(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れたロープ及びロープの保護テープの提供。【解決手段】ロープは、ロープ本体と、帯状の保護テープ３０を備える。保護テープ３０は、積層される第一層３２及び第二層３４を含む。保護テープ３０は、第二層３４でロープ本体の外周面に接し、所定の重なり幅でロープ本体の長さ方向に螺旋状に巻き付けられる。保護テープ３０は、保護テープ３０の長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１、Ｅ２が開口し、且つ保護テープ３０の幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部Ｅ３、Ｅ４で第一層３２及び第二層３４が繋がった形状を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ本体と、
積層される第一層及び第二層を含み、前記第二層で前記ロープ本体の外周面に接し、所定の重なり幅で前記ロープ本体の長さ方向に螺旋状に巻き付けられる、帯状の保護テープと、を備え、
前記保護テープは、前記保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部が開口し、且つ前記保護テープの幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部で前記第一層及び前記第二層が繋がった形状を有する、ロープ。
【請求項２】
前記保護テープは、前記各第一端縁部が開口した筒状で、且つ前記保護テープの内周面のうちの周方向の第一領域と、前記第一領域と対向する前記保護テープの内周面のうちの第二領域と、が接した形状を有し、
前記第一層は、前記第一領域を含み、
前記第二層は、前記第二領域を含み、
前記第一層及び前記第二層は、前記第一領域及び前記第二領域が接した状態で積層される、請求項１に記載のロープ。
【請求項３】
前記ロープ本体は、
複数のストランドを撚った芯材と、
前記芯材を被覆する被覆層と、を含む、請求項１又は請求項２に記載のロープ。
【請求項４】
ロープのロープ本体の外周面に螺旋状に巻き付けられる、帯状の保護テープであって、
第一層と、
前記第一層と積層される第二層と、を含み、更に、
前記保護テープは、
前記第二層で前記ロープ本体の外周面に接し、
前記保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部が開口し、且つ前記保護テープの幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部で前記第一層及び前記第二層が繋がった形状を有する、保護テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープに関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ロープのプロテクターが開示されている。プロテクターは、内層生地と、外層生地を含む。内層生地は、ポリエステル系合成繊維の平組織によって形成される。外層生地は、高機能繊維の平組織によって形成される。高機能繊維としては、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリビニルアルコール系繊維及び超高分子量ポリエチレン繊維が挙げられる。内層生地と外層生地は、重ね合わされて一体に縫着される。その際、内層生地と外層生地は、四周辺に沿って互いに縫着される。プロテクターは、面ファスナーを含む。面ファスナーは、ロープの長さ方向に沿う両辺の縁部に縫着される。プロテクターは、内層生地をロープ表面に接させてロープ外周を囲繞する。プロテクターは、面ファスナーによって固定される。
【０００３】
特許文献２には、合成繊維ロープが開示されている。合成繊維ロープは、複数本のストランドを撚り合わせて構成される。ストランドは、筒状織物と、芯材から構成される。筒状織物は、合成繊維の経糸と緯糸により構成される。芯材は、筒状織物内に集束された合成繊維束からなる。合成繊維としては、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ビニロン等のポリビニルアルコール系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維及びポリウレタン系繊維が挙げられる。筒状織物としては、平織り、綾織り等、筒状に織成できる織組織が適宜選定される。この他、特許文献２には、他の実施例として、合成繊維ロープに被覆を施すことが開示されている。被覆としては、次の第一構成、第二構成及び第三構成の何れかが採用される。第一構成は、合成樹脂の薄膜である。第二構成は、合成繊維の複数のヤーンを組紐構造に編み上げたものである。第三構成は、前述の筒状織物と同様の織物構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０５０１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロープは、各種の用具となる。例えば、ロープは、搬送用具又は係留用具となる。用具としてのロープには、所定の力が繰り返し作用する。例えば、ロープが搬送用の吊り具であるとする。この場合、ロープは、クレーン等の所定の重機側の部材に取り付けられると共に、搬送対象の重量物に掛けられる。前述の重機は、重量物を吊り上げ、所定の位置に搬送する。重量物の搬送は、同じロープによって繰り返して実施される。従って、重量物が吊り上げられる度に、ロープは、重量物に掛けられた部分で重量物と擦れ合う。この他、ロープが船舶係留用の係留ロープであるとする。この場合、ロープは、船体側及び岸側の各部材に掛けられる。従って、海上の船が揺れ動くことで、ロープは、その両端で船体側及び岸側の各部材と擦れ合う。このようにロープが使用されることで、ロープは、損傷し易くなる。発明者は、このような損傷を抑制し、耐久性に優れたロープの構造について検討した。
【０００６】
本発明は、耐久性に優れたロープ及びロープの保護テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、ロープ本体と、積層される第一層及び第二層を含み、前記第二層で前記ロープ本体の外周面に接し、所定の重なり幅で前記ロープ本体の長さ方向に螺旋状に巻き付けられる、帯状の保護テープと、を備え、前記保護テープは、前記保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部が開口し、且つ前記保護テープの幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部で前記第一層及び前記第二層が繋がった形状を有する、ロープである。
【０００８】
このロープによれば、ロープの使用によってロープ本体が損傷することを抑制することができる。ロープが対象物に掛けられた状態でロープに張力が作用した場合、第一層と第二層の間に相対的な滑りを発生させることができる。ロープ全長のうち、保護テープを設ける範囲を、前述の対象物に応じて調整することができる。保護テープを交換することができる。仮に、ロープの使用によって保護テープに損傷が認められた場合、又はロープの保管状態に起因して保護テープが経年劣化した場合、既存の保護テープを外し、新たな保護テープを、上記同様の状態に巻き付けることで、ロープにおける保護テープの機能を回復させることができる。ロープの寿命を延ばすことができる。
【０００９】
ところで、ロープが対象物に掛けられた状態でロープに張力が作用した場合、対象物に対する力が作用するロープ上の位置は、保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部の一方又は両方となることもある。仮に、保護テープが次のような仕様であるとする。前述の仕様は、保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の一方側又は両側の第一端縁部が開口しておらず、保護テープの幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部と同様、前述の第一端縁部で第一層及び第二層が繋がった形状を有する仕様である。保護テープが前述のように仮定した仕様である場合、第一端縁部では、第一層と第二層の間の相対的な滑りは、第一層と第二層が繋がる接続部分によって制限される。換言すれば、本発明の一側面に係るロープの保護テープでは、各第一端縁部が開口しているため、第一層と第二層の間の相対的な滑りは、仮定した保護テープのように制限されない。その結果、本発明の一側面に係るロープの保護テープでは、仮定した形状の保護テープと比較し、第一層及び第二層のうちの一方に対する他方の可動範囲を大きくすることができる。
【００１０】
ロープでは、前記保護テープは、前記各第一端縁部が開口した筒状で、且つ前記保護テープの内周面のうちの周方向の第一領域と、前記第一領域と対向する前記保護テープの内周面のうちの第二領域と、が接した形状を有し、前記第一層は、前記第一領域を含み、前記第二層は、前記第二領域を含み、前記第一層及び前記第二層は、前記第一領域及び前記第二領域が接した状態で積層される、ようにしてもよい。この構成によれば、保護テープを容易に形成することができる。即ち、筒状物を保護テープとすることができる。
【００１１】
ロープでは、前記ロープ本体は、複数のストランドを撚った芯材と、前記芯材を被覆する被覆層と、を含む、ようにしてもよい。この構成によれば、ロープ本体の強度を向上させることができる。
【００１２】
本発明の他の側面は、ロープのロープ本体の外周面に螺旋状に巻き付けられる、帯状の保護テープであって、第一層と、前記第一層と積層される第二層と、を含み、更に、前記保護テープは、前記第二層で前記ロープ本体の外周面に接し、前記保護テープの長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部が開口し、且つ前記保護テープの幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部で前記第一層及び前記第二層が繋がった形状を有する、保護テープである。
【００１３】
この保護テープによれば、上述した機能を奏するロープを実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐久性に優れたロープ及びロープの保護テープを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ロープの概略構成の一例を示す正面図である。ロープの一部を示す。芯材、被覆層、ロープ本体及び保護テープを示す。
【図２】保護テープの概略構成の一例を示す斜視図である。上段は、保護テープを形成する筒状生地を中間部を省略して示す。下段は、保護テープを中間部を省略して示す。
【図３】保護テープの概略構成の他の例を示す斜視図である。上段は、保護テープを形成する第一生地及び第二生地を中間部を省略して示す。下段は、保護テープを中間部を省略して示す。
【図４】ロープによる吊り具を示す斜視図である。吊り具によって重量物を吊り上げている状態を示す。
【図５】保護テープの概略構成の他の例を示す平面図である。上段は、第二長さ方向の第一側の第一端縁部を三角形状とした保護テープを中間部を省略して示す。下段は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部を傾斜した形状とした保護テープを中間部を省略して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を含むようにしてもよい。図中、細線で示す破線は、かくれ線であり、二点鎖線は、想像線である。また、ハッチングは、切断面を示す。
【００１７】
＜ロープ＞
ロープ１０について、図１〜３を参照して説明する。ロープ１０は、ロープ本体２０と、保護テープ３０を備える（図１参照）。ロープ本体２０は、芯材２２と、被覆層２４を含む。芯材２２は、複数のストランドを撚って形成される。芯材２２は、繊維製であってもよく、又は鋼製のような金属製であってもよい。被覆層２４は、芯材２２を被覆する。ロープ１０では、芯材２２として、公知のロープを採用することができる。例えば、特許文献２に記載のロープを、芯材２２として採用することができる。また、ロープ１０では、被覆層２４として、特許文献２に記載の合成繊維ロープに施される被覆を採用することができる。つまり、ロープ１０では、芯材２２を被覆層２４で被覆するロープ本体２０として、公知の構成を採用することができる。従って、ロープ本体２０、芯材２２及び被覆層２４に関するこの他の説明は、省略する。図１では、芯材２２及び被覆層２４の図示は、簡略化されている。例えば、図１では、ストランドの図示は、省略されている。
【００１８】
保護テープ３０は、帯状の形状を有する（図２下段，図３下段参照）。保護テープ３０は、第一層３２と、第二層３４を含む。第一層３２及び第二層３４は、積層される。実施形態では、第一層３２及び第二層３４は、直接積層される。保護テープ３０は、第二層３４でロープ本体２０の外周面に接し、所定の重なり幅Ｗ１でロープ本体２０の長さ方向に螺旋状に巻き付けられる（図１参照）。保護テープ３０は、ロープ１０の全体に設けるようにしてもよい。また、保護テープ３０は、ロープ１０の一部の範囲に設けるようにしてもよい。保護テープ３０を設ける範囲は、ロープ１０の用途を考慮して適宜決定される。
【００１９】
実施形態では、ロープ本体２０の長さ方向及び保護テープ３０の長さ方向を区別する。そのため、説明の便宜上、ロープ本体２０の長さ方向を「第一長さ方向」といい（図１参照）、保護テープ３０の長さ方向を「第二長さ方向」という（図２，３参照）。ロープ１０では、第二長さ方向に帯状に延びる保護テープ３０は、ロープ本体２０の外周を、第一長さ方向に沿って螺旋状に巻き付けられる。
【００２０】
保護テープ３０の螺旋状の巻き付けに関し、保護テープ３０の重なり幅Ｗ１は、保護テープ３０の幅Ｗ２に対して１／４〜３／４の範囲の所定値とするようにしてもよい。例えば、保護テープ３０の重なり幅Ｗ１は、保護テープ３０の幅Ｗ２に対して１／２とするようにしてもよい。なお、図１に示す例では、保護テープ３０の重なり幅Ｗ１は、保護テープ３０の幅Ｗ２に対して９／２０程度とされている。
【００２１】
また、保護テープ３０の螺旋状の巻き付けに関し、角度θは、１０〜６０°の範囲の所定値とするようにしてもよい。角度θは、次の式（１）によって求められる角度である。式（１）で、「Ｌ」は、リードである。リードＬは、ロープ本体２０の外周に保護テープ３０を１周巻き付けた場合に保護テープ３０が第一長さ方向に進む距離である（図１参照）。また、「Ｄ」は、ロープ本体２０の直径である。従って、「πＤ」は、ロープ本体２０の周長となる。
【００２２】
θ＝ｔａｎ−１（Ｌ／πＤ）  ・・・（１）
保護テープ３０の重なり幅Ｗ１及び角度θを適宜設定することで、ロープ１０の使用に伴う保護テープ３０の巻きずれを抑制することができる。保護テープ３０の螺旋状の巻き付けに関し、保護テープ３０の重なり幅Ｗ１及び角度θのうちの何れを優先するかは、諸条件を考慮して適宜決定される。図１は、模式的な図である。従って、図１では、次の要素同士の正確な関係は、考慮されていない。前述の要素は、ロープ本体２０の直径Ｄと、保護テープ３０の重なり幅Ｗ１と、保護テープ３０の幅Ｗ２と、角度θと、リードＬである。
【００２３】
保護テープ３０は、長尺の筒状生地４０によって形成される（図２下段参照）。筒状生地４０が保護テープ３０となった状態では、筒状生地４０の長さ方向は、第二長さ方向となり、筒状生地４０の長さ方向の各側は、第一側及び第二側となる。従って、実施形態では、説明の便宜上、筒状生地４０の長さ方向を「第二長さ方向」といい、筒状生地４０の長さ方向の各側を「第一側」及び「第二側」という。筒状生地４０は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各端縁部が開口した筒状の形状を有する長尺の生地である（図２上段参照）。筒状生地４０の第二長さ方向の第一側の端縁部は、後述する「第一端縁部Ｅ１」となり、筒状生地４０の第二長さ方向の第二側の端縁部は、後述する「第一端縁部Ｅ２」となる。
【００２４】
筒状生地４０は、編物及び織物の何れであってもよく、編組織又は織組織も特に限定されない。編組織としては、たて編（ダブルトリコット又はダブルラッセル等）、よこ編又は丸編が例示される。織組織としては、平織、朱子織等の一重組織、よこ二重織、たて二重織等の重ね組織が例示される。筒状生地４０の素材（糸種）としては、各種の繊維を採用することができる。例えば、筒状生地４０の素材（糸種）としては、合成繊維、半合成繊維、再生繊維及び天然繊維を採用することができる。合成繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリ塩化ビニル又はポリウレタンが例示される。半合成繊維としては、アセテート、トリアセテート又はプロミックスが例示される。再生繊維としては、レーヨン又はキュプラが例示される。天然繊維としては、綿又はウールが例示される。但し、発明者は、強度及び耐候性が良好であるという点を考慮し、ポリアミド又はポリエステル等の合成繊維が好ましいと考える。
【００２５】
筒状生地４０は、筒編又は袋織等の技法により製編又は製織段階から両端を閉じた状態で形成することができる。前述の両端は、保護テープ３０の幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部Ｅ３，Ｅ４（図２下段参照）となる、筒状生地４０の部分である。図２上段では、筒状生地４０を円筒形状で図示している。但し、これは、筒状生地４０が筒状であることの理解を容易とするためである。筒状生地４０は、製編又は製織段階から図２下段に示すような多層構造の生地であってもよい。
【００２６】
保護テープ３０は、第一領域Ｒ１及び第二領域Ｒ２が接した形状を有する（図２下段参照）。第一領域Ｒ１は、筒状の保護テープ３０の内周面のうちの周方向の半分の領域である（図２上段で「格子模様を付した領域」参照）。第二領域Ｒ２は、筒状の保護テープ３０の内周面のうちの周方向の残りの半分の領域である（図２上段で「網点模様を付した領域」参照）。図２上段に示す二点鎖線は、説明用の図示であって、第一領域Ｒ１及び第二領域Ｒ２の境界位置を示す。第一領域Ｒ１は、第一層３２及び第二層３４が積層された状態で第二層３４に接する第一層３２の面となる。第二領域Ｒ２は、第一層３２及び第二層３４が積層された状態で第一層３２に接する第二層３４の面となる。つまり、保護テープ３０では、第一層３２は、第一領域Ｒ１を含み、第二層３４は、第二領域Ｒ２を含む。
【００２７】
この他、保護テープ３０は、２枚の第一生地４２及び第二生地４４を重ね合わせ、縫製糸４６によって一体的に縫製する等の技法によって形成することもできる（図３参照）。２枚の第一生地４２及び第二生地４４の縫製により、保護テープ３０を容易に形成することができる。第一生地４２及び第二生地４４は、筒状生地４０と同様、編物及び織物の何れであってもよく、編組織又は織組織も特に限定されない。また、第一生地４２及び第二生地４４の素材（糸種）も、筒状生地４０と同様である。但し、保護テープ３０のロープ本体２０への巻き付け施工性を考慮すると、保護テープ３０には、伸縮性及び柔軟性が必要となる。また、耐久性を考慮すると、保護テープ３０には、耐摩擦性等の強度が必要となる。これらの点から、発明者は、保護テープ３０としては、図２に示す態様が好ましいと考える。
【００２８】
保護テープ３０は、第一層３２及び第二層３４が積層され、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１，Ｅ２が開口し、且つ保護テープ３０の幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部Ｅ３，Ｅ４で第一層３２及び第二層３４が繋がった形状となる（図２下段，図３下段参照）。そして、保護テープ３０では、第一層３２及び第二層３４は、第一領域Ｒ１と第二領域Ｒ２が接した状態で積層される。実施形態では、保護テープ３０の幅方向を、単に「幅方向」という。
【００２９】
保護テープ３０は、第二長さ方向及び幅方向に適度な伸縮性を有するとよい。例えば、保護テープ３０は、第二長さ方向に５０Ｎ／２．５ｃｍの荷重を加えたときの伸度が１０％以上１００％以下となり、幅方向に５０Ｎ／２．５ｃｍの荷重を加えたときの伸度が１００％以上４００％以下となるようにするとよい。保護テープ３０の伸度の下限を前述の値とすることで、保護テープ３０をロープ本体２０にスムーズに巻き付けることができる。保護テープ３０をロープ本体２０に密着させることができる。この他、保護テープ３０では、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法（ストリップ法）に準拠した引張強度が、第二長さ方向及び幅方向の両方向で、１０００Ｎ以上／２．５ｃｍとなるようにするとよい。
【００３０】
＜ロープの用途＞
ロープ１０は、各種の用具となる。例えば、ロープ１０は、搬送用具としての吊り具となる（図４参照）。ロープ１０が吊り具である場合、ロープ１０には、第一長さ方向の両端にアイ１２が設けられる。図４は、搬送対象の重量物として、シェークブロック５０を示す。この説明では、図４に基づき、搬送対象の重量物をシェークブロック５０とする。シェークブロック５０の搬送には、３本のロープ１０、３本のワイヤロープ５４及び３個のシャックル５６が用いられる。シェークブロック５０の搬送時、３本のロープ１０、３本のワイヤロープ５４及び３個のシャックル５６は、次のように設置される。
【００３１】
即ち、３本のロープ１０は、シェークブロック５０の４本の脚部５２のうち、鉛直方向の下側の３本の脚部５２にそれぞれ掛けられる。ロープ１０が脚部５２に掛けられた状態で、ロープ１０は、保護テープ３０で脚部５２に接する。３本のワイヤロープ５４では、ワイヤロープ５４の一端がクレーンのフック５８に掛けられる。また、ワイヤロープ５４の他端には、１個のシャックル５６が取り付けられる。シャックル５６は、鉛直方向の下側の２本の脚部５２の間に設けられる。シャックル５６には、前述の２本の脚部５２に掛けられた２本のロープ１０で、このシャックル５６の側となるアイ１２がそれぞれ取り付けられる。図４では、３個のシャックル５６のうちの１個は、シェークブロック５０の背面側に設置される。従って、図４では、シャックル５６の図示は、２個とされている。また、図４では、クレーンの図示は、省略されている。
【００３２】
詳細は省略するが、ロープ１０は、搬送用具の他、例えば、係留用具に採用することもできる。
【００３３】
ロープ１０の使用時、ロープ本体２０は、ロープ１０に作用する張力の増減に伴い伸縮する。上記では説明を省略したが、保護テープ３０の伸度の下限を上述の値とすることで、ロープ１０で、保護テープ３０をロープ本体２０の伸縮に対応させた状態とすることができる。ロープ本体２０の伸縮に伴う保護テープ３０の巻きずれを抑制することができる。更に、保護テープ３０の伸度の上限を上述の値とすることで、ロープ１０の使用時、保護テープ３０の過大な伸びを回避することができる。例えば、ロープ１０が吊り具である場合（図４参照）、搬送対象の重量物を適切に搬送することができる。
【００３４】
＜実施例＞
発明者は、実施形態のロープ１０の有効性を確認するため、実験を行った。この実験により、発明者は、ロープ１０がこれとは異なるロープと比較して耐久性の面で優れていることを確認した。以下、今回の実験により得られた実験結果を説明する。
【００３５】
（１）実験方法
（１−１）実験サンプル
実験は、搬送用具としての吊り具であるロープを評価対象として実施した。評価対象のロープは、サンプル１〜４とした。サンプル１〜４では、ロープ本体は、同一とした。サンプル１〜４の相違は、保護テープであり、サンプル１〜４の保護テープの仕様は、次の通りである。但し、サンプル１〜４では、第一層及び第二層の素材及び織組織は、次に示す通り、同一とした。また、サンプル１〜４では、保護テープの幅（図１，２に示す「幅Ｗ２」参照）は、２０ｃｍで一定とした。更に、サンプル１〜４では、ロープ本体に対して、保護テープを１０ｃｍの重なり幅（図１に示す「重なり幅Ｗ１」参照）で第一長さ方向に螺旋状に巻き付けた。
【００３６】
サンプル１〜４の形状に関し、「２層」は、保護テープが第一層及び第二層による２層であることを示す。サンプル１〜４では、保護テープは、幅方向の第三側及び第四側（図２下段に示す「幅方向の第三側及び第四側」参照）の各第二端縁部で第一層及び第二層が繋がった形状を有する。サンプル１は、実施形態の保護テープ３０（図２下段参照）を備えるロープ１０に対応する。サンプル２〜４は、実施形態の保護テープ３０（図２下段、図３下段参照）とは異なる保護テープを備えるロープに対応する。即ち、サンプル２〜４の各ロープは、実施形態のロープ１０とは異なる。
［サンプル１］
層数：２層
製織法：袋織
第一層及び第二層の結節状態：結節点は幅方向両端のみ
第一端縁部状態：第二長さ方向の第一側及び第二側共に開口
［サンプル２］
層数：２層
製織法：袋織
第一層及び第二層の結節状態：結節点は幅方向両端のみ
第一端縁部状態：第二長さ方向の第一側及び第二側共に閉口
［サンプル３］
層数：２層
製織法：袋織
第一層及び第二層の結節状態：結節点は幅方向両端のみ
第一端縁部状態：第二長さ方向の第一側及び第二側のうち、一方側が開口し、他方側が閉口
［サンプル４］
層数：２層
製織法：二重織
第一層及び第二層の結節状態：全面結節（２層一体化）
第一端縁部状態：第二長さ方向の第一側及び第二側共に閉口
［サンプル１〜４の第一層及び第二層］
糸種：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
太さ：１６７０Ｔ
織組織：平織組織
（１−２）評価方法
実験では、サンプル１〜４の各ロープに対して、次に示す第一工程〜第三工程による搬送動作を１回分とし、この搬送動作を１００回繰り返した。その後、サンプル１〜４について、各ロープの外観を目視にて観察し、次に示す評価基準に従い評価した。搬送対象の重量物は、消波ブロックである中空三角ブロック（株式会社チスイ製，重量：５０ｔ）とした。実施例では、説明の便宜上、中空三角ブロックの形状を三角錐と仮定する。三角錐を形成する４面のうち、底面を除く各面を「側面」という。
［搬送動作（１回分）］
第一工程：ロープに対する負荷が０である状態から中空三角ブロックの吊り上げを開始し、中空三角ブロックを地面から０．５〜１ｍ上昇させる。
【００３７】
第二工程：０．５〜１ｍだけ浮かせた中空三角ブロックを３ｍ旋回させる。
【００３８】
第三工程：中空ブロックを地面へと下降させ、ロープに対する負荷を０の状態とする。
［評価基準］
評価Ａ：保護テープの表面に破れはなく、毛羽立ちも僅かな状態である。更に、保護テープに巻きずれ及び緩みはなく、補修せずにロープを継続使用できる状態である。
【００３９】
評価Ｂ：保護テープに破れはないが、強い毛羽立ち及び薄地化した部分がある状態であり、又は保護テープに巻きずれ及び緩みの一方又は両方が発生し、ロープを継続使用する場合、補修が必要な状態である。
【００４０】
評価Ｃ：保護テープに破れがあり、ロープ本体にも毛羽立ちその他の損傷が発生し、ロープを継続して使用することが懸念される状態である。
【００４１】
上述の搬送動作は、クレーンによって行うこととし、更に、この搬送動作の実施には、図４の場合と同様、同一サンプルの３本のロープ、３本のワイヤロープ及び３個のシャックルを用いた。前述のワイヤロープは、図４に示すワイヤロープ５４に対応し、前述のシャックルは、図４に示すシャックル５６に対応する。また、後述するクレーンのフックは、図４に示すフック５８に対応する。中空三角ブロックは、搬送動作の実施時、三角錐を形成する三角形状の４面のうちの１面が底面となる状態で、地面に設置した。
【００４２】
同一サンプルの３本のロープは、中空三角ブロックの底面側（鉛直方向下側）の３個の角部にそれぞれ掛けられる。ロープが前述の角部に掛けられた状態で、ロープは、保護テープで角部に接する。３本のワイヤロープでは、ワイヤロープの一端がクレーンのフックに掛けられる。また、ワイヤロープの他端には、１個のシャックルが取り付けられる。シャックルは、三角錐の側面の次の位置に設けられる。前述の位置は、三角錐の側面の水平方向の中央部付近で、且つ鉛直方向に一致する三角錐の高さ方向の中心より下側となる所定の位置である。シャックルには、２個の角部に掛けられた２本のロープで、このシャックルの側となるアイがそれぞれ取り付けられる。即ち、中空三角ブロックの搬送は、図４に示す態様と同様の状態で行った。
【００４３】
（２）実験結果
上述した実験により得られた評価は、次の通りであった。即ち、サンプル１は、評価Ａであった。これに対して、サンプル２〜４は、何れも評価Ｃであった。これにより、サンプル１のロープ１０は、サンプル２〜４の各ロープと比較し、耐久性に優れたロープであることが確認された。
【００４４】
（３）考察
ロープが対象物に掛けられた状態でロープに張力が作用した場合、対象物に対する力が作用するロープ上の位置は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部の一方又は両方となることもある。サンプル２〜４の各ロープでは、保護テープは、少なくとも第二長さ方向の第一側及び第二側の何れかの第一端縁部で第一層及び第二層が繋がった形状を有する。従って、サンプル２〜４の各保護テープの第一端縁部では、第一層と第二層の間の相対的な滑りは、第一層と第二層が繋がる接続部分によって制限される。換言すれば、サンプル１の保護テープ３０では、第二長さ方向の両側で第一端縁部Ｅ１，Ｅ２が開口しているため、第一層３２と第二層３４の間の相対的な滑りは、サンプル２〜４の各保護テープのように制限されない。その結果、サンプル１の保護テープ３０では、サンプル２〜４の各保護テープと比較し、第一層３２及び第二層３４のうちの一方に対する他方の可動範囲を大きくすることができる。発明者は、上述した実験結果はこのような点に基づくものであると考える。
【００４５】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００４６】
（１）ロープ１０は、ロープ本体２０と、帯状の保護テープ３０を備える（図１参照）。保護テープ３０は、第一層３２と、第二層３４を含む（図２，３参照）。第一層３２及び第二層３４は、積層される。保護テープ３０は、第二層３４でロープ本体２０の外周面に接し、所定の重なり幅Ｗ１で第一長さ方向に螺旋状に巻き付けられる（図１参照）。保護テープ３０は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１，Ｅ２が開口し、且つ幅方向の第三側及び第四側の各第二端縁部Ｅ３，Ｅ４で第一層３２及び第二層３４が繋がった形状を有する（図２下段，図３下段参照）。
【００４７】
そのため、ロープ１０の使用によってロープ本体２０が損傷することを抑制することができる。ロープ１０が対象物に掛けられた状態でロープ１０に張力が作用した場合、第一層３２と第二層３４の間に相対的な滑りを発生させることができる。ロープ１０の全長のうち、保護テープ３０を設ける範囲を、前述の対象物に応じて調整することができる。保護テープ３０を交換することができる。仮に、ロープ１０の使用によって保護テープ３０に損傷が認められた場合、又はロープ１０の保管状態に起因して保護テープ３０が経年劣化した場合、既存の保護テープ３０を外し、新たな保護テープ３０を、上記同様の状態に巻き付けることで、ロープ１０における保護テープ３０の機能を回復させることができる。ロープ１０の寿命を延ばすことができる。
【００４８】
（２）保護テープ３０は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１，Ｅ２が開口した筒状で、且つ第一領域Ｒ１及び第二領域Ｒ２が接した形状を有する（図２下段参照）。この場合、第一層３２は、第一領域Ｒ１を含み、第二層３４は、第二領域Ｒ２含む。第一層３２及び第二層３４は、第一領域Ｒ１及び第二領域Ｒ２が接した状態で互いに積層される。そのため、保護テープ３０を容易に形成することができる。即ち、筒状生地４０を保護テープ３０とすることができる。
【００４９】
（３）ロープ１０では、ロープ本体２０は、芯材２２と、被覆層２４を含む（図１参照）。芯材２２は、複数のストランドを撚って形成される。被覆層２４は、芯材２２を被覆する。そのため、ロープ本体２０の強度を向上させることができる。
【００５０】
＜変形例＞
実施形態は、次のようにすることもできる。以下に示す変形例のうちの幾つかの構成は、適宜組み合わせて採用することもできる。以下では、上記とは異なる点を説明することとし、同様の点についての説明は、適宜省略する。
【００５１】
（１）ロープ１０では、被覆層２４を保護テープ３０とは異なる色とするとよい。即ち、被覆層２４の外周面は、保護テープ３０の外周面とは異なる色とするとよい。保護テープ３０が第一層３２及び第二層３４の２層構造であって、保護テープ３０が第二層３４でロープ本体２０の外周面に接する場合、保護テープ３０の外周面は、第一層３２の外周面によって形成される。ロープ１０では、例えば、その使用に伴い、保護テープ３０が損傷し、又は螺旋状に巻かれた保護テープ３０で所定の部分に巻きずれが生じることが想定される。このような場合、被覆層２４がロープ１０の表面に露出する。ロープ１０の使用者は、表面に露出した被覆層２４を視認することで、保護テープ３０が前述の状態であることを認識することができる。従って、被覆層２４が表面に露出した状態を、保護テープ３０の交換又は保護テープ３０の巻き直しの目安とすることができる。ロープ本体では、被覆層２４は、省略してもよい。この場合、ロープ本体は、芯材によって形成される。芯材の外周面を保護テープ３０の外周面とは異なる色とすることで、ロープは、前述の機能と同等の機能を奏する。即ち、ロープでは、ロープ本体の外周面を保護テープ３０の外周面とは異なる色とするとよい。
【００５２】
（２）保護テープ３０が図３下段に示す態様である場合、第一生地４２及び第二生地４４は、同一の素材であってもよいし、異なる素材であってもよい。第一生地４２及び第二生地４４の素材は、諸条件を考慮して適宜決定される。第一生地４２及び第二生地４４を異なる素材とすることで、第一層３２及び第二層３４を、特性が異なる層とすることができる。ロープ１０の用途に応じて、第一層３２に求められる特性を第一層３２に付与し、第二層３４に求められる特性を第二層３４に付与することができる。
【００５３】
（３）保護テープ３０では、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１，Ｅ２を幅方向に沿った形状とした（図２下段，図３下段参照）。第一端縁部は、このような形状とは異なる形状としてもよい。例えば、第一端縁部は、第二長さ方向の第一側及び第二側の一方又は両方で、第二長さ方向及び幅方向の両方向に対して傾斜した方向に沿った形状としてもよい。図５上段に例示する保護テープ３０では、第一端縁部Ｅ１は、第一傾斜辺Ｈ１及び第二傾斜辺Ｈ２による三角形状を有し、第一端縁部Ｅ２は、上述の保護テープ３０と同様（図２下段，図３下段参照）、幅方向に沿った形状を有する。図５上段では、第一傾斜辺Ｈ１及び第二傾斜辺Ｈ２は、幅方向の中心線Ｃ１に対して対称な二等辺である。但し、第一傾斜辺Ｈ１及び第二傾斜辺Ｈ２は、二等辺ではない２つの辺であってもよい。図５下段に例示する保護テープ３０では、第一端縁部Ｅ１は、第三傾斜辺Ｈ３による傾斜した形状を有し、第一端縁部Ｅ２は、第四傾斜辺Ｈ４による傾斜した形状を有する。図５下段では、第三傾斜辺Ｈ３及び第四傾斜辺Ｈ４は、幅方向の全体で一定の角度で傾斜し、且つ第二長さ方向の中心線Ｃ２に対して対称な辺である。但し、第三傾斜辺Ｈ３及び第四傾斜辺Ｈ４は、中心線Ｃ２に対して対称ではない２つの辺であってもよい。例えば、第一端縁部Ｅ２は、図５上段のように、幅方向に沿った形状としてもよい。第一端縁部Ｅ１，Ｅ２の形状は、諸条件を考慮して適宜決定される。
【００５４】
上述した通り、保護テープ３０は、第二長さ方向の第一側及び第二側の各第一端縁部Ｅ１，Ｅ２が開口する。従って、例えば、所定の１本の保護テープ３０の第二長さ方向の第一側の第一端縁部Ｅ１を、他の１本の保護テープ３０の第二長さ方向の第二側の第一端縁部Ｅ２に挿入することで、前述の２本の保護テープ３０を繋ぎ合わせることができる。第一端縁部Ｅ１，Ｅ２の形状を、上述したような傾斜した形状とすることで、このような繋ぎ合わせが容易となる。２本の保護テープ３０が繋ぎ合わされ、第一端縁部Ｅ１の第一層３２及び第二層３４と第一端縁部Ｅ２の第一層３２及び第二層３４が重なり合う４層の領域でも、第一層３２と第二層３４の間の相対的な滑りは、上記同様、制限されない。
【００５５】
（４）保護テープ３０は、第一層３２と、第二層３４を含む（図２下段，図３下段参照）。保護テープは、３層以上の積層体であってもよい。例えば、保護テープが第一層３２、第二層３４及び第三層による３層の積層体であるとする。この場合、第一層３２、第二層３４及び第三層の積層順は、ロープ本体２０の側から、例えば、次のように設定することができる。即ち、前述の積層順は、第二層３４、第一層３２及び第三層の順としてもよい。また、前述の積層順は、第二層３４、第三層及び第一層３２の順としてもよい。前述の積層順で、第二層３４をロープ本体２０の側としているが、これは、ロープ１０では、保護テープ３０は、第二層３４でロープ本体２０の外周面に接するとした点に合わせる、形式的な理由に基づく。前述の積層順を第二層３４、第一層３２及び第三層の順とした場合、保護テープの外周面は、第三層の外周面によって形成される。
【００５６】
（５）上記では、説明の便宜上、第二長さ方向の第一側及び第二側を次のように設定した。即ち、図２，３の紙面を正面視した場合の右上側を第二長さ方向の第一側とした。前述の紙面を正面視した場合の左下側を第二長さ方向の第二側とした。但し、第二長さ方向の第一側及び第二側は、上記とは反対に設定するようにしてもよい。即ち、上記で第二長さ方向の第二側とした第二長さ方向の側は、第二長さ方向の第一側であってもよい。上記で第二長さ方向の第一側とした第二長さ方向の側は、第二長さ方向の第二側であってもよい。
【００５７】
また、上記では、説明の便宜上、幅方向の第三側及び第四側を次のように設定した。即ち、図２，３の紙面を正面視した場合の左上側を幅方向の第三側とした。前述の紙面を正面視した場合の右下側を幅方向の第四側とした。但し、幅方向の第三側及び第四側は、上記とは反対に設定するようにしてもよい。即ち、上記で幅方向の第四側とした幅方向の側は、幅方向の第三側であってもよい。上記で幅方向の第三側とした幅方向の側は、幅方向の第四側であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ロープ、  １２  アイ、  ２０  ロープ本体、  ２２  芯材、  ２４  被覆層
３０  保護テープ、  ３２  第一層、  ３４  第二層、  ４０  筒状生地
４２  第一生地、  ４４  第二生地、  ４６  縫製糸、  ５０  シェークブロック
５２  脚部、  ５４  ワイヤロープ、  ５６  シャックル、  ５８  フック
Ｃ１  中心線（幅方向）、  Ｃ２  中心線（第二長さ方向）、  Ｄ  直径
Ｅ１，Ｅ２  第一端縁部、  Ｅ３，Ｅ４  第二端縁部、  Ｈ１  第一傾斜辺
Ｈ２  第二傾斜辺、  Ｈ３  第三傾斜辺、  Ｈ４  第四傾斜辺、  Ｌ  リード
Ｒ１  第一領域、  Ｒ２  第二領域、  Ｗ１  重なり幅
Ｗ２  幅（保護テープ３０）、  θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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