、図５（Ａ）に示す処理プログラムが生成される。また、例えば、図４（Ｃ）に示した具体的ルールに各サブプロセスのサブプログラムが結合されることにより、図５（Ｂ）に示す処理プログラムが生成される。適合化機能部１１は、このようにして生成した処理プログラムを下位システムに供給する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
このように構成された第１実施形態の適合化装置１は、上位システムから入力した抽象的ルールを下位システムにおける具体的ルールに変換する適合化機能部１１を備えることにより、上位システムの要求に応じて下位のネットワーク装置の動作を動的に変更することが可能になる。
【００３９】
また、第１実施形態の適合化装置１は、処理プログラムの生成に必要なサブプログラムのデータベース１３を備え、適合化機能部１１が、抽象的ルールの適合化によって得られた具体的ルールに応じて必要なサブプログラムを結合することにより処理プログラムを生成する。このような構成によれば、要求の適合化に関する構成を、上位及び下位システムとは別の適合化装置１において一元的に管理することができる。
【００４０】
（変形例）
具体的ルールにサブプログラムを結合して処理プログラムを生成する処理は下位システムにおいて行われてもよい。この場合、適合化装置１は、処理プログラムの生成を行わずに、具体的ルール及びサブプログラムを下位システムに供給してもよい。
【００４１】
下位システムがサブプログラムを記憶している場合、処理プログラムは下位システムにおいて生成されてもよい。この場合、適合化装置１は処理プログラムの生成を行わず、具体的ルールのみを下位システムに供給してもよい。また、この場合、適合化装置１は、データベース１３を備えない装置として構成されてもよい。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の適合化装置１は、基本的には図１に示した第１実施形態の適合化装置１の構成と同様の構成を有するが、適合化機能部１１の動作が一部異なる点で第１実施形態の適合化装置１と異なる。具体的には、第２実施形態において、適合化機能部１１は、処理プログラムの生成までは行わず、具体的ルールと、下位システムにおいて必要なサブプログラムのみを供給する。
【００４３】
図６は、第２実施形態における適合化処理の具体例を示すフローチャートである。また、図７は、第２実施形態における適合化処理の動作例を示す図である。以下、図７及び図８を適宜参照しながら、図６のフローチャートについて説明する。なお、図６において、第１実施形態と同様の処理については図３と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００４４】
適合化機能部１１は、ステップＳ１０２において取得された具体的ルールを下位システムに供給する（ステップＳ２０１）。これに応じて、下位のオペレーションが、適合化機能部１１から入力した具体的ルールに基づいて、処理プログラムの生成に必要となるサブプログラムのうち自身が保持していないサブプログラム（以下「非保持プログラム」という。）を識別する。下位システムは、識別した非保持プログラムの提供を適合化装置１に要求する。
【００４５】
一方、適合化機能部１１は、具体的ルールの供給（ステップＳ２０１）後に、下位システムから非保持プログラムの提供要求を受けたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。非保持プログラムの提供要求を受けていない場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、適合化機能部１１は適合化処理を終了する。一方、非保持プログラムの提供要求を受けた場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、適合化機能部１１は、要求されたサブプログラムをデータベース１３から取得し、要求元のオペレーションシステムに供給する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
例えば、図７（Ａ）は、図２及び図４の場合と同様の適合化が発生した際に、ネットワーク装置ＮＥ＿ａが保持しているサブプログラムの具体例を示している。この場合、図４（Ｂ）に示す具体的ルールの処理プログラムをネットワーク装置ＮＥ＿ａにおいて生成するためには、ネットワーク装置ＮＥ＿ａが既に保持しているサブプログラムのほかに、Ｓｕｂ＿Ｐｒｏｃｅｓｓ＿ｂ１に対応するサブプログラム（以下「サブプログラムｂ１」という。他も同様。）が必要となる（図７（Ｂ））。すなわち、この場合においてはサブプログラムｂ１が非保持プログラムとなるため、ネットワーク装置ＮＥ＿ａはサブプログラムｂ１の提供を適合化装置１に要求する。ネットワーク装置ＮＥ＿ａは、適合化装置１から供給されるサブプログラムｂ１と、もともと保持しているサブプログラムを用いて処理プログラムを生成する。
【００４７】
同様に、例えば、図７（Ｃ）は、図２及び図４の場合と同様の適合化が発生した際に、ネットワーク装置ＮＥ＿ｄが保持しているサブプログラムの具体例を示している。この場合、図４（Ｃ）に示す具体的ルールの処理プログラムを生成するためには、ネットワーク装置ＮＥ＿ｄが既に保持しているサブプログラムのほかに、サブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２が必要となる（図７（Ｄ））。すなわち、この場合においては、サブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２が非保持プログラムとなるため、ネットワーク装置ＮＥ＿ｄはサブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２の提供を適合化装置１に要求する。ネットワーク装置ＮＥ＿ｄは、適合化装置１から供給されるサブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２と、もともと保持しているサブプログラムを用いて処理プログラムを生成する。
【００４８】
このように構成された第２実施形態の適合化装置１は、下位システムの要求に応じてサブプログラムを供給することにより、要求の適合化によって通信量が増大することを抑制することが可能となる。
【００４９】
（変形例）
適合化機能部１１は、サブプログラムを下位システムの要求に応じて供給する代わりに、未提供のサブプログラムのみを下位システムに供給するように構成されてもよい。具体的には、適合化機能部１１は、適合化処理の都度、サブプログラムとその提供先を示す提供履歴を記録し、新たな適合化の要求が発生した際には、提供履歴を参照して未提供のサブプログラムを識別し、具体的ルールに未提供のサブプログラムのみを結合した処理プログラム（以下「部分処理プログラム」という。）を下位システムに供給する。図８は、このような変形例における適用化機能部１１の動作例を示す図である。
【００５０】
例えば、図８（Ａ）は、図２及び図４の場合と同様の適合化が発生した際に、既にネットワーク装置ＮＥ＿ａに提供済みであるサブプログラムの具体例を示している。この場合、図４（Ｂ）に示す具体的ルールの処理プログラムをネットワーク装置ＮＥ＿ａにおいて生成するためには、提供済みのサブプログラムのほかに、サブプログラムｂ１が必要になる。すなわち、この場合においては、サブプログラムｂ１が未提供であるため、適合化機能部１１は、サブプログラムｂ１のみを結合した部分処理プログラムを生成してネットワーク装置ＮＥ＿ａに供給する（図８（Ｂ））。
【００５１】
同様に、例えば、図８（Ｃ）は、図２及び図４の場合と同様の適合化が発生した際に、既にネットワーク装置ＮＥ＿ｄに提供済みであるサブプログラムの具体例を示している。この場合、図４（Ｃ）に示す具体的ルールの処理プログラムをネットワーク装置ＮＥ＿ｄにおいて生成するためには、提供済みのサブプログラムのほかに、サブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２が必要になる。すなわち、この場合においては、サブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２が未提供であるため、適合化機能部１１は、サブプログラムａ３及びサブプログラムｃ２のみを結合した部分処理プログラムを生成してネットワーク装置ＮＥ＿ａに供給する（図８（Ｄ））。
【００５２】
このように構成された変形例の適合化装置１は、未提供のサブプログラムのみを供給することにより、第２実施形態の適合化装置１と同様に、要求の適合化によって通信量が増大することを抑制することが可能となる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態の適合化装置の具体例を示す図である。図９に示す適合化装置１ａは、適合化機能部１１に代えて適合化機能部１１ａを備える点、付加情報処理部１４をさらに備える点で第１実施形態の適合化装置１と異なる。なお、図９において、第１実施形態の適合化装置１と同様の機能部については図１と同じ符号を付すことによりここでの説明を省略する。
【００５４】
付加情報処理部１４（Information Processor）は、上位システムと下位システムとの関連性に関する付加情報を生成する機能を有する。
【００５５】
適合化機能部１１ａは、抽象的ルールを具体的ルールに変換して下位システムに供給する点では第１実施形態における適合化機能部１１と同様であるが、下位システムに対して供給する情報（例えば、具体的ルール、処理プログラム、又は部分処理プログラム。以下、総称して「供給情報」という。）に、必要に応じて付加情報を付加することができる点で第１実施形態における適合化機能部１１と異なる。
【００５６】
図１０は、第３実施形態における付加情報の具体例を示す図である。例えば、図１０（Ａ）は、上位システム（例えばサービスプロバイダ）との関連性を示す関連情報（Relation ID）を付加情報（Additional Information）として生成する例を示している。この場合、例えば関連情報（Relation ID）は上位システムの識別情報（ID）との対応関係を示す関連情報テーブルＴ１として予め適合化装置１ａに記憶され、付加情報処理部１４は要求元の（上位の）オペレーションシステムに対応づけられた関連情報を関連情報テーブルＴ１から取得して適合化機能部１１ａに出力する。
【００５７】
なお、関連情報は、予め関連情報テーブルＴ１に登録されていてもよいし、上位システムの適合化の要求に応じて自動的に関連情報テーブルＴ１に登録されてもよい。例えば、適合化装置１ａは、新たなサービスプロバイダから適合化の要求を受けつけたことに応じて、サービスプロバイダごとにユニークな関連情報（Relation ID）を生成して関連情報テーブルＴ１に登録してもよい。
【００５８】
また、例えば図１０（Ｂ）は、付加情報処理部１４が、関連情報に加えて、供給情報の供給順を示す連番（Counter）を付加情報として生成する例を示す。また、例えば図１０（Ｃ）は、付加情報処理部１４が、関連情報に加えて、供給情報に関するタイムスタンプを付加情報として生成する例を示している。なお、供給情報には、関連情報に加えて、連番及びタイムスタンプの両方が付加情報として付加されてもよい。なお、要求の適用（実装）状態をより正確に特定するため、日時情報にはＵＴＣ（Coordinated universal time）やＵｎｉｘ時間などが用いられてもよい。
【００５９】
なお、上記の連番及びタイムスタンプは、本発明における、処理手順の供給タイミングに関する情報の一例である。本発明における処理手順は、具体的ルールであってもよいし、具体的ルールにサブプログラムが結合された処理プログラム又は部分処理プログラムであってもよい。
【００６０】
このように構成された第３実施形態の適合化装置１ａは、下位システムに対する供給情報に上位システムと下位システムとの関連性に関する付加情報を付加することができる。そのため、第３実施形態の適合化装置１ａによれば、適合化された要求の適用（実装）状態を上位システムから特定することが可能となる。
【００６１】
具体的には、下位システムが、受信した適合化情報に関する通知を送信元の上位システムに対して行う際に、適合化情報とともに受信した付加情報を通知情報に付加して適合化装置１ａに送信することにより、適合化装置１ａにおいて、どの上位システムに対する通知であるかを識別することができる。そのため、このような通知が、適切なタイミング（例えば、適合化情報の受信時、処理プログラムの生成時、処理プログラムの実行時など）で行われることにより、下位システムにおける適合化情報の処理状態を上位システムからモニタリングすることができる。このようなモニタリングが可能になれば、下位システムから通知が来ない状況が所定時間継続した場合、その状況を機器の故障によるネットワーク断と判定して検出することも可能になる。
【００６２】
（変形例）
付加情報処理部１４は、関連情報テーブルＴ１を用いる代わりに、キー（Key）及びアルゴリズム（F）を用いて関連情報を生成してもよい。図１１は、このような変形例における付加情報の具体例を示す図である。図１１（Ａ）は、アルゴリズムの出力である関連情報Ｆ（Ｋｅｙ）をそのまま付加情報とした例である。ここで、アルゴリズムには、例えばＭＤ５（Message Digest Algorithm）やＳＨＡ１（Secure Hash Algorithm 1）、ＳＨＡ２（Secure Hash Algorithm 2）といったハッシュ関数が用いられてもよい。また、例えば、キーには、以下に例示する各種情報のうちの１つ以上、又はそれらを組み合わせた情報を用いることができる。
【００６３】
（１）第３実施形態における関連情報（Relation ID）や連番、タイムスタンプ
（２）（１）の情報の一部又は全部を用いて生成されるランダム値
（３）関連情報（Relation ID）を暗号化したもの
（４）関連情報（Relation ID）に巡回冗長符号（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）を付加したもの
【００６４】
これら以外にも、関連情報を生成する際のキーには、要求の適合化に関する任意の情報が用いられてよいし、第３実施形態と同様に、関連情報Ｆ（Ｋｅｙ）に、供給情報に関する連番やタイムスタンプを付加したものを付加情報としてもよい（図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ））。
【００６５】
このように構成された変形例の適合化装置１ａは、関連情報そのものではなく、ハッシュ化した関連情報を下位システムに供給することにより、その内容を隠蔽しながら関連情報を下位システムに供給することができる。これにより、上位システムのセキュリティをより向上させた形で、第３実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６６】
なお、上述した各実施形態の適合化装置によって実現される機能の一部又は全部はプログラムの実行によって実現されてもよい。また、このプログラムは、物理マシンによって実行されてもよいし、物理マシンのメモリ上に構成された仮想マシンによって実行されてもよい。例えば、適合化装置は、その機能をネットワークを介したサービスとして提供する、いわゆるクラウドサーバとして構成されてもよい。
【００６７】
上述した実施形態における適合化装置の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００６８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、上位システムから下位システムの動作を変更するネットワークシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１ａ…適合化装置、  １１，１１ａ…適合化機能部、  １２…変換テーブル、  １３…データベース、  １４…付加情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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