(57)【要約】      （修正有）【課題】工事代金の入金金額に含まれる自社負担の手数料を個別原価の要素として認識することにより、工事の収支を正しく把握できるようにする。【解決手段】工事原価管理装置は、記憶部１０６と、制御部１０２と、を備える。記憶部１０６は、個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素マスタ１０６ｄを格納する。制御部１０２は、工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理部１０２ａと、発注者からの入金金額に対し請求した金額との差額を調整額とする入金処理部１０２ｂと、入金金額に調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、調整額に該当する工事を指定する入金消込部１０２ｃと、入金消込時に指定した調整額を原価要素マスタ１０６ｄの原価要素を元に工事原価明細を作成して原価計算を行う原価計算部１０２ｄと、を備える。【選択図】図１
2020064529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置であって、
前記記憶部には、
前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段
が格納されており、
前記制御部は、
前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理手段と、
前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理手段と、
前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込手段と、
前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算手段と、
を備えたこと、
を特徴とする工事原価管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記入金消込時に作成した入金消込伝票から入金消込仕訳を作成する仕訳作成手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の工事原価管理装置。
【請求項３】
前記仕訳作成手段は、
さらに前記工事原価明細から前記工事の完成未成状態により原価明細仕訳を作成すること、
を特徴とする請求項２に記載の工事原価管理装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置で実行される工事原価管理方法であって、
前記記憶部には、
前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理ステップと、
前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理ステップと、
前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込ステップと、
前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする工事原価管理方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置で実行させるための工事原価管理プログラムであって、
前記記憶部には、
前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理ステップと、
前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理ステップと、
前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込ステップと、
前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする工事原価管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事原価管理装置、工事原価管理方法および工事原価管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、事業における原価を管理するため、原価計算に関連する複数の処理について、その実行順序と共に設定された実行フェーズマスタに従って、事業に応じて予め設定されている棚卸資産の評価方法に準じた実際原価計算を実行することにより、複雑な検討を軽減するか又はなくして、原価計算を簡便に行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８４４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、建設業における工事代金の入金金額の中に、入金時の手数料負担分や入金金額に応じた事務手数料が含まれている場合、これを認識して工事の収支を正しく把握することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事代金の入金金額に含まれる自社負担の手数料を個別原価の要素として認識することにより、工事の収支を正しく把握することができる工事原価管理装置、工事原価管理方法および工事原価管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る工事原価管理装置は、記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置であって、前記記憶部には、前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段が格納されており、前記制御部は、前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理手段と、前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理手段と、前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込手段と、前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る工事原価管理装置は、前記制御部は、前記入金消込時に作成した入金消込伝票から入金消込仕訳を作成する仕訳作成手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る工事原価管理装置は、前記仕訳作成手段は、さらに前記工事原価明細から前記工事の完成未成状態により原価明細仕訳を作成すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る工事原価管理方法は、記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置で実行される工事原価管理方法であって、前記記憶部には、前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段が格納されており、前記制御部で実行される、前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理ステップと、前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理ステップと、前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込ステップと、前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る工事原価管理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、建設業における工事の代金の入金控除額を個別原価として認識する工事原価管理装置で実行させるための工事原価管理プログラムであって、前記記憶部には、前記個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する原価要素記憶手段が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記工事の売上を計上し発注者に対して工事代金を請求する売上処理ステップと、前記発注者からの入金金額に対し前記請求した金額との差額を調整額とする入金処理ステップと、前記入金金額に前記調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、前記調整額に該当する工事と原価要素とを指定する入金消込ステップと、前記入金消込時に指定した工事ごとの前記調整額と前記原価要素とを元に工事原価明細を作成し、前記原価要素記憶手段の原価科目により原価計算を行う原価計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工事代金の入金金額に含まれる自社負担の手数料を個別原価の要素として認識することにより、工事の収支を正しく把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る工事原価管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、工事ごとの請求明細の一例を示す図である。
【図３】図３は、入金入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、調整明細画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、原価要素パターンサンプルの一例を示す図である。
【図６】図６は、入金明細の一例を示す図である。
【図７】図７は、入金消込ヘッダの一例を示す図である。
【図８】図８は、入金消込明細の一例を示す図である。
【図９】図９は、入金消込調整明細の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、工事原価明細の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、原価要素マスタの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、工事原価管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、工事ごとの工事台帳の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、入金消込仕訳の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、原価明細仕訳の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、工事代金の入金時の差額を支払通知と突合して、個々の工事と紐付けて管理することは業務上非効率であったため、工事に関する事務手数料は、工事ごとに把握できていなかった。そのため、多額の事務手数料金額を含めた工事の収支を正しく把握することができなかった。
【００１５】
そこで、建設業などでは、入金金額に応じた事務手数料等を個別原価の要素として認識することがある。このため、本発明の工事原価管理装置は、工事によって自社負担の手数料等を個別原価とすることにより、工事の利益をより精緻に捉えることが可能になった。また、入金消込時に指定した工事の原価情報から、仕訳を自動作成することにより業務の効率化が図れるようになった。このように、本発明工事原価管理装置は、入金金額を工事の請求に対して消込を行う場合に、入金請求差額を認識すると同時に、工事の原価要素として原価計上する機能を備えている。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る工事原価管理装置の構成の一例について、図１〜図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る工事原価管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、工事ごとの請求明細の一例を示す図である。図３は、入金入力画面の一例を示す図である。図４は、調整明細画面の一例を示す図である。図５は、原価要素パターンサンプルの一例を示す図である。図６は、入金明細の一例を示す図である。図７は、入金消込ヘッダの一例を示す図である。図８は、入金消込明細の一例を示す図である。図９は、入金消込調整明細の一例を示す図である。図１０は、工事原価明細の一例を示す図である。図１１は、原価要素マスタの一例を示す図である。
【００１７】
工事原価管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、工事原価管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
工事原価管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。工事原価管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、工事原価管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、工事原価管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、売上データ１０６ａ、入金データ１０６ｂ、入金消込データ１０６ｃ、原価要素マスタ１０６ｄ等を備えている。
【００２１】
売上データ１０６ａは、工事の売上を計上し発注者に対して工事代金の請求を行う売上データを記憶する。例えば、売上データ１０６ａは、図２に示すように、各工事における“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」、あるいは「ＰＪＢ００１」、“請求先”「△△会社」、“売上金額”「１，０００，０００」、あるいは「２，０００，０００」、“請求金額”「１，０００，０００」、あるいは「２，０００，０００」などの売上データを記憶している。
【００２２】
入金データ１０６ｂは、発注者から入金された入金金額と、発注者に対して請求した請求金額との差額である調整額とを記憶する。例えば、入金データ１０６ｂは、図３に示すように、発注者から入金（振込）があると、入金入力画面から“入金Ｎｏ”「ＮＹ０００１」、“入金日”「７／１」、“入金元”「△△会社」、“入金明細”の振込金額（入金金額）「２，７００，０００」を入力し、売上データの“請求金額”の合計額「３，０００，０００」との差額を“調整額”「３００，０００」として記憶する。このように、入金データ１０６ｂには、図６に示す入金明細や図７に示す入金消込ヘッダのようなデータが記憶される。
【００２３】
入金消込データ１０６ｃは、入金金額に調整額を加えた入金消込金額と調整額に該当する工事データと原価要素とを記憶する。例えば、入金消込データ１０６ｃは、図３の入金入力画面の入金消込の欄から“明細Ｎｏ”「０１」、あるいは「０２」、“請求Ｎｏ”「ＳＥＩ００１」、あるいは「ＳＥＩ００２」、“入金消込金額”「１，０００，０００」あるいは「２，０００，０００」、“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」、あるいは「ＰＪＢ００１」を入力して入金消込処理することにより、図８に示す入金消込明細や図９に示す入金消込調整明細のデータが記憶される。なお、“請求金額”と“入金金額”との差額である図３の“調整額”の内訳は、図４の調整明細画面に示すように、“明細Ｎｏ”「０１」、あるいは「０２」、“原価要素”「手数料」、“金額”「１００，０００」、あるいは「２００，０００」、“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」、あるいは「ＰＪＢ００１」となっている。つまり、この“調整額”の“原価要素”は、図５の原価要素パターンサンプルに示すように、工事ごとの入金金額に応じた「事務手数料」と考えられるため、“調整額”「３００，０００」を工事ごとの入金金額に応じて「１００，０００」と「２００，０００」に分け、それぞれの“工事Ｎｏ”と紐付けられる。
【００２４】
原価要素マスタ１０６ｄは、個別原価の要素とその原価の勘定科目とを紐付けて記憶する。例えば、原価要素マスタ１０６ｄは、図１１に示すように、“原価要素”の「手数料」と“原価科目”の「直接経費」とを紐付けて記憶している。つまり、原価計算処理を行う際に、入金消込時に指定した“調整額”を指定した“原価要素”によって、図１０に示すような工事原価明細を作成する。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、工事原価管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、売上処理手段としての売上処理部１０２ａ、入金処理手段として入金処理部１０２ｂ、入金消込手段としての入金消込部１０２ｃ、原価計算手段としての原価計算部１０２ｄ、仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｅ等を備えている。
【００２７】
売上処理部１０２ａは、工事の売上を計上し発注者に対して工事代金の請求を行う。例えば、建設会社の売上処理部１０２ａでは、図２に示すように、「△△会社」から工事Ａ（工事Ｎｏ：ＰＪＡ００１）と工事Ｂ（工事Ｎｏ：ＰＪＢ００１）とを受注し、工事完了後に引渡を行うことで、工事Ａと工事Ｂの売上を計上し、「△△会社」に対し工事代金を請求する。つまり、売上処理部１０２ａは、図２に示すように、工事Ａに対する請求明細が“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」、“請求先”「△△会社」、“売上金額”「１，０００，０００」、“請求金額”「１，０００，０００」となり、工事Ｂに対する請求明細が“工事Ｎｏ”「ＰＪＢ００１」、“請求先”「△△会社」、“売上金額”「２，０００，０００」、“請求金額”「２，０００，０００」となる。
【００２８】
入金処理部１０２ｂは、発注者からの入金金額に対し請求を行った請求金額との差額を調整額として処理する。例えば、入金処理部１０２ｂは、図３に示すように、発注者である「△△会社」から工事代金「２，７００，０００」が振込まれると、「△△会社」に請求した工事Ａと工事Ｂの“請求金額”の合計「１，０００，０００＋２，０００，０００＝３，０００，０００」との差額「３，０００，０００−２，７００，０００＝３００，０００」を“調整額”と捉える。
【００２９】
入金消込部１０２ｃは、入金金額に調整額を加えた入金消込金額で請求金額を入金消込する際に、調整額に該当する工事と原価要素とを指定する。例えば、入金消込部１０２ｃは、“入金金額”「２，７００，０００」に“調整額”「３００，０００」を加えた“入金消込金額”の合計が「２，７００，０００＋３００，０００＝３，０００，０００」となり、工事Ａと工事Ｂの“請求金額”の合計が図２に示すように「１，０００，０００＋２，０００，０００＝３，０００，０００」であるので、入金消込処理を行う。そして、入金消込部１０２ｃは、この入金消込時に入金時控除額である“調整額”「３００，０００」に対し工事を指定する。つまり、入金消込部１０２ｃは、図３の“調整額”「３００，０００」の“原価要素”として、図５の原価要素パターンサンプルの「事務手数料」に該当すると認定すると、“調整額”「３００，０００」を工事Ａと工事Ｂの“入金金額”に応じて「１００，０００」と「２００，０００」とに分け、それぞれ“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」と「ＰＪＢ００１」を指定する（図４、図７〜図９参照）。
【００３０】
原価計算部１０２ｄは、入金消込時に指定した工事ごとの調整額と原価要素とを元に工事原価明細を作成し、原価要素マスタの原価科目により原価計算を行う。例えば、原価計算部１０２ｄは、図１０に示すように、入金消込時に工事指定した“調整額”を、図１１に示す原価要素マスタ１０６ｄの“原価要素”の「手数料」を元に工事原価明細を作成し、“工事Ｎｏ”「ＰＪＡ００１」の原価金額「１００，０００」と、“工事Ｎｏ”「ＰＪＢ００１」の原価金額「２００，０００」とを計算する。
【００３１】
仕訳作成部１０２ｅは、入金消込時に作成した入金消込伝票から入金消込仕訳を作成する他、工事原価明細から工事の完成未成状態によって原価明細仕訳を作成する。例えば、仕訳作成部１０２ｅは、図１４に示すように、入金消込時に作成した図６の入金明細、図７の入金消込ヘッダ、図８の入金消込み明細、および、図９の入金消込調整明細などの入金消込伝票に基づいて入金消込仕訳を作成する。なお、図１４の入金消込仕訳における調整額は、仮科目で仕訳作成する。また、仕訳作成部１０２ｅは、図１５に示すように、図１０の工事原価明細から工事の完成未成状態によって原価明細仕訳を作成する。なお、図１５の原価明細仕訳では、調整額を工事原価で振替することになる。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例については、図１２〜図１５を参照して、本実施形態に係る工事原価管理装置１００の処理の一例を具体的に説明する。図１２は、工事原価管理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３は、工事ごとの工事台帳の一例を示す図である。図１４は、入金消込仕訳の一例を示す図である。図１５は、原価明細仕訳の一例を示す図である。
【００３３】
建設業などでは、工事代金の入金金額が請求金額と異なり入金時控除額で振込まれることがある。その控除額の内訳は、入金時の手数料負担分であったり、入金額に応じた事務手数料であったりする。このため、本実施形態に係る工事原価管理装置１００は、この控除額を工事ごとの自社負担分の手数料として個別原価と認識できれば、工事の利益をより精緻に捉えることが可能になる。以下、図１２のフローチャートに基づいて、本実施形態に係る工事原価管理装置１００の処理動作について説明する。
【００３４】
［売上処理］
工事原価管理装置１００の売上処理部１０２ａは、図２に示すように、工事の発注者である「△△会社」から工事Ａ（工事Ｎｏ：ＰＪＡ００１）と工事Ｂ（工事Ｎｏ：ＰＪＢ００１）を受注したとする。この時の工事Ａと工事Ｂのそれぞれの売上、請求、原価の関係は、以下のようになる。なお、ここでは説明を簡略化するため、税は考慮しないこととする。
（工事Ａ）  売上  １，０００，０００        請求  １，０００，０００
原価      ７００，０００        
（工事Ｂ）  売上  ２，０００，０００        請求  ２，０００，０００
原価  １，４００，０００        
【００３５】
建設会社の売上処理部１０２ａは、工事Ａと工事Ｂの工事完了後に発注者に引渡すことで、工事Ａと工事Ｂの売上を計上し、「△△会社」に対して工事代金を請求する（ステップＳ１）。この場合の請求明細は、図２に示すように、工事Ａに対して“工事Ｎｏ”が「ＰＪＡ００１」、“請求先”が「△△会社」、“売上金額”が「１，０００，０００」、“請求金額”が「１，０００，０００」となる。また、工事Ｂに対しては、“工事Ｎｏ”が「ＰＪＢ００１」、“請求先”が「△△会社」、“売上金額”が「２，０００，０００」、“請求金額”が「２，０００，０００」となる。このように、“売上金額”と“請求金額”は、一致している。
【００３６】
［入金処理］
これに対し、入金処理部１０２ｂは、発注者から振込などによって工事代金の入金があると、その入金金額に対して請求を行った請求金額との間に差額がある場合、それを調整額として処理する（ステップＳ２）。つまり、入金処理部１０２ｂは、図２および図３に示すように、「△△会社」からの入金金額「２，７００，０００」に対し、“請求金額”の合計「１，０００，０００＋２，０００，０００＝３，０００，０００」との間に「３，０００，０００−２，７００，０００＝３００，０００」の差額があるため、これを“調整額”とする。
【００３７】
［入金消込処理］
入金消込部１０２ｃは、図３に示す入金金額「２，７００，０００」に上記調整額「３００，０００」を加えた“入金消込金額”の合計「３，０００，０００」で、図２に示す“請求金額”の合計「３，０００，０００」を入金消込する際に、調整額の「３００，０００」に該当する“工事”「ＰＪＡ００１」および「ＰＪＢ００１」と、“原価要素”「手数料」とを指定する（ステップＳ３）。具体的には、入金消込部１０２ｃは、図３に示す“調整額”「３００，０００」の“原価要素”として、入金金額に応じた自社負担の事務手数料と認識できる（図５の原価要素パターンサンプル参照）。このため、入金消込部１０２ｃは、“調整額”「３００，０００」を図４に示す工事Ａ（明細Ｎｏ：０１）と工事Ｂ（明細Ｎｏ：０２）の入金金額の割合に応じて、“原価要素”を「手数料」とし、“金額（調整額）”を「１００，０００」と「２００，０００」に分割して指定する。
【００３８】
その結果、入金消込明細は、図８に示すように、工事Ａについては“入金消込Ｎｏ”「ＮＫ０００１」、“明細Ｎｏ”「０１」、“入金Ｎｏ”「ＮＹ０００１」、“入金消込金額”「１，０００，０００」となり、工事Ｂについては“金消込Ｎｏ”「ＮＫ０００１」、“明細Ｎｏ”「０２」、“入金Ｎｏ”「ＮＹ０００１」、“入金消込金額”「２，０００，０００」となる。また、入金消込金額に含まれる“調整額”の明細である入金消込調整明細は、図９に示すように、工事Ａについては“入金消込Ｎｏ”「ＮＫ０００１」、“明細Ｎｏ”「０１」、“原価要素”「手数料」、“その他調整”が「１００，０００」となり、その“調整額”の内訳である“工事Ｎｏ”が「ＰＪＡ００１」となる。また、工事Ｂについては、“金消込Ｎｏ”「ＮＫ０００１」、“明細Ｎｏ”「０２」、“原価要素”「手数料」、“その他調整”が「２００，０００」となり、その“調整額”の内訳の“工事Ｎｏ”が「ＰＪＢ００１」となる。
【００３９】
［原価計算］
原価計算部１０２ｄは、入金消込時に指定した図９に示す工事Ａの調整額「１００，０００」と工事Ｂの調整額「２００，０００」と、それらの“原価要素”である「手数料」とを元に工事原価明細を作成し、図１１に示す原価要素マスタ１０６ｄの“原価科目”による「直接経費」により原価計算を行う（ステップＳ４）。具体的には、原価計算部１０２ｄは、図１３の工事Ａの工事台帳（工事Ｎｏ：ＰＪＡ００１）に示すように、“売上”が「１，０００，０００」あって、その内の“原価”として、“外注費”が「７００，０００」、事務手数料としての“経費”が「１００，０００」となるため、“利益”を「２００，０００」と計算することができる。また、原価計算部１０２ｄは、図１３の工事Ｂの工事台帳（工事Ｎｏ：ＰＪＢ００１）に示すように、“売上”が「２，０００，０００」あって、その内の“原価”として、“外注費”が「１，４００，０００」、事務手数料としての“経費”が「２００，０００」となるため、“利益”を「４００，０００」と計算することができる。
【００４０】
［仕訳作成］
仕訳作成部１０２ｅは、入金消込時に作成した図６の入金明細、図７の入金消込ヘッダ、図８の入金消込明細、図９の入金消込調整明細などの入金消込伝票から、図１４に示すような入金消込仕訳を作成する他、図１０の工事原価明細から工事の完成未成状態によって図１５に示すような原価明細仕訳を作成する（ステップＳ５）。
【００４１】
図１４の入金消込仕訳について、仕訳作成部１０２ｅは、図６の入金明細に示すように、“入金金額”として「２，７００，０００」の振込があると、（借方）を現金「２，７００，０００」とし、（貸方）を仮受金「２，７００，０００」とする。また、仕訳作成部１０２ｅは、入金控除額である“調整額”「３００，０００」の内、図９に示すように、（借方）を工事Ａの“調整額”「１００，０００」と工事Ｂの“調整額”「２００，０００」とし、（貸方）を仮科目としての仮受金「３００，０００」とする。その結果、仕訳作成部１０２ｅは、図８の工事Ａの“入金消込金額”「１，０００，０００」と工事Ｂの“入金消込金額”「２，０００，０００」を、図１４に示すように、（貸方）を工事未収入金「１，０００，０００  ＰＪＡ００１」と「２，０００，０００  ＰＪＢ００１」とし、（借方）を仮科目である仮受金「３，０００，０００」として入金消込仕訳を自動作成する。
【００４２】
また、図１５の原価明細仕訳について、仕訳作成部１０２ｅは、図１０の工事原価明細から工事の完成未成状態によって原価明細仕訳を作成する。工事が完成した状態では、仕訳作成部１０２ｅは、図１５に示すように、（借方）を図１０の工事Ａの“原価要素”である「ＰＪＡ００１  工事原価  １００，０００」と工事Ｂの「ＰＪＢ００１  工事原価  ２００，０００」とし、（貸方）を“調整額”「３，０００，０００」として原価明細仕訳を自動作成し、調整額を工事原価で振替する。
【００４３】
以上述べたように、本実施形態に係る工事原価管理装置１００によれば、工事代金の請求金額に対して、控除された入金金額が振込まれた場合でも、その差額を個別原価の要素として認識することが可能となり、入金消込を行うことができると共に、工事の利益をより精緻に捉えられるようになった。
【００４４】
また、本実施形態に係る工事原価管理装置１００によれば、入金消込時に指定した工事の原価情報に基づいて、仕訳を自動作成することにより、業務の効率化を図ることができるようになった。
【００４５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４８】
また、工事原価管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４９】
例えば、工事原価管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて工事原価管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５０】
また、このコンピュータプログラムは、工事原価管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５４】
また、工事原価管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、工事原価管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、建設業などにおいて適用可能であり、特に、工事の自社負担手数料を個別原価として各工事利益を正確に把握する建設業において有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  工事原価管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上処理部
１０２ｂ  入金処理部
１０２ｃ  入金消込部
１０２ｄ  原価計算部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上データ
１０６ｂ  入金データ
１０６ｃ  入金消込データ
１０６ｄ  原価要素マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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