(57)【要約】【課題】高粘性液体であっても、表面シートの肌当接面での広がりを抑制でき、肌への付着を低減することが可能な吸収性物品に関する。【解決手段】肌当接面を有する液透過性の表面シートと、前記表面シートの非肌当接面側に配置された吸収体とを備えた吸収性物品であって、前記表面シートは、前記肌当接面側に突出して配列され、前記非肌当接面側に中空領域を有する複数の畝部と、隣り合う畝部間に設けられた底部とを有する不織布からなり、前記複数の畝部のそれぞれは、頂部と、前記頂部を支持する壁部とを備え、前記壁部は、単位面積当たりの繊維の本数が前記頂部及び前記底部より少なく、前記頂部は、前記肌当接面側の表面の親水度が前記壁部に比し低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を有する液透過性の表面シートと、前記表面シートの非肌当接面側に配置された吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記表面シートは、前記肌当接面側に突出して配列され、前記非肌当接面側に中空領域を有する複数の畝部と、隣り合う畝部間に設けられた底部とを有する不織布からなり、
前記複数の畝部のそれぞれは、頂部と、前記頂部を支持する壁部とを備え、
前記壁部は、単位面積当たりの繊維の本数が前記頂部及び前記底部より少なく、
前記頂部は、前記肌当接面側の表面の親水度が前記壁部に比し低い
吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の畝部は、第一方向に離間して配列されており、
前記底部は、前記第一方向と交差する第二方向に沿って連続的に延びている
請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記複数の畝部は、第一方向に離間して配列されており、
前記複数の畝部は、それぞれ、前記第一方向と交差する第二方向に沿って連続的に延びている
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
隣り合う畝部を繋ぐように、前記底部から前記肌当接面側に突出して設けられた鞍部をさらに有する
請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記鞍部は、前記底部からの高さが前記頂部より低い
請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記頂部の非肌当接面側の表面は、肌当接面側の表面より親水度が高い
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の表面シートとして、不織布が用いられることが多い。この不織布について、柔らかさ等の風合い、クッション性といった種々の機能をもたせる技術が知られている。
【０００３】
風合い及びクッション性の付与に加えて、不快なべた付き感を抑えるために、凸条部及び凹条部が幅方向に交互に配された凹凸構造を有する不織布を表面シートとして用いた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の吸収性物品に用いられている不織布は、凸条部の頂部域と凹条部の底部域との間の中間部域の繊維密度が、頂部域の密度及び底部域の密度より低く設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、平坦な不織布上では、接触した液体は吸収されるまでに不織布表面で拡散する。このような不織布を吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、表面での液拡散面積が広くなって、排液後の触感に改善の余地がある。
【０００６】
これに対し、上記特許文献１に記載の凹凸構造を有する不織布では、中間部域の繊維密度を頂部域及び底部域より低くすることで、吸収拡散面積を縮小して不快なべた付き感が低減されている。
【０００７】
しかしながら、例えば軟便や経血のような高粘性液体は、尿などの低粘性液体より吸収されにくいため、吸収性物品の表面シートの肌当接面に残りやすい。吸収されずに表面シートに高粘性液体が残れば、着用者の肌に付着して不快感を引き起こす原因となる。
【０００８】
本発明は、高粘性液体であっても、表面シートの肌当接面での広がりを抑制でき、肌への付着を低減することが可能な吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、肌当接面を有する液透過性の表面シートと、前記表面シートの非肌当接面側に配置された吸収体とを備えた吸収性物品であって、前記表面シートは、前記肌当接面側に突出して配列され、前記非肌当接面側に中空領域を有する複数の畝部と、隣り合う畝部間に設けられた底部とを有する不織布からなり、前記複数の畝部のそれぞれは、頂部と、前記頂部を支持する壁部とを備え、前記壁部は、単位面積当たりの繊維の本数が前記頂部及び前記底部より少なく、前記頂部は、前記肌当接面側の表面の親水度が前記壁部に比し低い吸収性物品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る吸収性物品は、高粘性液体であっても、表面シートの肌当接面での広がりを抑制でき、肌への付着を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつの基本構成を示す平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’線に沿った断面図である。
【図３】不織布の一例の示す部分斜視図である。
【図４】図３のII−II’線に沿った断面図である。
【図５】図３のIII−III’線に沿った断面図である。
【図６】図３のIV−IV’線に沿った断面図である。
【図７】不織布の他の例を示す部分斜視図である。
【図８】不織布の他の例を示す部分斜視図である。
【図９】不織布の他の例を示す部分斜視図である。
【図１０】本実施形態の吸収性物品に用いられる不織布の好ましい製造方法の一部を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は支持体雄材上に繊維ウエブを配し、支持体雌材を前記繊維ウエブ上から支持体雄材に差し込む工程を示す説明図であり、（Ｂ）は支持体雌材の上から第１の熱風を吹き付けて繊維ウエブを賦形する工程を示す説明図であり、（Ｃ）は支持体雌材を取り除いて、賦形された繊維ウエブの上方から第２の熱風を吹き付けて繊維同士を融着させる工程を示す説明図である。
【図１１】支持体雄材の平面図である。
【図１２】支持体雌材の一例を示す平面図である。
【図１３】支持体雄材と支持体雌材とを組み合わせた状態の一例を示す平面図である。
【図１４】支持体雄材と支持体雌材とを組み合わせた状態の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態に係る吸収性物品を詳細に説明する。ただし、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１０（以下、単に「おむつ１０」ともいう）の基本的な構造が示されている。おむつ１０は、図１及び図２に示すように、肌当接面を有する液透過性の表面シート２と、この表面シート２の非肌当接面側に配置された裏面シート３と、これら両シート２，３の間に配置された吸収体４とを備えている。表面シート２と吸収体４とは、例えばホットメルト型接着剤等の接着剤により一体化されている。
【００１４】
なお、肌当接面とは、おむつ１０又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面とは、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。裏面シート３は、吸収性物品の裏面シートに通常使用されている材料を用いて形成することができる。例えば、液難透過性の樹脂フィルム、撥水性の樹脂フィルム、又は樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等、場合によっては液透過性の不織布が、裏面シート３として用いられる。
【００１５】
おむつ１０は、着用時に着用者の前後方向と一致する方向である長手方向Ｙと、おむつ１０を図１に示すように平面状に広げた状態において、長手方向Ｙと交差する幅方向Ｘとを有している。また、おむつ１０は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを、長手方向Ｙに有している。おむつ１０は、展開型の使い捨ておむつであり、背側部Ｂの両側縁部にファスニングテープ７が設けられている。腹側部Ａの外表面には、そのファスニングテープ７を止着するランディングゾーン８が設けられている。
【００１６】
おむつ１０における吸収体４は、吸収性コア４ａとこれを包むコアラップシート４ｂとを備えている。吸収性コア４ａは、例えばパルプ繊維等の吸液性繊維の積繊体や、吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体から構成することができる。吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロース系の親水性繊維が挙げられる。
【００１７】
セルロース系の親水性繊維以外に、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維を界面活性剤等により親水化したものを用いることもできる。コアラップシート４ｂとしては、例えば、ティッシュペーパーや透水性の不織布が用いられる。コアラップシート４ｂは、１枚で吸収性コア４ａの全体を包んでいてもよいし、２枚以上を組み合わせて吸収性コア４ａを包んでいてもよい。
【００１８】
おむつ１０における長手方向Ｙの両側には、弾性部材５ａを有する立体ギャザー形成用のシート５が配されている。弾性部材５ａの収縮により、着用状態における股下部Ｃに、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成される。また、股下部Ｃにおける脚周りに配される部位には、レッグ部弾性部材６が伸長状態で配される。レッグ部弾性部材６の収縮によって、着用状態における股下部Ｃに着用者の脚周りへのフィット性を向上させるレッグギャザーが形成される。
【００１９】
本実施形態のおむつ１０における表面シート２は、一方向に延びる筋状の凹凸構造を肌当接面に有する不織布１から構成されている。表面シート２における凹凸構造の延びる方向は、おむつ１０の長手方向Ｙと一致しているが、必ずしも一致していなくてもよい。凹凸構造は、おむつ１０の幅方向Ｘに延びる場合もある。
【００２０】
不織布１に用いることができる繊維材料は、特に限定されない。具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維；芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維などが挙げられる。このような複合繊維としては、例えば、鞘成分がＰＥ又は低融点ＰＰである芯鞘構造の繊維などが挙げられる。芯鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維等が挙げられる。
【００２１】
繊維材料は、ＰＥ繊維、ＰＰ繊維等のポリオレフィン系繊維、ＰＥ複合繊維、又はＰＰ複合繊維を含むことが好ましい。ＰＥ複合繊維は、ＰＥＴとＰＥとを含む複合組成であり、ＰＥＴと低融点ＰＰとを含むことが好ましい。より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。これらの繊維は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いて、不織布を構成することができる。また、不織布には、熱可塑性繊維以外の繊維が含まれていてもよい。
【００２２】
以下、図３〜６を参照して、表面シート２を構成する不織布１の一例を説明する。図３に示す不織布１は、底部１４を介して第一方向（おむつ１０における幅方向Ｘ）に隣り合う複数の畝部１２が、肌当接面側において、第一方向と交差する第二方向（おむつ１０における長手方向Ｙ）に沿って連続的に延びている。底部１４の一部には、隣り合う畝部１２を繋ぐように鞍部１６が設けられている。鞍部１６は、畝部１２が延びる方向に沿う断面においては、上向きに凸であり、畝部１２が延びる方向に直交する方向に沿う断面においては、下向きに凸である。
【００２３】
図３に示す不織布１においては、隣り合う畝部１２を繋ぐように鞍部１６が突出して設けられているので、底部１４は一方向において間欠的であるが、鞍部１６は必ずしも必要ではない。すなわち、底部１４は、図７に示す不織布１Ａのように、畝部１２の延在方向（第二方向）と同方向に沿って連続的に延びていてもよい。また、畝部１２は、一方向に沿って連続的に延びる形態に限定されず、例えば、図８及び図９に示す不織布１Ｂ，１Ｃのように一方向において間欠的であってもよい。この場合において、畝部１２は、図８に示す不織布１Ｂのように格子状に配置されても良いし、図９に示す不織布１Ｃのように千鳥状に配置されても良い。
【００２４】
複数の畝部１２は、図４に示すように、底部１４から肌当接面側に突出して一方向に配列されている。これにより、畝部１２が隣り合う方向における液体の拡散を抑制することができる。不織布１は、底部１４が非肌当接面側となる。畝部１２は、連続して延びている方向に沿って同等の高さを有している。本明細書において高さが「同等」とは、マイクロスコープＶＨＸ９００（株式会社キーエンス製）を用いて測定した高さが、測定平均値に対して０．９倍以上１．１倍以下の範囲内であることをさす。
【００２５】
それぞれの畝部１２は、頂部（以下、「頂部領域１２ａ」という）と、頂部領域１２ａを支持する一対の壁部（以下、「壁部領域１２ｂ」という）とを有する。底部１４と壁部領域１２ｂとの成す角度（壁部領域１２ｂの傾斜角度）θは、６０°以上１２０°以下であり、７０°以上であることが好ましく、８０°以上であることがより好ましく、また、１１０°以下であることが好ましく、１００°以下であることがより好ましい。傾斜角度θが小さいほど、すなわち壁部が平面に対して垂直に近いほど、底部１４から頂部領域１２ａまでの距離が大きくなり、高い畝部１２が形成されるため、かさ高の不織布１となる。傾斜角度θは、上述のマイクロスコープにより測定することができる。
【００２６】
なお、底部１４と壁部領域１２ｂとの成す角度θが部分的に上記範囲外であっても許容される。例えば、壁部領域１２ｂが波打った形状であってもよい。傾斜角度θは、上述のマイクロスコープを用いて、頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、底部１４を含む断面（例えば図４）において、目視される底部１４と壁部領域１２ｂとの成す角度を測定することにより確認することができる。
【００２７】
傾斜角度θは、他の測定方法によって測定してもよい。例えば、水平な台の表面に底部１４が当接するよう不織布１を設置し、頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、底部１４を含む断面（例えば図４）において、壁部領域１２ｂと水平な台との成す角度を測定することにより傾斜角度θを求めることもできる。壁部領域１２ｂは、平坦であっても良く、平坦ではなく凹凸面であっても良く、開孔していても良い。壁部領域１２ｂが平坦でない場合や、開孔している場合には、底部１４と壁部領域１２ｂの交点から頂部領域１２ａと壁部領域１２ｂの交点に向かう仮想面を設定し、その仮想面と底部１４との成す角度との成す角度を測定し、傾斜角度θとすることができる。
【００２８】
壁部領域１２ｂは、繊維密度が頂部領域１２ａ及び底部１４より小さい部分を有する。また、頂部領域１２ａの繊維密度は、底部１４より大きい部分を有する。本明細書における繊維密度は、不織布の断面における単位面積当たりの繊維の本数をさす。壁部領域１２ｂの繊維密度が他より小さいことによって、不織布１全体として通気性及び通液性が向上する。肌当接面に接触した液体は、壁部領域１２ｂを経由して内部に容易に浸透するため、畝部１２を越えることが抑制される。畝部１２の延びる方向がおむつ１０の長手方向と一致している場合、液体のこうした移動は、横漏れ防止効果の向上につながる。
【００２９】
壁部領域１２ｂの繊維密度が他より小さいことによって、おむつ１０が使用される際に、畝部１２が着用者の肌の動きに追従しやすくなる。これによって、良好な肌当たりを実現することができる。このように繊維密度の異なる領域を有する不織布１は、例えば後述する方法によって製造することができる。
【００３０】
繊維密度は、不織布１の断面を観察して、以下の手法により測定することができる。不織布１は、測定対象の部位（例えば、壁部領域１２ｂ間）を通るように厚み方向に切断する。走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＣＭ−５１００）を使用して切断面を拡大観察し、一定面積の切断面内の切断されている繊維の断面を数える。拡大観察は、繊維断面が３０本から６０本程度計測できる倍率（１５０倍以上５００倍以下）に調節する。次に、１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。３カ所の測定結果を平均して、そのサンプルの繊維密度とする。
【００３１】
不織布１は、畝部１２の非肌当接面側に中空領域１８を有している。本明細書における「中空領域」とは、実質的に不織布の繊維で満たされていない空間であり、具体的には、上述した繊維密度が２０本／ｍｍ２未満であることを指す。中空領域１８における繊維密度は、小さいほど好ましい。中空領域１８は、不織布１における畝部１２が延びる方向に連続し、通気経路として作用する。中空領域１８は、おむつ１０において吸収体４への液体の移動を促進する。中空領域１８を有することによって、不織布１はクッション性が高められるとともに、厚み方向に潰れにくい構造となる。
【００３２】
頂部領域１２ａは、壁部領域１２ｂに比し親水度が低い。頂部領域１２ａの全体が壁部領域１２ｂに比し親水度が低いことが好ましいが、頂部領域１２ａの一部のみが、壁部領域１２ｂに比し親水度が低くてもよい。親水度は、下記方法で測定される水に対する接触角に基づいて評価することができ、水に対する接触角が大きいほど親水度が低い。なお、以下の説明において、「親水度が低い」とは、水に対する接触角が基準に比して大きいことを意味し、「親水度が高い」とは、水に対する接触角が基準に比して小さいことを意味している。
【００３３】
接触角の測定には、頂部領域１２ａ又は壁部領域１２ｂから取り出した繊維を測定用試料として、脱イオン水を用いる。測定装置としては、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、測定用試料の真上に水滴を滴下する。滴下の様子を、水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は、後に画像解析を行う観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピューターが望ましい。
【００３４】
本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、測定用試料に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と測定用試料とのなす角を算出し、接触角とする。
【００３５】
なお、測定用試料は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に水平に載置し、繊維１本につき異なる２か所の位置で接触角を測定する。各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０カ所の測定値を平均した値（小数点以下第２位で四捨五入）を、各々の部位での接触角と定義する。測定は、室温（２０℃）、湿度６０％の環境下で行い、使用する脱イオン水、測定用試料は、前記環境下で１日以上保存後に使用する。
【００３６】
頂部領域１２ａの肌当接面側の表面から取り出した繊維の水に対する接触角θ12aは、８０°以上であることが好ましく、９０°以上であることがより好ましい。壁部領域１２ｂから取り出した繊維の水に対する接触角θ12bは、前述の接触角θ12aより小さい。具体的には、壁部領域１２ｂから取り出した繊維の水に対する接触角θ12bは、９０°以下であることが好ましく、８０°以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、頂部領域１２ａの表面から取り出した繊維の水に対する接触角θ12aと壁部領域１２ｂから取り出した繊維の水に対する接触角θ12bとの差Δθ（＝θ12a−θ12b）は、３°以上であることが好ましく、５°以上であることがより好ましい。この接触角の差は、着用者が使用している間、更には液体を吸収した後にも維持されていることが望まれる。また、頂部領域１２ａの非肌当接面側の表面（すなわち、頂部領域１２ａの裏面１２ｃ）は、肌当接面側の表面より親水度が高いことが好ましい。頂部領域１２ａの裏面１２ｃの親水度は、壁部領域１２ｂの親水度と同程度であってもよい。
【００３８】
頂部領域１２ａの表面の親水度が壁部領域１２ｂより低いことによって、肌当接面に接触した液体は、頂部領域１２ａの表面にとどまらずに壁部領域１２ｂに導かれやすくなる。しかも、壁部領域１２ｂの繊維密度が小さいので、液体は壁部領域１２ｂから速やかに内部に浸透して中空領域１８から下層の吸収体４に移動する。液体は、親水度が低い頂部領域１２ａを容易に越えることができないため、畝部１２が隣り合う方向（おむつ１０における幅方向Ｘ）での広がりは抑制される。
【００３９】
その結果、高粘性液体であっても、肌当接面での広がりは防止される。なお、高粘性液体とは、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上の液体をさし、例えば、軟便や経血が挙げられる。おむつ１０に排泄された液体が着用者の肌に付着する量は減少するので、着用者の不快感は低減される。底部１４及び畝部１２が連続的又は間欠的のいずれの場合でも、畝部１２における上述したような親水度及び繊維密度の条件を満たす限り、同様の効果が得られる。頂部領域１２ａの表面全体の親水度が壁部領域１２ｂより低い場合には、こうした効果はより高いものとなる。
【００４０】
底部１４から取り出した繊維の水に対する接触角θ14は、９０°以下であることが好ましい。底部１４の親水度が頂部領域１２ａの親水度より高い場合（すなわち、接触角の関係がθ12a＞θ14の場合）には、頂部領域１２ａから底部１４に向かう液体の移動が促進される。また、壁部領域１２ｂの親水度が底部１４の親水度より高い場合（すなわち、接触角の関係がθ14＞θ12bの場合）には、内部への液体の浸透をよりいっそう確実にすることができる。すなわち、底部１４から取り出した繊維の水に対する接触角θ14は、θ12a＞θ14＞θ12bの関係を満たすことが好ましい。
【００４１】
図３中のIII−III’線断面においては、図５に示すように、畝部１２と鞍部１６とが交互に配置されている。鞍部１６は、隣り合う畝部１２を繋ぐ方向において下向きに凸状である。一方、図３のIV−IV’線断面においては、鞍部１６は畝部１２より低い位置で上向きに凸状であることが、図６に示されている。すなわち、鞍部１６とは、不織布１の厚み方向において、直交する２方向で逆向きに湾曲した形状の領域である。鞍部１６は、非肌当接面側に中空領域１８’を有していてもよい。
【００４２】
鞍部１６が下向きに凸となる断面（例えば図５）においては、鞍部１６の曲率は、隣り合う頂部領域１２ａ同士の距離ｄに依存する。隣り合う頂部領域１２ａの距離ｄが小さいほど、鞍部１６の曲率は大きくなる。この場合、鞍部１６の曲率半径は、例えば上述のマイクロスコープを用いて、鞍部１６の縁の曲率半径を測定することにより確認することができる。鞍部１６の縁の曲率半径は、例えば鞍部１６の縁に肌当接面側から仮想面を想定し、仮想面に接する円の半径を測定して求めることができる。
【００４３】
鞍部１６が上向きに凸となる断面（例えば図６）においても、鞍部１６の曲率半径を求めることができる。この場合には、鞍部の縁に非肌当接面側から仮想面を想定し、仮想面に接する円の半径を測定することで、鞍部１６の縁の曲率半径を求めることができる。
【００４４】
鞍部１６は、底部１４からの高さが頂部領域１２ａより低い。具体的には、底部１４から鞍部１６までの厚み方向の距離は、頂部領域１２ａから鞍部１６までの厚み方向の距離の０．０１〜１００倍程度である。鞍部１６は、例えば後述する方法で不織布１を製造する際に形成することができる。鞍部１６が隣り合う畝部１２を繋いでいるため、畝部１２の延びる方向においても液体の拡散を抑制することもできる。
【００４５】
頂部領域１２ａから鞍部１６までの厚み方向の距離は、次のようにして求めることができる。すなわち、水平な台の表面に底部１４が当接するよう不織布１を設置し、鞍部１６が下向きに凸となる断面（例えば図５）において、水平な台から頂部領域１２ａまでの高さと、鞍部１６までの高さを測定する。このようにして得た水平な台から頂部領域１２ａまでの高さと、鞍部１６までの高さとの差が、頂部領域１２ａから鞍部１６までの厚み方向の距離に相当する。水平な台からの高さの測定には、いずれも上述のマイクロスコープを用いる。このような鞍部１６は、例えば後述する不織布１の製造方法によって得ることができる。
【００４６】
畝部１２が鞍部１６より高いことによって、肌当接面に接触した液体は、鞍部１６を経由して底部１４へ容易に導かれる。畝部１２の延びる方向がおむつ１０の長手方向と一致している場合、液体のこうした移動は、前後方向の液漏れ防止効果の向上につながる。鞍部１６の表面の親水度が、頂部領域１２ａの表面より大きく、底部１４より小さい場合には、その効果はよりいっそう高められる。
【００４７】
上述したように不織布１は、壁部領域１２ｂの繊維密度が頂部領域１２ａ及び底部１４より小さく、頂部領域１２ａの表面の親水度が壁部領域１２ｂより低い。ここで、不織布１における頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、及び底部１４について説明する。不織布１では、頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、及び底部１４のそれぞれにおいて、繊維が所定の方向に配向している。
【００４８】
壁部領域１２ｂにおける繊維の配向方向は、頂部領域１２ａ及び底部１４とは異なる。具体的には、頂部領域１２ａ及び底部１４においては、繊維は平面方向に配向し、壁部領域１２ｂにおいては、繊維は厚み方向に配向する。壁部領域１２ｂにおける繊維が厚み方向に配向していることによって、畝部１２の高さが確保される。このため、不織布１は、ふっくらとして良好な肌触りを有する。しかも、畝部１２は押圧力を受けても高さ方向に変形し難く、形状を維持することができる。
【００４９】
「繊維が平面方向に配向している」とは、後述する測定方法によって得られる繊維の配向度が４５％未満であることを意味する。繊維の配向度が４５％未満であることによって、繊維の半数以上が平面方向に並び、平坦な形状を保つことができる。厚み方向に配向した繊維は、不織布１の形状や強度の保持に寄与するので、頂部領域１２ａに含まれていてもよい。この場合、繊維の配向度は、３０％以上４０％未満とすることができる。好ましくは３８％以下であり、より好ましくは３７％以下である。
【００５０】
壁部領域１２ｂは、繊維が不織布の厚み方向に配向した部分である。「繊維が不織布の厚み方向に配向している」とは、後述する測定方法によって得られる繊維の配向度が６０％以上であることを意味する。壁部領域１２ｂにおける繊維の配向度が６０％以上である場合、不織布１の厚み方向において平面に直交して繊維が配置されているといえる。
【００５１】
壁部領域１２ｂは、繊維の配向度が６０％以上であり、繊維同士の一部が融着している。これによって、壁部領域１２ｂは柱のような状態で起立して、不織布１の厚み方向に適度な弾力を付与することができる。なお、従来の不織布の繊維には、このような領域が存在しないため、厚み方向に押圧した際に追従して変形する。従来の不織布は、押圧されると繊維間を埋めるように変形し、付与される応力が増大すると変形量も増加する。
【００５２】
壁部領域１２ｂにおける繊維の配向度は、クッション性の観点から、６３％以上が好ましく、６５％以上がより好ましく、６８％以上がさらに好ましい。配向度の大きさは、応力に耐える構造となる融着点の割合にも影響を及ぼす。壁部領域１２ｂにおける繊維の配向度は、９０％以下が好ましく、８５％以下がより好ましく、８０％以下がさらに好ましい。
【００５３】
繊維の配向度を求めるにあたっては、まず、不織布１から５ｍｍ×５ｍｍを切り取って、図４に示したようなII−II’断面を有する切片、及び図６に示したようなIV−IV’断面を有する切片を作製する。各切片における断面を観察して、配向度を求めることができる。
【００５４】
各切片を平坦な支持台上に置いて、２．９Ｐａの荷重を加えて断面を観察する。具体的には、上述のマイクロスコープの台座に、切片を載置する。切片の上に、目付３００ｇ／ｍ２の黒い厚紙を載せて、株式会社キーエンス製ＶＨＸ２２０Ｒレンズを用いて断面から２０倍の倍率で観察する。こうして、断面における境界を判断することができる。
【００５５】
判断した境界に基づいて、繊維の配向度を求める頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、及び底部１４の部位を画定する。各部位について、所定の面積内の繊維の本数を測定する。不織布の厚み方向に直交する基準線を横切る繊維を「縦繊維本数」とし、不織布の厚み方向に直交する基準線を横切る繊維を「横繊維本数」とする。これを用いて、下記式により配向度を算出する。
【００５６】
配向度＝（縦繊維本数）／（配向度本数＋横繊維本数）×１００
頂部領域１２ａ、壁部領域１２ｂ、及び底部１４のそれぞれについて４点測定し、平均値をそれぞれにおける配向度とする。
【００５７】
本実施形態のおむつ１０は、上述したような不織布１を表面シート２として備えているので、高粘性液体であっても、表面シート２の肌当接面での広がりを抑制して、肌への付着を低減することができる。
【００５８】
以下に、図１０〜１２を参照して、不織布１の製造方法の好ましい実施形態を説明する。
本実施形態の不織布１の製造にあたっては、まず、図１０（Ａ）に示すように、支持体雄材１２０の上に繊維ウエブ１１０を載置し、繊維ウエブ１１０の上から支持体雌材１３０で押し付ける。支持体雄材１２０は、図１１に示すように、一方向とそれに直交する方向に突起１２１が間隔を空けて配置されている。一方、支持体雌材１３０は、図１２に示すように、一方向に連続した突起１３１が設けられている。
【００５９】
支持体雄材１２０は、不織布１の畝部１２と鞍部１６とで囲まれる底部１４が賦形される位置に対応して、複数の突起１２１を有する。隣り合う突起１２１同士の間は、畝部１２が賦形される位置に対応する凹部１２２とされている。これにより、支持体雄材１２０は凹凸形状を有しており、突起１２１と凹部１２２とが平面視異なる方向に交互に配されている。凹部１２２の基部１２３は、熱風が通過できる構造である。例えば、複数の貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００６０】
この実施形態においては、不織布１を製造する支持体は、機械流れ方向（ＭＤ方向）が不織布１のＹ方向に、機械流れ方向に直交する幅方向（ＣＤ方向）が不織布１のＸ方向に相当する。ただし、「異なる方向」は、Ｙ方向及びＸ方向に限定されない。支持体雄材１２０の突起１２１の高さが３ｍｍ以上であれば、クッション感のある不織布１を製造することができる。突起１２１の高さは、５ｍｍ以上がより好ましく、７ｍｍ以上が最も好ましい。
【００６１】
突起１２１は、角柱及び円柱のいずれであってもよい。図示する例では、平面視において、不織布１のＭＤ方向に対し四角形状であるが、ひし形とすることもできる。突起１２１は、角柱で平面視において正方形であることが好ましい。この場合には、繊維が支持体雄材１２０により入り込んで、不織布１の形状が保持され、不織布１の厚さを確保しやすくなる。
【００６２】
不織布１の形状の保持のしやすさを考慮すると、平面視した突起１２１の一つの上面の面積は３ｍｍ２以上であることが好ましい。また、隣り合う突起１２１間の距離は、平面視において２ｍｍ以上であることが好ましい。この場合には繊維を効果的に押し込むスペースを確保することができる。
【００６３】
支持体雌材１３０は、支持体雄材１２０の凹部１２２に対応し、平面視において一方向に連続する突起１３１を有する。隣り合う突起１３１間は、支持体雄材１２０の突起１２１に対応する凹部１３２とされている。これにより、支持体雌材１３０は、凹凸形状を有しており、突起１３１と凹部１３２とが交互に配されている。凹部１３２の基部１３３は、熱風が通過でき、例えば複数の貫通孔が設けられている。
【００６４】
支持体雌材１３０における突起１３１間の間隔は、支持体雄材１２０における突起１２１の幅よりも広い。突起１３１間の間隔は、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の突起１３１とで繊維ウエブ１１０を挟みこんで、繊維が厚み方向に配向する壁部領域１２ｂを好適に賦形できるように、適宜設定される。支持体雌材１３０における突起１３１は、支持体雄材１２０における突起１２１同士の間に挿入される必要がある。このため、突起１３１は１ｍｍ以上の長さを有することが好ましい。
【００６５】
支持体雄材１２０における突起１２１と、支持体雌材１３０における凹部１３２とを嵌合させて、平面方向に連続した不織布１が得られるように、突起１３１のピッチが設定される。具体的には、突起１３１のピッチは、支持体雄材１２０における突起１２１の平面視における一辺の長さより１ｍｍ以上長いことが好ましい。なお、突起１２１の上面形状が円形、又は長円形の場合、突起１２１の上面の一辺の長さは、その直径又は長径の長さとする。
【００６６】
図１０（Ａ）に示した繊維ウエブ１１０は、カード機（図示せず）からウエブを賦形する位置に供給する。繊維ウエブは、親水化処理された熱可塑性繊維を含んでいる。繊維ウエブ１１０上から、図１０（Ｂ）に示すように支持体雌材１３０を押し込む。このとき、支持体雄材１２０の突起１２１と支持体雌材１３０の凹部１３２とが嵌合し、支持体雄材１２０の凹部１２２と支持体雌材１３０の突起１３１とが嵌合する。支持体雄材１２０と支持体雌材１３０とは、図１３に示すように組み合わされる。図１３中、繊維ウエブは省略している。
【００６７】
繊維ウエブ１１０は、不織布とは異なって繊維の移動の自由度が高い。そのため、繊維ウエブ１１０の繊維は、支持体雄材１２０と支持体雌材１３０との間に挟まれた際には、その状態に応じて所定の方向に配向する。
【００６８】
図１０（Ｂ）に示すように、支持体雄材１２０における突起１２１の側面と、支持体雌材１３０における突起１３１の側面とに挟まれた領域１１２ｂでは、繊維は厚み方向に配向する。一方、支持体雄材１２０の凹部１２２と支持体雌材１３０の突起１３１の端面との間の領域１１２ａでは、繊維が平面方向に配向する。支持体雌材１３０を押し付けているので、領域１１２ａで平面方向に配向した繊維は、他の領域１１２ｂより密な状態である。
【００６９】
図１３に示すように、支持体雄材１２０における隣り合う突起１２１間の凹部１２２のうち、支持体雌材１３０における凹部１３２に対応する部分１２２ａには、支持体雌材１３０の突起１３１が入り込まない。このため、図示しない繊維ウエブにおいては、支持体雄材１２０の突起１２１と、支持体雌材１３０の突起１３１とで囲まれた領域１２２ａ内で繊維が引っ張られる。こうして繊維の配向の異なる領域が形成されて、鞍部１６に相当する繊維層となる。
【００７０】
この状態で、図１０（Ｂ）に示すように支持体雌材１３０の側から繊維ウエブ１１０に向けて第１の熱風Ｗ１を吹き付けることが好ましい。これによって、繊維ウエブ１１０は、不織布１の凹凸形状を保持可能な程度に融着される。繊維ウエブ１１０においては、繊維同士が極めて緩く融着している状態となっている。図面矢印は、第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。
【００７１】
支持体雄材１２０の突起１２１の壁面と支持体雌材１３０の突起１３１の壁面との間の領域１１２ｂでは、繊維が厚み方向に配向した壁部領域１２ｂが賦形される。突起１２１の端面と凹部１３２の基部との間の領域１１４では、第１の熱風Ｗ１を受けて繊維が平面方向で形状を保持可能な程度に融着される。これにより、底部１４に相当する繊維層が形成される。凹部１２２の基部１２３と突起１３１の端面との間の領域１１２ａでは、繊維が平面方向に配向する。突起１３１は熱風を隔てているので、形成される繊維層は繊維の融着が少なく、滑らかである。これにより、頂部領域１２ａに相当する繊維層が形成される。
【００７２】
第１の熱風Ｗ１の温度は、熱可塑性繊維が厚み方向と平面方向とに形状を保持できるように、融点より高い温度に設定される。この種の製法に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、第１の熱風Ｗ１の温度と熱可塑性繊維の融点との差は、７０℃以下であることが好ましく、５℃以上５０℃以下であることがより好ましい。
【００７３】
第１の熱風Ｗ１の速度は、効果的に融着させる観点から、２ｍ／ｓ以上が好ましく、３ｍ／ｓ以上がより好ましい。また、第１の熱風Ｗ１の速度は、装置規模をコンパクトにできる観点から、１００ｍ／ｓ以下が好ましく、８０ｍ／ｓ以下がより好ましい。このようにして、繊維ウエブ１１０を熱融着させて凹凸形状に保持する。
【００７４】
次に、支持体雌材１３０を取り外し、凹凸形状が賦形された繊維ウエブ１１０の各繊維が適度に融着できるように、第２の熱風Ｗ２を吹き付けて、繊維同士をさらに融着させる。図１０（Ｃ）に示すように、第１の熱風Ｗ１と同様に、繊維ウエブ１１０に対し、不織布１における非肌当接面となる側から第２の熱風Ｗ２を吹き付けることが好ましい。第２の熱風Ｗ２の温度は、熱可塑性繊維が厚み方向と平面方向とに形状を保持できるように、融点より高い温度に設定される。この種の製法に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、第２の熱風Ｗ２の温度と熱可塑性繊維の融点との差は、７０℃以下であることが好ましく、５℃以上５０℃以下であることがより好ましい。
【００７５】
第２の熱風Ｗ２の風速は、支持体雄材１２０の突起１２１の高さにもよるが、２ｍ／ｓ以上が好ましく、３ｍ／ｓ以上がより好ましい。これにより、繊維への熱伝達を十分なものとして繊維同士を融着させ、凹凸形状の固定を十分なものとすることができる。第２の熱風Ｗ２の風速は、１００ｍ／ｓ以下が好ましく、８０ｍ／ｓ以下がより好ましい。これにより、繊維への過度な熱伝達を抑えて、良好な風合いの不織布１が得られる。
【００７６】
なお、支持体雌材の表面粗さを小さくすることで、第１の熱風Ｗ１の吹き付けの工程を省略することが可能である。表面粗さを小さくすることで、融着していない繊維をまとわりつかせることがなく、第２の熱風Ｗ２の吹き付けの工程での支持体雌材の取り外しが可能である。つまり、ウエブを作製後、支持体雄材と支持体雌材とを嵌合し、そのまま支持体雌材を取り外し、第２の熱風Ｗ２によって処理することが可能である。これにより、より簡便な加工となる。
【００７７】
熱可塑性繊維としては、不織布の素材として通常用いられているものが挙げられる。例えば、単一の樹脂成分からなる繊維や、複数の樹脂成分からなる複合繊維などであってもよい。複合繊維としては、例えば芯鞘型、サイドバイサイド型などがある。
【００７８】
熱可塑性繊維として低融点成分及び高融点成分を含む複合繊維（例えば鞘が低融点成分、芯が高融点成分の芯鞘複合繊維）を用いる場合、繊維ウエブ１１０に吹き付ける熱風の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。また弾力性の観点から、芯鞘複合繊維の中でも、高融点である芯が多いほど弾力性が高い。そのため、断面面積比で芯成分が大きいほうが好ましい。
【００７９】
以上説明したようにして、不織布１が作製される。支持体雄材１２０の突起１２１の側面では、繊維ウエブ１１０の繊維が揃って厚み方向に配向して、壁部領域１２ｂが形成される。突起１２１の頂部には、繊維が平面方向に配向する底部１４が形成される。底部１４の一部には、鞍部１６が形成される。また、凹部１２２の基部１２３には、繊維が平面方向に配向する頂部領域１２ａが形成される。
【００８０】
本実施形態においては、得られた不織布１は、図１０（Ｃ）における下側の面が肌当接面であり、その反対側の面が非肌当接面となるようにおむつ１０に組み込まれている。つまり、不織布１における肌当接面は、支持体雄材１２０が配された側であり、非肌当接面は、第１の熱風Ｗ１及び第２の熱風Ｗ２が吹き付けられた側である。そのため、第１の熱風Ｗ１の吹き付け量の相違から、肌当接面の頂部領域１２ａよりも非肌当接面の底部１４の繊維同士の融着量が多くなる。しかし、これとは逆に、すなわち、図１０（Ｃ）における不織布１の下側の面を非肌当接面にとなるようにおむつ１０に組み込んでもよい。
【００８１】
さらに、熱量が少ないことに起因して、非肌当接面側の底部１４の表面よりも、肌当接面側の頂部領域１２ａの表面の方が、滑らかで肌触りがよいものとなる。第１の熱風Ｗ１の吹き付けの工程を省略しても、第２の熱風Ｗ２からの距離により同様の効果が得られる。
【００８２】
また、支持体同士が嵌合することで、支持体雌材１３０側の繊維（不織布１における非肌当接面側の底部１４となる繊維）は引っ張られて支持体雄材１２０へ向かう。そのため、支持体雄材１２０の突起１２１の頂部に賦形された非肌当接面側の底部１４の繊維量は、支持体雄材１２０の凹部１２２の基部１２３に賦形された肌当接面側の頂部領域１２ａより少なくなる。
【００８３】
本実施形態の不織布の製造方法においては、不織布１の厚みは、支持体雄材１２０の突起１２１及び支持体雌材１３０の突起１３１の高さによって、適宜決定される。例えば、突起の高さを高くするとシートの見掛け厚みが厚くなり、低くするとシートの見掛け厚みが薄くなる。また、突起の高さを高くすると不織布１の繊維密度が低くなり、低くすると不織布１の繊維密度が高くなる。
【００８４】
支持体雄材１２０及び／又は支持体雌材１３０における突起の形状や配置を適宜変更することによって、鞍部１６を有しない構造（図７の不織布１Ａ）、畝部１２が間欠的な構造（図８の不織布１Ｂ），間欠的な畝部１２が千鳥格子的な構造（図９の不織布１Ｃ）等、任意の構造の不織布を製造することができる。
また、繊維ウエブ１１０の非肌面側に、別の繊維ウエブを積層させることも可能である。こうした不織布は、繊維ウエブ１１０を、支持体雄材１２０と支持体雌材１３０で挟み込んで賦形した後、新たな繊維ウエブを積層させてから、熱風により融着させて製造することができる。あるいは、熱融着させた繊維ウエブ１１０と、別の繊維ウエブを接着させて製造してもよい。この時の接着方法については、ホットメルト接着剤を用いた接着に限らず、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工等の公知のエンボス加工によって接着することができる。
【００８５】
なお、上述した製造方法では、一方向に連続した複数の突起１３１を有する支持体雌材１３０を用いたが、例えば図１４に示すような、直交する二方向に連続した複数の突起１３１Ａ，１３１Ｂを有する支持体雌材１３０Ａに変更することもできる。ここで用いる支持体雌材１３０Ａには、直交する二方向に連続する突起１３１Ａ，１３１Ｂが交差することで、平面視で格子状に配置された複数の凹部１３２が形成される。
【００８６】
すなわち、凹部１３２は、一方向に連続して延びる突起１３１Ａと、これと直交する方向に連続して延びる突起１３１Ｂとによって囲まれた矩形状の領域であり、支持体雌材１３０Ａの上面から下面に亘って貫通して形成されている。この凹部１３２は、支持体雄材１２０の突起１２１を受け入れるように、突起１２１に対応して形成されている。このような支持体雌材１３０Ａに変更した場合も、同様の支持体雄材１２０を用いて、図１０を参照して説明した方法にしたがって、不織布を製造することができる。
【００８７】
図１０（Ｂ）に示したように、支持体雄材１２０上の繊維ウエブ１１０に支持体雌材１３０Ａを押し込むことで、支持体雄材１２０の各突起１２１が支持体雌材１３０Ａの各凹部１３２に挿入されると共に、支持体雌材１３０Ａの各突起１３１Ａ，１３１Ｂが支持体雄材１２０の凹部１２２に挿入される。この状態の平面図を図１４に模式的に示す。図１４中、繊維ウエブは省略している。図示しない繊維ウエブは、支持体雄材１２０の突起１２１の四方の壁面と、これを囲む支持体雌材１３０Ａの凹部１３２の壁面とに挟まれる。これによって、繊維ウエブ１１０の繊維が厚み方向に配向する。
【００８８】
ここで用いられる支持体雌材１３０Ａは、一方向に延びる突起１３１Ａのみが、図１０（Ｂ）に示すように端面で繊維ウエブを支持体雄材１２０の凹部１２２の基部１２３に押し付けて、畝部に相当する繊維層が形成される。もう一方の方向においては、支持体雄材１２０の凹部１２２ａ内で突起１３１Ｂの端面で押し付けられた繊維ウエブは、支持体雄材１２０の凹部１２２の基部１２３には到達しない。繊維ウエブのこの領域は、鞍部１６に相当する繊維層となる。
【００８９】
図１０（ｃ）に示した工程において第２の熱風Ｗ２を吹き付ける際、凹凸形状が賦形された繊維ウエブ１１０の露出面（支持体雄材１２０とは反対側の面）に、第２の繊維ウエブ（図示せず）を載置してもよい。この場合には、非肌当接面に第２の不織布層をさらに備えた２層構造の不織布を得ることができる。
【００９０】
不織布１は、賦形される前の繊維ウエブの状態又は賦形された後の不織布の状態において、肌当接面側から繊維処理剤を塗布することで、頂部領域１２ａの表面の親水度を、壁部領域１２ｂより低くすることができる。繊維処理剤は、任意の方法により塗布することができる。塗布方法としては、例えば、カーテンスプレー、スパイラルスプレー、スロットコート、ダイコート、パターンコート、ビートコート、キスコート、タッチロールコートなどのコーテング方法や、フレキソ印刷、インクジェット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。
【００９１】
頂部領域１２ａを繊維処理剤へ浸漬させることによって、頂部領域１２ａの表面の親水度を壁部領域１２ｂより低くすることもできる。繊維処理剤としては、水に対する濡れ性を低下させる一般的な処理剤（疎水性のモノマー、オリゴマー、ポリマー、レジン）を、単独又は２種以上で用いることができる。疎水剤としては、例えば、酸クロライド型疎水剤、イソシアネート型撥水剤、ケテンダイマー型撥水剤、ピリジン縮合型撥水剤、エチレン尿素型撥水剤、メチロール化合物型撥水剤、エチレンオキサイド型撥水剤、珪素化合物型撥水剤、クロム錯化合物型撥水剤、チタン含有化合物型撥水剤、ジルコニウム含有化合物型撥水剤、フッ素化合物型撥水剤、ケイ素化合物型撥水剤などが挙げられる。
【００９２】
その他の撥水剤としては、油脂（植物油、動物油、植物脂、動物脂）、高級脂肪族化合物（飽和或いは不飽和の酸、アルコール、エステル、アミン、アミド、塩類）、ワックス（植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、変性ワックス）等を挙げることができる。なお、その変成物や、これらの混合物などを用いてもよい。ケイ素化合物型撥水剤は、鎖状のポリジメチルシリコーンが代表的で、メチル基の一部をポリエーテル、フェニル基やトリフルオロプロピル基にかえた変性シリコーン等がある。
【００９３】
フッ素化合物型撥水剤としては、パーフルオロアルキル基を含むアルコールのアクリル酸エステルのポリマーあるいはリン酸エステル等が用いられている。ケイ素化合物型撥水剤は、疎水性と共に柔軟性に優れ、肌に直接接触する表面剤の処理に好適である。フッ素化合物型撥水剤は、最も優れた疎水性を示し、特に親水化の為の界面活性剤に接触しても疎水性を維持できる点で有利である。
【００９４】
頂部領域１２ａの表面に疎水化処理を施すことによって、壁部領域１２ｂの親水度が相対的に高くなる。この際、壁部領域１２ｂに加えて底部１４の親水度も相対的に高くなる場合があるが、後述するように問題ない。
【００９５】
あるいは、壁部領域１２ｂの親水度を高めることによって、頂部領域１２ａの表面の親水度を相対的に低くしてもよい。例えば水に対する濡れ性を向上させる繊維処理剤を壁部領域１２ｂに塗布することによって、壁部領域１２ｂの親水度を高めることができる。この際、壁部領域１２ｂに加えて底部１４の親水度も高くなることがあるが、特に問題ない。
【００９６】
また、その他の方法として、頂部領域１２ａに含まれる繊維から親水剤を除去して、頂部領域１２ａの表面の親水度を低くすることもできる。例えば、頂部領域１２ａを任意の溶媒に浸漬させ、頂部領域１２ａに含まれる繊維から親水剤を除去することができる。また、頂部領域１２ａを任意の溶媒が付着したキスロール、タッチロール等に接触させ、頂部領域１２ａに含まれる繊維から親水剤を除去してもよい。溶媒は、特に限定されず、任意のものを用いることが可能であるが、例えば水やアルコール類を用いることができる。
【００９７】
頂部領域１２ａの表面の親水度を低くするためには、不織布１を製造するための繊維ウエブ１１０において、頂部領域１２ａの表面に相当する部分に、親水度の低い繊維を用いるという手法も考えられる。不織布１の製造に用いる支持体雄材１２０の凹部１２２の基部１２３の表面に、水に対する濡れ性を低下させる処理剤を塗布しておいてもよい。肌当接面の肌触りを損なわない限り、任意の方法によって、頂部領域１２ａの表面の親水度を低くすることができる。
【００９８】
以上のようにして得られた不織布１は、おむつ１０の製造ラインに導入され、公知の方法によりおむつ１０の表面シート２となる。
【００９９】
例えばホットメルト型接着剤を用いて不織布１と吸収体４とが一体化される場合、それによって底部１４の親水度が低下することがある。如何なる場合であっても、頂部領域１２ａの表面が壁部領域１２ｂより親水度が低く、壁部領域１２ｂの繊維密度が他より小さいことが保たれていれば、底部１４の親水度は、本発実施形態に係るおむつ１０の効果には何ら影響を及ぼさない。
【０１００】
繊維密度や親水度が特定の条件を満たした不織布１を表面シート２として有しているので、本実施形態に係るおむつ１０は、高粘性液体であっても、表面シート２の肌当接面での広がりを抑制して、肌への付着を低減することができる。
【実施例】
【０１０１】
次に、本発明の吸収性物品に用いる不織布の実施例を説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。
【０１０２】
［実施例１］
繊度１．８ｄｔｅｘの芯鞘型（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリエチレン（ＰＥ）＝５：５）の熱可塑性繊維を用いて繊維ウエブを作製した。熱可塑性繊維は、予め親水化処理が施されているものを用いた。繊維ウエブを支持体雄材１２０上に配置し、図１０（Ａ）に示すように、繊維ウエブ１１０上から支持体雌材１３０を支持体雄材１２０に押し込んで賦形処理を行った。第１の熱風Ｗ１を吹き付けた後、支持体雌材１３０を取り外して第２の熱風Ｗ２を吹き付けて融着処理を行い、不織布を作製した。
【０１０３】
支持体雄材１２０には、高さが８ｍｍの角柱形状の突起１２１が設けられている。突起１２１は、上面視において２ｍｍ×２ｍｍの正方形状である。角柱のピッチはＭＤ方向、ＣＤ方向それぞれ５ｍｍとした。支持体雌材１３０としては、幅２ｍｍの直線状の突起１３１を有する金属製のものを用い、支持体雄材１２０の突起１２１間に押し込んだ。支持体雌材１３０における隣り合った突起１３１、１３１間は５ｍｍピッチで配置されている。支持体雄材１２０に支持体雌材１３０が押し込まれた時の繊維が入る空間は、片側０．５ｍｍであり、支持体雄材１２０の突起１２１の両端合わせて１ｍｍであった。
【０１０４】
第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓの条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間６ｓの条件で行った。得られた不織布は、繊度１．８ｄｔｅｘであった。実施例１の不織布は、図３に示したような一方向に連続した畝部１２と、一方向に間欠的に配置された底部１４と、隣り合う畝部１２を繋ぐ鞍部１６を備えていた。
頂部領域１２ａの表面には、繊維処理剤を頂部領域１２ａに含浸させて塗布した。繊維処理剤としては、フッ素系撥水剤ＡＧ―Ｅ０８２（ＡＧＣ旭硝子株式会社製）を用いた。こうして頂部領域１２ａの親水度を低下させて、実施例１の不織布を得た。
【０１０５】
［実施例２］
実施例１にて用いた支持体雄材１２０を、高さが８ｍｍの突起１２１がＭＤ方向に沿って連続的に伸びた支持体を用いた。この支持体雄材の突起１２１の幅は２ｍｍであり、ＣＤ方向に並んだ複数の突起１２１のピッチは５ｍｍ間隔とした。その他は実施例１と同様の方法で作製し、実施例２の不織布を作製した。実施例２の不織布は、図７に示したような一方向に連続した畝部１２と、一方向に連続した底部１４とを備えていた。
【０１０６】
［実施例３］
実施例１と同様の方法により実施例３の不織布を作製した。実施例３の不織布は、実施例１で得られた不織布の非肌面側を肌面側とすることで、図８に示したような一方向及びこれと直交する方向に間欠的に配置（すなわち、格子状に配置）された複数の畝部１２と、一方向及びこれと直交する方向に連続した底部１４とを備えていた。頂部領域１２ａの表面には、実施例１と同様の手法により繊維処理剤を塗布して、親水度を低下させた。
【０１０７】
［比較例１］
頂部領域１２ａの表面に繊維処理剤を塗布しない以外は、実施例１と同様の方法により比較例１の不織布を作製した。比較例１の不織布は、実施例１と同様に、一方向に連続した畝部１２と、一方向に間欠的に配置された底部１４と、隣り合う畝部１２を繋ぐ鞍部１６を備えていた。
【０１０８】
実施例１〜３、比較例１の不織布について、畝部及び鞍部の高さを調べた。高さは、図６に示したようなIV−IV’断面の顕微鏡写真を撮影し、上述のマイクロスコープにより測定した。さらに、上述した手法により頂部領域、壁部領域、及び底部の繊維密度を測定するとともに、頂部領域の肌当接面及び非肌当接面、壁部領域、並びに底部の各領域から採取した繊維について水に対する接触角を調べた。
【０１０９】
また、実施例１〜３、比較例１の不織布を表面シートとして用い、一般的な方法により吸収体及び裏面シートと組み合わせて、実施例１〜３、比較例１のおむつ１０を製造した。得られたおむつについて、液拡散面積及び肌付着量を、擬似軟便を用いて以下の方法により測定した。
【０１１０】
＜拡散面積＞
擬似軟便は、ベントナイトとグリセリンと水と界面活性剤（花王株式会社製、エマルゲン１３０Ｋ）とを２８：１４：１１４：１４の比率で配合し、２５℃における粘度を３００ｍＰａ・ｓに調整した。１０ｇの擬似軟便を、水平に載置されたおむつの中央部（採尿ポイント）に無加圧で注入した。この際の速度は、２ｇ／秒とした。５分間静置した後、おむつの表面シートの表面に存在する擬似軟便の拡散面積を測定するため、透明ＰＥＴ製シート（質量Ｍ０）を表面シートに重ねて拡散した面積を写し取り、画像処理ソフトを用いて面積を求めた。得られた面積を、液拡散面積とした。液拡散面積は小さいほど好ましい。
【０１１１】
＜肌付着量＞
さらに、５分間載置後のおむつの表面シートの上に、透明ＰＥＴ製シート（質量Ｍ０）を介して重りを載せ、３ｋＰａで１０秒間加圧した。１０秒間加圧した後、透明ＰＥＴ製シートを取り外して質量（Ｍ１）を測定し、透明ＰＥＴ製シートの質量の増分（Ｍ１−Ｍ０）から、透明ＰＥＴ製シートの付着した擬似軟便の質量を求めた。透明ＰＥＴ製シートに付着した擬似軟便の量は、おむつが使用された際、着用者の際に肌に付着する量に相当する。肌付着量は、少ないほど好ましい。
得られた結果を、用いた不織布の構造とともに下記表１にまとめる。
【０１１２】
【表１】
2020014557.tif 000003
【０１１３】
表１に示すように、実施例１〜３のおむつに用いた不織布は、頂部領域の肌当接面の親水度が、壁部領域及び底部より低いことが、水に対する接触角からわかる。頂部領域の非肌当接面の親水度は、肌当接面より高く、壁部領域及び底部より低い。しかも、実施例のおむつに用いた不織布は、壁部領域の繊維密度が５０本／ｍｍ2以下であり頂部領域及び底部より小さい。
【０１１４】
実施例１〜３のおむつは、擬似軟便を用いて試験した際の液拡散面積が５１ｃｍ2以下と小さく、肌付着量も１．０７ｇ以下と少ない。
凹凸構造を有し、壁部領域の繊維密度が頂部領域及び底部より小さく、頂部領域の表面の親水度が壁部領域より低い不織布を表面シートとして用いることによって、高粘性液体であっても、表面シートの肌当接面での広がりを抑制でき、肌への付着を低減することが可能な吸収性物品が得られる。
【０１１５】
なお、上記には本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１６】
例えば、上述の実施形態では、吸収性物品としておむつ１０を例に挙げて説明したが、本発明の吸収性物品は、このようなおむつに限らず、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の種々の吸収性物品に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１            不織布
２            表面シート
３            裏面シート
４            吸収体
１０          吸収性物品
１２          畝部
１２ａ        頂部領域
１２ｂ        壁部領域
１４          底部
１６          鞍部
１８，１８’  中空領域
【図１】
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【図２】
2020014557.tif 000005
【図３】
2020014557.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020014557.tif 000008
【図６】
2020014557.tif 000009
【図７】
2020014557.tif 000010
【図８】
2020014557.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020014557.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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