(57)【要約】【課題】段ボール箱等に収容せずに、そのままの状態で搬送に使用可能であり、流通において商品の包装袋以外の包装資材を不要とすること等ができる、梱包体を提供すること。【解決手段】本発明の梱包体１は、商品２が包装袋３に内包されている商品の梱包体であって、商品２に商品表示２１が付されており、包装袋３は、合成樹脂を含むシート材から形成され、商品２が収容された内部空間に気体が封入されており、梱包体１の体積に対する包装袋３と商品２との間の空隙の体積の割合である空隙率が、標準状態（２０℃、１気圧）において３０％以上であり、包装袋３の外面又は内部に、包装袋３の外側から読み取り可能な梱包体管理情報３０が配されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が包装袋に内包されている商品の梱包体であって、
前記商品に商品表示が付されており、
前記包装袋は、合成樹脂を含むシート材から形成され、前記商品が収容された内部空間に気体が封入されており、前記梱包体の体積に対する前記包装袋と前記商品との間の空隙の体積の割合である空隙率が、標準状態（２０℃、１気圧）において、３０％以上であり、
前記包装袋の外面又は内部に、前記包装袋の外側から読み取り可能な梱包体管理情報が配されている、梱包体。
【請求項２】
標準状態（２０℃、１気圧）において、前記空隙率は８０％以下である、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記標準状態の前記梱包体の体積は、前記包装袋の内圧を１．１気圧に高めた状態の前記包装袋の体積に対する割合である膨れ率が、６０％以上９０％以下である、請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記商品が、容器入り商品を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記梱包体管理情報が、少なくとも、一般消費者を配送先とする配送情報を含んでいる、請求項１〜４の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包体管理情報が、少なくとも、前記梱包体の製造業者の管理用の情報と、前記製造業者と一般消費者との間に介在する中間業者の管理用の情報とを含んでいる、請求項１〜５の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項７】
前記梱包体管理情報が、前記包装袋の外面に表示されているか、該包装袋に固定されたデータ記録媒体に格納されているか、該包装袋の内部に配されたデータ記録媒体に格納されているか、又はこれらの態様の２以上の態様で配されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項８】
前記包装袋は、相対向する正面シート部及び背面シート部を有し、連結シート部が正面シート部と背面シート部との間に２つ折り状態に折り込まれた一又は複数のガゼット部を有しているか、又は、相対向する正面部、背面部及びこれらに対して垂直な面部を有するものである、請求項１〜７の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項９】
前記包装袋は、相対向する一対の大面積壁部と、該大面積壁部間を連結し該大面積壁部より小面積の一対の小面積壁部とを有する角筒部を有しており、前記梱包体は、水平面上に配置した該梱包体上に、前記大面積壁部どうしを重ねて同じ構成の梱包体を積み重ねた状態においても、前記角筒部を構成する前記一対の大面積壁部どうしが互いに平行な状態を維持可能なようになされている、請求項１〜８に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記包装袋は、前記角筒部の軸方向の一端又は両端からの延出部分に、前記小面積壁部を形成するシート材が、前記大面積壁部を形成するシート材間に折り込まれた状態で固定されている端部封止部を有している、請求項９に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記包装袋は、相対向する一対の大面積壁部と、該大面積壁部間を連結し該大面積壁部より小面積の一対の小面積壁部とを有する角筒部を有しており、該角筒部の四隅部の一又は全部の隅部に、外方に向かって突出し、前記合成樹脂を含むシート材どうしが合掌状に重合されて接合されているヘムシール部を有している、請求項１〜１０の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記商品表示が、前記包装袋の外側から識別可能である、請求項１〜１１の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記包装袋は、一端又は両端に端部封止部を有し、前記包装袋の内面同士を固定した固定部を、端部封止部以外に具備する、請求項１〜１２の何れか１項に記載の梱包体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の梱包体の製造方法であって、
一部が開放された状態の前記包装袋に前記商品を収容する収容工程、該包装袋内に気体を送り、該包装袋を膨らます程度を調整して、製造される梱包体の前記空隙率を調整する空隙率調整工程、及び前記包装袋を封止する封止工程を含む、梱包体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の梱包体の製造方法であって、
一部が開放された状態の前記包装袋に前記商品を収容する収容工程、該収容工程後に前記包装袋を封止する封止工程、及び前記封止工程後に、前記包装袋と前記商品との間の空間の体積を減少させて前記空隙率を調整する空隙率調整工程を具備する、梱包体の製造方法。
【請求項１６】
商品が包装袋に内包されている商品の梱包体を用いた商品の配送方法であって、
前記梱包体は、前記商品に商品表示が付されており、
前記包装袋が、合成樹脂製のシート材から形成され、前記商品が収容された内部空間に気体が封入されており、
前記包装袋の外面又は内部に、前記包装袋の外側から読み取り可能な梱包体管理情報が配されている梱包体であり、
製造された前記梱包体を、前記包装袋以外の包装資材を用いることなく、別の保管場所、中間業者又は一般消費者に配送する、商品の配送方法。 
【請求項１７】
前記梱包体が、請求項１〜１３の何れか１項に記載の梱包体又は請求項１４若しくは１５に記載の梱包体の製造方法により製造された梱包体である、請求項１６に記載の商品の配送方法。
【請求項１８】
前記梱包体を製造する第１ステップ、及び、前記梱包体の複数個を、前記梱包体の前記包装袋以外の包装資材を用いることなく、前記別の保管場所、前記中間業者又は前記一般消費者に配送する第２ステップを備える、請求項１６又は１７に記載の商品の配送方法。
【請求項１９】
複数個の梱包体を受領した前記中間業者が、前記梱包体の前記包装袋以外の包装資材を用いることなく、個々の前記梱包体を、前記一般消費者に配送する第３ステップを備える、請求項１８に記載の商品の配送方法。
【請求項２０】
第１ステップにおいて、前記梱包体管理情報として、少なくとも一般消費者を配送先とする配送情報が配された梱包体を製造し、第２ステップにおいて、前記梱包体を、前記配送情報を用いて前記一般消費者に配送する、請求項１８に記載の商品の配送方法。
【請求項２１】
第１ステップにおいて、前記中間業者から電気通信回線を介して受領した前記一般消費者を配送先とする配送情報を前記梱包体に配する、請求項２０に記載の商品の配送方法。
【請求項２２】
第１ステップにおいて、前記梱包体管理情報として、少なくとも前記梱包体の製造業者の管理用の情報が配された梱包体を製造し、第２ステップにより該梱包体を受領した前記中間業者が、受領した梱包体に、前記一般消費者を配送先とする配送情報を追加し、第３ステップにおいて、前記梱包体を、前記配送情報を用いて前記一般消費者に配送する、請求項１８又は１９に記載の商品の配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の梱包体、その製造方法及び該梱包体を用いた商品の配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の商品又は異種の商品を組み合わせてセット商品として販売されることがある。斯かるセット商品は、商品の製造工場で従来と同様に個々の商品毎に製造し、所定の数量毎に段ボール箱に箱詰められたものを、工場内又は別の場所に移して、合成樹脂製のシート材からなるセット用の袋に収容して、それを卸や店舗、ＥＣ事業者等の中間業者に発送していたが、従来のセット用の袋は、配送中の内部の効果に劣るため、セット用の袋を、更に別の包装資材（段ボール箱、折り畳みコンテナ、以下「段ボール箱等」ともいう）に収容して、中間業者への配送を行うことが多い。また中間業者が、ｅコマース（ＥＣ）と呼ばれる電子商取引のうち、企業と消費者間の取引であるＢｔｏＣを行う事業者である場合、一般消費者への配送を、所定のサイズの段ボール箱等に入れて行うことが多いため、商品の製造業者から一般消費者に至るまでの流通過程で、段ボール箱等を合計２個又は３個も使うこともあり、段ボール箱等の処理や回収に手間やコストが掛かるという問題があった。特に、最近ではリサイクル、省資源という観点から、包装資材の分別、再利用が重要になっており、段ボール箱等の使用が課題となっていた。また、一般消費者への配送で商品保護のため発泡スチロールやエアーパッキン等の緩衝材を使用されたり、段ボール箱の処理等、一般消費者においても手間が掛かるという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、凸部を有するフィルムの片面又は両面に平坦なフィルムが貼り合わされた気泡シートからなる容器本体と、容器本体の一端部側に設けられた開口部とを具備する包装容器が記載されており、また包装容器内を減圧又は加圧した状態で開口部を封止する包装容器の使用方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５５２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の包装容器によれば、気泡シートが衝撃緩和効果を有するため、内部に収容したものが衝撃から保護される。しかしながら、気泡シートは、光の透過性が悪いため、密封後に、内部の商品に付された商品表示を確認することができないか、できたとしても明瞭に見えないため確認した結果を誤る可能性が生じる。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る、商品の梱包体、その製造方法及び商品の配送方法を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、商品が包装袋に内包されている商品の梱包体であって、前記商品に商品表示が付されており、前記包装袋は、合成樹脂を含むシート材から形成され、前記商品が収容された内部空間に気体が封入されており、前記梱包体の体積に対する前記包装袋と前記商品との間の空隙の体積の割合である空隙率が、標準状態（２０℃、１気圧）において、３０％以上であり、前記包装袋の外面又は内部に、前記包装袋の外側から読み取り可能な梱包体管理情報が配されている、梱包体を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、前記の梱包体の製造方法であって、一部が開放された状態の前記包装袋に前記商品を収容する収容工程、該包装袋内に気体を送り、該包装袋を膨らます程度を調整して、製造される梱包体の前記空隙率を調整する空隙率調整工程、及び前記包装袋を封止する封止工程を含む、梱包体の製造方法を提供するものであるか、及び前記の梱包体の製造方法であって、一部が開放された状態の前記包装袋に前記商品を収容する収容工程、該収容工程後に前記包装袋を封止する封止工程、及び前記封止工程後に、前記包装袋と前記商品との間の空間の体積を減少させて前記空隙率を調整する空隙率調整工程を具備する、梱包体の製造方法を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、商品が包装袋に内包されている商品の梱包体を用いた商品の配送方法であって、前記梱包体は、前記商品に商品表示が付されており、前記包装袋が、合成樹脂を含むシート材から形成され、前記商品が収容された内部空間に気体が封入されており、前記包装袋の外面又は内部に、前記包装袋の外側から読み取り可能な梱包体管理情報が配されている梱包体であり、製造された前記梱包体を、前記包装袋以外の包装資材を用いることなく、別の保管場所、中間業者又は一般消費者に配送する、商品の配送方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の梱包体によれば、緩衝性能に優れる梱包体であり、段ボール箱等に収容せずに、そのままの状態で搬送に使用可能であり、流通において商品の包装袋以外の包装資材を使用する必要がなくなるため、省資源という観点等から大きな利点を有する。また本発明に係る梱包体には、梱包体を管理する情報（梱包体管理情報）が、商品表示とは、別に付いているため、物流等の管理を効率的に扱うことが可能である。
本発明の梱包体の製造方法によれば、緩衝性能に優れており、管理も容易な梱包体を容易に効率よく製造することができる。
本発明の商品の配送方法によれば、段ボール箱等の使用量を低減することができ、搬送を効率化させることができる。余分な包装資材の削減により、省資源、配送空間の確保、配送重量の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の梱包体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す梱包体のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、角筒部の隅部の断面構成の好ましい例を示す一部拡大横断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本発明の梱包体の製造方法の第１実施態様の説明図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本発明の梱包体の製造方法の第３実施態様における融着部の配置例を示す梱包体の模式平面図である。
【図６】図６は、同一構成の梱包体を、水平な支持面上に２個積み重ねた状態を示す模式断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図７（ｂ）の梱包体の製造に用いる包装袋の斜視図であり、図７（ｂ）は、本発明における梱包体の他の一実施形態の説明図である。
【図８】図８は、本発明の商品の配送方法の好ましい実施態様の説明図である。
【図９】図９は、本発明の商品の配送方法の好ましい実施態様に使用する搬送容器の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、図１に示す梱包体の外面に、中間業者用管理情報を表示した状態の一例を示す梱包体の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の梱包体について説明する。
図１には、本発明の梱包体の第１実施形態である梱包体１が示されている。
第１実施形態の梱包体１は、図１に示すように、複数の商品２が、包装袋３に内包されている商品の梱包体であり、商品２及び包装袋３を構成要素として含んでいる。包装袋３に内包されている商品２には、商品表示２１が付されている。
【００１３】
包装袋３に収容されている商品２の個数は、単数でも複数でも良い。好ましくは２個以上であり、また好ましくは１０個以下、より好ましくは８個以下であり、また好ましくは２個以上１０個以下、より好ましくは４個以上８個以下である。
包装袋３に収容する商品２は、特に制限されず、例えば、食器用洗剤、洗濯用洗剤、柔軟剤、加工食品、紙おむつ、生理用品、シャンプー等のヘアケア製品、化粧品、加工食品、飲料、調味料、菓子類、玩具、書籍、音楽又は映像が記録されたＣＤやＤＶＤ、工具、カー用品、スマートフォン等の電子情報端末、電子部品、電化製品等が挙げられる。
包装袋３に複数の商品２を収容する場合、その複数の商品は、同一の商品であってもよいし、異なる商品の組み合わせであってもよい。また、商品２は、梱包体管理情報３０が先に配された包装袋３に収容しても良いし、包装袋３に商品２を収容した後、該包装袋３に梱包体管理情報３０を配しても良い。
【００１４】
図１に示す商品は、例えば、液体が内部に収容されているスタンディングパウチである。シャンプーや洗剤等、通常、容器に収容された状態で販売されている商品は、その容器も含めて商品である。梱包体１を単独で、消費者に配送されるようにする場合の取扱性や利便性の高める観点から、梱包体１の質量は、好ましくは４ｋｇ以下、より好ましくは２ｋｇ以下である。梱包体１の質量に下限は特にないが、例えば、１０ｇ以上であり、５０ｇ以上がより好ましい。梱包体１に収容されている商品２は、全部又は少なくとも一部が、容器入り商品であることが好ましい。容器入り商品における容器には、スタンディングパウチ、三方袋、ガゼット袋等の各種の袋容器の他、ボトル容器のようなシート材から形成したものではない容器も含まれる。また容器内の商品は、例えば、液状、粉状又はシート状物の積層体等であって、容器の内面に直接接触しているものである。
【００１５】
包装袋３は、合成樹脂を含むシート材、好ましくは合成樹脂製のシート材から形成されており、商品２が収容された内部空間３ａに、空気が封入されている。包装袋３を構成するシート材は、可撓性を有する軟包材である。本発明において、気体が封入されているとは、包装袋３と商品２との間の空隙３ｃが気体で満たされており、その気体が外部に漏れ出さないように包装袋３が気密に封止されていることを意味する。したがって、包装袋３内を密封する前に、空気等の気体を包装袋内に送り込んだり、封止後に内圧を高めるために包装袋の内面どうしを接合する等の内圧を高める操作は必須ではない。なお、気体は、空気であることが好ましいが、空気のほか、窒素と酸素とが通常の空気とは異なる比率で混合された混合気体、窒素、ヘリウム等であっても良い。
【００１６】
本発明における梱包体１は、空隙率Ｇが、標準状態（２０℃、１気圧）において、３０％以上である。空隙率Ｇを３０％以上とすることで、包装袋が優れた緩衝材として機能し、優れた緩衝性能が得られ、商品の搬送時における商品の保護が可能となる。
また、標準状態（２０℃、１気圧）において、空隙率Ｇが８０％以下であることが、梱包体１を安定した状態に段積みする観点から好ましい。すなわち、梱包体１を搬送する際には、ボックスパレット、折り畳みコンテナー、カート等が使用されることが多いが、その際、多くの梱包体を積層した状態で収容することが望まれる。
空隙率Ｇを、上記範囲とすることによって、梱包体１を積み重ねたときに、梱包体１どうしを広い面積の平坦な面で接触させることができ、梱包体１を安定した状態に段積みすることが可能となる。空隙率Ｇは、商品の搬送時における商品の保護の観点や、内部に存在する商品によって、梱包体を重ねる面に大きな傾きや凹凸が生じるのを抑制して、積み重ねた状態の安定性を一層向上する観点等から、好ましくは３０％以上であり、更に好ましくは３２％以上であり、また、空隙率が大きすぎて、梱包体を重ねる面が凸曲面状になったり、梱包体全体が球状に変形するのを防止して積み重ねた状態の安定性を向上させる観点から、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、更に好ましくは６０％以下である。梱包体を積み重ねた状態の安定性を一層向上させる観点から、好ましくは３０％以上８０％以下、より好ましくは３２％以上７０％以下であり、更に好ましくは３２％以上６０％以下である。
【００１７】
空隙率Ｇは、梱包体１の体積Ｖ１に対する包装袋３と商品２との間の空隙３ｃの体積Ｖ３の割合を１００分率で示した値であり、標準状態、即ち、温度が２０℃、気圧が１気圧（１ａｔｍ＝１０１．３２５ｋＰａ）の状態下に測定する。
梱包体１の体積Ｖ１及び空隙３ｃの体積Ｖ３は、両体積を測定し得る任意の方法で測定し得るが、好ましくは、以下の簡易測定法により測定する。
【００１８】
（簡易測定法）
標準状態に維持した室内等の閉鎖空間内に、測定対象の梱包体を、体積が安定するまで十分な時間静置した後、該屋内に設置した、底面の内寸が直径３３０ｍｍ深さ５００ｍｍの円筒形の水槽（水温２０℃）内に、測定対象の梱包体を、その全体が水面下に位置するまで沈める。そして、沈めた状態の水深と沈める前の水深との差（ｍｍ）に水槽の底面積を乗じて、梱包体１の体積Ｖ１とする。なお、水槽の大きさは、梱包体１より大きめのものであれば、上記寸法に限られないが、梱包体より数倍程度の大きさであることが好ましい。
また、梱包体に代えて梱包体から取り出した商品を、前記の水槽中の水に沈める以外は、梱包体の体積の測定方法と同様にして商品の体積Ｖ２を測定する。梱包体に複数の商品が含まれている場合は、全ての商品の合計体積を商品の体積Ｖ２とする。
そして、測定した梱包体の体積Ｖ１から測定した商品の体積Ｖ２を引いた値を空隙３ｃの体積Ｖ３とする。なお、商品が、その内部に水が入り込む孔や空間を有するものである場合、シールテープや耐水性の接着剤等で水が入らないようにして測定するか、商品の外形から、その孔や空間の体積を含む商品の体積を算出する等の方法で、当該商品の体積Ｖ２を求める。
そして、空隙３ｃの体積Ｖ３及び梱包体１の体積Ｖ１から、次式（１）により、空隙率Ｇ（％）を求める。
空隙率Ｇ（％）＝（空隙３ｃの体積Ｖ３／梱包体１の体積Ｖ１）×１００・・（１）
【００１９】
梱包体１を積み重ねたときの安定性を向上させる観点から、前記の標準状態の梱包体の体積Ｖ１は、包装袋の内圧を１．１気圧に高めた状態の該包装袋の体積Ｖ４に対する割合を百分率で示した値である膨れ率Ｈが、６０％以上９０％以下であることが好ましい。
６０％以上とすることにより、梱包体を積み重ねたときに梱包体の商品に直接大きな荷重が加わることが防止され、梱包体を緩衝容器として十分に機能させることができる。また９０％以下とすることにより、梱包体を積み重ねたときに包装袋の体積がある程度変化し、それにより、積み重ねた際の安定性が一層向上する。
斯かる観点から、前記膨れ率Ｈ（％）は、好ましくは６５％以上、より好ましくは６９％以上であり、また、好ましくは９０％以下、より好ましくは８８％以下であり、また好ましくは６５％以上９０％以下、更に好ましくは６９％以上９０％以下であり、更に好ましくは６９％以上８８％以下である。
【００２０】
空隙３ｃの内圧を１．１気圧に高めた状態の梱包体の体積Ｖ４は、商品を内包させない状態の空の包装袋に、内圧計と空気注入管を取り付け、空気注入管を介して内圧が１．１気圧になるまで空気を注入した後、封止する。内圧が１．１気圧になった空の包装袋を、水槽内に包装袋が水中に全部隠れるまで沈め、排出される水の体積を計量する。梱包体や空の包装袋を水中に沈める際、なるべく梱包体や空の包装袋に水圧がかからないようにする。水圧がかからないようにする理由は、水圧による梱包体や空の包装袋の体積減がおこらないようにするためである。水中に沈める好ましい形態は、最も面積の大きな面、例えば、図１に示す梱包体の大面積壁部の外面が、水面と平行になる様な横置きである。
そして、次式により、前記膨れ率Ｈ（％）を求める。
前記膨れ率Ｈ（％）＝（梱包体１の体積Ｖ１／内圧が１．１気圧の空の包装袋の体積Ｖ４）×１００・・（２）
【００２１】
また、包装袋３の内部空間３ａに封入された空気は、大気圧以上の圧力で封入されていてもよい。包装袋３内の圧力の測定は、圧力計を包装袋に接続することで直接知ることができる。圧力計はOMRON/E8F2-A01C（MAX100kPa）を用い、圧力計先端のネジ部を、包装袋に予め用意された接続口に、取り付けることによって、圧力を知ることができる。個別の梱包体の状態（商品が内包されている状態）では、包装袋の内圧は０〜０．５ｋＰaである。
【００２２】
本発明における包装袋としては、相対向する正面シート部及び背面シート部を有しており、連結シート部が正面シート部と背面シート部との間に２つ折り状態に折り込まれた一又は複数のガゼット部を有しているものが好ましい。そのようなガゼット部を有する袋としては、図１及び図２に示す梱包体１の包装袋３のように、相対向する正面シート部３Ａと背面シート部３Ｂにおける一方向Ｘの両側部それぞれに連結シート部３Ｃ，３Ｃが２つ折り状態に折り込まれたガゼット部Ｇａ，Ｇａを有するガゼット袋や、図示しないが、相対向する正面シート部３Ａと背面シート部３Ｂにおける一方向Ｘの一端部のみに、連結シート部が同様に２つ折り状態に折り込まれたガゼット部を有する底ガゼット袋等が挙げられる。これらのガゼット袋のガゼット部は、ガゼット部の長手方向（平面状としたときの２つ折りの折り線に沿う方向）の両端部において、連結シート部３Ｃが、２つ折り状態で、正面シート部３Ａと背面シート部３Ｂとの間に位置していればよく、内部に商品２が収容された梱包体１の状態における連結シート部３Ｃは、前記長手方向の両端部間において、２つ折りの折り線に沿って折り曲がっていても良いし、図２に示すように、２つ折りの折り線に沿って折り曲がっていなくても良い。
【００２３】
図１及び図２に示す梱包体１における包装袋３は、相対向する一対の大面積壁部３２，３３と大面積壁部３２，３３間を連結し該大面積壁部３２，３３より小面積の一対の小面積壁部３４，３４とを有する横断面長方形状の角筒部３１を有する略箱型の形状を有している。
図１及び図２に示す梱包体１における包装袋３は、更に角筒部３１の四隅部Ｃの全部の隅部に、外方に向かって突出し、包装袋３を構成する合成樹脂製のシート材どうしが合掌状に重合されて結合しているヘムシール部３５を有している。大面積壁部３２，３３は、角筒部３１を構成する４つの壁部のうち外面の面積が最も大きい２つの壁部である。ヘムシール部３５が突出する方向である「外方」は、内部空間３ａから遠ざかる方向である。また包装袋３は、角筒部３１の軸方向Ｘの両端から延出する延出部分に、小面積壁部３４を形成する合成樹脂製のシート材３４ａが、大面積壁部３２，３３を形成する合成樹脂製のシート材３２ａ，３３ａ間に折り込まれた状態に一体化されている端部封止部３７，３８を有している。
【００２４】
本発明における包装袋は、図７（ａ）に示すように、合成樹脂製のシート材からなる筒状体の両端をヒートシール等により封止したピロー袋であっても良く、そのピロー袋は、背貼りを有するものでも良く、有しないものであっても良い。また本発明における包装袋は、図７（ｂ）に示すように、相対向する正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂを有しており、相対向する正面部３Ａ’、背面部３Ｂ’及びこれらに対して角度を有する面部３Ｆが形成されているものであることも好ましい。図７（ｂ）に示す包装袋においては、正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂからなる角部３Ｅ，３Ｅ〔図７（ａ）参照〕が折り曲げられて接合部７で接合されていることによって、正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して垂直な面部３Ｆが形成されている。ここでいう「垂直」には、略垂直も含まれる。正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して垂直な面部３Ｆは、図７（ｂ）のように、周面に正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’を含む筒状体の軸方向の一端部のみに設けられていても良いし、該一端部とは反対側の他端部にも設けられていても良い。その場合の面部３Ｆも、正面シート部３Ａ及び背面シート部３Ｂからなる角部３Ｅ，３Ｅが、折り曲げられて所定箇所で接合されて形成されていることが好ましい。面部３Ｆは、他の方法によって、正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して角度を有するように形成されていても良い。なお、折り曲げた角部３Ｅの接合には、ヒートシール、接着剤等の各種公知の接合方法を採用することができる。折り曲げる前の袋としては、例えば、背貼りを有するピロー袋や、背貼りを有しないピロー袋、３方袋、２方袋等を用いることができる。
【００２５】
図１及び図７（ｂ）に示す包装袋のいずれにおいても、正面シート部と背面シート部とは、便宜上の区別であり、図１に示す包装袋３において、図２の上側を正面シート部、下側を背面シート部とするのに代えて、上側を背面シート部、下側を正面シート部としても良い。図７（ｂ）の片方に底面部等の面部３Ｆを有する袋の場合は、該面部３Ｆが互い違いになるように積み重ねて、厚みのバランスを調整してもよい。
梱包体の包装袋として、ガゼット部を有する袋、又は角部の折り曲げ接合等により形成した、正面部３Ａ’及び背面部３Ｂ’に対して垂直な底面部等の面部３Ｆを有する袋を用いると、梱包体の積み上げ時に、折り曲げ接合部はシート部より強度が高く、材料として伸びることが無い為、角部としての形状が保持されたまま段積される。その為、安定した状態に積み重ねることができる。
【００２６】
前述したとおり、図１及び図２に示す梱包体１は、包装袋３の角筒部３１の隅部にヘムシール部３５を有するため、商品２が収容された内部空間３ａに衝撃が加わった際に、包装袋３が変形したり膨らむことがしにくく、梱包体１が、跳ねたり転がったりしにくく、配送時等における取扱性に優れる。また大面積壁部３２，３３に各種の表示を行ったときに視認や装置による読み取りも容易である。斯かる観点から、角筒部３１の四隅部の一部又は全部に、ヘムシール部３５が形成されていることが好ましく、角筒部３１の四隅部の２以上又は全部の隅部にヘムシール部３５が形成されていることが更に好ましい。
【００２７】
図１及び図２に示す梱包体１におけるヘムシール部３５は、図２及び図３（ａ）に示すように、大面積壁部３２，３３を形成する樹脂製のシート材と、小面積壁部３４を形成する樹脂製のシート材とを重ね合わせ、その重ね合わせた部分の一部を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により融着して高剛性の接合部３６とした構成を有している。本発明における角筒部３１における隅部やヘムシール部３５は、全部又は一部が、図３（ｂ）〜図３（ｄ）に示す断面構成を有していても良い。図３（ｂ）に示す例においては、大面積壁部３２，３３を形成する樹脂製のシート材と、小面積壁部３４を形成する樹脂製のシート材とが折り返し部３５ｃを介して連続している。図３（ｃ）に示す例においては、ヘムシール部３５の全域においてシート材間が熱融着しておりヘムシール部３５の全域が高剛性の接合部３６となっている。図３（ｄ）に示す例においては、大面積壁部３２，３３を形成する樹脂製のシート材と小面積壁部３４を形成する樹脂製のシート材との接合部３６に、更に別の帯状材３６ａを固定して更に剛性を高めている。なお、ヘムシール部３５における高剛性の接合部３６の形成や帯状材３６ａの固定方法としては、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等のシール以外に、粘着剤等の各種の接合方法を用いることもできる。
【００２８】
梱包体１としての形態の保持性を高める観点から、ヘムシール部３５の幅Ｌ（図３参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
梱包体１としての形態の保持性を高める観点から、ヘムシール部３５における接合部３６の幅Ｌ１〔図３（ａ）及び図３（ｂ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。別の帯状材３６ａを固定して形成する高剛性部は、大面積壁部３２，３３と小面積壁部３４との境界部に、角筒部３１の軸方向Ｘに沿って延びるように帯状に形成することも好ましい。
【００２９】
本発明に係る梱包体は、図１や図７（ｂ）に示す梱包体における包装袋のように、梱包体管理情報を表示したラベル等を、情報部材を貼付可能な平面状の表示部分に有することが好ましい。平面状の表示部分を有すると、梱包体管理情報が印刷されたラベルの貼付等により、梱包体管理情報を精度良く表示することができたり、表示された梱包体管理情報を、ハンディタイプ又は固定タイプのバーコードリーダーや撮像した画像から文字記号を読み取る自動読み取り装置等の各種の情報読み取り装置で情報を読み取る際の読み取り精度が向上したりする等の利点がある。平面状の表示部分は、梱包体をその面積が最大の面の法線方向から視た梱包体の平面積に対して、好ましくは１０％以上１００％未満、より好ましくは３０％以上９０％以下、より好ましくは５０％以上１００％以下である。
【００３０】
〔商品表示〕
本発明に係る梱包体においては、包装袋に内包されている商品に商品表示が付されている。その商品表示は、包装袋の外側から識別可能であることが好ましく、視認可能であることがより好ましい。
商品表示は、個々の商品を特定可能な情報の表示であり、商品名を特定可能な情報を含むことが好ましく、商品名を特定可能な情報及び商品を特徴づける情報を含むことが更に好ましい。具体的には、商品名、ブランド名、商品と関連付けられている商品番号等の表示が挙げられる。「商品を特徴づける情報」とは、例えば、商品名は同じであるが、液量やシートの収容枚数等の内容量、製造時期、商品のグレード、製造時の管理情報、使用方法、成分、商品製造者、販売者、消費期限等の商品を特徴づける情報を言う。
商品表示は、好ましくは、商品名や商品番号等を、文字、数字又はこれらの組み合わせにより表示したものである。また商品表示は、商品名や商品番号等を特定可能なバーコード、二次元コード等でも良く、文字、数字等とバーコード等との組み合わせであっても良い。また商品情報は、個々の商品に、一つのみ付されていても良く、二以上付されていても良い。
【００３１】
第１実施形態の梱包体１においては、図１に示すように、内包されている複数の商品２それぞれに、商品表示２１として、商品名の表示２１ａ及びバーコード２１ｂが付されている。また、それらの商品表示２１（２１ａ，２１ｂ）を、包装袋３の外側から識別可能とする具体的な構成として、包装袋３の全体が無色透明又は有色透明であり、その透明である領域を介して、商品表示２１が、包装袋３の外側から視認可能となっている。包装袋３の全体を無色透明又は有色透明とするのに代えて、包装袋３の一部を無色透明又は有色透明の窓部（視認領域）にする一方、窓部以外の部分を不透明とすることもできる。無色透明又は有色透明の窓部は、後述する梱包体管理情報を表示した部位とは重ならないことが好ましい。
【００３２】
商品に付された商品表示を包装袋３の外側から識別可能とするには、包装袋３の全体又は一部を透明な視認領域とすることが、包装袋３内に収容した後においても内部の商品２と包装袋３に配するか又は包装袋３に配されている梱包体管理情報とが正しく対応しているかの確認を行うことができる等の観点から好ましいが、本発明における商品表示は、包装袋の外側から視認可能なものに制限されない。例えば、バーコードは、そのバーコードを、可視光以外の赤外線及び紫外線等を用いた光学的読み取り装置により読み取り可能であってもよく、その場合、包装袋の全体又は一部を、赤外線や紫外線等の使用する波長の光を透過可能な領域とすればよい。
【００３３】
商品に商品表示を付す方法としては、例えば、商品表示を商品の外面に直接印刷する方法、商品表示を印刷したラベルを商品に貼着する方法、商品表示をインモールドラベルに表示する方法、商品表示をレーザー光線により商品に刻印する方法等、多様な方法を採用することができる。
【００３４】
〔梱包体管理情報〕
本発明に係る梱包体の外面又は内部には、包装袋の外側から読み取り可能な梱包体管理情報が配されている。第１実施形態の梱包体１においては、図１に示すように、梱包体管理情報３０が、梱包体１の外面に表示されており、それによって、梱包体管理情報３０が、包装袋３の外側から読み取り可能となっている。
梱包体管理情報は、梱包体又は梱包商品の管理に使用される情報であり、本発明の梱包体を用いた好ましい商品の配送方法、特に後述する本発明の好ましい商品の配送方法においては、主として梱包体製造者及び中間業者の一方又は双方によって使用される。梱包体管理情報は、スキャナー、バーコードリーダー等の光学的読み取り装置により読み取り可能であることが好ましい。
【００３５】
梱包体管理情報としては、（１）梱包商品の情報、（２）梱包体の搬送先を示す配送情報、（３）中間業者管理情報、（４）梱包体の製造関連情報等が挙げられる。
前記（１）の梱包商品の情報としては、梱包体に含まれる商品の個数、梱包体に含まれる商品それぞれの、名称、製造年月日、製造ロット番号、内容量等が挙げられる。
前記（２）の梱包体の配送先を示す配送情報としては、（２１）梱包体の製造業者から別の場所や別の者に配送する際の配送先を示す配送情報、（２２）中間業者から一般消費者に配送する際の配送先を示す配送情報等が挙げられる。
配送先を示す配送情報としては、配送先の名称を示す情報、配送先の住所を示す情報、配送先の名称又は住所を示す記号や番号、配送先が決められている複数の搬送容器のうちの梱包体を収容すべき搬送容器を示す情報等が挙げられる。前記（２１）の配送情報が示す配送先は、梱包体製造者が管理又は運営する別の場所、例えば倉庫、流通センター、店舗等であっても良く、梱包体製造者とは別の者が管理又は運営する、倉庫、流通センター、店舗等であっても良い。別の者は、法人でも個人でも良く、好ましくは後述する商品の配送方法における中間業者である。
【００３６】
前記（２１）の配送情報が示す配送先は、梱包体に含まれる商品を最終的に消費する一般消費者であっても良い。例えば、梱包体製造者が、梱包体管理情報として、少なくとも一般消費者を配送先とする配送情報が配された梱包体を製造し、梱包体製造者が、その配送情報を用いて梱包体を一般消費者に配送しても良い。梱包体製造者が配送する態様には、梱包体製造者から委託を受けた業者が配送する態様も含まれる。本明細書において、一般消費者には、不特定多数の一般消費者が商品の購入又はサービスの提供を受けるために訪れる店舗の運営者等も含まれ、例えばコンビニエンスストアの店舗も含まれる。
前記（２２）の配送情報は、梱包体製造者が、他の情報とともに梱包体の製造時に配しても良いし、中間業者が、梱包体製造者から受領した後に梱包体に配しても良い。
前記（１）の梱包商品の情報や前記（２１）の配送情報は、主として梱包体の製造者が使用する製造業者管理用の情報である。
【００３７】
前記（３）の中間業者管理情報は、梱包体の製造業者と一般消費者との間に介在する中間業者が、受領した梱包体の管理用に使用する情報であり、情報の内容としては、前記（１）の梱包商品の情報や、前記（２２）の中間業者から一般消費者に配送する際の配送先を示す配送情報と同様のものが挙げられる。ただし、中間業者管理情報としてのこれらの情報は、製造業者管理用の情報とは別の表現形式で示されており、好ましくは中間業者から情報の提供を受けた梱包体の製造業者が、中間業者が指定する表現形式及びルールに従った情報を梱包体に配する。
梱包体管理情報は、少なくとも、梱包体の製造業者の管理用の情報と、前記の中間業者の管理用の情報とを含んでいることが好ましい。梱包体の製造業者が、自己の管理用の情報と中間業者の管理用の情報とを含む梱包体を製造し、それを中間業者に提供することにより、提供を受けた中間業者の管理が容易となる。
前記（４）の梱包体の製造関連情報としては、梱包体を製造した製造ライン、梱包体の製造日、梱包体の製造数量を管理するための情報、梱包体製造者、例えば一つ又は複数の梱包体毎に付与した製造番号やロット番号が挙げられる。
【００３８】
上述した各種の梱包体管理情報は、個々の梱包体に、いずれか一つを単独で付しても良く、二以上を組み合わせて付しても良い。梱包体の外面に梱包体管理情報を配する方法、すなわち梱包体の外面に梱包体管理情報に表示する方法としては、例えば、情報を示す文字、数字、記号等の表示を、包装袋の外面に直接印刷する方法、それらを表示したラベルを包装袋に貼着する方法、それらの表示をレーザー光線により包装袋に彫刻する方法等、バーコード、ＩＣラベル、多様な方法を採用することができる。
【００３９】
本発明に係る梱包体は、上述したとおり、好ましくは、商品の商品表示及び梱包体管理情報をそれぞれ包装袋の外側から識別可能な状態に有している。
商品に付された商品表示が包装袋の外側から識別可能であることよって、包装袋に商品を収容して内部を密閉した後においても、内部に収容されている商品の確認が容易となる。そのため、包装袋を密閉後の梱包体について、内部に収容されている商品と、包装袋の外面又は内部に配された梱包商品管理情報との対応関係の確認や検査等を容易に行うことができる。対応関係に誤りがある場合は、不良品として、正しい梱包商品管理情報に貼り換える等の修正を行ったり、袋詰めからやり直す等の不良品対策処理を行う。
【００４０】
梱包体管理情報は、包装袋に商品を収容して密閉した後に包装袋に配しても良く、その場合、商品に付された商品表示を包装袋の外側から識別可能であることにより、内部に収容されている商品と、包装袋の外面に配する梱包商品管理情報との対応関係に誤りがないことを確認した後、梱包体管理情報を付すこともできる。
商品表示と梱包商品管理情報との対応関係の確認を、包装袋の密封前に行う場合及び密封後に行う場合のいずれにおいても、対応関係の確認を容易に行うことができることにより、包装袋に正しい梱包体管理情報を確実に付することができ、梱包体の保管、使用、配送先への搬送等の、梱包体の各種の管理を、容易且つ的確に行うことができる。特に、セット商品として包装する際に、低い頻度ではあるが商品の間違いが起こることがある。本発明によれば、包装時に正しい梱包体管理情報を容易に確実に付することができる。斯かる観点から、梱包体管理情報は、包装袋の外面に表示されていることがより好ましい。
【００４１】
特に、商品表示からだけでは識別困難な、類似形態、プレミアム商品等は、梱包時に間違いを起こしやすく、本発明は特に有効である。本発明に係る梱包体１には、商品２に付された商品表示２１とは別に、梱包体管理情報３０が付されているため、梱包体１に目的とした商品２を間違いなく収容可能である。特に商品の多様性から一見すると同じであるが実は異なる商品である場合がある。例えば商品パッケージは似通っているが、収納する枚数が異なる生理用品などがある。本発明では、梱包した商品情報を梱包体管理情報として梱包時に付与することもできるため、梱包以降の作業において所望とする商品の確実な配送が可能となる。また梱包体に梱包体管理情報が付与されていることにより、管理しやすく、例えば、配送の間違いを防止することができる。
【００４２】
梱包体管理情報が、前記（１）の梱包商品の情報を含んでいると、梱包体の在庫管理、商品の扱い情報を総合的に確認する利点がある。
梱包体管理情報が、前記（２）の梱包体の配送先を示す配送情報を含んでいると、読み取った該情報を基づき、梱包体を、適切かつ効率よく、別の保管場所、中間業者又は一般消費者等に配送することができる。梱包体管理情報が、前記（４）の梱包体の製造関連情報を含んでいると、不良品、欠陥品が出た場合の改善対応に有効である。例えば、製造日、製造設備を特定することで、同じに日に出た製品を追跡調査することができ、また不良となった原因解明を効率的に解決することができる。
【００４３】
包装袋３を構成する合成樹脂製のシート材としては、単層又は多層の樹脂フィルムを用いることができる。多層の樹脂フィルムとしては、ベースフィルム層と、ヒートシール性を付与するシーラント層とを有する複層シート材が好ましい。またベースフィルム層とシーラント層との間にガスバリア層を有することも好ましい。またガスバリア層は、ベースフィルム層上の最外層に用いてもよい。これら各層の積層は、慣用のラミネート法、例えば、接着剤によるドライラミネーション、熱接着性層を挟んで熱により接着させる熱ラミネーションなどにより行うことができる。
【００４４】
ベースフィルム層を構成するフィルムとしては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、など）、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６など）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。
【００４５】
合成樹脂製のシート材として、単層の樹脂フィルムを用いる場合は、上述のベースフィルム層を構成する各種の樹脂から選択することができる。
【００４６】
包装袋３を構成するシート材は、包装袋の外表面を形成する最外層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）のポリオレフィン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）のいずれかからなる単層又は多層の樹脂フィルムであることが、梱包体管理情報を表示したラベル等の情報部材をホットメルト型接着剤等の接着剤等により貼着しやすい観点から好ましい。
【００４７】
シーラント層を構成するフィルムとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが例示できる。
【００４８】
ガスバリア層としては、アルミニウム等の金属薄膜、又は塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの樹脂フィルム、或いは任意の合成樹脂フィルム（例えば、ベースフィルム層であってもよい）に、アルミニウム、酸化アルミニウムやシリカ等の無機酸化物などを蒸着（又はスパッタリング）したフィルムが例示できる。ガスバリア層を備えることで、商品単独では防止できていない匂い移り防止、また遮光性、気密性を向上させることができる。
【００４９】
包装袋３を構成する各層の組合せとしては、例えば、ベースフィルム層にポリエステル、シーラント層にポリエチレン、ガスバリア層にアルミニウム等の金属薄膜を各一層づつ又は複数層を組合せたものが使用される。ガスバリヤ性は、商品容器で機能されている場合も多いため、ガス透過性を問題としない場合は、金属薄膜に替えてエチレン−ビニルアルコール共重合体の様な樹脂を使用することもできる。また、梱包体に必要とされる機能が強度のみである場合は、ポリオレフィン又はポリエステルのみの単層であっても構わない。
【００５０】
包装袋３を構成する合成樹脂製のシート材は、単層又は多層の樹脂フィルムのみから構成されていることが、使用後の廃棄、リサイクルの点から好ましい。また、包装袋３を構成する合成樹脂製のシート材は、一般家庭で使用する通常の鋏（ハサミ）で切断可能であることが好ましい。また易開封フィルムによって包装袋３を構成することで、鋏等を用いることなく開封可能とすることも可能である。
【００５１】
また本発明に係る梱包体の包装袋は、複数枚のシート材から構成されていても良いが、一枚のシート材から構成されていても良い。一枚のシート材の一方向の両端部を合掌状に接合して背貼り部を形成し、該一方向に直交する方向の両端開口部を、内部に商品を収容した状態で封止したピロー袋は、一枚のシート材から構成されている包装袋の一例である。
【００５２】
本発明に係る梱包体、例えば第１実施形態の梱包体は、例えば、以下に示す本発明の梱包体の製造方法の第１〜第３実施態様により効率よく製造することができる。
〔第１実施態様〕
まず、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、一部が開放された状態の包装袋３に単数又は複数の商品２を収容する（収容工程）。収容する商品２は、予め商品表示２１を有している。また収容する商品２は単数でも複数でも良い。そして、次に、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、商品が収容されている状態の包装袋３内に、コンプレッサーに接続された圧搾空気の噴射ノズル２ｂにより圧縮空気を吹き込む等の方法により、包装袋３内に気体を送り、包装袋３内の空気の圧力を高めるとともに、包装袋３を膨らます程度を調整して、製造される梱包体の空隙率を調整する（空隙率調整工程）。そして、その高めた圧力を維持したまま、包装袋３の開放されていた部分をヒートシール等により閉鎖し、図４（ｃ）に示すように、包装袋３を封止する（封止工程）。また包装袋３への商品２の収容前、包装袋３への商品２の収容後封止前、又は包装袋３を封止した後に、内部に収容する商品２との関係において適切な梱包体管理情報３０が表示されたラベルを、包装袋３の外面の所望の部位、好ましくは大面積壁部の外面に貼着する。
【００５３】
〔第２実施態様〕
第１実施態様と同様にして、包装袋３に商品２を収容した後、開放されている包装袋３の端部３ｅに近い部位を、一対のしごき部材（図示せず）により挟む。次いで、それらのしごき部材の位置を商品２側へと移動させることにより、包装袋３内の空気の内圧を高める。そして、その内圧が維持されるように、商品２の近傍において、一対の大面積壁部３２，３３どうし間をヒートシール等により接合し包装袋３を封止する。
【００５４】
〔第３実施態様〕
第１実施態様の収容工程と同様にして、包装袋３に商品２を収容する（収容工程）。次いで、第１実施工程における封止工程と同様にして包装袋３を封止する（封止工程）。次いで、図５に示すように、封止されている包装袋３の一対の大面積壁部どうし間を、部分的にヒートシール、超音波シール、高周波シール等により融着させ、包装袋３内の空気の内圧を増加させるとともに、記包装袋３と商品２との間の空隙３ｃの体積を減少させて、前記の空隙率Ｇを所望の値に調整する（空隙率調整工程）。これにより、さらに商品の動きも抑制することができる。図５に示す各図において、この融着により形成される融着部が固定部３９である。また図５（ｃ）に示す例においては、商品２として、ボトル容器入り液体製品を示した。
また固定部３９の形状及び位置には特に制限はなく、例えば、端部封止部３７又は端部封止部３８と平行に設けた直線状の融着であってもよく、端部封止部３７、３８と同様に包装袋３の側部端まで融着されていてもよい。
【００５５】
上述した第１及び第２実施形態の梱包体の製造方法は、一部が開放された状態の包装袋に商品を収容する収容工程、該包装袋を膨らます程度を調整して、製造される梱包体の空隙率を調整する空隙率調整工程、及び前記収容工程及び前記空隙率調整後に包装袋を封止する封止工程を、この順に具備する。
上述した第３実施形態の梱包体の製造方法は、一部が開放された状態の包装袋に商品を収容する収容工程、該収容工程後に前記包装袋を封止する封止工程、及び該封止工程後に、該包装材を構成する樹脂製のシート材どうしを部分的に接合して、前記包装袋と前記商品との間の空間の体積を減少させて、前記空隙率を調整する空隙率調整工程をこの順に具備する。封止工程後に、包装袋内の空気の圧力を高める方法としては、包装袋の内面と商品との間の空間の容積を減少させ、その減少した容積を、梱包体の完成後も維持可能である他の方法を採用することもできる。
第１〜第３実施形態の製造方法は、圧力増加工程を具備する点において、一部が開放された状態の包装袋に商品を収容した後、封止する通常の袋詰め方法とは異なる。
第１〜第３実施形態の製造方法に代表される製造方法のように、圧力増加工程を具備する製造方法により製造される梱包体は、商品２が収容された内部空間３ａに、空気が封入されているものである。
【００５６】
本発明の梱包体における包装袋は、第１実施形態の梱包体１におけるように、包装袋３が、相対向する一対の大面積壁部３２，３３と該大面積壁部間を連結する一対の小面積壁部３４とを有する横断面長方形状の角筒部３１を有することが好ましく、その梱包体は、図６に示すように、その梱包体１上に、大面積壁部どうしを重ねて同じ構成の梱包体１Ａを積み重ねた状態下においても、角筒部３１を構成する一対の大面積壁部３２，３３どうしが互いに平行な状態を維持することが好ましく、それが達成されるように、内部に封入される空気の圧力が調整されていることが好ましい。梱包体を複数重ねた状態においても、角筒部３１を構成する一対の大面積壁部３２，３３どうしが互いに平行な状態を維持することが可能であると、梱包体１を、複数を重ねた状態で、保管、運搬等すること等が容易となり、梱包体１を、段ボール箱に収容しないで単独で取り扱う場合の取扱性が向上する他、保管、運搬等の管理のしやすさも向上する。複数の梱包体１及び１Ａは、水平な支持面上に積み重ねる。
【００５７】
次に、本発明の商品の配送方法の好ましい実施形態について、前述した本発明の梱包体の第１実施形態の梱包体１を用いる場合を例に、図８を参照して説明する。
商品の配送方法の第１実施態様においては、梱包体の製造者Ａが、自己が所有、運営、又は管理する梱包体製造工場Ａ１（以下「工場Ａ１」ともいう）において、梱包体に内包されている商品の商品表示及び梱包体管理情報を外側から識別可能な梱包体１を製造する（ステップＳ１）。梱包体の製造者Ａは、商品の製造者であっても良いし、商品の製造者以外の者であっても良い。
次いで、梱包体の製造者Ａは、商品の商品表示及び梱包体管理情報の対応関係を確認し、良品については、梱包体の複数個を、段ボール箱ではない再利用可能な配送容器５に収納して、自社の別の保管場所である中間保管場所Ａ２に配送するか（ステップＳ２）又は中間業者Ｂに配送する（ステップＳ３）。中間業者Ｂは、梱包体が、それを製造した梱包体製造者から消費者に届くまでの商品の流通過程において、梱包体製造者と一般消費者との間に介在する業者である。中間業者は、例えば、ネットショッピングモールやネットショップを運営するＥＣ事業者、コンビニエンスストアの個々の店舗やスーパーマーケット、個人商店に対して商品を供給する卸や流通業者等である。中間保管場所Ａ２は、前述したように、梱包体製造者が所有、管理又は運営する場所とは別の場所、例えば倉庫、集荷場、店舗等である。
【００５８】
これらの配送に際しては、管理システムＰに、梱包体から読み取った梱包体管理情報３０を、インターネット回線等のネットワーク、電話回線等の電気通信回線を介して送信する。管理システムＰには、受信した梱包体管理情報３０に基づき、工場Ａ１から出荷された梱包体１の数や配送先の情報が蓄積され、それら蓄積情報を用いることにより、工場Ａ１や中間保管場所Ａ２における梱包体１の在庫管理等の管理を効率的に行うことができる。工場Ａ１から出荷された梱包体１の数や配送先の情報は、工場Ａ１内に構築したシステム内に蓄積し、それら蓄積情報に基づき、工場Ａ１や中間保管場所Ａ２における在庫管理や、中間業者に納入した梱包体の数量な納入日等の管理を行っても良い。管理システムＰは、梱包体製造者の本部の他、工場Ａ１、別の場所Ａ２及び中間業者Ｂのいずれかに配置しても良いし、これら以外の別の場所に配置しても良い。
【００５９】
ステップＳ２で、梱包体１を、工場Ａ１から中間保管場所Ａ２に配送した場合は、梱包体の製造者Ａ等は、管理システムＰにより中間保管場所Ａ２の在庫管理をしながら、中間業者Ｂからの直接の注文又は管理システムからの指示に基づき、要求された種類及び個数の梱包体１を、中間業者Ｂが指定する納入場所に発送する（ステップＳ４）。この発送の際にも、複数の梱包体１を、段ボール箱ではない再利用可能な配送容器に収納して配送することが好ましい。ステップＳ２〜Ｓ４で好ましく使用される配送容器の例を、図９に示した。図９に示す配送容器５は、上部の収容部分５１を折り畳み可能な蓋５４付のプラスティック製の容器であり、ステップＳ２〜Ｓ４における配送後には、配送元に回収して繰り返し配送に使用することが好ましい。
ステップＳ３又はステップＳ４で、梱包体の製造者Ａ側から梱包体１を受領した中間業者Ｂは、受領した梱包体１に、中間業者用管理情報４を付した後、一般消費者に対して、梱包体１を、段ボール箱や他の容器に入れることなく、そのまま発送する（ステップＳ５）。図１０に、中間業者用管理情報４をラベル４１に印刷して貼付する方法により、梱包体１の外面に表示した例を示した。中間業者Ｂは、梱包体管理情報３０を確認しながら、その内容に適合する適切な在庫管理等の管理を行うことができる。また、梱包体管理情報３０を確認しながら、中間業者用管理情報４を配することができるので、中間業者Ｂにおける在庫管理や、梱包体１の注文やそれに対する発送の管理等を、一層効率的に行うことができる。中間業者用管理情報４の表示方法は、梱包体管理情報の表示方法と同様に多様な方法を採用することができる。
【００６０】
中間業者用管理情報４は、（５）梱包商品の情報、（６）配送先である一般消費者の情報、（７）伝票、（８）配送荷札、（９）梱包姿、（１０）取扱日時、（１１）取扱事業所、（１２）取扱者、（１３）配送指定日時等が挙げられる。
前記（５）の梱包商品の情報としては、梱包体に含まれる商品の個数、梱包体に含まれる商品それぞれの名称、入荷日、内容量等が挙げられる。
前記（６）の配送先である一般消費者の情報としては、配送先である一般消費者の住所又は居所を示す情報、配送先である一般消費者の氏名、配送指定日時を示す情報等が挙げ有れる。
【００６１】
梱包体の製造者Ａは、梱包体管理情報として、複数種類の情報が配された梱包体１を製造することも好ましい。例えば、梱包体管理情報として、前述した製造業者管理情報としての梱包商品の情報や梱包体の製造関連情報と、前述した製造者管理情報又は中間業者管理情報としての梱包体の搬送先を示す配送情報とを配することもできる。複数種類の情報は、一枚のラベルに表示して梱包体に貼付しても良いし、複数のラベルにそれぞれ表示して梱包体に貼付しても良い。
【００６２】
梱包体の製造者Ａが、自己が所有、運営又は管理する場所である梱包体製造工場Ａ１等において、梱包商品の情報等の製造業者管理情報と中間業者管理情報とが配された梱包体１を製造することで、製造者Ａには、例えば、梱包商品の情報等の製造業者管理情報に基づき在庫管理や配送先の管理等の管理を効率よく行うことができる等の利点があり、中間業者には、例えば、中間業者管理情報に基づき、受領場所や受領個数等の受領態様や受領後の処理等の管理を効率的に行うことができる等の利点がある。また中間業者が中間業者管理情報を配する工程を不要とすることも可能である等の利点もある。
【００６３】
また梱包体の製造者Ａが、梱包体管理情報として、梱包商品の情報と一般消費者を配送先とする配送情報が配された梱包体を製造することにより、図８のステップＳ６のように、梱包体の製造者Ａが、自ら一般消費者に梱包体１を配送することも可能となる。この場合、一般消費者の宛先に関する情報は、中間業者から口頭や郵便で製造者Ａに供給されても良いが、管理システムＰを介して、中間業者からインターネット等の電気通信回線により製造者Ａに供給されることが好ましく、また、その情報は、工場内のラベル印刷機等の自動情報付加装置に入力されて梱包体に自動的に付加されることも、中間業者から取得した情報に基づく梱包体管理情報の表示を簡易化する観点等から好ましい。
【００６４】
上述した本発明の商品の配送方法の一実施態様においては、梱包体製造工場Ａ１から一般消費者Ｃまでの梱包体１の搬送を、段ボール箱等を用いることなく行うことができるため、段ボール等の使用量の削減が可能である。それにより、配送の効率化、物流/配送コストなどの削減が可能となる。
また一般消費者Ｃには、段ボール箱を廃棄する手間等を削減できる利点がある。
なお、自社の別の保管場所である中間保管場所Ａ２への梱包体１の配送に、段ボール箱を使用しても良い。自社の管理が及ぶ範囲内であれば、所望のタイミングでの段ボール箱の回収等も容易であるため、例えば同一の段ボール箱を繰り返し使用することも可能である。
【００６５】
以上、本発明をその好ましい実施形態にもとづき説明したが、本発明は、上記実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
例えば、梱包体管理情報は、包装袋の外面に表示するのに代えて、又は組合わせて梱包体管理情報をデータ記録媒体に格納した状態で、包装袋の外面又は内面に接着剤や接着テープ等の任意の固定手段により固定しても良いし、梱包体管理情報をデータ記録媒体に格納した状態で、包装袋の内部に配置しても良い。内部に配置する場合、包装袋の内面に固定しても良いし、全く固定しなくても良い。包装袋の外面又は内部に配するという表現には、外面及び内部のいずれか一方に配する場合と外面及び内部の両方に配する場合の双方が含まれる。また内部に配置する態様は、梱包体管理情報を表示したラベル等を内面に貼着したり、包装袋とするシート材の包装袋の内面となる面に予め梱包体管理情報を印刷したり、レーザー光線により刻印したりする態様でも良い。
データ記録媒体としては、ＩＣタグ等を用いることができる。ＩＣタグ内の情報は、ＩＣタグリーダーにより容易に読み取り可能である。また、商品表示、梱包体管理情報、中間業者用管理情報は、２次元コードとして表示しても良い。
【００６６】
包装袋３を構成する合成樹脂製のシート材は、単層又は多層の樹脂フィルムのみか  また梱包体の包装袋には、遮光印刷（グレーインク）が施されていても良い。また、その場合、商品表示を包装袋の外側から視認可能なように、包装袋の一部に遮光印刷が施されていない窓部を設けることもできるが、包装袋の全体に遮光印刷が施され、そのような窓部を有していないものであっても良い。
図１及び図２には、スタンディングパウチ入りの商品の自立時の高さ方向が、角筒部３１の軸方向Ｘに一致した状態が示されているが、商品の自立時の高さ方向を、角筒部３１の軸方向Ｘと交差する方向に一致させた状態で当該商品が包装袋に収容されていても良い。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何ら制限されるものではない。
（試験例１）
厚さ４０μｍのポリプロピレン層と厚さ４０μｍのポリエチレン層とを有するラミネートフィルムからなる、平らにしたときの寸法が幅２５５ｍｍ×高さ３８０ｍｍである一端が開放されたピロー袋に、下記商品を２個並べて収容した後、開放された一端をヒートシールして、商品の梱包体を得た。開放された一端を封止する前に、袋内の空気の量を適宜に調整して、包装袋と商品との間の空隙の体積が異なる複数個の梱包体のサンプル１〜４を得た。
商品：「フレアフレグランス」（詰め替え特大パック、内容量１．２Ｌ、花王株式会社製、スタンディングパウチ入りのヘアトリートメント剤）
得られた複数個のサンプル１〜４のそれぞれについて、前述した簡易測定方法及びそれに準じた方法により、各梱包体の体積Ｖ１、商品の体積（２個の合計値）Ｖ２、内圧を１．１気圧にした状態の包装袋の体積Ｖ４を測定し、それらの測定値に基づき、空隙率Ｖ３／Ｖ１及び膨れ率Ｖ１／Ｖ４を算出した。それらの結果を表１に示した。なお、内圧を１．１気圧にした状態の包装袋の体積Ｖ４の値は、５，５５７ｃｍ３であった。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
（試験例２）
包装袋に収容する商品を、前記の商品１個とする以外は、試験例１と同様にして、包装袋と商品との間の空隙の体積が異なる複数個の梱包体のサンプル５〜８を得た。  得られた複数個のサンプル５〜８のそれぞれについて、試験例１と同様にして、各梱包体の体積Ｖ１、商品の体積Ｖ２、内圧を１．１気圧にした状態の包装袋の体積Ｖ４を測定し、それらの測定値に基づき、空隙率Ｖ３／Ｖ１及び膨れ率Ｖ１／Ｖ４を算出した。但し、商品の体積Ｖ２は、包装袋に収容する１個の商品の体積である。表２に、それらの結果を示した。
【００７０】
【表２】
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【００７１】
（試験例３）
包装袋に収容する商品を、下記の商品３個とする以外は、試験例１と同様にして、包装袋と商品との間の空隙の体積が異なる複数個の梱包体のサンプル９〜１３を得た。得られた複数個のサンプル９〜１３のそれぞれについて、試験例１と同様にして、各梱包体の体積Ｖ１、商品の体積Ｖ２、内圧を１．１気圧にした状態の包装袋の体積Ｖ４を測定し、それらの測定値に基づき、空隙率Ｖ３／Ｖ１及び膨れ率Ｖ１／Ｖ４を算出した。但し、商品の体積Ｖ２は、包装袋に収容した３個の商品の合計体積である。それらの結果を表３に示した。商品の体積Ｖ２は、上記の水槽に沈めて測定した値と、商品の外形から算出した値が略同一であった。
商品：「ウルトラアタック」（花王株式会社製、ボトル容器入りの洗濯用の液体洗剤）
【００７２】
【表３】
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【００７３】
得られた各サンプルについて、以下の評価試験を行った。
〔緩衝性能の評価〕
平置きした梱包体のサンプル上に、５ｋｇ錘（直径８０ｍｍ×高さ２２８ｍｍ）を載せ、包装袋の４つの角部が、膨らむか否かを目視にて確認し、膨らんだ場合を「○」、膨らまない場合を「×」として、その結果を表１〜３に併せて示した。
４つの角部が膨らむことは、梱包体が加圧された際に、包装袋がその圧力の多くを負担し、商品に加わる圧力が軽減された結果であり、例えば、複数個の梱包体を、一つの配送容器等に収容して搬送する際に、梱包体の包装袋が優れた緩衝性能を発揮することが判る。
【００７４】
（結果）
表１〜表３に示す結果を見ると、空隙率（Ｖ３／Ｖ１）が３０％未満のサンプル１及び２は、緩衝性能の評価が「×」であるのに対して、空隙率（Ｖ３／Ｖ１）が３０％以上のサンプル３〜１３は、緩衝性能の評価が「〇」である。このことから、空隙率（Ｖ３／Ｖ１）を３０％以上とすることにより、優れた緩衝性能が得られることが判る。
【００７５】
〔段積みの安定性〕
水平な支持台上に平置きした梱包体のサンプル上に同一構成のサンプルを載せ、同じ梱包体を２段にセットする。下段の梱包体を側部から２〜３ｃｍの幅で２〜３回／秒の速さで１０秒ほど手で揺らし、上の梱包体が落ちた場合を「×」、上下の梱包体間にずれが生じた場合を「△」、上下の梱包体間にずれが生じなかった場合を「○」として、その結果を表１〜３に併せて示した。
【００７６】
（結果）
表１〜表３に示す結果から、段積みの安定性の観点から、膨れ率Ｖ１／Ｖ４は６０％以上９０％以下であることが好ましいことが判る。
【００７７】
１，１Ａ  梱包体
２  商品
２１  商品表示
２１ｂ  バーコード
３  包装袋
３０  梱包体管理情報
３１  角筒部
３２，３３  大面積壁部
３４  小面積壁部
３５  重合部
３６  高剛性部
３７，３８  端部封止部
３ｃ  包装袋と商品との間の空隙
３ａ  内部空間
３ｅ  端部
３９  固定部
４  中間業者用管理情報
５  配送容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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