(57)【要約】【課題】セルフＰＯＳ端末等の状態を通知することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、検出手段と、抽出手段と、通知手段とを備える。前記検出手段は、売上登録された商品の会計処理を実行する一又は複数の会計装置における予め定められた事象を検出する。前記抽出手段は、前記事象ごとに当該事象を通知する通知先を一又は複数記憶する記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する。前記通知手段は、前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する。【選択図】図８
2020064672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録された商品の会計処理を実行する一又は複数の会計装置における予め定められた事象を検出する検出手段と、
前記事象ごとに当該事象を通知する通知先を一又は複数記憶する記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記事象ごとに当該事象を通知する前記通知先として当該通知先の水準を記憶する前記記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る前記水準を抽出し、
前記通知手段は、前記抽出手段が抽出した前記水準を満たす一又は複数の前記通知先に通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記事象ごとに当該事象を通知する前記通知先として区域を記憶する前記記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る前記区域を抽出し、
前記通知手段は、前記抽出手段が抽出した前記区域に関連付けられた一又は複数の前記通知先に通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段が通知した前記事象を解除することを前記通知先から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記事象を解除することを受信したことを条件に、当該事象が発生した前記会計装置に前記事象を解除することを送信する送信手段とを更に備える、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
売上登録された商品の会計処理を実行する一又は複数の会計装置における予め定められた事象を検出する検出手段と、
前記事象ごとに当該事象を通知する通知先を一又は複数記憶する記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する通知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗において、顧客自身がオペレータとなって商品の商品販売データ処理を行うセルフチェックアウトシステムがある。セルフチェックアウトシステムは、顧客が商品の売上登録を行うセルフＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末と、店舗に設置されたセルフＰＯＳ端末の状態を管理する情報処理装置（アテンダント端末）とを備えている。そして、アテンダント端末は、アテンダント端末が管理するセルフＰＯＳ端末を見渡せる場所に設置されている。
【０００３】
また、アテンダント端末は、商品販売データ処理において、商品の売上登録は店員が行うが会計処理は顧客が行うセミセルフチェックアウトシステムに導入される場合もある。セミセルフチェックアウトシステムに導入された場合には、アテンダント端末は、顧客自身がオペレータとなって会計処理を行う会計装置を監視する。
【０００４】
これらチェックアウトシステムにおいて、アテンダント端末は、セルフＰＯＳ端末等の釣銭等の状態や、セルフＰＯＳ端末等に発生したエラー等を店員に通知している。すなわち、店員は、セルフＰＯＳ端末等に発生した異常に直ちに対応するために、アテンダント端末を常時監視しなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、セルフＰＯＳ端末等の状態を通知することができる情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、検出手段と、抽出手段と、通知手段とを備える。前記検出手段は、売上登録された商品の会計処理を実行する一又は複数の会計装置における予め定められた事象を検出する。前記抽出手段は、前記事象ごとに当該事象を通知する通知先を一又は複数記憶する記憶部から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する。前記通知手段は、前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るセルフチェックアウトシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、セルフＰＯＳ端末の外観を操作者側から見た斜視図である。
【図３】図３は、セルフＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、アテンダント端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、検出ログテーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、携帯端末テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、通知テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、セルフチェックアウトシステムの各装置が有する機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。実施形態の情報処理装置は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算を顧客が行うセルフＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を管理するアテンダント端末への適用例である。
【０００９】
図１は、実施形態に係るセルフチェックアウトシステム１の構成の一例を示す説明図である。セルフチェックアウトシステム１は、複数のセルフＰＯＳ端末２と、アテンダント端末３と、複数の携帯端末４とを備える。また、セルフチェックアウトシステム１は、アテンダント端末３を１台に限らず、複数台備えていてもよい。
【００１０】
セルフＰＯＳ端末２は、スーパーマーケット等の店舗で商品販売データ処理に係る操作を顧客が行う商品販売データ処理装置である。セルフＰＯＳ端末２は、商品販売データ処理における、販売対象の商品を登録する売上登録処理と、販売対象の商品として売上登録された商品の会計処理とを顧客が行う会計装置でもある。
【００１１】
アテンダント端末３は、セルフＰＯＳ端末２を管理する情報処理装置である。アテンダント端末３は、スーパーマーケット等の店舗において、管理対象のセルフＰＯＳ端末２を見渡せる位置に設置される。アテンダント端末３は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータである。アテンダント端末３は、ネットワークＮ１を介して、一又は複数のセルフＰＯＳ端末２と接続している。ネットワークＮ１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブル等により接続している。アテンダント端末３は、ネットワークＮ１を介して接続されたセルフＰＯＳ端末２の各種状態を表示することができる。
【００１２】
アテンダント端末３は、携帯端末４から送信されたリモート操作情報を中継する。ここで、リモート操作情報とは、セルフＰＯＳ端末２をリモート操作する情報である。リモート操作情報は、セルフＰＯＳ端末コードと、リモート操作内容とを有する。セルフＰＯＳ端末コードは、リモート操作の対象となるセルフＰＯＳ端末２を識別可能な識別情報である。リモート操作内容は、リモート操作の内容を示す情報である。例えば、リモート操作内容は、セルフＰＯＳ端末２の異常状態を解除する操作等である。なお、ネットワークＮ１は、ＬＡＮケーブル等の有線に限らず無線であってもよい。
【００１３】
携帯端末４は、セルフＰＯＳ端末２を管理する携帯可能なスマートフォン等である。携帯端末４は、店員が様々な業務を行っていても容易に持ち運ぶことができる。そして、各店員は、各々に携帯端末４を有している。また、携帯端末４は、ネットワークＮ２を介して、アテンダント端末３と接続している。ネットワークＮ２は、無線ＬＡＮ等により無線で接続している。また、携帯端末４は、アテンダント端末３を介して、セルフＰＯＳ端末２をリモート操作する各種リモート操作情報を送信することができる。なお、携帯端末４は、スマートフォンに限らず、タブレット端末等であってもよい。または、携帯端末４は、ウェアラブル端末であってもよい。
【００１４】
次に、図２を用いてセルフＰＯＳ端末２について説明する。図２は、セルフＰＯＳ端末２の外観を操作者側から見た斜視図である。
【００１５】
セルフＰＯＳ端末２は、正面中央に、入出金部２０（図３参照）を内蔵する第１筐体２１と、第１筐体２１の上面に載置された商品販売データ処理部２２とを備える。セルフＰＯＳ端末２は、正面右側に、販売対象の商品として登録されていない商品を入れたカゴを載置する第１荷置台２３を備える。セルフＰＯＳ端末２は、正面左側に、販売対象の商品として登録された商品を載置する第２荷置台２４を備える。図２に示すセルフＰＯＳ端末２は、第１荷置台２３及び第２荷置台２４を１台ずつ備えているが、複数台備えていてもよい。
【００１６】
第２荷置台２４は、販売対象の商品として登録した商品を置く台座２４１を備える。また、第２荷置台２４は、販売対象の商品として登録した商品を入れる袋を吊り下げる袋掛けフック２４２と、売上登録処理した商品の一時置台２４３とを備える。袋掛けフック２４２と、一時置台２４３とは、台座２４１に設けられた支柱２４４に支持されて、台座２４１の上方に位置している。また、第１荷置台２３及び第２荷置台２４は、それぞれ計量部２３２、２４６（図３参照）を備える。第１荷置台２３及び第２荷置台２４は、精算の前後で商品の重量が同じであることを確認することができる。
【００１７】
第１筐体２１は、第１筐体下段カバー２１１と、第１筐体上段カバー２１２とを備える。第１筐体下段カバー２１１は、第１筐体２１の下段を覆うカバーである。第１筐体上段カバー２１２は、第１筐体２１の上段を覆うカバーである。そして、第１筐体２１は、第１筐体下段カバー２１１が開放されていることを条件に第１筐体上段カバー２１２を開放することができる。また、第１筐体２１は、第１筐体下段カバー２１１を施錠する第１電子ロック２２５（図３参照）と、第１筐体上段カバー２１２を施錠する第２電子ロック２２６（図３参照）とを備える。
【００１８】
第１筐体２１は、第１筐体上段カバー２１２の内部に入出金部２０を備える。入出金部２０は、商品の代金や釣銭等の貨幣を収納する。また、第１筐体２１は、硬貨投入口２１３と、硬貨払出口２１４と、紙幣投入口２１５と、紙幣払出口２１６とを備える。硬貨投入口２１３は、顧客が商品の代金として入出金部２０に入金する硬貨の入金口である。硬貨払出口２１４は、釣銭として入出金部２０から出金する硬貨の出金口である。紙幣投入口２１５は、顧客が商品の代金として入出金部２０に入金する紙幣の入金口である。紙幣払出口２１６は、釣銭として入出金部２０から出金する紙幣の出金口である。
【００１９】
商品販売データ処理部２２は、商品販売データ処理の実行に用いられる各部を備える。すなわち、商品販売データ処理部２２は、第２筐体２５と、表示部２６と、ハンディスキャナ２７と、カードリーダライタ２８と、パトランプ２９とを備える。
【００２０】
第２筐体２５は、第２筐体２５の上部に設けられた表示部２６を支持する。第２筐体２５は、第２筐体カバー２５１に覆われている。第２筐体２５は、第２筐体カバー２５１の開閉を施錠する第３電子ロック２２７（図３参照）を備える。また、第２筐体２５は、第２筐体カバー２５１の内部に、スキャナ２５２（図３参照）と、プリンタ２５３（図３参照）とを内蔵する。
【００２１】
第２筐体２５は、スキャナ２５２が商品の商品コード等を読み取る読取窓２５２ａを備える。読取窓２５２ａは、スキャナ２５２が射出したレーザ光を第２筐体２５の外部に透過させるとともに、レーザ光の反射光を第２筐体２５の内部に透過させる。なお、スキャナ２５２は、商品の画像を撮像し、撮像した画像から商品コード等を読み取るものであってもよい。
【００２２】
第２筐体２５は、プリンタ２５３が出力したレシート等を排出するレシート発行口２５３ａを備える。プリンタ２５３は、取引処理された商品の売上情報を用紙に印字したレシートをレシート発行口２５３ａから排出する。
【００２３】
ハンディスキャナ２７は、手持ち型のスキャナである。ハンディスキャナ２７は、商品が重い場合や商品が大きい場合等の商品を読取窓２５２ａにかざすことが困難な場合に使用される。
【００２４】
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイ等である。表示部２６は、売上登録された商品の商品情報等を表示する。また、表示部２６は、セルフＰＯＳ端末２を操作するタッチパネル２６１（図３参照）を備える。タッチパネル２６１は、表示部２６上の操作（タッチ）された箇所を検知して、表示部２６が表示している表示要素に応じた操作が入力されたものとして判断する。これにより、タッチパネル２６１は、表示部２６が表示したキーが操作されたとして当該キーの操作を受け付ける。
【００２５】
カードリーダライタ２８は、クレジットカード等の決済に用いるカードの記憶媒体が記憶する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。カードリーダライタ２８は、カードを挿入するカード挿入口２８ａを正面に備える。そして、カードリーダライタ２８は、カード挿入口２８ａに挿入されたカードの記憶媒体が記憶する情報の読み取り及び書き込みを実行する。一連の処理が完了するとカードリーダライタ２８は、カード挿入口２８ａに挿入されたカードを排出する。
【００２６】
パトランプ２９は、セルフＰＯＳ端末２に異常が発生したこと等を店員に通知する警告灯である。パトランプ２９は、例えばセルフＰＯＳ端末２に異常が発生した場合に赤色等で点滅する。
【００２７】
次に、セルフチェックアウトシステム１が有する各種機器の詳細について説明する。
【００２８】
まず、セルフＰＯＳ端末２のハードウェア構成について説明する。図３は、セルフＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
商品販売データ処理部２２は、各種演算や商品販売データ処理部２２の各部を統括的に制御する制御部２２１を備える。制御部２２１は、セルフＰＯＳ端末２の全体を制御する。すなわち、制御部２２１は、入出金部２０、第１荷置台２３及び第２荷置台２４にコマンド等を送信して各種処理を実行させる。また、制御部２２１は、入出金部２０、第１荷置台２３及び第２荷置台２４から各種処理の実行結果等を受信する。
【００３０】
制御部２２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等によって構成される。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。ＲＴＣは、現在の日時を計時する。
【００３１】
制御部２２１は、バス２２８を介して、記憶部２２２と、通信インタフェース２２３と、スキャナ２５２と、プリンタ２５３と、表示部２６と、タッチパネル２６１と、ハンディスキャナ２７と、接続インタフェース２２４と、カードリーダライタ２８と、パトランプ２９と、第１電子ロック２２５と、第２電子ロック２２６と、第３電子ロック２２７と接続している。
【００３２】
記憶部２２２は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部２２２は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するための制御プログラムＰＲ２や各種設定情報を記憶する。通信インタフェース２２３は、ネットワークＮ１と接続するインタフェースである。接続インタフェース２２４は、接続ケーブルＣ１を介して、入出金部２０と、第１荷置台２３と、第２荷置台２４と接続するインタフェースである。第１電子ロック２２５と、第２電子ロック２２６と、第３電子ロック２２７とは、制御部２２１によって開錠と施錠とが制御される。
【００３３】
入出金部２０は、商品販売データ処理部２２からのコマンドに応じて、入出金部２０の各部を統括的に制御する制御部２０１を備える。制御部２０１は、商品販売データ処理部２２からのコマンドに応じて各種処理を実行する。また、制御部２０１は、各種処理の実行結果等を商品販売データ処理部２２に送信する。
【００３４】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＴＣ等によって構成される。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。ＲＴＣは、現在の日時を計時する。
【００３５】
制御部２０１は、バス２０５を介して、接続インタフェース２０２と、硬貨入出金部２０３と、紙幣入出金部２０４と接続している。接続インタフェース２０２は、接続ケーブルＣ１を介して、商品販売データ処理部２２と接続するインタフェースである。
【００３６】
硬貨入出金部２０３は、硬貨投入口２１３から入金された硬貨を硬貨収納部（不図示）に収納する。また、硬貨入出金部２０３は、釣銭を硬貨収納部から硬貨払出口２１４に出金する。紙幣入出金部２０４は、紙幣投入口２１５から入金された紙幣を紙幣収納部（不図示）に収納する。また、紙幣入出金部２０４は、釣銭を紙幣収納部から紙幣払出口２１６に出金する。
【００３７】
第１荷置台２３は、接続インタフェース２３１と計量部２３２とを備える。第１荷置台２３は、バス２３３を介して、接続インタフェース２３１と計量部２３２とを接続している。接続インタフェース２３１は、接続ケーブルＣ１を介して、商品販売データ処理部２２と接続するインタフェースである。計量部２３２は、第１荷置台２３に置かれた商品の重量を計量するロードセルユニットである。第１荷置台２３は、第１荷置台２３に置かれた商品の重量を商品販売データ処理部２２に出力する。
【００３８】
第２荷置台２４は、接続インタフェース２４５と計量部２４６とを備える。第２荷置台２４は、バス２４７を介して、接続インタフェース２４５と計量部２４６とを接続している。接続インタフェース２４５は、接続ケーブルＣ１を介して、商品販売データ処理部２２と接続するインタフェースである。計量部２４６は、第２荷置台２４に置かれた商品の重量を計量するロードセルユニットである。第２荷置台２４は、第２荷置台２４に置かれた商品の重量を商品販売データ処理部２２に出力する。
【００３９】
次に、アテンダント端末３のハードウェア構成について説明する。図４は、アテンダント端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４０】
アテンダント端末３は、各種演算やアテンダント端末３の各部を統括的に制御する制御部３０１を備える。制御部３０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＴＣ等によって構成される。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。ＲＴＣは、現在の日時を計時する。
【００４１】
制御部３０１は、バス３０８を介して、記憶部３０２と、第１通信インタフェース３０３と、第２通信インタフェース３０４と、キーボード３０５と、マウス３０６と、表示部３０７と接続する。
【００４２】
記憶部３０２は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部３０２は、制御プログラムＰＲ３と、検出ログテーブルＴ１と、携帯端末テーブルＴ２と、通知テーブルＴ３とを記憶する。制御プログラムＰＲ３は、アテンダント端末３がセルフＰＯＳ端末２を管理するためのプログラムである。
【００４３】
ここで、図５は、検出ログテーブルＴ１のデータ構成の一例を示す説明図である。検出ログテーブルＴ１は、セルフチェックアウトシステム１が備える一又は複数のセルフＰＯＳ端末２が検出した事象の検出ログを記憶する。検出ログテーブルＴ１は、検出ログコードと、検出ログとを関連付けて記憶する。検出ログコードは、検出ログテーブルＴ１における検出ログを識別可能な識別情報である。検出ログは、セルフＰＯＳ端末コードと、事象とを記憶する。セルフＰＯＳ端末コードは、検出ログに係る事象を検出したセルフＰＯＳ端末２を識別可能な識別情報である。事象は、セルフＰＯＳ端末２に発生した事象を記録した情報である。
【００４４】
ここで、図６は、携帯端末テーブルＴ２のデータ構成の一例を示す説明図である。携帯端末テーブルＴ２は、携帯端末４に関する情報を記憶する。携帯端末テーブルＴ２は、携帯端末コードと、アドレスと、属性とを関連付けて記憶する。携帯端末コードは、携帯端末４を識別可能な識別情報である。アドレスは、携帯端末コードの携帯端末４に各種情報を通知するために携帯端末４を特定する情報である。例えば、アドレスは、メールアドレスや、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等の情報である。属性は、携帯端末４を使用するユーザの属性を示す情報である。例えば、属性は、グループや、レベルや、区域等の情報である。グループは、例えば、ユーザが属するグループ等である。レベルは、例えば、通知先である携帯端末４を使用するユーザの職位等の水準を示す。区域は、例えば、携帯端末４を使用する店員が担当している区域を示す。なお、属性には、グループ、レベル、区域以外の内容が含まれていてもよい。
【００４５】
ここで、図７は、通知テーブルＴ３のデータ構成の一例を示す説明図である。通知テーブルＴ３は、セルフＰＯＳ端末２が予め定められた事象を検出したことを条件に携帯端末４に通知する通知内容を記憶する。通知テーブルＴ３は、通知コードと、事象と、対象通知先と、通知内容とを関連付けて記憶する。通知コードは、通知テーブルＴ３における事象と、対象通知先と、通知内容との組み合わせを識別可能な識別情報である。事象は、携帯端末４に通知する条件となるセルフＰＯＳ端末２が検出した事象を示す情報である。例えば、事象は、プリンタ２５３に異常が発生したことや、未成年は購入することができない商品が登録されたことや、領収書の発行要求がされたこと等である。対象通知先は、セルフＰＯＳ端末２が特定の事象を検出したことを通知する対象の通知先である。対象通知先には、個々の携帯端末４を指定して設定してもよいし、複数の携帯端末４を一括して設定してもよいし、セルフチェックアウトシステム１が備える全ての携帯端末４を設定してもよい。すなわち、対象通知先には、携帯端末テーブルＴ２における携帯端末コードを一又は複数設定することができる。さらに、対象通知先には、携帯端末テーブルＴ２におけるグループや、レベルや、区域等の属性を一又は複数設定することができる。さらに、対象通知先には、セルフチェックアウトシステム１が備える全ての携帯端末４を示す全体を設定することができる。通知内容は、携帯端末４に通知するメッセージ等の内容である。例えば、通知内容は、セルフＰＯＳ端末２が事象を検出したことを通知する内容等である。
【００４６】
図４に戻り、第１通信インタフェース３０３は、ネットワークＮ１を介して、セルフＰＯＳ端末２と接続するインタフェースである。第２通信インタフェース３０４は、ネットワークＮ２を介して、携帯端末４と接続するインタフェースである。キーボード３０５は、文字を入力する文字キーや数字を入力する置数キー等を有する各種操作を入力する入力装置である。マウス３０６は、表示部３０７に表示されたカーソルを移動させ、表示部３０７が表示している表示要素に応じた操作する入力装置である。表示部３０７は、例えば液晶ディスプレイ等である。
【００４７】
次に、セルフチェックアウトシステム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図８は、セルフチェックアウトシステム１の各装置が有する機能構成を示すブロック図である。
【００４８】
まず、セルフＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。制御部２２１のＣＰＵは、記憶部２２２の制御プログラムＰＲ２をＲＡＭに展開し、制御プログラムＰＲ２に従って動作することで、図８に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部２２１は、機能部として、通信制御部２００１と、売上登録部２００２と、会計処理部２００３と、表示制御部２００４と、ログ生成部２００５と、リモート制御部２００６とを備える。
【００４９】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２２３を制御して、ネットワークＮ１を介してアテンダント端末３と通信する。
【００５０】
売上登録部２００２は、商品販売データ処理における、販売対象の商品を登録する売上登録処理を制御する。すなわち、売上登録部２００２は、スキャナ２５２又はハンディスキャナ２７が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。また、売上登録部２００２は、販売対象として登録した商品の代金の合計金額を算出する。
【００５１】
会計処理部２００３は、入出金部２０と協働で、販売対象の商品の会計処理を実行する。すなわち、会計処理部２００３は、売上登録部２００２が算出した合計金額を入出金部２０に送信する。入出金部２０は、硬貨投入口２１３又は紙幣投入口２１５から入金された貨幣を収納する。そして、入出金部２０は、入金された金額から売上登録部２００２が算出した合計金額を減算した金額を硬貨払出口２１４又は紙幣払出口２１６から釣銭として出金する。この時、釣銭額は、入出金部２０が算出してもよいし、会計処理部２００３が算出してもよい。
【００５２】
表示制御部２００４は、表示部２６に各種画面を表示させる。表示制御部２００４は、例えば、売上登録処理に係る画面や、会計処理に係る画面を表示させる。また、表示制御部２００４は、エラーが発生したことを報知する画面や、店員を呼び出していることを報知する画面を表示させる。
【００５３】
ログ生成部２００５は、セルフＰＯＳ端末２が検出した事象を示す検出ログを生成する。ログ生成部２００５は、アテンダント端末３に向けて、生成した検出ログを通信制御部２００１に送信させる。以下にログ生成部２００５が生成する検出ログを幾つか例示して説明する。例えば、ログ生成部２００５は、入出金部２０に収納されている硬貨又は紙幣の収納量が一定値以下になったことを示す検出ログを生成する。または、ログ生成部２００５は、プリンタ２５３が使用するレシート用紙の残量が一定値以下になったことを示す検出ログを生成する。または、ログ生成部２００５は、第１荷置台２３及び第２荷置台２４における精算の前後で商品の重量が同じであるか否かの判定において異常を検出したことを示す検出ログを生成する。または、ログ生成部２００５は、未成年等には販売することができない特定の商品が商品登録されたことを検出したことを示す検出ログを生成する。または、ログ生成部２００５は、店員を呼び出す操作を検出したことを示す検出ログを生成する。
【００５４】
リモート制御部２００６は、上記した事象に対応して、セルフＰＯＳ端末２をリモート操作するリモート操作情報に応じた処理を実行する。例えば、リモート制御部２００６は、リモート操作情報が異常状態の解除を示していることを条件に、異常状態を解除する。ここで、異常状態とは、店員に確認を要求する状態等である。
【００５５】
以下にて、幾つかの例を挙げて説明する。アルコール飲料等の特定の商品は、未成年等には販売することができない。そこで、セルフＰＯＳ端末２は、アルコール飲料の商品登録という事象を検出したことを条件に、顧客が成人であること確認したことを示す操作を店員が入力するまで会計処理の終了を禁止する。リモート制御部２００６は、異常状態の解除として、顧客が成人であることを店員が確認したことを示すリモート操作情報を受信したことを条件に、異常状態を解除する。すなわち、リモート制御部２００６は、会計処理の終了を許可する。または、セルフＰＯＳ端末２は、第１荷置台２３及び第２荷置台２４における商品の重量の異常という事象を検出したことを条件に、商品登録等が正しく行われていない可能性があるため会計処理の終了を禁止する。リモート制御部２００６は、異常状態の解除として、正しく商品登録等が行われていたことを店員が確認したことを示すリモート操作情報を受信したことを条件に、異常状態を解除する。すなわち、リモート制御部２００６は、会計処理の終了を許可する。または、セルフＰＯＳ端末２は、入出金部２０の異常状態という事象を検出したことを条件に、第１電子ロック２２５及び第２電子ロック２２６を開錠する。入出金部２０の異常状態とは、例えば、釣銭の数が上限を上回った状態や、釣銭の数が下限を下回った状態や、釣銭が搬送路に詰まった状態等である。または、セルフＰＯＳ端末２は、プリンタ２５３の異常状態という事象を検出したことを条件に、第３電子ロック２２７を開錠する。プリンタ２５３の異常状態とは、レシート用紙の残量が下限を下回った状態等である。
【００５６】
次に、アテンダント端末３の機能構成について説明する。制御部３０１のＣＰＵは、記憶部３０２の制御プログラムＰＲ３をＲＡＭに展開し、制御プログラムＰＲ３に従って動作することで、図８に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、制御部３０１は、機能部として、第１通信制御部３００１と、第２通信制御部３００２と、表示制御部３００３と、記憶制御部３００４と、通知制御部３００５と、リモート制御部３００６とを備える。
【００５７】
第１通信制御部３００１は、第１通信インタフェース３０３を制御して、ネットワークＮ１を介してセルフＰＯＳ端末２と通信する。
【００５８】
第２通信制御部３００２は、第２通信インタフェース３０４を制御して、ネットワークＮ２を介して携帯端末４と通信する。
【００５９】
表示制御部３００３は、表示部３０７を制御して、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部３００３は、セルフＰＯＳ端末２の各々から送信された情報に基づいて、セルフＰＯＳ端末２の各々の状態を表示した画面を表示部３０７に表示させる。
【００６０】
記憶制御部３００４は、第１通信制御部３００１が検出ログをセルフＰＯＳ端末２から受信したことを条件に、受信した検出ログを検出ログテーブルＴ１に記憶させる。
【００６１】
通知制御部３００５は、セルフＰＯＳ端末２に発生した所定の事象を携帯端末４に通知する通知処理を制御する。具体的には、検出手段である通知制御部３００５は、検出ログの事象からセルフＰＯＳ端末２に予め定められた事象が発生したことを検出する。通知制御部３００５は、記憶制御部３００４が検出ログを検出ログテーブルＴ１に記憶させたことを条件に、検出ログテーブルＴ１に記憶させた検出ログの事象が通知テーブルＴ３の事象に含まれているか否かを判定する。通知制御部３００５は、検出ログの事象が通知テーブルＴ３の事象に含まれていないことを条件に、予め定められた事象ではないと判定する。一方、通知制御部３００５は、検出ログの事象が通知テーブルＴ３の事象に含まれていることを条件に、予め定められた事象であると判定する。
【００６２】
抽出手段である通知制御部３００５は、予め定められた事象であると判定したことを条件に、検出した事象と同じ事象に関連付けられている通知内容を通知テーブルＴ３から抽出する。さらに、通知制御部３００５は、検出した事象と同じ事象に関連付けられている対象通知先に記憶されている携帯端末コードや属性を抽出する。すなわち、通知制御部３００５は、対象通知先の携帯端末コードが含まれていることを条件に、携帯端末コードの携帯端末４のアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する。または、通知制御部３００５は、対象通知先の属性としてグループが含まれていることを条件に、グループに属する一又は複数の携帯端末４のアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する。または、通知制御部３００５は、対象通知先の属性としてレベルが含まれていることを条件に、レベルを満たす一又は複数の携帯端末４のアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する。または、通知制御部３００５は、対象通知先の属性として区域が含まれていることを条件に、区域に係る一又は複数の携帯端末４のアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する。例えば、通知制御部３００５は、区域として指定している領域に含まれる区域を担当している店員が使用している携帯端末４のアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する。そして、通知手段である通知制御部３００５は、抽出したアドレスの携帯端末４に向けて、抽出した通知内容と、検出ログのセルフＰＯＳ端末コードとを有する通知情報を第２通信制御部３００２に送信させる。
【００６３】
リモート制御部３００６は、リモート操作情報の中継を制御する。更に詳しくは、リモート制御部３００６は、通知制御部３００５が通知したセルフＰＯＳ端末２に発生した事象を解除するリモート操作情報を受信手段である第２通信制御部３００２に受信させる。また、リモート制御部３００６は、リモート操作情報を受信したことを条件に、リモート操作情報が有するセルフＰＯＳ端末コードのセルフＰＯＳ端末２に向けて、受信したリモート操作情報を送信手段である第１通信制御部３００１に送信させる。
【００６４】
次に、アテンダント端末３が実行する情報通知処理について説明する。ここで、図９は、実施形態のアテンダント端末３が実行する情報通知処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、アテンダント端末３の第１通信制御部３００１は、セルフＰＯＳ端末２から検出ログを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。セルフＰＯＳ端末２から検出ログを受信したことを条件に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、アテンダント端末３の記憶制御部３００４は、受信した検出ログを検出ログテーブルＴ１に記憶させてステップＳ１に移行する（ステップＳ２）。
【００６６】
一方、セルフＰＯＳ端末２から検出ログを受信していないことを条件に（ステップＳ１；Ｎｏ）、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、検出ログテーブルＴ１に検出ログが記憶されたか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６７】
検出ログテーブルＴ１に検出ログが記憶されたことを条件に（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、検出ログテーブルＴ１における未判定の検出ログを参照する（ステップＳ４）。すなわち、通知制御部３００５は、通知対象の検出ログであるか否かが未だに判定されていない検出ログを参照する。
【００６８】
次いで、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、通知テーブルＴ３に基づいて、参照した検出ログが通知対象の検出ログであるか否かを判定する（ステップＳ５）。すなわち、通知制御部３００５は、予め定められた事象に係る検出ログであるか否かを判定する。参照した検出ログが通知対象の検出ログでないことを条件に（ステップＳ５；Ｎｏ）、アテンダント端末３は、ステップＳ１に移行する。
【００６９】
一方、参照した検出ログが通知対象の検出ログであることを条件に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、通知テーブルＴ３から対象通知先が示す属性や携帯端末コードを抽出する（ステップＳ６）。次いで、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、通知テーブルＴ３から通知内容を抽出する（ステップＳ７）。
【００７０】
次いで、アテンダント端末３の通知制御部３００５は、通知テーブルＴ３における対象通知先から抽出した属性や携帯端末コードに関連付けられたアドレスを携帯端末テーブルＴ２から抽出する（ステップＳ８）。次いで、アテンダント端末３の第２通信制御部３００２は、抽出した通知内容と、検出ログのセルフＰＯＳ端末コードとを有する通知情報を抽出したアドレスの携帯端末４に送信する（ステップＳ９）。
【００７１】
一方、検出ログテーブルＴ１に検出ログが記憶されていないことを条件に（ステップＳ３；Ｎｏ）、アテンダント端末３の第２通信制御部３００２は、携帯端末４からリモート操作情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。リモート操作情報を受信していないことを条件に（ステップＳ１０；Ｎｏ）、アテンダント端末３は、ステップＳ１に移行する。
【００７２】
一方、リモート操作情報を受信したことを条件に（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、アテンダント端末３の第１通信制御部３００１は、リモート操作の対象となるセルフＰＯＳ端末２に受信したリモート操作情報を送信する（ステップＳ１１）。
【００７３】
アテンダント端末３は、情報通知処理を停止する操作が入力されるまで、上述した情報通知処理を繰り返し実行する。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係るアテンダント端末３によれば、記憶制御部３００４は、セルフＰＯＳ端末２が実行した検出ログを検出ログテーブルＴ１に記憶させる。通知制御部３００５は、検出ログテーブルＴ１に記憶された検出ログが予め定められた事象が記録されていることを条件に、通知テーブルＴ３から対象通知先と、通知内容とを抽出する。第２通信制御部３００２は、抽出した対象通知先に係る携帯端末４に抽出した通知内容を通知する。従って、本実施形態に係るアテンダント端末３は、セルフＰＯＳ端末２等の状態を通知することができる。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
また、上記実施形態では、情報処理装置をアテンダント端末３に適用した場合を例に説明した。しかし、情報処理装置は、アテンダント端末３以外の装置に適用してもよい。例えば、情報処理装置は、ストアサーバ（不図示）等のサーバ装置に適用してもよい。または、情報処理装置は、セルフＰＯＳ端末２に適用してもよい。さらに、情報処理装置は、一台の装置に限らず、情報処理システムとして複数の装置に適用して各種機能を分散させてもよい。
【００７７】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７８】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  セルフチェックアウトシステム
２  セルフＰＯＳ端末
３  アテンダント端末
３００１  第１通信制御部
３００２  第２通信制御部
３００３  表示制御部
３００４  記憶制御部
３００５  通知制御部
３００６  リモート制御部
Ｔ１  検出ログテーブル
Ｔ２  携帯端末テーブル
Ｔ３  通知テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１２−０１４７４０号公報
【図１】
2020064672.tif 000003
【図２】
2020064672.tif 000004
【図３】
2020064672.tif 000005
【図４】
2020064672.tif 000006
【図５】
2020064672.tif 000007
【図６】
2020064672.tif 000008
【図７】
2020064672.tif 000009
【図８】
2020064672.tif 000010
【図９】
2020064672.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム及び解除方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、セルフＰＯＳ端末等の状態を通知することができるチェックアウトシステム及び解除方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のチェックアウトシステムは、一又は複数の商品販売データ処理装置と、当該商品販売データ処理装置とネットワークで接続されたアテンダント端末とを備える。前記アテンダント端末は、検出手段と、抽出手段と、通知手段と、第１受信手段と、送信手段と、を備える。前記検出手段は、前記商品販売データ処理装置における予め定められた事象を検出する。前記抽出手段は、前記事象と当該事象を通知する一又は複数の通知先とが関連付けられた通知先情報から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する。前記通知手段は、前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する。前記第１受信手段は、前記通知手段が通知した前記事象を解除する旨の情報を前記通知先から受信する。前記送信手段は、前記受信手段が前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象が発生した前記商品販売データ処理装置に前記事象を解除する旨の情報を送信する。前記商品販売データ処理装置は、第２受信手段と、解除手段と、を備える。前記第２受信手段は、前記事象を解除する旨の情報を受信する。前記解除手段は、前記第２受信手段が前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象を解除する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の商品販売データ処理装置と、当該商品販売データ処理装置とネットワークで接続されたアテンダント端末とを備えるチェックアウトシステムであって、
前記アテンダント端末は、
前記商品販売データ処理装置における予め定められた事象を検出する検出手段と、
前記事象と当該事象を通知する一又は複数の通知先とが関連付けられた通知先情報から、前記検出手段が検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する通知手段と、
前記通知手段が通知した前記事象を解除する旨の情報を前記通知先から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象が発生した前記商品販売データ処理装置に前記事象を解除する旨の情報を送信する送信手段と、を備え、
前記商品販売データ処理装置は、
前記事象を解除する旨の情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象を解除する解除手段と、
を備えるチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記アテンダント端末は、
前記事象と、当該事象を検出したことを前記通知先に通知する通知内容とを関連付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記通知手段は、前記通知内容により前記事象が発生したことを通知する、
請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記チェックアウトシステムは、
前記通知先である携帯端末を備える、
請求項１又は２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
一又は複数の商品販売データ処理装置に発生した事象の解除方法であって、
前記商品販売データ処理装置における予め定められた事象を検出する検出ステップと、
前記事象と当該事象を通知する一又は複数の通知先とが関連付けられた通知先情報から、検出した前記事象に係る一又は複数の前記通知先を抽出する抽出ステップと、
抽出した一又は複数の前記通知先に前記事象が発生したことを通知する通知ステップと、
通知した前記事象を解除する旨の情報を前記通知先から受信する第１受信ステップと、
前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象が発生した前記商品販売データ処理装置に前記事象を解除する旨の情報を送信する送信ステップと、
前記事象を解除する旨の情報を受信する第２受信ステップと、
前記事象を解除する旨の情報を受信した場合に、当該事象を解除する解除ステップと、
を含む解除方法。