(57)【要約】【課題】構造が簡単でチューブステントのリリースが容易なチューブステントデリバリーシステムを提供する。【解決手段】チューブステントデリバリーシステム１は、チューブステント１０と、アウターカテーテル２０と、インナーカテーテル３０とを備える。チューブステント１０は、第１管壁部１１と、第１挿通部１２と、第１本体４１、第１嵌合片４２及び第１嵌合孔４３を有する第１嵌合部４０とを備える。アウターカテーテル２０は、第２管壁部２１と、第２挿通部２２と、第２本体５１、第２嵌合片５２及び第２嵌合孔５３を有する第２嵌合部５０とを備える。第１嵌合片４２が第２嵌合孔５３に挿入し、第２嵌合片５２が第１嵌合孔４３に挿入して、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とが嵌合し、第１挿通部１２及び第２挿通部２２にインナーカテーテル３０が挿通して、当該嵌合が維持される。【選択図】図１
2020014632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブステントとアウターカテーテルとインナーカテーテルとを備えるチューブステントデリバリーシステムであって、
前記チューブステントおよび前記アウターカテーテルは、それぞれ環状形状の管壁部と、前記管壁部に取り囲まれた中空状の挿通部と、を有し、
前記チューブステントおよび前記アウターカテーテルの接続部分にはそれぞれ嵌合部が設けられて、前記嵌合部同士が嵌合可能であり、
前記チューブステントおよび前記アウターカテーテルの前記挿通部に前記インナーカテーテルを挿入することにより当該嵌合が維持され、
少なくとも前記チューブステントの前記挿通部と前記嵌合部から前記インナーカテーテルを引き抜くことにより、前記嵌合が分離する、
ことを特徴とするチューブステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記チューブステントの前記管壁部が第１管壁部であり、前記挿通部が第１挿通部であり、前記アウターカテーテルと接続する側の前記嵌合部が第１嵌合部であり、
前記アウターカテーテルの前記管壁部が第２管壁部であり、前記挿通部が第２挿通部であり、前記チューブステントと接続する側の前記嵌合部が第２嵌合部であり、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合する、
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との前記嵌合は、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが、重なり合う状態である、
ことを特徴とする請求項２に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記第１嵌合部は、前記チューブステントの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲にあり、
前記第２嵌合部は、前記アウターカテーテルの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲にある、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項５】
前記第１嵌合部は、第１嵌合片と第１嵌合孔と第１本体を有し、
前記第２嵌合部は、第２嵌合片と第２嵌合孔と第２本体を有し、
前記第１嵌合片が前記第２嵌合孔に挿入し、前記第２嵌合片が前記第１嵌合孔に挿入することにより、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌合が行われる、
ことを特徴とする請求項２または請求項４に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項６】
前記第１嵌合片は、第１管壁部に全周囲まれた前記第１挿通部を有し、
前記第２嵌合片は、第２管壁部に全周囲まれた前記第２挿通部を有し、
前記第１嵌合片は、前記チューブステントの先端部に位置し、
前記第２嵌合片は、前記アウターカテーテルの先端部に位置する、
ことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項７】
前記第１嵌合孔は、前記チューブステントが屈曲する方向以外の方向に開口していることを特徴とする請求項５または６に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項８】
前記第１嵌合孔は、前記チューブステントが屈曲する方向に対して、前記チューブステントの軸回りに９０°〜２７０°の範囲内で開口していることを特徴とする請求項５または６に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項９】
前記第２嵌合孔は、前記アウターカテーテルの屈曲する方向以外の方向に開口していることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記第２嵌合孔は、前記アウターカテーテルの屈曲する方向に対して、前記アウターカテーテルの軸回りに９０°〜２７０°の範囲内で開口していることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記第１嵌合片が前記第２嵌合孔に挿入され、前記第２嵌合片が前記第１嵌合孔に挿入された状態で、前記インナーカテーテルを前記第１挿通部と前記第２挿通部に挿通することにより、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌合が維持され、
少なくとも前記第１挿通部と前記第１嵌合片から前記インナーカテーテルを引き抜くことで、前記第１嵌合孔と第２嵌合孔の分離が行われる、
ことを特徴とする請求項２〜１０の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記第１嵌合孔は、前記第１管壁部を部分的に切欠した第１切欠部と、前記第１管壁部の一部からなる第１連結部とを有し、
前記第２嵌合孔は、前記第２管壁部を部分的に切欠した第２切欠部と、前記第２管壁部の一部からなる第２連結部とを有する、
ことを特徴とする請求項２〜１１の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１３】
前記第１嵌合孔は、前記第１嵌合片に設けられる第１嵌合片側壁と、
前記第１嵌合片側壁と対向する位置に設けられる前記第１本体の第１本体側壁と、
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁とを一体で繋ぐ第１連結部とを含み、
前記第２嵌合孔は、前記第２嵌合片に設けられる第２嵌合片側壁と、
前記第２嵌合片側壁と対向する位置に設けられる前記第２本体の第２本体側壁と、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁とを一体で繋ぐ第２連結部とを含む、
ことを特徴とする請求項２〜１２の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１４】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、同一または類似の形状である、
ことを特徴とする請求項２〜１３の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１５】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、異なる形状である、
ことを特徴とする請求項２〜１３の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１６】
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁は、前記チューブステントの経方向に対して同じ形状を有し、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁は、前記アウターカテーテルの経方向に対して同じ形状を有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１７】
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁は、前記チューブステントの経方向に対して異なる形状を有し、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁は、前記アウターカテーテルの経方向に対して異なる形状を有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１８】
前記第１嵌合片側壁、前記第１本体側壁および前記第１連結部は、前記チューブステントの経方向に対して湾曲し、
前記第２嵌合片側壁、前記第２本体側壁および前記第２連結部は、前記アウターカテーテルの経方向に対して湾曲している、
ことを特徴とする請求項１３に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１９】
前記湾曲が、側面視において円弧状又はＵ字状である、
ことを特徴とする請求項１８に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項２０】
少なくとも二つの連結部材からなり、
前記連結部材は、環状形状の管壁部と、
前記管壁部により取り囲まれた空洞の挿通部と、を有し、
前記連結部材には、それぞれ嵌合部が設けられ、
前記嵌合部同士が嵌合し、前記連結部材の前記挿通部を挿通する挿通部材が挿通することにより当該嵌合が維持され、
前記挿通部材を前記挿通部から引き抜くことにより、当該嵌合が分離する、
ことを特徴とする連結部材の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胆管や膵管ドレナージ等に用いるチューブステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体内にチューブステントを送り込み、所望の位置決めで誤った場合、チューブステントを引き戻すことが可能なチューブステントデリバリーシステムがいくつか知られている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、チューブステントとプッシャーカテーテルとが糸を介して連結されており、インナーカテーテルを引き抜くことで、チューブステントとプッシャーカテーテルとの連結を解除できるチューブステントデリバリーシステム（以下、従来のチューブステントデリバリーシステムという）がある。
【０００４】
また、特許文献１には、プッシャーカテーテルが糸状体を端部に取付けるための孔を有し、ステントが掛止用孔を有しているステントデリバリーシステムであり、こぶ状体がステントの内側から掛止用孔に遊嵌した状態でインナーカテーテルによって、その遊嵌状態が維持されているため、インナーカテーテルを引き抜くまではステントとプッシャーカテーテルとの連結状態が不用意に解除されにくく、インナーカテーテルを引き抜くとステントとプッシャーカテーテルとの連結状態が容易に解除できることが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、チューブステントが遠位端部外周に軸方向移動自在に装着されるインナーカテーテルとチューブステントの近位端側に位置するインナーカテーテルの外周に軸方向移動自在に装着されるアウターカテーテルと、を有し、インナーカテーテルの遠位端から近位端側の所定位置には、チューブステントの遠位端開口の内径よりも大きな外径を持つ中間ストッパを形成したチューブステント搬送装置であり、チューブステントの位置を調整することが容易であり、しかも糸や紐が体内で絡まることがなく、確実にチューブステントを体内の正確な位置に留置できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３９８０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−３６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のステントデリバリーシステムでは、糸を括り付けてチューブステントを保持している。そのため、組み合わせ状態で内視鏡内プッシャーカテーテル（アウターカテーテル）を強く引いたり、ワイヤーが残っている状態でインナーカテーテルを引き抜き、その後プッシャーカテーテルを引いてしまうと、チューブステント接続部で糸が締め付けられる。その結果、糸が、チューブステントに食い込み（ステントを傷つける）、抜去（リリース）し難くなるという問題点があった。
【０００８】
また、図１４に示すように、チューブステント１１０の軸とプッシャーカテーテル（アウターカテーテル１２０）の軸とが一致せず、角度を有している状態（図１４（ａ）参照）でリリース動作を行うと、従来のステントデリバリーシステムや特許文献１のステントデリバリーシステムでは、プッシャーカテーテルの先端部とチューブステントの後端部との接触が正しく行われず、プッシャーカテーテルの先端部内にチューブステント後端部が食い込んでしまうことがある（図１４（ｂ）参照）。その結果、チューブステントからインナーチューブ（インナーカテーテル）を引き抜く際に、インナーチューブに大きな抵抗がかかり、リリース（解除）に不具合を生じてしまうという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献１のステントデリバリーシステムでは、掛止用孔に遊嵌した糸の結び目のみでチューブステントを保持しているため、糸の結び目が抜けやすく、意図しないステントの脱落が発生する可能性があるという問題点があった。
【００１０】
特許文献２のチューブステント搬送装置は、上述した従来のステントデリバリーシステムや特許文献１のステントデリバリーシステムとは異なり、プッシャーカテーテルとチューブステントとの結合に糸を使用していないので、体内や内視鏡内で糸が絡むことは無い。
【００１１】
しかし、このチューブステント搬送装置では、チューブステントおよびインナーチューブの加工精度によって、チューブステントからインナーチューブを引き抜く際の抵抗にバラツキが生じることがある。その結果、操作時に、チューブステントの誤リリースが発生してしまう可能性があるという問題点があった。
【００１２】
また、このチューブステント搬送装置では、チューブステントおよびインナーチューブに、中間ストッパの様な部分的に径の異なる箇所を１０−２ｍｍの加工精度で設ける必要がある。そのため、それらの加工に時間がかかるという問題点があった。
【００１３】
さらに、このチューブステント搬送装置では、チューブステントからインナーチューブを引き抜く際の抵抗が所定の範囲内に入るようにする必要がある。その結果、チューブステントとインナーチューブとの抵抗を調整するのに時間が掛かるという問題点があった。
【００１４】
また、上述したチューブステントデリバリーシステムやチューブステント搬送装置では、加工精度や材料強度の問題から、外径が１．６７ｍｍ（５フレンチ）以下のものを製造することができないという問題点があった。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑み、構造が簡単で、かつ小型化することができるチューブステントのリリースが容易なチューブステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
従来のチューブステントデリバリーシステムは、十二指腸等の狭隘な部分にチューブステントおよびプッシャーカテーテル等を挿入する必要があることから、チューブステントをリリースする際に、チューブステントの軸とプッシャーカテーテルの軸とを積極的にずらすという概念はなかった。
【００１７】
本発明の発明者は、上述した問題点に関して鋭意研究開発を続けた結果、その概念を打ち破る以下のような画期的なチューブステントデリバリーシステムを見出した。
【００１８】
本発明のチューブステントデリバリーシステムは、チューブステントとアウターカテーテルとインナーカテーテルとを備えるチューブステントデリバリーシステムであって、チューブステントおよびアウターカテーテルは、それぞれ環状形状の管壁部と、管壁部に取り囲まれた中空状の挿通部と、を有し、チューブステントおよびアウターカテーテルの接続部分にはそれぞれ嵌合部が設けられて、嵌合部同士が嵌合可能であり、チューブステントおよびアウターカテーテルの挿通部にインナーカテーテルを挿入することによりその嵌合が維持され、少なくともチューブステントの挿通部と嵌合部からインナーカテーテルを引き抜くことにより、嵌合が分離するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のチューブステントデリバリーシステムによれば、嵌合部同士の嵌合によりチューブステントとアウターカテーテルとの接合が確実に行われ、インナーカテーテルを挿通部に挿通することにより嵌合がより強固となるため、チューブステントを体内の目的部位まで分離することなく確実に搬送することができると共に、インナーカテーテルを引き抜くだけで容易に嵌合が外れ、チューブステントを目的部位で速やかに留置することができる。また、本発明のチューブステントデリバリーシステムによれば、チューブステントを引いて留意位置の合わせも安定的に操作することができる。さらに、本発明のチューブステントデリバリーシステムによれば、余分な径の変位や糸がないため、今まで製造できなかった細径なチューブステントデリバリーシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るチューブステントデリバリーシステムの一例を示す側面図である。
【図２】図１のチューブステントを示し、（ａ）側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のアウターカテーテルを示し、（ａ）側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のインナーカテーテルを示す側面図である。
【図５】本発明に係る嵌合部の第１実施形態の一例を示し、（ａ）第１嵌合部の断面図、（ｂ）第２嵌合部の断面図、（ｃ）第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図である。
【図６】図５に続き、（ａ）第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す側面図、（ｂ）第１嵌合部と第２嵌合部においてインナーカテーテルを挿通した状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る嵌合部を示し、（ａ）第２実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｂ）第２実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｃ）第２実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図、（ｄ）第３実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｅ）第３実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｆ）第３実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図である。
【図８】本発明に係る嵌合部を示し、（ａ）第４実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｂ）第４実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｃ）第４実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図、（ｄ）第５実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｅ）第５実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｆ）第５実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図である。
【図９】本発明に係る嵌合部を示し、（ａ）第６実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｂ）第６実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｃ）第６実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図、（ｄ）第７実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｅ）第７実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｆ）第７実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図である。
【図１０】本発明に係る嵌合部を示し、（ａ）第８実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｂ）第８実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｃ）第８実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図、（ｄ）第９実施形態の第１嵌合部の断面図、（ｅ）第９実施形態の第２嵌合部の断面図、（ｆ）第９実施形態の第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す断面透視図である。
【図１１】本発明に係るチューブステントデリバリーシステムの使用状態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係るチューブステントデリバリーシステムの模擬実験を示す説明図、（ａ）嵌合状態、（ｂ）分離状態である。
【図１３】本発明に係る第１嵌合部の断面図である。
【図１４】従来のステントデリバリーシステムにおいて、チューブステントの軸とプッシャーカテーテルの軸とが角度を有している状態の概略透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るチューブステントデリバリーシステムの実施形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明に係るチューブステントデリバリーシステムの一例を示す側面図である。図２は、図１のチューブステントを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１のアウターカテーテルを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図４は、図１のインナーカテーテルを示す側面図である。図１から図４を用いてチューブステントデリバリーシステムの一例を説明する。
【００２３】
本発明のチューブステントデリバリーシステム１は、図１に示すように、チューブステント１０と、アウターカテーテル２０と、インナーカテーテル３０とを備える。
【００２４】
チューブステント１０は、図２に示すように、体内の目的部位に留置させるもので、環状形状をなす第１管壁部１１と、第１管壁部１１に取り囲まれ空洞の第１挿通部１２と、チューブステント１０の両側に配置されるフラップ部１３と、アウターカテーテル２０と接合する側に設けられている第１嵌合部４０とを備える。
【００２５】
アウターカテーテル２０は、図３に示すように、一端がチューブステント１０と接合され、環状形状をなす第２管壁部２１と、第２管壁部２１に取り囲まれ空洞の第２挿通部２２と、チューブステント１０と接合する側に設けられた第２嵌合部５０と、チューブステント１０と接合する側の反対側の他端に接続されるインナーコネクタ２３とを備える。
【００２６】
インナーカテーテル３０は、図４に示すように、棒状であり、チューブステント１０の第１挿通部１２と、アウターカテーテル２０の第２挿通部２２内とを挿通するもので、一端にインナーコネクタ２３と結合するアウターコネクタ３１を備えている。
【００２７】
チューブステント１０、アウターカテーテル２０およびインナーカテーテル３０は、可撓性の樹脂材料（例えばポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー）等）から成形されるが、材料は特に限定されない。
【００２８】
チューブステントデリバリーシステム１では、チューブステント１０の第１嵌合部４０と、アウターカテーテル２０の第２嵌合部５０とを嵌合させた後、チューブステント１０の第１挿通部１２とアウターカテーテル２０の第２挿通部２２とにインナーカテーテル３０を挿通させることにより、その嵌合が維持され、インナーカテーテル３０を第１挿通部１２および第２挿通部２２から引き抜くことにより、その嵌合が解除され、チューブステント１０とアウターカテーテル２０とを分離することができるようになっている。
【００２９】
本発明のチューブステントデリバリーシステム１は、アウターカテーテル２０の先端部にチューブステント１０を接合させ、例えば胆管や膵管ドレナージ（ｄｒａｉｎａｇｅ）を行うために、チューブステント１０を体内の目的部位に搬送させるシステムである。したがって、チューブステント１０を目的部位まで搬送させるために、アウターカテーテル２０にチューブステント１０が接合した状態を維持する必要がある。
【００３０】
本発明では、その接合が第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とが重なり合う嵌合である。第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合は、第１挿通部１２と第２挿通部２２にインナーカテーテル３０が挿通した状態で維持されている。
【００３１】
体内の目的部位に搬送されたチューブステント１０は、第１挿通部１２の第１嵌合部４０および第２挿通部２２の第２嵌合部５０からインナーカテーテルが引き抜かれた後、チューブステント１０の軸と、アウターカテーテル２０の軸とをずらすことで、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合を容易に解除できる。その結果、チューブステント１０を体内の目的部位に留置させることができる。
【００３２】
すなわち、本発明に係るチューブステントデリバリーシステム１は、インナーカテーテル３０をチューブステント１０およびアウターカテーテル２０に挿通させ、インナーカテーテル３０を引き抜いた後、チューブステント１０の軸と、アウターカテーテル２０の軸とをずらす作業のみで、チューブステント１０およびアウターカテーテル２０の嵌合が外れ、チューブステント１０をアウターカテーテル２０から容易に分離させることができるというものである。
【００３３】
次に、チューブステントデリバリーシステム１の第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との関係について詳細に説明する。図５は、本発明に係る嵌合部を示し、（ａ）は第１嵌合部の断面図、（ｂ）は第２嵌合部の断面図、（ｃ）は第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合状態を示す断面透視図である。図６は、図５に続き、（ａ）は第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合状態を示す側面図、（ｂ）は第１嵌合部と第２嵌合部においてインナーカテーテルを挿通した状態を示す断面図である。図５および図６に基づいて、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０について詳述する。なお、「第１」、「第２」、等を用いて説明するが、位置関係を限定する用語ではなく、説明を分かり易くするために用いる。
【００３４】
チューブステント１０の第１嵌合部４０は、図５（ａ）に示すように、第１管壁部１１に囲まれた第１本体４１と、先端部に設けられる第１管壁部１１が維持された断面環状形状の第１嵌合片４２と、第１本体４１と第１嵌合片４２とを連結する第１嵌合孔４３とを備えている。第１嵌合孔４３は、部分的に切欠された第１切欠部４４と、部分的に第１管壁部１１が残された第１連結部４５とを有している。すなわち、第１嵌合孔４３は、完全に貫通した貫通孔ではなく、部分的に閉鎖された閉管孔である。
【００３５】
第１嵌合孔４３は、チューブステント１０の長手方向に対して直交する方向に対して開口された状態にある。また、第１嵌合孔４３は、第１嵌合片４２側の第１嵌合片側壁４２ａと、第１本体４１側の第１本体側壁４１ａと、第１嵌合片側壁４２ａと第１本体側壁４１ａとを一体で繋ぐ第１連結部４５とで構成されている。
【００３６】
一方、アウターカテーテル２０の第２嵌合部５０は、図５（ｂ）に示されるように、第２管壁部２１に囲まれた第２本体５１と、先端部に設けられる第２管壁部２１が維持された断面環状形状の第２嵌合片５２と、第２本体５１と第２嵌合片５２とを連結する第２嵌合孔５３とを備えている。第２嵌合孔５３は、部分的に切欠された第２切欠部５４と、部分的に第２管壁部２１が残された第２連結部５５とを有している。すなわち、第２嵌合孔５３は、完全に貫通した貫通孔ではなく、部分的に閉鎖された閉管孔である。
【００３７】
第２嵌合孔５３は、アウターカテーテル２０の長手方向に対して直交する方向に対して開口された状態にある。また、第２嵌合孔５３は、第２嵌合片５２側の第２嵌合片側壁５２ａと、第２本体５１側の第２本体側壁５１ａと、第２嵌合片側壁５２ａと第２本体側壁５１ａとを一体で繋ぐ第２連結部５５とで構成されている。
【００３８】
第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とは、同一または類似形状であるか異なる形状をなし、第１嵌合部４０の第１嵌合片４２が第２嵌合部５０の第２嵌合孔５３に挿入され、第２嵌合部５０の第２嵌合片５２が第１嵌合部４０の第１嵌合孔４３に挿入されることにより、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合が行われる。
【００３９】
すなわち、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とが重なり合った状態で嵌合され、さらにこれらの内部にインナーカテーテルが挿通しているので、この嵌合が外れることなくチューブステント１０を、体内の目的部位まで確実に運ぶことができる。そして、インナーカテーテル３０を、第１挿通部１２から第２挿通部２２の嵌合部分まで引き抜き、チューブステント１０の軸と、アウターカテーテル２０の軸とをずらす（本実施形態では、チューブステント１０の軸を上方に、またはアウターカテーテル２０の軸を下方にずらす）ことで、第１嵌合部４０が第２嵌合部５０から容易に分離し、チューブステント１０のアウターカテーテル２０からのリリースが瞬時に実現できる。
【００４０】
ここで、第１嵌合片４２は、第１管壁部１１が全周で囲まれた第１挿通部１２で形成されているため、インナーカテーテル３０が第１挿通部１２に挿通した状態において、インナーカテーテル３０を取り外さない限り、第２嵌合孔５３から分離できない。また、第２嵌合片５２も、第２管壁部２１で全周が囲まれた第２挿通部２２で形成されているため、インナーカテーテル３０が第２挿通部２２に挿通した状態において、インナーカテーテル３０を取り外さない限り、第１嵌合孔４３から分離できない。
【００４１】
そして、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０を嵌合した状態では、径方向での位置の相違によりやや径方向にずれた状態になる。すなわち、第１嵌合片４２の外面が第２連結部５５の内面と当接し、第２嵌合片５２の外面が第１連結部４５の内面と当接するため、嵌合部４０、５０において径方向の位置ずれを生じている。インナーカテーテル３０を第１挿通部１２と第２挿通部２２に挿通すると、インナーカテーテル３０の外面の押圧により第１嵌合部４０および第２嵌合部５０が径方向に膨らむ。この膨らみにより、インナーカテーテル３０がやや圧接された状態になり、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との結合力が増し、チューブステント１０が体内を移動中でも容易にアウターカテーテル２０から分離することがない。
【００４２】
さらに、図５〜図１０に基づいて、第１嵌合部４０および第２嵌合部５０の各実施形態について説明する。
【００４３】
図５および図６は、嵌合部の第１実施形態である。第１実施形態では、第１嵌合部４０の第１嵌合孔４３の第１嵌合片側壁４２ａがチューブステント１０の径方向に対して平坦である。一方、第１本体側壁４１ａが径方向対して傾斜し、第１連結部４５は、チューブステント１０の長手方向に対して平行でかつ平坦である。
【００４４】
同様に、第２嵌合部５０の第２嵌合孔５３の第２嵌合片側壁５２ａはアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦であり、第２本体側壁５１ａはアウターカテーテル２０の径方向に対して傾斜している。そして、第２連結部５５は、アウターカテーテル２０の長手方向に対して平行でかつ平坦である。ここで、第１連結部４５および第２連結部５５は、部分的に傾斜していてもよい。なお、径方向は図の矢印Ａで示されている。
【００４５】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される嵌合部の第２実施形態では、第１実施形態とは逆で、第１嵌合片側壁４２ａはチューブステント１０の径方向に対して傾斜し、第１本体側壁４１ａは径方向に対して平坦である。同様に、第２嵌合部５０の第２嵌合孔５３の第２嵌合片側壁５２ａはアウターカテーテル２０の径方向に対して傾斜し、第２本体側壁５１ａがアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦である。なお、第１連結部４５および第２連結部５５は第１実施形態と同様である。
【００４６】
嵌合部をこのように構成することにより、第１本体側壁４１ａは径方向に対して平坦であり、かつ第２本体側壁５１ａがアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦であることから、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押す際に、荷重を分散させることができる。その結果、チューブステント１０やアウターカテーテル２０の端部を変形させることなく、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押すことができる。
【００４７】
図７（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示される嵌合部の第３実施形態は、第１嵌合片側壁４２ａと第１本体側壁４１ａが、チューブステント１０の径方向に対して平坦である。同様に、第２嵌合片側壁５２ａと第２本体側壁５１ａがアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦である。第１連結部４５および第２連結部５５は、長手方向に対して平行である。このように、本実施形態では、第１嵌合片側壁４２ａと第１本体側壁４１ａとは、チューブステント１０の経方向に対して同じ形状を有しており、第２嵌合片側壁５２ａと第２本体側壁５１ａとは、アウターカテーテルの経方向に対して同じ形状を有している。
【００４８】
嵌合部をこのように構成することにより、第１嵌合片側壁４２ａと第１本体側壁４１ａが径方向に対して平坦であり、かつ第２嵌合片側壁５２ａと第２本体側壁５１ａがアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦であることから、アウターカテーテル２０を用いてチューブステント１０を押したり引いたりする際に、荷重を分散させることができる。その結果、チューブステント１０やアウターカテーテル２０の端部を変形させることなく、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押したり引いたりすることができる。
【００４９】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される嵌合部の第４実施形態は、第３実施形態と同様に、第１嵌合片側壁４２ａおよび第１本体側壁４１ａは、チューブステント１０の径方向に対して平坦であるが、第１連結部４５は第３実施形態のものと比較してチューブステント１０の長手方向に長く形成されている。また、第２嵌合片側壁５２ａおよび第２本体側壁５１ａは、アウターカテーテル２０の径方向に対して平坦であるが、第２連結部５５は第３実施形態のものと比較してアウターカテーテル２０の長手方向に長く形成されている。
【００５０】
嵌合部をこのように構成することにより、第１嵌合片側壁４２ａと第１本体側壁４１ａが径方向に対して平坦であり、かつ第２嵌合片側壁５２ａと第２本体側壁５１ａがアウターカテーテル２０の径方向に対して平坦であることから、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押したり引いたりする際に、荷重を分散させることができる。その結果、チューブステント１０やアウターカテーテル２０の端部を変形させることなく、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押したり引いたりすることができる。
【００５１】
図８（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示される嵌合部の第５実施形態では、第１嵌合片側壁４２ａおよび第１本体側壁４１ａは、チューブステント１０の径方向に対して傾斜し、側面視において第１嵌合孔４３は略三角形状に形成されている。同様に、第２嵌合片側壁５２ａおよび第２本体側壁５１ａは、アウターカテーテル２０の径方向に傾斜し、側面視において第２嵌合孔５３は略三角形状に形成されている。ここで、第１連結部４５および第２連結部５５は、略三角形状の頂点位置にある。
【００５２】
嵌合部をこのように構成しても、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第１本体側壁４１ａおよび第２嵌合片側壁が径方向に傾斜しているので、アウターカテーテル２０を引き戻すと、チューブステント１０の軸と、アウターカテーテル２０の軸とが自然にずれることになる。その結果、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とを容易に分離することができる。
【００５３】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される嵌合部の第６実施形態では、第１嵌合片側壁４２ａ、第１本体側壁４１ａおよび第１連結部４５は曲面形状をなし、全体として側面視に対して第１嵌合孔４３は円弧状またはＵ字状に形成されている。同様に、第２嵌合片側壁５２ａ、第２本体側壁５１ａおよび第２連結部５５は曲面形状をなし、全体として側面視に対して第２嵌合孔５３は円弧状またはＵ字状に形成されている。このように、本実施形態では、第１嵌合片側壁４２ａ、第１本体側壁４１ａおよび第１連結部４５は、チューブステント１０の経方向に対して湾曲し、第２嵌合片側壁５２ａ、第２本体側壁５１ａおよび第２連結部５５は、アウターカテーテル２０の経方向に対して湾曲している。
【００５４】
嵌合部をこのように構成することにより、第１実施形態と同様の効果に加え、第１嵌合片側壁４２ａ、第１本体側壁４１ａおよび第１連結部４５、並びに第２嵌合片側壁５２ａ、第２本体側壁５１ａおよび第２連結部５５が曲面形状をなしているので、アウターカテーテル２０を用いてチューブステント１０を押したり引いたりする際に、荷重をより分散させることができる。その結果、チューブステント１０やアウターカテーテル２０の端部をより変形させることなく、アウターカテーテルを用いてチューブステント１０を押したり引いたりすることができる。さらに、本実施形態に係る嵌合部は、円筒形のくり抜き機等を用いることにより、容易に形成することができる。
【００５５】
図９（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示される嵌合部の第７実施形態では、第６実施形態と同様に、側面視に対して、第１嵌合孔４３は円弧状またはＵ字状に形成されている。しかし、第１嵌合孔４３に対向した第１管壁部１１の部分に、その一部が切欠された第３切欠部４６がさらに設けられている。その結果、一対の第１連結部４５により第１嵌合片４２と第１本体４１とが一体で接続されている。
【００５６】
また、第６実施形態と同様に、側面視に対して、第２嵌合孔５３は円弧状またはＵ字状に形成されている。しかし、第２嵌合孔５３に対向した第２管壁部２１部分に、その一部が切欠された第４切欠部５６がさらに設けられている。その結果、一対の第２連結部５５により第２嵌合片５２と第２本体５１とが一体で接続されている。ここで、第３切欠部４６および第４切欠部５６の形状は、第１実施形態から第６実施形態に示された形状を採用してもよい。
【００５７】
すなわち、第７実施形態の第１嵌合部４０においては、第１切欠部４４と第３切欠部４６とが対向した位置にあり、第１切欠部４４と第３切欠部４６との間に第１嵌合片４２と第１本体４１を一体で繋ぐ一対の第１連結部４５が設けられている。同様に、第２嵌合部５０においても、第２切欠部５４と第４切欠部５６とが対向した位置にあり、第２切欠部５４と第４切欠部５６との間に第２嵌合片５２と第２本体５１を一体で繋ぐ一対の第２連結部５５が設けられている。
【００５８】
嵌合部をこのように構成することにより、第６実施形態と同様の効果に加え、嵌合部の径をより小さくすることができる。
【００５９】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示される第８実施形態は、第６実施形態と同様に、側面視に対して、第２嵌合孔５３は円弧状またはＵ字状に形成されている。しかし、第１嵌合孔４３の大きさが、第２嵌合孔の大きさと比較して小さくなっている。
【００６０】
嵌合部をこのように構成することにより、第６実施形態と同様の効果に加え、チューブステント１０の剛性が増すので、チューブステント１０の強度を向上させることができる。
【００６１】
図１０（ｄ）、（ｅ）、（ｃ）に示される第９実施形態は、第６実施形態と第７実施形態の併用である。第９実施形態では、第１嵌合部４０が第６実施形態であり、第２嵌合部５０が第７実施形態である。第７実施形態までは、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との形状が同一または類似の範囲であったが、第９実施形態では、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との形状が異なっている。
【００６２】
嵌合部をこのように構成しても、第６実施形態と同様の効果に加え、嵌合部の切欠部５６が形成されている方向の径をより小さくすることができる。
【００６３】
第１嵌合部４０および第２嵌合部５０の形状の相違を第１実施形態から第９実施形態まで説明したが、嵌合構造には種々の形状があり、上述した実施形態のみに限定されない。
【００６４】
次に、図１１に基づいて、本発明のチューブステントデリバリーシステム１の体内での使用状態を説明する。本発明のチューブステントデリバリーシステム１は、内視鏡と併用してチューブステント１０を体内の目的部位に搬送することができる。
【００６５】
例えば、チューブステント１０を十二指腸１００から胆管１０１の乳頭部１０２に挿入し、胆管が狭窄している部分１０３まで送り込む。十二指腸１００と胆管１０１は、ほぼ直交しているが、本発明のチューブステントデリバリーシステム１では、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との密接な嵌合により、チューブステント１０とアウターカテーテル２０との接合部分に分離がなく、スムーズに目的部位までチューブステント１０を搬送できる。
【００６６】
そして、目的部位にチューブステント１０を配置させ、胆管ドレナージを行うことができた時点で、インナーカテーテル３０を引き抜き、チューブステント１０の軸と、アウターカテーテル２０の軸とをずらすことで、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との分離をスムーズに行うことができる。
＜模擬実験＞
【００６７】
図１２に基づいて、本発明のチューブステントデリバリーシステム１の模擬実験を説明する。本発明者は、本発明のチューブステントデリバリーシステム１の有効性を確認するために模擬実験を行った。
【００６８】
まず、十二指腸１００を想定した太い管２００と、胆管１０１を想定して太い管２００と直交するように接続した細い管２０１とで模型を作成した。太い管２００から挿入したチューブステント１０を、インナーカテーテル３０（図中破線）で導きながら、細い管２０１内に挿入した。そして、乳頭部１０２を想定した直角に曲がる部分２０２の近辺で、チューブステント１０とアウターカテーテル２０の接合部がどのように変形するか観察した。その結果、まるで一つのチューブのように湾曲を描いて変形した。
【００６９】
特許文献１に示される糸での接続では、チューブステントとアウターカテーテルの接続部分で、何れか一方の先端部が折れ曲がり、上述したように糸がチューブステントに食い込んでしまうことがあるが、本発明のチューブステントデリバリーシステム１においては、連続した一本のチューブ状となり、そのようなことが発生しないことを確認した。
【００７０】
次に、インナーカテーテル３０を引き抜く作業をした。第１挿通部２２および第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合部分からインナーカテーテル３０の先端が抜けると、自然と第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とが離間し、双方の分離がスムーズに行われることが確認できた。
【００７１】
特許文献２に示される、部分的に径の大きな部分を持つインナーカテーテルと比較し、本発明に係るインナーカテーテル３０の引き抜きでは抵抗がほとんどなく、スムーズに引き抜くことができることを確認した。無理な力が掛からず、チューブステント１０の先端位置ずれも生じることなく、目的部位にチューブステント１０を容易に配置させることが確認できた。特に、先端部が湾曲しているピッグテイル型のチューブステント１０においても、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との分離が容易であることが確認できた。
また、本模擬実験の結果、次の利点が認められた。
【００７２】
（１）チューブステント１０の留意位置調整の際、内視鏡内で動かしてもチューブステント１０が特許文献１に示されるチューブステントデリバリーシステムの様に容易に外れない。
【００７３】
（２）特許文献１に示されるような糸を用いたチューブステントデリバリーシステムで問題となる接合部分が屈曲している状態でも、本発明の嵌合部分は容易に分離できる。
【００７４】
（３）特許文献１に示されるような糸を用いたチューブステントデリバリーシステムの様に、インナーカテーテルとアウターカテーテルとの間に糸を通す隙間を設ける必要が無いことから、本発明のチューブステントデリバリーシステム１の細径化が可能である。特に、従来の技術では不可能であった、外径が１．６７ｍｍ（５フレンチ）以下のチューブステントデリバリーシステムを製造することができる。
【００７５】
（４）従来のチューブステントデリバリーシステムに示されるような糸を用いたチューブステントデリバリーシステムの様に、チューブステントへの糸の食い込み等による不具合の発生がない。
【００７６】
（５）特許文献２に示されるようなチューブステントデリバリーシステムでは、経年変化や調整不具合等による接合部分の分離（リリース）不具合、例えばチューブステントが分離できない、チューブステントが勝手に分離してしまう等があるが、本発明の嵌合部分はそのような不具合は生じない。
【００７７】
（６）内視鏡内に本発明のチューブステントデリバリーシステムが配置されている場合には、チューブステントデリバリーシステムの全周が内視鏡の内壁によって囲まれているので、インナーカテーテルを引き抜いた状態であってもチューブステントを分離することができない。
【００７８】
本発明のチューブステントデリバリーシステム１の一例について詳述した。本発明によれば、嵌合部４０、５０同士が嵌合し、インナーカテーテル３０を挿通部１２、２２に挿入することによりその嵌合が強固となり、体内での移動中のチューブステント１０とアウターカテーテル２０との分離を防止することができるので、安定して体内の目的部位にチューブステント１０を搬送できる。また、インナーカテーテル３０を挿通部１２、２２から引き出すことでチューブステント１０とアウターカテーテル２０とを容易に分離することができる。
【００７９】
また、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合部分が、重なり合った二重構造をなしているため、嵌合がより強固となる。
【００８０】
さらに、第１嵌合部４０の第１嵌合片４２が第２嵌合部５０の第２嵌合孔５３に挿入し、第２嵌合部５０の第２嵌合片５２を第１嵌合部４０の第１嵌合孔４３に挿入するため、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との嵌合の相対位置が正確に決まり、確実な嵌合を実現することができる。
【００８１】
そして、第１嵌合片４２をチューブステント１０の先端部に位置させ、第２嵌合片５２をアウターカテーテル２０の先端部に位置させることにより、第１嵌合片４２からインナーカテーテル３０を挿入し、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０との接合を安定させ、次に第２嵌合片５２に挿入するため、より密接した嵌合を実現できる。
【００８２】
また、第１嵌合片４２を第２嵌合孔５３に挿入し、かつ第２嵌合片５２が第１嵌合孔４３に挿入された状態でインナーカテーテル３０をそれぞれの挿通部１２、２２に挿通した状態は、第１本体４１および第２本体５１にも挿通しているため、チューブステント１０とアウターカテーテル２０との結合が強固であり、容易に分離すること無くチューブステント１０を体内の目的部位に安心して搬送することができる。また、インナーカテーテル３０を引き抜くだけで、分離が容易に行え、目的部位に達したチューブステント１０への負荷がなく、留意位置が正確となる。
【００８３】
そして、部分的に切欠することで、切欠部４４、５４と連結部４５、５５を容易に設けることができる。その結果、精度の良い嵌合部４０、５０を形成することができる。
【００８４】
さらに、嵌合孔４３、５３が、嵌合片側壁４２ａ、５２ａ、本体側壁４１ａ、５１ａ、連結部４５、５５で構成されるため、嵌合の際、それぞれの当接により嵌合が確実に行われる。また、複数の接点での当接は、嵌合部分が屈曲した状態でも、上述した従来のチューブステントデリバリーシステムとは異なり、アウターカテーテルの先端部内にチューブステント後端部が食い込んでしまうことがないので、嵌合部分の分離が容易であり、インナーカテーテル３０を引き抜く負荷が軽減される。
【００８５】
そして、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０の形状が同一または類似であると、嵌合が安定する。
【００８６】
さらに、嵌合させる際に、嵌合孔４３、５３の対向する側壁（４１ａと４２ａまたは５１ａと５２ａ）の形状が同じであると、嵌合が安定し、体内移動中の変位が少なくなる。
【００８７】
また、第１嵌合部４０と第２嵌合部５０の形状が異なると、どちらか一方の嵌合部の変形量が少ないと他の方の嵌合部の変形量が多くなるため可撓性を高めることができる。
【００８８】
そして、嵌合孔４３、５３の対向する側壁（４１ａと４２ａまたは５１ａと５２ａ）の形状が同じであると、チューブステント１０を押し出す場合も引き戻す場合も負荷が同じとなるため、嵌合が安定し、体内移動中の変位が少なくなる。
【００８９】
また、嵌合孔４３、５３の対向する側壁（４１ａと４２ａまたは５１ａと５２ａ）の形状が異なると、変形の際の負荷が分散されるため体内移動中の負荷が軽減される。
【００９０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
（他の実施形態）
【００９１】
上述した実施形態では、第１嵌合孔の開口方向および第２嵌合孔の開口方向はそれぞれ特に限定されなかったが、チューブステントやアウターカテーテルからインナーカテーテルを引き抜いた際にチューブステントやアウターカテーテルが屈曲する場合には、第１嵌合孔の開口方向および第２嵌合孔が、その屈曲方向以外の方向に開口するように第１嵌合孔および第２嵌合孔を形成してもよい。
【００９２】
例えば、図１３に示すように、第１嵌合孔４３が、チューブステント１０の屈曲方向Ｘに対して、チューブステントの軸回りに１８０°回転した方向に形成されていてもよい。なお、図１３は、図２に示すＢ−Ｂ断面図である。
【００９３】
このようにチューブステントデリバリーシステムを構成することにより、チューブステントからインナーカテーテルを引き抜くと、チューブステントの第１嵌合部がＸ方向に屈曲するので、チューブステントの軸と、アウターカテーテルの軸とが自然にずれることになる。その結果、第１嵌合部と第２嵌合部とが自然に分離することになる。
【００９４】
また、同様に、第２嵌合孔が、アウターカテーテルの屈曲方向に対して、アウターカテーテルが屈曲する方向以外の方向に開口するようにチューブステントデリバリーシステムを構成することにより、アウターカテーテルからインナーカテーテルを引き抜くと、アウターカテーテルの第２嵌合部が屈曲するので、チューブステントの軸と、アウターカテーテルの軸とが自然にずれることになる。その結果、第１嵌合部と第２嵌合部とが自然に分離することになる。
【００９５】
ここで、第１嵌合孔の開口方向はチューブステントが屈曲する方向以外の方向であれば特に限定されないが、チューブステントが屈曲する方向に対して、チューブステントの軸回りに９０°〜２７０°（回転方向は特に限定されない）の範囲内であれば第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とが分離し易くなるので好ましく、１２０°〜２４０°の範囲内であれば第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とがより分離し易くなるのでさらに好ましく、１５０°〜２１０°の範囲内であれば第１嵌合部４０と第２嵌合部５０とがさらに分離し易くなるので特に好ましい。この関係は、第２嵌合孔の開口方向と、アウターカテーテルの屈曲方向との関係にも当てはまる。
【００９６】
なお、本実施形態では、チューブステントやアウターカテーテルの形状等のそれらの自体の特性（内部要因）により、チューブステントやアウターカテーテルが屈曲する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、チューブステントやアウターカテーテルが配置された場所の形状等の外部要因によって、チューブステントやアウターカテーテルが屈曲する場合も含まれるのは言うまでもない。
【００９７】
また、上述した実施形態では、第１嵌合部や第２嵌合部はチューブステントやアウターカテーテルにそれぞれ１つしか形成されていなかったが、これらが複数形成されていてもよいのは言うまでもない。
【００９８】
さらに、上述した実施形態では、第１嵌合部および第２嵌合部の位置は特に限定されないが、これらを次のような位置に形成することもできる。第１嵌合部をチューブステントの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第１嵌合部は、第２嵌合部と容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸を容易にずらすことができるので、第２嵌合部との嵌合を容易に解除することができるので好ましく、第１嵌合部をチューブステントの端部から２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第１嵌合部は、第２嵌合部とより容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸をより容易にずらすことができるので、第２嵌合部との嵌合をより容易に解除することができるのでより好ましく、第１嵌合部をチューブステントの端部から２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第１嵌合部は、第２嵌合部とさらに容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸をさらに容易にずらすことができるので、第２嵌合部との嵌合をさらに容易に解除することができるので特に好ましい。
【００９９】
同様に、第２嵌合部をアウターカテーテルの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第２嵌合部は、第１嵌合部と容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸を容易にずらすことができるので、第１嵌合部との嵌合を容易に解除することができるので好ましく、第２嵌合部をアウターカテーテルの端部から２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第２嵌合部は、第１嵌合部とより容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸をより容易にずらすことができるので、第１嵌合部との嵌合をより容易に解除することができるのでより好ましく、第２嵌合部をアウターカテーテルの端部から２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に位置するように形成することにより、第２嵌合部は、第１嵌合部とさらに容易に嵌合できると共に、チューブステントの軸とアウターカテーテルとの軸をさらに容易にずらすことができるので、第１嵌合部との嵌合をさらに容易に解除することができるので特に好ましい。
【０１００】
ここで、第１嵌合部の位置とは、チューブステントの端部から、第１嵌合部のチューブステントの端部とは反対側の端部までの距離をいう。例えば、実施形態１において、チューブステント１０の端部から１０ｍｍに位置する第１嵌合部とは、チューブステント１０の端部から最も離れた第１本体側壁４１ａの位置と、チューブステント１０の端部との距離が１０ｍｍあることを意味する（図５（ａ）のＬ参照）。第２嵌合部の位置についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のステントデリバリーシステムは、チューブステントを体内の目的部位に容易に留意することを望む分野に最適である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ステントデリバリーシステム
１０  チューブステント
１１  第１管壁部
１２  第１挿通部
１３  フラップ部
２０  アウターカテーテル
２１  第２管壁部
２２  第２挿通部
２３  インナーコネクタ
３０、１３０  インナーカテーテル
３１  アウターコネクタ
４０  第１嵌合部
４１  第１本体
４１ａ  第１本体側壁
４２  第１嵌合片
４２ａ  第１嵌合片側壁
４３  第１嵌合孔
４４  第１切欠部
４５  第１連結部
４６  第３切欠部
５０  第２嵌合部
５１  第２本体
５１ａ  第２本体側壁
５２  第２嵌合片
５２ａ  第２嵌合片側壁
５３  第２嵌合孔
５４  第２切欠部
５５  第２連結部
５６  第４切欠部
Ｏ  チューブステントの軸
Ｘ  チューブステントの屈曲方向
Ｙ  第１嵌合孔の開口方向
【図１】
2020014632.tif 000003
【図２】
2020014632.tif 000004
【図３】
2020014632.tif 000005
【図４】
2020014632.tif 000006
【図５】
2020014632.tif 000007
【図６】
2020014632.tif 000008
【図７】
2020014632.tif 000009
【図８】
2020014632.tif 000010
【図９】
2020014632.tif 000011
【図１０】
2020014632.tif 000012
【図１１】
2020014632.tif 000013
【図１２】
2020014632.tif 000014
【図１３】
2020014632.tif 000015
【図１４】
2020014632.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブステントとアウターカテーテルとインナーカテーテルとを備えるチューブステントデリバリーシステムであって、
前記チューブステントは、環状形状の第１管壁部と、前記第１管壁部に取り囲まれた中空状の第１挿通部と、前記アウターカテーテルと嵌合する第１嵌合部とを有し、
前記第１嵌合部は、第１嵌合片と第１嵌合孔と第１本体を有し、
前記アウターカテーテルは、環状形状の第２管壁部と、前記第２管壁部に取り囲まれた中空状の第２挿通部と、前記チューブステントと嵌合する第２嵌合部とを有し、
前記第２嵌合部は、第２嵌合片と第２嵌合孔と第２本体を有し、
前記第１嵌合片が前記第２嵌合孔に挿入し、前記第２嵌合片が前記第１嵌合孔に挿入することにより、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との前記嵌合が行われ、
前記チューブステントの前記第１挿通部および前記アウターカテーテルの前記第２挿通部に前記インナーカテーテルを挿入することにより前記嵌合が維持され、
少なくとも前記チューブステントの前記第１挿通部と前記第１嵌合部から前記インナーカテーテルを引き抜くことにより、前記嵌合が分離する、
ことを特徴とするチューブステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記第１嵌合片は、管状の前記第１挿通部を有し、
前記第２嵌合片は、管状の前記第２挿通部を有し、
前記第１嵌合片は、前記チューブステントの先端部に位置し、
前記第２嵌合片は、前記アウターカテーテルの先端部に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記チューブステントは第１所定の方向に屈曲した形状を有し、
前記第１嵌合孔は、前記チューブステントの前記第１所定の方向以外の方向に開口し、
少なくとも前記チューブステントの前記第１挿通部と前記第１嵌合部から前記インナーカテーテルを引き抜くことにより、前記チューブステントが前記第１所定の方向に屈曲することで、前記嵌合が分離する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記第１嵌合孔は、前記第１所定の方向に対して、前記チューブステントの軸回りに９０°〜２７０°の範囲の方向に開口していることを特徴とする請求項３に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項５】
前記アウターカテーテルは第２所定の方向に屈曲した形状を有し、
前記第２嵌合孔は、前記アウターカテーテルの前記第２所定の方向以外の方向に開口し、
前記アウターカテーテルの前記第２挿通部と前記第２嵌合部から前記インナーカテーテルを引き抜くことにより、前記アウターカテーテルが前記第２所定の方向に屈曲することで、前記嵌合が分離する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項６】
前記第２嵌合孔は、前記第２所定の方向に対して、前記アウターカテーテルの軸回りに９０°〜２７０°の範囲の方向に開口していることを特徴とする請求項５に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項７】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、同一または類似の形状である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項８】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、異なる形状である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項９】
前記第１嵌合孔は、前記第１嵌合片に設けられる第１嵌合片側壁と、
前記第１嵌合片側壁と対向する位置に設けられる前記第１本体の第１本体側壁と、
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁とを一体で繋ぐ第１連結部とを含み、
前記第２嵌合孔は、前記第２嵌合片に設けられる第２嵌合片側壁と、
前記第２嵌合片側壁と対向する位置に設けられる前記第２本体の第２本体側壁と、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁とを一体で繋ぐ第２連結部とを含む、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁は、側面視において前記第１連結部を挟んで対称となる形状を有し、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁は、側面視において前記第２連結部を挟んで対称となる形状を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１１】
前記第１嵌合片側壁と前記第１本体側壁は、側面視において前記第１連結部を挟んで非対称となる形状を有し、
前記第２嵌合片側壁と前記第２本体側壁は、側面視において前記第２連結部を挟んで非対称となる形状を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１２】
前記第１嵌合片側壁、前記第１本体側壁および前記第１連結部は、湾曲形状を有し、
前記第２嵌合片側壁、前記第２本体側壁および前記第２連結部は、湾曲形状を有している、
ことを特徴とする請求項９に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１３】
前記第１嵌合片側壁、前記第１本体側壁および前記第１連結部は、円弧形状又はＵ字形状を有し、
前記第２嵌合片側壁、前記第２本体側壁および前記第２連結部は、円弧形状又はＵ字形状を有していることを特徴とする請求項９に記載のチューブステントデリバリーシステム。
【請求項１４】
前記第１嵌合部は、前記チューブステントの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲にあり、
前記第２嵌合部は、前記アウターカテーテルの端部から２ｍｍ〜５５ｍｍの範囲にある、
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載のチューブステントデリバリーシステム。