(57)【要約】【課題】容易に部材同士を固定できる組立方法を提供すること目的とする。【解決手段】本発明の組立方法は、開口が形成された一端部と、一端部と対向する他端部と、一端部と他端部とを繋ぎ、環状に形成されて第１外径により画定される外周面を有する第１周壁部と、を備えた筒状の第１部材を準備し、一端部を設置する設置面と、設置面から突出して環状に形成され、第１外径よりも大きい第２内径で画定される内周面を有する第２周壁部と、を備えた第２部材を準備する。本発明の組立方法では、第２周壁部内に第１周壁部が位置するように、第１部材の一端部を第２部材の設置面上に設置し、他端部側から設置面に向かって第１部材に荷重を加え、第１周壁部の一部を外径方向に拡径して外周面の一部を内周面に当接させて、第１部材を第２部材に固定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された一端部と、該一端部と対向する他端部と、該一端部と該他端部とを繋ぎ、環状に形成されて第１外径により画定される外周面を有する第１周壁部と、を備えた筒状の第１部材を準備するステップと、
前記一端部を設置する設置面と、前記設置面から突出して環状に形成され、前記第１外径よりも大きい第２内径で画定される内周面を有する第２周壁部と、を備えた第２部材を準備するステップと、
前記第２周壁部内に前記第１周壁部が位置するように、前記第１部材の前記一端部を前記第２部材の前記設置面上に設置するステップと、
前記他端部側から前記設置面に向かって前記第１部材に荷重を加え、前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させて、該第１部材を該第２部材に固定するステップと、
を含む、組立方法。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第２周壁部の先端部であって該第２周壁部の内径方向に延在する鍔部と、該鍔部に周囲が囲まれた鍔部開口と、を備え、
前記第１外径は、前記鍔部開口の開口径よりも小さく、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記設置面と前記鍔部との間で前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は該鍔部のいずれかに当接させることを含む、
請求項１に記載の組立方法。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第２周壁部の前記内周面に形成された凹部を備え、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記凹部に向かって前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を該凹部内に嵌入させることを含む、
請求項１に記載の組立方法。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第１周壁部に形成され、該第１周壁部の他の部分よりも壁厚が薄い１又は複数の脆弱部を備え、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径させることを含む、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組立方法。
【請求項５】
前記複数の脆弱部は、前記第１周壁部の内周側に形成された第１脆弱部と、該第１周壁部の外周側であって前記外周面を直交する方向に見て該第１脆弱部と重ならない位置に形成された第２脆弱部と、で構成されており、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記第１脆弱部と前記第２脆弱部との間の前記第１周壁部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させることを含む、
請求項４に記載の組立方法。
【請求項６】
前記第１周壁部は、前記脆弱部よりも前記一端部側に形成され、前記第１外径よりも拡径されたフレア部を含み、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記フレア部を前記外径方向にさらに拡径して該フレア部における前記外周面を前記内周面に当接させることを含む、
請求項４に記載の組立方法。
【請求項７】
ハウジング内部に形成された所定空間内で封止又は発生させたガスを該ハウジングに固
定されたディフューザから排出するガス発生器の組立方法であって、
前記第１部材は、前記ディフューザであり、
前記第２部材は、前記ハウジングであり、
前記ハウジングは、前記所定空間から前記ディフューザに向かって前記ガスを移動させる方向の端面に形成された前記設置面と、該設置面に形成され、該ディフューザとの間を連通させる連通孔と、該連通孔の周囲に形成された前記第２周壁部と、を備え、
前記ディフューザは、前記第１周壁部及び前記他端部で囲まれた内部空間と、該第１周壁部に形成され、前記連通孔を通って前記ハウジングから該内部空間内に移動してきた前記ガスを排出するガス排出孔と、を備え、
前記ディフューザの前記一端部を前記ハウジングの前記設置面上に設置するステップは、前記開口と前記連通孔とを位置合わせして、該一端部を該設置面上に設置することを含み、
前記ディフューザを前記ハウジングに固定するステップは、前記ガス排出孔よりも前記一端部側の前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させることを含む、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組み立て方法を用いたガス発生器の組立方法。
【請求項８】
前記第１部材は、前記第１周壁部に形成され、該第１周壁部の他の部分よりも壁厚が薄い１又は複数の脆弱部を備え、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径させることを含む、
請求項２に記載の組立方法。
【請求項９】
前記複数の脆弱部は、前記第１周壁部の内周側に形成された第１脆弱部と、該第１周壁部の外周側であって前記外周面を直交する方向に見て該第１脆弱部と重ならない位置に形成された第２脆弱部と、で構成されており、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記第１脆弱部と前記第２脆弱部との間の前記第１周壁部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含む、
請求項８に記載の組立方法。
【請求項１０】
前記第１周壁部は、前記脆弱部よりも前記一端部側に形成され、前記第１外径よりも拡径されたフレア部を含み、
前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記フレア部を前記外径方向にさらに拡径して該フレア部における前記外周面を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含む、
請求項８に記載の組立方法。
【請求項１１】
ハウジング内部に形成された所定空間内で封止又は発生させたガスを該ハウジングに固定されたディフューザから排出するガス発生器の組立方法であって、
前記第１部材は、前記ディフューザであり、
前記第２部材は、前記ハウジングであり、
前記ハウジングは、前記所定空間から前記ディフューザに向かって前記ガスを移動させる方向の端面に形成された前記設置面と、該設置面に形成され、該ディフューザとの間を連通させる連通孔と、該連通孔の周囲に形成された前記第２周壁部と、を備え、
前記ディフューザは、前記第１周壁部及び前記他端部で囲まれた内部空間と、該第１周壁部に形成され、前記連通孔を通って前記ハウジングから該内部空間内に移動してきた前記ガスを排出するガス排出孔と、を備え、
前記ディフューザの前記一端部を前記ハウジングの前記設置面上に設置するステップは
、前記開口と前記連通孔とを位置合わせして、該一端部を該設置面上に設置することを含み、
前記ディフューザを前記ハウジングに固定するステップは、前記ガス排出孔よりも前記一端部側の前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含む、
請求項２、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の組み立て方法を用いたガス発生器の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立方法及びそれを用いたガス発生器の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材を固定する方法として、部材の一部をかしめることは広く知られている。例えば、特許文献１に記載のインフレータ組立体は、圧力容器に形成された筒状突起をディフューザのフランジ状のエッジに対してかしめることで、当該圧力容器に当該ディフューザが固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６１４５８７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フランジ状のエッジに対してかしめる筒状突起が相対的に短く形成されてかしめ代を短くした場合、当該筒状突起を折り曲げることが困難となる。一方、当該筒状突起が相対的に長く形成されてかしめ代を長くした場合、折り曲げ途中の筒状突起が当該エッジ以外に当たってこれ以上折り曲げることができなくなり、当該筒状突起による当該エッジの固定が困難となる。
【０００５】
本発明は、上記した問題に鑑み、容易に部材を固定できる組立方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１部材を第２部材に固定するステップにおいて、該第１部材の第１周壁部の一部を外径方向に拡径して該第１周壁部の外周面の一部を第２部材の内周面に当接させる組立方法を採用した。このよう組立方法によれば、かしめ代を考慮した長さで第２周壁部を形成する必要がなく、第１部材を第２部材に容易に固定することができる。
【０００７】
具体的には、本発明は、開口が形成された一端部と、該一端部と対向する他端部と、該一端部と該他端部とを繋ぎ、環状に形成されて第１外径により画定される外周面を有する第１周壁部と、を備えた筒状の第１部材を準備するステップと、前記一端部を設置する設置面と、前記設置面から突出して環状に形成され、前記第１外径よりも大きい第２内径で画定される内周面を有する第２周壁部と、を備えた第２部材を準備するステップと、前記第２周壁部内に前記第１周壁部が位置するように、前記第１部材の前記一端部を前記第２部材の前記設置面上に設置するステップと、前記他端部側から前記設置面に向かって前記第１部材に荷重を加え、前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させて、該第１部材を該第２部材に固定するステップと、を含む、組立方法である。
【０００８】
本発明に係る組立方法では、他端部側から設置面に向かって第１部材に荷重を加え、第１周壁部の一部を外径方向に拡径して外周面の一部を内周面に当接させる。外周面の当該一部を内周面に当接させることで、第１部材が第２部材に固定される。本発明に係る組立方法においては、第１部材を第２部材に設置した場合の第１周壁部と第２周壁部との間の隙間を厳密に設定する必要がなく、第１部材に加える荷重によって第１周壁部の外径方向
への変形量を容易に制御することができるため、第１部材を第２部材に容易に固定できる。
【０００９】
上記の組立方法において、前記第２部材は、前記第２周壁部の先端部であって該第２周壁部の内径方向に延在する鍔部と、該鍔部に周囲が囲まれた鍔部開口と、を備え、前記第１外径は、前記鍔部開口の開口径よりも小さくてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記設置面と前記鍔部との間で前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は該鍔部のいずれかに当接させることを含んでいてもよい。第２周壁部の先端部に鍔部を設けたことにより、仮に第１周壁部が第２周壁部内から抜けようとした場合であっても、第１周壁部の拡径された部分を鍔部で止めて、第１周壁部が第２周壁部内から抜けて第１部材が第２部材から脱落してしまうのを防ぐことができる。これにより、第１部材を第２部材に容易且つより強固に固定できる。なお、外径方向に拡径された外周面の一部は、第２周壁部の内周面と鍔部との両方に当接されていてもよい。
【００１０】
また、上記の組立方法において、前記第２部材は、前記第２周壁部の前記内周面に形成された凹部を備えていてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記凹部に向かって前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を該凹部内に嵌入させることを含んでいてもよい。このような組立方法では、外周面の拡径された一部を凹部内から抜け難くして、第１部材を第２部材に容易且つより強固に固定できる。
【００１１】
また、上記の組立方法において、前記第１部材は、前記第１周壁部に形成され、該第１周壁部の他の部分よりも壁厚が薄い１又は複数の脆弱部を備えていてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径させることを含んでいてもよい。このように、第１部材は、一又は複数の脆弱部を備えていてもよい。これにより、第１部材を第２部材に固定するステップにおいて、脆弱部を支点として第１周壁部の一部を外径方向に拡径させて第２周壁部の内周面に当接させることができる。このような組立方法では、脆弱部を支点とすることで、第１周壁部をより拡径し易くし、第１部材を第２部材に容易に固定できる。第１周壁部の一部を外径方向に拡径させるために、脆弱部は第１周壁部の円周方向に形成される。
【００１２】
また、上記の組立方法において、前記複数の脆弱部は、前記第１周壁部の内周側に形成された第１脆弱部と、該第１周壁部の外周側であって前記外周面を直交する方向に見て該第１脆弱部と重ならない位置に形成された第２脆弱部と、で構成されていてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記第１脆弱部と前記第２脆弱部との間の前記第１周壁部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させることを含んでいてもよい。このように、第１部材は複数の脆弱部を備えていてもよい。これにより、第１部材を第２部材に固定するステップにおいて、複数の脆弱部を支点として、当該複数の脆弱部の間の第１周壁部の一部を外径方向に拡径させて第２周壁部の内周面に当接することができる。このような組立方法では、複数の脆弱部を支点とすることで、第１周壁部をより拡径し易くし、第１部材を第２部材に容易に固定できる。
【００１３】
また、上記の組立方法において、前記第１周壁部は、前記脆弱部よりも前記一端部側に形成され、前記第１外径よりも拡径されたフレア部を含んでいてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記フレア部を前記外径方向にさらに拡径して該フレア部における前記外周面を前記内周面に当接させることを含んでいてもよい。このように、第１部材は、一つの脆弱部と予め拡径されたフレア部を備えていてもよい。これにより、第１部材を第２部材に固定するステップにおいて、脆弱部を支点としてフレア部をさらに拡径させて第２周壁部の内周面に当接させることが
できる。このような組立方法では、脆弱部を支点とすることで、フレア部をさらに拡径し易くし、第１部材を第２部材に容易に固定できる。
【００１４】
ここで、本発明をガス発生器の組立方法の側面から捉えることができる。すなわち、本発明は、ハウジング内部に形成された所定空間内で封止又は発生させたガスを該ハウジングに固定されたディフューザから排出するガス発生器の組立方法であって、前記第１部材は、前記ディフューザであり、前記第２部材は、前記ハウジングであり、前記ハウジングは、前記所定空間から前記ディフューザに向かって前記ガスを移動させる方向の端面に形成された前記設置面と、該設置面に形成され、該ディフューザとの間を連通させる連通孔と、該連通孔の周囲に形成された前記第２周壁部と、を備え、前記ディフューザは、前記第１周壁部及び前記他端部で囲まれた内部空間と、該第１周壁部に形成され、前記連通孔を通って前記ハウジングから該内部空間内に移動してきた前記ガスを排出するガス排出孔と、を備えている。そして、前記ディフューザの前記一端部を前記ハウジングの前記設置面上に設置するステップは、前記開口と前記連通孔とを位置合わせして、該一端部を該設置面上に設置することを含み、前記ディフューザを前記ハウジングに固定するステップは、前記ガス排出孔よりも前記一端部側の前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面に当接させることを含んでいる。このように、ガス発生器の組立方法は、上述の本発明に係る組立方法を用いることができる。本発明に係るガス発生器の組立方法によれば、ディフューザをハウジングに容易に固定できる。
【００１５】
また、別法として、上記の組立方法では、前記第１部材は、前記第１周壁部に形成され、該第１周壁部の他の部分よりも壁厚が薄い１又は複数の脆弱部を備えていてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径させることを含んでいてもよい。このように、第１部材は、一又は複数の脆弱部を備えていてもよい。
【００１６】
また、上記の組立方法において、前記複数の脆弱部は、前記第１周壁部の内周側に形成された第１脆弱部と、該第１周壁部の外周側であって前記外周面を直交する方向に見て該第１脆弱部と重ならない位置に形成された第２脆弱部と、で構成されていてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記第１脆弱部と前記第２脆弱部との間の前記第１周壁部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含んでいてもよい。当該組立方法では、外径方向に拡径された外周面の一部を第２周壁部の内周面又は鍔部のいずれかに当接させる。このように、外周面の一部を第２周壁部の内周面又は鍔部に当接させて第１部材を第２部材に固定してもよい。このような組立方法においても、第１部材を第２部材に容易に固定できる。
【００１７】
また、上記の組立方法において、前記第１周壁部は、前記脆弱部よりも前記一端部側に形成され、前記第１外径よりも拡径されたフレア部を含んでいてもよい。そして、前記第１部材を前記第２部材に固定するステップは、前記脆弱部を支点として前記フレア部を前記外径方向にさらに拡径して該フレア部における前記外周面を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含んでいてもよい。当該組立方法では、外径方向にさらに拡径されたフレア部を第２周壁部の内周面又は鍔部のいずれかに当接させる。このように、フレア部を第２周壁部の内周面又は鍔部に当接させて第１部材を第２部材に固定してもよい。このような組立方法においても、第１部材を第２部材に容易に固定できる。
【００１８】
ここで、本発明をガス発生器の組立方法の側面から捉えることができる。すなわち、本発明は、ハウジング内部に形成された所定空間内で封止又は発生させたガスを該ハウジングに固定されたディフューザから排出するガス発生器の組み立て方法であって、前記第１部材は、前記ディフューザであり、前記第２部材は、前記ハウジングであり、前記ハウジングは、前記所定空間から前記ディフューザに向かって前記ガスを移動させる方向の端面
に形成された前記設置面と、該設置面に形成され、該ディフューザとの間を連通させる連通孔と、該連通孔の周囲に形成された前記第２周壁部と、を備え、前記ディフューザは、前記第１周壁部及び前記他端部で囲まれた内部空間と、該第１周壁部に形成され、前記連通孔を通って前記ハウジングから該内部空間内に移動してきた前記ガスを排出するガス排出孔と、を備えている。そして、前記ディフューザの前記一端部を前記ハウジングの前記設置面上に設置するステップは、前記開口と前記連通孔とを位置合わせして、該一端部を該設置面上に設置することを含み、前記ディフューザを前記ハウジングに固定するステップは、前記ガス排出孔よりも前記一端部側の前記第１周壁部の一部を外径方向に拡径して前記外周面の一部を前記内周面又は前記鍔部のいずれかに当接させることを含んでいてもよい。このように、ガス発生器の組立方法は、上述の本発明に係る組立方法を用いることができる。また、拡径した第１周壁部の一部の外周面の一部を鍔部に当接させてディフューザをハウジングに固定してもよい。本発明に係るガス発生器の組立方法によれば、ディフューザをハウジングに容易に固定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容易に部材を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の組立方法に用いる第１部材を示す図である。図１（ｂ）は、本発明の組立方法に用いる第２部材を示す図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明の係る組立方法に用いる第２部材を示す図である。
【図３】図３は、本発明の組立方法に関するフローチャートである。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、比較例の組立方法を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の組立方法に用いる第２部材を示す図である。図６（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の組立方法に用いる第２部材を示す図である。図８（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の組立方法に用いる第１部材を示す図である。図９（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の組立方法に用いる第１０部材を示す図である。図１０（ｂ）は、本発明の組立方法を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明のガス発生器の組立方法に用いるディフューザを示す図である。図１１（ｂ）は、本発明のガス発生器の組立方法に用いるハウジングを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明のガス発生器の組立方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態に係る組立方法について説明する。なお、以下の実施形態の構成は例示であり、本発明はこれらの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【００２２】
＜実施例１＞
図１（ａ）は、本実施形態の実施例１に係る組立方法に用いられる第１部材１０の軸方向の断面図である。第１部材１０は、円柱状の外観形状を有し、開口１２が形成された一端部１４と、一端部１４と対向する他端部１６と、を備えている。一端部１４と他端部１６とは、円柱形状の底面部に相当する。開口１２は、一端部１４側の底面の全体を開口して形成されている。また、第１部材１０は、一端部１４と他端部１６とを繋ぐ第１周壁部
１８を備えている。第１周壁部１８は、円柱形状の側面部に相当する。第１周壁部１８は、環状に形成されて第１外径Ｄ１により画定される外周面１８ａを有している。第１部材１０は、他端部１６と第１周壁部１８とにより囲まれた空間１３を備えた略カップ状形状を有している。第１部材１０は、例えば、所定の金属で形成されている。
【００２３】
図１（ｂ）は、本実施例に係る組立方法に用いられる第２部材２０の軸方向の断面図である。第２部材２０は、円柱状の外観形状を有する本体部２２を備えている。本体部２２は、中空状に形成されることで空間２３を備えた中空筒状形状を有している。本体部２２の一端部には、第１部材１０の一端部１４を設置する設置面２４が形成されている。設置面２４は、第１部材１０の一端部１４を隙間なく設置することができる平らな表面を有している。図１（ｂ）は、本体部２２の設置面２４が形成された一端部側を図示している。また、設置面２４から突出して環状に形成された第２周壁部２６が形成されている。第２周壁部２６は、設置面２４に対する法線方向に延びるように形成されている。また、第２周壁部２６は、第２内径Ｄ２で画定される内周面２６ａを有している。第２内径Ｄ２は、設置面２４側から第２周壁部２６の先端までが一定の長さに形成されている。また、第２内径Ｄ２は、第１部材１０における第１外径Ｄ１よりも大きく形成される。これにより、第２内径Ｄ２で画定される内周面２６ａの内側に第１外径Ｄ１で画定される外周面１８ａが位置するように、第２部材２０の設置面２４上に第１部材１０の一端部１４を設置することができる。
【００２４】
図２（ａ）は、設置面２４を法線方向に見た第２部材２０の平面図である。本実施例では、設置面２４を法線方向に見ると、第２周壁部２６は円形状となるように形成されている。このように、第２周壁部２６は、その周方向に沿って全周に亘って連続的に設けられている。なお、第２周壁部２６は、その周方向に沿って断続的に設けられていてもよい。例えば、図２（ｂ）に示すように、第２周壁部２６は、その周方向に沿って断続的に複数設けられていてもよい。この場合、第２内径Ｄ２は、複数の第２周壁部２６の各内周面２６ａを含む仮想円ｒ１の直径となる。
【００２５】
このように、第２部材２０は、第１部材１０の一端部１４を設置する設置面２４と、設置面２４から突出して環状に形成され、第１外径Ｄ１よりも大きい第２内径Ｄ２で画定される内周面２６ａを有する第２周壁部２６と、を備えている。第２部材２０は、例えば、所定の金属で形成されている。
【００２６】
次に、本実施例に係る組立方法について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、本実施例に係る組立方法のフローチャートである。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１部材１０と第２部材２０の軸方向の断面図である。まず、本実施例に係る組立方法では、図３に示すように、図１（ａ）に示す第１部材１０を準備する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の次のステップＳ１０２では、図１（ｂ）に示す第２部材２０を準備する。
【００２７】
ステップＳ１０２の次のステップＳ１０３では、第１部材１０を第２部材２０に設置する。具体的には、第２周壁部２６内に第１周壁部１８が位置するように、第１部材１０の一端部１４を第２部材２０の設置面２４上に設置する。図４（ａ）は、第１部材１０を第２部材２０に設置した状態を示している。なお、第１部材１０を第２部材２０に設置した状態では、開口１２が設置面２４に面している。
【００２８】
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０４では、第１部材１０を第２部材２０に固定する。図４（ｂ）は、第１部材１０を第２部材２０に固定した状態を示している。本実施例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。拡径部１８ｂの最拡径部（先端部）は、第２内径Ｄ２と同じ径になるまで拡径されており
、当該最拡径部における外周面１８ａは内周面２６ａに当接されている。第１周壁部１８の一部を拡径させる具体的方法としては、第１周壁部１８に後述する脆弱部１５（図９、図１０参照）を形成しておき、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えることで、拡径部１８ｂを形成してもよい。また、例えば、第１周壁部１８の一部に予め第１外径Ｄ１よりも拡径させた拡径部であって、外径が第２内径Ｄ２よりも小さい拡径部を予め形成しておく。次いで、第１部材１０を第２部材２０に設置した後で、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加え、当該拡径部をさらに拡径させて拡径部１８ｂを形成してもよい。
【００２９】
また、本実施例では、拡径部１８ｂは第１周壁部１８の周方向に沿って全周に亘って形成されており、拡径部１８ｂの最拡径部における外周面１８ａはその周方向の全周に亘って内周面２６ａに当接されている。なお、図２（ｂ）に示すように、第２周壁部２６がその周方向に沿って断続的に複数形成されている場合には、拡径部１８ｂの最拡径部における外周面１８ａは複数の第２周壁部２６の各内周面２６ａに当接される。
【００３０】
このように、本実施例に係る組立方法では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に荷重を加え、第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部（拡径部１８ｂ）を内周面２６ａに当接させる。外周面１８ａの当該一部を内周面２６ａに当接させることで、第１部材１０が第２部材２０に固定される。本実施例においては、第１部材１０を第２部材２０に設置した場合の第１周壁部１８と第２周壁部２６との間の隙間を厳密に設定する必要がなく、第１部材１０に加える荷重によって第１周壁部１８の外径方向への変形量を容易に制御することができる。このため、本実施例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定できる。
【００３１】
次に、図５を用いて、比較例に係る組立方法について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、比較例１に係る組立方法において用いられる第１部材１００及び第２部材２００の軸方向の断面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１部材１００を第２部材２００に設置した状態を示している。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１部材１００は、図１（ａ）に示す第１部材１０と同様に、円柱状の外観形状を有し、開口１２０が形成された一端部１４０と、一端部１４０と対向する他端部１６０と、一端部１４０と他端部１６０とを繋ぐ第１周壁部１８０と、を備えている。また、第１部材１００は、一端部１４０側に形成され、第１周壁部１８０の外径方向に延びるフランジ状のエッジ部１９０が設けられている。エッジ部１９０は、第１部材１００を一端部１４０側や他端部１６０側から見て開口１２０を円周状に囲むように形成されている。
【００３２】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第２部材２００は、図１（ｂ）に示す第２部材２０と同様に、円柱状の外観形状を有する本体部２２０と、本体部２２０の一端部に形成され、第１部材１００の一端部１４０を設置する設置面２４０と、設置面２４０から突出して環状に形成された第２周壁部２６０と、を備えている。第２周壁部２６０の内周面２６０ａの内径は、第１部材１００のエッジ部１９０の外径よりも大きく形成されている。このため、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、設置面２４０上に一端部１４０を設置して、第２周壁部２６０内にエッジ部１９０を含めた第１部材１００が収まるように、第２部材２００に第１部材１００が設置される。
【００３３】
本比較例では、第２周壁部２６０を内周面２６０ａ側に折り曲げて塑性変形させて、第２周壁部２６０によりエッジ部１９０をかしめる。この場合、第２周壁部２６０は、内周面２６０ａ側に折り曲げるのに必要な長さであるかしめ代を有する必要がある。図５（ａ）では、かしめ代が十分に長く形成されていない場合の比較例を示している。この場合、第２周壁部２６０を内周面２６０ａ側に折り曲げることは困難である。このため、第２周壁部２６０をエッジ部１９０に対してかしめることができず、第１部材１００を第２部材
２００に固定することができない。
【００３４】
一方、図５（ｂ）では、かしめ代が必要以上に長く形成されている場合の比較例を示している。この場合、折り曲げ途中の第２周壁部２６０は、第２周壁部２６０の先端が第１部材１００の第１周壁部１８０に当たってしまい、途中で折り曲げられなくなってしまう。このため、第２周壁部２６０をエッジ部１９０に対してかしめることができず、第１部材１００を第２部材２００に固定することができない。また、かしめ代を長く形成するほど、第２周壁部２６０の折り曲げ途中で第１周壁部１８０に当たらなくするために、第１周壁部１８０の外径を小さく形成する必要がある。しかしながら、第１周壁部１８０の外径は、第１部材１００と第２部材２００との組立後の設計性能に基づいて決定されている場合には、必要な大きさよりも小さく形成することができない。
【００３５】
このように、比較例に係る組立方法では、第１部材１００を第２部材２００に固定することが困難になる虞がある。
【００３６】
これに対し、本実施例に係る組立方法では、第１周壁部１８の一部を塑性変形させ、外周面１８ａの一部を第２周壁部２６に当接させて、第１部材１０を第２部材２０に固定する。このため、本実施例に係る組立方法では、かしめ代を考慮した長さで第２周壁部２６を形成する必要がない。また、第１周壁部１８の第１外径Ｄ１を大きくする場合には、第２周壁部２６の第２内径Ｄ２を大きくすればよいので、第１部材１０と第２部材２０との組立後の設計性能に基づいて第１外径Ｄ１の大きさをフレキシブルに決定することができる。したがって、本実施例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定することができる。
【００３７】
＜実施例２＞
次に、本実施形態の実施例２に係る組立方法について説明する。図６（ａ）は、本実施例に係る組立方法において用いられる第２部材２０の軸方向の断面図である。本実施例では、図６（ａ）に示すように、第２部材２０は、第２周壁部２６の先端部であって第２周壁部２６の内径方向に延在する鍔部２８を備えている。鍔部２８は、第２周壁部２６の周方向に沿って第２周壁部２６の先端部の全周に亘って設けられている。なお、鍔部２８は、第２周壁部２６の周方向に沿って不連続に複数設けられていてもよい。例えば、図２（ａ）に示すように第２周壁部２６が形成されている場合に、鍔部２８は、第２周壁部２６の周方向に沿って第２周壁部２６の先端部に部分的に設けられていてもよい。また、図２（ｂ）に示すように第２周壁部２６が複数形成されている場合に、鍔部２８は、複数の第２周壁部２６各々に対して、周方向に沿った第２周壁部２６の先端部の全体に設けられていてもよいし、複数の第２周壁部２６の各々の周方向に沿った第２周壁部２６の先端部の一部に設けられていてもよい。
【００３８】
また、第２部材２０は、鍔部２８に周囲が囲まれた鍔部開口２８ａを備えている。鍔部開口２８ａは、設置面２４の法線方向に見て鍔部２８の内側面により円形状に画定されている。
【００３９】
本実施例に係る組立方法では、図１（ａ）に示す第１部材１０を準備し（図３に示すステップＳ１０１）、図６（ａ）に示す第２部材２０を準備し（図３に示すステップＳ１０２）、第１部材１０を第２部材２０に設置し（図３に示すステップＳ１０３）、第１部材１０を第２部材２０に固定する（図３に示すステップＳ１０４）。第１部材１０の第１外径Ｄ１は、鍔部開口２８ａの開口径Ｄ３よりも小さい。このため、第１部材１０の第１周壁部１８が鍔部２８で囲まれるように、第１部材１０を第２部材２０に設置することができる。
【００４０】
図６（ｂ）は、第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本実施例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。この際、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部を第２周壁部２６の内周面２６ａに当接させる。拡径部１８ｂの最拡径部は、第２内径Ｄ２と同じ径になるまで拡径されており、当該最拡径部における外周面１８ａは内周面２６ａに当接されている。なお、本実施例では、拡径部１８ｂは第１周壁部１８の全周に亘って形成されており、拡径部１８ｂの最拡径部の外周面１８ａはその周方向の全周に亘って内周面２６ａに当接されている。
【００４１】
本実施例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部（拡径部１８ｂ）を内周面２６ａに当接させることを含んでいる。これにより、仮に第１周壁部１８が第２周壁部２６内から抜けようとした場合であっても、拡径部１８ｂを鍔部２８で止めて、第１周壁部１８が第２周壁部２６内から抜けて第１部材１０が第２部材２０から脱落してしまうのを防ぐことができる。このため、本実施例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定できる。
【００４２】
次に本実施例の変形例１に係る組立方法について説明する。図７（ａ）は、本変形例に係る組立方法によって第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本変形例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。この際、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して拡径部１８ｂを形成し、拡径部１８ｂを鍔部２８に当接させる。
【００４３】
本変形例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部（拡径部１８ｂ）を鍔部２８に当接させることを含んでいる。これにより、拡径部１８ｂを鍔部２８で止めて、第１周壁部１８が第２周壁部２６内から抜けて第１部材１０が第２部材２０から脱落しまうのを防ぐことができる。このため、本変形例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定できる。
【００４４】
次に本実施例の変形例２に係る組立方法について説明する。図７（ｂ）は、本変形例に係る組立方法によって第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本変形例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。この際、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して拡径部１８ｂを形成し、拡径部１８ｂを内周面２６ａ及び鍔部２８に当接させる。
【００４５】
本変形例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部（拡径部１８ｂ）を内周面２６ａ及び鍔部２８に当接させることを含んでいる。拡径部１８ｂが内周面２６ａ及び鍔部２８に当接されることで、第１部材１０を第２部材２０に固定し、拡径部１８ｂを鍔部２８で止めて、第１周壁部１８が第２周壁部２６内から抜けて第１部材１０が第２部材２０から脱落してしまうのを防ぐことができる。このため、本変形例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易且つより強固に固定できる。
【００４６】
＜実施例３＞
次に、本実施形態の実施例３に係る組立方法について説明する。図８（ａ）は、本実施
例に係る組立方法において用いられる第２部材２０の軸方向の断面図である。本実施例では、図８（ａ）に示すように、第２部材２０は、第２周壁部２６の内周面２６ａに形成された凹部２９を備えている。凹部２９は、内周面２６ａの周方向に沿って全周に亘って形成されている。また、凹部２９は、図４（ｂ）等に示す拡径部１８ｂが嵌入されるように、拡径部１８ｂの形状に合わせて形成されている。なお、図２（ｂ）に示すように第２周壁部２６が複数形成されている場合に、凹部２９は、複数の第２周壁部２６の各内周面２６ａに形成されていてもよい。
【００４７】
本実施例に係る組立方法では、図１（ａ）に示す第１部材１０を準備し（図３に示すステップＳ１０１）、図８（ａ）に示す第２部材２０を準備し（図３に示すステップＳ１０２）、第１部材１０を第２部材２０に設置し（図３に示すステップＳ１０３）、第１部材１０を第２部材２０に固定する（図３に示すステップＳ１０４）。
【００４８】
図８（ｂ）は、第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本実施例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。この際、凹部２９に向かって第１周壁部の一部を外径方向に拡径して拡径部１８ｂを形成し、拡径部１８ｂを凹部２９内に嵌入させる。これにより、第１部材１０は第２部材２０に固定される。本実施例では、拡径部１８ｂは第１周壁部１８の全周に亘って形成されており、凹部２９は内周面２６ａの全周に亘って形成されている。全周に亘って形成されている拡径部１８ｂは、同じく全周に亘って形成されている凹部２９内に嵌入される。
【００４９】
本実施例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、凹部２９に向かって第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部（拡径部１８ｂ）を凹部２９内に嵌入させることを含んでいる。これにより、外周面１８ａの当該一部を凹部２９内から抜け難くして、第１部材１０を第２部材２０に固定することができる。このため、本実施例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易且つより強固に固定できる。
【００５０】
＜実施例４＞
次に、本実施形態の実施例４に係る組立方法について説明する。図９（ａ）は、本実施例に係る組立方法において用いられる第１部材１０の軸方向の断面図である。本実施例では、図９（ａ）に示すように、第１部材１０は、第１周壁部１８に形成され、第１周壁部１８の他の部分よりも壁厚が薄い脆弱部１５を有している。脆弱部１５は、第１周壁部１８の内周側に形成された第１脆弱部１５ａと、第１周壁部１８の外周側（外周面１８ａ側）に形成された第２脆弱部１５ｂとで構成されている。また、第２脆弱部１５ｂは、外周面１８ａを直交する方向に見て第１脆弱部１５ａと重ならない位置に形成されている。また、第１脆弱部１５ａ及び第２脆弱部１５ｂは、第１周壁部１８の周方向に沿って全周に亘って形成されている。なお、第１脆弱部１５ａ及び第２脆弱部１５ｂは、第１周壁部１８の周方向に沿って全周ではなく一部に形成されていてもよいし、周方向に破線状に形成されていてもよい。また、第１脆弱部１５ａが第１周壁部１８の外周側に形成されており、第２脆弱部１５ｂが第１周壁部１８の内周側に形成されていてもよい。本実施例では、他端部１６側から第１部材１０に荷重がかけられた場合に、第１周壁部１８の一部が外径方向に塑性変形しやすくするために、第１周壁部１８に脆弱部１５が形成されている。第１脆弱部１５ａ及び第２脆弱部１５ｂは、例えば、第１周壁部１８の周方向に沿って断面形状が三角形の切り欠きを形成して設けられる。
【００５１】
本実施例に係る組立方法では、図９（ａ）に示す第１部材１０を準備し（図３に示すステップＳ１０１）、図１（ｂ）に示す第２部材２０を準備し（図３に示すステップＳ１０２）、第１部材１０を第２部材２０に設置し（図３に示すステップＳ１０３）、第１部材
１０を第２部材２０に固定する（図３に示すステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０２では、図６（ａ）や図９（ａ）に示す第２部材２０を準備してもよい。
【００５２】
図９（ｂ）は、第１部材１０が第２部材２０に設置された後に、第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本実施例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、第１周壁部１８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部１８ｂを形成する。この際、第１脆弱部１５ａ及び第２脆弱部１５ｂを支点として、第１脆弱部１５ａと第２脆弱部１５ｂとの間の第１周壁部１８を外径方向に拡径して拡径部１８ｂを形成し、拡径部１８ｂを内周面２６ａに当接させる。これにより、第１部材１０は第２部材２０に固定される。なお、拡径部１８ｂの最拡径部（先端部）は、錐体の頂点部のように尖っていることが好ましいが、円弧状であってもよい。
【００５３】
本実施例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、第１脆弱部１５ａと第２脆弱部１５ｂとの間の第１周壁部１８を外径方向に拡径して外周面の一部（拡径部１８ｂ）を内周面２６ａに当接させることを含んでいる。本実施例では、第１部材１０が第１脆弱部１５ａ及び第２脆弱部１５ｂを備えているので、他端部１６側から第１部材１０に荷重がかけられた場合に、第１周壁部１８の一部が外径方向に塑性変形しやすくすることができる。このため、本実施例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定できる。
【００５４】
なお、図６（ｂ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部を内周面２６ａに当接させてもよい。また、図７（ａ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部を鍔部２８に当接させてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間で第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部を内周面２６ａ及び鍔部２８に当接させてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、凹部２９に向かって第１周壁部１８の一部を外径方向に拡径して外周面１８ａの一部を凹部２９内に嵌入させてもよい。
【００５５】
＜実施例５＞
次に、本実施形態の実施例５に係る組立方法について説明する。図１０（ａ）は、本実施例に係る組立方法において用いられる第１部材１０の軸方向の断面図である。本実施例では、図１０（ａ）に示すように、第１部材１０は、第１周壁部１８に形成され、第１周壁部１８の他の部分よりも壁厚が薄い脆弱部１５を有している。脆弱部１５は、第１周壁部１８の外周側に形成されている。脆弱部１５は、第１周壁部１８の周方向に沿って全周に亘って形成されている。脆弱部１５は、例えば、第１周壁部１８の周方向に沿って切り欠きを形成して設けられる。
【００５６】
また、第１周壁部１８は、脆弱部１５よりも一端部１４側に形成され、第１外径Ｄ１よりも拡径されたフレア部１７を含んでいる。フレア部１７の先端部が一端部１４であり、一端部１４におけるフレア部１７は、第２外径Ｄ４の大きさに形成されている。フレア部１７の第２外径Ｄ４は、第２部材２０の第２周壁部２６の第２内径Ｄ２よりも小さい。このため、第１部材１０のフレア部１７を含む第１周壁部１８が第２周壁部２６で囲まれるように、第１部材１０を第２部材２０に設置することができる。本実施例では、他端部１６側から第１部材１０に荷重がかけられた場合に、フレア部１７を外径方向に拡径しやすいように脆弱部１５が形成されている。
【００５７】
本実施例に係る組立方法では、図１０（ａ）に示す第１部材１０を準備し（図３に示すステップＳ１０１）、図１（ｂ）に示す第２部材２０を準備し（図３に示すステップＳ１
０２）、第１部材１０を第２部材２０に設置し（図３に示すステップＳ１０３）、第１部材１０を第２部材２０に固定する（図３に示すステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０２では、図６（ａ）や図９（ａ）に示す第２部材２０を準備してもよい。
【００５８】
図１０（ｂ）は、第１部材１０が第２部材２０に固定された状態を示している。本実施例では、他端部１６側から設置面２４に向かって第１部材１０に所定の荷重を加えて、脆弱部１５を支点としてフレア部１７を外径方向にさらに拡径してフレア部１７における外周面１８ａを内周面２６ａに当接させる。これにより、第１部材１０は第２部材２０に固定される。
【００５９】
本実施例に係る組立方法では、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップ（ステップＳ１０４）は、脆弱部１５を支点としてフレア部１７を外径方向にさらに拡径してフレア部１７における外周面１８ａを内周面２６ａに当接させることを含んでいる。本実施例では、第１部材１０が脆弱部１５を備えており、他端部１６側から第１部材１０に荷重がかけられた場合に、フレア部１７が外径方向に塑性変形しやすくすることができる。このため、本実施例に係る組立方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に容易に固定できる。
【００６０】
なお、図６（ｂ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間でフレア部１７を外径方向に拡径してフレア部１７における外周面１８ａの一部を内周面２６ａに当接させてもよい。また、図７（ａ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間でフレア部１７を外径方向に拡径してフレア部１７における外周面１８ａの一部を鍔部２８に当接させてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、設置面２４と鍔部２８との間でフレア部１７を外径方向に拡径してフレア部１７における外周面１８ａの一部を内周面２６ａ及び鍔部２８に当接させてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、凹部２９に向かってフレア部１７を拡径してフレア部１７を凹部２９内に嵌入させてもよい。
【００６１】
本実施例に係る組立方法では、第１部材１０は、一つの脆弱部１５を備えている。また、上記実施例４に係る組立方法では、第１部材１０は、複数の脆弱部として、第１脆弱部１５ａと第２脆弱部１５ｂとを備えている。このように、第１部材１０は、一又は複数の脆弱部を備えていてもよい。これにより、第１部材１０を第２部材２０に固定するステップにおいて、脆弱部を支点として第１周壁部の一部を外径方向に拡径させることができる。
【００６２】
＜実施例６＞
次に、本実施形態の実施例６に係る組立方法について説明する。本実施例に係る組立方法は、上記実施例１〜５に係る組立方法を用いたガス発生器の組み立て方法である。ガス発生器は、ハウジング内部に形成された所定空間内で封止又は発生させたガスをハウジングに固定されたディフューザから排出して、当該ガスを所望の動作を実現するための動力源として供給する。ガス発生器は、例えば、エアバッグの動力源に用いられる。
【００６３】
図１１（ａ）は、本実施例に係るガス発生器の組立方法で用いられる部材であって、ディフューザ３０の軸方向の断面図である。ディフューザ３０は、上記実施例１〜５において第１部材１０に相当する。ディフューザ３０は、円柱状の外観形状を有し、開口３２が形成された一端部３４と、一端部３４と対向する他端部３６と、を備えている。一端部３４と他端部３６とは、円柱形状の底面部に相当する。開口３２は、一端部３４側の底面の全体を開口して形成されている。また、ディフューザ３０は、一端部３４と他端部３６とを繋ぐ第１周壁部３８を備えている。第１周壁部３８は、円柱形状の側面部に相当する。第１周壁部３８は、環状に形成されて第１外径Ｄ１により画定される外周面３８ａを有している。ディフューザ３０は、他端部３６と第１周壁部３８とにより囲まれた空間３３（
「内部空間」に相当）を備えた略カップ状形状を有している。また、ディフューザ３０の第１周壁部３８には、空間３３と外部とを連通し、ガスを外部に排出するためのガス排出孔３９が形成されている。ガス排出孔３９は、第１周壁部３８の周方向に沿って複数形成されている。なお、ガス排出孔３９は、アルミニウム製のシールテープで閉塞されていてもよい。また、ディフューザ３０は、例えば、所定の金属で形成されている。
【００６４】
図１１（ｂ）は、本実施例に係るガス発生器の組立方法で用いられる部材であって、ハウジング４０の軸方向の断面図である。ハウジング４０は、上記実施例１〜５において第２部材２０に相当する。ハウジング４０は、円柱状の外観形状を有する本体部４２を備えている。本体部４２は、中空状に形成されることで空間４３（「所定空間」に相当）を備えた中空筒状形状を有している。本体部４２の一端部には、ディフューザ３０の一端部３４を設置する設置面４４が形成されている。設置面４４は、ディフューザ３０の一端部３４を隙間なく設置することができる平らな表面を有している。また、ハウジング４０は、設置面４４に形成され、ディフューザ３０を設置した場合に空間４３とディフューザ３０との間を連通させる連通孔４８と、連通孔４８の周囲に形成された第２周壁部４６とを有している。第２周壁部４６は、設置面４４から突出して環状に形成されている。また、第２周壁部４６は、設置面４４に対する法線方向に延びるように形成されている。また、第２周壁部４６は、図２（ａ）に示すように、その周方向に沿って全周に亘って連続的に形成されている。なお、第２周壁部４６は、図２（ｂ）に示すように、その周方向に沿って断続的に複数設けられていてもよい。また、第２周壁部４６は、第２内径Ｄ２で画定される内周面４６ａを有している。第２内径Ｄ２は、設置面４４側から第２周壁部４６の先端までが一定の長さに形成されている。また、第２内径Ｄ２は、ディフューザ３０における第１外径Ｄ１よりも大きく形成される。これにより、第２内径Ｄ２で画定される内周面４６ａの内側に第１外径Ｄ１で画定される外周面３８ａが位置するように、ハウジング４０の設置面４４上にディフューザ３０の一端部３４を設置することができる。
【００６５】
また、ハウジング４０の本体部４２には、設置面４４が形成された一端部の反対側の他端部側に点火器５２が取り付けられている。点火器５２は、公知の電気式の点火器本体５２ａが金属製の点火器カラーに固定されたもので、点火薬を含んだ着火部が点火器カラーからハウジング４０の内側（一端部側）に向かって突出して配置されている。したがって、点火器５２の作動により発生する点火薬の燃焼生成物は、ハウジング４０の内部に放出される。
【００６６】
また、本体部４２の点火器５２側には、点火器５２とは間隔をおいて、隔壁部材５８が配置されている。隔壁部材５８により、空間４３の他端部側（点火器５２取り付け側）が仕切られている。隔壁部材５８は、円状周縁を有する板状の部材によって形成され、その周縁が本体部４２内の空間４３の内壁面に押圧されることで本体部４２に対して固定されている。また、隔壁部材５８には、その表裏を貫通する複数の貫通孔５８ａが設けられている。そして、点火器５２、ハウジング４０の本体部４２、隔壁部材５８で囲まれた空間が、伝火薬充填室５４となり、そこには伝火薬５６が充填されている。なお、伝火薬５６は、隔壁部材５８によって、点火器５２側へ押しつけられた状態で保持され、点火器本体５２ａの着火部と接触している。また、貫通孔５８ａは、伝火薬５６よりも小さな開口であるから、伝火薬５６が伝火薬充填室５４から漏れ出る可能性は無い。なお、貫通孔５８ａは、所定のシールテープで閉塞されていてもよい。
【００６７】
伝火薬５６としては、着火性が良く、燃焼が持続する（燃焼温度の高い）ガス発生剤を使用することができる。伝火薬５６の燃焼温度は、１７００〜３０００℃の範囲にあることが望ましい。このような伝火薬としては、例えばニトログアニジン（３４重量％）、硝酸ストロンチウム（５６重量％）からなる、外径１．５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのディスク状のものを用いることができる。
【００６８】
また、ハウジング４０内の空間４３には、加圧ガス又はガス発生剤が封入されている。加圧ガス又はガス発生剤が連通孔４８から漏出しないように、連通孔４８は、アルミニウム製のシールテープ４９により空間４３側から閉塞されている。空間４３に封入される加圧ガスやガス発生剤には公知のものを用いることができる。
【００６９】
図１２は、ディフューザ３０をハウジング４０に固定して組み立てられるガス発生器５０の軸方向の断面図である。本実施例に係る組立方法により組み立てられるガス発生器５０は、空間４３内に封止された加圧ガスをディフューザ３０のガス排出孔３９から外部に供給する方式であってもよいし、空間４３内に封止されたガス発生剤を燃焼させて発生させた燃焼ガスをガス排出孔３９から外部に供給する方式であってもよいし、空間４３内に加圧ガス及びガス発生剤が封止されており、加圧ガス及びガス発生剤の燃焼ガスをガス排出孔から外部に供給する方式であってもよい。
【００７０】
図１２に示すように、ガス発生器５０のハウジング４０は、空間４３からディフューザ３０に向かってガスを移動させる方向の端面に形成された設置面４４と、設置面４４に形成され、ディフューザ３０との間を連通させる連通孔４８と、連通孔４８の周囲に形成された第２周壁部４６と、を備えている。また、ディフューザ３０は、第１周壁部３８及び他端部１６で囲まれた空間３３と、第１周壁部３８に形成され、連通孔４８を通ってハウジング４０から空間３３内に移動してきたガスを排出するガス排出孔３９と、を備えている。ガス発生器５０の点火器５２が作動すると、伝火薬５６が燃焼されて空間４３内の圧力が上昇してシールテープ４９が開裂される。これにより、ハウジング４０の連通孔４８とディフューザ３０の開口３２とが接続され、ハウジング４０内の空間４３とディフューザ３０内の空間３３とが連通される。ガス発生器５０のディフューザ３０は、連通孔４８を通ってハウジング４０から空間３３内に移動してきたガスをガス排出孔３９から外部に排出する。
【００７１】
次に、本実施例に係るガス発生器の組立方法について説明する。本実施例に係るガス発生器の組立方法には、上記実施例１〜５に係る組立方法が用いられる。本実施例に係る組立方法では、図１１（ａ）に示すディフューザを準備し（図３に示すステップＳ１０１）、図１１（ｂ）に示すハウジング４０を準備し（図３に示すステップＳ１０２）、ディフューザ３０の一端部３４をハウジング４０の設置面４４上に設置し（図３に示すステップＳ１０３）、ディフューザ３０をハウジング４０に固定する（図３に示すステップＳ１０４）。
【００７２】
ディフューザ３０の一端部３４をハウジング４０の設置面４４上に設置するステップは、ディフューザ３０の開口３２とハウジング４０の連通孔４８とを位置合わせして、一端部３４を設置面４４上に設置することを含んでいる。開口３２と、連通孔４８とは略同じ開口面積に形成されており、開口３２と連通孔４８とは、各開口端が一致するように位置合わせされる。
【００７３】
さらに、ディフューザ３０をハウジング４０に固定するステップは、ガス排出孔３９よりも一端部３４側の第１周壁部３８の一部を外径方向に拡径して外周面３８ａの一部を内周面４６ａに当接させることを含んでいる。これにより、ガス排出孔３９を変形させずに第１周壁部３８の一部を変形させて、ディフューザ３０をハウジング４０に固定することができる。なお、ディフューザ３０をハウジング４０に固定した場合において、ガス排出孔３９は第２周壁部４６と対向しない位置に形成されている。
【００７４】
ディフューザ３０をハウジング４０に固定するステップにおいては、上記実施例１〜５と同様に、他端部３６側から設置面４４に向かってディフューザ３０に所定の荷重を加え
て、ガス排出孔３９よりも一端部３４側の第１周壁部３８の一部が外径方向に拡径するように塑性変形させて拡径部３８ｂを形成する。拡径部３８ｂの最拡径部（先端部）は、第２内径Ｄ２と同じ径になるまで拡径されており、当該最拡径部における外周面１８ａは内周面４６ａに当接されている。これにより、ディフューザ３０がハウジング４０に固定される。本実施例に係る組立方法によれば、ディフューザ３０をハウジング４０に容易に固定できる。
【００７５】
なお、図６（ｂ）に示す実施例２と同様に、ハウジング４０の第２周壁部４６に鍔部を設けて、設置面４４と鍔部との間で第１周壁部３８の一部を外径方向に拡径して外周面３８ａの一部を内周面４６ａに当接させてもよい。また、図７（ａ）に示す変形例と同様に、設置面４４と鍔部との間で第１周壁部３８の一部を外径方向に拡径して外周面３８ａの一部（拡径部３８ｂ）を鍔部に当接させてもよい。また、図７（ｂ）に示す変形例と同様に、設置面４４と鍔部との間で第１周壁部３８の一部を外径方向に拡径して外周面３８ａの一部を内周面４６ａ及び鍔部に当接させてもよい。また、図８（ｂ）に示す実施例３と同様に、ハウジング４０の第２周壁部４６に凹部を設けて、凹部に向かって第１周壁部３８の一部を外径方向に拡径して外周面３８ａの一部を凹部２９内に嵌入させてもよい。また、図９に示す実施例４又は図１０に示す実施例５と同様に、ディフューザ３０の第１周壁部３８に一又は複数の脆弱部を設けていてもよい。
【００７６】
また、上記実施例１〜６では、第１外径Ｄ１が第２内径Ｄ２よりも小さく形成されている例を示したが、第１外径Ｄ１が第２内径Ｄ２よりも大きく形成されていてもよい。この場合、第１周壁部１８、３８内に第２周壁部２６、４６が位置するように、第１部材１０やディフューザ３０が第２部材２０やハウジング４０に設置される。そして、第１部材１０やディフューザ３０を第２部材２０やハウジング４０に固定するステップでは、他端部１６、３６側から設置面２４、４４に向かって第１部材１０やディフューザ３０に荷重を加え、第１周壁部１８、３８の一部を内径方向に縮径して第１周壁部１８、３８の内周面の一部を第２周壁部２６、４６の内周面に当接させて、第１部材１０やディフューザ３０を第２部材２０やハウジング４０に固定される。この際、第１周壁部１８、３８の外周面から内周面に向かって荷重を加えながら、他端部１６側から荷重を加えることで、第１周壁部１８、３８の一部を容易に縮径させることができる。このような組立方法においても、第１部材１０やディフューザ３０を第２部材２０やハウジング４０に容易に固定できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    ：第１部材
１２、３２    ：開口
１３、２３、３３、４３    ：空間
１４、３４    ：一端部
１５    ：脆弱部
１６、３６    ：他端部
１７    ：フレア部
１８、３８    ：第１周壁部
１８ａ、３８ａ    ：外周面
２０    ：第２部材
２２、４２    ：本体部
２４、４４    ：設置面
２６、４６    ：第２周壁部
２６ａ、４６ａ    ：内周面
２８    ：鍔部
２９    ：凹部
３０    ：ディフューザ
３９    ：ガス排出孔
４０    ：ハウジング
４８    ：連通孔
４９    ：シールテープ
５０    ：ガス発生器
５２    ：点火器
５４    ：伝火薬充填室
５６    ：伝火薬
５８    ：隔壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020050305.tif 000012
【図１１】
2020050305.tif 000013
【図１２】
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