(57)【要約】【課題】監視領域を監視する作業員の監視負担を軽減しつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をおこなうことが可能な監視システム、監視方法および監視プログラムの提供。【解決手段】監視システム１は、監視領域を走行する巡回車両１０と、監視サーバ２０とを備えている。巡回車両１０は、「周囲画像」を撮像する撮像装置１１を有している。監視サーバ２０は、制御装置２１と、「周囲画像」の「撮像画像データ」とその撮像位置を示す「撮像位置データ」とを受信するサーバ通信部と、各種データを表示する表示部２５とを有している。制御装置２１は、「特定他工事」を特徴づける「特徴画像」のデータを記憶する記憶部と、「周囲画像」から「特徴画像」を抽出する中央処理部とを有している。中央処理部は、「周囲画像」から「特徴画像」を抽出すると、「特徴画像」に対応する「特定他工事」および撮像位置を表示部２５に表示させる制御をおこなう。【選択図】図１
2020178309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内でおこなわれる作業を監視する監視システムであって、
前記監視システムは、
前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、
前記周囲画像の画像情報と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを受信して前記作業を監視する監視手段と、
前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、
前記画像抽出手段によって前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業および前記特徴画像が撮像された前記撮像位置を報知する報知手段と、
を備える、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、
前記監視領域内でおこなわれる前記特定作業の作業位置を示す位置情報が予め記憶され、
前記監視システムは、
前記特徴画像が撮像された前記撮像位置を特定すると、前記撮像位置に対応する位置情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する位置判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、
前記位置判定手段によって前記撮像位置に対応する位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判定されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業が未登録作業であることを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記記憶手段には、
前記監視領域内に設けられた管路を示す管路情報を含む地図情報が記憶され、
前記報知手段は、
各種情報を表示する表示装置を含み、
前記未登録作業の作業位置を示す位置情報を前記地図情報に重畳して前記表示装置に表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記車両は、
前記車両の周囲の音を集音する集音手段を有し、
前記記憶手段には、
前記特定作業を特徴づける特徴音情報が記憶され、
前記監視システムは、
前記集音手段により集音された音情報が前記記憶手段に記憶された前記特徴音情報に適合するか否かを判定する音判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、
前記音判定手段によって前記音情報が前記特徴音情報に適合していると判定されると、前記特徴音情報に対応する前記特定作業を報知する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記特徴画像は、
前記特定作業の内容を含む文字情報または前記特定作業で用いられる作業機の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記撮像手段は、
ドライブレコーダである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
監視領域内でおこなわれる作業を監視システムを用いて監視する監視方法であって、
前記監視システムは、
前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、
前記作業を監視する監視手段と、
前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、
各種情報を報知する報知手段と、
を備え、
前記監視方法は、
前記周囲画像を前記撮像手段で撮像する撮像工程と、
前記撮像工程をおこなうことにより撮像された前記周囲画像と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを前記監視手段で受信する受信工程と、
前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を前記画像抽出手段で抽出する抽出工程と、
前記抽出工程におこなうことによって前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業と前記特徴画像が撮像された撮像位置とを前記報知手段から報知する報知工程と、
を含む、
ことを特徴とする監視方法。
【請求項８】
監視領域内でおこなわれる作業を監視システムを用いて監視する監視プログラムであって、
前記監視システムは、
前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、
前記作業を監視するコンピュータである監視手段と、
前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、
各種情報を報知する報知手段と、
を備え、
前記監視プログラムは、
前記撮像手段により撮像された前記周囲画像と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを受信する受信ステップと、
前記画像抽出手段によって前記周囲画像から前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業および前記特徴画像が撮像された撮像位置を前記報知手段から報知する報知ステップと、
を前記監視手段に実行させる、
ことを特徴とする監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法および監視プログラムに関し、特に、監視領域内でおこなわれる作業を監視することが可能な監視システム、監視方法および監視プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆるライフラインを構成する配管のうち、特に、高圧ガス幹線（以下、「ガス輸送幹線」と称す）は、幹線道路の直下に埋設されることが多く、ガス事業者では、「ガス輸送幹線」の安全を確保するため、幹線道路を定期的に巡回パトロールしている。
【０００３】
ところで、一般に、ガス事業者以外の会社（以下、「他企業」と称す）が、幹線道路で道路工事（例えば、上下水道管や電気配線の埋設工事、以下、「他工事」と称す）をする場合、
（ａ）事前に、ガス事業者に「ガス輸送幹線」の埋設状況等を確認（工事照会）する、
（ｂ）工事照会の結果、「他工事」の工事場所付近に「ガス輸送幹線」が埋設されている場合、例えば、ガス事業者の社員の立ち会いのもとで、その作業をおこなう、
ようにしている。
【０００４】
しかしながら、現状、このような工事照会を「他企業」が怠る場合が少なくなく、かかる場合、「ガス輸送幹線」が損傷されるおそれがあった。
【０００５】
このような問題は、巡回パトロールの回数を増やすことで、工事照会をすることなく無断でおこなわれる「他工事」（以下、「未照会工事」と称す）を見つけ出すことができるため、解消することが可能である。
【０００６】
しかしながら、この場合、「未照会工事」の作業内容を巡回者が判断しなければならないため、巡回者の監視負担が増大するばかりか、「未照会工事」の作業内容によっては、客観的な判断（例えば、その工事が「ガス輸送幹線」を損傷する可能性のある道路工事であるか否かの判断）を的確にすることができない、といった問題があった。
【０００７】
そこで、近年、巡回者の監視負担を軽減しつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をおこなうことが可能な技術として、例えば、特許文献１に記載の「監視システム」が提案されている。
【０００８】
この特許文献１の「監視システム」は、
（ａ）地上浮遊体に搭載された「写真撮像カメラ」および「赤外線カメラ」と、
（ｂ）「写真撮像カメラ」および「赤外線カメラ」から送信された各画像データを受信して、これらの画像データを表示する「サーバ」と、
を備えたものである。
【０００９】
このような技術によれば、空撮した２種類の画像データ（工事用車両の動作を確認するための画像データ（「写真撮像カメラ」）および熱源を抽出するための画像データ（「赤外線カメラ」））に基づいて、「ガス輸送幹線」付近で動作する工事用車両を「サーバ」側で見つけ出すことが可能なため、巡回パトロールによる監視を不要としつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をおこなうことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−０２５３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の「監視システム」では、地上から「ガス輸送幹線」付近で動作する工事用車両を監視（空撮）しているため、事前にガス事業者に連絡するまでもない軽微な工事（例えば、アスファルトの補修工事）であっても、「サーバ」側において、「未照会工事」と判断してしまいがちである。
【００１２】
この点、特許文献１の技術は、必要以上に「未照会工事」と判断されるおそれがあるものといえる。
【００１３】
かかる場合、この特許文献１の技術では、「未照会工事」と判断される度に、すぐさま、ガス事業者の社員等が工事場所に出向いてその作業内容を確認しなければならないため、その頻度によっては、巡回パトロールをおこなっている場合とさして変わらない労力を割かなければならない、といった問題が生じる。
【００１４】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、監視領域を監視する作業員の監視負担を軽減しつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をおこなうことが可能な監視システム、監視方法および監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、本発明にかかる監視システムによれば、監視領域内でおこなわれる作業を監視する監視システムであって、前記監視システムは、前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、前記周囲画像の画像情報と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを受信して前記作業を監視する監視手段と、前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、前記画像抽出手段によって前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業および前記特徴画像が撮像された前記撮像位置を報知する報知手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１６】
また、上記課題は、本発明にかかる監視方法によれば、監視領域内でおこなわれる作業を監視システムを用いて監視する監視方法であって、前記監視システムは、前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、前記作業を監視する監視手段と、前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、各種情報を報知する報知手段と、を備え、前記監視方法は、前記周囲画像を前記撮像手段で撮像する撮像工程と、前記撮像工程をおこなうことにより撮像された前記周囲画像と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを前記監視手段で受信する受信工程と、前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を前記画像抽出手段で抽出する抽出工程と、前記抽出工程におこなうことによって前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業と前記特徴画像が撮像された撮像位置とを前記報知手段から報知する報知工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１７】
さらに、上記課題は、本発明にかかる監視プログラムによれば、監視領域内でおこなわれる作業を監視システムを用いて監視する監視プログラムであって、前記監視システムは、前記監視領域を走行する車両に設けられ、前記車両の周囲画像を撮像する撮像手段と、前記作業を監視するコンピュータである監視手段と、前記作業のうちの特定作業を特徴づける特徴画像の画像情報を予め記憶する記憶手段と、前記撮像手段により撮像された前記周囲画像から前記特徴画像を抽出する画像抽出手段と、各種情報を報知する報知手段と、を備え、前記監視プログラムは、前記撮像手段により撮像された前記周囲画像と前記周囲画像が撮像された撮像位置を特定可能な位置情報とを受信する受信ステップと、前記画像抽出手段によって前記周囲画像から前記特徴画像が抽出されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業および前記特徴画像が撮像された撮像位置を前記報知手段から報知する報知ステップと、を前記監視手段に実行させる、ことによっても解決することができる。
【００１８】
なお、ここでいう「特定作業」とは、地中埋設物（例えば、「ガス輸送幹線」）を損傷する可能性のある道路工事、例えば、道路を掘削する掘削工事や地中に穴を形成するボーリング工事が該当する。
【００１９】
また、上記「特定作業を特徴づける特徴画像」とは、「特定作業」で用いられる工事用車両（例えば、バックホー）や機器（例えば、破砕機）を示す画像のほか、「特定作業」の作業内容を示す文字画像（例えば、工事用看板に付された「水道管取替」のうちの「水道」や「取替」といった文字画像）を含む意味である。
【００２０】
上記構成を備えた本発明では、
（ａ）車両を走行させながら、その周囲の周囲画像を撮像手段で撮像する、
（ｂ）撮像手段により撮像された周囲画像に特定作業を特徴づける特徴画像が含まれているか否かを判定する、
（ｃ）周囲画像に特徴画像が含まれている場合、特定作業の内容および作業位置を報知手段から報知する、
ように構成されている。
【００２１】
すなわち、本発明では、特定作業の内容（例えば、上下水道工事や電気工事の種別）やその状況（例えば、掘削作業中であるか否か）が、車両の乗員（例えば、巡回者）とほぼ同じ目線で撮像（水平方向に撮像）されるように構成されているため、遠方にいながらでも、これを見逃すことなく、十分に監視することが可能である。
【００２２】
また、本発明では、周囲画像の中に特定作業を特徴づける特徴画像が含まれている場合、特定作業の内容や作業位置が、いわば自動的に特定されるように構成されているため、仮に、乗員が特定作業を見逃してしまった場合でも、これを監視手段側で確実に補完することができる。
【００２３】
さらに、本発明では、特定作業が、例えば、「未照会工事」である場合、これを撮像した車両へ即座に通報することが可能である。
かかる場合、車両の乗員に「未照会工事」の立ち会いを依頼することができるため、立ち合い者を別途選定して工事場所に出向かせるなどの手間を省くことができる。
【００２４】
これらをまとめると、本発明では、監視領域を監視する作業員の監視負担を軽減しつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をすることが可能である。
【００２５】
なお、上記監視システムにかかる発明においては、前記記憶手段には、前記監視領域内でおこなわれる前記特定作業の作業位置を示す位置情報が予め記憶され、前記監視システムは、前記特徴画像が撮像された前記撮像位置を特定すると、前記撮像位置に対応する位置情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する位置判定手段をさらに備え、前記報知手段は、前記位置判定手段によって前記撮像位置に対応する位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判定されると、前記特徴画像に対応する前記特定作業が未登録作業であることを報知する、と好適である。
この場合、前記記憶手段には、前記監視領域内に設けられた管路を示す管路情報を含む地図情報が記憶され、前記報知手段は、各種情報を表示する表示装置を含み、前記未登録作業の作業位置を示す位置情報を前記地図情報に重畳して前記表示装置に表示する、とより好適である。
【００２６】
また、上記監視システムにかかる発明においては、前記車両は、前記車両の周囲の音を集音する集音手段を有し、前記記憶手段には、前記特定作業を特徴づける特徴音情報が記憶され、前記監視システムは、前記集音手段により集音された音情報が前記記憶手段に記憶された前記特徴音情報に適合するか否かを判定する音判定手段をさらに備え、前記報知手段は、前記音判定手段によって前記音情報が前記特徴音情報に適合していると判定されると、前記特徴音情報に対応する前記特定作業を報知する、と好適である。
【００２７】
さらに、上記監視システムにかかる発明においては、前記特徴画像は、前記特定作業の内容を含む文字情報または前記特定作業で用いられる作業機の情報を含む、と好適である。
【００２８】
また、上記監視システムにかかる発明においては、前記撮像手段は、ドライブレコーダである、と好適である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる監視システム、監視方法および監視プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、監視領域を監視する作業員の監視負担を軽減しつつ、「他工事」の作業内容についての客観的な判断をおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態にかかる監視システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】図１の監視システムの概略を示すブロック図である。
【図３】監視サーバにおける制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】図１の工事用看板の正面図である。
【図５】監視システムにおいて報知される報知結果の一例を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる監視システムの概要を説明するための説明図、図２は図１の監視システムの概略を示すブロック図、図３は監視サーバにおける制御処理の内容を示すフローチャート、図４は図１の工事用看板の正面図、図５は監視システムにおいて報知される報知結果の一例を示す画像図である。
【００３２】
図１は、本実施形態にかかる監視システム１を用いて、ガス輸送幹線ＰＬが埋設された監視領域を監視している様子を示したものである。なお、上記監視システム１と、監視領域と、ガス輸送幹線ＰＬとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「監視システム」と、「監視領域」と、「管路」とに該当する。
【００３３】
（監視システム１の構成）
図１に示すように、監視システム１は、監視領域（ガス事業者の管轄するガス供給エリア）内でおこなわれる「他工事」、特に、ガス輸送幹線ＰＬが損傷される可能性のある「未照会工事」を監視するように構成されたもので、巡回車両１０と、監視サーバ２０とを備えている。なお、上記巡回車両１０が特許請求の範囲に記載の「車両」に該当する。
【００３４】
（巡回車両１０）
図１および図２に示すように、巡回車両１０は、予め定めた走行経路ＲＯ（ガス輸送幹線ＰＬの配管経路上）を定期的に走行させて、路面に亀裂や陥没がないか、また、監視領域内において「未照会工事」がおこなわれていないか等を確認するための車両（例えば、自動車）である。
【００３５】
本実施形態にかかる巡回車両１０は、撮像装置１１と、車両通信部１２とを有し、これらは電気的に接続されている。なお、上記撮像装置１１が特許請求の範囲に記載の「撮像手段」に該当する。
【００３６】
撮像装置１１は、巡回車両１０の周囲の動画像（以下、「周囲画像」と称す）を撮像するもので、フロントガラスやダッシュボード等の車載部品に取り付けられている。なお、上記「周囲画像」が特許請求の範囲に記載の「周囲画像」に該当する。
【００３７】
このような撮像装置１１としては、各種撮像装置（例えば、デジタルビデオカメラ）を採用することができるが、本実施形態では、いわゆるドライブレコーダ（車載型画像記録装置）が用いられている。なお、上記ドライブレコーダが特許請求の範囲に記載の「ドライブレコーダ」に該当する。
【００３８】
ドライブレコーダそれ自体は、今や公知であるため、詳しい説明は省略するが、本実施形態においても、
（ａ）ビデオカメラで撮像された画像データに併せて、
（ｂ）ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に基づいた現在位置、音声および加速度等の各種データ、
を記録することができるようになっている。
【００３９】
本実施形態にかかる撮像装置１１は、上述したような各種データを記録するほか、
（ａ）巡回車両１０を予め定めた走行経路ＲＯ（ガス輸送幹線ＰＬの配管経路）に沿って走行させている状態で、「周囲画像」を撮像するとともに、
（ｂ）「周囲画像」の撮像位置を示す位置データ（以下、「撮像位置データ」と称す）を、ＧＰＳから取得して、
（ｃ）「周囲画像」のデータ（以下、「撮像画像データ」と称す）を「撮像位置データ」とともに車両通信部１２に出力する、
ことができるように構成されている。なお、上記「周囲画像」の「撮像画像データ」と、撮像位置を示す「撮像位置データ」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「周囲画像の画像情報」と、「撮像位置を特定可能な位置情報」とに該当する。
【００４０】
車両通信部１２は、公衆通信回線２を介して監視サーバ２０等の通信機器と無線通信可能なインターフェイスであり、撮像装置１１から出力された各種データ（「撮像画像データ」および「撮像位置データ」）を監視サーバ２０に送信する。
【００４１】
なお、以下においては、「撮像画像データ」および「撮像位置データ」をリアルタイムで監視サーバ２０に送信する場合を例にとって説明するが、所定のタイミング（例えば、「５分」間隔）で監視サーバ２０に送信してもよい。また、これらのデータは、撮像装置１１から自動的に送信するように構成してもよく、監視サーバ２０からの指令に応じて送信するように構成することも可能である。さらに、撮像装置１１で撮像する周囲の画像は、動画像である場合に限られず、静止画像であってもよい。
【００４２】
（監視サーバ２０）
次に、監視サーバ２０について説明する。
監視サーバ２０は、制御装置２１と、サーバ通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを備えている。なお、上記制御装置２１と、表示部２５とが、特許請求の範囲に記載の「監視手段」および「コンピュータ」と、「報知手段」とに該当する。
【００４３】
制御装置２１は、中央処理部２２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部２３とを有し、サーバ通信部２４、表示部２５および入力部２６と電気的に接続されている。なお、中央処理部２２と、記憶部２３と、表示部２５とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「画像抽出手段」および「位置判定手段」と、「記憶手段」と、「表示装置」とに該当する。
【００４４】
中央処理部２２は、記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示等させる制御をおこなう。
【００４５】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、巡回車両１０から「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を受信すると、
（ａ）「周囲画像」から、予め定めた特定の「他工事」（ガス輸送幹線ＰＬを損傷する可能性のある「他工事」、以下、「特定他工事」と称す）を特徴づける画像（以下、「特徴画像」と称す）を抽出する（以下、この処理を「画像認識処理」と称す）、
（ｂ）「特徴画像」が撮像された「撮像位置データ」に対応する位置データが、記憶部２３（後述する他工事データ記憶領域２３Ｂ）に記憶されているか否かを判定（「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定）する、
（ｃ）「撮像位置データ」に対応する位置データが記憶部２３に記憶されていないと判定（「特定他工事」が「未照会工事」であると判定）すると、「撮像位置データ」を、記憶部２３（後述するガス管敷設データ記憶領域２３Ｃ）に記憶された地図データに重畳させて、これを表示部２５に表示させる（図５等参照）、
等の処理をおこなうように構成されている。
【００４６】
なお、中央処理部２２において実行される「画像認識処理」については、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、撮像された画像の中から特定の画像を認識して抽出することができるように構成されている。
【００４７】
記憶部２３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、
（ａ）本システムの基本動作を司る基本動作プログラムや、後述する「監視処理」を実行するための「監視プログラム」が記憶される記憶領域を有するほか、
（ｂ）特徴画像データ記憶領域２３Ａ、他工事データ記憶領域２３Ｂおよびガス管敷設データ記憶領域２３Ｃ等を有している。なお、上記「監視プログラム」が特許請求の範囲に記載の「監視プログラム」に該当する。
【００４８】
特徴画像データ記憶領域２３Ａは、巡回車両１０から受信した「撮像画像データ」から抽出されるべき「特徴画像」のデータを記憶する領域である。
【００４９】
具体的に、特徴画像データ記憶領域２３Ａには、「特定他工事」（例えば、水道管敷設工事等の道路を掘削する工事や、ボーリング工事）を特徴づける「特徴画像」のデータ、例えば、
（ａ）「特定他工事」を特定可能な文字を示すデータ（例えば、「水道」および「下水」といった「特定他工事」の種別を示す文字データや、「修理」および「取替」といった「特定他工事」の具体的な作業内容を示す文字データ、以下、「文字特徴画像データ」と称す）や、
（ｂ）「特定他工事」で用いられる工事用車両（例えば、バックホー、ブルドーザおよびボーリングマシン）や機器（例えば、破砕機）を示すデータ（以下、「作業機特徴画像データ」と称す）、
が記憶されている。なお、上記「特徴画像」と、「特定他工事」と、「文字特徴画像データ」と、「作業機特徴画像データ」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「特徴画像」と、「特定作業」と、「文字情報」と、「作業機の情報」とに該当する。
【００５０】
他工事データ記憶領域２３Ｂは、監視領域（ガス事業者の管轄するガス供給エリア）内でおこなわれる「他工事」（例えば、水道管敷設工事）に関する情報を記憶する領域である。
【００５１】
具体的に、他工事データ記憶領域２３Ｂには、「他企業」が道路工事をおこなう際にガス事業者に申請する内容、すなわち、「工事場所」、「施工内容」および「工期」等に関する情報（照会情報）が記憶されている。なお、上記他工事データ記憶領域２３Ｂに記憶される「工事場所」に関する情報が、特許請求の範囲に記載の「特定作業の作業位置を示す位置情報」に該当する。
【００５２】
ガス管敷設データ記憶領域２３Ｃは、埋設されるガス輸送幹線ＰＬの配管経路、管種、管径および敷設日等のガス管データを地図データに重畳させて記憶する領域である（図５参照）。なお、上記ガス管データを含む地図データが、特許請求の範囲に記載の「管路情報を含む地図情報」に該当する。
【００５３】
サーバ通信部２４は、公衆通信回線２を介して、巡回車両１０の車両通信部１２等の通信機器と通信可能なインターフェイスである。
【００５４】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２２からの指令に基づいて所定の画像を表示する装置である。
【００５５】
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、記憶部２３に記憶された各種データを書き換える際にそのデータを入力等するための装置である。
【００５６】
（監視方法にかかる制御処理）
次に、本実施形態にかかる監視方法における制御処理（以下、「監視処理」と称す）について図１〜図５を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）巡回車両１０と監視サーバ２０とが通信可能な状態となっていること、
（ｂ）撮像装置１１によって巡回車両１０の「周囲画像」を撮像することが可能な状態となっていること、
を前提として説明する。
【００５７】
図２および図３に示すように、本「監視処理」は、主に、中央処理部２２において実行され、ステップＳ１００をおこなうことから始まる。
【００５８】
（ステップＳ１００）
中央処理部２２は、ステップＳ１００において、巡回車両１０から「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を受信したか否かを判定する処理をおこなう。
【００５９】
上述したように、「撮像画像データ」は、（巡回車両１０を走行経路ＲＯ（ガス輸送幹線ＰＬの配管経路）に沿って走行させながら、）撮像装置１１により撮像された「周囲画像」のデータ、「撮像位置データ」は、ＧＰＳから取得された「周囲画像」の撮像位置を示すデータであって、これらのデータは、巡回車両１０から併せて送信されるものである。なお、上記撮像装置１１で「周囲画像」を撮像する工程が、特許請求の範囲に記載の「撮像工程」に該当する。
【００６０】
中央処理部２２は、「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を受信したと判定すると、ステップＳ２００に処理を移し、これらのデータを受信していないと判定すると、本「監視処理」を終了する。なお、上記「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を受信する処理が、特許請求の範囲に記載の「受信工程」および「受信ステップ」に該当する。
【００６１】
（ステップＳ２００）
中央処理部２２は、ステップＳ２００において、「撮像画像データ」から「特徴画像」のデータ（「文字特徴画像データ」および／または「作業機特徴画像データ」）を抽出する処理（「画像認識処理」）をおこなう。なお、上記「画像認識処理」が特許請求の範囲に記載の「抽出工程」に該当する。上述したように、の「特徴画像」のデータ（「文字特徴画像データ」および「作業機特徴画像データ」）は、特徴画像データ記憶領域２３Ａに記憶されるものである。
【００６２】
ここで、中央処理部２２がおこなう「画像認識処理」について図１、図２および図４を例にとって説明する。なお、上述したように、図１は走行経路ＲＯの道路上に設置された工事用看板Ｓの横を巡回車両１０が通過する直前の様子を、図４は図１の工事用看板Ｓに記載された内容を、それぞれ、示している。
【００６３】
図１、図２および図４に示すように、この例では、撮像装置１１によって「水道管の緊急修理を行っています。」や「緊急工事」等の文字が付された工事用看板Ｓが撮像されると、
（ａ）工事用看板Ｓの画像データを含む「撮像画像データ」およびその撮像位置を示す「撮像位置データ」が監視サーバ２０に送信され、
（ｂ）監視サーバ２０の中央処理部２２において、「画像認識処理」がおこなわれる（図３の「ステップＳ１００」で「Ｙｅｓ」→「ステップＳ２００」）、
ようになっている。
【００６４】
本実施形態では、特徴画像データ記憶領域２３Ａに「水道」および「修理」等の「文字特徴画像データ」が記憶されているため、中央処理部２２は、この例において、受信した「撮像画像データ」（工事用看板Ｓの画像データ）から「水道」および「修理」の画像データを抽出する処理をおこなうこととなる。
【００６５】
図２および図３に示すように、中央処理部２２は、「画像認識処理」をおこなった後、ステップＳ３００に処理を移す。
【００６６】
（ステップＳ３００）
中央処理部２２は、ステップＳ３００において、「画像認識処理」をおこなった結果、「撮像画像データ」に「特徴画像」のデータ（「文字特徴画像データ」または「作業機特徴画像データ」）が含まれているか否かを判定する処理をおこなう。すなわち、本実施形態では、本処理において、監視領域内で「特定他工事」がおこなわれているか否かを判定する処理をおこなうように構成されている。
【００６７】
なお、図１および図４の例では、本処理において、「撮像画像データ」に「特徴画像」のデータが含まれていると判定（「特定他工事」がおこなわれていると判定）されることとなる。
【００６８】
中央処理部２２は、「特徴画像」のデータが含まれていると判定（「特定他工事」がおこなわれていると判定）すると、ステップＳ４００に処理を移し、これらのデータが含まれていないと判定すると、本「監視処理」を終了する。
【００６９】
（ステップＳ４００）
図２および図３に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ４００において、「撮像位置データ」に対応する位置データが記憶部２３に記憶されているか否かを判定する処理をおこなう。
【００７０】
具体的に、中央処理部２２は、「特徴画像」のデータ（「撮像画像データ」）とともに受信した「撮像位置データ」が、「他工事」に関する情報を記憶する他工事データ記憶領域２３Ｂに記憶されているか否かを判定する処理をおこなう。すなわち、本実施形態では、本処理において、「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定する処理をおこなうように構成されている。なお、上記「未照会工事」が特許請求の範囲に記載の「未照会作業」に該当する。
【００７１】
中央処理部２２は、他工事データ記憶領域２３Ｂに「撮像位置データ」が記憶されていないと判定（「特定他工事」が「未照会工事」であると判定）すると、ステップＳ５００に処理を移し、「撮像位置データ」が記憶されていると判定（「特定他工事」が照会済みの工事であると判定）すると、本「監視処理」を終了する。
【００７２】
なお、本実施形態では、「特定他工事」が照会済みの工事であると判定（「撮像位置データ」が記憶されていると判定）すると、すぐさま「監視処理」を終了するように構成したが、このような判定をおこなった後、例えば、「特定他工事」を撮像した画像に工事の立ち合い者が映し出されている否かを判定する処理等をおこなうように構成することも可能である。
【００７３】
（ステップＳ５００）
中央処理部２２は、ステップＳ５００において、「未照会工事」の作業内容や作業位置を特定する処理（「未照会工事特定処理」）をおこなう。
【００７４】
この点について、図１および図４を例にとって説明すると、この例では、上述したように、「画像認識処理」（ステップＳ２００）で、「水道」および「修理」の画像データが抽出されているため、中央処理部２２は、この工事が「未照会工事」である場合、その作業内容を「水道」管の「修理」と特定することとなる。
【００７５】
また、「未照会工事」の作業位置は、上記ステップＳ４００（図３参照）の処理で用いた「撮像位置データ」に基づいて特定されるようになっている。なお、上記「未照会工事」の作業位置の特定に用いられる「撮像位置データ」が特許請求の範囲に記載の「未登録作業の作業位置を示す位置情報」に該当する。
【００７６】
図２および図３に示すように、中央処理部２２は、「未照会工事特定処理」をおこなった後、ステップＳ６００に処理を移す。
【００７７】
（ステップＳ６００）
中央処理部２２は、ステップＳ６００において、「未照会工事特定処理」（ステップＳ５００）で特定した「未照会工事」の作業内容や作業位置を報知する処理（「報知処理」）をおこなう。なお、上記「報知処理」が特許請求の範囲に記載の「報知工程」および「報知ステップ」に該当する。
【００７８】
具体的に、中央処理部２２は、
（ａ）ガス管敷設データ記憶領域２３Ｃに記憶された地図データに「未照会工事」の作業内容および作業位置を書き込む、
（ｂ）「未照会工事」の作業内容や作業位置が書き込まれた地図データを表示部２５に表示させる（図５参照）、
等の処理をおこなう。なお、「未照会工事」の作業内容や作業位置の報知は、表示部２５等に表示させる場合に限られず、これを示す音声をスピーカから出力させることも可能である。
中央処理部２２は、「報知処理」をおこなった後、本「監視処理」を終了する。
【００７９】
なお、本実施形態では、「特定他工事」が「未照会工事」である場合（ステップＳ４００で「Ｎｏ」の場合）に限って、「報知処理」をおこなうように構成したが、「特定他工事」が照会済みの工事である場合（ステップＳ４００で「Ｙｅｓ」の場合）においても、「報知処理」をおこなうように構成することも可能である。
この場合、中央処理部は、照会済みの工事においても、「未照会工事」である場合と同様な「報知処理」、例えば、作業内容および作業位置を示す画像（図５参照）を表示部２５に表示させる処理をおこなえばよい。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、
（ａ）巡回車両１０を走行させながら、撮像装置１１で「周囲画像」を撮像する、
（ｂ）監視サーバ２０において、「周囲画像」の「撮像画像データ」およびその撮像位置を示す「撮像位置データ」を受信すると（ステップＳ１００）、
・撮像装置１１により撮像された「周囲画像」に「特定他工事」を特徴づける「特徴画像」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２００およびステップＳ３００）、
・「特徴画像」が含まれていると、これに対応する「特定他工事」が「未照会工事」であるか否かを判定する（ステップＳ４００）、
・「特定他工事」が「未照会工事」であると、その「特定他工事」の作業内容および作業位置を表示部２５に表示等する（ステップＳ５００およびステップＳ６００）、
ように構成されている。
【００８１】
すなわち、本実施形態では、「特定他工事」の作業内容（例えば、「水道」管の「取替」）やその状況（例えば、掘削作業中であるか否か）が、巡回車両１０の乗員とほぼ同じ目線で撮像されるように構成されているため、遠方にいながらでも、これを見逃すことなく、十分に監視することが可能である。
【００８２】
また、本実施形態では、「周囲画像」の中に「特定他工事」を特徴づける「特徴画像」が含まれている場合、特定作業の内容やその作業位置が、いわば自動的に特定されるように構成されているため、仮に、乗員（巡回者）が「特定他工事」を見逃してしまった場合でも、これを監視サーバ２０側で確実に補完することができる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、「特定他工事」が「未照会工事」である場合、これを撮像した巡回車両１０へ即座に通報することが可能である。
かかる場合、巡回車両１０の乗員に「未照会工事」の立ち会いを依頼することができるため、立ち会い者を別途選定して工事場所に出向かせるなどの手間を省くことが可能となる。
【００８４】
これらをまとめると、本実施形態では、監視領域を監視する作業員の監視負担を軽減しつつ、「特定他工事」の作業内容についての客観的な判断をすることが可能である。
【００８５】
なお、上記実施形態では、巡回車両１０から「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を監視サーバ２０に送信するように構成したが、巡回車両１０から「撮像画像データ」のみを送信するように構成することも可能である。なお、このような構成は、例えば、監視サーバ２０で巡回車両１０の走行位置を追跡監視する公知の手法を用いることにより実現することができる。
【００８６】
また、上記実施形態では、「画像認識処理」を監視サーバ２０側でおこなったが、巡回車両１０側（例えば、撮像装置１１）でおこなうことも可能である。この場合、巡回車両１０側で「周囲画像」に「特徴画像」が含まれていると判定したときに、「撮像画像データ」および「撮像位置データ」を送信するように構成することもできる。
【００８７】
また、上記実施形態では、撮像装置１１により撮像された「周囲画像」に基づいて、監視領域内でおこなわれる「特定他工事」を監視するように構成したが、例えば、巡回車両１０の周囲の音（以下、「周囲音」と称す）も加味したうえで、「特定他工事」を監視するように構成することも可能である。
【００８８】
このような構成は、例えば、
（ａ）巡回車両１０側において、
・「周囲音」を集音する集音装置（図示省略）を設けるとともに、
・集音装置により集音された「周囲音」の集音データを「撮像画像データ」および「撮像位置データ」とともに監視サーバ２０に送信する一方、
（ｂ）監視サーバ２０側において、
・「特定他工事」を特徴づける「特徴音」のデータ（例えば、バックホーを用いて道路を掘削した際に生じる特徴的な音データ）を記憶部２３に記憶するとともに（図２の「特徴音データ記憶領域２３Ｄ」参照）、
・巡回車両１０から送信された「周囲音」の集音データと、記憶部２３に記憶された「特徴音」のデータとの照合結果も加味して（図３の「ステップＳ３００」参照）、「特定他工事」の作業内容（例えば、道路の掘削を伴う工事であるか否か）を特定する、
ことにより実現することが可能である。なお、上記集音装置と、「特徴音」のデータと、中央処理部２２とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「集音手段」と、「特徴音情報」と、「音判定手段」とに該当する。
【００８９】
このように構成すれば、「特定他工事」の作業内容を「周囲画像」および「周囲音」（２種類の判断要素）に基づいて特定することができるため、その特定精度をより向上することが可能となる。
【００９０】
なお、集音装置は、ドライブレコーダに予め備えられている音声の記憶機能を利用して実現することも可能である。
【００９１】
また、上記集音装置に代えて、または、加えて、巡回車両１０に周囲の振動を検知する振動検知装置（図示省略）を設けることもできる。
【００９２】
この場合、上述した集音装置を巡回車両１０に設けた場合の構成と同様に、
（ａ）巡回車両１０側にあっては、振動検知装置により検知された振動データを「撮像画像データ」等とともに監視サーバ２０に送信する一方、
（ｂ）監視サーバ２０側にあっては、
・「特定他工事」を特徴づける「特徴振動」のデータ（例えば、バックホーを用いて道路を掘削した際に生じる特徴的な振動データ）を記憶部２３に記憶するとともに（図２の「特徴振動データ記憶領域２３Ｅ」参照）、
・巡回車両１０から送信された振動データと、記憶部２３に記憶された「特徴音」のデータとの照合結果も加味して（図３の「ステップＳ３００」参照）、「特定他工事」の作業内容（例えば、掘削作業であるか否か）を特定する、
ように構成すればよい。
【００９３】
なお、振動検知装置は、ドライブレコーダに予め備えられている加速度の記憶機能を利用して実現することも可能である。
【００９４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００９５】
１  監視システム
２  公衆通信回線
１０  巡回車両
１１  撮像装置
１２  車両通信部
２０  監視サーバ
２１  制御装置
２２  中央処理部
２３  記憶部
２３Ａ  特徴画像データ記憶領域
２３Ｂ  他工事データ記憶領域
２３Ｃ  ガス管敷設データ記憶領域
２３Ｄ  特徴音データ記憶領域
２３Ｅ  特徴振動データ記憶領域
２４  サーバ通信部
２５  表示部
２６  入力部
ＲＯ  走行経路
ＰＬ  ガス輸送幹線
Ｓ  工事用看板
【図１】
2020178309.tif 000003
【図２】
2020178309.tif 000004
【図３】
2020178309.tif 000005
【図４】
2020178309.tif 000006
【図５】
2020178309.tif 000007