(57)【要約】【課題】セット商品に対して税率設定を行う。【解決手段】商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記セット商品として選択された複数の商品の合計価格が所定の価格以下か否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記商品登録手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格以下と判定された場合に、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記商品登録手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格を超えると判定された場合には、前記第１の判定手段による判定結果にかかわらず予め定めた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記セット商品が取引対象商品として選択された場合には、前記商品データベースから該セット商品に対応した前記税率または前記税額を読み出して表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
データ処理装置のコンピュータを、
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記商品が選択される毎に前記セット商品として選択された複数の商品の合計価格が所定の価格以下か否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格以下と判定された場合に、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を表示させることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格を超えると判定された場合には、前記第１の判定手段による判定結果にかかわらず予め定めた税率または該税率に基づいた税額を表示させることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
データ処理装置のコンピュータを、
個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
各商品の商品単価と構成数量とにより、各商品の価格を合計したセット価格を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記算出されたセット価格、及び前記軽減税率対象商品の構成比率に基づいて、前記セット商品が前記軽減税率条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記軽減税率対象商品の構成比率は、前記軽減税率対象商品の合計価格と前記セット価格との比率と、前記軽減税率対象商品の構成数量の比率との何れか一方であることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記軽減税率対象商品の構成比率は、前記軽減税率対象商品の合計価格と前記セット価格との比率であり、
前記判定手段は、前記セット価格が予め決められた設定金額以下であり、且つ、前記構成比率が予め決められた設定値以下であるとき、前記軽減税率条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記軽減税率条件を満たすための前記各商品の追加数量を示す残り条件を提示する残り条件提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記各商品の数量を増減する前後で、前記セット商品が前記軽減税率条件を満たすか否かの判別結果を表示する差分提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記算出手段は、前記セット商品から前記軽減税率非対象商品を除外して演算することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
データ処理装置のコンピュータを、
セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、今後実施される消費税の引き上げと併せて軽減税率制度が導入される予定である。この軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。
【０００３】
軽減税率制度は、飲食料品の購入と、週２回以上発行される新聞の購読料が対象品目にされている。ただし、飲食料品の購入のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の購入のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
特許文献１は、ＥＣＲ（Electronic Cash Resister ：電子式キャッシュレジスタ）や、ＰＯＳ（Point Of Scales System）端末装置として、複数税率に対応した商品データ処理装置を開示している。特許文献１は、要約書の解決手段において、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数種類の商品を組み合わせたセット商品が知られている。このセット商品に対しても、所定の軽減条件を満たせば、軽減税率を適用することが想定される。この軽減条件は、例えば、セット商品を構成する軽減税率対象商品の比率が所定値以上である等が考えられる。商品データ処理装置は、このようなセット商品に対しても、軽減税率の設定を容易に行うことができることが好ましい。
しかしながら、特許文献１の商品データ処理装置は、セット商品に対して、容易に税率設定を行うことについて考慮されていない。
【０００７】
本発明の課題は、セット商品に対して税率設定を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る第１の態様のデータ処理装置は、商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のデータ処理装置は、個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第３の態様のデータ処理装置は、セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、データ処理装置のコンピュータを、商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、データ処理装置のコンピュータを、個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第３の態様のプログラムは、データ処理装置のコンピュータを、セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段、前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セット商品に対して税率設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態であるデータ処理装置の構成図である。
【図２】商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】セット商品構成テーブルの一例を示す図である。
【図４】商品マスタテーブル、及びセット商品構成テーブルのファイル定義表を示すものである。
【図５】一般商品を登録する一般商品登録画面の一例を示す図である。
【図６】セット商品を設定登録するセット商品設定登録画面の一例を示す図である。
【図７】構成商品登録画面の一例を示す図である。
【図８】セット商品設定登録画面の構成商品表示時の画面例を示す図である。
【図９】一般商品の登録方法の概略を示す流れ図である。
【図１０】一般商品の商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１１】セット商品の登録方法の概略を示す流れ図である。
【図１２】セット商品の商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図１３】商品登録画面を用いた条件設定後の動作を示すフローチャートである。
【図１４】セット商品を売上登録するセット商品売上登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する。）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態であるデータ処理装置の構成図である。
データ処理装置１００は、制御部２０と、表示操作部３０と、揮発性記憶部４０と、不揮発性記憶部５０と、通信部６０とを備え、印刷部１１０と、バーコードリーダ１２０と、スキャナ１３０とを接続することができるものである。
【００１３】
表示操作部３０は、タッチパネル機能を有する液晶パネルである。不揮発性記憶部５０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ(Hard Disk Drive)であり、商品マスタファイル５１と、アプリケーションプログラム５５と、ＯＳ（Operating System）５６とを格納する。ここで、商品マスタファイル５１は、商品マスタテーブル５２と、セット商品構成テーブル５３とから構成される。揮発性記憶部４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、アプリケーションプログラム５５やＯＳ５６を実行するためのワーキングメモリとして機能し、本実施形態では、特に、税率レジスタ４５が格納される。
【００１４】
印刷部１１０は、データ処理装置１００で作成した伝票（帳票）を印刷するプリンタである。バーコードリーダ１２０は、商品の包装用紙に印刷されているバーコードを読み取る読取装置である。スキャナ１３０は、帳票に印字された数値や文字を読み取るための読取装置である。通信部６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等であり、印刷部１１０、バーコードリーダ１２０、スキャナ１３０等と通信可能に接続される。また、通信部６０は、ＬＡＮを介してサーバに接続することができる。
【００１５】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、アプリケーションプログラム５５を実行することにより、商品登録部１０と、表示操作部制御手段２３と、通信制御部２１との機能を実現する。商品登録部１０は、判定手段１１、算出手段１４、セット商品構成手段１５、税率設定手段１６、及び商品登録手段１７を備え、判定手段１１は、第１の判定手段としての軽減税率対象商品判定手段１２と、第２の判定手段としての軽減税率条件判定手段１３とを備えている。
【００１６】
表示操作部制御手段２３は、表示操作部３０を制御する機能部であり、例えば、一般商品登録画面７０（図５）、セット商品設定登録画面７５ａ（図６），７５ｂ（図８）、を表示操作部３０に表示させる。通信制御部２１は、通信部６０を制御する機能部である。
【００１７】
商品登録部１０は、一般商品を商品マスタテーブル５２に登録する一般商品登録画面（図５）や、セット商品を商品マスタテーブル５２に登録するセット商品設定登録画面７５ａ（図６）を、表示操作部制御手段２３を介して表示操作部３０に表示させ、登録処理を行う機能を有する。ここで、セット商品とは、複数種類の一般商品が組み合わせられた商品であり、御歳暮商品が代表的である。
【００１８】
セット商品構成手段１５は、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）にセット商品構成画面７７を表示させ、セット商品を構成する一般商品を表示する。判定手段１１は、セット商品構成手段１５で構成されたセット商品が軽減税率対象商品であるか否か判別する。
軽減税率対象商品判定手段１２は、セット商品構成手段１５で構成されたセット商品の各商品を軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品とに区別する。このとき、軽減税率対象商品判定手段１２は、商品マスタテーブル５２（図２）の「軽減対象区分」欄を参照して、各商品を軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品とに区別する。算出手段１４は、区別された軽減税率対象商品の合計価格や、セット商品の合計価格（セット価格）を算出する。
【００１９】
軽減税率条件判定手段１３は、軽減税率対象商品判定手段１２で区別した軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、セット商品構成手段１５で構成されたセット商品が軽減税率対象商品であるか否か判別する。具体的には、軽減税率条件判定手段１３は、算出手段１４が判定した軽減税率対象商品の合計価格とセット価格との比率が所定値（例えば、３分の２）を超えているかの比率条件と、セット価格が所定金額（例えば、１万円）以下であるか否かのセット価格条件を判定し、比率条件とセット価格条件との双方を満たす場合にのみ軽減税率条件を満たすものとする。なお、比率条件は、軽減税率対象商品の構成数量とセット商品の各商品の数量との比率であっても構わない。
【００２０】
税率設定手段１６は、軽減税率条件判定手段１３によって、セット商品が軽減税率対象商品であると判定されたときに税率を８％に設定し、軽減税率非対象商品であると判定されたときに税率を１０％に設定する。
商品登録手段１７は、一般商品登録画面（図５）とセット商品設定登録画面（図６）との何れかで入力された商品の品名や税率等を商品マスタテーブル５２に登録する機能部であり、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）の「構成商品登録（機能）」ボタン７６が押下されると、商品マスタテーブル５２に登録する。
【００２１】
図２は、商品マスタテーブル５２の一例を示す図であり、図３は、セット商品構成テーブル５３の一例を示す図である。
商品マスタテーブル５２は、商品コード毎に、商品名、税抜単価、セット商品区分、軽減対象区分、税率が格納されているテーブルであり、例えば、商品コード「０００００１」の商品に対して、商品名「チーズ」、税抜単価「８００」円、セット商品区分「１」、軽減対象区分「１」、税率「８％」が格納されている。また、商品コード「０００００２」の商品に対して、商品名「ワイン」、税抜単価「２０００」円、セット商品区分「１」、軽減対象区分「２、税率「１０％」が格納され、同様に、商品コード「０００００３」乃至「０００００４」の商品が格納されている。さらに、商品コード「０００００５」の商品に対して、商品名「飲食セット」、税抜単価「８１００」円、セット商品区分「２」、軽減対象区分「−」、税率「８％」が格納されている。
【００２２】
セット商品構成テーブル５３は、セット商品を構成する各商品の内容を格納するテーブルであり、構成商品コード、商品名、構成数量、構成価格の欄を有している。ここで、構成価格は、税抜単価（図２）と構成数量との積である。セット商品構成テーブル５３は、例えば、商品コード「０００００５」、商品名「飲食セット」に対応するレコードは、第１行（構成商品コード「０００００１」、商品名「チーズ」、構成数量「４」、構成価格「３２００」）と、第２行（構成商品コード「０００００２」、商品名「ワイン」、構成数量「１」、構成価格「２０００」）と、第３行（構成商品コード「０００００３」、商品名「ビール」、構成数量「１」、構成価格「５００」）と、第４行（構成商品コード「０００００４」、商品名「カルパス」、構成数量「３」、構成価格「２４００」）とから構成されている。
【００２３】
図４は、商品マスタテーブル、及びセット商品構成テーブルのファイル定義表を示すものであり、図４（ａ）が商品マスタテーブル５２（図１）のファイル定義表５４ａの一例であり、図４（ｂ）がセット商品構成テーブル５３のファイル定義表５４ｂの一例である。
商品マスタテーブル５２は、商品を判別する「商品コード」が文字数１０の文字列からなり、「商品名」が文字数２０の文字列からなり、「税抜単価」が文字数２０の数値からなり、「セット商品区分」が文字数１の文字であり、「軽減対象区分」が文字数１の文字であり、「税率」が文字数２の文字列からなることを示している。ここで、セット商品区分は、セット商品と一般商品とを判別する区分であり、課税対象区分は、軽減対象と軽減対象外とを判別する区分である。また、セット商品構成テーブル５３は、「商品コード」が文字数１０の文字列からなり、「構成商品コード」が文字数１０の文字列からなり、「商品名」が文字数２０の文字列からなり、「構成数量」が文字数２０の数値からなり、「構成価格」が字数２０の数値からなる。
【００２４】
図５は、一般商品を登録する一般商品登録画面７０の一例を示す図である。
一般商品登録画面７０は、「商品コード」欄、「商品名」欄、「消費税税率」欄を備え、一般商品を登録する画面である。また、一般商品登録画面７０は、「セット商品」タブ７４を設け、該「セット商品」タブ７４を選択したときに、「セット商品区分」チェックボックス７１、「軽減対象区分」チェックボックス７２が表示される。また、一般商品登録画面７０は、「１：一般商品」のラジオボタンをチェックしたときに表示される画面であり、「セット商品区分」チェックボックス７１に「１」が表示され、「軽減対象区分」チェックボックス７２に軽減対象であることを示す「１」が表示される。ここで、「軽減対象区分」チェックボックス７２は、「１：一般商品」のラジオボタンをチェックされているときのみ表示される。
【００２５】
また、「軽減対象区分」は、「１：対象」と「２：対象外」とを切り替えることができ、この切替えに合わせて、「消費税税率」欄が「８％」と「１０％」とに切り替わる。また、一般商品登録画面７０は、その下部に、「入力確定（入力終了）」ボタン７３を設けており、「入力確定（入力終了）」ボタン７３の押下により、一般商品の登録処理が行われる。
【００２６】
図６は、セット商品を設定登録するセット商品設定登録画面７５ａの一例を示す図である。
セット商品設定登録画面７５ａは、「セット商品」タブ７４を選択した場合であって、「２：セット商品」のラジオボタンをチェックしたときに表示される画面であり、「セット商品区分」チェックボックス７１に、「２」が表示される。また、セット商品設定登録画面７５ａは、「セット商品」タブ７４を選択したときに、セット商品構成画面７７が表示される。このセット商品構成画面７７は、セット商品を構成する複数種類の一般商品を表示する画面であり、「構成商品コード」欄、「商品名」欄、「構成数量」欄を有し、各欄は初期状態で空欄である。
【００２７】
図７は、構成商品登録画面８０の一例を示す図である。
構成商品登録画面８０は、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）の「構成商品登録（機能）」ボタン７６を押下すると表示される。構成商品登録画面８０は、「商品コード」欄、「構成商品名」欄、「軽減対象」欄、「単位名」欄、「構成数量」欄、「構成価格」欄と、セット商品の「税抜単価」表示欄８３と、「商品選択（選択）」ボタン８１と、「明細終了（入力終了）」ボタン８２とを備える。「軽減対象」欄は、軽減対象であるときには、「＊」マークが自動表示される。
【００２８】
「商品選択（選択）」ボタン８１は、商品マスタテーブル５２に登録されている一般商品の選択を開始するボタンである。「明細終了（入力終了）」ボタン８２は、セット商品の明細作成が完了したときに押下するボタンである。
【００２９】
図８は、セット商品設定登録画面の構成商品表示時の画面例を示す図である。
セット商品設定登録画面７５ｂは、「明細終了（入力終了）」ボタン８２（図７）の押下により表示される画面であり、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）に対して、セット商品構成画面７７にセット商品を構成する複数の一般商品の「構成商品コード」（０００００１、・・・、０００００４）、「商品名」（例えば、チーズ、ワイン、ビール、カルパス）、及び「構成数量」が具体的に列挙されている点と、「構成商品登録（機能）」ボタン７６（図６）が削除されている点とで相違する。
【００３０】
図９は、一般商品の登録方法の概略を示す流れ図である。
商品登録部１０（図１）は、表示操作部制御手段２３を介して、一般商品登録画面７０（図５）を表示させ（Ｓ１０）、一般商品区分の選択の有無を判定する（Ｓ２０）。つまり、商品登録部１０は、「セット商品区分」チェックボックス７１（図５）が、一般商品であることを示す「１」に設定されているか否かを判定する。Ｓ２０の処理後、商品登録部１０は、軽減対象区分の選択の有無を判定する（Ｓ３０）。つまり、商品登録部１０は、「軽減対象区分」チェックボックス７２が軽減税率対象であることを示す「１」に設定されているか、軽減税率対象外であることを示す「２」に設定されているかを判定する。
【００３１】
Ｓ３０の処理後、税率設定手段１６（図１）は、軽減対象区分により、税率を確定する（Ｓ４０）。つまり、税率設定手段１６は、「軽減対象区分」チェックボックス７２で設定された軽減対象区分が「１」であれば、税率「８％」に設定し、「２」であれば、税率「１０％」に設定する。このとき、税率設定手段１６は、軽減対象区分に対応させて、税率レジスタ４５を「８％」又は「１０％」に設定する。そして、商品登録手段１７（図１）は、税率レジスタ４５に設定された税率で、一般商品を商品マスタテーブル５２に登録する。
【００３２】
図１０は、一般商品の商品マスタテーブル５２ａの一例を示す図である。
商品マスタテーブル５２ａは、「商品コード」欄、「商品名」欄、「税抜単価」欄、「セット商品区分」欄、「軽減対象区分」欄、「税率」欄を備えており、例えば、商品コード「０００００１」の行には、商品名「チーズ」、税抜単価「８００」、セット商品区分「１」、軽減対象区分「１」、税率「８％」が格納されている。また、商品コード「０００００２」の行には、商品名「ワイン」、税抜単価「２０００」、セット商品区分「１」、軽減対象区分「２」、税率「１０％」が格納されている。なお、商品コード「０００００３」以降の行も同様である。
【００３３】
図１１は、セット商品の登録方法の概略を示す流れ図である。
商品登録部１０（図１）は、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）を表示させ（Ｓ６０）、セット商品区分の選択の有無を判定する（Ｓ７０）。つまり、商品登録部１０は、「セット商品区分」チェックボックス７１が、セット商品であることを示す「２」に設定されているか否かを判定する。Ｓ７０の処理後、商品登録部１０は、構成商品登録画面８０を開く（Ｓ８０）。つまり、商品登録部１０は、「構成商品登録（機能）」ボタン７６の押下を判定し、押下されたら、構成商品登録画面８０（図７）を表示させる。
【００３４】
Ｓ８０の処理後、商品登録部１０は、登録済みの一般商品から選択された構成商品を受け付ける（Ｓ９０）。つまり、商品登録部１０は、「構成商品登録（機能）」ボタン７６の押下を検出したら、構成商品登録画面８０を表示させ、操作者に構成商品を入力させる。Ｓ９０の処理後、税率設定手段１６（図１）は、軽減税率条件を満たすか否かにより、表示税率を確定する（Ｓ１００）。このとき、税率設定手段１６は、税率レジスタ４５を「８％」又は「１０％」に設定する。そして、商品登録手段１７（図１）は、税率レジスタ４５に設定された税率で商品マスタテーブル５２、及びセット商品構成テーブル５３に登録する。
【００３５】
図１２は、セット商品の商品マスタテーブル５２ｂの一例を示す図である。
商品マスタテーブル５２ｂは、「商品コード」欄、「商品名」欄、「税抜単価」欄、「セット商品区分」欄、「軽減対象区分」欄、「税率」欄を備えており、例えば、商品コード「０００００５」の行には、商品名「飲食セット」、税抜単価「８１００」、セット商品区分「２」、軽減対象区分「−」、税率「８％」が格納されている。
【００３６】
図１３は、商品登録画面を用いた条件設定後の動作を示すフローチャートである。
このフローは、一般商品登録画面７０、及びセット商品設定登録画面７５の何れか一方又は双方を用いて、一般商品やセット商品の入力が終了したときに、実行される。
【００３７】
商品登録部１０（図１）は、「セット商品区分」チェックボックス７１の状態を確認する（Ｓ７０）。「セット商品区分」チェックボックス７１が一般商品であることを示していたら（Ｓ７０で一般商品）、商品登録部１０は、軽減対象区分が“１”であるか否か判定する（Ｓ３０）。軽減対象区分が“１”であれば（Ｓ３０でＹｅｓ）、税率設定手段１６（図１）は、税率レジスタ４５（図１）を「８％」にセットする（Ｓ４０ａ）。一方、軽減対象区分が“２”であれば（Ｓ３０でＮｏ）、税率設定手段１６は、税率レジスタ４５を「１０％」にセットする（Ｓ４０ａ）。Ｓ４０ａ，Ｓ４０ｂの処理後、商品登録手段１７（図１）は、商品マスタテーブル５２に対して、一般商品を登録する（Ｓ５０）。
【００３８】
Ｓ７０の処理において、「セット商品区分」チェックボックス７１がセット商品を示していたら（Ｓ７０で、セット商品）、商品登録部１０は、構成商品登録画面８０（図７）を表示し（Ｓ８０）、構成商品の登録処理を実行する（Ｓ９０）。
【００３９】
Ｓ９０の処理後、軽減税率条件判定手段１３（図１）は、軽減対象商品の合計価格がセット商品価格の２／３倍よりも高く、且つ、セット商品価格が１万円以下であるという軽減税率条件を満たすか否か判定する（Ｓ１００）。軽減税率条件を満たしていれば（Ｙｅｓ）、税率設定手段１６は、税率レジスタ４５を８％に設定し（Ｓ１０５ａ）、商品登録手段１７が商品マスタテーブル５２、及びセット商品構成テーブル５３に対してセット商品の登録を行う（Ｓ１１０）。一方、軽減税率条件を満たしていなければ（Ｎｏ）、軽減税率条件判定手段１３は、セット商品を構成する各商品の追加数量を表示操作部３０に提示する（Ｓ１０２）。これにより、ユーザは、軽減税率条件を満たすためには、どのようにセット商品を変更すれば良いかを知ることができる。
【００４０】
例えば、軽減税率条件判定手段１３は、軽減税率条件を満たすまで、セット商品を構成する各商品の数量を増加させたり、減少させたりして、軽減税率条件を満たす数量を提示する。このとき、操作者は、所定のボタンを押下し、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）を表示させ、提示された数量を用いて、セット商品の再構成を行う。
【００４１】
Ｓ１０２の処理後、税率設定手段１６が税率レジスタ４５を「１０％」に設定し（Ｓ１０５ｂ）、商品登録手段１７が商品マスタテーブル５２、及びセット商品構成テーブル５３に対してセット商品の登録を行う（Ｓ１１０）。
【００４２】
（売上登録）
図１４は、セット商品を売上登録するセット商品売上登録画面の一例を示す図である。
セット商品売上登録画面９０は、売上伝票を入力する明細部９１と、最下欄に配設された「処理区分変更（操作）」ボタン９３ａ、「表示中止（取消）」ボタン９３ｂ、「表示終了（入力終了）」ボタン９３ｃ、「処理終了（終了）」ボタン９３ｄとを備えている。
【００４３】
明細部９１は、「商品」欄９１ａと、「数量」欄９１ｂと、「入数」欄９１ｃと、「売上単価」欄９１ｄと、「売上金額」欄９１ｅと、「税率」欄９１ｆと、「粗利金額」欄９１ｇとを備える。ここで、「商品」欄９１ａは、商品コードと商品名とを併記している。なお、図１４においては、簡単のため、入数は「１」になっている。
【００４４】
例えば、「商品」欄９１ａに記載の商品名「飲食セット」のセット商品は、「数量」欄９１ｂに「1」個と記載され、「売上単価」欄７１ｄ、及び「売上金額」欄９１ｅに「8,100」円と記載され、「税率」欄９１ｆに「８％」と表示され、軽減対象商品と見なされている。一方、「商品」欄９１ａに記載の商品名「ワイン」の一般商品は、「数量」欄９１ｂに「2」個と記載され、「売上単価」欄７１ｄに「2,000」円と記載され、「売上金額」欄９１ｅに「4,000」円と記載され、「税率」欄９１ｆに「１０％」と表示されている。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のデータ処理装置１００は、セット商品設定登録画面７５ａ（図６）を用いてセット商品を設定登録することができ、セット商品が軽減税率条件を満たしたときに、軽減税率「８％」で商品登録を行い、セット商品が軽減税率条件を満たしていないときに、商品マスタテーブル５２、及びセット商品構成テーブル５３に対して標準税率「１０％」で商品登録を行う。データ処理装置１００は、セット商品の税率設定を自動的に行うので、セット商品を構成する商品の種類や数量が多いときでも、税率設定が煩雑でなくなり、設定ミスがなくなる。また、セット商品の税率設定の時間短縮や業務の効率化に繋がる。
【００４６】
ここで、軽減税率条件は、セット商品を構成する軽減対象商品の合計価格とセット価格との比率が所定値（例えば、２／３）を超える比率条件と、セット価格が所定金額（例えば、１万円）以下であるセット価格条件との双方を満たすことである。なお、比率条件は、軽減税率対象商品の構成数量とセット商品の各商品の数量との比率であっても構わない。
【００４７】
また、データ処理装置１００は、商品登録画面７５ａ（図６）で「構成商品登録（機能）」ボタン７６が押下されたときに、構成商品登録画面８０（図７）を表示し（Ｓ８０、図１３）、セット商品を構成する構成商品を登録することができる（Ｓ９０）。データ処理装置１００は、軽減税率条件を満たすまで、セット商品を構成する各商品の数量を増加させたり、減少させたりして、軽減税率条件を満たす数量を提示する（Ｓ１０２）。これにより、ユーザは、セット商品に係る軽減税率制度の知識が無くとも、容易に軽減税率を満たす組み合わせをしることができる。
【００４８】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記実施形態のデータ処理装置１００は、伝票（帳票）を処理する帳票処理装置として構成したが、セット商品を登録する機能は、店舗で使用するキャッシュレジスタ等の売上データ処理装置に適用可能である。
【００４９】
（２）前記実施形態のデータ処理装置１００は、軽減税率対象商品の合計価格とセット価格との比率が所定値（例えば、３分の２）を超えているかの比率条件と、セット価格が所定金額（例えば、１万円）以下であるか否かのセット価格条件とを判定していた。しかしながら、この軽減条件は、比率条件だけであっても構わないこともある。つまり、セット商品は、所定の比率で軽減税率対象商品が含まれていれば、軽減税率の対象商品になり、セット価格を問わない。
【００５０】
（３）前記各実施形態のデータ処理装置１００は、不揮発性記憶部５０に格納されたＯＳ５６を介して制御するＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末として構成し、ＯＳ５６、及びアプリケーションプログラム５５が制御部（ＣＰＵ）２０を実行するものとしたが、ＯＳ５６が無く、アプリケーションプログラム５５が制御部２０を実行するように構成することもできる。
【００５１】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
＜請求項２＞
前記セット商品として選択された複数の商品の合計価格が所定の価格以下か否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記商品登録手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格以下と判定された場合に、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
＜請求項３＞
前記商品登録手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格を超えると判定された場合には、前記第１の判定手段による判定結果にかかわらず予め定めた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
＜請求項４＞
前記セット商品が取引対象商品として選択された場合には、前記商品データベースから該セット商品に対応した前記税率または前記税額を読み出して表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のデータ処理装置。
＜請求項５＞
コンピュータを、
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれているか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項６＞
個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
＜請求項７＞
前記商品が選択される毎に前記セット商品として選択された複数の商品の合計価格が所定の価格以下か否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格以下と判定された場合に、前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を表示させることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
＜請求項８＞
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段により前記合計価格が前記所定の価格を超えると判定された場合には、前記第１の判定手段による判定結果にかかわらず予め定めた税率または該税率に基づいた税額を表示させることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
＜請求項９＞
コンピュータを、
個別に選択された複数の商品をセット商品として売上登録する際に、商品が選択される毎に軽減税率対象となる商品が数量ベースまたは金額ベースで所定の比率以上含まれることになったか否かを判定する第１の判定手段、
前記第１の判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記商品が選択される毎に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
＜請求項１０＞
セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
＜請求項１１＞
各商品の商品単価と構成数量とにより、各商品の価格を合計したセット価格を算出する算出手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記算出されたセット価格、及び前記軽減税率対象商品の構成比率に基づいて、前記セット商品が前記軽減税率条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理装置。
＜請求項１２＞
前記軽減税率対象商品の構成比率は、前記軽減税率対象商品の合計価格と前記セット価格との比率と、前記軽減税率対象商品の構成数量の比率との何れか一方であることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
＜請求項１３＞
前記軽減税率対象商品の構成比率は、前記軽減税率対象商品の合計価格と前記セット価格との比率であり、
前記判定手段は、前記セット価格が予め決められた設定金額以下であり、且つ、前記構成比率が予め決められた設定値以下であるとき、前記軽減税率条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
＜請求項１４＞
前記軽減税率条件を満たすための前記各商品の追加数量を示す残り条件を提示する残り条件提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
＜請求項１５＞
前記各商品の数量を増減する前後で、前記セット商品が前記軽減税率条件を満たすか否かの判別結果を表示する差分提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載のデータ処理装置。
＜請求項１６＞
前記算出手段は、前記セット商品から前記軽減税率非対象商品を除外して演算することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
＜請求項１７＞
コンピュータを、
セット商品を商品データベースに登録する際に、そのセット商品を構成する各商品が軽減税率対象商品か否かを判定し、前記軽減税率対象商品と軽減税率非対象商品との組み合わせに基づいて、前記セット商品が軽減税率条件を満たすか否かを判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に応じた税率または該税率に基づいた税額を前記セット商品に対応させて前記商品データベースに登録する商品登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５２】
１０  商品登録部
１１  判定手段
１２  軽減税率対象商品判定手段（第１の判定手段）
１３  軽減税率条件判定手段（第２の判定手段）
１５  セット商品構成手段
１６  税率設定手段
１７  商品登録手段
２０  制御部
２３  表示操作部制御手段（表示制御手段）
３０  表示操作部
４０  揮発性記憶部
５０  不揮発性記憶部
５１  商品マスタファイル
５２，５２ａ，５２ｂ  商品マスタテーブル
５３  セット商品構成テーブル
５５  アプリケーションプログラム
７０  一般商品登録画面
７５，７５ａ，７５ｂ  セット商品設定登録画面
７７  セット商品構成画面
９０  セット商品売上登録画面
１００  データ処理装置
【図１】
2020074156.tif 000003
【図２】
2020074156.tif 000004
【図３】
2020074156.tif 000005
【図４】
2020074156.tif 000006
【図５】
2020074156.tif 000007
【図６】
2020074156.tif 000008
【図７】
2020074156.tif 000009
【図８】
2020074156.tif 000010
【図９】
2020074156.tif 000011
【図１０】
2020074156.tif 000012
【図１１】
2020074156.tif 000013
【図１２】
2020074156.tif 000014
【図１３】
2020074156.tif 000015
【図１４】
2020074156.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品の種類に、第１の税率が対応付けられた第１の商品の種類と、前記第１の税率よりも高い第２の税率が対応付けられた第２の商品の種類と、が含まれるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記セット商品に設定された価格が所定の価格未満であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記セット商品に前記第１の税率を設定するか前記第２の税率を設定するかを制御する設定手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１の判定手段により前記複数の商品の種類に前記第１の商品の種類と前記第２の商品の種類とが含まれると判定され且つ前記第２の判定手段により前記セット商品に設定された価格が所定の価格未満であると判定された場合に、当該セット商品に前記第１の税率を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の判定手段により前記複数の商品の種類に前記第１の商品の種類と前記第２の商品の種類とが含まれると判定され且つ前記第２の判定手段により前記セット商品に設定された価格が所定の価格以上であると判定された場合に、当該セット商品に前記第２の税率を設定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定された税率を前記セット商品の商品名と対応付けて表示部に表示させる表示制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
データ処理装置のコンピュータを、
商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品の種類に、第１の税率が対応付けられた第１の商品の種類と、前記第１の税率よりも高い第２の税率が対応付けられた第２の商品の種類と、が含まれるか否かを判定する第１の判定手段、
前記セット商品に設定された価格が所定の価格未満であるか否かを判定する第２の判定手段、
前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記セット商品に前記第１の税率を設定するか前記第２の税率を設定するかを制御する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るデータ処理装置は、商品データベースに登録するセット商品として選択された複数の商品の種類に、第１の税率が対応付けられた第１の商品の種類と、前記第１の税率よりも高い第２の税率が対応付けられた第２の商品の種類と、が含まれるか否かを判定する第１の判定手段と、前記セット商品に設定された価格が所定の価格未満であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記セット商品に前記第１の税率を設定するか前記第２の税率を設定するかを制御する設定手段と、を備えたことを特徴とする。