(57)【要約】      （修正有）【課題】施設内に統合モジュールが取り付けられたポストガードを設けて、ポストガードの衝突事故発生時に管理者あるいは勤労者に事故事項及び危険を知らせることができるポストガード統合管理システム及びその方法を提供する。【解決手段】ラック（ｒａｃｋ）の柱に設けられ、センサーを付着して位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否をリアルタイムで送信するポストガード、及び送信されるラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫でのラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態をモニタリングし、検出された全ポストガードの状態情報を複数の受信端末機へ提供する管理サーバーを含むことができるし、無線充電装置及び無線充電モジュールを利用して、ポストガードの内外に設けられているセンサーに電源を供給する。【選択図】図２
2020029337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの柱に設けられ、センサーを付着して位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否をリアルタイムで送信するポストガード；  及び送信されるラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫でのラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態をモニタリングし、検出された全ポストガードの状態情報を複数の受信端末機へ提供する管理サーバーを含み、上記管理サーバーは、上記ポストガードの移動がある場合、ポストガードの移動による受信端末機の信号強度の変化値と受信端末機位置情報に基づいてポストガードの移動経路を分析及び追跡する
ことを特徴とするポストガード統合管理システム。
【請求項２】
上記ポストガードは、ラックの柱の一部に固定されて一定の幅と高さを有するボディーと、火災可否を感知する火災感知センサーと、上記ポストガードの傾きによる位置変化を感知する傾きセンサーと、上記ポストガードに加えられる衝撃の有無を感知する衝撃センサーと、上記ポストガードの位置情報を含む無線通信信号を出力する無線通信モジュールと、上記傾きセンサー、上記衝撃センサー及び上記無線通信モジュールに入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信し、受信可能な範囲の物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信されて無線通信モジュールに入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信する送信部を含む
請求項１に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項３】
ポストガードに内設される無線充電モジュールと；
上記無線充電モジュールを認識することにより、電源を供給できるように建物の内壁あるいは天井に有線で設けられる無線充電装置を；さらに含む
請求項１に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項４】
上記管理サーバーは、ワイファイを通して繋がる全受信端末機の連結状態及び受信端末機の情報と、受信端末機を介して伝達されるポストガードの状態情報を入力されてモニタリングし、特定ポストガードにイベント信号が発生する時、上記受信端末機へ直ちに当該イベント情報を送信する
請求項１に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項５】
管理サーバーは、ワイファイあるいは有線ＬＡＮを通して繋がる受信端末機のネットワーク連結を管理し、上記受信端末機を通じて上記ポストガードの情報を受信する接続管理部と、上記受信端末機及び上記ポストガードから受信される情報に基づいて移動、保管、作業を含む上記受信端末機及び上記ポストガードの状況を認識する状態認識部と、上記受信端末機及び上記ポストガードから受信される情報に基づいて移動中の受信端末機及びポストガードの移動経路を追跡し、現在位置を認識する位置認識部と、ウェブインターフェースを通じて作業指示イベントを伝達されて上記状態認識部及び上記位置認識部で認識された情報を利用して当該作業の状況認識モニタリング及びデータベースと同期化を処理する作業指示管理部と、ＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて上記受信端末機から入力されるポストガード別の衝突可否と危険状態を受信したり、または作業指示管理部でモニタリングされたポストガード別の衝突可否と危険状態をＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて上記受信端末機へ伝達するＴＣＰ／ＩＰサーバーと、上記ＴＣＰ／ＩＰサーバーから伝達されるポストガード別の衝突可否と危険状態をデータベースに保存して管理するＲＩ／ＴＩ管理部と、上記ＴＣＰ／ＩＰサーバーから伝達されるポストガード別の衝突可否と危険状態を管理サーバーの画面に表示し、管理者より作業指示イベントを伝達されるウェブインターフェースを含む
請求項１に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項６】
上記ポストガード統合管理システムは、上記ポストガードから送信される情報を提供されて、ポストガードとの衝突可否と危険状態を物流倉庫の地図上に表示して上記管理サーバーへ伝達し、ポストガードから送信される情報を提供されるために、ポストガード統合管理用アプリケーションが設けられる受信端末機をさらに含む
請求項１に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項７】
上記受信端末機は、ブルートゥース（登録商標）ＢＬＥプロファイルを活用してポストガードを連結し、当該無線通信モジュールで状態情報のアップロード有無を確認してプログラムに出力するＢＬＥ接続管理部と、使用者インターフェースを介するイベントが入力され、上記ＢＬＥ接続管理部を通じて繋がった上記無線通信モジュールに登録された状態情報をアップロードするアップロード管理部と、ユーザーインターフェースを通じて入力される情報によってポストガード情報を登録するか削除し、ポストガード情報を無線通信モジュール管理部へ伝達するレジスタ管理部と、上記アップロード管理部でアップロードされる無線通信モジュールの状態情報及びレジスタ管理部から伝達されるポストガード情報を相互マッチングしてポストガード別の衝突可否と危険状態を管理する無線通信モジュール管理部と、上記無線通信モジュール管理部で検出されるポストガード別の衝突可否と危険状態をＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて上記管理サーバーへ伝達するＴＣＰ／ＩＰクライアントと、上記無線通信モジュール管理部で検出されるポストガード別の衝突可否と危険状態を受信端末機の画面に表示し、管理者より作業指示イベントを伝達されるユーザーインターフェースを含む
請求項６に記載のポストガード統合管理システム。
【請求項８】
（Ａ）ラックの柱に設けられたポストガードから、内蔵されたセンサーで感知される位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否をリアルタイムで送信される段階、及び（Ｂ）管理サーバーを介して、上記送信される位置情報によるラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫でのラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態をモニタリングし、検出された全ポストガードの状態情報を複数の受信端末機へ提供する段階を含み、上記（Ｂ）段階は、上記ポストガードの移動がある場合、ポストガードの移動による受信端末機の信号強度の変化値と受信端末機の位置情報に基づいてポストガードの移動経路を分析及び追跡する
ことを特徴とするポストガード統合管理方法。
【請求項９】
上記（Ａ）段階は、火災感知センサーを通じて感知される火災可否情報をさらにリアルタイムで送信する
請求項８に記載のポストガード統合管理方法。
【請求項１０】
上記（Ａ）段階は、送信部を通じて受信可能な範囲の物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信されて無線通信モジュールに入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信する
請求項８に記載のポストガード統合管理方法。
【請求項１１】
上記ポストガード統合管理方法は、受信端末機で上記ポストガードから送信される情報を提供され、上記ポストガードの衝突可否と危険状態を物流倉庫の地図上の画面に表示し、上記管理サーバーに伝達する段階をさらに含む
請求項８に記載のポストガード統合管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポストガード統合管理システムに係り、具体的には、施設内に統合モジュールが取り付けられたポストガードを設け、ポストガードの衝突事故または火災発生の際に管理者あるいは勤労者に事故事項及び危険を知らせることができる、ポストガード統合管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、物流産業の成長のお陰で物流倉庫に対する需要が増加すると共に、当日配送などサービス高度化による現代式大型物流センターに対する需要が増えており、物流センターの空間活用度を高めるために、物流倉庫で物品を最大に保管できるよう、ラックの設置も増加している。しかし、これに伴い、ラック破損による安全事故も増加している傾向にある。特に、ラックと各種物流設備（フォークリフト、台車などの移動装備）の衝突は、貨物崩壊による２次事故につながることができるし、人命被害までも発生する場合がある。
【０００３】
このような問題を防止するために、ラック衝突防止装置が物流倉庫の床に移動装備の移動経路に沿って設けられている。しかし、移動装備の移動経路に設けられることにより、狭い物流倉庫内では別途の空間を占めるため、空間的効率を低下させている。よって、物流倉庫の空間を占めずに、ラックに危険状態が発生すれば、直ぐ管理者に知らせるラック衝突防止装置が開発されれば、現在より設置率が高くなると予測される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するために、施設内の無線充電を介して電源が供給されることができる統合モジュール及びセンサーが取り付けられたポストガードを設け、ポストガードの衝突事故または火災発生の時、管理者あるいは勤労者に事故事項、危険及び衝突強度をリアルタイムで知らせることができ、事故に対する要素データを提供することができるポストガード統合管理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
また、施設内に統合モジュールが取り付けられたポストガードを設けた後、管理者端末機に設けられているアプリケーションを通じてポストガードの位置を確認できるし、事故または火災発生の時、管理者あるいは勤労者に事故事項及び危険を知らせるように具現される、ポストガード統合管理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明のポストガード統合管理システムは、ラック（ｒａｃｋ）の柱に設けられ、センサーを付着して位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否をリアルタイムで送信するポストガード、及び送信されるラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫でのラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態をモニタリングし、検出された全体ポストガードの状態情報を複数の受信端末機へ提供する管理サーバーを含む。
【０００７】
また、上記ポストガードは、ラック（ｒａｃｋ）の柱の一部に固定されて一定の幅と高さを有するボディーと、上記ポストガードの傾きによる位置変化を感知する傾きセンサーと、火災可否を感知する火災感知センサーと、上記ポストガードに加えられる衝撃の有無を感知する衝撃センサーと、上記ポストガードの位置情報を含む無線通信信号を出力する無線通信モジュールと、上記傾きセンサー、上記衝撃センサー及び上記無線通信モジュールに入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信する送信部を含む。
【０００８】
また、上記管理サーバーは、ワイファイを通じて繋がる全受信端末機の連結状態及び受信端末機の情報（端末機ＩＤ、端末機位置など）と、受信端末機を介して伝達されるポストガードの状態情報を入力されてモニタリングし、特定ポストガードにイベント信号が発生する時、上記受信端末機へ直ちに当該イベント情報を送信する。
【０００９】
また、上記ポストガードには、無線充電モジュールが内設されていて、複数の無線充電装置が建物の内壁に一定間隔で設けられ、バッテリー交換や有線による電源連結が不要である。
【００１０】
また、本発明のポストガード統合管理方法は、（Ａ）ラックの柱に設けられたポストガードから、内蔵されたセンサーで感知される位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否をリアルタイムで送信される段階、及び（Ｂ）管理サーバーを介して、上記送信される位置情報によるラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫でのラックまたはポストガードの衝突可否と危険状態をモニタリングし、検出された全ポストガードの状態情報を複数の受信端末機へ提供する段階を含み、上記（Ａ）段階は、火災感知センサーを通して感知される火災可否情報をさらにリアルタイムで送信する。さらに、上記（Ａ）段階での傾きの変化は、傾きセンサーで測定されるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速センサーデータを利用基準信号として活用し、適応フィルターのウェイトアップデート（ｗｅｉｇｈｔ  ｕｐｄａｔｅ）アルゴリズムであるＮＬＭＳ（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ−ｌｅａｓｔ−ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムを通じて加速センサーデータに対応される基準信号ｎ’を生成し、測定された信号から雑音を取り除く。
【００１１】
また、上記（Ａ）段階での衝突可否は、演算増幅器を介して増幅及びフィルタリングされた振動信号を、データ収集装置を利用して振動信号を少なくとも２個以上の基準でサンプリングし、１６ビット量子化率でデジタル信号に変換して信号を出力する。
【００１２】
また、上記（Ａ）段階は、送信部を通じて受信できる範囲へ物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信し、無線通信モジュールに入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信する。
【００１３】
また、上記（Ｂ）段階は、ワイファイを通じて繋がる全受信端末機の連結状態及び受信端末機の情報（端末機ＩＤ、端末機位置など）を入力される段階と、上記受信端末機を通じて伝達されるポストガードの状態情報を入力されてモニタリングする段階と、特定ポストガードにイベント信号の発生時に上記受信端末機へ直ちに当該イベント情報を送信する段階を含む。
【００１４】
また、上記（Ｂ）段階は、上記ポストガードの移動がある場合、ポストガードの移動による受信端末機の信号強度（ＲＳＳＩ）の変化値と受信端末機の位置情報に基づいてポストガードの移動経路を分析及び追跡する。
【００１５】
また、上記ポストガード統合管理方法は、受信端末機で上記ポストガードから送信される情報を提供され、上記ポストガードの衝突可否と危険状態を画面に表示し、上記管理サーバーに伝達する段階をさらに含む。
また、上記受信端末機の画面に受信端末機に保存された物流倉庫を示す地図上に、ポストガードとの衝突可否と危険状態を示す。
【発明の効果】
【００１６】
前述したような本発明によると、本発明のポストガード統合管理システム及びその方法は、ポストガードにセンサーを付着して作業空間での衝突可否と危険状態をリアルタイムで送信することによって管理者に即ちに安全措置が取られるようにして安全事故を予防できる効果がある。これによって、周りの環境や服装などの外部要因によって産業災害を認知できない状況を予め防止することができ、企業もまた災害による物質的、精神的補償に対する損失を減らすことができる。
【００１７】
また、管理者端末機に設けられいるアプリケーションを通じてポストガードの位置を確認することができるので、事故発生時に管理者あるいは勤労者はより速く当該ポストガードの事故事項及び危険を確認することができる。
【００１８】
また、建物の内壁に設けられた無線充電装置が設けられ、ポストガードに内設された無線充電モジュールと傾きによる位置変化を感知する傾きセンサーと、火災を感知する火災感知センサーと、上記ポストガードに加えられる衝撃の有無を感知する衝撃センサーと、上記ポストガードの位置情報を含む無線通信信号を出力する無線通信モジュールと、上記傾きセンサー、上記衝撃センサー及び上記無線通信モジュールで入力される傾き、衝撃及び位置情報をリアルタイムで送信する送信部に無線で電源を供給することができて管理の便宜性を向上させた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例によるポストガード統合管理システムの構成を示したブロック図
【図２】図１のポストガード構成を詳しく示した構成図
【図３】図１で物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信する送信部の構成を詳しく示した構成図
【図４】図３の傾きセンサーから能動的に雑音を取り除くための基準信号を生成する構成を示した構成図
【図５】図３で物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信する送信部の構成を詳しく示した構成図
【図６】図１で受信端末機の構成を詳しく示したブロック図
【図７ａ】図１の受信端末機の画面に表示されるアプリケーション画面を示した実施例の説明図
【図７ｂ】図１の受信端末機の画面に表示されるアプリケーション画面を示した実施例の説明図
【図７ｃ】図１の受信端末機の画面に表示されるアプリケーション画面を示した実施例の説明図
【図７ｄ】図１の受信端末機の画面に表示されるアプリケーション画面を示した実施例の説明図
【図８】図１の管理サーバーの構成を詳しく示したブロック図
【図９】本発明の実施例によるポストガード統合管理方法を説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の無線充電に対する例示説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
前述した目的、特徴及び長所は、添付の図面を参照して詳しく後述され、これによって本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を容易に実施することができる。本発明を説明するにあたり、本発明と係る公知の技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にすることがあると判断される場合は詳細な説明を省略する。図面で同一の参照符号は、同一または類似の構成要素を示すものとして使用される。
以下では、本発明の好ましい実施例によるポストガード統合管理システム及びその方法に関して図面を参照して詳しく説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例によるポストガード統合管理システムの構成を示したブロック図である。この時、図１に図示されたポストガード統合管理装置は一実施例によるもので、その構成要素が図１に図示された実施例に限定されることではなく、必要に応じて一部の構成要素が付加、変更または削除されてもよい。
【００２２】
図１に図示しているように、本発明のポストガード統合管理装置は、ポストガード１００、受信端末機２００及び管理サーバー３００を含む。この時、ポストガード１００、受信端末機２００及び管理サーバー３００の間のデータ通信は、ワイファイまたはブルートゥース（登録商標）などを含む無線通信網または有線ＬＡＮを介して行われてもよい。しかし、これに限定されず、無線通信網としては、ワイファイの他に無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、ワイブロ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ：Ｗｉｂｒｏ）、ワイマックス（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ：Ｗｉｍａｘ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ＬＴＥ）、ＩＥＥＥ８０２．１６、広帯域無線移動通信サービス（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＷＭＢＳ）などが含まれてもよい。また、近距離無線通信網としては、ブルートゥース（登録商標）の他にビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）及びジーウェイブ（Ｚ−Ｗａｖｅ）などが含まれてもよい。
【００２３】
ポスドガード１００は、ラック（ｒａｃｋ）の柱に設けられ、センサーを付着して位置情報と共に傾きの変化及び衝突可否情報を受信端末機２００及び管理サーバー３００の少なくとも一つにリアルタイムで送信する。
図２は、図１のポストガードの構成を詳しく示した構成図で、図３は、図１のポストガードの構成を詳しく示したブロック図である。
【００２４】
図２及び図３で図示しているように、ポストガード１００はラックの柱の一部に固定されてもよく、一定の幅と高さを有していて、内部が空いている筒状のボディー１０１、傾きセンサー１０２、衝撃センサー１０３、無線通信モジュール１０４及び送信部１０５を含む。この時、ポストガード１００は、火災を感知する火災感知センサー１０６をさらに構成することができる。また、傾きセンサー１０２、衝撃センサー１０３、無線通信モジュール１０４、無線充電モジュール１０７及び火災感知センサー１０６は、ボディー１０１内部に内蔵されて位置されてもよい。しかし、これに限定されず、場合によってボディー１０１外部に位置されてもよい。
【００２５】
傾きセンサー１０２は、フォークリフト、台車、電動リフトなどの移動装備がラックまたはラックに設けられたボディー１０１と衝突された後、ラックまたはポストガード１００の傾きの変化をチェックして傾き位置変化を感知する。この時、傾きセンサー１０２は、ジャイロ（Ｇｙｒｏ）センサーで構成されてもよい。また、傾きセンサー１０２は、変化された傾き位置に基づいて、予め保存されている傾きによる危険度標準テーブルと比較することによって危険度を測定することもできる。しかし、これに限定されず、危険度標準テーブルを利用した傾きの危険度測定は、傾きセンサー１０２で感知された傾き位置変化を管理サーバー２００で入力され、入力された傾き位置変化を危険度標準テーブルと比べて管理サーバー２００で危険度測定が行われてもよい。
一方、傾きセンサー１０２は、危険度を測定するために測定される傾き位置変化をジャイロセンサーアルゴリズムを通じて測定する。
図４は、図３の傾きセンサーで能動的に雑音を取り除くための基準信号を生成する構成を示した構成図である。
【００２６】
図４で図示しているように、傾きセンサー１０２は、測定された信号ｄに元の信号ｓに対して雑音ｎがあるとした時、基準信号ｎ’が元の信号ｓとは相関関係が少ないし、雑音ｎとは相関関係が高い時、信号ｄのｎのみが効果的に減少されるし、結果的に元の信号ｓのみを得られる。したがって、能動的雑音除去技法を利用する時は、元の信号ｓとは相関関係が少なく、雑音ｎとは相関関係が高い基準信号ｎ’を生成することがとても重要である。
【００２７】
これのため、傾きセンサー１０２で測定されるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速センサーデータを利用基準信号として活用し、適応フィルター１０６のウェイトアップデート（ｗｅｉｇｈｔ  ｕｐｄａｔｅ）アルゴリズムであるＮＬＭＳ（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ−ｌｅａｓｔ−ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムを通じて加速センサーデータに対応される基準信号ｎ’を生成する。このように、傾きセンサー１０２は、移動装備の衝突後、ラックまたはポストガード１００の傾きを検出することによって、ラックの崩壊危険度合いを測定するために使用される。
【００２８】
衝撃センサー１０３は、フォークリフト、台車、電動リフトなどの移動装備がラックまたはラックに設けられたポストガード１００のボディー１０１と衝突された後、ラックまたはポストガード１００の衝撃有無を感知する。この時、衝撃センサー１０３はピエゾ（Ｐｉｅｚｏ）センサーで構成されてもよい。一方、衝撃センサー１０３は、衝撃の強度は測定せずに、衝撃有無のみを感知することができる。そして、衝撃センサー１０３は、ＬＤＴＭ−０２８Ｋ圧電フィルムと、増幅及びフィルタリングのためにＴＬ０８４演算増幅器を使用して構成される。増幅及びフィルタリングされた振動信号は、ＤＡＱＰａｄ−６０１５データ収集装置を用いて振動信号を多様な基準（例えば、１０００ｓａｍｐｌｅ／ｓｅｃ）によってサンプリングし、１６ビット量子化率でデジタル信号に変換して信号を出力する。このように、衝撃センサー１０３は、移動装備の衝突後、ラックまたはポストガード１００の衝撃を検出することでラックの崩壊危険を知らせるために使用される。
【００２９】
火災感知センサー１０６は、物流倉庫内で発生する火災可否を感知する。この時、火災感知センサー１０６は、火災ソース探知（ｆｉｒｅ  ｓｏｕｒｃｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサー及びガス検出（ｇａｓ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサーで構成されてもよく、例えば、熱感知センサー、煙監視センサー、ガス及び光の赤外線波長領域感知センサーを含んでもよい。一方、ガス検出（ｇａｓ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサーは、火災が発生する前に感知するためのセンサーであり、火災ソース探知（ｆｉｒｅ  ｓｏｕｒｃｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサーは、火災発生を感知するためのセンサーである。このように、火災感知センサー１０６は、物流倉庫内での火災発生を感知して火災の危険を知らせるために使用される。
【００３０】
無線通信モジュール１０４は、無線通信モジュールの設置位置、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）信号の変更による衝撃（警報）可否、各位置の無線通信モジュール１０４別の衝撃（警報）回数のようなデータを含む無線通信信号を送信する。
【００３１】
したがって、無線通信モジュール１０４は、傾きセンサー１０２及び衝撃センサー１０３で感知された傾き情報及び衝撃情報と共に位置情報を含む無線通信信号を送信部１０５へ送信することにより、移動装備と衝突したポストガード１００の位置を知らせるために使用される。また、無線通信モジュール１０４は、火災感知センサー１０６で感知された火災発生情報と共に位置情報を送信することにより、物流倉庫内で火災が発生した位置を知らせるために使用される。この時、無線通信モジュール１０４はＢＬＥ無線通信モジュールで、低電力ブルートゥース（登録商標）を支援するブルートゥース（登録商標）４．０技術に基づいて作動する近距離無線通信装備であってもよい。そして、無線通信モジュール１０４から送信される無線通信信号は、ワイファイまたはブルートゥース（登録商標）を通じて送信部１０５へ送信される。
【００３２】
送信部１０５は、複数個で構成され、物理的に近接した無線通信モジュール１０４から無線通信信号を受信し、管理サーバー２００または受信端末機３００へ送信する。この時、送信はワイファイまたはブルートゥース（登録商標）を通じて送信される。また、送信される情報は、無線通信信号に含まれる傾き情報、衝撃情報及び火災発生情報と共に無線通信モジュール１０４の位置情報を含む。そして、送信部１０５は、常時電源が繋がっていて、高容量バッテリーモジュールを使用することができる。
【００３３】
このように、送信部１０５は、無線通信信号の干渉と衝突の問題を解決し、超音波信号のエラー率を減らすために、オンデマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）管理技法であるクリケットシステムを利用する。
図５は、図３で物理的に近接した無線通信モジュールから無線通信信号を受信する送信部の構成を詳しく示した構成図である。
【００３４】
図５で図示しているように、送信部１０５は全ての無線通信モジュール１０４から送信される無線通信信号を受信せずに、物理的に近接した無線通信モジュール１０４から無線通信信号を受信する。この時、物理的に近接した無線通信モジュール１０４は、無線通信モジュール１０４が受信可能な範囲を言う。しかし、これに限定されないし、管理者あるいは勤労者によって無線通信モジュール１０４が受信できる範囲内で一定の範囲を指定することができる。
【００３５】
上記クリケットシステムは、ＲＦ信号と超音波信号の電波速度の差を利用して数センチメートルレベルの高正確度を保障することによって、室内位置認識システムで代表的な距離測定方式として利用されている。しかし、ＲＦ信号と超音波信号は、温度、湿度、障害物によって環境的影響を多く受けるし、特に、超音波信号は低周波信号であるため、信号の直進性が落ちて電波距離が短いという短所がある。
【００３６】
この時、超音波信号の特性による問題点は、超音波センサー技術の発展と効率的なノードの配置によって、ある程度克服することができる。しかし、室内空間で複数の無線通信モジュールノードを狭い間隔で配置することは、超音波信号の正確な到達は保障するが、無線通信信号の干渉現象を発生し、超音波信号の受信失敗確率と位置算出周期を増加させる。また、全ての無線通信モジュール１０４が周期的に無線通信信号を送信するので、送信部１０５は遠いところにある無線通信モジュール１０４の信号を受信することができて、このような問題をさらに増加させる。
【００３７】
本発明は、このような問題点を解決するために、送信部１０５と物理的に近接した無線通信モジュール１０４から送信される無線通信信号のみを受信するオンデマンド（Ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ）管理技法を利用する。
【００３８】
受信端末機２００は、スマートフォンとして管理者あるいは勤労者が所持する。受信端末機２００には、無線通信網を通じてポストガード１００から送信される情報を提供されるために、ポストガード統合管理用アプリケーションが設置される。ポストガード統合管理用アプリケーションは、管理サーバー３００で提供されるか、またはその他のスマートフォン用アプリケーションマーケット（例えば、アップルのアップストア、  グーグルアンドロイドマーケットなど）で提供されて設置される。
【００３９】
受信端末機２００に設けられるポストガード統合管理用アプリケーションは、管理者あるいは勤労者の操作によって実行される。すなわち、管理者が受信端末機２００の表示窓（画面）に表示されるポストガード統合管理用アプリケーションを選択（タッチ式またはボタン式）する簡単な方法により、設けられたアプリケーションを実行する。
【００４０】
そして、受信端末機２００は、実行されるアプリケーションを通じて全ポストガード１００状態を検出する。また、受信端末機２００は、情報が登録されていない使用待機状態の無線通信モジュール１０４を自動に認識することができる。これを通じて、受信端末機２００は、物流倉庫でのポストガード１００の衝突可否と危険状態を受信端末機２００の画面に表示し、また管理サーバー３００へ伝える。
【００４１】
図６は、図１の受信端末機の構成を詳しく示したブロック図で、図７ａないし図７ｄは、図１の受信端末機の画面に表示されるアプリケーション画面を示した実施例である。図６で図示しているように、受信端末機２００は、ブルートゥース（登録商標）ＢＬＥプロファイルを活用してポストガード１００を連結し、当該無線通信モジュール１０４で状態情報のアップロード有無を確認してプログラムに出力するＢＬＥ接続管理部２０１と、使用者インターフェースを介するイベントが入力され、ＢＬＥ接続管理部２０１を通じて繋がった無線通信モジュール１０４に登録された状態情報をアップロードするアップロード管理部２０２と、ユーザーインターフェース２０６を通じて入力される情報によってポストガード１００情報を登録するか削除し、ポストガード１００情報を無線通信モジュール管理部２０４へ伝達するレジスタ管理部２０３と、アップロード管理部２０２でアップロードされる無線通信モジュール１０４の状態情報及びレジスタ管理部２０３から伝達されるポストガード１００情報を相互マッチングしてポストガード１００別の衝突可否と危険状態を管理する無線通信モジュール管理部２０４と、無線通信モジュール管理部２０４で検出されるポストガード１００別の衝突可否と危険状態をＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて管理サーバー３００へ伝えるＴＣＰ／ＩＰクライアント２０５と、無線通信モジュール管理部２０４で検出されるポストガード１００別の衝突可否と危険状態を受信端末機２００の画面に表示し、管理者より作業指示イベントを伝達されるユーザーインターフェース２０６を含む。
【００４２】
このように、受信端末機２００は、無線通信モジュール１０４から送信される無線通信信号を入力され、無線通信信号に含まれる傾き情報及び衝撃情報、そして無線通信モジュール１０４の位置情報に対応して作業空間でのポストガード１００との衝突可否と危険状態を受信端末機２００の画面に表示したり、またはＴＣＰ／ＩＰ通信を介して管理サーバー３００へ伝達することができる。
【００４３】
この時、受信端末機２００は、受信端末機２００の画面にポストガード１００との衝突可否と危険状態を表示する時、受信端末機２００に保存された物流倉庫を示す地図上に表示することで、事故発生時に管理者あるいは勤労者は、事故が発生した時、事故が発生されたポストガードの位置を早く確認できるようにする。
【００４４】
実施例として、受信端末機２００は、図７ａで図示しているように、無線通信モジュール１０４から受信される無線通信信号に基づいて、ポストガード１００別にとても危険、危険、良いのうち、一つの危険状態を表示する。
【００４５】
この時、受信端末機２００は、予め保存している傾き及び衝撃による危険度標準テーブルを利用して衝撃総回数または傾きの変化による危険度を測定することができる。そして、受信端末機２００は測定された危険度を示すことができる。しかし、これに限定されないし、危険度測定は、傾きセンサー１０２及び衝撃センサー１０３で測定され、無線通信信号を通じて受信端末機２００へ送信されてもよい。この場合、危険度標準テーブルが傾きセンサー１０２及び衝撃センサー１０３に保存されなければならない。
【００４６】
また、受信端末機２００は、図７ｂで図示しているように、無線通信モジュール１０４から受信される無線通信信号に基づいて、管理者によって選択された一つのポストガード１００であるＡ２０の衝撃総回数及び衝撃発生日付と、傾きの変化を表示することができる。そして、受信端末機２００は、選択されたポストガード１００の危険状態を表示することができる。
【００４７】
また、受信端末機２００は、図７ｃで図示しているように、無線通信モジュール１０４から受信される無線通信信号に基づいて、物流倉庫を示す地図上にそれぞれのポストガード１００の危険状態を表示することができる。
【００４８】
また、受信端末機２００は、図７ｄで図示しているように、無線通信モジュール１０４から受信される無線通信信号に基づいて、管理者によって選択された一つのポストガード１００であるＡ２０の現状を表示することができる。この時、表示される現状は、当該ポストガード１００の衝突回数と交換可否を示すメッセージを含むことができる。例えば、現在、衝突回数が多い方なので、早い内に交換／ＡＳしてください、というメッセージを表示することができる。
【００４９】
管理サーバー３００は、ハードウェア的には通常のウェブサーバーと同様の構成を有し、ソフトウェア的には、Ｃ＋＋、Ｊａｂａ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃなどのような多様な形態の言語を通じて具現され、様々な機能をするプログラムモジュールを含む。このような管理サーバー３００は、一般的サーバー用ハードウェアに、ドス（ｄｏｓ）、ウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ）、リナックス（登録商標）（ｌｉｎｕｘ）、ユニックス（ｕｎｉｘ）、マキントッシュ（ｍａｃｉｎｔｏｓｈ）などの運営体制に応じて多様に提供されているウェブサーバープログラムを利用して具現されてもよく、代表的なものとしては、ウィンドウ環境で使用されるウェブサイト（ｗｅｂｓｉｔｅ）、ＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）とユニックス環境で使用されるＣＥＲＮ、ＮＣＳＡ、ＡＰＰＡＣＨなどが利用されてもよい。
【００５０】
そして、管理サーバー３００は、ポストガード１００及び受信端末機２００のうち、少なくとも一つから送信されるラックまたはポストガード１００の衝突可否と危険状態を入力することで、全体ポストガード１００及び受信端末機２００の状態を検出する。そして、管理サーバー３００は、物流倉庫でのラックまたはポストガード１００の衝突可否と危険状態及び受信端末機２００の状態情報をモニタリングする。一方、管理サーバー３００は、検出された全ポストガード１００の状態情報を複数の受信端末機２００へ提供することもできる。
【００５１】
この時、管理サーバー３００は、受信端末機２００とのネットワークモニタリング方法によって、ワイファイを通して繋がる全体受信端末機２００の連結状態及び受信端末機２００の情報（端末機ＩＤ、端末機位置など）と、受信端末機２００を通じて伝達されるポストガード１００の状態情報を入力されてモニタリングする。これによって、管理サーバー３００は、特定ポストガード１００に衝突などのイベント信号が発生する時、受信端末機２００に直ちに当該イベント情報を送信することができる。
【００５２】
一方、管理サーバー３００は、ポストガード１００の移動がある場合、ポストガード１００の移動による受信端末機２００の信号強度（ＲＳＳＩ）の変化値と受信端末機２００位置情報に基づいてポストガード１００の移動経路を分析及び追跡することができる。
図８は、図１の管理サーバーの構成を詳しく示したブロック図である。
【００５３】
図８で図示しているように、管理サーバー３００は、ワイファイあるいは有線ＬＡＮを通して繋がる受信端末機２００のネットワーク連結を管理し、受信端末機２００を通じてポストガード１００の情報を受信する接続管理部３０１と、受信端末機２００及びポストガード１００から受信される情報に基づいて移動、保管、作業など、受信端末機２００及びポストガード１００の状況を認識する状態認識部３０２と、受信端末機２００及びポストガード１００から受信される情報に基づいて移動中の受信端末機２００及びポストガード１００の移動経路を追跡し、現在位置を認識する位置認識部３０３と、ウェブインターフェース３０７を通じて作業指示イベントを伝達されて状態認識部３０２及び位置認識部３０３で認識された情報を利用して当該作業の状況認識モニタリング及びデータベース３０８と同期化などを処理する作業指示管理部３０４と、ＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて受信端末機２００から入力されるポストガード１００別の衝突可否と危険状態を受信したり、または作業指示管理部３０４でモニタリングされたポストガード１００別の衝突可否と危険状態をＴＣＰ／ＩＰ通信を通じて受信端末機２００へ伝達するＴＣＰ／ＩＰサーバー３０６と、ＴＣＰ／ＩＰサーバー３０６から伝達されるポストガード１００別の衝突可否と危険状態をデータベース３０８に保存して管理するＲＩ／ＴＩ管理部３０５と、ＴＣＰ／ＩＰサーバー３０６から伝達されるポストガード１００別の衝突可否と危険状態を管理サーバー３００の画面に表示し、管理者より作業指示イベントを伝達されるウェブインターフェース３０７を含む。
【００５４】
このように、管理サーバー３００は、全ポストガード１００及び受信端末機２００のネットワーク状態をモニタリングし、ポストガード１００の設置位置、現状、在庫数量など、全ての物流倉庫内の情報を管理することができる。
【００５５】
このように構成された本発明によるポストガード統合管理システムの動作を添付の図面を参照して詳しく説明すれば次のとおりである。図１ないし図８と同一な参照符号は、同一な機能を遂行する同一部材を指す。
図９は、本発明の実施例によるポストガード統合管理方法を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
図９を参照して説明すれば、先ず、ラックの柱に設けられたポストガード１００は、内蔵された無線通信モジュール１０４から出力される（設置）位置情報と共に傾きセンサー１０２で感知される傾きの変化、及び衝撃センサー１０３で感知される衝突可否を受信端末機２００及び管理サーバー３００のうち、少なくとも一つにリアルタイムで送信する（Ｓ１０）。
【００５７】
この時、ポストガード１００は、送信部１０５と物理的に近接した無線通信モジュール１０４から送信される無線通信信号のみを受信し、このように受信された無線通信信号に対応される位置情報、傾きの変化及び衝突可否による情報のみを受信端末機２００及び管理サーバー３００へ送信する。これによって、送信部１０５は、複数個で構成されてもよい。また、ポストガード１００は、位置情報、傾きの変化及び衝突可否の他に、火災感知センサーを通して感知される火災可否情報をさらに送信することもできる。この時、火災感知センサー１０６は、火災ソース探知（ｆｉｒｅ  ｓｏｕｒｃｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサー及びガス検出（ｇａｓ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）センサーで構成されてもよい。
【００５８】
一方、傾きセンサー１０２を通じて感知される傾きの変化は、傾きセンサーで測定されるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速センサーデータを利用基準信号として活用し、適応フィルターのウェイトアップデート（ｗｅｉｇｈｔ  ｕｐｄａｔｅ）アルゴリズムであるＮＬＭＳ（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ−ｌｅａｓｔ−ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムを通して加速センサーデータに対応される基準信号ｎ’を生成し、測定された信号から雑音を取り除く。
【００５９】
また、衝撃センサー１０３を通して感知される衝突可否は、ＬＤＴＭ−０２８Ｋ圧電フィルムと、増幅及びフィルタリングのためにＴＬ０８４演算増幅器を使用して構成される。増幅及びフィルタリングされた振動信号は、ＤＡＱＰａｄ−６０１５データ収集装置を利用して振動信号を多様な基準（例えば、１０００ｓａｍｐｌｅ／ｓｅｃ）でサンプリングし、１６ビット量子化率でデジタル信号に変換して信号を出力する。
【００６０】
次に、受信端末機２００は、ポストガード１００から送信される情報を提供され、ポストガード１００の衝突可否と危険状態を画面に示し、当該情報を管理サーバー３００へ送信する（Ｓ２０）。この時、受信端末機２００は、内部にポストガード統合管理用アプリケーションが設けられていて、ポストガード統合管理用アプリケーションを実行することで、受信端末機に保存された物流倉庫を示す地図上にポストガードとの衝突可否と危険状態を表示することもできる。これによって、事故発生時に管理者あるいは勤労者は、事故発生時に事故が発生されたポストガードの位置を早く確認できるようにする。
【００６１】
管理サーバー３００は、ポストガード１００及び受信端末機２００のうち、少なくとも一つから送信される位置情報によるラックまたはポストガード１００の衝突可否と危険状態に基づいて物流倉庫内部をモニタリングする（Ｓ３０）。
【００６２】
この時、管理サーバー３００は、検出された全ポストガードの状態情報を複数の受信端末機２００へ再び提供することもできる。すなわち、管理サーバー３００は、ワイファイを通じて繋がる全体受信端末機の連結状態及び受信端末機の情報（端末機ＩＤ、端末機位置など）を入力され、上記受信端末機を通じて伝達されるポストガードの状態情報を入力されてモニターする。そして、特定ポストガードにイベントの信号発生時に上記受信端末機に直ちに当該イベント情報を送信する。
【００６３】
一方、管理サーバー３００は、上記ポストガードの移動がある場合、ポストガードの移動による受信端末機の信号強度（ＲＳＳＩ）の変化値と受信端末機の位置情報に基づいて、ポストガードの移動経路を分析及び追跡することができる。
【００６４】
また、図１０は、無線充電に対する例示図であって、建物の天井または内壁に有線で繋がった無線充電装置を設けることができるし、上記無線充電装置は、無線で電源を供給しなければならないポストガードの無線充電モジュールの位置点を把握し、直間接的にＩＲ（ｉｎｆｒａｒｅｄ、赤外線）を利用することで、ターゲッティングして電源を供給したり充電しなければならないポストガードに電源を供給することができる。つまり、無線充電装置は、ポストガードに内設された無線充電モジュールを認知して必要時に電源を供給できるようにした。ただし、無線充電装置で使用するＩＲは、エネルギー送信距離が約５〜１０ｍなので、一定間隔で複数の無線充電装置が設けられることが好ましい。
【００６５】
前述した本発明は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者にとって、本発明の技術的思想を脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能なので、前述した実施例及び添付の図面によって限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１００：ポストガード 
１０１：ボディー
１０２：傾きセンサー
１０３：衝撃センサー
１０４：無線通信モジュール
１０５：送信部
１０６：火災感知センサー
１０７：無線充電モジュール
１０８：無線充電装置
２００：受信端末機
２０１：ＢＬＥ接続管理部
２０２：アップロード管理部
２０３：レジスタ管理部
２０４：無線通信モジュール管理部
２０５：ＴＣＰ／ＩＰクライアント
２０６：ユーザーインターフェース
３００：管理サーバー
３０１：接続管理部
３０２：状態認識部
３０３：位置認識部
３０４：作業指示管理部
３０５：ＲＩ／ＴＩ管理部
３０６：ＴＣＰ／ＩＰサーバー 
３０７：ウェッブインターフェース
３０８：データベース
【図１】
2020029337.tif 000003
【図２】
2020029337.tif 000004
【図３】
2020029337.tif 000005
【図４】
2020029337.tif 000006
【図５】
2020029337.tif 000007
【図６】
2020029337.tif 000008
【図７ａ】
2020029337.tif 000009
【図７ｂ】
2020029337.tif 000010
【図７ｃ】
2020029337.tif 000011
【図７ｄ】
2020029337.tif 000012
【図８】
2020029337.tif 000013
【図９】
2020029337.tif 000014
【図１０】
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