(57)【要約】【課題】容易に第二部材の挿入部を第一部材の溝部に挿入することができる駆動伝達装置を提供する。【解決手段】回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられた一対の溝部１１ａを有する第一部材１１と、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられ、溝部１１ａに挿入される一対の挿入部１２２ａを有する第二部材２２とを備えた駆動伝達装置において、第一部材１１は、回転方向に溝部１１ａの底面からの高さが徐々に減少するように傾斜し、挿入部１２２ａを溝部１１ａへ案内する案内部１１ｅＡと、案内部１１ｅＡに対して回転方向反対側の領域に、一対の挿入部１２２ａのうち一方の挿入部が案内部１１ｅＡに当接しているときに他方の挿入部に対して非接触な非案内部１１ｅＢとを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられた一対の溝部を有する第一部材と、
回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられ、前記溝部に挿入される一対の挿入部を有する第二部材とを備えた駆動伝達装置において、
前記第一部材は、
回転方向に前記溝部の底面からの高さが徐々に減少するように傾斜し、前記挿入部を前記溝部へ案内する案内部と、
前記案内部に対して回転中心を基準にして点対称となる位置に配置され、前記一対の挿入部のうち一方の挿入部が前記案内部に当接しているときに他方の挿入部に対して非接触な非案内部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記挿入部と対向する対向領域内において、前記第一部材の軸中心と、前記案内部と前記非案内部とを通る直線上における溝部の底面からの最大高さの箇所が、前記案内部側に存在することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記第一部材および前記第二部材の少なくとも一方の部材を、他方の部材に向けて付勢する付勢手段を設けることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記案内部よりも軸中心側には、軸中心に向かうに従って、溝部の底面からの高さが徐々に低くなる傾斜面を有していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記第一部材は、ローラ部材であり、前記第二部材は、駆動軸であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記ローラ部材は、付勢手段により前記駆動軸側へ付勢されており、
前記付勢手段に抗する方向に前記ローラ部材を移動させることで、ローラ部材を着脱可能にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の駆動伝達装置において、
前記ローラ部材は、シートを搬送する搬送ローラであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記溝部は、回転軸中心から放射状に延設されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記案内部は、回転駆動方向下流側に向かうにつれて前記溝部の底面からの高さが徐々に減少するように傾斜していることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
シートを搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えたシート搬送装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至９いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
回転体と、
前記回転体に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至９いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられた一対の溝部を有する第一部材と、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられ、前記溝部に挿入される一対の挿入部を有する第二部材とを備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動伝達装置として、給紙ローラの交換性を高める目的で、給紙ローラが支持された軸の先端に第一部材としてのカップリング部材を備え、第二部材としての駆動軸の挿入部としての駆動伝達部を、カップリング部材の溝部に挿入して駆動連結するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、駆動軸の駆動伝達部の回転方向の位置と、カップリング部材の溝部の回転方向の位置とが一致せず、駆動伝達部が溝部に入りまずに駆動軸とカップリング部材とを駆動連結できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられた一対の溝部を有する第一部材と、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられ、前記溝部に挿入される一対の挿入部を有する第二部材とを備えた駆動伝達装置において、前記第一部材は、回転方向に前記溝部の底面からの高さが徐々に減少するように傾斜し、前記挿入部を前記溝部へ案内する案内部と、前記案内部に対して回転中心を基準にして点対称となる位置に配置され、前記一対の挿入部のうち一方の挿入部が前記案内部に当接しているときに他方の挿入部に対して非接触な非案内部とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、容易に第二部材の挿入部を第一部材の溝部に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す外観斜視図。
【図２】本実施形態の画像形成装置の構成を概略的に示す構成断面図。
【図３】給紙トレイを装置本体から取り外した画像形成装置の外観斜視図。
【図４】従来の給紙ローラの一例を示す斜視図。
【図５】給送ユニットの斜視図。
【図６】図５のＸ方向から見た給紙ローラ付近の拡大図。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図。
【図８】給紙ローラを取り外した状態の給紙ユニットを示す図。
【図９】給紙ローラの斜視図。
【図１０】（ａ）は、給紙ローラのカップリング部の構成を示す斜視図、（ｂ）は、駆動軸の先端部分を示す斜視図であり、（ｃ）は、給紙ローラと駆動軸とが駆動連結している状態を示す図。
【図１１】カップリング部を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、図１１のＡ−Ａ断面図あり、（ｂ）は、図１１のＢ−Ｂ断面図。
【図１３】カップリング部を軸方向から見た図。
【図１４】案内部の各直線上における最大高さと、非案内部の最大高さとを示すグラフ。
【図１５】給紙ローラを給紙ユニットから取り外す様子を示す図。
【図１６】原稿自動搬送装置の要部構成をスキャナの上部とともに示す拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す外観斜視図である。また、図２は、本実施形態の画像形成装置の構成を概略的に示す構成断面図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１は、シートＰを積載・収容する給紙トレイ３０、機内から排出されたシートＰを積載する排紙トレイ１９、装置本体１０に対して開閉可能な手差しトレイ４０を備えている。給紙トレイ３０は、図１の手前側へ引き出し可能に設けられている。
【００１０】
プリンタ１は、潜像担持体である感光体６と、感光体６の表面上にトナー像を作像する作像部７と、感光体６の表面上のトナー像をシートＰに転写する転写ローラ１４と、シートＰ上に転写されたトナー像をシートＰに定着する定着装置１５と、を備える。作像部７は、主に、感光体６表面を一様帯電する帯電手段と、前記感光体６の表面に画像データに基づいたレーザー光を照射して感光体６に潜像を形成する露光手段、感光体６に形成された潜像にトナーを付着してトナー像にする現像手段、トナー像転写後の感光体に残留する残留トナーを除去するクリーニング手段などを備えている。
【００１１】
また、プリンタ１は、装置本体の下方に、シートＰのシート束を収納する給紙トレイ３０に収納されたシートＰに搬送力を付与する給紙手段である給紙ローラ１１が配置されている。また、給紙ローラ１１に当接する分離ローラ３４が配設されている。さらに、装置本体１０の図中の右側には、手差しトレイ４０に載置されたシートＰに搬送力を付与する手差し給紙コロ１７、手差し給紙コロ１７に当接する手差し分離ローラ２０が配置されている。
【００１２】
プリンタ１で画像を形成する場合には、作像部７が具備する帯電手段によって表面が一様帯電された感光体の表面上に作像部７が具備する露光手段によって潜像を形成し、作像部７が具備する現像手段で感光体６の表面上の潜像を現像し、感光体６の表面上にトナー像を形成する。
【００１３】
給紙トレイ３０に収納されたシートＰに画像を形成する場合には、駆動源により回転駆動する給紙ローラ１１によって給紙トレイ３０から給紙されたシートが、給紙ローラ１１と分離ローラ３４との分離ニップに進入する。
【００１４】
分離ローラ３４は、給紙ローラ１１や分離ニップ内のシートＰによって従動回転するようになっている。また、分離ローラ３４は、トルクリミッタによって回転自在に支持されている。分離ニップにシートＰが進入していないときや分離ニップに一枚だけシートＰが進入したときは、分離ローラ３４に比較的強い給紙コロの駆動力が付与される。これにより、分離ローラ３４の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッタが分離ローラ３４の従動回転を許容する。つまり、分離ニップにシートＰが進入していないときや分離ニップに一枚だけシートＰが進入したときは、分離ローラ３４が給紙ローラ１１に連れ回って従動回転する。
【００１５】
一方、重送によって複数枚のシートＰが重なり合った状態で分離ニップに進入した場合は、分離ニップで給紙ローラ１１に直接接触する最上位のシートＰに対しては、給紙ローラ１１によって比較的強い搬送力が付与されることから、最上位のシートＰはシート送り方向に搬送される。また、最上位のシートＰを除く残りのシートＰは、分離ニップで加圧されることで搬送抵抗を付与される。この搬送抵抗が、最上位のシートＰと２番目のシートＰとの摩擦抵抗を上回ることで、それらシート間でスリップが発生する。そして、このスリップにより、分離ローラ３４の従動回転のトルクが所定の閾値以下になることで、トルクリミッタが分離ローラ３４の従動回転を許容しなくなる。すると、２番目以降のシートＰに対する搬送抵抗がより増加して、２番目以降のシートＰの移動が停止する。このようにして、分離ローラ３４は、複数のシートＰに搬送抵抗を付与しながらそれら最上位のシートＰから他のシートを分離する。
【００１６】
分離ニップで一枚に分離されたシートＰ１は、シート搬送路１８へ到り、搬送ローラ対１２により、レジストローラ対１３に突き当たる位置まで搬送される。
【００１７】
手差しトレイ４０に載置されたシートＰに画像を形成する場合には、駆動源により回転駆動する手差し給紙コロ１７によって手差しトレイ４０から給紙されたシートが、手差し給紙コロ１７と手差し分離ローラ２０との手差し分離ニップに進入する。手差し分離ローラ２０は、上記分離ローラ３４と同じく、トルクリミッタによって回転自在に支持され、給紙ローラ１１や分離ニップ内のシートＰによって従動回転するようになっている。よって、上述と同様、複数枚のシートが手差し分離ニップへ搬送されたときは、トルクリミッタにより手差し分離ローラの従動回転が規制され、最上位のシートＰから他のシートを分離する。
【００１８】
そして、感光体６の表面上のトナー像が転写ローラ１４との対向部である転写位置に到達するタイミングに合わせるようにレジストローラ対１３が回転駆動し、転写位置で感光体６の表面上のトナー像がシートＰの表面上に転写される。トナー像が転写されたシートＰは、定着装置１５での加熱及び加圧によりトナー像が定着され、排紙ローラ対１６によって装置外の排紙トレイ１９に排出される。
【００１９】
給紙ローラ１１のシートＰと接触する外周表面部は、一般的にゴム材等の高摩擦部材が用いられており、多数枚の印刷により表面が磨耗するなどしてその搬送性能の低下が発生することがある。そのため、給紙ローラ１１を交換可能に構成することでプリンタの寿命まで搬送性を保つなどの対応が取られている。
【００２０】
図３は、給紙トレイ３０を装置本体１０から取り外した画像形成装置の外観斜視図であり、（ａ）は、斜め上方から見た画像形成装置の外観斜視図であり、（ｂ）は、斜め上方から見た画像形成装置の外観斜視図である。
図３に示すように、一般的に画像形成装置は給紙部が下方に備えられており、給紙トレイ３０を取り外した状態でも給紙ローラ１１が視認しにくい。そのため、給紙ローラ１１を交換するときは、作業者は、画像形成装置を下方から覗き込み、給紙ローラ１１にアクセスする必要があり、交換作業がしにくい。
【００２１】
図４は、従来の給紙ローラ１１１の一例を示す斜視図である。
図４に示すように、従来の給紙ローラ１１は、給紙ローラ１１を駆動軸の係合形状（図４の例では断面Ｄカット形状）の端部が挿入される断面Ｄカット形状の軸挿入穴１１１ａを有している。給紙ローラ１１１を駆動軸１２２に組み付けるときは、給紙ローラ１１１の軸挿入穴１１１ａの軸中心を駆動軸１２２の軸中心に合わせるとともに、軸挿入穴１１１ａを回転方向で駆動軸端部の係合形状に合わせる。そして、給紙ローラ１１１を軸方向へ駆動軸１２２に対して相対的に移動させて、駆動軸端部を軸挿入穴１１１ａに挿入して給紙ローラ１１１を組み付ける。このようにして、給紙ローラ１１１が駆動軸１２２に組みつけられるため、給紙ローラ１１１の交換作業が困難になっていた。さらに、視認性が悪いことが、より一層、交換作業を困難としている。また、視認性が悪いことにより、給紙ローラ１１１と駆動軸１２２との係合部が正しく係合されていないにも係わらず、作業者が、給紙ローラ１１１を駆動軸１２２に組みつけたと判断する場合もある。この場合、給紙ローラ１１１が、回転駆動せず、シートが送られず、ジャムとなるなどの不具合が発生する可能性がある。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、第一部材としての給紙ローラ１１１を容易に、かつ、正しく第二部材としての駆動軸に組み付けることが可能な構成とした。
【００２３】
図５は、給紙ローラ１１を回転自在に支持する給送ユニット５０の斜視図であり、図６は、図５のＸ方向から見た給紙ローラ１１付近の拡大図であり、図７は、図６のＡ−Ａ断面図である。また、図８は、給紙ローラ１１を取り外した状態の給送ユニット５０を示す図である。
図５に示すように、給送ユニット５０は、給紙ローラ１１と搬送ローラ対１２の一方の搬送ローラ１２ａを回転自在に支持している。
【００２４】
第一部材としての給紙ローラ１１は、給送ユニット５０の軸方向の略中央に設けられた給紙ローラ収容部５０ａに収容されている。給紙ローラ１１は、図７に示すように、給送ユニット５０に軸方向にスライド可能に支持されたすべり軸２３と、第二部材としての駆動軸２２とに両持ち支持されている。
【００２５】
すべり軸２３の先端には、すべり軸２３の直径よりも小径で給紙ローラ１１の軸方向一方側を回転自在に支持するローラ支持部２３ａが形成されている。このすべり軸２３には、給紙ローラ１１を交換する際に新品の給紙ローラ１１を給紙ローラ収容部５０ａへ案内する案内部材２４が固定されている。案内部材２４には、給紙ローラ１１のローラ支持部２３ａが挿入される第二支持孔１１ｇの先端を、ローラ支持部２３ａへ案内する略すり鉢状の案内部２４ａと、付勢手段たる加圧スプリング２５の一端が当接するバネ受け部とを有している。
【００２６】
加圧スプリング２５は、案内部材２４を介してすべり軸２３を駆動軸２２側へ付勢している。図７に示すように、給紙ローラ１１がすべり軸２３と、駆動軸２２とに支持されているときは、図中Ｄに示すように案内部材２４の一部が給送ユニット５０の筐体のすべり軸２３をスライド自在に支持する支持壁部１ｄに突き当たっており、加圧スプリング２５の付勢力によってすべり軸２３が駆動軸２２側へ移動するのを規制している。
【００２７】
駆動軸２２は、軸受１ｅを介して回転自在に給送ユニット５０に支持されており、先端が、給紙ローラ１１の第一支持孔１１ｂに挿入され、駆動軸２２の先端付近に設けられた駆動ピン２２ａが、後述する給紙ローラ１１のカップリング部１００の溝部１１ａに入り込んでいる。これにより、駆動軸２２の駆動ピン２２ａを介して給紙ローラ１１に駆動力が伝達され、給紙ローラ１１が回転駆動する。
【００２８】
図９は、給紙ローラ１１の斜視図である。
図９に示すように、第一部材たる給紙ローラ１１の第二部材たる駆動軸２２側には、駆動軸２２と駆動連結するためのカップリング部１００が設けられている。
【００２９】
図１０（ａ）は、給紙ローラ１１のカップリング部１００の構成を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、駆動軸２２の先端部分を示す斜視図である。図１０（ｃ）は、給紙ローラ１１と駆動軸２２とが駆動連結している状態を示す図である。
【００３０】
図１０（ａ）に示すように、給紙ローラ１１の駆動軸側の軸方向に垂直な側壁には、駆動軸２２の駆動ピン２２ａと連結するためのカップリング部１００を有している。このカップリング部１００の中心部には、駆動軸２２の先端部が挿入される第一支持孔１１ｂが形成されている。第一支持孔１１ｂの内径は、駆動軸２２先端部の外径よりも大きくなっている。
【００３１】
また、カップリング部１００には、第一支持孔１１ｂから放射状に延びる溝部１１ａが回転方向に６０°の間隔を開けて６個設けられており、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられた一対の溝部を３組有している。この溝部１１ａの幅は、駆動ピン２２ａの直径よりも大きくなっており、給紙ローラ１１が容易に駆動軸２２から外れるように構成されている。かかる構成とすることで、給紙ローラ１１の交換性を高めることができる。なお、本実施形態においては。６個の溝部１１ａを等間隔で配置しているが、偶数個の溝部を等間隔に配置すれば、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられる一対の溝部の組を構成することができる。
【００３２】
これら溝部１１ａの間には、駆動ピン２２ａと溝部１１ａとの回転方向の位置が合っていないときに、駆動ピン２２ａが接触して駆動ピン２２ａを溝部１１ａに案内するための案内部１１ｅＡと、駆動ピン２２ａには接触しない非案内部１１ｅＢとが、交互に形成されており、案内部１１ｅＡから回転方向１８０°回転した位置（案内部に対し、回転中心を基準にして点対称となる位置）に非案内部１１ｅＢが位置するように構成されている。
【００３３】
案内部１１ｅＡおよび非案内部１１ｅＢは、給紙ローラ１１の回転駆動方向（図中矢印Ｒ）上流側から下流側に向かって、溝部１１ａの底面からの高さが、徐々に低くなるような傾斜となっている。
【００３４】
図１０（ｂ）に示すように、駆動軸２２の先端から少し下がった位置で、駆動ピン２２ａが駆動軸２２を貫通している。本実施形態では、駆動ピン２２ａは、スプリングピンであるが、平行ピンでもよい。本実施形態では、駆動ピン２２ａの一端から他端までの長さがＬであり、駆動ピン２２ａの一端から他端までの長さＬは、カップリング部１００の内径よりも短くなっている。駆動ピン２２ａの駆動軸２２の外周から回転方向に１８０°の間隔を開けて突き出た部分が、給紙ローラ１１へ駆動力を伝達する挿入部としての駆動伝達部１２２ａとなっている。
【００３５】
図１０（ｃ）に示すように、駆動軸２２の外周面から突出する駆動ピン２２ａの挿入部としての一対の駆動伝達部１２２ａが、回転方向に１８０°の間隔開けて設けられた一対の溝部１１ａに入り込んで、駆動ピン２２ａと給紙ローラ１１とが駆動連結する。給紙ローラ１１が図中矢印Ｒ方向に駆動するときは、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが、溝部１１ａの回転駆動方向下流側の壁面１１ｄに突き当たることで、駆動ピン２２ａから給紙ローラ１１に駆動力が伝達され、給紙ローラ１１が回転駆動する。
【００３６】
次に、カップリング部１００について具体的に説明する。
図１１は、カップリング部１００を示す斜視図であり、図１２（ａ）は、図１１のＡ−Ａ断面図あり、図１２（ｂ）は、図１１のＢ−Ｂ断面図である。
図１１，図１２（ａ）に示すように、案内部１１ｅＡの回転駆動方向の傾斜角度は、軸中心側と、外側とで異なっており、外側の方の傾斜角度θ１１の方が軸中心側の傾斜角度θ１３よりも大きくなっている。
【００３７】
また、図１２（ａ）に示すように、案内部１１ｅＡの回転駆動方向上流側端部においては、軸中心に向けて、溝部１１ａの底面からの高さが徐々に低くなるような傾斜（傾斜角度θ２１）となっているが、案内部１１ｅＡの回転駆動方向下流側端部においては、これとは逆に、軸中心に向けて溝部１１ａの底面からの高さが徐々に高くなるような傾斜（傾斜角度θ２３）となっている。すなわち、案内部１１ｅＡの駆動ピン２２ａと対向する面は、軸方向に捩れるような形状となっている。そのため、案内部１１ｅＡの回転方向各位置における溝部の底面からの最大高さの位置が、回転駆動方向に行くに従い軸中心側に変わる形状である。
【００３８】
駆動ピン２２ａが当接しない非案内部１１ｅＢも、案内部１１ｅＡと同様、回転駆動方向の傾斜角度は、軸中心側と外側とで異なっており、外側の回転駆動方向の傾斜角度θ１２の方が、軸中心側の傾斜角度θ１４に比べて大きくなっている（図１１，図１２（ａ）参照）。しかし、非案内部１１ｅＢは、案内部１１ｅＡとは異なり、回転駆動方向下流側端部も、上流側端部と同様、軸中心に向けて溝部の底面からの高さが徐々に低くなる傾斜となっている。よって、非案内部１１ｅＢにおいては、回転方向どの位置においても、軸中心に向けて溝部底面からの高さが徐々に低くなうような傾斜となっている。その結果、非案内部１１ｅＢの回転方向各位置における溝部の底面からの最大高さの位置は、常に軸中心から最も離れた位置となっている。
【００３９】
また、案内部１１ｅＡの回転駆動方向上流側端部の軸中心に向かう傾斜角度θ２１（図１２（ａ）参照）は、非案内部１１ｅＢの回転駆動方向上流側端部の軸中心に向かう傾斜角度θ２２（図１２（ｂ）参照）よりも小さくなっている。
【００４０】
駆動ピン２２ａの一端側から他端側までの長さはＬ１であり、カップリング部１００の内径よりも短くなっている。そのため、図１１,図１２に示すように、案内部１１ｅＡおよび非案内部１１ｅＢの駆動ピン２２ａと対向する領域は、図中二点鎖線Ｃよりも内側である。
【００４１】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように案内部１１ｅＡの回転駆動方向上流側端部の外側端部の溝部１１ａからの高さＨ５と、非案内部１１ｅＢの回転駆動方向上流側端部の外側端部の溝部からの高さｈ５とは、ほぼ同一であるが、軸中心に向かう傾斜角度が、非案内部１１ｅＢの方が大きい（θ２２＞θ２１）。その結果、回転駆動方向上流側端部の駆動ピン２２ａと対向する領域における溝部の底面からの最大高は、案内部の方が、非案内部よりも高くなっている（Ｈ１＞ｈ１）。
【００４２】
また、図１２（ｂ）からわかるように、非案内部１１ｅＢの回転駆動方向上流側端部の駆動ピン２２ａと対向する領域における溝部の底面からの最大高さｈ１は、案内部１１ｅＡの回転駆動方向上流側端部における軸中心側端部の高さＨ２とほぼ同一の高さとなっている。
【００４３】
また、案内部１１ｅＡの回転駆動方向下流側端部における軸中心側端部の高さは、Ｈ３であり、案内部１１ｅＡの回転駆動方向下流側端部における駆動ピン２２ａと対向する領域の外側端部の高さは、Ｈ４となっている。非案内部１１ｅＢの回転駆動方向下流側端部における駆動ピン２２ａと対向する領域の外側端部の高さはｈ４である。そして、案内部１１ｅＡの回転駆動方向下流側端部における駆動ピン２２ａと対向する領域外側端部の高さＨ４の方が、非案内部１１ｅＢの回転駆動方向下流側端部における駆動ピン２２ａと対向する領域外側端部の高さｈ４よりも高くなっている。
【００４４】
また、案内部１１ｅＡよりも軸中心側には、駆動軸２２の先端が当接し、駆動軸２２の先端を第一支持孔１１ｂへガイドするための軸案内部１１ｆが設けられている。軸案内部１１ｆは、軸中心に向かうにつれて溝部底面からの高さが徐々に低くなるような傾斜面となっている。
【００４５】
図１３は、カップリング部１００を軸方向から見た図である。
本実施形態では、図中二点鎖線Ｃよりも内側の駆動ピン２２ａと対向する領域において、案内部１１ｅＡ上とカップリング部材の軸中心Ｏを通る直線Ｙ１〜ＹＸいずれの直線上においても、直線上における溝部からの最大高さの箇所が、常に案内部側に存在するように構成している。
【００４６】
案内部１１ｅＡにおける各直線上における最大高さの位置は、直線Ｙ１上においては、回転駆動方向上流側端部の駆動ピン２２ａと対向する領域における外側端部Ｚ１の箇所となり、その溝部底面からの高さはＨ１である。直線Ｙ１〜直線Ｙ２の間においては、その直線上における案内部１１ｅＡの最大高さの箇所が、回転駆動方向上流側端部にある（図中Ｄ１−１）。また、その最大高さの箇所は、直線Ｙ２に向かうに従って、軸中心側に変化していく。そして、直線Ｙ２上における案内部１１ｅＡの最大高さの箇所は、回転駆動方向上流側端部における軸中心側端部Ｚ２となり、高さはＨ２となる。
【００４７】
次に、直線Ｙ２〜直線Ｙｘ−１までの間においては、案内部１１ｅＡの最大高さの箇所が、軸中心側端部（図中Ｄ１−２）となる。
【００４８】
そして、直線Ｙｘ−１上における案内部１１ｅＡの最大高さの箇所は、回転駆動方向下流側端部における軸中心側端部となり、高さＨ３となる。次に、直線Ｙｘ−１〜直線Ｙｘまでの間においては、その直線上における案内部１１ｅＡの最大高さの位置が、回転駆動方向下流側端部にある（図中Ｄ１−３）。また、その最大高さの箇所は、直線Ｙｘに向かうに従って、軸中心側と反対側に変化していく。そして、直線Ｙｘ上では、回転駆動方向上流側端部の駆動ピン２２ａと対向する領域における外側端部Ｚ４の箇所となり、その最大高さは、Ｈ４となる。
【００４９】
一方、非案内部１１ｅＢにおける直線Ｙ１〜Ｙｘ上の最大高さの箇所は、すべて、駆動ピン２２ａと対向する領域の最も外側となる（図中Ｄ２）。従って、直線Ｙ１のときの非案内部１１ｅＢの最大高さの箇所は、回転駆動方向上流側端部における駆動ピンと対向する領域の外側端部Ｗ１であり、その高さｈ１となる。また、Ｙ２、Ｙｘ−１のときは、その直線上における駆動ピンと対向する領域の外側端部Ｗ２，Ｗ３となる。そして、Ｙｘのときは、回転駆動方向下流側端部の駆動ピン２２ａと対向する領域における外側端部Ｗ４の箇所となり、その最大高さはｈ４となる。
【００５０】
図１４は、案内部１１ｅＡの各直線Ｙ１〜Ｙｘ上における最大高さと、非案内部１１ｅＢの最大高さとを示すグラフである。
図１４からわかるように、各直線Ｙ１〜Ｙｘ上において、案内部１１ｅＡの最大高さの方が、非案内部１１ｅＢの最大高さよりも高いことがわかる。
上記直線Ｙ１〜Ｙｘは、外周円形状の駆動ピン２２ａの最下部（駆動ピンの最もカップリング側に位置する部分）と見なすことができる。よって、各直線Ｙ１〜Ｙｘ上のいずれにおいても最大高さの箇所が、案内部側にあるため、駆動ピン２２ａと溝部との位相が合っていないとき、一対の駆動伝達部１２２ａのうち、案内部１１ｅＡと対向する駆動伝達部のみが、案内部１１ｅＡにのみに当接することになる。
【００５１】
このように、一対の駆動伝達部１２２ａの一方のみ案内部１１ｅＡと当接することで、溝部との間の山部すべてを案内部とし一対の駆動伝達部１２２ａ両方を、案内部に当接させる場合に比べて、接触抵抗を低減することができる。
【００５２】
図１４から分かるように、案内部１１ｅＡの当接箇所（案内部の各直線上の最大高さの箇所）は、回転駆動方向下流側にいくに従って溝部からの高さが徐々に低くなる形状となっている。よって、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが案内部を押し込む力により、カップリング部（給紙ローラ１１）が駆動ピン２２ａに対して相対的に回転し、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに導く。この際に、本実施形態では、一対の駆動伝達部１２２ａのうち一方しか案内部に当接していないので、両方案内部に当接するものに比べて、接触抵抗を低減することができ、弱い押し込み力でも、カップリング部（給紙ローラ１１）が駆動ピンに対して容易に相対回転し、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに導くことができる。これにより、確実に駆動ピンの駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに入りこませることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、案内部１１ｅＡ，非案内部１１ｅＢが、給紙ローラの回転駆動方向下流側にいくに従い溝部の底面からの高さが徐々に低くなる形状としている。従って、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが当接して駆動力を伝達する溝部の駆動伝達方向下流側の壁面１１ｄの溝部底面からの高さを、上流側の壁面に比べて高くすることができる。これにより、確実に、駆動伝達部１２２ａを溝部の駆動伝達方向下流側の壁面１１ｄに当接させることができ、良好な駆動伝達を行なうことができる。
【００５４】
次に、給紙ローラ１１の給送ユニット５０からの取り外しについて説明する。
図１５は、給紙ローラ１１を給送ユニット５０から取り外す様子を示す図である。
まず、図３に示すように、装置本体から給紙トレイ３０を取り外した後、下から給紙ローラ１１を掴んで給紙ローラ１１を図１５（ａ）に示すように、図中左側（図中矢印Ｙ１方向）へ給紙ローラ１１を押し込む。すると、加圧スプリング２５は、すべり軸２３、すべり軸２３に固定された案内部材２４を介して図中左側へ押し込まれる。その結果、給紙ローラ１１は、すべり軸２３および案内部材２４とともに、加圧スプリング２５の付勢力に抗して図中矢印Ｙ１方向へ移動する。給紙ローラ１１が図中矢印Ｙ１方向へ移動することで、駆動軸２２の先端が給紙ローラ１１の第一支持孔１１ｂから抜け出すとともに、駆動軸２２の駆動ピン２２ａが、カップリング部１００の溝部１１ａから抜け出す。
【００５５】
給紙ローラ１１を図中矢印Ｙ１方向へ移動させていくと、図１５（ｂ）のＥに示すように、案内部材２４が、支持壁部５０ｄに突き当たる。これにより、給紙ローラ１１の矢印Ｙ方向の移動が規制される。給紙ローラ１１の矢印Ｙ方向の移動が規制されたとき、駆動軸２２の先端が給紙ローラ１１から完全に離れている。
【００５６】
給紙ローラ１１の軸方向の移動が規制されたら、図１５（ｃ）に示すように、加圧スプリング２５の付勢力に抗して、給紙ローラ１１を案内部材２４側へ押し込みながらすべり軸のローラ支持部２３ａを支点にして給紙ローラ１１を図中矢印Ｚ１方向に傾けることで、給紙ローラ１１を給送ユニット５０から取り外すことができる。
【００５７】
給紙ローラ１１が取り外されると、加圧スプリング２５の付勢力によって、案内部材２４とともにすべり軸２３が駆動軸２２へ向けて移動する。そして、先の図７に示したように、案内部材２４が駆動軸側とは反対側から支持壁部５０ｄに突き当たり、駆動軸２２側への移動が規制される。
【００５８】
本実施形態では、駆動軸２２と反対側の軸（すべり軸２３）とともに給紙ローラ１１を駆動軸２２から離間する方向へ移動させることで、容易に駆動軸２２と給紙ローラ１１との駆動連結を解除することができる。また、給紙ローラ１１を、駆動軸２２とすべり軸２３とで両持ち支持する構成とすることで、各軸それぞれ、給紙ローラ１１の軸方向端部付近のみを支持する構成にできる。従って、給紙ローラ１１を少し駆動軸２２と反対側へ移動させるだけで、給紙ローラ１１を駆動軸２２から取り外すことができる。また、駆動軸２２から取り外した後は、すべり軸２３に対して給紙ローラ１１を傾けるだけで（駆動軸側へ移動させることなく）、給紙ローラ１１をすべり軸２３から取り外すことができる。これにより、容易に給紙ローラ１１を装置から取り外すことができる。
【００５９】
次に、給紙ローラ１１の取り付けについて説明する。
新品の給紙ローラ１１を給送ユニット５０に取り付けるときは、給紙ローラ１１を傾けた状態で、給紙ローラ１１の第二支持孔１１ｇの端部を案内部材２４の案内部２４ａに押し当てる。すると、案内部材２４がすべり軸２３とともに加圧スプリング２５の付勢力に抗して駆動軸２２から離れる方向に移動する。また、第二支持孔１１ｇの端部が、すり鉢状の案内部２４ａによりすべり軸２３のローラ支持部２３ａへ案内され、第二支持孔１１ｇの端部がローラ支持部２３ａへ落ち込む。そして、案内部材２４が駆動軸側から支持壁部５０ｄに突き当たり、図１５（ｃ）と同様な状態となったら、給紙ローラ１１を駆動軸２２と反対側へ押し込みながら、ローラ支持部２３ａを支点にして給紙ローラ１１の駆動軸側を、給送ユニット５０の給紙ローラ収容部５０ａに向けて移動させる。この操作によって、給紙ローラ１１の第二支持孔１１ｇにすべり軸のローラ支持部２３ａが挿入される。
【００６０】
本実施形態では、案内部材２４を設け、案内部材２４の案内部２４ａで給紙ローラ１１の第二支持孔１１ｇをローラ支持部２３ａへ案内する。これにより、すべり軸２３のローラ支持部２３ａと、給紙ローラ１１の第二支持孔１１ｇとの位置関係を目視で確認せずとも、すべり軸２３のローラ支持部２３ａを第二支持孔１１ｇに突き当てることができる。また、給紙ローラ１１を、駆動軸２２とすべり軸２３とで両持ち支持する構成とし、すべり軸２３の先端部分のみ第二支持孔１１ｇに挿入する構成とすることで、傾いた給紙ローラ１１を軸方向に対して平行にするだけで（ローラ支持部の先端が第二支持孔に入った後で、軸方向へ移動させることなく）、すべり軸２３に給紙ローラ１１を組み付けることができる。よって、容易に給紙ローラ１１をすべり軸２３に組み付けることができる。
【００６１】
給紙ローラ１１の駆動軸側を、給送ユニット５０の給紙ローラ収容部５０ａに入りこませると、図１５（ｂ）と同様な状態となり、この状態から給紙ローラ１１のすべり軸側の押し込み弱めていくと、加圧スプリング２５の付勢力により、給紙ローラ１１が、駆動軸側へ移動し、駆動軸２２と給紙ローラ１１とが駆動連結する。
【００６２】
この駆動連結の際に、給紙ローラ１１のカップリング部１００の溝部１１ａの回転方向の位置と、駆動ピン２２ａの回転方向位置とが合っていないと、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが溝部１１ａに入りこまずに、駆動連結が完了しない。本実施形態では、給紙ローラ１１は、装置本体の下側にあるため、駆動ピン２２ａがカップリング部１００の溝部１１ａに入り込んだか否かを目視で確認することが難しい。その結果、実際には、カップリング部１００の溝部１１ａに駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが入り込んでいなくても、給紙ローラ１１を駆動軸２２に組みつけたと判断するおそれがある。その結果、交換後の最初の給紙の際に、駆動伝達部が溝部に入るまで給紙ローラ１１１が回転駆動せず、シートの給送遅れが発生し、ジャムとなるなどの不具合が発生する可能性がある。
【００６３】
さらに、カップリング部１００の溝部１１ａに駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが入り込んでいなくても、給紙ローラ１１を駆動軸２２に組みつけたと判断され放置されたときに、衝撃等により給紙ローラ１１が加圧スプリング２５の付勢力に抗して駆動軸２２から離れる方向へ移動すると、駆動軸２２と給紙ローラとの係合が完全に離れ、給紙ローラ１１の駆動軸側が自重で落ちてしまい給紙ローラが給紙ユニットから外れてしまうおそれがある。これは、給紙ローラ１１の組み付け性の観点から、給紙ローラをすべり軸と駆動軸とで両持ち支持する構成としており、すべり軸のみで給紙ローラが支持されない構成を取っているからである。
【００６４】
特に、本実施形態では、給紙ローラ１１の組み付け性の観点から加圧スプリング２５の付勢力を高めることができず、衝撃などにより給紙ローラ１１が加圧スプリング２５の付勢力に抗して駆動軸２２から離れる方向へ移動しやすい。従って、カップリング部１００の溝部１１ａに駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが入り込んでいない状態で放置しておくと、給紙ローラ１１の給紙ユニットから外れが生じやすい。
【００６５】
しかしながら、本実施形態では、カップリング部１００を図１２〜図１４に示したような構成とすることで、給紙ローラ１１のカップリング部１００の溝部１１ａの回転方向の位置と、駆動ピン２２ａの回転方向位置とが合っていない状態で、駆動軸と給紙ローラとの組み付けが行なわれても、カップリング部１００（給紙ローラ１１）が容易に駆動軸２２に対し相対的に回転し、駆動ピンの駆動伝達部１２２ａをカップリング部１００の溝部１１ａに入れ込むことができる。以下、具体的に説明する。
【００６６】
上述したように、給紙ローラ１１の案内部材２４側への押し込みを弱め、加圧スプリング２５の付勢力で、手で保持している給紙ローラ１１を駆動軸側へ移動させる。このとき、給紙ローラ１１が、すべり軸２３先端のローラ支持部２３ａを支点にして傾いている場合は、駆動軸２２の先端が、カップリング部１００の軸案内部１１ｆに突き当る。図１２（ａ）などに示すように、軸案内部１１ｆは、軸中心に向かう方向に傾斜しているため、駆動軸２２が軸案内部１１ｆに突き当ることで、駆動軸先端からの反力により、給紙ローラ１１には、法線方向に向かう力が働く。その結果、給紙ローラ１１がローラ支持部２３ａを支点にして回動し、傾きが補正され、駆動軸２２の先端が軸案内部１１ｆにより、相対的に第一支持孔１１ｂへ向かう方向に案内される。これにより、給紙ローラ１１と、駆動軸２２との軸中心が合わさり、駆動軸２２の先端が第一支持孔１１ｂに挿入され、給紙ローラ１１が、駆動軸２２とローラ支持部２３ａとにより両持ち支持される。
【００６７】
このように、カップリング部１００に軸案内部１１ｆを設けることで、給紙ローラ１１が駆動軸２２に対して多少傾いていても、給紙ローラ１１を駆動軸２２に組み付けることができ、給紙ローラ１１の交換作業性を高めることができる。
【００６８】
給紙ローラ１１が、駆動軸２２とローラ支持部２３ａとにより両持ち支持されたら、給紙ローラ１１から手を離してもよい。また、本実施形態では、駆動軸に給紙モータの駆動力を伝達する駆動伝達部にクラッチを設けており、給紙ローラ１１の交換の際は、クラッチを切って駆動軸２２が容易に回転できるようにしている。従って、駆動軸２２とローラ支持部２３ａとにより両持ち支持された後、給紙ローラ１１から手を離さずとも、駆動軸が回動して、駆動連結を行なうことができる。
【００６９】
給紙ローラ１１が、駆動軸２２とローラ支持部２３ａとにより両持ち支持され状態から、給紙ローラ１１を加圧スプリング２５の付勢力により駆動軸側移動させる。このとき、駆動ピンの駆動伝達部１２２ａの回転方向の位置とカップリング部１００の溝部１１ａの回転方向の位置とが合っていないときは、駆動ピンの一対の駆動伝達部１２２ａのうち、案内部１１ｅＡと対向する一方の駆動伝達部のみが案内部１１ｅＡと当接する。
【００７０】
上述したように、案内部１１ｅＡは、回転駆動方向（図１０などの矢印Ｒ方向）に傾斜しているため、案内部１１ｅＡから駆動伝達部１２２ａが受ける加圧スプリング２５の付勢力により、給紙ローラ１１および駆動ピン２２ａには回転方向の力が働く。このとき、作業者が、給紙ローラ１１を掴んでいる場合は、駆動軸２２が回転する。作業者が、給紙ローラ１１から手を離しているときは、給紙ローラ１１および駆動軸２２のいずれか一方が回転する。このように、給紙ローラ１１が駆動軸２２に対して相対的に回転することで、駆動ピン２２ａの駆動伝達部１２２ａが案内部１１ｅＡにより、相対的に溝部１１ａへ移動し、駆動伝達部１２２ａが溝部１１ａに入り込む。これにより、給紙ローラ１１と駆動軸２２とが駆動連結され、給紙ローラ１１の駆動軸２２への組み付けが完了する。
【００７１】
本実施形態では、駆動ピン２２ａの駆動軸２２から突出する一対の駆動伝達部１２２ａのうち、一方のみ案内部１１ｅＡに当接する。よって、一対の駆動伝達部の両方が、案内部と当接するものに比べて、接触抵抗を少なくすることができる。これにより、加圧スプリング２５の付勢力で給紙ローラ１１が容易に駆動軸２２に対して相対的に回動し、駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに確実に入り込ませることができる。
【００７２】
また、この組み付け時に駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに入り混ませて、駆動軸２２から給紙ローラ１１への駆動伝達が行なえる状態にすることで、給紙ローラ交換後の最初の給紙でも、シートの遅れが生じることなく良好に給紙を行なうことができる。
【００７３】
また、駆動ピン２２ａの駆動軸２２から突出する一対の駆動伝達部１２２ａのうち、一方のみ案内部１１ｅＡに当接して駆動伝達部の案内部との接触抵抗を低減することで、弱い加圧力でも給紙ローラ１１を駆動軸２２に対して相対的に回転し、駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに入れ込むことができる。これにより、加圧スプリング２５の付勢力を弱めることができ、給紙ローラ１１の給送ユニット５０への組み付け性を高めることができる。
【００７４】
さらには、給紙ローラ１１の組み付け時に、確実に駆動伝達部を溝部に入り込ませておくことで、衝撃などにより給紙ローラ１１が加圧スプリング２５の付勢力に抗して駆動軸２２から離れる方向に多少移動しても、給紙ローラ１１が駆動軸２２から完全に外れてしまうのを防止することができ、給紙ローラ１１が給送ユニット５０から外れてしまうのを防止することができる。
【００７５】
さらに、給紙ローラが駆動軸に組み付けられている（溝部に駆動伝達部が入り込んでいる）状態で、衝撃などにより給紙ローラ１１が加圧スプリング２５の付勢力に抗して駆動軸２２から離れる方向に移動し、駆動伝達部１２２ａが溝部１１ａから外れて駆動伝達部１２２ａと溝部１１ａと回転方向位置が合致しなくなった場合でも、加圧スプリング２５の付勢力で給紙ローラ１１が容易に駆動軸２２に対して相対的に回動し、駆動伝達部１２２ａを溝部１１ａに確実に入り込ませることができる。よって、駆動伝達部が溝部から外れた状態で放置されることがなく、給紙ローラの駆動開始の遅れによるジャムや、給紙ローラ１１の給送ユニット５０からの外れが生じるのを防止することができる。
【００７６】
なお、カップリング部１００の形状は、これに限られるものでなく、一対の駆動伝達部のうちのひとつだけに接触し溝部に案内できる形状であればよい。例えば、本実施形態においては、非案内部１１ｅＢを回転方向に溝部底面からの高さが同一の平面形状としてもよい。
【００７７】
また、駆動軸の先端に、カップリング部１００の溝部１１ａに挿入される駆動伝達部を備えた第二部材としてのカップリング部材を取り付けて、カップリング部材と給紙ローラのカップリング部とを駆動連結する構成としてもよい。また、駆動軸の先端に第一部材としての溝部を有するカップリング部材を設け、給紙ローラの駆動軸側の側壁に、駆動軸に設けたカップリング部材の溝部に挿入される挿入部を設けた構成でもよい。
【００７８】
また、上述では、給紙トレイ３０に積載されたシートを給送する給紙ローラ１１について説明したが、手差しトレイ４０上のシートを給送する手差し給紙コロ１７を、給紙ローラ１１と同様な構成にしてもよい。
【００７９】
また、例えば、原稿自動搬送装置１５０の給紙ローラにも本発明を適用することができる。
図１６は、原稿自動搬送装置１５０の要部構成をスキャナの上部とともに示す拡大構成図である。原稿自動搬送装置１５０は、原稿セット部Ａ、分離給送部Ｂ、レジスト部Ｃ、ターン部Ｄ、第一読取搬送部Ｅ、第二読取搬送部Ｆ、排紙部Ｇ、スタック部Ｈ等を備えている。原稿自動搬送装置１５０の原稿搬送部１５４は、分離給送部Ｂの下流側の突き当てセンサ１７２による検知位置から読取入口ローラ１９７まで、原稿Ｓを搬送する経路を構成する部分である。
原稿自動搬送装置１５０は、原稿セット部Ａにセットした原稿Ｓ装置内に受け入れる原稿給紙口と、画像の読み込んだ原稿Ｓをスタック部Ｈに排出する排紙口とを備えたシートスルー方式の自動原稿搬送装置である。
【００８０】
原稿自動搬送装置１５０を備える原稿搬送読取ユニットは、被読み取り記録媒体である原稿Ｓを固定の読み取り装置部である第一面読取部及び第二面読取部に搬送し所定の速度で搬送しながら画像読み取りを行う。
原稿セット部Ａは、原稿Ｓの第一面が上方となるように原稿Ｓの束がセットされる原稿載置台１５３を有している。
分離給送部Ｂは、ピックアップローラ１８０、分離ベルト１８４及びリバースローラ１８５等を備え、原稿載置台１５３にセットされた原稿Ｓの束から原稿Ｓを一枚ずつ分離して給送するものである。
レジスト部Ｃは、分離給送部Ｂから給送された原稿Ｓを一次突き当て整合する働きと、整合した後の原稿Ｓを引き出して搬送する働きとを有するものである。
ターン部Ｄは、Ｃ字状に湾曲した湾曲搬送路を有し、この湾曲搬送路内で搬送する原稿Ｓを折り返しながらその上下が反転するようにターンさせて、原稿Ｓの第一面を下方の第一面読取部に向けるように搬送するものである。
【００８１】
第一読取搬送部Ｅでは、プラテンガラスからなる第一コンタクトガラス１４５の上で原稿Ｓを搬送させる。そして、搬送しながら、第一コンタクトガラス１４５の下方からスキャナの内部に配設している第一面読取部に原稿Ｓの第一面の画像を読み取らせる。
第二読取搬送部Ｆは、第一読取搬送部Ｅを通過した原稿Ｓを、第二面読取部１４８の下方に配置した第二読取部対向ローラ１９６によって搬送しながら、原稿Ｓの第二面の画像を第二面読取部１４８に読み取らせるものである。
排紙部Ｇは、第二読取搬送部Ｆを通過した原稿Ｓを機外のスタック部Ｈに向けて排出するものである。
スタック部Ｈは、読取完了後の原稿Ｓを原稿スタック台１５５の上に積載保持するものである。
【００８２】
図１６に示す原稿自動搬送装置１５０のピックアップローラ１８０などにも、本発明を適用することができる。また、給送ローラに限らず、レジストローラなど搬送ローラなどにも本発明を適用することができる。さらには、プロセスカートリッジなどの装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットに設けられた感光体や現像ローラなどの回転体の軸と、装置本体側の駆動装置の駆動軸とを駆動連結するカップリング部材にも本発明を適用することができる。
【００８３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられた一対の溝部１１ａを有する給紙ローラ１１などの第一部材と、回転方向に１８０度の間隔を開けて設けられ、溝部１１ａに挿入される駆動伝達部１２２ａなどの一対の挿入部を有する駆動軸２２などの第二部材とを備えた駆動伝達装置において、第一部材は、回転方向に前記溝部の底面からの高さが徐々に減少するように傾斜し、挿入部を溝部１１ａへ案内する案内部１１ｅＡと、案内部１１ｅＡに対して回転中心Ｏを基準にして点対称となる位置に配置され、一対の挿入部のうち一方の挿入部が案内部１１ｅＡに当接しているときに他方の挿入部に対して非接触な非案内部１１ｅＢとを有する。
これによれば、回転方向に溝部１１ａの底面からの高さが徐々に減少するように傾斜した案内部１１ｅＡを有することで、駆動伝達部１２２ａなどの一対の挿入部の回転方向の位置と、第一部材の溝部１１ａの回転方向の位置とが一致していないとき、挿入部が案内部１１ｅＡに当接し、挿入部から案内部１１ｅＡに加わる力により、第一部材が挿入部に対して相対的に回動する。これにより、挿入部を溝部１１ａに挿入することができる。しかも、一対の挿入部の一方のみ案内部１１ｅＡと当接するので、一対の挿入部の両方が案内部に当接する構成のものに比べて、接触抵抗を低減することができ、挿入部が案内部１１ｅＡを軸方向に押し込む力によって、第一部材が駆動伝達部に対して相対的に容易に回動し、容易に挿入部を溝部に挿入することができる。
【００８４】
（態様２）
態様１において、挿入部と対向する対向領域内において、給紙ローラ１１などの第一部材の軸中心と、案内部１１ｅＡと非案内部１１ｅＢとを通る直線上（図１３に示すＹ１〜Ｙｘ）おける溝部１１ａの底面からの最大高さの箇所が、案内部側に存在する。
これにより、実施形態で説明したように、溝部１１ａと駆動伝達部１２２ａなどの挿入部との回転方向の位置が合っていないとき、一対の挿入部のうち、一方のみが案内部に当接することができる。
【００８５】
（態様３）
態様１または２において、第一部材および第二部材の少なくとも一方の部材を、他方の部材に向けて付勢する加圧スプリング２５などの付勢手段を設ける。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動伝達部１２２ａなどの挿入部が案内部に当接した際に、加圧スプリング２５の付勢力により、挿入部と案内部との間で押し合う力が発生し、第一部材を第二部材に対して相対的に回動させることができる。これにより、駆動伝達部１２２ａたる挿入部を案内部１１ｅＡにより溝部１１ａへ案内することができる。
【００８６】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、案内部１１ｅＡよりも軸中心側には、軸中心に向かうに従って、溝部１１ａの底面からの高さが徐々に低くなる軸案内部１１ｆなどの傾斜面を有している。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動軸２２などの第二部材と給紙ローラ１１などの第一部材とを組み付ける際に第一部材と第二部材との軸中心があっていない場合、第二部材の先端が軸案内部１１ｆなどの傾斜面に突き当たり、第二部材を第一部材の軸中心側へ相対的に移動させることができる。これにより、第一部材とカ第二部材との軸中心をあわせることができる。
【００８７】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、第一部材は、給紙ローラ１１などのローラ部材であり、第二部材は、駆動軸２２である。
これによれば、実施形態で説明したように、容易に、駆動軸と給紙ローラ１１などのローラ部材とを駆動連結することができる。
【００８８】
（態様６）
態様５において、給紙ローラ１１などのローラ部材は、加圧スプリング２５などの付勢手段により駆動軸側へ付勢されており、付勢手段に抗する方向にローラ部材を移動させることで、ローラ部材を着脱可能にした。
これによれば、実施形態で説明したように、給紙ローラ１１などのローラ部材を、加圧スプリング２５などの付勢手段に抗する方向に移動させるだけで、駆動軸から取り外すことができかつ、付勢手段の付勢力でローラ部材を駆動軸に組み付けることができる。これにより、ローラ部材の交換性を高めることができる。
【００８９】
（態様７）
態様５または６において、ローラ部材は、シートを搬送する給紙ローラ１１などの搬送ローラである。
これによれば、給紙ローラ１１などの搬送ローラを容易に駆動軸２２と駆動連結することができる。
【００９０】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、溝部１１ａは、回転軸中心から放射状に延設されている。
これによれば、駆動伝達部１２２ａなどの挿入部を溝部１１ａに入れ込むことができる。
【００９１】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、案内部１１ｅＡは、回転駆動方向下流側に向かうにつれて溝部１１ａの底面からの高さが徐々に減少するように傾斜している。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動伝達部１２２ａなどの挿入部が当接して駆動力を伝達する溝部１１ａの回転駆動方向下流側の壁面１１ｄを高くすることができ、確実に、駆動伝達部１２２ａから駆動力が伝達される。
【００９２】
（態様１０）
シートを搬送する給紙ローラ１１などの搬送部材と、搬送部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えたシート搬送装置において、駆動伝達手段として、態様１乃至９いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いた。
これによれば、給紙ローラ１１などの搬送部材と駆動軸とを確実に駆動連結することができる。
【００９３】
（態様１１）
給紙ローラ１１などの回転体と、回転体に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、駆動伝達手段として、態様１乃至９いずれか一項の駆動伝達装置を用いた。
これによれば、回転体と駆動軸との駆動連結を確実に行なうことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１        ：プリンタ
１１      ：給紙ローラ
１１ａ    ：溝部
１１ｂ    ：第一支持孔
１１ｄ    ：壁面
１１ｅＡ  ：案内部
１１ｅＢ  ：非案内部
１１ｆ    ：軸案内部
１１ｇ    ：第二支持孔
１２      ：搬送ローラ対
１２ａ    ：搬送ローラ
１７      ：手差し給紙コロ
２２      ：駆動軸
２２ａ    ：駆動ピン
２３      ：すべり軸
２３ａ    ：ローラ支持部
２４      ：案内部材
２４ａ    ：案内部
２５      ：加圧スプリング
３０      ：給紙トレイ
３４      ：分離ローラ
４０      ：手差しトレイ
５０      ：給送ユニット
５０ａ    ：給紙ローラ収容部
５０ｄ    ：支持壁部
１００    ：カップリング部
１２２ａ  ：駆動伝達部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００２−２６５０７８号公報
【図１】
2020050495.tif 000003
【図２】
2020050495.tif 000004
【図３】
2020050495.tif 000005
【図４】
2020050495.tif 000006
【図５】
2020050495.tif 000007
【図６】
2020050495.tif 000008
【図７】
2020050495.tif 000009
【図８】
2020050495.tif 000010
【図９】
2020050495.tif 000011
【図１０】
2020050495.tif 000012
【図１１】
2020050495.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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