(57)【要約】      （修正有）【課題】耐注入圧性が良好であり、しかも、平滑な面のみならず、粗面への追従性も良好であり、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合に継ぎ貼り（重ね貼り）しても、注入した補修材が漏れ出すことがない、低圧注入工法等による構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープのキットを提供する。【解決手段】構造物１０の補修箇所１１を被覆するための第１粘着テープ２０と、前記第１粘着テープ２０を被覆するための、第２粘着テープ３０とを備え、前記第１粘着テープ２０、及び前記第２粘着テープ３０は、それぞれ、支持体２２、３２と、粘着剤層２１、３１とを含み、前記第１粘着テープの支持体２２が、前記第２粘着テープの支持体３２よりも低い引張弾性率を有する、構造物１０の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープのキット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットであって、
構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を被覆するための第１粘着テープ又はシートと、前記第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を被覆するための第２粘着テープ又はシートとを備え、
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートは、それぞれ、支持体と、粘着剤層とを含み、
前記第１粘着テープ又はシートの支持体が、前記第２粘着テープ又はシートの支持体よりも低い引張弾性率を有することを特徴とするキット。
【請求項２】
前記第１粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が、５０〜１０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項３】
前記第１粘着テープ又はシートの支持体の厚さが、１０μｍ〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項４】
前記第１粘着テープ又はシートの支持体の、粘着剤層と反対側の面の少なくとも一部が、プライマー処理されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項５】
前記第２粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が、１０００ＭＰａを超えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項６】
前記第２粘着テープ又はシートの支持体の厚さが、６０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項７】
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートが、透明性又は半透明性の着色テープ又はシートであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを使用して、構造物を補修する方法であって、
構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を、前記第１粘着テープ又はシートの粘着剤層が前記構造物に接するように、前記第１粘着テープ又はシートで被覆する工程と、
前記第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を、前記第２粘着テープ又はシートの粘着剤層が前記第１粘着テープ又はシートに接するように、前記第２粘着テープ又はシートで被覆する工程と、
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートで被覆された前記構造物の補修対象箇所に、補修材を注入する工程と、
前記補修材の注入後に、前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートを剥離する工程と
を有することを特徴とする構造物の補修方法。
【請求項９】
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートを、同時に、前記構造物から剥離することを特徴とする請求項８記載の構造物の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキット、より詳細には、構造物のひび割れ、凹み等の補修が必要な箇所に補修材を注入する際に、補修対象箇所を被覆するために使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットに関する。また、本発明は、この被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを使用して、構造物を補修する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートやモルタル等の構造物のひび割れ、凹み等に対する補修方法の一つに、低圧注入工法がある。これは、ひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を低圧で注入することで充填し、補修を行う工法である。補修材としては、エポキシ樹脂系補修材、アクリル樹脂系補修材、セメント系補修材、発泡するエポキシ樹脂系補修材等が使用される。そして、これらの補修材をひび割れ、凹み等に注入する際には、注入する補修材が必要以上に溢れたり、盛り上がったりすることを防ぐため、あるいは、注入圧力が不足して、補修必要箇所の一部に補修材が充填されないことを防ぐために、通常、補修必要箇所の表面をシーリング材等で被覆する。従来、再剥離可能なペースト状のシーリング材を補修必要箇所の表面を被覆するように塗布し、硬化させていたが、被覆シーリング材の硬化に時間を要するという問題があった。
【０００３】
これに対し、該被覆シーリング材の代わりに、硬化時間の短い接着樹脂を用いる場合もあるが、再剥離性がないため、除去に手間がかかる、残留部分を削り落とすために同部分と他部分との表面状態が異なり、見栄えが悪くなるという問題があった。
【０００４】
これに対し、構造物の補修対象箇所の表面を覆うように粘着テープを貼着し、この粘着テープの所定箇所に形成されている孔から樹脂注入部材を介して樹脂を注入し、その後、粘着テープを剥がす構造物補修方法が特許文献１に開示されている。この方法によれば、構造物の補修に要する時間を短縮することができる。ここで用いられている補修用粘着テープは、具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガラス繊維クロス、又はポリエチレンテレフタレートフィルム／ガラス繊維クロスの積層体等の基材（支持体）に粘着剤層が形成されているものである。
【０００５】
また、特許文献２には、少なくとも支持体層と粘着剤層を含み、該支持体層の平均厚さ及びヤング率が特定の範囲であり、かつ、特定の範囲の粘着力を有する、構造物のひび割れ、凹み等の補修時に使用する被覆シーリング用の粘着テープ又はシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５６２４４号公報
【特許文献２】特開２０１７−６６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、被覆シーリング用の粘着テープの基材（支持体）としてポリエチレンテレフタレートフィルムやガラス繊維クロスが使用されており、構造物のひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を注入する際の耐注入圧性は良好であるが、構造物に存在する段差部分での追従性を確保するため、粘着剤層が極度に厚く、補修材の硬化後に、粘着テープを構造物から剥離しにくく、作業性に劣るという問題があった。
【０００８】
特許文献２に記載の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートは、耐注入圧性が良好であり、しかも、粘着剤層を比較的薄くでき、幅広い温度環境においても被覆シーリング作業性が良好で、貼付から短時間で補修材を注入でき、更に注入した補修材の硬化後、被着体である構造物表面を傷めずに容易に剥離でき、構造物（コンクリート等）や補修材への糊残りも起こらない。しかしながら、特許文献２に記載の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートの場合も、適用する構造物（貼付対象）の表面が平滑であれば十分な追従性を有するが、粗面への追従性が不十分になることがある。
【０００９】
また、例えば、コンクリート面のひび割れは直線でないものが多い。しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の粘着テープ又はシートでは、曲げて貼付することができないため、ひび割れが曲がっていた場合、一枚でひび割れに沿って貼ることができず、図６（ａ）に示すように、補修対象箇所である、構造物１０のひび割れ１１に合わせて、粘着テープ又はシート６０をカットし、継ぎ貼り（重ね貼り）する必要が生じる場合がある。そして、粘着テープ又はシートを重ね貼りした場合、図６（ｂ）に示すように、粘着テープ又はシート６０同士の間に隙間１００ができ、この隙間を通って、図６（ａ）において矢印で示す方向に、注入した補修材が漏れ出すことがある。
【００１０】
そこで、本発明は、耐注入圧性が良好であり、しかも、平滑な面のみならず、粗面への追従性も良好であり、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、注入した補修材が漏れ出すことがない、低圧注入工法等による構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキット、さらには、注入した補修材の硬化後、被着体である構造物表面を傷めずに容易に剥離でき、構造物や補修材への糊残りも起こらない被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、構造物のひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を注入することで補修を行う低圧注入工法等において、耐注入圧性が良好で、しかも、平滑な面のみならず、粗面にも適用でき、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、注入した補修材が漏れ出すことがなく、また、構造物表面を傷めず、構造物や補修材への糊残りもない構造物の補修方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の各項に関する。
（１）  構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットであって、
構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を被覆するための第１粘着テープ又はシートと、前記第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を被覆するための第２粘着テープ又はシートとを備え、
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートは、それぞれ、支持体と、粘着剤層とを含み、
前記第１粘着テープ又はシートの支持体が、前記第２粘着テープ又はシートの支持体よりも低い引張弾性率を有することを特徴とするキット。
（２）  前記第１粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が、５０〜１０００ＭＰａであることを特徴とする上記（１）記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
（３）  前記第１粘着テープ又はシートの支持体の厚さが、１０μｍ〜１５０μｍであることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
（４）  前記第１粘着テープ又はシートの支持体の、粘着剤層と反対側の面の少なくとも一部が、プライマー処理されていることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
（５）  前記第２粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が、１０００ＭＰａを超えることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
（６）  前記第２粘着テープ又はシートの支持体の厚さが、６０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
（７）  前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートが、透明性又は半透明性の着色テープ又はシートであることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット。
【００１３】
（８）  上記（１）から（７）のいずれかに記載の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを使用して、構造物を補修する方法であって、
構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を、前記第１粘着テープ又はシートの粘着剤層が前記構造物に接するように、前記第１粘着テープ又はシートで被覆する工程と、
前記第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を、前記第２粘着テープ又はシートの粘着剤層が前記第１粘着テープ又はシートに接するように、前記第２粘着テープ又はシートで被覆する工程と、
前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートで被覆された前記構造物の補修対象箇所に、補修材を注入する工程と、
前記補修材の注入後に、前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートを剥離する工程と
を有することを特徴とする構造物の補修方法。
（９）  前記第１粘着テープ又はシート、及び前記第２粘着テープ又はシートを、同時に、前記構造物から剥離することを特徴とする上記（８）記載の構造物の補修方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低圧注入工法等による構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートであって、耐注入圧性が良好であり、しかも、平滑な面のみならず、粗面への追従性も良好であり、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、注入した補修材が漏れ出すことがない、被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを提供することができる。
【００１５】
本発明の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットは、構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を被覆するための第１粘着テープ又はシートと、この第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を被覆するための第２粘着テープ又はシートとを備え、第１粘着テープ又はシートは、支持体に柔軟性を有する軟質フィルムを用い、第２粘着テープ又はシートは、支持体に硬い、コシのあるフィルムを用いている。本発明においては、この支持体の柔軟性の指標として引張弾性率を用いており、具体的には、第１粘着テープ又はシートの支持体は、第２粘着テープ又はシートの支持体よりも低い引張弾性率を有している。このような支持体に柔軟性を有する軟質フィルムを用いた、構造物の補修対象箇所を被覆するための第１粘着テープ又はシートと、支持体に硬い、コシのあるフィルムを用いた、第１粘着テープ又はシートを被覆するための第２粘着テープ又はシートの両方を使用することにより、良好な耐注入圧性と、良好な粗面への追従性・接着性の両方を達成できる。さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、補修対象箇所を被覆する第１粘着テープ又はシートは継ぎ貼り（重ね貼り）しなくてもよいので、隙間ができず、注入した補修材が漏れ出すことも防止できる。
【００１６】
本発明の第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとを併用しなければ、上記のような本発明の作用効果は得られない。本発明の第１粘着テープ又はシートのような、支持体に柔軟性を有する軟質フィルムを用いた粘着テープ又はシートのみを使用すると、十分な耐注入圧性が得られにくくなり、粘着テープ又はシートが膨れ、補修材が必要以上に盛り上がったりすることがある。一方、本発明の第２粘着テープ又はシートのような、支持体に硬い、コシのあるフィルムを用いた粘着テープ又はシートのみを使用すると、十分な耐注入圧性が得られるが、十分な粗面への追従性が得られにくくなり、また、曲げて貼付できなくなり、補修必要箇所が曲がっていた場合には継ぎ貼りが必要になることがある。
【００１７】
また、本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体の、粘着剤層と反対側の表面上に、プライマー層を形成すると、その上に貼付けられる第２粘着テープ又はシートに対する接着性を向上させることができ、第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとを、それらが強固に接着した状態で、同時に構造物から剥離することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとは、貼付から短時間で補修材が注入でき、さらに、構造物のひび割れ、凹み等の補修が必要な箇所に注入した補修材が硬化した後、被着体である構造物表面を傷めずに、構造物や補修材に糊残りすることなく、容易に剥離することもできる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、上記のような本発明の第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとを使用することにより、すなわち、本発明の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットを使用することにより、構造物のひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を注入することで補修を行う低圧注入工法等において、耐注入圧性が良好で、しかも、平滑な面のみならず、粗面にも適用でき、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、注入した補修材が漏れ出すことがなく、また、構造物表面を傷めず、構造物や補修材への糊残りもない構造物の補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の構造物の補修方法の一例の第１工程を示す図であり、（ａ）は、補修対象箇所である、構造物のひび割れの概念平面図であり、（ｂ）は、第１粘着テープ又はシートを構造物のひび割れに貼付した概念平面図であり、（ｃ）は、その概念断面図である。
【図２】図２は、本発明の構造物の補修方法の一例の第２工程を示す図であり、（ａ）は、第２粘着テープ又はシートを第１粘着テープ又はシートの上に貼付した概念平面図であり、（ｂ）は、その概念断面図である。
【図３】図３は、本発明の構造物の補修方法の一例の第３工程を示す図であり、（ａ）は、第２粘着テープ又はシートの上に注入口部品を配置、固定した概念平面図であり、（ｂ）は、その概念断面図である。
【図４】図４は、本発明の構造物の補修方法の一例の第４工程を示す図であり、補修材加圧注入用専用器具をセットし、補修対象箇所に補修材を注入、充填した概念断面図である。
【図５】図５は、本発明の構造物の補修方法の一例の第５工程を示す図であり、（ａ）は、補修材が硬化した後、加圧注入専用器具を取り外した概念断面図であり、（ｂ）は、第２粘着テープ又はシートと第１粘着テープ又はシートとを剥離して、一連の補修工程が完了した補修箇所の概念平面図であり、（ｃ）は、その概念断面図である。
【図６】図６は、従来の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートの使用時の様子を示す模式図であり、（ａ）が概念平面図であり、（ｂ）が概念断面図である。
【図７】図７は、実施例１で作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、コンクリートのひび割れに補修材を注入した後２４時間後のひび割れ周辺の写真である。
【図８】図８は、実施例１で作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、コンクリートのひび割れを補修した後のコンクリート壁面の写真である。
【図９】図９は、実施例７で作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、コンクリートのひび割れに補修材を注入した後２４時間後のひび割れ周辺の写真である。
【図１０】図１０は、実施例７で作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、コンクリートのひび割れを補修した後のコンクリート壁面の写真である。
【図１１】図１１は、実施例１で作製した第２粘着テープのみを用いて、コンクリートのひび割れに補修材を注入した後２４時間後のひび割れ周辺の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の構造物補修用の被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット、及び構造物の補修方法について詳細に説明する。
【００２２】
＜被覆シーリング用粘着テープ又はシートのキット＞
本発明のキットは、構造物の補修に使用される被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキットであって、構造物の補修対象箇所の少なくとも一部又は全部を被覆するための第１粘着テープ又はシートと、この第１粘着テープ又はシートの少なくとも一部又は全部を被覆するための第２粘着テープ又はシートとを備える。第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、それぞれ、支持体と、粘着剤層とを含み、第１粘着テープ又はシートの支持体は、第２粘着テープ又はシートの支持体よりも低い引張弾性率を有する。
【００２３】
第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、それぞれ、例えば、ロール状に巻かれた形態で形成されるが、この形態に限定されるものではない。第１粘着テープ又はシートは、構造物の補修対象箇所の全部を被覆することが好ましく、第２粘着テープ又はシートは、第１粘着テープ又はシートの全部を被覆することが好ましい。したがって、通常、第２粘着テープ又はシートは、第１粘着テープ又はシートよりも幅が広いことが好ましい。
【００２４】
第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、透明性又は半透明性の着色テープ又はシートであることが好ましい。第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートが透明又は半透明であると、使用時に、補修必要箇所に注入する補修材の充填状況を目視で確認することができる。一方で、無色透明のテープ又はシートであると、構造物の補修が完了した後に、これらを構造物から剥離し忘れる恐れがあるため、第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、着色されていることが好ましい。また、第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとが見分けやすく、かつ、これらが積層されていることも確認しやすいため、第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、それぞれ、互いに異なる色で着色されていることが好ましい。なお、第１粘着テープ又はシート、及び第２粘着テープ又はシートは、使用態様、すなわち、第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとが積層された状態で、補修必要箇所に注入する補修材の充填状況を目視で確認することができる程度に透明性が高いことが好ましい。
【００２５】
＜＜第１粘着テープ又はシート＞＞
本発明の第１粘着テープ又はシートは、比較的柔らかい軟質フィルムである支持体と、粘着剤層とを含む。本発明の第１粘着テープ又はシートは、他の層を含むものであってもよい。
【００２６】
例えば、粘着剤層は、支持体の表面上に直接設けられていてもよく、または、プライマー層などの他の層を介して設けられていてもよい。また、支持体の、粘着剤層と反対側の面がプライマー処理されていること、言い換えると、支持体の、粘着剤層と反対側の表面上に、プライマー層を有することが好ましいことがある。粘着剤層の上には、例えば、剥離シート等を有していてもよく、使用時には、この剥離シートを粘着剤層から剥離して、第１粘着テープ又はシートの粘着剤層を構造物に貼付ける。なお、剥離シートは、一般的に使用されているものいずれも使用することができる。
【００２７】
本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体は、比較的柔らかい軟質フィルムであり、具体的には、引張弾性率が１０００ＭＰａ以下であることが好ましく、５０〜１０００ＭＰａであることがより好ましく、５０〜７２０ＭＰａであることが特に好ましい。第１粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が１０００ＭＰａ以下であると、粘着テープ又はシートの粗面への追従性が良好であり、また、曲がったひび割れ等の補修必要箇所への追従性も良好で、継ぎ貼り（重ね貼り）しなくても補修必要箇所を被覆でき、それにより、補修材の漏れも防止できる。第１粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が５０ＭＰａ以上であると、支持体に適度なコシがあるため、粘着テープ又はシートの構造物への貼付時の作業性が良好である。
【００２８】
本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体の素材としては、特に限定されないが、例えば、直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン−１共重合体、エチレンオクテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム、無延伸ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム等が挙げられる。本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体としては、曲がったひび割れ等への追従性とプライマー層形成の加工時に必要な耐熱性の点から、直鎖低密度ポリエチレンのフィルムであることが特に好ましい。また、本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体としては、通常、無延伸の樹脂フィルムであることが好ましい。無延伸の樹脂フィルムは、一般に、延伸したものよりも、引張弾性率が低い傾向がある。
【００２９】
本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体は、補修必要箇所に注入する補修材の充填状況を確認できる点から、透明性が高い樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３０】
本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体の厚さ（平均厚さ）は、１５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ未満であることが特に好ましく、１０μｍ〜７０μｍであることがさらに好ましい。第１粘着テープ又はシートの支持体の厚さが１５０μｍを超えて厚くなると、曲がったひび割れ等の補修必要箇所への追従性が低下してくることがある。また、第１粘着テープ又はシートの支持体の厚さが１０μｍ以上であると、支持体に適度なコシがあるため、粘着テープ又はシートの構造物への貼付時の作業性が良好である。
【００３１】
本発明の第１粘着テープ又はシートの支持体は、粘着剤層あるいはプライマー層との密着性・接着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を行ってもよい。
【００３２】
本発明の第１粘着テープ又はシートに用いる粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系等の各種粘着剤を使用することができる。中でも、補修材に対する再剥離性の点からは、ゴム系粘着剤を含むことが好ましく、生産性の点から、ホットメルト方式による塗布に適したスチレン系エラストマーを含むことがより好ましい。本発明の粘着剤に使用するスチレン系エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレンイソプレン系共重合体、スチレンブタジエン系共重合体、またはそれらの水素添加物等の各種スチレン系エラストマーを使用することができる。粘着剤は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００３３】
本発明の第１粘着テープ又はシートの粘着剤層としては、例えば、スチレン系エラストマー１００重量部に対して粘着付与樹脂を４０〜１２０重量部含有することが好ましい。粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、石油系樹脂、またはそれらの水素添加物等の各種粘着付与樹脂を使用することができる。粘着付与樹脂は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。粘着剤層に含有される粘着付与樹脂がスチレン系エラストマー１００重量部に対して４０重量部以上であると、構造物表面のひび割れ、補修必要箇所周辺に対する十分な密着性が得られる。一方、粘着剤層に含有される粘着付与樹脂がスチレン系エラストマー１００重量部に対して１２０重量部以下であると、補修材の漏れをより良好に防止することができ、構造物や補修材への糊残りの発生もより良好に防止することができる。
【００３４】
本発明の第１粘着テープ又はシートの粘着剤層としては、例えば、スチレン系エラストマー１００重量部に対して軟化剤を２０〜６０重量部含有することが好ましい。軟化剤としては、特に限定されず、例えば、ナフテン系、パラフィン系等のプロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ブチルゴム、低分子量ポリイソブチレン、中分子量ポリイソブチレン、ポリブテン等の各種軟化剤を使用することができる。軟化剤は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。粘着剤層に含有される軟化剤がスチレン系エラストマー１００重量部に対して２０重量部以上であると、十分な粘着テープ又はシートの初期密着性が得られる。一方、粘着剤層に含有される軟化剤がスチレン系エラストマー１００重量部に対して６０重量部以下であると、粘着テープ又はシートの固定性が十分に得られ、また、補修材硬化後に粘着テープ又はシートを剥離する際に、構造物表面のひび割れ、補修必要箇所、補修材に粘着剤が残留するのを十分に防止することができる。
【００３５】
本発明の第１粘着テープ又はシートの粘着剤層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、充填剤等の各種添加成分を含んでいてもよい。それらの添加量は、配合する添加成分にもよるが、通常、粘着剤１００重量部に対して０．００１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量が、適宜配合される。
【００３６】
本発明の第１粘着テープ又はシートの粘着剤層の厚さ（平均厚さ）は、８０〜２８０μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さが８０μｍ以上であると、構造物表面のひび割れ、補修必要箇所周辺に対する十分な密着性が得られる。一方、粘着剤層の厚さが２８０μｍ以下であると、補修材硬化後に粘着テープ又はシートを容易に剥離することができる。
【００３７】
粘着剤層は、例えば、粘着剤と必要により溶媒等とを含む粘着剤組成物を、支持体の上に、又は、支持体の上に形成したプライマー層などの他の層の上に塗布して形成することができる。特に限定されないが、例えば、有機溶媒に溶解した溶剤系粘着液、水に分散させたエマルジョン系粘着液等を低粘度状態で支持体上に塗布、乾燥させることで粘度上昇させる方法、溶媒を含まない粘着剤を加熱により粘度を下げた状態で支持体上に塗布、冷却により粘度を上昇させる方法、２液混合直後の粘度が低い状態で支持体上に塗布、反応により粘度上昇させる方法等により粘着剤層を形成することができる。
【００３８】
上記のように、本発明の第１粘着テープ又はシートにおいて、支持体の表面上にプライマー層を形成し、その上に粘着剤層を形成することが好ましい。また、支持体の、粘着剤層と反対側の面がプライマー処理されていること、言い換えると、支持体の、粘着剤層と反対側の表面上にプライマー層を形成することが好ましい。支持体の、粘着剤層と反対側の表面上に、プライマー層を形成することにより、その上に貼付けられる第２粘着テープ又はシートに対する接着性を向上させることができ、第１粘着テープ又はシートと第２粘着テープ又はシートとを、それらが強固に接着した状態で、同時に構造物から剥離することが可能になる。
【００３９】
プライマー層を形成する材料は、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ビニル共重合体、変性ポリオレフィン樹脂、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。なお、粘着剤層を形成する面に形成するプライマー層と、反対側の面に形成するプライマー層とは、同一の材料で形成しても、異なる材料で形成してもよい。
【００４０】
プライマー層は、支持体や粘着剤層との接着力を向上させる等の目的のため、必要に応じて、エラストマーや粘着付与樹脂等の各種添加成分を含んでいてもよい。また、必要に応じて、アミン系硬化剤、イソシアナート系硬化剤等の硬化剤を添加してもよい。
【００４１】
プライマー層の厚さは、特に限定されないが、通常、１００ｎｍ〜１０００ｎｍ程度である。
【００４２】
プライマー層は、例えば、上記のような樹脂成分と必要により溶媒等とを含有するプライマー組成物を支持体の表面に塗布し、乾燥させ、必要に応じて、硬化させて形成することができる。その形成方法は、それぞれの材料に合わせて選択することができる。
【００４３】
本発明の第１粘着テープ又はシートにおいて、支持体、粘着剤層、及びプライマー層の各層に対し、目的を損なわない範囲で必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、特に限定はされないが、例えば、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系、ラクトン系、リン系等の紫外線吸収剤や紫外線安定剤、ヒンダード系、セミヒンダード系、ホスファイト系、ホスホナイト系、チオエーテル系等の酸化防止剤、金属石鹸系、有機スズ系、鉛系等の加工安定剤、界面活性剤系、カチオン系、非イオン系等の帯電防止剤、合成シリカ系、シリカ系等のアンチブロッキング剤、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛等の滑剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カルシウム、マグネシウム炭酸塩、珪酸、珪酸塩、アルミニウム水和物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム等の充填剤、ベンジシンエロー、ハンザエロー、リソールレッド、アリザリンレーキ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、パーマネントレッドＦ−５Ｒ、パーマネントレッド４Ｒ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、レーキレッドＣ、パラレッド、ピーコックブルーレーキ、フタロシアニンブルー、アニリンブラック、パーマネントエローＨＲ、ＰＶバイオレットＢＬ、キナクリドン、ペリノン、アンスラキノン、クロモフタールエロー６Ｇ、クロモフタールエロー３Ｇ、クロモフタールエローＧＲ等の有機顔料、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、鉛白、カドミエロー、黄鉛、チタンエロー、ジンククロメート、黄土、クロムバーミリオン、赤口顔料、アンバー、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、カドミウムレッド、鉛丹、紺青、群青、コバルトブルー、酸化クロームグリーン、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒等の無機顔料を添加することができる。また、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離性付与剤を適宜添加することもできる。上記のように、本発明の第１粘着テープ又はシートは着色されていることが好ましく、したがって、支持体及び／又は粘着剤層は、顔料等の着色剤が添加されていることが好ましい場合がある。
【００４４】
＜＜第２粘着テープ又はシート＞＞
本発明の第２粘着テープ又はシートは、比較的硬い、コシのあるフィルムである支持体と、粘着剤層とを含む。本発明の第２粘着テープ又はシートも、第１粘着テープ又はシートと同様に、支持体と粘着剤層以外の他の層を含むものであってもよい。
【００４５】
本発明の第２粘着テープ又はシートにおいても、例えば、粘着剤層は、支持体の表面上に直接設けられていてもよく、または、プライマー層などの他の層を介して設けられていてもよい。一方で、支持体の、粘着剤層と反対側の面は、プライマー処理されていなくてもよい。粘着剤層の上には、例えば、剥離シート等を有していてもよく、使用時には、この剥離シートを粘着剤層から剥離して、第２粘着テープ又はシートの粘着剤層を第１粘着テープ又はシートに貼付ける。なお、剥離シートは、一般的に使用されているものいずれも使用することができる。
【００４６】
本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体は、比較的硬い、コシのあるフィルムであり、具体的には、引張弾性率が１０００ＭＰａ（１ＧＰａ）を超えることが好ましい。第２粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率が１０００ＭＰａ（１ＧＰａ）を超えると、構造物のひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を注入する際、十分な耐注入圧性が得られる。第２粘着テープ又はシートの支持体の引張弾性率の上限値は、特に限定されないが、通常、例えば５０００ＭＰａ以下である。
【００４７】
本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体の素材としては、特に限定されないが、例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル材料、２軸延伸ポリプロピレン、延伸ナイロン等の樹脂フィルム等が挙げられる。本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのフィルムであることが特に好ましい。
【００４８】
本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体も、補修必要箇所に注入する補修材の充填状況を確認できる点から、透明性が高い樹脂フィルムであることが好ましい。
【００４９】
本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体の厚さ（平均厚さ）は、６０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。第２粘着テープ又はシートの支持体の厚さが６０μｍ以上であると、十分な耐注入圧性が得られ、また、補修材硬化後に粘着テープ又はシートを容易に剥離することができる。一方、第２粘着テープ又はシートの支持体の厚さが２００μｍ以下であると、より良好な粘着テープ又はシートの追従性、密着性が得られる。
【００５０】
本発明の第２粘着テープ又はシートの支持体も、粘着剤層あるいはプライマー層との密着性・接着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を行ってもよい。
【００５１】
本発明の第２粘着テープ又はシートに用いる粘着剤としては、特に限定されず、例えば、第１粘着テープ又はシートに用いる粘着剤と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。第２粘着テープ又はシートにおいても、粘着剤は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００５２】
また、本発明の第２粘着テープ又はシートの粘着剤層としては、例えば、スチレン系エラストマー１００重量部に対して粘着付与樹脂を４０〜１２０重量部含有することが好ましい。粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、第１粘着テープ又はシートの粘着剤層に用いる粘着付与樹脂と同様のものが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００５３】
本発明の第２粘着テープ又はシートの粘着剤層としては、例えば、スチレン系エラストマー１００重量部に対して軟化剤を２０〜６０重量部含有することが好ましい。軟化剤としては、特に限定されず、例えば、第１粘着テープ又はシートの粘着剤層に用いる軟化剤と同様のものが挙げられる。軟化剤は、１種を単独で使用してもよく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００５４】
本発明の第２粘着テープ又はシートの粘着剤層も、必要に応じて、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、充填剤等の各種添加成分を含んでいてもよい。それらの添加量は、配合する添加成分にもよるが、通常、粘着剤１００重量部に対して０．００１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量が、適宜配合される。
【００５５】
本発明の第２粘着テープ又はシートの粘着剤層の厚さ（平均厚さ）は、８０〜２８０μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さが８０μｍ以上であると、第１粘着テープ又はシートや、構造物表面の補修必要箇所の周辺に対する十分な密着性が得られる。一方、粘着剤層の厚さが２８０μｍ以下であると、補修材硬化後に粘着テープ又はシートを容易に剥離することができる。
【００５６】
なお、第２粘着テープ又はシートの粘着剤層も、第１粘着テープ又はシートの粘着剤層と同様の方法で形成することができる。
【００５７】
上記のように、本発明の第２粘着テープ又はシートにおいても、支持体の表面上にプライマー層を形成し、その上に粘着剤層を形成してもよい。
【００５８】
プライマー層を形成する材料は、特に限定されず、例えば、第１粘着テープ又はシートのプライマー層に用いるものと同様のものが挙げられる。
【００５９】
第２粘着テープ又はシートのプライマー層も、必要に応じて、エラストマーや粘着付与樹脂等の各種添加成分を含んでいてもよい。
【００６０】
プライマー層の厚さは、特に限定されないが、通常、１００ｎｍ〜１０００ｎｍ程度である。
【００６１】
なお、第２粘着テープ又はシートのプライマー層も、第１粘着テープ又はシートのプライマー層と同様の方法で形成することができる。
【００６２】
本発明の第２粘着テープ又はシートにおいても、支持体、粘着剤層、及びプライマー層の各層に対し、目的を損なわない範囲で必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。添加剤としては、特に限定されず、第１粘着テープ又はシートにおいて例示したものと同様のものが挙げられる。また、上記のように、本発明の第２粘着テープ又はシートも着色されていることが好ましく、したがって、支持体及び／又は粘着剤層は、顔料等の着色剤が添加されていることが好ましい場合がある。
【００６３】
＜構造物の補修方法＞
本発明の構造物の補修方法では、上記のような本発明の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートのキット、すなわち、本発明の第１粘着テープ又はシートと、第２粘着テープ又はシートとを使用して、構造物を補修する。本発明の構造物の補修方法の一例について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００６４】
図１（ａ）は、補修が必要な箇所（補修対象箇所）である、構造物１０のひび割れ１１を示す図であり、まず、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、このひび割れ１１に沿って、その全部を、一枚の第１粘着テープ又はシート２０で被覆する。第１粘着テープ又はシート２０は、支持体２２の上に粘着剤層２１が形成されていて、この粘着剤層２１が構造物１０に接するようにして、第１粘着テープ又はシート２０を貼付する。第１粘着テープ又はシート２０は、柔軟性を有しているため、曲げて貼付することができ、曲がったひび割れ１１に沿って貼ることもできる。この第１粘着テープ又はシート２０が継ぎ貼りすることなく、一枚でひび割れ１１を被覆しているため、注入した補修材が漏れ出すような隙間は生じにくくなっている。また、ひび割れは枝分かれしている場合もあるため、第１粘着テープ又はシート２０は、必要に応じてひび割れに沿って二枚以上継ぎ貼りしてもよいし、重ね貼りをしてもよい。本発明の第１粘着テープ又はシート２０は、支持体２２に柔軟性を有する軟質フィルムを用いていることから、段差に対する追従性も良好であり、継ぎ貼り・重ね貼りしても、従来の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートと比較して、注入した補修材の漏れを抑制できる。
【００６５】
次に、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１粘着テープ又はシート２０を第２粘着テープ又はシート３０で被覆する。第２粘着テープ又はシート３０は、支持体３２の上に粘着剤層３１が形成されていて、この粘着剤層３１が第１粘着テープ又はシート２０に接するようにして、第２粘着テープ又はシート３０を貼付する。第２粘着テープ又はシート３０は、曲がったひび割れ１１に沿って貼ることができないため、二枚以上を継ぎ貼りする。
【００６６】
このようにして第１粘着テープ又はシート２０及び第２粘着テープ又はシート３０を貼付した後、本発明の第１粘着テープ２０又はシート及び第２粘着テープ又はシート３０の任意の箇所に、補修材を注入するための貫通孔を開ける。そして、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、形成した貫通孔の上に、この貫通孔を維持した状態で、注入口部品４０を配置し、接着剤で固定する。用いる接着剤は、特に限定されないが、補修に要する時間を短縮することができるので、硬化時間の短いものが好ましい。
【００６７】
次に、図４に示すように、貫通孔の上に配置、固定した注入口部品４０の貫通口に、補修材を加圧注入できる専用器具５０をセットして、第１粘着テープ又はシート２０と第２粘着テープ又はシート３０で被覆された構造物１０の補修対象箇所であるひび割れ１１に補修材を注入、充填する。このとき、ひび割れ１１を被覆する第１粘着テープ又はシート２０は継ぎ貼り、重ね貼りされておらず、隙間が生じていないため、注入した補修材が漏れ出すことがない。なお、補修材を注入する器具５０、及び注入口部品４０は特に限定されず、また、これらが一体化されていてもよい。
【００６８】
注入した補修材が硬化した後、図５（ａ）に示すように、補修材加圧注入用専用器具５０を取り外し、次に、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、注入口部品４０が表面に載ったままの状態の第２粘着テープ又はシート３０と、第１粘着テープ又はシート２０とを、両者が接着した状態で、同時に、構造物１０から剥離する。注入口部品４０が表面に載ったままの状態の第２粘着テープ又はシート３０を剥離し、次いで、第１粘着テープ又はシート２０を剥離してもよいが、作業性等の点から、第１粘着テープ又はシート２０と第２粘着テープ又はシート３０とを一度に剥離することが好ましい。このようにして、構造物の補修が完了する。
【００６９】
本発明の構造物の補修方法において、補修方法は特に限定されず、該低圧注入工法以外にも、補修対象部位に補修材を注入する方法であれば、いずれも好適に適用することができる。例えばグリースポンプ、インジェクションガン、電動注入器等別の注入器を用いてもよいし、高圧注入であってもよい。
【００７０】
本発明の構造物の補修方法において、補修材の種類は特に限定されず、一般に低圧注入工法等において使用されている補修材のいずれも使用することができ、例えばエポキシ樹脂系補修材等を好適に使用することができる。
【００７１】
また、本発明の構造物の補修方法において、補修対象の構造物も特に限定されないが、コンクリートやモルタル等の構造物の補修に特に好適に適用できる。従来の方法では困難であった粗面、例えば表面高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１）が２００μｍ程度の粗面に対しても本発明の被覆シーリング用の粘着テープ又はシートは追従可能であり、良好な粗面接着性が得られるので、本発明の構造物の補修方法は、このような粗面の補修にも好適に適用できる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００７３】
実施例及び比較例において、評価は次の方法で行った。
＜支持体の引張弾性率＞
第１粘着テープの支持体又は第２粘着テープの支持体として用いる樹脂フィルムから、１０ｍｍ幅５０ｍｍ長のサンプルを作製し、測定器としてインストロン型引張試験機ＲＴＧ−１２１０（オリエンテックコーポレーション製）を用いて、測定速度３００ｍｍ／ｍｉｎでサンプルを引っ張り、その他ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４に準じて引張弾性率を測定した。
【００７４】
＜曲がったひび割れを想定した追従性＞
＃１８０研磨のモルタルパネルに長さ１２ｃｍの線を引き、そのとき真ん中である６ｃｍのところで、６０°折り曲がったひびを書いた。その上に、２０ｍｍ幅の第１粘着テープをひびに沿って、はみ出さずに貼付けて、シワなく貼付けできたかを以下の基準で評価した。
◎：貼付後、目視にてシワの確認ができない。
○：貼付後、目視にてテープエッジ部に若干のシワが確認できる。
×：大きなシワが確認される。
【００７５】
＜粘着テープ剥離性＞
＃１８０研磨のモルタルパネルに、２０ｍｍ幅の第１粘着テープを貼付け、その上に、６０ｍｍ幅の第２粘着テープを貼付けた。第２粘着テープの上から、ヘラで強く圧着した直後に、第２粘着テープを剥離しようとしたときに、第１粘着テープも同時に剥離されるかを以下の基準で評価した。
◎：第１粘着テープと第２粘着テープが同時に剥離できる。
×：第２粘着テープと第１粘着テープを同時に剥離できない。
【００７６】
（実施例１）
（第１粘着テープの作製）
支持体（基材）として、厚さが４０μｍ、引張弾性率が１５５ＭＰａの直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のフィルムを用いた。
まず、支持体の表面に、ポリメントＮＫ−３５０（日本触媒株式会社製）（以下、「プライマーＣ」と言う。）をメーヤーバーを用いて塗布し、１００℃で乾燥させて、５００ｎｍのプライマーＣ層を形成した。
次に、シリコーン剥離シート上に、スチレン系エラストマーを主成分とするゴム系粘着液をアプリケーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥させて、厚さが１２５μｍの粘着剤層をシリコーン剥離シート上に形成した。続いて、支持体のプライマーＣ層と粘着剤層を圧着し一体化した。
最後に、支持体の、粘着剤層を形成した面の反対側の表面に、ユニストールＨ−２００（三井化学株式会社製）（以下、「プライマーＡ」と言う。）をメーヤーバーを用いて塗布し、１００℃で乾燥させて、５００ｎｍのプライマーＡ層を形成し、第１粘着テープを作製した。
【００７７】
（第２粘着テープの作製）
支持体（基材）として、厚さが１００μｍ、引張弾性率が４０００ＭＰａの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムを用いた。
まず、支持体の表面に、プライマーＣをメーヤーバーを用いて塗布し、１００℃で乾燥させて、５００ｎｍのプライマーＣ層を形成した。
次に、シリコーン剥離シート上に、スチレン系エラストマーを主成分とするゴム系粘着液をアプリケーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥させて、厚さが１２５μｍの粘着剤層をシリコーン剥離シート上に形成した。続いて支持体のプライマーＣ層と粘着剤層を圧着し一体化し、第２粘着テープを作製した。
なお、第１粘着テープ及び第２粘着テープはともに、使用時にシリコーン剥離シートを粘着剤層から剥離して使用した。
【００７８】
作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、第１粘着テープの曲がったひび割れを想定した追従性、及び粘着テープ剥離性を評価した。その結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例２〜９、比較例１〜３、参考例１）
支持体（基材）として、表１又は表２に示す種類、厚さ、引張弾性率の樹脂フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、第１粘着テープを作製した。
第２粘着テープは、実施例１と同様にして作製したものを用いた。
作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、第１粘着テープの曲がったひび割れを想定した追従性、及び粘着テープ剥離性を評価した結果を表１、表２に示す。
【００８０】
（実施例１０）
支持体の、粘着剤層を形成した面の反対側の表面に塗布するプライマーを、ユニストールＨ−２００（三井化学株式会社製）１００重量部にクイントンＧ１００Ｂ（日本ゼオン株式会社製）１２重量部とクインタック３５２０（日本ゼオン株式会社製）１８重量部を添加したプライマー（以下、「プライマーＢ」と言う。）に変えた以外は実施例１と同様にして、第１粘着テープを作製した。
第２粘着テープは、実施例１と同様にして作製したものを用いた。
作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、第１粘着テープの曲がったひび割れを想定した追従性、及び粘着テープ剥離性を評価した結果を表２に示す。
【００８１】
（実施例１１）
支持体の、粘着剤層を形成した面の反対側の表面に塗布するプライマーを、プライマーＣに変えた以外は実施例１と同様にして、第１粘着テープを作製した。
第２粘着テープは、実施例１と同様にして作製したものを用いた。
作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、第１粘着テープの曲がったひび割れを想定した追従性、及び粘着テープ剥離性を評価した結果を表２に示す。
【００８２】
（参考例２）
支持体の、粘着剤層を形成した面の反対側の表面にプライマーを塗布しなかった以外は実施例１と同様にして、第１粘着テープを作製した。
第２粘着テープは、実施例１と同様にして作製したものを用いた。
作製した第１粘着テープ及び第２粘着テープを用いて、第１粘着テープの曲がったひび割れを想定した追従性、及び粘着テープ剥離性を評価した結果を表２に示す。
【００８３】
なお、表中の略語は、次のとおりである。
ＬＬＤＰＥ：直鎖低密度ポリエチレン
ＮＹ：無延伸ナイロン
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン
ＯＰＰ：２軸延伸ポリプロピレン
ＰＥＴ：２軸延伸ポリエチレンテレフタレート
プライマーＡ：ユニストールＨ−２００（三井化学株式会社製）
プライマーＢ：ユニストールＨ−２００（三井化学株式会社製）＋クイントンＧ１００Ｂ（日本ゼオン株式会社製）＋クインタック３５２０（日本ゼオン株式会社製）
プライマーＣ：ポリメントＮＫ−３５０（日本触媒株式会社製）
【００８４】
【表１】
2020029515.tif 000003
【００８５】
【表２】
2020029515.tif 000004
【００８６】
（実施例１２）
実施例１で作製した２０ｍｍ幅の第１粘着テープ及び６０ｍｍ幅の第２粘着テープを用いて、低圧注入工法により、コンクリートのひび割れの補修を行った。
コンクリート面の幅約０．４ｍｍのひび割れ箇所を補修対象箇所に選定した。補修箇所の清掃を行った後、第１粘着テープ一枚をひび割れに沿って、シワや気泡が発生しないように圧着しながら貼り付けた。次に、第１粘着テープの上から、第１粘着テープとの間に隙間が生じないように、第２粘着テープを貼り付けた。この第２粘着テープは、二枚以上を継ぎ貼りした。
第２粘着テープ上から、カッター等を用いてひび割れに届くような貫通孔を開けた。貫通孔の上へ被せるように注入口部品を、速硬化型接着剤アルファテック４１１（アルファ工業株式会社製）を用いて固定した。速硬化型接着剤硬化後、補修加圧注入用専用器具をセットし、専用器具にエポキシ系補修材アルファテック３８０（アルファ工業株式会社製）を５０ｍｌ充填し、加圧用ゴムを２本引っ掛けて、ひび割れに補修材を充填した。補修材として用いたアルファテック３８０は、２３℃で２４時間後に硬化完了する。
補修材の注入後２４時間後のコンクリート壁面の写真を図７に示す。第２粘着テープを重ね貼りした箇所においても、第２粘着テープ端部から補修材が漏れ出することはなかった。
注入した補修材が硬化した後に注入器具を撤去し、第２粘着テープと第１粘着テープとを両者が接着した状態で、同時に、コンクリート面から剥離した。第２粘着テープと第１粘着テープを剥離した後のコンクリート壁面の写真を図８に示す。
【００８７】
（実施例１３）
実施例７で作製した２０ｍｍ幅の第１粘着テープ及び６０ｍｍ幅の第２粘着テープを用いて、低圧注入工法により、コンクリートのひび割れの補修を行った。
コンクリート面の幅約０．４ｍｍのひび割れ箇所を補修対象箇所に選定した。補修箇所の清掃を行った後、第１粘着テープ一枚をひび割れに沿って、シワや気泡が発生しないように圧着しながら貼り付けた。次に、第１粘着テープの上から、第１粘着テープとの間に隙間が生じないように、第２粘着テープを貼り付けた。この第２粘着テープは、二枚以上を継ぎ貼りした。
第２粘着テープ上から、カッター等を用いてひび割れに届くような貫通孔を開けた。貫通孔の上へ被せるように注入口部品を、速硬化型接着剤ボンドクイックメンダー（コニシ株式会社製）を用いて固定した。速硬化型接着剤硬化後、補修加圧注入用専用器具をセットし、専用器具にエポキシ系補修材ボンドＥ２０６（コニシ株式会社製）を５０ｍｌ充填し、加圧用ゴムを２本引っ掛けて、ひび割れに補修材を充填した。補修材として用いたボンドＥ２０６は、２３℃で２４時間後に硬化完了する。
補修材の注入後２４時間後のコンクリート壁面の写真を図９に示す。第２粘着テープを重ね貼りした箇所においても、第２粘着テープ端部から補修材が漏れ出することはなかった。
注入した補修材が硬化した後に注入器具を撤去し、第２粘着テープと第１粘着テープとを両者が接着した状態で、同時に、コンクリート面から剥離した。第２粘着テープと第１粘着テープを剥離した後のコンクリート壁面の写真を図１０に示す。
【００８８】
（比較例４）
２０ｍｍ幅の第１粘着テープを用いずに、実施例１で作製した６０ｍｍ幅の第２粘着テープのみを用いて、低圧注入工法により、コンクリートのひび割れの補修を行った。
実施例１２と同様に、コンクリート面の幅約０．４ｍｍのひび割れ箇所を補修対象箇所に選定し、清掃を行った後、ひび割れの上に、第２粘着テープを、シワや気泡が発生しないように厚く圧着しながら貼り付けた。この第２粘着テープは、二枚以上を継ぎ貼りした。
そして、実施例１２と同様にして、注入器具を設置し、補修材を注入して、硬化させた。
補修材の注入後２４時間後のコンクリート壁面の写真を図１１に示す。第１粘着テープを用いずに第２粘着テープのみを用いて施工した場合、一部で第２粘着テープの端部から補修材が漏れている状況が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、構造物のひび割れ、凹み等の補修必要箇所に補修材を注入することで補修を行う低圧注入工法等において、耐注入圧性が良好であり、しかも、平滑な面のみならず、粗面への追従性も良好であり、さらには、ひび割れ等の補修必要箇所が曲がっていた場合にも、注入した補修材が漏れ出すことがなく、また、補修材が硬化した後、構造物表面を傷めず、構造物や補修材への糊残りもなく、容易に剥離することができる被覆シーリング用粘着テープ又はシートを得ることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０    構造物
１１    ひび割れ
２０    第１粘着テープ又はシート
２１    第１粘着テープ又はシートの粘着剤層
２２    第１粘着テープ又はシートの支持体
３０    第２粘着テープ又はシート
３１    第２粘着テープ又はシートの粘着剤層
３２    第２粘着テープ又はシートの支持体
４０    注入口部品
５０    補修材加圧注入用専用器具
６０    粘着テープ又はシート
１００  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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