(57)【要約】      （修正有）【課題】セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤およびセメント混和剤を提供する。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供する。【解決手段】下記のＡ成分およびＢ成分を含む、セメント用添加剤。Ａ成分：アルカノールアミン化合物。Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。2020050580.tif 000039（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分およびＢ成分を含む、セメント用添加剤。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2020050580.tif 000032
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【請求項２】
前記Ａ成分が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のセメント用添加剤。
【請求項３】
前記Ａ成分が、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のセメント用添加剤。
【請求項４】
前記Ｂ成分を表す一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基、Ｒ３が水素原子またはメチル基である、請求項１から３までのいずれかに記載のセメント用添加剤。
【請求項５】
下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む、セメント混和剤。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化２】
2020050580.tif 000033
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化３】
2020050580.tif 000034
（構造単位（Ｉ）中、Ｒ4およびＲ5は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
【化４】
2020050580.tif 000035
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ２成分：不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化５】
2020050580.tif 000036
（構造単位（ＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
【化６】
2020050580.tif 000037
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【請求項６】
下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む、セメント組成物。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化７】
2020050580.tif 000038
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント用添加剤、セメント混和剤、およびセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント組成物は、一般に、セメントと骨材と水を含んでおり、通常、流動性を高めて減水させることが求められる。
【０００３】
近年、セメント組成物に対し、セメント組成物の硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。
【０００４】
セメント組成物の硬化物の強度性能の代表的なものとしては、一般に、早期強度向上性能と長期強度向上性能とが知られている。
【０００５】
早期強度向上性能が高いと、施工後の養生期間を短くできるので、工期の短縮化や工事の省力化に供することができる。このような早期強度向上性能は、例えば、１週間レベルでの強度向上効果（代表的には、７日後圧縮強度）によって評価することができる。このような早期強度向上性能を発現し得るセメント添加剤については、これまで、各種検討がなされている（例えば、特許文献１、２など）。
【０００６】
他方、長期強度向上性能が高いと、セメント組成物の硬化物の耐久性が長期にわたって維持され、長年にわたっての高強度の維持が必要とされる構造物には欠かせない性能として着目されている性能である。このような長期強度向上性能は、例えば、４週間レベルでの強度向上効果（代表的には、２８日後圧縮強度）によって評価することができる。
【０００７】
最近、本出願人は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント添加剤として、質量平均分子量が３０００より大きく多価アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）とを含むセメント添加剤を報告している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０８４４５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２４８４号公報
【特許文献３】再表２０１７−００６９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤を提供することにある。また、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することにある。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人は、特許文献３に記載の発明において長期強度向上性能を発現できるセメント添加剤を見出した。そこで、さらに、特許文献３に記載の発明以外のセメント添加剤について、長期強度向上性能を発現できるものがないか検討を重ねた。その結果、カルボニル基と水酸基を有する特定構造を含む化合物とアルカノールアミン化合物を組み合わせて含むセメント添加剤が、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得ることが判明し、本発明の完成に至った。
【００１１】
なお、本出願人が見出した上記組み合わせに用いるカルボニル基と水酸基を有する特定構造を含む化合物は、特許文献２において早期強度向上を発現し得るセメント添加剤に用いられる化合物と一部共通するが、特許文献２に記載の発明はセメント組成物の硬化物の早期強度向上を課題としており、セメント組成物の硬化物の長期強度向上については何ら検討されていない。
【００１２】
本発明のセメント用添加剤は、
下記のＡ成分およびＢ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2020050580.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記Ａ成分が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記Ａ成分が、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記Ｂ成分を表す一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基、Ｒ３が水素原子またはメチル基である。
【００１６】
本発明のセメント混和剤は、下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化２】
2020050580.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化３】
2020050580.tif 000004
（構造単位（Ｉ）中、Ｒ4およびＲ5は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
【化４】
2020050580.tif 000005
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ２成分：不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化５】
2020050580.tif 000006
（構造単位（ＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
【化６】
2020050580.tif 000007
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【００１７】
本発明のセメント組成物は、下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化７】
2020050580.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント用添加剤を提供することができる。また、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することができる。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられ、具体的には、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などが挙げられる。
【００２０】
≪１．セメント用添加剤≫
本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化８】
2020050580.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【００２１】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２２】
本発明のセメント用添加剤は、Ａ成分とＢ成分とを含むことにより、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るという効果を発現する。
【００２３】
本発明のセメント用添加剤によって発現される、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【００２４】
本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分とＢ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００２５】
本発明のセメント用添加剤の一つの実施形態は、本発明のセメント用添加剤がＡ成分とＢ成分とからなる。この場合、セメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、１００質量％となる。
【００２６】
本発明のセメント用添加剤の別の一つの実施形態は、本発明のセメント用添加剤がＡ成分とＢ成分と他の成分とからなる。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００２７】
本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分に対するＢ成分の質量の割合（（Ｂ成分の質量／Ａ成分の質量）×１００％）は、好ましくは１％〜１００００％であり、より好ましくは１０％〜５０００％であり、さらに好ましくは２５％〜２５０％であり、特に好ましくは５０％〜１００％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分に対するＢ成分の質量の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００２８】
本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは１０質量％〜８５質量％であり、より好ましくは２０質量％〜８０質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜７５質量％であり、特に好ましくは４０質量％〜７０質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００２９】
本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００３０】
本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは５質量％〜９０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜８０質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜７０質量％であり、特に好ましくは２０質量％〜６０質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００３１】
本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００３２】
＜１−１．Ａ成分＞
Ａ成分はアルカノールアミン化合物である。アルカノールアミン化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３３】
アルカノールアミン化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルカノールアミン化合物を採用し得る。このようなアルカノールアミン化合物としては、例えば、低分子型のアルカノールアミン化合物、高分子型のアルカノールアミン化合物などが挙げられる。
【００３４】
低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンなどが挙げられる。これらの中でも、低分子型のアルカノールアミン化合物としては、好ましくは、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンが挙げられる。他の低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するモノマーなども挙げられる。
【００３５】
高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、アルカノールアミンの一部がポリマーと結合している構造のアルカノールアミンが挙げられる。このような高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するポリマーが挙げられる。
【００３６】
＜１−２．Ｂ成分＞
Ｂ成分は、一般式（１）で表される化合物である。
【化９】
2020050580.tif 000010
【００３７】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ１は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ２は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは、水素原子またはメチル基である。
【００４０】
一般式（１）中、Ｒ３は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００４１】
Ｂ成分としては、具体的には、例えば、ヒドロキシアセトン（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が水素原子）、アセトイン（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（一般式（１）において、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基）などが挙げられる。
【００４２】
＜１−３．その他の成分＞
本発明のセメント用添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。
【００４３】
本発明のセメント用添加剤がその他の成分を含む場合、本発明のセメント用添加剤中の、その他の成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜７０質量％であり、より好ましくは３質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜２０質量％であり、最も好ましくは１０質量％〜１５質量％である。本発明のセメント用添加剤中のその他の成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００４４】
≪２．セメント混和剤≫
本発明のセメント混和剤は、下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化１０】
2020050580.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化１１】
2020050580.tif 000012
（構造単位（Ｉ）中、Ｒ4およびＲ5は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
【化１２】
2020050580.tif 000013
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ２成分：不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化１３】
2020050580.tif 000014
（構造単位（ＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
【化１４】
2020050580.tif 000015
（構造単位（ＩＩＩ）中、Ｒ10〜Ｒ12は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【００４５】
Ａ成分については、＜１−１．Ａ成分＞の項における説明を援用し得る。
【００４６】
Ｂ成分については、＜１−２．Ｂ成分＞の項における説明を援用し得る。
【００４７】
本発明のセメント混和剤は、Ａ成分とＢ成分とを含むので、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得る。
【００４８】
本発明のセメント混和剤によって発現される、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【００４９】
本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５０】
本発明のセメント混和剤の一つの実施形態は、本発明のセメント混和剤がＡ成分とＢ成分とＣ成分からなる。この場合、セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、１００質量％となる。
【００５１】
本発明のセメント混和剤の別の一つの実施形態は、本発明のセメント混和剤がＡ成分とＢ成分とＣ成分とその他の成分とからなる。その他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分の合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００５２】
本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分に対するＢ成分の質量の割合（（Ｂ成分の質量／Ａ成分の質量）×１００％）は、好ましくは１％〜１００００％であり、より好ましくは１０％〜５０００％であり、さらに好ましくは２５％〜２５０％であり、特に好ましくは５０％〜１００％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分に対するＢ成分の質量の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５３】
本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜５０質量％であり、より好ましくは１質量％〜４０質量％であり、さらに好ましくは２質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜２０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５４】
本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５５】
本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜５０質量％であり、より好ましくは１質量％〜４０質量％であり、さらに好ましくは２質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜２０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５６】
本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５７】
本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合は、好ましくは３５質量％〜９９質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは４５質量％〜９３質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５８】
本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．０１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．０３質量％〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０７質量％〜０．５質量％であり、特に好ましくは０．１質量％〜０．３質量％である。本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００５９】
＜２−１．Ｃ１成分＞
Ｃ１成分は、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤である。Ｃ１成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【化１５】
2020050580.tif 000016
【化１６】
2020050580.tif 000017
【００６０】
構造単位（Ｉ）を供する不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は一般式（Ｉａ）で表され、構造単位（ＩＩＩ）を供する不飽和カルボン酸系単量体は一般式（ＩＩＩａ）で表される。
【化１７】
2020050580.tif 000018
【化１８】
2020050580.tif 000019
【００６１】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ｒ４およびＲ５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００６２】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ｒ６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００６３】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ１Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。
【００６４】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００の数であり、好ましくは２〜２００の数であり、より好ましくは５〜２００の数であり、さらに好ましくは８〜１００の数であり、特に好ましくは２０〜７０の数であり、最も好ましくは４０〜６０の数である。ｍが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００６５】
構造単位（Ｉ）および一般式（Ｉａ）中、ｘは０〜２の整数である。
【００６６】
一般式（Ｉａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、例えば、ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルのいずれかにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物；が挙げられ、好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物、メタリルアルコールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物である。
【００６７】
一般式（Ｉａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
構造単位（ＩＩＩ）および一般式（ＩＩＩａ）中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００６９】
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００７０】
Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００７１】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。
【００７２】
アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００７３】
有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００７４】
有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、ジヒドロキシエチルイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン塩、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン塩であり、より好ましくは、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩である。
【００７５】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。
【００７６】
一般式（ＩＩＩａ）で表される不飽和カルボン酸系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７７】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜８０モル％であり、より好ましくは５モル％〜７０モル％であり、さらに好ましくは１０モル％〜６０モル％であり、特に好ましくは１５モル％〜５０モル％であり、最も好ましくは２０モル％〜４０モル％である。
【００７８】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは２０モル％〜９５モル％であり、より好ましくは３０モル％〜９５モル％であり、さらに好ましくは４０モル％〜９０モル％であり、特に好ましくは５０モル％〜８５モル％であり、最も好ましくは６０モル％〜８０モル％である。
【００７９】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００８０】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）を含んでいてもよい。
【００８１】
他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８２】
他の単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の各種（アルコキシ）（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和ア���ン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【００８３】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。
【００８４】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合は、それぞれ、例えば、該ポリカルボン酸系重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体を製造する際に用いる不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体と他の単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位と該不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位と該他の単量体由来の構造単位の含有割合に基づいて、Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合を算出してもよい。
【００８５】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【００８６】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは６５０００以上であり、より好ましくは６５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは６７０００〜８０００００であり、特に好ましくは７００００〜４０００００であり、最も好ましくは７５０００〜２０００００である。
【００８７】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【００８８】
＜２−２．Ｃ２成分＞
Ｃ２成分は、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤である。Ｃ２成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８９】
【化１９】
2020050580.tif 000020
【化２０】
2020050580.tif 000021
【００９０】
構造単位（ＩＩ）を供する不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は一般式（ＩＩａ）で表される。
【化２１】
2020050580.tif 000022
【００９１】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００９２】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ｒ９は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ６は、好ましくは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００９３】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ２Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ２Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
構造単位（ＩＩ）および一般式（ＩＩａ）中、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００であり、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。ｎが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００９５】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００９６】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルである。
【００９７】
一般式（ＩＩａ）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）、構造単位（ＩＩＩ）を供する不飽和カルボン酸系単量体（ＩＩＩａ）については、前述の、Ｃ１成分の説明中におけるこれらの説明を援用し得る。
【００９９】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。
【０１００】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。
【０１０１】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【０１０２】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）を含んでいてもよい。
【０１０３】
他の単量体および他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）については、前述の、Ｃ１成分の説明における他の単量体および他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）の説明を援用し得る。
【０１０４】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。
【０１０５】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合は、それぞれ、例えば、該ポリカルボン酸系重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体を製造する際に用いる不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体と他の単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位と該不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位と該他の単量体由来の構造単位の含有割合に基づいて、Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合を算出してもよい。
【０１０６】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【０１０７】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは１００００〜５０００００であり、特に好ましくは２００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。
【０１０８】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【０１０９】
＜２−３．Ｃ３成分＞
Ｃ３成分は、スルホン酸系分散剤である。Ｃ３成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１０】
スルホン酸系分散剤は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤であって、任意の適切なスルホン酸系分散剤を用いることができ、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和スルホン酸系単量体を含む単量体から得られる重合体またはその塩；などが挙げられる。
【０１１１】
＜２−４．Ｃ４成分＞
Ｃ４成分は、リン酸系分散剤である。Ｃ４成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１２】
リン酸系分散剤としては、分子中にリン酸基を有する任意の適切なリン酸系分散剤を用いることができ、例えば、特開２００６−５２３８１号公報に記載のリン酸系分散剤、特表２００８−５１７０８０号公報に記載のリン酸系分散剤などが挙げられる。
【０１１３】
≪３．セメント組成物≫
本発明のセメント組成物は、下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む。
Ａ成分：アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物。
Ｂ成分：一般式（１）で表される化合物。
【化２２】
2020050580.tif 000023
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。）
【０１１４】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１５】
本発明のセメント組成物は、Ａ成分とＢ成分とを含むことにより、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得る。
【０１１６】
本発明のセメント組成物によって発現される、硬化物の強度が長期にわたって向上し得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【０１１７】
Ａ成分については、＜１−１．Ａ成分＞の項における説明を援用し得る。
【０１１８】
Ｂ成分については、＜１−２．Ｂ成分＞の項における説明を援用し得る。
【０１１９】
セメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。セメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、およびそれぞれの低アルカリ型）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。
【０１２０】
本発明のセメント組成物は、骨材を含んでいてもよい。骨材は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材としては、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【０１２１】
本発明のセメント組成物は、任意の適切な混和材を含んでいてもよい。混和材としては、例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、膨張剤などが挙げられる。
【０１２２】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【０１２３】
本発明のセメント組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、セメント、および必要によりその他の成分が独立して配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分を含む本発明のセメント用添加剤、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよい。また、≪２．セメント混和剤≫の項で説明したＣ成分が配合される場合には、本発明のセメント組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、セメント、および必要によりその他の成分が独立して配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分を含む本発明のセメント用添加剤、Ｃ成分、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分とＣ成分を含む本発明のセメント混和剤、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよい。
【０１２４】
本発明のセメント組成物中のＡ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント組成物中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント組成物は、硬化物の強度が長期にわたってより顕著に向上し得る。
【０１２５】
本発明のセメント組成物中のＢ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００１質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００３質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．００７質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント組成物中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント組成物は、硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上し得る。
【０１２６】
本発明のセメント組成物がＣ成分を含む場合、本発明のセメント組成物中のＣ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．０１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．０３質量％〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０７質量％〜０．５質量％であり、特に好ましくは０．１質量％〜０．３質量％である。本発明のセメント組成物中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。
【０１２７】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【０１２８】
本発明のセメント組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような添加剤としては、例えば、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、早強剤・促進剤、遅延剤、ＡＥ剤、消泡剤、ひび割れ低減剤、界面活性剤、防水材、防錆剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤などが挙げられる。
【０１２９】
水溶性高分子物質としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド；が挙げられる。
【０１３０】
高分子エマルジョンとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の重合物が挙げられる。
【０１３１】
早強剤・促進剤としては、例えば、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；が挙げられる。
【０１３２】
遅延剤としては、例えば、グルコン酸、酒石酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；ピルビン酸、オキソグルタル酸等のケト酸もしくはその塩；グルコース、フラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、リボース、異性化糖、マルトース、シュークロース、ラクトース、ラフィノース、デキストリン等の糖；グリセリン、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトール、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、Ｄ−トレイトール、Ｌ−トレイトール、Ｄ−イジトール、Ｄ−グリシドール、Ｄ−エリトローＤ−ガラクト-オクチトール等の糖アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸およびその誘導体；などが挙げられる。
【０１３３】
ＡＥ剤としては、例えば、樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【０１３４】
消泡剤としては、例えば、オキシアルキレン系消泡剤、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド；が挙げられる。
【０１３５】
ひび割れ低減剤としては、例えば、ポリオキシアルキルエーテルが挙げられる。
【０１３６】
界面活性剤としては、例えば、各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤；が挙げられる。
【０１３７】
防水剤としては、例えば、脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックスが挙げられる。
【０１３８】
防錆剤としては、例えば、亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛が挙げられる。
【０１３９】
膨張材としては、例えば、エトリンガイト系膨張材、石炭系膨張材が挙げられる。
【０１４０】
その他の成分の種類、組み合わせ、配合量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【０１４１】
本発明のセメント組成物中における添加剤の含有割合は、固形分割合として、好ましくは０質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１質量％であり、特に好ましくは０質量％〜０．１質量％である。
【０１４２】
本発明のセメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。
【０１４３】
本発明のセメント組成物は、例えば、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。
【０１４５】
＜重量平均分子量分析条件＞
ポリエチレングリコールの重量平均分子量については、市販品でカタログやホームページ上で公開されている場合は、実施例および比較例において特記（例えば、「実測値」などと記載）していない限り、その値を採用した（カタログやホームページ上での公開が「平均分子量」等の他の表現になっている場合はその値を採用した）。
・使用カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎα＋ＴＳＫｇｅｌα−５０００＋ＴＳＫｇｅｌα−４０００＋ＴＳＫｇｅｌα−３０００を各１本ずつ連結して使用した。
・溶離液：リン酸二水素ナトリウム・２Ｈ２Ｏ：６２．４ｇ、リン酸水素二ナトリウム・１２Ｈ２Ｏ：１４３．３ｇを、イオン交換水：７７９４．３ｇに溶解させた溶液に、アセトニトリル：２０００ｇを混合した溶液を用いた。
・検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製のトリプル検出器「Ｍｏｄｅｌ３０２光散乱検出器」、直角光散乱として９０°散乱角度、低角度光散乱として７°散乱角度、セル容量として１８μＬ、波長として６７０ｎｍ。
・標準試料：東ソー株式会社製、ポリエチレングリコールＳＥ−８（Ｍｗ＝ｌ０７０００）を用い、そのｄｎ／ｄＣを０．１３５ｍｌ／ｇ、溶離液の屈折率を１．３３３として装置定数を決定した。
・打ち込み量
標準試料：ポリマー濃度が０．２ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
サンプル：ポリマー濃度が１．０ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
・流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１４６】
＜フロー値、空気量、２８日圧縮強度の測定＞
（フロー値と空気量の測定）
セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として青海産砕石、Ａ成分および／またはＢ成分、減水剤、混練水として水道水を用い、セメント：３８２ｋｇ／ｍ３、水：１７２ｋｇ／ｍ３、細骨材：７９６ｋｇ／ｍ３、粗骨材：９３０ｋｇ／ｍ３、細骨材率（細骨材／細粗骨材＋粗骨材）（容積比）：４７％、水／セメント比（質量比）＝０．４５の配合にてセメント組成物を調製した。
なお、セメント組成物の温度が２０℃の測定温度になるように、測定に使用する材料、強制練りミキサー、測定器具類を上記の測定温度雰囲気下で調温し、混練および各測定は上記の測定温度雰囲気下で行った。また、セメント組成物中の気泡がセメント組成物の流動性に及ぼす影響を避けるために、必要に応じてオキシアルキレン系消泡剤を用い、空気量が４．５±０．５％となるように調整した。
上記条件下に強制練りミキサーを用いて混練時間９０秒間でコンクリートを製造し、フロー値と空気量を測定した。なお、フロー値と空気量の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して行った。また、Ａ成分および／またはＢ成分、Ｃ成分の添加量は、フロー値が３７５ｍｍ〜４２５ｍｍになる添加量とした。
（２８日圧縮強度）
フロー値と空気量を測定した後、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：１００ｍｍ×２００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度約２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）
（２８日圧縮強度比、２８日圧縮強度相乗効果分）
表中における「２８日圧縮強度比」とは、比較例１において測定された２８日圧縮強度（ｐ（Ｎ／ｍｍ２））を１００としたときの、他の実施例、比較例における２８日圧縮強度（ｑ（Ｎ／ｍｍ２））の比、すなわち、１００×（ｑ／ｐ）（％）を表す。
また、表中における「２８日圧縮強度相乗効果分」とは、Ａ成分とＢ成分を併用した実施例において、（用いたＡ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００）％と（用いたＢ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００）％との単純和をＸ％とし、（該Ａ成分と該Ｂ成分を併用した実施例における２８日圧縮強度比−１００）％をＹ％としたときの、（Ｙ−Ｘ）％のことであり、この値が大きいほど、Ａ成分とＢ成分を併用したことによる単純和に対する、２８日圧縮強度向上の相乗効果が大きいことを示している。
【０１４７】
〔製造例１〕：分散剤としての重合体（１）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水８０．０部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数９個）１３３．４部、メタクリル酸２６．６部、メルカプトプロピオン酸１.５３部およびイオン交換水１０６．７部の混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に過硫酸アンモニウム１.１９部とイオン交換水５０．６部の混合溶液を５時間かけて滴下した。滴下完了後１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、重量平均分子量１０００００の重合体（１）の水溶液を得た。
【０１４８】
〔製造例２〕：分散剤としての重合体（２）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）の水酸基にエチレンオキシドを付加（エチレンオキシドの平均付加モル数５０）させたもの（以下、ＩＰＮ−５０と称す）（８０％水溶液）１９８．２部、アクリル酸０．３２部、過酸化水素水（２％水溶液）１２．４７部、イオン交換水４４．７５部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら５８℃まで加温した。次に、アクリル酸２７．１２部、イオン交換水１０８．５部からなる混合溶液を３時間かけ滴下し、それと同時にＬ−アスコルビン酸０．７４部、３−メルカプトプロピオン酸１．６１部、イオン交換水８６．３１部からなる混合溶液を３時間３０分かけて滴下した。滴下完了後１時間、５８℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、重量平均分子量１４００００の重合体（２）の水溶液を得た。
【０１４９】
〔製造例３〕：リン酸系分散剤の製造
特表２００８−５１７０８０号公報記載の方法に準じて縮合反応を行い、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートのホルムアルデヒドによる縮合によって、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートの比率が３０／７０（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００の縮合体を含有するリン酸系分散剤（３）の水溶液を得た。
【０１５０】
〔製造例４〕：分散剤としての重合体（４）の製造
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、メタリルアルコールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテルとアクリル酸ナトリウムの共重合組成比が８５／１５（質量％）、１９／８１（モル％）、重量平均分子量（Ｍｗ）が３２０００の重合体（４）の水溶液を得た。
【０１５１】
〔製造例５〕：分散剤（５）の製造
マイティ１５０（花王社製）を分散剤（５）とした。
【０１５２】
〔製造例６〕：分散剤（６）の製造
マスターポゾリスＮｏ．８（ＢＡＳＦジャパン社製）を分散剤（６）とした。
【０１５３】
〔実施例１ａ〜３ａ〕：セメント用添加剤（１）〜（３）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１）〜（３）を調製した。
【０１５４】
〔実施例４ａ〜６ａ〕：セメント用添加剤（４）〜（６）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（４）〜（６）を調製した。
【０１５５】
〔実施例７ａ〜９ａ〕：セメント用添加剤（７）〜（９）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（７）〜（９）を調製した。
【０１５６】
〔実施例１０ａ〜１２ａ〕：セメント用添加剤（１０）〜（１２）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１０）〜（１２）を調製した。
【０１５７】
〔実施例１３ａ〜１５ａ〕：セメント用添加剤（１３）〜（１５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１３）〜（１５）を調製した。
【０１５８】
〔実施例１６ａ〜１８ａ〕：セメント用添加剤（１６）〜（１８）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１６）〜（１８）を調製した。
【０１５９】
〔実施例１９ａ〜２１ａ〕：セメント用添加剤（１９）〜（２１）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１９）〜（２１）を調製した。
【０１６０】
〔実施例２２ａ〜２４ａ〕：セメント用添加剤（２２）〜（２４）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２２）〜（２４）を調製した。
【０１６１】
〔実施例２５ａ〕：セメント用添加剤（２５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２５）を調製した。
【０１６２】
〔実施例２６ａ〕：セメント用添加剤（２６）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２６）を調製した。
【０１６３】
〔実施例２７ａ〕：セメント用添加剤（２７）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２７）を調製した。
【０１６４】
〔実施例２８ａ〕：セメント用添加剤（２８）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２８）を調製した。
【０１６５】
〔実施例２９ａ〕：セメント用添加剤（２９）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２９）を調製した。
【０１６６】
〔実施例１ｂ〜３ｂ〕：セメント混和剤（１）〜（３）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１）〜（３）を調製した。
【０１６７】
〔実施例４ｂ〜６ｂ〕：セメント混和剤（４）〜（６）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（４）〜（６）を調製した。
【０１６８】
〔実施例７ｂ〜９ｂ〕：セメント混和剤（７）〜（９）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（７）〜（９）を調製した。
【０１６９】
〔実施例１０ｂ〜１２ｂ〕：セメント混和剤（１０）〜（１２）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１０）〜（１２）を調製した。
【０１７０】
〔実施例１３ｂ〜１５ｂ〕：セメント混和剤（１３）〜（１５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１３）〜（１５）を調製した。
【０１７１】
〔実施例１６ｂ〜１８ｂ〕：セメント混和剤（１６）〜（１８）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１６）〜（１８）を調製した。
【０１７２】
〔実施例１９ｂ〜２１ｂ〕：セメント混和剤（１９）〜（２１）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１９）〜（２１）を調製した。
【０１７３】
〔実施例２２ｂ〜２４ｂ〕：セメント混和剤（２２）〜（２４）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２２）〜（２４）を調製した。
【０１７４】
〔実施例２５ｂ〕：セメント混和剤（２５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例２で得られた重合体（２）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２５）を調製した。
【０１７５】
〔実施例２６ｂ〕：セメント混和剤（２６）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例３で得られたリン酸系分散体（３）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２６）を調製した。
【０１７６】
〔実施例２７ｂ〕：セメント混和剤（２７）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例４で得られた重合体（４）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２７）を調製した。
【０１７７】
〔実施例２８ｂ〕：セメント混和剤（２８）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、ヒドロキシアセトン（東京化成工業株式会社製）、製造例５で得られた分散剤（５）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２８）を調製した。
【０１７８】
〔実施例２９ｂ〕：セメント混和剤（２９）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、アセトイン（東京化成工業株式会社製）、製造例６で得られた分散剤（６）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２９）を調製した。
【０１７９】
【表１】
2020050580.tif 000024
【０１８０】
【表２】
2020050580.tif 000025
【０１８１】
〔実施例１ｃ〜２９ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（１）〜（２９）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（１）〜（２９）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（１）〜（２９）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１８２】
【表３】
2020050580.tif 000026
【０１８３】
〔比較例１ｃ〕
表４に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。セメント組成物（Ｃ−１）は、Ａ成分、Ｂ成分を含まないセメント組成物である。
【０１８４】
〔比較例２ｃ〜７ｃ〕
表４に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−２）〜（Ｃ−７）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−７）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−７）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１８５】
〔比較例８ｃ〜１１ｃ〕
表４に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−８）〜（Ｃ−１１）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。なお、Ａ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分をセメント用添加剤（Ｃ−８）〜（Ｃ−１１）として配合した場合であっても、Ａ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−８）〜（Ｃ−１１）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１８６】
〔比較例１２ｃ〜１４ｃ〕
表４に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１２）〜（Ｃ−１４）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。なお、ジヒドロキシアセトン、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、ジヒドロキシアセトンをセメント用添加剤（Ｃ−１２）〜（Ｃ−１４）として配合した場合であっても、ジヒドロキシアセトンとＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１２）〜（Ｃ−１４）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１８７】
〔比較例１５ｃ〕
表４に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１５）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表４に示した。なお、Ａ成分、ジヒドロキシアセトン、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とジヒドロキシアセトンをセメント用添加剤（Ｃ−１５）として配合した場合であっても、Ａ成分とジヒドロキシアセトンとＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１５）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０１８８】
【表４】
2020050580.tif 000027
【０１８９】
表３、４に示すように、比較例１ｃの２８日圧縮強度を１００％としたとき、Ａ成分とＢ成分を用いた実施例１ｃの２８日圧縮強度比は１２１％であり、１２１％−１００％＝２１％に相当する強度向上効果が発現できている。一方、実施例１ｃで用いているＡ成分（ＴＩＰＡ）に起因する強度向上効果は比較例８ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０５％であり、実施例１ｃで用いているＢ成分（アセトイン）に起因する強度向上効果は比較例２ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０７％であり、それらの効果の単純和は（１０５％＋１０７％）−１００＝１２％である。したがって、実施例１ｃにおいては強度向上の有意な相乗効果（１２％から２１％への顕著な増加）が見られる。他の実施例２ｃ〜２９ｃについても同様に、強度向上の有意な相乗効果が見られる。
【０１９０】
また、本願発明で用いるＢ成分に該当しないジヒドロキシアセトンを用いた比較例１２ｃ〜１５ｃにおいては、強度向上の有意な相乗効果は見られない。
【０１９１】
〔実施例３０ａ〜３２ａ〕：セメント用添加剤（３０）〜（３２）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）を表５の条件で配合して、セメント用添加剤（３０）〜（３２）を調製した。
【０１９２】
〔実施例３３ａ〜３５ａ〕：セメント用添加剤（３３）〜（３５）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）を表５の条件で配合して、セメント用添加剤（３３）〜（３５）を調製した。
【０１９３】
〔実施例３６ａ〜３８ａ〕：セメント用添加剤（３６）〜（３８）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）を表５の条件で配合して、セメント用添加剤（３６）〜（３８）を調製した。
【０１９４】
〔実施例３９ａ〜４１ａ〕：セメント用添加剤（３９）〜（４１）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）を表５の条件で配合して、セメント用添加剤（３９）〜（４１）を調製した。
【０１９５】
〔実施例３０ｂ〜３２ｂ〕：セメント混和剤（３０）〜（３２）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表６の条件で配合して、セメント混和剤（３０）〜（３２）を調製した。
【０１９６】
〔実施例３３ｂ〜３５ｂ〕：セメント混和剤（３３）〜（３５）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表６の条件で配合して、セメント混和剤（３３）〜（３５）を調製した。
【０１９７】
〔実施例３６ｂ〜３８ｂ〕：セメント混和剤（３６）〜（３８）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、富士フイルム和光純薬株式会社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表６の条件で配合して、セメント混和剤（３６）〜（３８）を調製した。
【０１９８】
〔実施例３９ｂ〜４１ｂ〕：セメント混和剤（３９）〜（４１）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン（東京化成工業株式会社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表６の条件で配合して、セメント混和剤（３９）〜（４１）を調製した。
【０１９９】
【表５】
2020050580.tif 000028
【０２００】
【表６】
2020050580.tif 000029
【０２０１】
〔実施例３０ｃ〜４１ｃ〕
表７に示す配合にて、セメント組成物（３０）〜（４１）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表７に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（３０）〜（４１）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（３０）〜（４１）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０２】
【表７】
2020050580.tif 000030
【０２０３】
〔比較例１６ｃ〜１８ｃ〕
表８に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１６）〜（Ｃ−１８）を調製し、フロー値、２８日圧縮強度を測定した。結果を表８に示した。なお、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノンをセメント用添加剤（Ｃ−１６）〜（Ｃ−１８）として配合した場合であっても、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノンとＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１６）〜（Ｃ−１８）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０４】
【表８】
2020050580.tif 000031
【０２０５】
表７、８に示すように、比較例１ｃの２８日圧縮強度を１００％としたとき、Ａ成分とＢ成分を用いた実施例３０ｃの２８日圧縮強度比は１２１％であり、１２１％−１００％＝２１％に相当する強度向上効果が発現できている。一方、実施例３０ｃで用いているＡ成分（ＴＩＰＡ）に起因する強度向上効果は比較例８ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０５％であり、実施例３０ｃで用いているＢ成分（３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン）に起因する強度向上効果は比較例１６ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０７％であり、それらの効果の単純和は（１０５％＋１０７％）−１００＝１２％である。したがって、実施例３０ｃにおいては強度向上の有意な相乗効果（１２％から２１％への顕著な増加）が見られる。他の実施例３１ｃ〜４１ｃについても同様に、強度向上の有意な相乗効果が見られる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明のセメント用添加剤は、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に好適に用いられる。