(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルを巻き付けるときの芯部材の撓みを抑え、高い寸法精度でコイルを成形することができる巻線装置を提供する。【解決手段】コイルを構成する線材を巻き付ける巻線装置であって、互いに間隔をあけて平行に延び、線材が巻き回される複数の芯部材１３と、複数の芯部材同士を接離させる芯部材接離機構と、複数の芯部材の間に挟み込まれ、複数の芯部材同士の間隔を規定する間隔規制部材と、間隔規制部材を軸線周りに回転駆動させる駆動部材と、を備える。間隔規制部材は、複数の前記芯部材に接触する部分の径寸法が、第一の径寸法である大径部２３と、前記第一の径寸法よりも小さな第二の径寸法Ｄ２である小径部２４とを、軸線周りの周方向で互いに異なる位置に有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを構成する線材を巻き付ける巻線装置であって、
互いに間隔をあけて平行に延び、前記線材が巻き回される複数の芯部材と、
複数の前記芯部材同士を接離させる芯部材接離機構と、
複数の前記芯部材の間に挟み込まれ、複数の前記芯部材同士の間隔を規定する間隔規制部材と、
前記間隔規制部材を軸線周りに回転駆動させる駆動部材と、を備え、
前記間隔規制部材は、複数の前記芯部材に接触する部分の径寸法が、第一の径寸法である大径部と、前記第一の径寸法よりも小さな第二の径寸法である小径部とを、前記軸線周りの周方向で互いに異なる位置に有する
巻線装置。
【請求項２】
前記間隔規制部材の外周面は、
前記軸線周りに第一の曲率半径で構成された第一外周面と、
前記軸線周りの周方向の一部に設けられ、前記第一外周面よりも径方向内側に設けられた第二外周面と、を有する
請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
前記第二外周面は、前記間隔規制部材の外周面の前記周方向の一個所にのみ設けられている
請求項２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記第二外周面は、第二の曲率半径を有した曲面からなる
請求項２又は３に記載の巻線装置。
【請求項５】
前記間隔規制部材の外周面は、
前記第一外周面と前記第二外周面とを前記周方向で接続する接続曲面部を有する
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の巻線装置。
【請求項６】
前記芯部材は、径方向内側に、前記間隔規制部材の外周面に摺接し、前記第一の曲率半径からなる内周曲面部を有する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の巻線装置。
【請求項７】
前記芯部材接離機構は、
複数の前記芯部材のうちの一部の前記芯部材を、他の前記芯部材に対し、前記軸線に交差する方向に相対移動可能に支持する芯部材保持部と、
一部の前記芯部材と他の前記芯部材とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コアが設けられていないコアレスモータが知られている。このようなコアレスモータには、筒状のコイルが用いられる。例えば、特許文献１には、コアレスモータの巻線装置が開示されている。この巻線装置は、間隔をあけて配置した２つの芯部材（マンドレル）に、巻線を巻き付けてコイルを成形する。コイルの成形後、２つの芯部材を互いに接近させることで、芯部材からコイルを容易に引き抜くことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような巻線装置において、小径のコイルを成形するには、２つの芯部材を細くする必要がある。すると、コイルを芯部材に巻き付けていったときに芯部材が内側に撓み、芯部材の先端側で、２つの芯部材の間隔が狭まってしまう場合がある。その結果、コイルの一端側に対して他端側の径が小さくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、コイルを巻き付けるときの芯部材の撓みを抑え、高い寸法精度でコイルを成形することができる巻線装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の巻線装置の一つの態様は、コイルを構成する線材を巻き付ける巻線装置であって、互いに間隔をあけて平行に延び、前記線材が巻き回される複数の芯部材と、複数の前記芯部材同士を接離させる芯部材接離機構と、複数の前記芯部材の間に挟み込まれ、複数の前記芯部材同士の間隔を規定する間隔規制部材と、前記間隔規制部材を軸線周りに回転駆動させる駆動部材と、を備え、前記間隔規制部材は、複数の前記芯部材に接触する部分の径寸法が、第一の径寸法である大径部と、前記第一の径寸法よりも小さな第二の径寸法である小径部とを、前記軸線周りの周方向で互いに異なる位置に有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、コイルを巻き付けるときの芯部材の撓みを抑え、高い寸法精度でコイルを成形することができる巻線装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の巻線装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態の巻線装置の側面図である。
【図３】図３は、一実施形態の巻線装置の巻芯部を、軸心方向からみた断面図である。
【図４】図４は、一実施形態の巻線装置の巻き芯部において、複数の芯部材の間に間隔規制部材の小径部を挟み込んだ状態を示す断面図である。
【図５】図５は、一実施形態の巻線装置に設けられたフライヤ部を示す斜視図である。
【図６】図６は、一実施形態の巻線装置に設けられたテープ貼付部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、一実施形態の巻線装置の構成を示す斜視図である。図２は、一実施形態の巻線装置の側面図である。図３は、一実施形態の巻線装置の巻芯部を、軸心方向からみた断面図である。図４は、一実施形態の巻線装置の巻き芯部において、複数の芯部材の間に間隔規制部材の小径部を挟み込んだ状態を示す断面図である。図５は、一実施形態の巻線装置に設けられたフライヤ部を示す斜視図である。図６は、一実施形態の巻線装置に設けられたテープ貼付部を示す斜視図である。
【００１０】
図１、図２に示す本実施形態の巻線装置１は、線材を巻き付けて、コアレスモータのコイルを成形する。巻線装置１は、巻芯部１０と、図５に示すフライヤ部３と、図６に示すテープ貼付部５と、を備える。
【００１１】
巻芯部１０は、巻芯１１と、間隔規制部材２０と、を備える。
巻芯１１は、線材が巻き付けられる。巻芯１１は、一対の芯部材１２、１３を備える。芯部材１２、１３は、支持部材１４に設けられる。支持部材１４は、巻線装置１の基盤（図示無し）上に設けられる。
【００１２】
芯部材１２、１３は、支持部材１４の表面１４ａに直交する軸線Ｃを挟んで上下に配置される。上方に位置する芯部材１２は、基端部１２ａが支持部材１４の表面１４ａに固定され、基端部１２ａから先端部１２ｂに向かって軸線Ｃと平行に延びる。
【００１３】
下方に位置する芯部材１３は、後述の芯部材接離機構１５を介して支持部材１４に設けられる。下方の芯部材１３は、芯部材接離機構１５により、上方の芯部材１２に対して接離可能とされる。
【００１４】
芯部材接離機構１５は、芯部材保持部１６と、付勢部材１７と、を備える。
芯部材保持部１６は、支持部材１４に設けられたガイドレール１８に沿って移動可能に設けられる。ガイドレール１８は、上下方向に延びている。これにより、芯部材保持部１６は、上下方向に移動可能とされる。
【００１５】
芯部材１３は、基端部１３ａが芯部材保持部１６に設けられた中間ブロック１６ｃに固定され、基端部１３ａから先端部１２ｂに向かって軸線Ｃと平行に延びる。芯部材１３は、芯部材保持部１６とともに上下方向に移動することで、上方の芯部材１２に対し、軸線Ｃに交差する上下方向に相対移動可能である。
【００１６】
付勢部材１７は、コイルスプリング等からなる。付勢部材１７は、上下方向に延び、その下端１７ａが、芯部材保持部１６に設けられたブラケット１６ｂに係止される。付勢部材１７の上端１７ｂは、支持部材１４に設けられたボス１９に係止される。付勢部材１７は、下方の芯部材１３を保持する芯部材保持部１６を上方に向かって付勢する。これにより、芯部材１２、１３は、付勢部材１７により、双方が互いに接近する方向に付勢される。
【００１７】
図３に示すように、上方に位置する芯部材１２は、上端から下方に向かって逆Ｖ字状に広がる一対の傾斜面１２ｓ、１２ｓと、傾斜面１２ｓ、１２ｓの下端から下方に向かって互いに平行に延びる一対の側面１２ｔ、１２ｔと、を有する。
下方に位置する芯部材１３は、下端から上方に向かってＶ字状に広がる一対の傾斜面１３ｓ、１３ｓと、傾斜面１３ｓ、１３ｓの上端から上方に向かって互いに平行に延びる一対の側面１３ｔ、１３ｔと、を有する。
【００１８】
巻芯１１は、このような芯部材１２と芯部材１３とが、上下方向に間隔をあけて配置される。これにより、巻芯１１において、線材１００が巻き回される外形部分の断面形状は、略六角形である。ここで、略六角形とは、六角形のうち対向する２短辺を他の辺よりも短くした亀甲形状を意味する。
【００１９】
間隔規制部材２０は、芯部材１２、１３の間に挟み込まれ、芯部材１２、１３同士の間隔を規定する。間隔規制部材２０は、上方の芯部材１２と下方の芯部材１３との間で、軸線Ｃ方向に延びる。間隔規制部材２０は、少なくとも、芯部材１２の先端部１２ｂと、芯部材１３ｂとの間に挟み込まれるように配置される。本実施形態において、間隔規制部材２０は、芯部材１２、１３の全体にわたって設けられ、先端が芯部材１２、１３から露出している。
【００２０】
間隔規制部材２０の外周面は、第一外周面２０ａと、第二外周面２０ｂと、接続曲面部２０ｃと、を備える。
第一外周面２０ａは、間隔規制部材２０の外周面において、軸線Ｃ周りの周方向の一部に設けられる。本実施形態において、第一外周面２０ａは、軸線Ｃを中心としてθ＝１８０°以上の範囲に設けられる。第一外周面２０ａは、軸線Ｃ周りに第一の曲率半径ｒ１で構成される。これにより、第一外周面２０ａは、軸線Ｃから半径ｒ１の位置に設けられる。
【００２１】
第二外周面２０ｂは、間隔規制部材２０の外周面において、軸線Ｃ周りの周方向の一部に設けられる。第二外周面２０ｂは、間隔規制部材２０の外周面の周方向の一個所にのみ設けられる。本実施形態において、第二外周面２０ｂは、第一外周面２０ａの周方向の中央部に対し、軸線Ｃを挟んで対向する領域に設けられる。第二外周面２０ｂは、第一外周面２０ａよりも、軸線Ｃを中心とした径方向内側に設けられる。第二外周面２０ｂは、第二の曲率半径ｒ２の曲面からなる。ここで、第二外周面２０ｂを構成する第二の曲率半径ｒ２は、例えば、軸線Ｃを中心とし、第一外周面２０ａを構成する第一の曲率半径ｒ１よりも小さい。すなわち、第二外周面２０ｂは、軸線Ｃの中心から半径ｒ２の位置に設けられる。
【００２２】
接続曲面部２０ｃは、第一外周面２０ａの周方向両端部と、第二外周面２０ｂの周方向両端部との間に設けられる。すなわち、接続曲面部２０ｃは、第一外周面２０ａと第二外周面２０ｂとを周方向で接続する。接続曲面部２０ｃは、所定の曲率半径を有した曲面により構成される。
【００２３】
このような間隔規制部材２０は、上方の芯部材１２と、下方の芯部材１３との双方に、第一外周面２０ａが接触した状態では、芯部材１２、１３に接触する部分の径寸法が、第一の径寸法Ｄ１となる（Ｄ１＝２×ｒ１）。
【００２４】
ところで、間隔規制部材２０の上方に位置する上記芯部材１２は、間隔規制部材２０に対向する下端部に、上方に向かって窪む内周曲面部１２ｆが設けられる。内周曲面部１２ｆには、間隔規制部材２０の外周面が摺接する。内周曲面部１２ｆは、間隔規制部材２０の第一外周面２０ａと同じ第一の曲率半径ｒ１の曲面状に設けられる。
【００２５】
間隔規制部材２０の下方に位置する芯部材１３は、間隔規制部材２０に対向する上端部に、下方に向かって窪む内周曲面部１３ｆが設けられる。内周曲面部１３ｆは、間隔規制部材２０の外周面が摺接する。内周曲面部１３ｆは、間隔規制部材２０の第一外周面２０ａと同じ第一の曲率半径ｒ１の曲面状に設けられる。
【００２６】
図４に示すように、間隔規制部材２０において、例えば上方の芯部材１２に第一外周面２０ａが接触し、下方の芯部材１２に第二外周面２０ｂが接触した状態では、第二外周面２０ｂが第一外周面２０ａよりも径方向内側に位置するので、芯部材１２、１３に接触する部分の径寸法は、第一の径寸法Ｄ１よりも小さな第二の径寸法Ｄ２となる（Ｄ２＝ｒ１＋ｒ２）。
つまり、間隔規制部材２０は、芯部材１２、１３に接触する部分の径寸法が、第一の径寸法Ｄ１である大径部２３と、第一の径寸法Ｄ１よりも小さな第二の径寸法Ｄ２である小径部２４とを、軸線周りの周方向で互いに異なる位置に有する。
【００２７】
図１、図２に示すように、間隔規制部材２０は、駆動部材２１により、軸線Ｃ周りに回転駆動される。駆動部材２１は、モータ等からなり、支持部材１４の背面１４ｂに設けられる。間隔規制部材２０は、支持部材１４を貫通し、駆動部材２１の駆動軸（図示無し）に連結される。
【００２８】
駆動部材２１で間隔規制部材２０を軸線Ｃ周りに回転駆動させると、図３に示すように、上下の芯部材１２、１３に間隔規制部材２０の大径部２３が挟み込まれているとき、芯部材１２、１３の間隔は最大となる。また、図４に示すように、上下の芯部材１２、１３に間隔規制部材２０の小径部２４が挟み込まれているとき、芯部材１２、１３の間隔は、大径部２３が挟み込まれているときに比較すると小さくなる。つまり、駆動部材２１で間隔規制部材２０を軸線Ｃ周りに回転駆動させることによって、上下の芯部材１２、１３が上下方向に接離する。
【００２９】
図５に示すように、フライヤ部３は、上記の巻芯１１に、線材１００を巻き付ける。フライヤ部３は、巻芯１１に対し、軸線Ｃ方向において対向して配置される。
フライヤ部３は、フライヤ３１と、フライヤ用駆動部３２と、フライヤ移動装置３３とを備える。
【００３０】
フライヤ３１は、巻芯部１０の巻芯１１に、軸線Ｃ方向において間隔をあけて対向して配置される。フライヤ３１は、軸線Ｃ向に延びるアーム部３５と、アーム部３５に設けられたノズル３６と、アーム部３５に連結されるプーリ３７とを備える。
ノズル３６はアーム部３５の先端に設けられ、不図示の線材供給部から供給される線材１００を繰り出す。線材１００は、アーム部３５に設けられた穴（不図示）を介してノズル３６へと導かれる。本実施形態の線材１００は、線状導体の外周に絶縁層および熱融着層が被覆された導線からなる。
【００３１】
フライヤ用駆動部３２は、例えば、サーボモータからなるモータ３４を備える。モータ３４と、アーム部３５に連結されたプーリ３７との間には、ベルト３８が巻き回される。フライヤ用駆動部３２は、モータ３４を駆動させ、ベルト３８を介してプーリ３７を回転させることで、フライヤ３１のアーム部３５を回転させる。
【００３２】
フライヤ移動装置３３は、フライヤ３１およびフライヤ用駆動部３２を支持し、これらを軸線Ｃ方向に沿って移動させる。
【００３３】
上記フライヤ部３は、フライヤ３１で巻芯１１に線材１００を巻き付けるには、フライヤ用駆動部３２によってアーム部３５を回転させながら、フライヤ移動装置３３によりフライヤ３１を軸線Ｃ方向に移動させる。これにより、巻芯１１を構成する芯部材１２、１３に線材１００を巻き付け、コイルを成形する。
【００３４】
図６に示すように、巻線装置１には、テープ貼付部５が設けられる。テープ貼付部５は、巻芯１１に巻き回された線材１００にテープ１０１を貼り付ける。
テープ貼付部５は、巻芯１１を挟んだ両側に配置された一対の挟持部材５１Ａ、５１Ｂを備える。一対の挟持部材５１Ａ、５１Ｂは、巻芯１１を構成する芯部材１２、１３の側面１２ｔ、１３ｔに対向するよう設けられる。
挟持部材５１Ａ、５１Ｂには、それぞれ、リール部（図示無し）から引き出されたテープ１０１が供給される。テープ１０１は、カッター部（図示無し）により、所定長で切断される。切断されたテープ１０１は、挟持部材５１Ａ、５１Ｂにより吸着保持される。
【００３５】
一対の挟持部材５１Ａ、５１Ｂは、駆動装置５２Ａ、５２Ｂにより、互いに接離するように駆動される。駆動装置５２Ａ、５２Ｂで挟持部材５１Ａ、５１Ｂを互いに接近させると、挟持部材５１Ａ、５１Ｂに吸着保持されたテープ１０１が、巻芯１１に巻き回された線材１００に貼り付けられる。
駆動装置５２Ａ、５２Ｂで挟持部材５１Ａ、５１Ｂを互いに離間させると、挟持部材５１Ａ、５１Ｂが巻芯１１から離れ、テープ１０１は巻芯１１に巻き回された線材１００に貼り付けられた状態で残る。
【００３６】
また、テープ貼付部５は、挟持部材５１Ａ、５１Ｂを軸線Ｃ方向に移動させる移動機構（図示無し）を備える。これにより、テープ１０１の貼り付け後、巻芯１１に巻き回された線材１００を挟持部材５１Ａ、５１Ｂで挟持した状態で、挟持部材５１Ａ、５１Ｂを移動機構（図示無し）によって軸線Ｃ方向に沿って巻芯１１から離間させると、線材１００が巻芯１１から取り外される。すなわち、テープ貼付部５が巻芯１１から線材１００の取り外し装置として機能する。
【００３７】
また、テープ貼付部５の挟持部材５１Ａ、５１Ｂは、巻芯１１に巻き回された線材１００を挟み込んで押し潰すようにして成形する。
【００３８】
上記したような巻線装置１では、フライヤ部３のフライヤ３１で巻芯１１に線材１００を巻き付ける。このとき、図３に示すように、間隔規制部材２０は、上下の芯部材１２、１３に大径部２３が挟み込まれるようにする。この状態で、フライヤ用駆動部３２によってアーム部３５を回転させながら、フライヤ移動装置３３によりフライヤ３１を軸線Ｃ方向に移動させる。これにより、巻芯１１を構成する芯部材１２、１３に線材１００を巻き付け、コイルが成形される。このとき、上下の芯部材１２、１３の間に、間隔規制部材２０の大径部２３が挟み込まれているので、線材１００を巻き付けていったときに、芯部材１２、１３が撓むことが抑えられる。
【００３９】
線材１００の巻き付けが完了した後には、巻芯１１に巻き回された線材１００にテープ１０１を貼り付ける。これには、テープ貼付部５の挟持部材５１Ａ、５１Ｂに、それぞれ、リール部（図示無し）から引き出されたテープ１０１を供給する。供給されたテープ１０１は、カッター部（図示無し）により所定長で切断され、挟持部材５１Ａ、５１Ｂにより吸着保持される。
【００４０】
この後、一対の挟持部材５１Ａ、５１Ｂを、駆動装置５２Ａ、５２Ｂにより、互いに接近するように駆動する。これにより、挟持部材５１Ａ、５１Ｂに吸着保持されたテープ１０１が、巻芯１１に巻き回された線材１００に貼り付けられる。
また、テープ貼付部５の挟持部材５１Ａ、５１Ｂは、巻芯１１に巻き回された線材１００を挟み込んで押し潰すようにして成形する。
【００４１】
次いで、図４に示すように、駆動部材２１で間隔規制部材２０を軸線Ｃ周りに回転させ、上下の芯部材１２、１３に間隔規制部材２０の小径部２４が挟み込まれるようにする。下方の芯部材１３は、付勢部材１７によって上方に付勢されているので、間隔規制部材２０の回転にともなって上方に移動し、上方の芯部材１２との間隔が狭まる。
【００４２】
この後、巻芯１１に巻き回された線材１００を挟持部材５１Ａ、５１Ｂで挟持した状態で、挟持部材５１Ａ、５１Ｂを移動機構（図示無し）によって軸線Ｃ方向に沿って巻芯１１から離間させる。これにより、線材１００が巻芯１１から取り外される。このとき、芯部材１２、１３に間隔規制部材２０の小径部２４が挟み込まれているので、芯部材１２、１３の間隔は、大径部２３が挟み込まれているときに比較すると小さくなる。したがって、線材１００を、巻芯１１から容易に取り外すことができる。
【００４３】
線材１００を巻芯１１から取り外した後、駆動装置５２Ａ、５２Ｂで挟持部材５１Ａ、５１Ｂを互いに離間させる。すると、挟持部材５１Ａ、５１Ｂが巻芯１１から離れ、テープ１０１は巻芯１１に巻き回された線材１００に貼り付けられた状態で残る。
これにより、線材１００が巻き回されたコイルが製造される。
【００４４】
本実施形態によれば、芯部材１２、１３の間に間隔規制部材２０を挟み込むことで、線材１００を巻き回したときに芯部材１２、１３が撓んでしまうのを抑えることができる。したがって、コイルを巻き付けるときの芯部材１２、１３の撓みが抑えられることで、高い寸法精度でコイルを成形できる。
【００４５】
また、間隔規制部材２０が挟み込まれた芯部材１２、１３の間隔は、間隔規制部材２０の大径部２３が接触しているときと、小径部２４が接触しているときとで変化する。これにより、芯部材１２、１３の間に挟み込まれた間隔規制部材２０を軸線Ｃの周りに回転させることによって、芯部材１２、１３の間隔を変化させることができる。間隔規制部材２０の大径部２３を挟み込んだ状態で芯部材１２、１３に線材１００を巻き付けた後、間隔規制部材２０を回転させて小径部２４を芯部材１２、１３の間に挟み込むと、芯部材１２、１３の間隔が狭まる。これにより、芯部材１２、１３に巻き回したコイルを容易に引き抜くことができる。
【００４６】
本実施形態の巻線装置１によれば、間隔規制部材２０の外周面は、第一外周面２０ａと、第一外周面２０ａよりも径方向内側に設けられた第二外周面２０ｂと、を有する。そのため、芯部材１２、１３の双方に第一外周面２０ａが接触している状態では、芯部材１２、１３の間隔が広く、芯部材１２、１３の少なくとも一方に第二外周面２０ｂが接触すると、芯部材１２、１３の間隔が狭まる。よって、間隔規制部材２０を軸線Ｃの周りに回転させることによって、芯部材１２、１３の間隔を変化させることができる。
【００４７】
本実施形態の巻線装置１によれば、第二外周面２０ｂは、間隔規制部材２０の外周面の周方向の一個所にのみ設けられている。第二外周面２０ｂを周方向の一個所のみに設けると、芯部材１２に第一外周面２０ａが接触し、芯部材１３に第二外周面２０ｂが接触したときに、芯部材１２、１３の間隔が狭まる。第二外周面２０ｂを周方向の一個所にのみ設ければよいので、間隔規制部材２０の製作が容易である。
【００４８】
本実施形態によれば、第二外周面２０ｂを曲面により構成することで、芯部材１２、１３との接触荷重が少なくて済み、間隔規制部材２０と芯部材１２、１３との接触部分の摩耗を抑えることができる。
【００４９】
本実施形態によれば、第一外周面２０ａと第二外周面２０ｂとの接続部分を接続曲面部２０ｃにより構成することで、間隔規制部材２０が回転するときに、間隔規制部材２０の第一外周面２０ａと第二外周面２０ｂとの接続部分における、芯部材１２、１３との摩耗を抑えることができる。
【００５０】
本実施形態によれば、芯部材１２、１３側に内周曲面部１２ｆ、１３ｆを設けることで、間隔規制部材２０と芯部材１２、１３との接触部分の摩耗を抑えることができる。
【００５１】
本実施形態によれば、芯部材１３を、芯部材１２に対し、軸線に交差する方向に相対移動可能に支持する芯部材保持部１６と、芯部材１２と芯部材１３とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材１７と、を備える。これにより、間隔規制部材２０の回転にともなって、芯部材１２、１３同士の間隔が変化するときに、付勢部材１７によって、芯部材１２、１３が径方向内側に設けられた間隔規制部材２０に確実に接触する。このような構成によれば、芯部材１２、１３を接離するために、例えばアクチュエータ等を用いる必要が無く、低コスト化を図ることができる。
【００５２】
以上に、本発明の一実施形態を説明したが、実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【００５３】
例えば、上述の実施形態において、巻芯１１は、一対の芯部材１２、１３を備えるようにしたが、３つ以上の芯部材を備えるようにしてもよい。このような構成においても、３つ以上の芯部材の間に間隔規制部材２０を設けることで、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５４】
また、間隔規制部材２０の第二外周面２０ｂや、第一外周面２０ａと第二外周面２０ｂとの接続部分を曲面により構成するようにしたが、これらを平面により構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…巻線装置、１２…芯部材、１２ｆ…内周曲面部、１３…芯部材、１３ｆ…内周曲面部、１５…芯部材接離機構、１６…芯部材保持部、１７…付勢部材、２０…間隔規制部材、２０ａ…第一外周面、２０ｂ…第二外周面、２０ｃ…接続曲面部、２１…駆動部材、２３…大径部、２４…小径部、１００…線材、Ｄ１…第一の径寸法、Ｄ２…第二の径寸法、ｒ１…第一の曲率半径、ｒ２…第二の曲率半径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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