(57)【要約】【課題】生産性を維持しつつ、記録媒体の整列性を最適化することができる搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送装置１は、記録媒体Ｐを排出先に排出する排出部１６と、記録媒体Ｐが整列されて積載される第１トレイ２１と、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの受け渡し先であって、受渡処理が実行された場合、第１トレイ２１から受け渡された記録媒体Ｐを機外に排出する第２トレイ２２と、受渡処理が実行される場合、録媒体Ｐが自重により整列されて積載されるサブトレイ２４と、搬送装置１の前段側の排紙生産性に基づき、搬送装置１における記録媒体Ｐの総容量のうち、第１トレイ２１の第１容量と、サブトレイ２４のサブ容量との割合を決定する制御部と、を備えている。制御部は、排紙生産性が小さくなるにつれ、第１容量の割合を増やし、サブ容量の割合を減らす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体を積載する搬送装置であって、
前記記録媒体を排出先に排出する排出部と、
前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が整列されて積載される第１トレイと、
前記第１トレイに積載される前記記録媒体の受け渡し先であって、前記第１トレイから前記記録媒体を受け渡す受渡処理が実行された場合、前記第１トレイから受け渡された前記記録媒体を機外に排出する機外排出処理が実行される第２トレイと、
前記受渡処理が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が自重により整列されて積載されるサブトレイと、
当該搬送装置の前段側の排紙生産性に基づき、当該搬送装置における前記記録媒体の総容量のうち、前記第１トレイの第１容量と、前記サブトレイのサブ容量との割合を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記排紙生産性が小さくなるにつれ、前記第１容量の割合を増やし、前記サブ容量の割合を減らす、
搬送装置。
【請求項２】
前記排紙生産性は、
当該搬送装置の前段側の単位時間当たりの前記記録媒体の出力枚数で表されるものである、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１トレイに積載される前記記録媒体の積載高さが前記第１トレイの前記第１容量の割合における最大積載高さに到達したか否かを検知する上限検知部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記上限検知部により前記第１トレイに積載される前記記録媒体の積載高さが前記最大積載高さに到達したと検知される場合、前記第１トレイを前記第２トレイまで移動させる、
請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記排紙生産性と、前記第１トレイを前記第２トレイに移動させ、前記受渡処理を実行させてから受入位置に戻るまでに要するトレイ移動時間と、に基づき決定される前記サブ容量に応じて、前記サブトレイを移動先に移動させる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記トレイ移動時間は、
前記受渡処理により前記第１トレイから前記第２トレイに受け渡された前記記録媒体が機外に排出される機外排出処理に要するエジェクト時間を含む、
請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１トレイに積載される前記記録媒体の紙厚に応じて前記トレイ移動時間を変動させる、
請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１トレイが前記サブトレイの下方に配置されるものであって、前記第１トレイの上方且つ前記サブトレイの下方に配置され、前記排出部により排出される前記記録媒体を前記第１トレイにガイドするガイド部材、
をさらに備え、
前記ガイド部材は、
前記第１トレイにおける前記記録媒体の収容面に対向する支持部材と、
前記排出部により排出される前記記録媒体を誘導させる誘導部材と、
一部が前記支持部材から立設し、他の一部が前記誘導部材の角度を固定する立設部材と、
を備え、
前記誘導部材の角度は、
前記排出部により排出される前記記録媒体の排紙角度以上且つ鋭角に固定されている、
請求項１〜６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記排出部により排出される前記記録媒体の先端部を前記ガイド部材に接した状態で、前記第１トレイにおける前記記録媒体の収容面に沿って、前記排出部により排出される前記記録媒体の搬送方向に前記ガイド部材を移動させる、
請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第１トレイの上方且つ前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置される突き当て部材、
をさらに備える、
請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記排出部により排出される前記記録媒体の排紙速度のコサイン成分の速度で、前記ガイド部材を移動させる、
請求項８又は９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第１トレイと、前記第１トレイの下方に配置される前記第２トレイと、前記サブトレイと、を収容する筐体、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記筐体の上部と前記第１トレイとの距離に応じて前記第１容量を決定すると共に、前記筐体の上部と前記サブトレイとの距離に応じて前記サブ容量を決定する、
請求項７〜１０の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
ジャム処理に要するジャム処理時間に応じて、前記サブ容量を決定する、
請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記サブ容量を調整及び設定可能である設定部、
をさらに備える、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
記録媒体を搬送装置に排紙する画像形成装置であって、
前記搬送装置は、
前記記録媒体を排出先に排出する排出部と、
前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が整列されて積載される第１トレイと、
前記第１トレイに積載される前記記録媒体の受け渡し先であって、前記第１トレイから前記記録媒体を受け渡す受渡処理が実行された場合、前記第１トレイから受け渡された前記記録媒体を機外に排出する機外排出処理を実行する第２トレイと、
前記受渡処理が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が自重により積載されるサブトレイと、
を備え、
当該画像形成装置は、
前記記録媒体を前記搬送装置に排紙する排紙部と、
当該画像形成装置の排紙生産性に基づき、前記搬送装置における前記記録媒体の総容量のうち、前記第１トレイの第１容量と、前記サブトレイのサブ容量との割合を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記排紙生産性が小さくなるにつれ、前記第１容量の割合を増やし、前記サブ容量の割合を減らす、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷の途中で排紙トレイに積載される記録媒体の積載量が一定量に達した場合、予備用の排紙トレイに排出先を切り替えることにより、記録媒体への印刷を継続させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、排紙トレイに積載される記録媒体の積載量が一定量に達したとしても自動的に機外に排出されるものではない。よって、生産性を維持することはできない。また、仮に自動的に機外に排出可能なものであったとしても、排紙トレイを機外に出して記録媒体を排出させている間、予備用の排紙トレイに記録媒体の積載を継続できる容量が必要であるが、予備用の排紙トレイは整列性を確保する機構が備わっていないものが多い。よって、生産性を維持するために予備用の排紙トレイに積載される記録媒体が増えれば、整列性の低い記録媒体の束が増える可能性がある。したがって、上記従来技術は、生産性を維持しつつ、記録媒体の整列性を最適化することができない虞がある状況である。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、生産性を維持しつつ、記録媒体の整列性を最適化することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の側面である搬送装置は、搬送される記録媒体を積載する搬送装置であって、前記記録媒体を排出先に排出する排出部と、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が整列されて積載される第１トレイと、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の受け渡し先であって、前記第１トレイから前記記録媒体を受け渡す受渡処理が実行された場合、前記第１トレイから受け渡された前記記録媒体を機外に排出する機外排出処理が実行される第２トレイと、前記受渡処理が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が自重により整列されて積載されるサブトレイと、当該搬送装置の前段側の排紙生産性に基づき、当該搬送装置における前記記録媒体の総容量のうち、前記第１トレイの第１容量と、前記サブトレイのサブ容量との割合を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記排紙生産性が小さくなるにつれ、前記第１容量の割合を増やし、前記サブ容量の割合を減らすものである。
【０００７】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記排紙生産性は、当該搬送装置の前段側の単位時間当たりの前記記録媒体の出力枚数で表されるものである、ことが好ましい。
【０００８】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の積載高さが前記第１トレイの前記第１容量の割合における最大積載高さに到達したか否かを検知する上限検知部、をさらに備え、前記制御部は、前記上限検知部により前記第１トレイに積載される前記記録媒体の積載高さが前記最大積載高さに到達したと検知される場合、前記第１トレイを前記第２トレイまで移動させる、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記制御部は、前記排紙生産性と、前記第１トレイを前記第２トレイに移動させ、前記受渡処理を実行させてから受入位置に戻るまでに要するトレイ移動時間と、に基づき決定される前記サブ容量に応じて、前記サブトレイを移動先に移動させる、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記トレイ移動時間は、前記受渡処理により前記第１トレイから前記第２トレイに受け渡された前記記録媒体が機外に排出される機外排出処理に要するエジェクト時間を含む、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記制御部は、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の紙厚に応じて前記トレイ移動時間を変動させる、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記第１トレイが前記サブトレイの下方に配置されるものであって、前記第１トレイの上方且つ前記サブトレイの下方に配置され、前記排出部により排出される前記記録媒体を前記第１トレイにガイドするガイド部材、をさらに備え、前記ガイド部材は、前記第１トレイにおける前記記録媒体の収容面に対向する支持部材と、前記排出部により排出される前記記録媒体を誘導させる誘導部材と、一部が前記支持部材から立設し、他の一部が前記誘導部材の角度を固定する立設部材と、を備え、前記誘導部材の角度は、前記排出部により排出される前記記録媒体の排紙角度以上且つ鋭角に固定されている、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記制御部は、前記排出部により排出される前記記録媒体の先端部を前記ガイド部材に接した状態で、前記第１トレイにおける前記記録媒体の収容面に沿って、前記排出部により排出される前記記録媒体の搬送方向に前記ガイド部材を移動させる、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記第１トレイの上方且つ前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置される突き当て部材、をさらに備える、ことが好ましい。
【００１５】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記制御部は、前記排出部により排出される前記記録媒体の排紙速度のコサイン成分の速度で、前記ガイド部材を移動させる、ことが好ましい。
【００１６】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記第１トレイと、前記第１トレイの下方に配置される前記第２トレイと、前記サブトレイと、を収容する筐体、をさらに備え、前記制御部は、前記筐体の上部と前記第１トレイとの距離に応じて前記第１容量を決定すると共に、前記筐体の上部と前記サブトレイとの距離に応じて前記サブ容量を決定する、ことが好ましい。
【００１７】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記制御部は、ジャム処理に要するジャム処理時間に応じて、前記サブ容量を決定する、ことが好ましい。
【００１８】
また、本開示の第１の側面である搬送装置において、前記サブ容量を調整及び設定可能である設定部、をさらに備える、ことが好ましい。
【００１９】
本開示の第２の側面である画像形成装置は、記録媒体を搬送装置に排紙する画像形成装置であって、前記搬送装置は、前記記録媒体を排出先に排出する排出部と、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が整列されて積載される第１トレイと、前記第１トレイに積載される前記記録媒体の受け渡し先であって、前記第１トレイから前記記録媒体を受け渡す受渡処理が実行された場合、前記第１トレイから受け渡された前記記録媒体を機外に排出する機外排出処理を実行する第２トレイと、前記受渡処理が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される前記記録媒体が自重により積載されるサブトレイと、を備え、当該画像形成装置は、前記記録媒体を前記搬送装置に排紙する排紙部と、当該画像形成装置の排紙生産性に基づき、前記搬送装置における前記記録媒体の総容量のうち、前記第１トレイの第１容量と、前記サブトレイのサブ容量との割合を決定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記排紙生産性が小さくなるにつれ、前記第１容量の割合を増やし、前記サブ容量の割合を減らすものである。
【発明の効果】
【００２０】
本開示の第１の側面及び第２の側面によれば、生産性を維持しつつ、記録媒体の整列性を最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示の実施形態１に係る搬送装置１の左側面図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る搬送装置１の正面図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る搬送装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。
【図５】本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する正面図である。
【図６】本開示の実施形態１に係るガイド部材３２の位置制御例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態１に係るトレイ制御処理を説明するフローチャートである。
【図８】本開示の実施形態１に係るサブトレイ２４のサブ容量を固定にした場合と可変にした場合との比較例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態２に係るトレイ制御処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態３に係る搬送装置１の前段側の一例である画像形成装置４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２３】
実施形態１．
図１は、本開示の実施形態１に係る搬送装置１の左側面図である。図１（Ａ）は、第１トレイ２１が記録媒体Ｐを受け入れる受入位置にあることを示す図である。図１（Ｂ）は、第１トレイ２１が記録媒体Ｐを第２トレイ２２に受け渡す受渡位置にあることを示す図である。搬送装置１は、排出部１６、第１トレイ２１、第２トレイ２２及びサブトレイ２４等を備え、搬送装置１の前段側から搬送される記録媒体Ｐを積載するものである。第１トレイ２１、第２トレイ２２及びサブトレイ２４は、筐体１１に収容されている。筐体１１内において、第１トレイ２１は、サブトレイ２４の下方に配置され、第２トレイ２２は、第１トレイ２１の下方に配置される。よって、第１トレイ２１は、第２トレイ２２の上方に設けられているため、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐを第２トレイ２２に受け渡す受渡処理が実行される場合、第２トレイ２２に向かって下降する。
【００２４】
排出部１６は、記録媒体Ｐを排出先に排出する。排出部１６による記録媒体Ｐの排出先は、第１トレイ２１及びサブトレイ２４の何れか一方になる。第１トレイ２１は、排出先として、排出部１６により排出される記録媒体Ｐが整列されて積載される。第２トレイ２２は、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの受け渡し先である。第２トレイ２２は、受渡処理が実行された場合、第１トレイ２１から受け渡された記録媒体Ｐを機外に排出する機外排出処理が実行される。サブトレイ２４は、受渡処理が実行される場合、排出先として、排出部１６により排出される記録媒体Ｐが自重により整列されて積載される。
【００２５】
具体的には、サブトレイ２４は、第１トレイ２１の上方且つ筐体１１の上部に設けられている。サブトレイ２４は、機械の大型化及び複雑化を防ぐため、記録媒体Ｐを整列させる機能を有していない。サブトレイ２４に排出される記録媒体Ｐは、第１トレイ２１に排出される記録媒体Ｐの上に重ねられることを想定しているため、サブトレイ２４に積載されている記録媒体Ｐをユーザーにより移動させるときには、ある程度揃っていることが好ましい。よって、サブトレイ２４に排出される記録媒体Ｐの枚数は、できるだけ少ないことが好ましい。サブトレイ２４のサブ容量は、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）と、記録媒体Ｐの紙厚とに基づき、次の式（１）に表される計算式によって算出されるものである。
【００２６】
サブトレイ２４のサブ容量
＝サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）×記録媒体Ｐの紙厚                  （１）
【００２７】
式（１）の紙厚は記録媒体Ｐにより異なるものであるが、例えば７０（μｍ）である。なお、式（１）にαが乗算されていてもよい。αは、係数であって、記録媒体Ｐの坪量ごとに異なる値が設定される。また、式（１）において、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、記録媒体Ｐの坪量又は紙厚に応じて変わるものであって、次の式（２）に表される計算式によって算出されるものである。
【００２８】
サブトレイ２４の一時積載枚数：Ｘ（枚）
＝トレイ移動時間Ｔｍ（ｓ）／（６０（ｓ）／排紙生産性Ｂ（ｐｐｓ））        （２）
【００２９】
式（２）のトレイ移動時間Ｔｍは、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐが閾値積載量まで積載されてから、第２トレイ２２にその記録媒体Ｐが受け渡され、第１トレイ２１が記録媒体Ｐの受入位置に戻るまでに要する時間間隔である。閾値積載量は、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの積載量を設定するパラメーターであって、第１トレイ２１の下降を開始させるか否かの判定値となり、例えば限界積載枚数に相当する最大積載高さＨ＿ｍａｘが設定される。なお、閾値積載量は、限界積載枚数ではなく、ジョブによる総印刷枚数Ｚのうち一部の印刷枚数が設定されてもよい。式（２）の排紙生産性Ｂは、搬送装置１の前段側の生産性を示し、搬送装置１の前段側の単位時間当たりの記録媒体Ｐの出力枚数で表されるものである。
【００３０】
式（２）のトレイ移動時間Ｔｍは、第１トレイ２１の動作速度をトレイ動作速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）とすると、次の式（３）によって表される。
【００３１】
トレイ移動時間Ｔｍ（ｓ）
＝（距離Ｌ＿Ａ−積載高さＨ＿Ｐ）／トレイ動作速度Ｖ
＋エジェクト時間Ｔｅ
＋距離Ｌ＿Ａ／トレイ動作速度Ｖ
＝（（距離Ｌ＿Ａ−積載高さＨ＿Ｐ）＋距離Ｌ＿Ａ）／トレイ動作速度Ｖ
＋エジェクト時間Ｔｅ                                                    （３）
【００３２】
距離Ｌ＿Ａは、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの受け入れを開始する受入位置から記録媒体Ｐを第２トレイ２２に受け渡す受渡位置までを示す距離間隔が示される。積載高さＨ＿Ｐは、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐの枚数に記録媒体Ｐの紙厚を乗じて求められるものである。よって、（距離Ｌ＿Ａ−積載高さＨ＿Ｐ）／トレイ動作速度Ｖは、第１トレイ２１が第２トレイ２２まで下降するのに要する時間間隔が求められる。また、距離Ｌ＿Ａ／トレイ動作速度Ｖは、第１トレイ２１が受渡位置から受入位置に戻るのに要する時間間隔が求められる。エジェクト時間Ｔｅは、受渡処理により第１トレイ２１から第２トレイ２２に受け渡された記録媒体Ｐが機外に排出される機外排出処理に要する時間間隔を示すものである。
【００３３】
上記の説明から、サブ容量は、排紙生産性Ｂと、トレイ移動時間Ｔｍと、に基づき決定される。トレイ移動時間Ｔｍは、第１トレイ２１を第２トレイ２２に移動させ、受渡処理を実行させてから受入位置に戻るまでに要する時間間隔であって、エジェクト時間Ｔｅを含むものである。エジェクト時間Ｔｅにおいて、第２トレイ２２に受け渡された記録媒体Ｐの束が機外に排出される。記録媒体Ｐの束を排出する制御について図２〜４を用いて説明する。
【００３４】
図２は、本開示の実施形態１に係る搬送装置１の正面図である。図２に示すように、排出部１６は、排出ローラー１６Ａと、切替部１６Ｂと、排出ローラー１６Ｃと、を備えている。排出ローラー１６Ａは、記録媒体Ｐを第１トレイ２１及びサブトレイ２４の何れか一方の排出先に排出する。切替部１６Ｂは、排出ローラー１６Ａの後段側に設けられ、排出ローラー１６Ａにより排出される記録媒体Ｐの排出先を切り替える。排出ローラー１６Ｃは、図６を用いて後述するように、排紙角度θ且つ排紙速度ｖで記録媒体Ｐを第１トレイ２１に排出する。シャッター１２は、開くことにより第２トレイ２２を機外に移動させることができるので、第２トレイ２２に受け渡された記録媒体Ｐの束を機外に排出させることが可能となる。エジェクトトレイ２３は、シャッター１２が開いた場合、第２トレイ２２を機外に排出させる。エジェクトトレイ２３は、第２トレイ２２の排出先の高さが第２トレイ２２と異なる場合には、適宜第２トレイ２２の高さを調整して排出させる。
【００３５】
図３は、本開示の実施形態１に係る搬送装置１の機能構成を示すブロック図である。搬送装置１は、制御部４１等を備えている。制御部４１は、不図示のＣＰＵ、ＡＳＩＣ、又はファームウェア等並びにメモリから構成され、各種制御を実行させる。搬送装置１は、受入位置検知部６１、受渡位置検知部６２、トレイ排出検知部６３及びシャッター開閉検知部６４等を備えている。受入位置検知部６１は、第１トレイ２１の位置が記録媒体Ｐの受入位置に配置されているか否かを検知するものであり、記録媒体Ｐの受入位置の周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。受渡位置検知部６２は、第１トレイ２１の位置が記録媒体Ｐの受渡位置に配置されているか否かを検知するものであり、記録媒体Ｐの受渡位置の周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。トレイ排出検知部６３は、エジェクトトレイ２３が第２トレイ２２を機外に排出しているか否かを検知するものであり、エジェクトトレイ２３の下方又は周囲に配置され、例えば、光電部により構成されている。シャッター開閉検知部６４は、シャッター１２の開閉状態を検知するものであり、筐体１１の正面側に設けられている図５を用いて後述する開口部１３の周囲に設けられ、例えば、光電部により構成されている。上限検知部６５は、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが第１トレイ２１の第１容量の割合における最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達したか否かを検知するものであり、筐体１１の内部空間に配置され、例えば、光電部により構成されている。
【００３６】
制御部４１は、例えばアクチュエーターを備え、受入位置検知部６１及び受渡位置検知部６２の検知結果に基づき、第１トレイ２１の位置をアクチュエーターにより制御する。また、制御部４１は、トレイ排出検知部６３の検知結果に基づき、エジェクトトレイ２３の位置をアクチュエーターにより制御する。また、制御部４１は、シャッター開閉検知部６４の検知結果に基づき、シャッター１２の位置をアクチュエーターにより制御する。なお、搬送装置１は、報知部５１を備える。報知部５１は、サブトレイ２４にある記録媒体Ｐを第２トレイ２２に受け渡される記録媒体Ｐの上に重ねる旨を報知する。
【００３７】
制御部４１は、搬送装置１の前段側から排紙生産性情報を取得し、排紙生産性情報から搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂを抽出する。制御部４１は、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂに基づき、搬送装置１における記録媒体Ｐの総容量のうち、第１トレイ２１の第１容量と、サブトレイ２４のサブ容量との割合を決定する。具体的には、制御部４１は、排紙生産性Ｂが小さくなるにつれ、第１容量の割合を増やし、サブ容量の割合を減らす。一方、制御部４１は、排紙生産性Ｂが大きくなるにつれ、第１容量の割合を減らし、サブ容量の割合を増やす。具体的には、制御部４１は、筐体１１の上部と第１トレイ２１との距離Ｌに応じて第１容量を決定すると共に、筐体１１の上部とサブトレイ２４との距離Ｌに応じてサブ容量を決定する。ただし、上記で説明したように、記録媒体Ｐの紙厚により積載高さＨ＿Ｐは変わる。よって、制御部４１は、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの紙厚に応じてトレイ移動時間Ｔｍを変動させる。また、制御部４１は、サブ容量に応じて、サブトレイ２４を移動先に移動させることで、サブトレイ２４の配置位置が決まる。なお、制御部４１は、上限検知部６５により第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達したと検知された場合、第１トレイ２１を第２トレイ２２まで移動させる。
【００３８】
搬送装置１は、整列部３１、ガイド部材３２及び設定部６６を備えている。整列部３１は、詳細については図６を用いて後述するが、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐを整列させるものである。ガイド部材３２は、詳細については図６を用いて後述するが、第１トレイ２１の上方且つサブトレイ２４の下方に配置され、排出部１６により排出される記録媒体Ｐを第１トレイ２１にガイドするものである。設定部６６は、サブトレイ２４のサブ容量を調整及び設定可能なものである。
【００３９】
図４は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。図５は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する正面図である。図４（Ａ）及び図５（Ａ）は同一行程であって、第１トレイ２１が、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの受け入れを開始する受入位置に配置されている。この場合、第１トレイ２１は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの積載を受入位置から開始するものである。よって、排出部１６による記録媒体Ｐの排出先は、第１トレイ２１に設定される。図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）は同一行程であって、第１トレイ２１の下降が開始されている。第１トレイ２１は、排出部１６による記録媒体Ｐの排出先がサブトレイ２４に切り替えられる場合、第２トレイ２２に向かって下降するものであるが、そのタイミングは、途切れることなく生産性を維持するためには、積載高さＨ＿Ｐ及びトレイ移動時間Ｔｍを考慮する必要がある。具体的には、第１トレイ２１は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐが閾値積載量に達するタイミングと、受入位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔｍと、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。このようなタイミングは、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの坪量又は紙厚に応じて、調整される。なお、排出部１６により排出される記録媒体Ｐが閾値積載量に達することがなければ、ジョブの終了するタイミングと、受入位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔｍと、に基づき、第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定されればよい。
【００４０】
図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）は同一行程であって、第１トレイ２１が受渡位置に到達している。なお、第１トレイ２１及び第２トレイ２２のそれぞれの構造は、例えば櫛歯状に構成されていればよい。このような構成により、第１トレイ２１に積載されている記録媒体Ｐの束をそのまま第２トレイ２２に受け渡すことができる。図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）は同一行程であって、シャッター１２が上に移動することで、図５（Ｄ）に示す開口部１３が開放され、図４（Ｄ）に示すように第２トレイ２２がエジェクトトレイ２３により搬送装置１の機外に排出される。この結果、第２トレイ２２に受け渡されている記録媒体Ｐ＿１が機外に排出されることになる。図４（Ｅ）及び図５（Ｅ）は同一行程であって、シャッター１２が途中まで下がることで、開口部１３の一部が閉じられると共に、第１トレイ２１は受入位置まで戻る。このように、第１トレイ２１が受入位置まで戻り、且つ受入位置に配置される場合、排出部１６は、サブトレイ２４への排出を停止し、且つ排出先を第１トレイ２１に切り替える。つまり、排出部１６は、第１トレイ２１が第２トレイ２２への受け渡しにより受入位置から離れてから戻るまでの間、排出先をサブトレイ２４に設定する。図４（Ｆ）及び図５（Ｆ）は同一行程であって、第２トレイ２２が台車３に移され、さらに、サブトレイ２４に積載されている記録媒体Ｐ＿２が第２トレイ２２に積載されている記録媒体Ｐ＿１の上に移動させられる状態である。
【００４１】
図６は、本開示の実施形態１に係るガイド部材３２の位置制御例を示す図である。図６（Ａ１１）〜図６（Ａ１３）は、サブトレイ２４のサブ容量が多い場合、すなわち搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが高い場合のものであって、第１トレイ２１、サブトレイ２４、排出部１６、整合板３１ｕ、整合板３１ｄ、ガイド部材３２及び突き当て部材３３の正面図である。図６（Ａ２１）〜図６（Ａ２３）は、図６（Ａ１１）〜図６（Ａ１３）に対応するものであって、排出部１６の一部及びサブトレイ２４が省略されており、第１トレイ２１、整合板３１ｕＬ、整合板３１ｕＲ、整合板３１ｄＬ、整合板３１ｄＲ、ガイド部材３２、突き当て部材３３Ｌ及び突き当て部材３３Ｒの上面図である。図６（Ａ１１）〜図６（Ａ１３）及び図６（Ａ２１）〜図６（Ａ２３）は、サブトレイ２４のサブ容量が多いため、サブトレイ２４の位置が下がっており、排出部１６の位置が相対的に高くなる。
【００４２】
なお、整合板３１ｕＬ及び整合板３１ｕＲを総称する場合、整合板３１ｕと称する。整合板３１ｄＬ及び整合板３１ｄＲを総称する場合、整合板３１ｄと称する。整合板３１ｕ及び整合板３１ｄを総称する場合、整列部３１と称する。突き当て部材３３Ｌ及び突き当て部材３３Ｒを総称する場合、突き当て部材３３と称する。
【００４３】
ガイド部材３２は、支持部材３２Ｌと、誘導部材３２Ｕと、立設部材３２Ｍと、を備えている。支持部材３２Ｌは、第１トレイ２１における記録媒体Ｐ＿１の収容面に対向するものである。誘導部材３２Ｕは、排出部１６により排出される記録媒体Ｐ＿１を誘導させるものである。立設部材３２Ｍは、一部が支持部材３２Ｌから立設し、他の一部が誘導部材３２Ｕの角度を固定するものである。誘導部材３２Ｕの角度は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐ＿１の排紙角度θ以上且つ鋭角に固定されている。
【００４４】
制御部４１は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐ＿１の先端部をガイド部材３２に接した状態で、第１トレイ２１における記録媒体Ｐ＿１の収容面に沿って、排出部１６により排出される記録媒体Ｐ＿１の搬送方向にガイド部材３２を移動させる。なお、第１トレイ２１の上方且つ記録媒体Ｐ＿１の搬送方向の下流側には突き当て部材３３が配置されている。具体的には、図６に示すように、例えば、記録媒体Ｐ＿１の搬送方向と直交する直交方向且つ第１トレイ２１の幅方向に沿って、突き当て部材３３Ｒと、突き当て部材３３Ｌとがガイド部材３２を通すのに必要な間隔を空けて配置されている。これにより、制御部４１は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの排紙速度ｖのコサイン成分ｖｃｏｓθの速度で、ガイド部材３２を移動させれば、ガイド部材３２により誘導されてきた記録媒体Ｐの先端部が突き当て部材３３Ｒと突き当て部材３３Ｌとに突き当たり、第１トレイ２１に収容される。この後、整合板３１ｕ及び整合板３１ｄを記録媒体Ｐの搬送方向又は記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に動かすことで、記録媒体Ｐを整列させる。
【００４５】
一方、図６（Ｂ１１）〜図６（Ｂ１３）は、サブトレイ２４のサブ容量が少ない場合、すなわち搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが低い場合のものであって、第１トレイ２１、サブトレイ２４、排出部１６、整合板３１ｕ、整合板３１ｄ、ガイド部材３２及び突き当て部材３３の正面図である。図６（Ｂ２１）〜図６（Ｂ２３）は、図６（Ｂ１１）〜図６（Ｂ１３）に対応するものであって、排出部１６の一部及びサブトレイ２４が省略されており、第１トレイ２１、整合板３１ｕＬ、整合板３１ｕＲ、整合板３１ｄＬ、整合板３１ｄＲ、ガイド部材３２、突き当て部材３３Ｌ及び突き当て部材３３Ｒの上面図である。図６（Ｂ１１）〜図６（Ｂ１３）及び図６（Ｂ２１）〜図６（Ｂ２３）においては、図６（Ａ１１）〜図６（Ａ１３）及び図６（Ａ２１）〜図６（Ａ２３）と動作は同じであるが、サブトレイ２４のサブ容量が少ないため、サブトレイ２４の位置が上がっており、排出部１６の位置が相対的に低くなる。
【００４６】
図７は、本開示の実施形態１に係るトレイ制御処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部４１は、搬送装置１の前段側との通信を確立する。ステップＳ１２において、制御部４１は、ジョブ情報を取得する。ステップＳ１３において、制御部４１は、ジョブ情報から記録媒体Ｐの紙厚情報を抽出する。ステップＳ１４において、制御部４１は、ジョブ情報から記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐを求める。ステップＳ１５において、受入位置から受渡位置までの距離Ｌ＿Ａ、積載高さＨ＿Ｐ、トレイ動作速度Ｖ及びエジェクト時間Ｔｅに基づき、トレイ移動時間Ｔｍを求める。ステップＳ１６において、制御部４１は、搬送装置１の前段側の排紙生産性情報を取得する。ステップＳ１７において、制御部４１は、トレイ移動時間Ｔｍ及び排紙生産性Ｂに基づき、サブトレイ２４に記録媒体Ｐを積載させる一時積載枚数Ｘを求める。ステップＳ１８において、制御部４１は、一時積載枚数Ｘと記録媒体Ｐの紙厚とに基づき、サブトレイ２４のサブ容量を求める。ステップＳ１９において、制御部４１は、サブトレイ２４のサブ容量から第１トレイ２１の第１容量を求める。
【００４７】
ステップＳ２０において、制御部４１は、サブトレイ２４のサブ容量と第１トレイ２１の第１容量とに基づき、サブトレイ２４と第１トレイ２１とをそれぞれの移動先に移動させる。ステップＳ２１において、制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が開始されたか否かを判定する。制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が開始されたと判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が開始されていないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ２１の処理を継続する。ステップＳ２２において、制御部４１は、搬送装置１の前段側から排紙される記録媒体Ｐを第１トレイ２１に収容する。ステップＳ２３において、制御部４１は、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達したか否かを判定する。制御部４１は、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達したと判定する場合（ステップＳ２３；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に移行する。制御部４１は、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達していないと判定する場合（ステップＳ２３；Ｎ）、ステップＳ２３の処理を継続する。
【００４８】
ステップＳ２４において、制御部４１は、搬送装置１の前段側から排紙される記録媒体Ｐをサブトレイ２４に収容する。ステップＳ２５において、受渡処理、機外排出処理及びトレイ復帰処理を順に実行する。受渡処理は、上記で説明したように、第１トレイ２１を第２トレイ２２まで移動させ、第１トレイ２１に積載されている記録媒体Ｐを第２トレイ２２に受け渡す処理である。機外排出処理は、上記で説明したように、第１トレイ２１から受け渡されて第２トレイ２２に積載されている記録媒体Ｐをエジェクトトレイ２３を利用して第２トレイ２２も含めて機外に記録媒体Ｐを排出させる処理である。トレイ復帰処理は、受渡処理後の第１トレイ２１を受渡位置から受入位置まで戻す処理である。ステップＳ２６において、制御部４１は、トレイ復帰処理が終了したか否かを判定する。つまり、制御部４１は、第１トレイ２１が受入位置に戻っているか否かを判定する。制御部４１は、トレイ復帰処理が終了したと判定する場合（ステップＳ２６；Ｙ）、ステップＳ２７の処理に移行する。制御部４１は、トレイ復帰処理が終了していないと判定する場合（ステップＳ２６；Ｎ）、ステップＳ２６の処理を継続する。ステップＳ２７において、制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が継続しているか否かを判定する。制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が継続していると判定する場合（ステップＳ２７；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に戻る。制御部４１は、搬送装置１の前段側から記録媒体Ｐの排紙が継続していないと判定する場合（ステップＳ２７；Ｎ）、トレイ制御処理を終了する。
【００４９】
次に、従来技術を説明しつつ、本開示に係る搬送装置１の作用効果について説明する。トレイ移動時間Ｔｍは、機械固有値であるため、一定である。しかし、トレイ移動時間Ｔｍの間、搬送装置１の前段側から排出される記録媒体Ｐの枚数は、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂにより変動する。例えば、排紙生産性Ｂが低い場合、トレイ移動時間Ｔｍの間にサブトレイ２４に排出される記録媒体Ｐの枚数は少ない。一方、排紙生産性Ｂが高い場合、トレイ移動時間Ｔｍの間にサブトレイ２４に排出される記録媒体Ｐの枚数は多い。そのため、排紙生産性Ｂを無駄にしないことを条件とすると、サブトレイ２４に積載枚数は、搬送装置１の前段側に配置されるもののうち、最も排紙生産性Ｂの高いものに合わせる必要がある。この場合、サブトレイ２４のサブ容量を大きくする必要があるが、筐体１１内の内部空間は決まっているため、第１トレイ２１の第１容量の縮小を余儀なくされる。このように、第１トレイ２１の第１容量が小さくなると、第１トレイ２１の最大積載高さＨ＿ｍａｘに達するまでの記録媒体Ｐの枚数が減る。よって、第１トレイ２１におけるトレイ移動時間Ｔｍが頻繁に発生する。この結果、全体ジョブのうち、サブトレイ２４に退避させる記録媒体Ｐの枚数が相対的に増える。
【００５０】
しかし、サブトレイ２４は、上記で説明したように、記録媒体Ｐを整列させる機能を有していない。よって、サブトレイ２４に排出させる記録媒体Ｐの枚数はできるだけ少ないことが望ましく、整列性能の高い第１トレイ２１にできるだけ記録媒体Ｐを排出させるのがよいが、従来技術では、サブトレイ２４に退避する記録媒体Ｐの枚数が増え、整列性の低い記録媒体Ｐの割合が多くなっていた。具体的には、トレイ移動時間Ｔｍを４０（ｓ）、搬送装置１全体の許容容量を１０００枚及び搬送装置１の前段側の最大の排紙生産性Ｂを１５０ｐｐｍとすると、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、式（２）により、４０（ｓ）／（６０（ｓ）／１５０（ｐｐｍ））＝１００（枚）となる。よって、第１トレイ２１の枚数は、１０００−１００＝９００（枚）となる。ここで、例えば、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが７０（ｐｐｍ）だとしても、サブトレイ２４のサブ容量が固定値であれば、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、１００（枚）である。
【００５１】
しかし、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが７０（ｐｐｍ）であれば、サブトレイ２４が受け入れる必要のあるサブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、式（２）により、４０（ｓ）／（６０（ｓ）／７０（ｐｐｍ））＝４７（枚）となる。よって、サブトレイ２４のサブ容量が固定値であれば、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は１００（枚）であるにもかかわらず、必要なサブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は４７（枚）である。図８は、本開示の実施形態１に係るサブトレイ２４のサブ容量を固定にした場合と可変にした場合との比較例を示す図である。図８（Ａ）は、サブトレイ２４のサブ容量を固定にした場合を示す。図８（Ｂ）は、サブトレイ２４のサブ容量を可変にした場合を示す。図８に示すように、大量に記録媒体Ｐを出力する場合には、サブトレイ２４に排出する枚数の割合が大きくなる。
【００５２】
よって、搬送装置１の生産性を維持するためには、次の５つのことを解決する必要がある。第１に、サブトレイ２４のサブ容量が固定である場合、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが高ければ、サブトレイ２４のサブ容量の割合が増える。第２に、サブトレイ２４のサブ容量の割合が増えると、第１トレイ２１の第１容量が相対的に減る。第３に、第１トレイ２１の第１容量が減れば、第１トレイ２１が最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達するまでの記録媒体Ｐの枚数が減り、トレイ移動時間Ｔｍを要する頻度が増える。第４に、トレイ移動時間Ｔｍを要する頻度が増えると、全体ジョブのうち、サブトレイ２４に排出する記録媒体Ｐの割合が増える。第５に、サブトレイ２４は整列性が第１トレイ２１と比べて低くなるため、サブトレイ２４に記録媒体Ｐを排出するのは可能な限り少なくする必要がある。
【００５３】
上記第４及び第５において、矛盾が生じているため、解決すべきことであり、そのためには、サブトレイ２４のサブ容量を搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂに応じて可変にする。具体的には、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが高いときには、サブトレイ２４のサブ容量を増やし、第１トレイ２１の第１容量を減らす。一方、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが低いときには、サブトレイ２４のサブ容量を減らし、第１トレイ２１の第１容量を増やす。これにより、従来では、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂにかかわらず、サブトレイ２４のサブ容量を高い排紙生産性Ｂのものに合わせていた状態と比べ、低い排紙生産性Ｂのときにはサブトレイ２４のサブ容量を減らし、第１トレイ２１の第１容量を増やすことで、トレイ移動時間Ｔｍを要する回数を減らすことができる。この結果、生産性を維持しつつ、記録媒体Ｐの整列性の最適化を実施可能となる。
【００５４】
具体的には、例えば、第１トレイ２１に積載された記録媒体Ｐが最大積載高さＨ＿ｍａｘに達した後、サブトレイ２４が排紙先となるが、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂに応じて上下駆動することにより、サブトレイ２４のサブ容量が可変となる。また、生産性を確保するために、サブトレイ２４に排出が必要な枚数は、式（２）に示すように、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂと、機械固有値であるトレイ移動時間Ｔｍとにより決まる。例えば、トレイ移動時間Ｔｍが４０（ｓ）の場合、排紙生産性Ｂが１５０（ｐｐｍ）であれば、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、１００（枚）となる。また、排紙生産性Ｂが７０（ｐｐｍ）であれば、サブトレイ２４の一時積載枚数Ｘ（枚）は、４７（枚）となる。
【００５５】
そこで、実施形態１においては、搬送装置１は、排紙生産性Ｂが小さくなるにつれ、第１トレイ２１の第１容量の割合を増やし、サブトレイ２４のサブ容量の割合を減らす。よって、第１トレイ２１の第１容量の割合が増えているため、第１トレイ２１に収容可能な記録媒体Ｐの枚数が増加する。このような容量の制御により、排紙生産性Ｂが小さい場合、すなわち単位時間ＴＵ当たりに排紙される記録媒体Ｐの枚数が減る場合、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの積載量の増加率が低下するため、受渡処理、機外排出処理及びトレイ復帰処理の回数を減らすことができる。よって、サブトレイ２４に排紙される記録媒体Ｐの枚数を減らすことができるため、整列性の低い記録媒体Ｐの枚数よりも整列性の高い記録媒体Ｐを増やすことができる。したがって、生産性を維持しつつ、記録媒体Ｐの整列性を最適化することができる。
【００５６】
また、実施形態１においては、排紙生産性Ｂは、搬送装置１の前段側の単位時間ＴＵ当たりの記録媒体Ｐの出力枚数で表されるものである。よって、搬送装置１の前段側にある装置の排紙生産性Ｂに基づき、第１トレイ２１の第１容量と、サブトレイ２４のサブ容量との割合を決定しているため、前段側の排紙量に応じた処理が実行されている。したがって、後段側となる搬送装置１は、前段側と連携した積載動作を実行することができる。
【００５７】
また、実施形態１においては、上限検知部６５により第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの積載高さＨ＿Ｐが第１トレイ２１の第１容量の割合における最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達したと検知される場合、第１トレイ２１を第２トレイ２２まで移動させる。よって、第１トレイ２１の第１容量に割り当てられた割合の最大積載高さＨ＿ｍａｘに到達してから受渡処理が実行される。したがって、割り当てられた可能な範囲で第１トレイ２１を記録媒体Ｐの積載に最大限利用することができるので、記録媒体Ｐの整列性を特に顕著に高めることができる。
【００５８】
また、実施形態１においては、排紙生産性Ｂと、第１トレイ２１を第２トレイ２２に移動させてから受入位置に戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔｍと、に基づき決定されるサブトレイ２４のサブ容量に応じて、サブトレイ２４を移動先に移動させる。よって、サブトレイ２４の移動先が、排紙生産性Ｂと、第１トレイ２１のトレイ移動時間Ｔｍと、に基づき決定されるサブトレイ２４のサブ容量に応じたものとなる。第１トレイ２１のトレイ移動時間Ｔｍの間、排紙生産性Ｂで決まる排紙量をサブトレイ２４に受け止めさせなければならないため、これらの２つの要素を基づき、サブトレイ２４のサブ容量を決め、決めたサブトレイ２４のサブ容量を収容可能な分だけサブトレイ２４の位置を移動させる。したがって、サブトレイ２４の位置を適切な位置に配置させることができるので、生産性を特に顕著に維持させることができる。
【００５９】
また、実施形態１においては、トレイ移動時間Ｔｍは、機外排出処理に要するエジェクト時間Ｔｅを含む。よって、トレイ移動時間Ｔｍは、第１トレイ２１が第２トレイ２２に移動する時間Ｔ、受渡処理に要する時間Ｔ及び機外排出処理に要する時間Ｔ及びトレイ復帰処理に要する時間Ｔを含む。したがって、トレイ移動時間Ｔｍは、第１トレイ２１及びそれに付随する第２トレイ２２の動きを考慮したものであるので、第１トレイ２１が移動を開始してから受入位置に戻るまでの間に記録媒体Ｐを収容し続けるのに必要なサブ容量を適切に求めることができる。
【００６０】
また、実施形態１においては、第１トレイ２１に積載される記録媒体Ｐの紙厚に応じてトレイ移動時間Ｔが変動させられる。よって、トレイ移動時間Ｔは、記録媒体Ｐの紙厚が考慮されたものとなる。なお、記録媒体Ｐは、厚いものであるにつれ、許容容量が少なくなる。したがって、記録媒体Ｐの紙厚も考慮してトレイ移動時間Ｔが変動させられるため、より正確にサブトレイ２４のサブ容量を決めることができ、サブトレイ２４に積載させる記録媒体Ｐの束を無駄に増やすことを回避できる。
【００６１】
また、実施形態１においては、誘導部材３２Ｕの角度は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの排紙角度θ以上且つ鋭角に固定されている。よって、記録媒体Ｐをガイド部材３２に誘導しやすくなる。したがって、ガイド部材３２を用いることにより、記録媒体Ｐを第１トレイ２１にこすらせたり引っ掛かったりさせることを回避することができる。
【００６２】
また、実施形態１においては、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの先端部をガイド部材３２に接した状態で、第１トレイ２１における記録媒体Ｐの収容面に沿って、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの搬送方向にガイド部材３２を移動させる。よって、ガイド部材３２を用いることにより、記録媒体Ｐを第１トレイ２１にこすらせたり引っ掛かったりさせることなく滑らかに第１トレイ２１に誘導させることができる。
【００６３】
また、実施形態１においては、第１トレイ２１の上方且つ搬送方向の下流側に突き当て部材３３が配置される。よって、ガイド部材３２を用いることにより第１トレイ２１に誘導された記録媒体Ｐの先端部を突き当て部材３３に突き当てさせることができる。したがって、記録媒体Ｐの先端部が揃いやすくなるため、整合板３１ｄ及び整合板３１ｕにより記録媒体Ｐを整列させやすくなる。
【００６４】
また、実施形態１においては、ガイド部材３２は、排出部１６により排出される記録媒体Ｐの排紙速度ｖのコサイン成分ｖｃｏｓθの速度で移動させられる。よって、記録媒体Ｐは多少たわむものの、記録媒体Ｐの先端部とガイド部材３２との相対位置を合わせることができる。したがって、記録媒体Ｐにキズをつけることなく記録媒体Ｐを第１トレイ２１に収容させることができる。
【００６５】
また、実施形態１においては、筐体１１の上部と第１トレイ２１との距離Ｌに応じて第１容量が決定されると共に、筐体１１の上部とサブトレイ２４との距離Ｌに応じてサブトレイ２４のサブ容量が決定される。よって、第１トレイ２１及びサブトレイ２４を筐体１１との位置関係によりそれぞれの容量の割合を決定することができる。したがって、筐体１１内の空間を有効活用することができる。
【００６６】
また、実施形態１においては、サブ容量を調整及び設定可能な設定部６６が設けられている。よって、サブ容量を微調整することができる。したがって、サブ容量を演算により求めた結果、想定されたものとずれていたとしても、最終的にユーザーにより微調整できるので、使い勝手のよい搬送装置１を提供することができる。
【００６７】
実施形態２．
実施形態２では、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態１ではトレイ移動時間Ｔｍに応じてサブ容量を決定する処理について説明したが、実施形態２では、ジャム処理をしている間にサブトレイ２４に記録媒体Ｐを積載させる処理について説明する。制御部４１は、ジャム処理に要するジャム処理時間Ｔｊに応じて、サブ容量を決定する。図９は、本開示の実施形態２に係るトレイ制御処理を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ４１〜ステップＳ４３、ステップＳ４５、ステップＳ４７〜ステップＳ５１及びステップＳ５３の処理は、実施形態１におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３、ステップＳ１６、ステップＳ１８〜ステップＳ２２及びステップＳ２４の処理と同様であるので、それらの説明については省略する。
【００６８】
ステップＳ４４において、制御部４１は、ジャム処理に要するジャム処理時間Ｔｊを求める。ステップＳ４６において、制御部４１は、ジャム処理時間Ｔｊ及び搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂに基づき、サブトレイ２４に記録媒体Ｐを積載させる一時積載枚数Ｘ（枚）を求める。ステップＳ５２において、制御部４１は、ジャムが発生したか否かを判定する。制御部４１は、ジャムが発生したと判定する場合（ステップＳ５２；Ｙ）、ステップＳ５３の処理に移行する。制御部４１は、ジャムが発生していないと判定する場合（ステップＳ５２；Ｎ）、ステップＳ５２の処理を継続する。ステップＳ５４において、制御部４１は、ジャム処理が完了したか否かを判定する。制御部４１は、ジャム処理が完了したと判定する場合（ステップＳ５４；Ｙ）、ステップＳ５１の処理に戻る。制御部４１は、ジャム処理が完了していないと判定する場合（ステップＳ５４；Ｎ）、トレイ制御処理を終了する。なお、ステップＳ４１〜ステップＳ５４の処理は、同じ内容のシートであればシート排出の順番及び頁順の狂いに対する制約がないため、主に同じ内容のシートが大量に印刷される際に実施できる。
【００６９】
以上の説明から、実施形態２において、ジャム処理に要するジャム処理時間Ｔｊに応じて、サブトレイ２４のサブ容量が決定される。よって、ジャムが発生してもジャム処理の間は、サブトレイ２４に記録媒体Ｐを排出させることができる。したがって、記録媒体Ｐを積載するための機構を止める必要がないため、生産性を特に顕著に維持することができる。また、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂが低い場合若しくは記録媒体Ｐが薄紙の場合であっても、サブトレイ２４のサブ容量を不要に増やすことを回避することができるため、記録媒体Ｐの整列性を特に顕著に最適化することができる。
【００７０】
実施形態３．
実施形態３では、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３では、搬送装置１の前段側の具体例について説明する。図１０は、本開示の実施形態３に係る搬送装置１の前段側の一例である画像形成装置４を示す図である。画像形成装置４は、記録媒体Ｐを搬送装置１に排紙するものである。画像形成装置４は、記録媒体Ｐの排出側には搬送装置１が接続されている。つまり、搬送装置１の前段側には画像形成装置４がある。画像形成装置４の上部には、画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、例えばインライン部から構成され、繰り出された印刷物に応じて主走査方向に印刷物を読み込むことにより印刷物に対応する読み込みデータを生成する。画像形成装置４は、給紙部１２０に載置される記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１２３を備える。画像形成装置４の上部には画像読取部５の他に操作表示部７が設けられている。操作表示部７は、表示部７１と、操作部７２とを備え、操作部７２を介して操作者の操作を受け付けると共に、表示部７１により情報を表示するものである。制御部１０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置４の動作を制御する。
【００７１】
画像読取部５は、原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、不図示の記憶部に記憶され、画像形成部１２３による画像の形成に利用される。画像形成部１２３は、搬送経路１２１上であって、且つ記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設けられている。給紙部１２０に載置されている記録媒体Ｐは繰り出され、画像形成部１２３に向かって搬送される。画像形成部１２３は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された感光体９４を備え、それぞれの感光体９４の周囲には帯電装置９１、露光装置９２、及び現像装置９３が設けられている。
【００７２】
帯電装置９１により帯電した感光体９４の表面は、不図示の記憶部に記憶された原稿の画像情報に基づき、露光装置９２により像の露光が行われ、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置９３により現像されてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト９６に転写される。中間転写ベルト９６に転写されたトナー像は、二次転写ローラー９７で圧着されつつ、搬送経路１２１に沿って搬送される記録媒体Ｐに転写される。二次転写ローラー９７で圧着されて転写されたトナー像は、定着部１２５により加熱及び加圧されて記録媒体Ｐに定着し、その結果、画像形成装置４で印刷物が印刷される。つまり、画像形成部１２３は、電子写真プロセスによる画像形成を行うことで、記録媒体Ｐに画像を転写させる。なお、感光体９４の周囲には、ドラムクリーニング装置９５が設けられている。ドラムクリーニング装置９５は、中間転写ベルト９６に残る残留トナーを除去するものである。搬送経路１２１は、給紙部１２０から記録媒体Ｐを給紙し、搬送する経路である。具体的には、給紙部１２０から給紙された記録媒体Ｐは、画像形成部１２３及び定着部１２５により画像が形成され、搬送経路１２１の下流側に設けられている排紙部１１１により記録媒体Ｐが搬送装置１に排紙される。
【００７３】
なお、画像形成装置４の制御部１０１が搬送装置１を制御することができる。具体的には、制御部１０１は、画像形成装置４の排紙生産性Ｂが小さくなるにつれ、第１トレイ２１の第１容量の割合を増やし、サブトレイ２４のサブ容量の割合を減らす。一方、制御部１０１は、画像形成装置４の排紙生産性Ｂが大きくなるにつれ、第１トレイ２１の第１容量の割合を減らし、サブトレイ２４のサブ容量の割合を増やす。
【００７４】
以上の説明から、実施形態３において、画像形成装置４は、搬送装置１と同様に、生産性を維持しつつ、記録媒体Ｐの整列性を最適化することができる。
【００７５】
以上、本開示に係る搬送装置１を実施形態１〜３に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７６】
例えば、本実施形態においては、搬送装置１の前段側が画像形成装置４である一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、搬送装置１の前段側はステープル処理が実行されるステープル装置、製本処理が実行される製本装置又は記録媒体Ｐの搬送速度を加速させるリレー装置であってもよい。何れにおいても、搬送装置１は、搬送装置１の前段側の排紙生産性Ｂに合わせた処理が実行できればよい。
【００７７】
また、図７では一時積載枚数Ｘ（枚）がトレイ移動時間Ｔｍ及び排紙生産性Ｂに基づき求められ、図９では一時積載枚数Ｘ（枚）がジャム処理時間Ｔｊ及び排紙生産性Ｂに基づき求められる一例についてそれぞれ説明したが、特にこれに限定されるものではない。トレイ移動時間Ｔｍ及びジャム処理時間Ｔｊは何れも第１トレイ２１に記録媒体Ｐを積載できない積載不可時間Ｔｎである。よって、トレイ移動時間Ｔｍ及びジャム処理時間Ｔｊの何れかに限らず、積載不可時間Ｔｎ及び排紙生産性Ｂに基づき一時積載枚数Ｘが求められればよい。このように一時積載枚数Ｘが求められることで、サブトレイ２４のサブ容量を適切に求めることができれば、上記のような積載不可時間Ｔｎが生じるような場合であっても、生産性を維持しつつ、記録媒体Ｐの整列性を最適化することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  搬送装置、３  台車、４  画像形成装置
５  画像読取部、７  操作表示部、７１  表示部、７２  操作部
１１  筐体、１２  シャッター、１３  開口部
１６  排出部、１６Ａ，１６Ｃ  排出ローラー、１６Ｂ  切替部
２１  第１トレイ、２２  第２トレイ、２３  エジェクトトレイ、２４  サブトレイ
３１  整列部、３１ｄ，３１ｄＬ，３１ｄＲ、３１ｕ，３１ｕＬ，３１ｕＲ  整合板
３２  ガイド部材、３２Ｕ  誘導部材、３２Ｍ  立設部材、３２Ｌ  支持部材
３３，３３Ｌ，３３Ｒ  突き当て部材
４１  制御部、５１  報知部
６１  受入位置検知部、６２  受渡位置検知部
６３  トレイ排出検知部、６４  シャッター開閉検知部
６５  上限検知部、６６  設定部
９１  帯電装置、９２  露光装置、９３  現像装置、９４  感光体
９５  ドラムクリーニング装置、９６  中間転写ベルト、９７  二次転写ローラー
１０１  制御部、１１１  排紙部、１２０  給紙部、１２１  搬送経路
１２３  画像形成部、１２５  定着部
Ｐ，Ｐ＿１，Ｐ＿２  記録媒体、θ  排紙角度、ｖ  排紙速度
Ｔ  時間、ＴＵ  単位時間、Ｔｍ  トレイ移動時間、Ｔｅ  エジェクト時間
Ｔｊ  ジャム処理時間、Ｔｎ  積載不可時間
Ｘ  一時積載枚数、Ｚ  総印刷枚数
Ｌ  距離、Ｌ＿Ａ  距離、Ｈ＿Ｐ  積載高さ、Ｈ＿ｍａｘ  最大積載高さ
Ｂ  排紙生産性、Ｖ  トレイ動作速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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