(57)【要約】【課題】  気泡緩衝材を用いたシュリンク包装体において、より確実に被包装物の保護を行うことができるピロー包装を可能とする。【解決手段】  本願発明では、樹脂製の包装材１と被包装物ｐとを備えた包装体１００であって、包装材１は、気泡緩衝材２を備えたシート状のものであり、気泡緩衝材２は、複数の凸状の気泡ｋを包装材１の一方の面から突出させ、複数の気泡ｋは、包装材１の前記一方の面の略全体に分布し、包装材１の前記一方の面は被包装物ｐを臨み、複数の凸状の気泡ｋの先端側が被包装物ｐ表面と当接し、包装体１００はピロー包装体であり、被包装物ｐに包装材１が巻かれ、包装材１の巻き方向の両端部における前記一方の面同士が融着した合掌部６を構成し、包装材１は、前記一方の面と反対側の面へ備える熱収縮した熱収縮フィルム５が気泡ｋを被包装物ｐへ向け押圧するシュリンク包装体を提供する。【選択図】図１
2020029270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の包装材と前記包装材に覆われた被包装物とを備えた包装体であって、
前記包装材は、気泡緩衝材を備えたシート状のものであり、
前記気泡緩衝材は、複数の凸状の気泡を前記包装材の一方の面から突出させるものであり、
複数の前記気泡は、前記包装材の前記一方の面の略全体に分布し又は配列されたものであり、
前記包装材の前記一方の面は前記被包装物を臨み、前記複数の凸状の気泡の先端側が前記被包装物表面と当接するものであり、
前記包装体はピロー包装体であり、前記被包装物に前記包装材が巻かれ、前記包装材の巻き方向の両端部における前記一方の面同士が合掌して融着した合掌部を構成しており、
前記包装材は、前記一方の面と反対側の面へ熱収縮した熱収縮フィルムを備え、
前記熱収縮フィルムが前記気泡を前記被包装物へ向け押圧するシュリンク包装体。
【請求項２】
前記気泡緩衝材は、ポリエチレン製のシートと当該シートへ重なるポリエチレン製の閉鎖フィルムとが一体になったシート状のものであり、
前記シートの一方の面が、前記包装材の前記一方の面として前記複数の気泡を備えるものであり、
前記閉鎖フィルムは、前記シートに対し前記一方の面と反対側の面に設けられて前記気泡の基端開口を閉鎖して気泡室とするものであり、
前記熱収縮フィルムは、前記閉鎖フィルムの前記シートと反対側の面を覆う、熱収縮性を有する樹脂製のフィルムであり、
前記合掌部において、少なくとも前記シートの前記巻き方向の両側部が前記融着部を構成する請求項１記載のシュリンク包装体。
【請求項３】
一方の面から突出する複数の凸状の気泡を前記一方の面の略全体に分布させ又は配列した気泡緩衝材と、前記気泡緩衝材の他方の面に設けられた熱収縮フィルムとを備える帯状の包装材について、
前記包装材を帯状の前記包装材の長手方向に沿って移動させ、移動中気泡緩衝材の前記一方の面へ被包装物を配置し、前記被包装物から帯状の前記包装材の幅方向の両側へはみ出る部位について順次前記被包装物の周囲を取り囲むように巻き、
前記包装材の前記幅方向の両端部同士を合掌するように重ねて加熱することで前記気泡緩衝材の前記幅方向の両端部を熱融着させた合掌部を形成し、前記熱融着後筒状にされた前記包装材の前記長手方向において前記包装材の前記被包装物の前後に位置する部位をヒートシールして閉じ、当該ヒートシールした部位にて帯状の前記包装材を切断することにより、前記被梱包物表面の略全体を前記気泡緩衝材にて被覆する前記合掌部を備えたピロー包装体とし、
前記ピロー包装体を前記熱収縮フィルムの熱収縮する温度に加熱し、前記被包装物について前記気泡緩衝材を介してシュリンクするシュリンク包装体の製造方法。
【請求項４】
一方の面から突出する複数の凸状の気泡を前記一方の面の略全体に分布させ又は配列した気泡緩衝材と前記気泡緩衝材の他方の面に設けられた熱収縮フィルムとを備える帯状の包装材を用いて被包装物の包装を行う包装装置であって、
前記包装材を巻いたウエブを保持する保持部と、前記保持部から前記包装材を順次引き出す引出部と、引き出された前記包装材の前記一方の面へ被包装物を配置する配置部と、引き出された前記包装材の幅方向の両側と順次当接して前記被包装物へ向け包装材の前記両側を案内する案内部と、前記両側を加熱して少なくとも前記気泡緩衝材の前記幅方向の両側同士を熱融着する気泡緩衝材融着処理部と、前記包装材について前記被包装物に対する移送方向の前後の部位をヒートシールするシール処理部と、前記ヒートシールされた部位にて前記包装材を切断する切断部と、加熱により前記熱収縮フィルムを収縮させる加熱部とを備え、
前記気泡緩衝材融着処理部にはヒータが設けられており、前記気泡緩衝材融着処理部は前記ヒータの発熱により前記熱融着に必要な温度を維持するものであり、
前記ヒータは、前記熱融着の温度を摂氏１３０度とし、前記気泡緩衝材として直径１０ｍｍ、突出幅３．５ｍｍの気泡を複数備えたポリエチレン製のシートと、ポリエチレン製の前記熱収縮フィルムとに構成された包装材を用い、前記包装材の送り速度を毎秒３０ｍｍとして幅２４０ｍｍの帯状の前記包装材を９ｍ送る間、前記気泡緩衝材融着処理部の温度の変動を摂氏１２８度より大きく摂氏１３２度よりも小さい範囲にとどめることができるものであり、
前記案内部は、引出部の前記引き出しに伴い前記被包装物を取り囲んで前記両側を合掌するように前記包装材を案内して、前記両側を重ね、前記気泡緩衝材融着処理部で前記包装材の合掌する前記両側を挟んで加熱することにより少なくとも前記気泡緩衝材の前記両側を熱融着し合掌部とすると共に前記シール処理部による前記ヒートシールと前記切断部による前記切断にて、前記被梱包物の表面の略全体を前記気泡緩衝材にて被覆する前記合掌部を備えたピロー包装体を形成するものであり、
前記加熱部は、前記移送方向について前記切断部よりも下流側に配置され、前記ピロー包装体の移動中前記加熱により前記熱収縮フィルムを収縮させることにて、前記気泡緩衝材を介して前記被包装物をシュリンクしシュリンク包装体とするシュリンク包装体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、シュリンク包装体及びその製造方法並びにその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流通における物品の包装方法は、エアーキャップ（登録商標）シートを内張りした製袋や、段ボール箱など、運送中外からの衝撃を受け難いものとしている。
【０００３】
例えば特許文献１には、真空引台盤２の上方に電熱ヒータＨを設置し、この電熱ヒータＨと前記真空引合盤２との間に上部包装フィルムＦをクランプして昇降開閉する上枠６と、下枠７をほぼ水平に設置し、前記真空引台盤２上に下部包装板材を介して上面に被包装物を載置し、前記上、下枠６，７により上部包装フィルムＦを上昇させると共に電熱ヒータＨにより加熱軟化させた直後、上下枠６，７によりこの加熱軟化状態の上部包装フィルムＦを真空引合盤２上の被包装物及び下部包装板材上に降下されると同時に真空引台盤による真空引出作用により上部包装フィルムＦを被包装物及び下部包装板材に真空密着させるように構成した真空包装機において、前記真空引台盤２上に肉厚の下部包装台板３を介して上面に多数の半球形空気室４を形成したプラスチックスより成る気泡緩衝材５を載置し、この気泡緩衝材５上に被包装物Ｐを載置し、加熱軟化状態の上部包装フィルムＦと、真空引合盤２による真空引作用により被包装物Ｐを真空包装することを特徴とする気泡緩衝材による電空包装装置が示されている（特許文献１の実用新案登録請求の範囲と第１図）。
【０００４】
特許文献１へ示された装置は、真空引台盤２上に上面へ気泡緩衝材５を乗せた下部包装台板３を載置し、気泡緩衝材５上に各種形体の被包装物Ｐを載置した後、上部包装フィルムＦをクランプした上下枠６，７により上昇させ、電熱ヒータＨにより上部包装フィルムＦを加熱軟化させると共に上下枠６，７の降下により加熱軟化状態の上部包装フィルムＦを降下させ、上部包装フィルムＦを真空引台盤２上の真空作用により気泡緩衝材５の上面に形成した多数の半円凸部間の隙間により上方の空気を吸引し、上部包装フィルムＦを被包装物Ｐと、気泡緩衝材５と、下部包装台板３に真空密着させるものである（特許文献１の明細書５頁）。
【０００５】
引用文献１の装置を用いて形成された包装体は、その第２図へ示す通り、変形し難い下部包装台板３の上に広げて重ねられた気泡緩衝材５のシート上に被包装物Ｐが配置された状態で上部包装フィルムＦを真空密着により展着したものである（特許文献１の第２図）。
従って、形成された包装体においては、被包装物Ｐは、底部のみ下部包装用台板３及び気泡緩衝材５にて保護されたものであり、包装体に外部から物が接触した際に、被包装物Ｐの上部や側部を損傷する危惧があった。
【０００６】
特許文献１を改良した手法即ち、被包装物に対する気泡緩衝材による保護をより確実にし、更に上記構成部材の低減を図る手法として、特許文献２に示す包装体が提案されている。
即ち、特許文献２には、多数個の凸部を形成する合成樹脂シートの開放側に平坦な合成樹脂フィルムを展着し多数個の中空密閉室を有する合成樹脂中空体シートを形成すると共に、当該合成樹脂中空体シートに熱収縮性合成樹脂フィルム（熱収縮性樹脂フィルム）が一体的に展着されたシュリンク気泡緩衝材が示されている（特許文献２の請求項１）。またその請求項３には、前記シュリンク気泡緩衝材が多数個の凸部を形成する合成樹脂シートの開放側に熱収縮性合成樹脂フィルムを展着したもののみから形成されるシュリンク気泡緩衝材が示されている。
特許文献２よれば、包装の主要部を気泡緩衝材とし、特許文献１の下部包装用台板３といった構成や気泡緩衝材が内張りされる製袋などは不要と考えられる。また被包装物を気泡緩衝材に包みシュリンクすることにより、気泡緩衝材の凸状の気泡を被包装物へ押し付けて、気泡緩衝材と被包装体の密着性も確保されたものといえる。
【０００７】
一方、包装する被包装物の種類や用途によって汎用性の高いピロー包装が広く求められる。
ピロー包装は、被包装物の周囲を取り囲むように柔軟な樹脂製のシートを丸め、丸めた方向の当該シートの両端同士を合掌した状態に重ねてシールし、丸めて筒状となったシートの両開口の夫々をヒートシールで塞ぐことで完成する。
ピロー包装は、その美観や包装表面への商品情報の印刷やラベリングのし易さから、その用途は極めて広い。
しかし、上記特許文献１へ示された包装では、ピロー包装は不可能である。また特許文献２へ示されたものは、三方シール包装を前提とするものであり（第６図）、ピロー包装について開示も示唆も動機付けとなる記載もない。
【０００８】
本発明の発明者の感知する範囲では、気泡緩衝材を用いた包装体ｓの形成において、現実には本願に添付の図９（Ａ）〜（Ｃ）へ示す手法が採られている。
先ず、気泡緩衝材ｓ１（エアーキャップシート）を気泡緩衝材ｓ１よりも大きな熱収縮性樹脂フィルムｓ２（シュリンクフィルム）の上に重ねて置き、熱収縮性樹脂フィルムｓ２の上に被包装物Ｐを配置する（図９（Ａ））。気泡緩衝材ｓ１は、一方の面から凸状の複数の気泡ｋが突出する第１の樹脂シートｓ１１へ、当該一方の面と反対側の面へ重ねて当該反対側の面に開口する気泡ｋの開口部を塞ぐ第２の樹脂シートｓ１２が一体に接着されたものである。上記包装において、上記第２の樹脂シートｓ１２を熱収縮性樹脂フィルムｓ２側（下方）に向け、上記第１の樹脂シートｓ１１を被包装体Ｐ側に向けている。即ち、気泡ｋの上に被包装物Ｐが置かれるのである。
【０００９】
次に、気泡緩衝材ｓ１と共に熱収縮性樹脂フィルムｓ２を丸めて被包装物Ｐの周囲即ち被包装物Ｐの底部側から上部側に沿わせる（図９（Ｂ））。気泡緩衝材ｓ１は、熱収縮性樹脂フィルムｓ２よりも小さいものであり、気泡緩衝材ｓ１は、上記にて被包装物Ｐの側面の途中、この例では側面の下半分に沿う。上記にて丸められて被包装物Ｐの周囲即ち底部側から上部側に掛けて取り囲む熱収縮性樹脂フィルムｓ２の丸められた方向の端部同士は、気泡緩衝材１の外縁ｓ１０から更に上方へ向けられる（図９（Ｂ））。被包装物Ｐの上面側では、当該端部ｓ２０，ｓ２０同士において互いの内側即ち被包装物Ｐを向く面同士が重ね合わされ所謂合掌状態とされ熱融着される（図９（Ｃ））。合掌部ｇを熱融着して形成したピロー包装体を熱収縮性樹脂フィルムｓ２の収縮する温度に加熱された雰囲気に置くことで、熱収縮性樹脂フィルムｓ２を収縮させシュリンク包装体とする。図９へ示す場合も、熱収縮性樹脂フィルムｓ２が収縮することで気泡緩衝材ｓ１の気泡ｋが被包装物Ｐへ押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭６０−９９２０８号公報
【特許文献２】特開昭６３−８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、図９へ示す包装では、熱収縮性樹脂フィルムｓ２と被包装物Ｐとの間において、合掌部ｇとして熱融着された付近には気泡緩衝材ｓ１を介在させておらず、気泡緩衝材ｓ１にて被包装物Ｐを確実に保護しているとは言えない。この例では、被包装物Ｐの上半分（特に被包装物Ｐの上面）には、気泡緩衝材ｓ１が全く沿わされていない（図９（Ｃ））。
【００１２】
上記の背景には、気泡ｋという起伏のある気泡緩衝材ｓ１は合掌状態にして熱融着するのに適さず専ら緩衝材として被包装物Ｐの保護に利用して熱融着に関与させないものとし、上記の熱融着する合掌部ｇを気泡緩衝材ｓ１と別体とされ熱収縮によるシュリンクにも利用される熱収縮樹脂フィルムｓ２へ形成するのが適切であると考えられていたからである。
【００１３】
本発明の発明者が確認したところ、包装時（包装体製造時）においてピロー包装の上記合掌部ｇの両端で当該合掌部ｇと交差する方向に伸びて平面視矩形のピロー包装体の２辺をなすシール部分（トップシール及びテールシール）は、気泡緩衝材の介在によっても、特許文献２へ示す各シールの形成と同様問題なく行えたが、帯状の気泡緩衝材ｇの幅方向の両端を適切に融着して合掌を形成することができなかった。
トップシールとテールシールの形成において気泡緩衝材は問題とならなかったのに対し、気泡緩衝材によるピロー包装体の合掌部ｇにおける熱融着が上記の通りうまく行えない理由は、これまで十分に解明されていなかった。
結局市場を見ても、図９へ示すような気泡による起伏を備えた気泡緩衝材ｓ１を上記合掌部ｇに介在させていないものは見受けられたが、合掌部ｇに至るまで気泡緩衝材ｓ１を介在させるものは皆無であった。
【００１４】
本発明の発明者は、試行錯誤の上、合掌部形成のため包装材の送り方向に沿って包装材へ順次熱を加える際の、当該送り方向についての加熱温度のばらつきが起伏の大きな気泡緩衝材による合掌部の形成には致命的な要因となっていることを見出した。
即ち、本発明の発明者は次の点に着目したのである。
上記トップシールとテールシールの形成においては、帯状の包装材の長手方向に送られる包装材に対し送り方向を横断するように加熱部を包装材に一度に当接させて加熱しシール全長の形成を一時に行う。従って当該当接中加熱温度の変化の影響は少ないと考えられる。一方製造中帯状の包装材をその長手方向へ送りつつ、当該長手方向に沿って順次加熱部を包装材の位置を変えて当接させ包装材を順次熱融着して融着部（合掌部ｇ）を形成し行く場合、上記当接中の加熱温度のばらつきが融着部の形成に大きく影響すると考えられる。本発明の発明者は、上記当接中の温度のばらつきが気泡緩衝材では致命的な合掌部形成の障害となっていると考えたのである。
上記知見の下、本発明の発明者は、気泡緩衝材による合掌部の形成を適切に行うことが可能な新規な手法を創作し上記問題を解決した。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、樹脂製の包装材と前記包装材に覆われた被包装物とを備えた包装体であって、前記包装材は、気泡緩衝材を備えたシート状のものであり、前記気泡緩衝材は、複数の凸状の気泡を前記包装材の一方の面から突出させるものであり、複数の前記気泡は、前記包装材の前記一方の面の略全体に分布し又は配列されたものであり、前記包装材の前記一方の面は前記被包装物を臨み、前記複数の凸状の気泡の先端側が前記被包装物表面と当接するものであり、前記包装体はピロー包装体であり、前記被包装物に前記包装材が巻かれ、前記包装材の巻き方向の両端部における前記一方の面同士が合掌して融着した合掌部を構成しており、前記包装材は、前記一方の面と反対側の面へ熱収縮した熱収縮フィルムを備え、前記熱収縮フィルムが前記気泡を前記被包装物へ向け押圧するシュリンク包装体を提供する。
また本発明では、前記気泡緩衝材は、ポリエチレン製のシートと当該シートへ重なるポリエチレン製の閉鎖フィルムとが一体になったシート状のものであり、前記シートの一方の面が、前記包装材の前記一方の面として前記複数の気泡を備えるものであり、前記閉鎖フィルムは、前記シートに対し前記一方の面と反対側の面に設けられて前記気泡の基端開口を閉鎖して気泡室とするものであり、前記熱収縮フィルムは、前記閉鎖フィルムの前記シートと反対側の面を覆う、熱収縮性を有する樹脂製のフィルムであり、前記合掌部において、少なくとも前記シートの前記巻き方向の両側部が前記融着部を構成するものを提供できた。
更に本発明では、一方の面から突出する複数の凸状の気泡を前記一方の面の略全体に分布させ又は配列した気泡緩衝材と、前記気泡緩衝材の他方の面に設けられた熱収縮フィルムとを備える帯状の包装材について、前記包装材を帯状の前記包装材の長手方向に沿って移動させ、移動中気泡緩衝材の前記一方の面へ被包装物を配置し、前記被包装物から帯状の前記包装材の幅方向の両側へはみ出る部位について順次前記被包装物の周囲を取り囲むように巻き、前記包装材の前記幅方向の両端部同士を合掌するように重ねて加熱することで前記気泡緩衝材の前記幅方向の両端部を熱融着させた合掌部を形成し、前記熱融着後筒状にされた前記包装材の前記長手方向において前記包装材の前記被包装物の前後に位置する部位をヒートシールして閉じ、当該ヒートシールした部位にて帯状の前記包装材を切断することにより、前記被梱包物表面の略全体を前記気泡緩衝材にて被覆する前記合掌部を備えたピロー包装体とし、前記ピロー包装体を前記熱収縮フィルムの熱収縮する温度に加熱し、前記被包装物について前記気泡緩衝材を介してシュリンクするシュリンク包装体の製造方法を提供できた。
また更に本発明では、一方の面から突出する複数の凸状の気泡を前記一方の面の略全体に分布させ又は配列した気泡緩衝材と前記気泡緩衝材の他方の面に設けられた熱収縮フィルムとを備える帯状の包装材を用いて被包装物の包装を行う包装装置であって、前記包装材を巻いたウエブを保持する保持部と、前記保持部から前記包装材を順次引き出す引出部と、引き出された前記包装材の前記一方の面へ被包装物を配置する配置部と、引き出された前記包装材の幅方向の両側と順次当接して前記被包装物へ向け包装材の前記両側を案内する案内部と、前記両側を加熱して少なくとも前記気泡緩衝材の前記幅方向の両側同士を熱融着する気泡緩衝材融着処理部と、前記包装材について前記被包装物に対する移送方向の前後の部位をヒートシールするシール処理部と、前記ヒートシールされた部位にて前記包装材を切断する切断部と、加熱により前記熱収縮フィルムを収縮させる加熱部とを備え、前記気泡緩衝材融着処理部にはヒータが設けられており、前記気泡緩衝材融着処理部は前記ヒータの発熱により前記熱融着に必要な温度を維持するものであり、
前記ヒータは、前記熱融着の温度を摂氏１３０度とし、前記気泡緩衝材として直径１０ｍｍ、突出幅３．５ｍｍの気泡を複数備えたポリエチレン製のシートと、ポリエチレン製の前記熱収縮フィルムとに構成された包装材を用い、前記包装材の送り速度を毎秒３０ｍｍとして幅２４０ｍｍの帯状の前記包装材を９ｍ送る間、前記気泡緩衝材融着処理部の温度の変動を摂氏１２８度より大きく摂氏１３２度よりも小さい範囲にとどめることができるものであり、前記案内部は、引出部の前記引き出しに伴い前記被包装物を取り囲んで前記両側を合掌するように前記包装材を案内して、前記両側を重ね、前記気泡緩衝材融着処理部で前記包装材の合掌する前記両側を挟んで加熱することにより少なくとも前記気泡緩衝材の前記両側を熱融着し合掌部とすると共に前記シール処理部による前記ヒートシールと前記切断部による前記切断にて、前記被梱包物の表面の略全体を前記気泡緩衝材にて被覆する前記合掌部を備えたピロー包装体を形成するものであり、前記加熱部は、前記移送方向について前記切断部よりも下流側に配置され、前記ピロー包装体の移動中前記加熱により前記熱収縮フィルムを収縮させることにて、前記気泡緩衝材を介して前記被包装物をシュリンクしシュリンク包装体とするシュリンク包装体の製造装置を提供できた。
尚上記ピロー包装体を形成するピロー包装には、合掌部を下に向けて作成するピロー包装（正ピロー包装）の他合掌部を上に向けて作成するピロー包装（逆ピロー包装）も含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、気泡緩衝材を用いたシュリンク包装体において、より確実に被包装物の保護を行うことができるピロー包装を実現した。
本発明は、ピロー包装を行ったシュリンク包装体において、被包装物全体を偏りなく気泡緩衝材にて被覆したものを提供できた。具体的には本発明はピロー包装の合掌部又は合掌部の近辺と被包装物との間にも気泡緩衝材を介在させた新規なシュリンク包装体を提供できたのである。
このため本発明に係るシュリンク包装体は、汎用性の高いピロー包装において熱収縮フィルムにより被包装物周囲の全域から被包装物に対し凸状の複数の気泡の先を押し付けた状態として被包装物をより確実に保護することができる。
また本発明は、上記包装体を実現する方法・装置を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は本発明に係る包装体に関しピロー包装体として形成する過程を示す略断面図。
【図２】（Ａ）は本発明に係る包装体についてシュリンク前のピロー包装体の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のピロー包装体をシュリンクして本発明に係る包装体を完成させた状態を示す斜視図。
【図３】（Ａ）は本発明に係るシュリンク包装体の製造装置の全体略側面図、（Ｂ）は（Ａ）の製造装置においてピロー包装（逆ピロー包装）を行う部分を示す略側面図、（Ｃ）は（Ａ）の加熱部の要部平面図。
【図４】（Ａ）は図３（Ｂ）のＸ−Ｘ拡大断面図（Ｘ−Ｘ位置における拡大正面図）、（Ｂ）は図３（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図、（Ｃ）は図３（Ｂ）のＺ−Ｚ断面図。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）へ示す合掌調整部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の合掌調整部材の変更例を示す正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の合掌調整部材の縦断面図、（Ｄ）は図３（Ａ）（Ｂ）のトップ・テールシール装置を拡大してその動作を示す要部拡大側面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は図１へ示すピロー包装体を逆ピロー包装にて製造する過程を示す斜視図。
【図７】（Ａ）は図１へ示すピロー包装体を正ピロー包装にて製造する状態（包装装置）を示す斜視図、（Ｂ）は図３（Ｂ）の装置を用いた包装材に合掌部を形成する様子について平面視した状態を示す説明図、（Ｃ）は（Ｂ）の変更例を平面視した状態を示す説明図。
【図８】（Ａ）は図７（Ｂ）の更に変更した例について平面視した状態を示す説明図、（Ｂ）は（Ａ）を側面視した状態を示す説明図、（Ｃ）は図７（Ｃ）の更に変更した例について平面視した状態を示す説明図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は従来のシュリンク包装体完成前のピロー包装体の形成過程を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。尚実施の形態は例示であり、本発明の技術的範囲を、以下に説明する実施の形態に限定して解釈されるべきではない。
【００１９】
（包装体の概要）
本発明に係る包装体１００（必要に応じ以下単に包装体１００と呼ぶ。）は、樹脂製の包装材１と包装材１に覆われた被包装物ｐとを備えたものである（図１（Ｃ））。
この包装材１は、気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５とを備えるシート状のものである（図１（Ａ））。
気泡緩衝材２は、複数の凸状の気泡ｋを一方の面から突出させる。複数の気泡ｋは、気泡緩衝材１の上記一方の面の略全体に、偏りなくほぼ均一に設けられている。気泡緩衝材２の上記一方の面は被包装物ｐを臨み、上記複数の凸状の気泡ｋの先端側を被包装物ｐ表面の略全域へ接触させる（図１（Ｃ））。上記の熱収縮フィルム５は、包装材１における上記一方の面と反対側の面へ設けられている。
この包装体１００は、ピロー包装体であり且つシュリンク包装体である。
即ち、この包装体１００は、被包装物ｐに巻かれたシート状の包装材１の巻き方向の両端の内側面同士が重なり合掌して融着している合掌部６を備えるピロー包装体であると共に、熱収縮フィルム５が熱収縮した状態にされて当該ピロー包装体の上記気泡ｋを被包装物ｐへ向け押圧するシュリンク包装体である。
【００２０】
（包装材１について）
上記の通り包装材１は、上記気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５とにて構成されたものを例示する（図１（Ａ））。上記包装材１の気泡緩衝材２については、既成のものを採用することができる。
【００２１】
具体的には、気泡緩衝材２は、合成樹脂製のシート３と、当該シート３へ当該シート３と一体に設けられた合成樹脂製の閉鎖フィルム４とからなる。
気泡緩衝材２には、シート３と閉鎖フィルム４の夫々をポリエチレン製とする一般的なものを採用することができる。
ポリエチレン（ＰＥ）は、一般に密度を０．９１〜０．９６ｇ／立方センチメートルとし、常温（摂氏２５度）・常圧（１００ｋＰａ）で融点を摂氏１１５度〜１３５度とする。ポリエチレンは、重合法によって平均分子量や分子数、結晶性に違いがあり、密度や熱特性、機械特性などもその違いによって異なる。
【００２２】
シート３は、複数の凸状の上記気泡ｋを一方の面の略全面に有する、起伏の賦形されたシートである。複数の上記気泡ｋは、シート３の当該一方の面へ分布し又は配列されたものである。複数の気泡ｋは不規則に分布するものであってもよいし規則性を以て分布するものであってもよい。また複数の気泡ｋは配列されたもの例えば複数の列に整列するものであってもよい。
適切に被包装物ｐを保護するために複数の気泡ｋは密に分布するよう配列されたものが好ましい。
尚、気泡緩衝材１の上記一方の面とは、包装材１において被包装物ｐと対面する側の面即ち内側面ｉを指す。
【００２３】
上記の閉鎖フィルム４は、シート３の他の一方の面に貼着される平坦な起伏のないシートである。シート３は、上記シート３に対し前記一方の面と反対側の面をなし且つ気泡ｋの基端開口を閉鎖して気泡ｋを密閉された気泡室とする。尚上記他の一方の面とは、包装体形成後において、被包装物ｐと反対側の面即ち外側面を指す。また図１（Ａ）（Ｂ）のｊは熱収縮フィルム５の外側面即ち包装材１の外側面を示す。
【００２４】
一般にシート３の気泡緩衝材２の気泡ｋとなる凸状部分は、当該凸状部分を賦形するに適した温度に加熱された合成樹脂製の平坦なシート３を当該凸状部分と対応する複数の凹部を備えた成形用のロールへ真空吸着させて形成される。そしてシート３における当該凸状部分の開放された側の面へ上記平坦な閉鎖フィルム４を展着することによって気泡緩衝材２が形成されるのである。
シート３への閉鎖フィルム４の上記展着は、一般に熱融着による。熱融着に適した温度に加熱された閉鎖フィルム４を上記凸状部分の賦形されたシート３の上記開放された側の面へ当接させ加圧ロールといった加圧手段により、加圧しながら熱融着させるのである。
上記にて形成された既成の気泡緩衝材２を本発明に係る包装材１に使用することができる（図示は省略）。
【００２５】
上記の熱収縮フィルム５は、熱収縮性を備えた合成樹脂製のシュリンクフィルムである。この例では当該シュリンクフィルムには、ポリエチレン製のフィルムを採用する。但し、当該シュリンクフィルムには、ポリプロピレン製のフィルムを採用することも可能である。
特に延伸加工により形成されたシュリンクフィルムを熱収縮フィルム５として採用するのが適する。上記シュリンクフィルムには、気泡緩衝材５を介して被包装物ｐをシュリンクするのに適した熱収縮率を備えたものを採用する。
【００２６】
熱収縮フィルム５は上記気泡緩衝材２（の閉鎖フィルム４）の外側面へ展着される。
包装材１として、気泡緩衝材２へ熱収縮フィルム５が展着された既成品を採用して実施することができる。一般に気泡緩衝材２への上記熱収縮フィルム５の展着は、上記シート３への閉鎖フィルム４の展着後、閉鎖フィルム４が熱収縮フィルム５を展着するのに適した温度である間に、閉鎖フィルム４の外側面へ熱収縮フィルム５を当接させ加圧して熱融着することにより行われる（図示は省略）。
【００２７】
閉鎖フィルム４への熱収縮フィルム５の上記熱融着は、熱収縮フィルム５の熱収縮を生じさせないように行う必要がある。例えば、閉鎖フィルム４への熱収縮フィルム５の上記熱融着については、上記熱融着の可能な範囲で、熱収縮フィルム５の熱収縮が生じない温度にまで閉鎖フィルム４の温度が下がった際に行うといった工夫が必要である。
また上記ピロー包装において、熱収縮フィルム５を閉鎖フィルム４と一体に取り扱うことができル程度に閉鎖フィルム４へ被着できれば、熱収縮フィルム５を閉鎖フィルム４へ熱融着させなくともよい。即ち熱収縮フィルム５を閉鎖フィルム４と一体に取り扱うことができれば、熱収縮フィルム５の上記融着温度以下で熱収縮フィルム５を閉鎖フィルム４へ展着したものであってもよい。
【００２８】
上記気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５の双方を透明な合成樹脂のシートやフィルムにて形成することで、包装後の被包装物ｐを包装体の外部から看取することができる。但し、光を受けるのが好ましくない被包装物ｐの包装においては、上記気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５の双方或いは何れか一方を不透明な合成樹脂のフィルムにて形成すればよい。
【００２９】
（被包装物ｐ）
包装の対象とする被包装物ｐについては、上記包装材１にて包装が可能なものであれば特段制限はない。
例えば、電気機器や電子部品、各種コード、ボルトなどの冶具や機械部品、容器、注射器などの医療器具、果物や野菜といった青果物その他の食料品やその他の食材、菓子、食器、花瓶等の割れ物、缶詰や瓶詰、時計や装飾品等の身の回り品などを被包装物ｐとすることができる。
【００３０】
（本発明の包装体１００製造方法の概要）
本発明の包装体１００の製造方法では、先ず被包装物ｐを上記構成の包装材１にて包装したピロー包装体を形成する。次いで当該ピロー包装体の表面（熱収縮フィルム５の外側面）を加熱することにて上記の通り熱収縮フィルム５を収縮させ気泡緩衝材２を介して被包装物ｐを包装するシュリンク包装体とする。
【００３１】
気泡緩衝材２の複数の気泡ｋは、上記ピロー包装体の形成において、上記の通りシート２の内側面全体に偏りなく略均一に分布するものであり、熱収縮フィルム５は気泡緩衝材２（閉鎖フィルム４）の外側面の略全体を覆う。
合掌部６は、気泡緩衝材２の合掌する両側面同士において気泡ｋ同士を突き合わせて融着した融着部である（図１（Ｃ））。突き合わされた気泡ｋ同士を融解して融着するため、合掌部６の近辺も含め、被包装物ｐの表面に偏りなく上記融着に関与しない他の気泡ｋの先端側が当てられる。一方合掌部６において融着時の熱融解により気泡ｋ（気泡室）は消滅し、シート３の両側同士が扁平となり且つ一体となる。
【００３２】
本発明における合掌部６の形成にあって、熱収縮フィルム５は気泡緩衝材２と（閉鎖フィルム４）と一体に取り扱われ合掌部６の一部（外側）を構成する。合掌部６の形成時熱収縮フィルム５は合掌部６を構成する上記部位のみ部分的に加熱されるが、合掌部６以外の部位はシュリンクまで加熱されない。
具体的には、熱収縮フィルム５は、上記気泡緩衝材２の外側面全面に展着されており、この例では、気泡緩衝材２の上記シート３の（図１（Ａ）における）左右の端３０と閉鎖フィルム４の左右の端４０と熱収縮フィルム５の左右の端５０は、後述する製造装置（包装装置）による包装材１の切断にて包装材１を広げた状態において（図１（Ａ）における）左右方向について同じ位置に切り揃えられている。但し、合掌部６を構成するものであれば、上記シート３の左右の端３０と閉鎖フィルム４の左右の端４０と熱収縮フィルム５の左右の端５０は、厳密に揃えられたものでなくとも実施できる。
【００３３】
被包装物ｐに巻かれて合掌部６が形成されて筒状にされた包装材１において、当該筒の両端開口がシールされてピロー包装体が形成される（図２（Ａ））。上記筒の両端開口は包装体１００の送り方向の前後を向く状態で包装体１００は移送され、移送方向について包装体１００の先端と後端とがシールされシール部７が形成される（図２（Ａ））。
尚以下必要に応じて、包装材１の送り方向について包装体１００の先端側（下流側）のシール部７を先端シール部７ａと呼び、当該送り方向の後端側（上流側）のシール部７を後端シール部７ｂと呼ぶ。先端シール部７ａは後述するトップシールに対応し、後端シール部７ｂは後述するテールシールに対応する。
【００３４】
上記の通り、合掌部６、先端シール部７ａ及び後端シール部７ｂを形成されたピロー包装体について、当該ピロー包装体を加熱雰囲気へ通すことにより、当該ピロー包装体の表面（外側面）を提供する熱収縮フィルム５を熱収縮させる。即ち熱収縮フィルム５が熱収縮する温度に設定された雰囲気へ上記ピロー包装体を通す。当該雰囲気へ通された上記ピロー包装体は、熱収縮フィルム５の収縮によりシュリンク包装体（包装体１００）とされる。
【００３５】
従来は、シュリンクフィルムである熱収縮フィルム５の巻き方向の両端部の内側面同士を直接合掌させるものであったが（図９（Ｃ））、本発明の発明者は、気泡ｋの突出する気泡緩衝材２の両側同士を突き合わせて熱融着することにより、上記の通り合掌部６の形成が可能であることを見出して本発明を完成させたものである。
尚気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５の夫々に同じポリエチレンを採用した場合、気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５の双方の融解にて合掌部６が形成される。但し、合掌部６の形成を行う上で、気泡緩衝材２のみ融解し熱収縮フィルム５は融解しないほうが合掌部６を形成し易い。このため、熱収縮フィルム５に気泡緩衝材２より融点の高いポリエチレンを採用し、熱収縮フィルム５の融点より低く気泡緩衝材２の融点以上の温度で包装材１の合掌部６を形成するのも効果的である。収縮フィルム５にポリエチレン全般よりも融点の高いポリプロピレンを採用して実施することも可能である。例えば、融点を摂氏１３０度とするポリエチレンを気泡緩衝材２に採用し融点を摂氏１６５度とするポリプロピレンを熱収縮フィルム５に採用した場合、合掌部６において摂氏１３０度の加熱で融解しているのは摂氏１３０度を融点とするポリエチレン製の気泡緩衝材のみである。
【００３６】
（包装装置の構成例）
上記包装体１００の製造装置（包装装置）は、供給コンベヤ装置ａと、フィルム原反装置ｂと、センタコンベヤ装置ｃと、センター装置ｄと、トップ・テールシール装置ｅと、搬出コンベヤ装置ｆと、シュリンク装置ｇと、制御装置（図示しない）とを備える（図３〜図６）。
以下この製造装置を構成する上記各装置について、被包装物ｐの移動に沿って順に説明する。
【００３７】
（供給コンベヤ装置ａ）
供給コンベヤ装置ａは、被包装物ｐを移送するベルトコンベヤａ１を備える（図３（Ａ）（Ｂ））。図３（Ａ）（Ｂ）において、ベルトコンベヤａ１は、左側から右側へ被包装物ｐを順次移動させる。ベルトコンベヤａ１は、被包装物ｐを乗せるコンベヤベルトを循環駆動する周知のものである。供給コンベヤ装置ａは、センタコンベヤ装置ｃへ被包装物ｐを移送するものであればよく、供給コンベヤ装置ａには上記ベルトコンベヤａ１以外の周知のコンベヤを採用することも可能である。
供給コンベヤ装置ａの上記ベルトコンベヤａ１が特許請求の範囲の「配置部」に対応する。
【００３８】
（フィルム原反装置ｂ）
フィルム原反装置ｂは、センタコンベヤ装置ｃの上に供給する帯状の包装材１を保持する装置である。
フィルム原反装置ｂは、帯状の包装材１が巻かれたウエブ１０即ちロール状のフィルム原反の中心に通されて回転自在に当該フィルム原反を保持する保持軸ｂ１と、保持軸ｂ１から引き出された帯状の包装材１をセンタコンベヤ装置ｃ（の後述するフォーマｃ２）へ向けて案内する一対のフィードローラｂ２と、包装材１に張力を掛けるテンションローラｂ３とを備える。テンションローラｂ３にて引き出される包装材１に適切な張力を与え、弛みやバックラッシュを防ぐ。
フィルム原反装置ｂの保持軸ｂ１が特許請求の範囲の「保持部」と対応する。
【００３９】
この例では、保持軸ｂ１は、自転するものではなく、センタ装置ｄ（の後述するセンタ駆動ローラｄ１）に包装材１が引っ張られることにより回転する。即ち、保持軸ｂ１は包装材１がウエブ１０から解かれるのに従って回転する。フィルム原反装置ｂは、保持軸ｂ１の端部を軸支する支持部材を備える（図示しない）。当該保持部材に対し保持軸ｂ１は回転自在に支持されている。保持軸ｂ１へ装着された上記ウエブ１０は保持軸ｂ１と共に回転することにより、帯状の包装材１を解くことができる。但し、保持軸ｂ１は回転しないものとし、保持軸ｂ１に対しウエブ１０のみ回転して包装材１を解くものとしても実施できる。
【００４０】
フィードローラｂ２は、保持軸ｂ１のウエブ１０から引き出された帯状の包装材１と接触し、包装材１の移動に追従して回転する追従ローラである。
図示した例では、フィードローラｂ２は一対のみ設けられるものとしたが、上記ウエブとフォーマｃ２との間に２対以上配置するものとしてもよい。
フィルム原反装置ｂは、この例では、センタコンベア装置ｃの下方に配置されている。即ち図３へ示す包装体の製造装置は、正ピロー包装機を備える（図６）。但し、本発明の包装体の製造装置として、逆ピロー包装機を備えるものとしてもよい（図７（Ａ））。
図３へ示す例では、ウエブ１０は、包装材１の気泡ｋ側を内側として巻かれている。
【００４１】
（センタコンベヤ装置ｃ）
センタコンベヤ装置ｃは、供給コンベヤ装置ａにて移送されてきた被包装物１を帯状の包装材の上に乗せて更に移送するベルトコンベヤｃ１と、フォーマｃ２と、位置センサ（図示しない。）とを備える。
図３（Ａ）（Ｂ）において、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１は、供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１の右側即ち供給コンベヤ装置ａのベルトコンべヤａ１の下流側に設置されており、供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１から受け取った被包装物ｐを帯状の包装材１の上に乗せて包装材１と共に左側から右側へ移送する。センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１にはコンベアベルトを循環させる周知のものを採用することができる。また、被包装物ｐの上記移送が可能であれば、センタコンベヤ装置ｃはベルトコンベヤｃ１以外の周知のコンベヤを備えるものとしても実施できる。
【００４２】
フォーマｃ２は、図４（Ａ）、図５（Ａ）及び図６へ示す通り、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送方向を前後方向として、当該ベルトコンベアｃ１の後方即ち移送方向の上流側に配置される。フォーマｃ２は、上記移送方向を前後方向とする当該ベルトコンベヤｃ１の（図４（Ａ）の）左右から上方へ突出する側面視略三角形状の一対の側板ｃ２１と、両側板ｃ２１の下端間へ渡されて両側板ｃ２１と一体に形成された底板ｃ２２と、底板ｃ２２と一体に形成されてベルトコンベアｃ１の上流端からベルトコンベアｃ１の下方へ斜めに伸びるガイド板ｃ２３とを備える。側板ｃ２１は、ベルトコンベヤｃ１の上流側から下流側に向けて漸次高くなる傾斜辺ｃ２４を備える。即ち側板ｃ２１の夫々は傾斜辺ｃ２４をベルトコンベヤｃ１の上流側へ向けるように配置されている。
側板ｃ２１同士は、下方から上方へ向かうに従って互いの間の間隔を大きくするように底板ｃ２２から起立する（図４（Ａ））。ベルトコンベヤｃ１の被包装物ｐの移送方向及び上下方向の夫々に対し直交する方向を左右方向として、側板ｃ２１同士の間が下方から上方へ向け広がるように両側板ｃ２１は夫々斜めに設けられているのである。
尚側板ｃ２１の夫々は、上記傾斜辺ｃ２４を備えるものであれば、三角形状であることに限定するものではなく、台形その他の形状を呈するものでもよい。
【００４３】
ガイド板ｃ２３は、センタ装置ｄ（の後述するセンタ駆動ローラｄ１）にてフィルム原反装置ｂから引き出された帯状の包装材１をセンタ装置ｄへ向けて順次案内する。
即ち、ガイド板ｃ２３の板面には、センタコンベア装置ｃのベルトコンベヤｃ１の下方から当該ベルトコンベアｃ１の下流端に向けて引き出された帯状の上記包装材１が沿わされる。
ガイド板ｃ２３へ沿わされた包装材１は、供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１（の下流端）とセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１（の上流端）との間を通り、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の上面側即ち移送面側へ向かう。センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の上面側において、包装材１の気泡ｋ側は上方に向けられる。
フォーマｃ２の上記底板ｃ２２は、供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１（の下流端）と、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１（上流端）との間に配置され、板面の一方（内側面）を上方に向ける（図３（Ｂ））。
【００４４】
帯状の包装材１は包装材１の長手方向を移送方向として（後述するセンタ駆動ローラｄ１に）引き出され、ガイド板ｃ２３から底板ｃ２２側へ回され、一対の上記側板ｃ２１間を通る。包装材１の上記長手方向（送り方向）と直交する方向を包装材１の幅方向として、包装材１の幅は、フォーマｃ２の底板ｃ２２の横幅即ち両側板ｃ２１の下端間の幅よりも大きい。言い換えるとフォーマｃ２の両側板ｃ２１の下端間の幅き、包装材１の上記幅よりも小さい。
このため、側板ｃ２１を通る際に両側板ｃ２１の傾斜辺ｃ２４と当接し両側板ｃ２１の内側面（両側板ｃ２１同士の対向面）に案内されて、包装材１の幅方向の両端側が底板ｃ２２から食み出し、当該幅方向の両端が上方に向くよう曲げられる（図４（Ａ））。図１（Ａ）（Ｂ）のｈは上記被包装物ｐから食み出る包装材１の幅方向の両側の食み出し部分を示しており、当該食み出し部分ｈは上記底板ｃ２２から食み出し上方へ曲げられる部分である。
食み出し部分ｈを上方に曲げた際、包装材１の気泡ｋ側の面は曲げられた包装材１の内側を向く。
一対の側板ｃ２１間において、包装材１の底板ｃ２２上に位置する部分に、供給コンベヤ装置ａにて運ばれてきた被包装物ｐが順次乗せられる（図３（Ａ）（Ｂ）及び図４（Ａ））。
即ち、フォーマｃ２の側板ｃ２１により包装材１の幅方向の両端側が曲げられるのに伴い、供給コンベヤ装置ａにより包装材１の上に順次被包装物ｐが配置される。被包装物ｐの当該配置にて図１（Ｂ）へ示す状態への被包装物ｐの包み込みが開始される。
【００４５】
（センタ装置ｄ）
センタ装置ｄは、センタコンベヤ装置ｃの上方へ配置されたものであり、一対のセンタ駆動ローラｄ１と一対のセンタシールローラｄ２と高さ調整機構ｄ３とを備える（図４（Ａ）（Ｂ））。
一対のセンタ駆動ローラｄ１の夫々は、回転軸ｄ１１を上下に向ける即ち回転軸ｄ１１を縦にするローラである。
一対のセンタシールローラｄ２の夫々も、回転軸ｄ２１を上下に向ける即ち回転軸ｄ２１を縦にするローラである。
センタ装置ｄは、センタ駆動ローラｄ１を回転させる第１駆動部ｄ１２と、センタシールローラｄ２を回転させる第２駆動部ｄ２２とを備える。第１駆動部ｄ１２と第２駆動部ｄ２２には、サーボモータなどの周知のモータを採用することができる。この例では、一対のセンタ駆動ローラｄ１を設けられた第１駆動部ｄ１２と、一対のセンタシールローラｄ２を設けられた第２駆動部ｄ２２の夫々は、保持体ｄ４に取り付けられている（図４（Ｂ））。
尚、センタ駆動ローラｄ１とセンタシールローラｄ２とは夫々別々の駆動部で駆動されるものに限定するものではなく、１つのモータからギアなどの動力伝達手段を介してセンタ駆動ローラｄ１とセンタシールローラｄ２とが駆動されるものであってもよい。
【００４６】
保持体ｄ４は、支持体（図示しない。）に支持されている。
上記支持体は、保持体ｄ４を上記支持体に対し上下に移動できるように支持するフレームである。
上記の高さ調整機構ｄ３にて、上記支持体に対する保持体ｄ４の上下の位置を調整することができる。この例では、高さ調整機構ｄ３は、高さ調整ハンドルｄ３１と高さ調整ハンドルｄ３１の操作にて回転する作動軸ｄ５とを備える（図３（Ｂ））。上記作動軸ｄ５は、上記支持体に突き通され上記支持体に対して回転することができる。但し、作動軸ｄ５は、突き通された後抜け止め部材ｄ５１を取り付けることにより、上記支持体に対する上下の移動が制限される。上記抜け止め部材ｄ５１には、上記支持体の作動軸ｄ５を通す穴の内径よりも外径の大きな環状や筒状の部材を採用することができる。上記抜け止め部材ｄ５１を作動軸ｄ５の外周へ装着した後ネジなどの固定具で作動軸ｄ５へ固定すればよい。この他、上記抜け止め部材ｄ５１の内周面に雌螺子を形成し、作動軸ｄ５の外周面に雄螺子を形成して、上記抜け止め部材ｄ５１へ作動軸ｄ５をねじ込むことにて作動軸ｄ５へ抜け止め部材ｄ５１を固定するものとしてもよい。
【００４７】
更に上記作動軸ｄ５は上記雄螺子とは別の雄螺子を備えるものとし、保持体ｄ４に設けられたネジ穴（雌螺子）へねじ込まれている（図示しない）。
保持体ｄ４は上記支持体に当接する当り部分を備えるものであり（図示しない）、当り部分の当該当接により上記支持体に対して保持部ｄ４は回転しない。高さ調整ハンドルｄ３１の上記操作により作動軸ｄ５は、上記支持体と保持部ｄ４の双方に対し回転する。作動軸ｄ５の当該回転により、保持体ｄ４は作動軸ｄ５に対し上下する。このように保持体ｄ４を作動軸ｄ５の回転により上記支持体に対し上下させて、センタ駆動ローラｄ１及びセンタシールローラｄ２をセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送面（上面）に対する上下の位置を調整することができる。
【００４８】
一対のセンタ駆動ローラｄ１は、互いの外周面間に包装材１を挟んで回転することにて、原反装置ｂ（保持軸ｂ１）のウエブ１０から包装材１を順次引き出すと共に包装材１の幅方向の両端の内側同士を重ね合わせた状態即ち合掌させる。即ちフォーマｃ２の側板ｃ２１にて曲げられた包装材１の幅方向の両端は、センタ駆動ローラｄ１にて上記の通り挟まれ合掌した状態に重ねられる。
【００４９】
この例ではセンタ装置ｄは、特に包装材１の上記幅方向の両端を適切に重合わせるために合掌調整部材ｄ６を備える（図３（Ｂ）及び図４（Ａ））。合掌調整部材ｄ６はプラスチック製の板状の部材である。
合掌調整部材ｄ６は、フォーマｃ２を通過した後であってセンタ駆動ローラｄ１へ到達する前の包装材１の区間について、包装材１の上記幅方向の両端間へ割り込み、包装材１がセンタ駆動ローラｄ１に引き寄せられることによって包装材１の前記両端同士が直ちに重ね合わさろうとするのを抑え、センタ駆動ローラｄ１へ到達する前の包装材１の上記両端を整える。
【００５０】
上記の合掌調整部材ｄ６について詳しく説明する。
合掌調整部材ｄ６は、保持体ｄ４において、センタ駆動ローラｄ１よりも移送方向の上流側（図３の左側）へ配置された板状の部材である。合掌調整部材ｄ６の下端側は、図４（Ａ）（Ｃ）へ示す通り、包装装置の正面視において下方に向けて先細りとなる逆三角形状を呈する。即ち、合掌調整部材ｄ６の下部左右は斜めに切り落とされた形状の斜辺ｄ６１を備える。
上記斜辺ｄ６１の夫々へ包装材１の幅方向の上記両端側の夫々が当接して、当該両端側が筒状に丸まって適切に合掌しないといった事態の発生を防ぐのである。
【００５１】
より具体的には、合掌調整部材ｄ６は帯状の包装材１のフォーマｃ２からセンタ駆動ローラｄ１に至るまでの間に配されて、包装材１の幅方向の両端の夫々を上記逆三角形の左右両辺の夫々と当接させることにより、包装材１の幅方向の両端側を伸ばした状態にして適切に重ね合わせることができる。特に気泡緩衝材２の気泡ｋ側の面同士を適切に重ねるのに上記合掌調整部材ｄ６は効果的である。詳しくはセンタ駆動ローラｄ１にて合掌状態に重ね合わされるまで被包装物ｐの上方において包装材１の幅方向の両端間に合掌調整部材ｄ６が介在し、当該両端を伸ばした状態に斜辺ｄ６１がガイドするのである。当該ガイドにて包装材１の上記幅方向の両端がセンタ駆動ローラｄ２の直近まで重ね合わされず、包装材１の当該両端が丸まって適切に合掌を形成しないという事態の発生を抑えることができる。
合掌調整部材ｄ６の下部は、下方に向け先細りとなるよう左右に上記斜辺ｄ６１を備えるものであればよく、合掌調整部材ｄ６は上記逆三角形状を備えるものに限定するものではない。例えば合掌調整部材ｄ６の下端側は、底辺を上辺よりも小さいものとする等脚台形を呈するものでもよい（図示しない）。
【００５２】
合掌調整部材ｄ６は、高さ調整できるように保持板ｄ４に対し上下へ可変に取り付けられている。
例えば、上記保持体ｄ４の正面（ベルトコンベヤｃ１の移送方向の上流側を臨む面）は、前方（ベルトコンベヤｃ１の移送方向の上流側）へ突出する、取付部ｄ４１を備えるものとし、当該取付部ｄ４１にボルトなどの取付具ｄ４２を取り付けるものとする（図３（Ｂ）及び図５（Ａ））。取付具ｄ４２は、取付部ｄ４１へ上下に突き通され或いはねじ込まれ、先端を取付部ｄ４１から下方へ突出させる。取付具ｄ４２の当該先端を板状の合掌調整部材ｄ６の上端面へねじ込むことで、合掌調整部材ｄ６を取付部ｄ４１へ固定する。
但し、専ら高さの同じ被包装材ｐを扱うのであれば、上記の高さ調整ができない即ち上下に変位できないものとしても実施できる。
【００５３】
合掌調整部材ｄ６へのねじ込み幅を調整することにより、合掌調整部材ｄ６の位置即ち斜辺ｄ６１の上下方向の位置を調整することができる。図５（Ａ）のｄ４３は取付具ｄ４２の頭部を示している。当該頭部ｄ４３は抜け止めとして、取付部ｄ４１へ引っ掛かる。また、頭部ｄ４２は取付具ｄ４２のねじ込む際或いはねじ込みを戻す際にレンチなどの工具を係合する工具係合部でもある。また図５（Ａ）のｄ６２は、上記取付具ｄ４２の先端側をねじ込む合掌調整部材ｄ６の穴を示している。
尚、合掌調整部材ｄ６の上下の位置の調整については、合調整部材ｄ６に対する取付具ｄ４２のねじ込み幅を調整する他、取付部ｄ４１に対する取付具ｄ４２のねじ込み位置を調整することで行うものとしてもよい。
【００５４】
また、合掌調整部材ｄ６の取付については、図４（Ａ）（Ｂ）及び図５（Ａ）へ示す上記の手段に限定するものではなく、周知の他の手段を用いて合掌調整部材ｄ６を保持体ｄ４へ設けるものとしても実施できる。例えば図５（Ｂ）（Ｃ）へ示す通り、保持部ｄ４の上記取付部ｄ４１を上下に伸びる板状に形成された部分とし、板状の合掌調整部材ｄ６においては前後に貫通し上下に伸びる切欠部又は長穴を、取付具ｄ４２を通す通し部ｄ６３として形成する。通し部ｄ６３と取付部ｄ４１へ上記取付具ｄ４２を通すことにて合掌調整部材ｄ６を取付部ｄ４１へ固定する。図５（Ｃ）へ示す通り取付具ｄ４２をボルトとし、通し部ｄ６３と取付部ｄ４１へ通して露出する取付具ｄ４２の先端にナットを取り付けるものとしもよいし、ナットを用いず取付部ｄ４１へ直接取付具ｄ４２をねじ込むものとしてもよい。
尚、合掌調整材ｄ６の上下の位置を変更する必要のない場合、上記通し部ｄ６２は、上下に伸びる切欠部や長穴とする必要はなく、単に取付部ｄ４１を前後に貫通する丸穴としても実施できる。
【００５５】
前述の通り合掌調整部材ｄ６は、下端側を上記下方へ先細りとするものであればよく、全体として五角形（図４（Ａ）（Ｃ）及び図５（Ａ））や下方に向けられた矢印（図５（Ｂ））を呈するものを例示することができる。
包装材１及び被包装物ｐ夫々の寸法、包装材１の厚みや包装材１を構成するポリエチレンの性状によって、上記合掌に乱れの危惧のない場合は、上記合掌調整部材ｄ６を設けずに実施してもよい。但し、上記の通り気泡緩衝材にてピロー包装体の合掌を形成する場合、合掌調整部材ｄ６を設けるのが好ましい。
【００５６】
更に一対のセンタ駆動ローラｄ１の回転によって、包装材１は移送方向についてセンタ駆動ローラｄ１の下流側へ配置された一対の上記センタシールローラｄ２へ送られる（図７（Ｂ））。
センタシールローラｄ２の夫々は、包装材１の上記合掌する両端を挟み両端が融着する融着温度まで加熱する。即ちセンタシールローラｄ２は外周面を上記融着する融着温度まで昇温することができる。
図１〜図６へ示す例では、センタ装置ｄの上記センタ駆動ローラｄ１が特許請求の範囲の「引出部」と対応し、センタ装置ｄの上記センタ駆動ローラｄ１と上記フォーマｃ２とが特許請求の範囲の「案内部」に対応し、センタ装置ｄの上記センタシールローラｄ２が特許請求の範囲の「気泡緩衝材融着処理部」と対応する。
【００５７】
詳しくはセンタシールローラｄ２は、中空の金属製の筒状体であり、内部にヒータｄ２０を備える（以下必要に応じてヒータｄ２０を加熱ヒータｄ２０と呼ぶ）。加熱ヒータｄ２０が発熱して、センタシールローラｄ２を加熱する。そして一対のセンタシールローラｄ２の間に挟まれて、包装材１の合掌状に重ねられた幅方向の上記両端同士はセンタシールローラｄ２から熱を受けて熱融着する。このとき気泡緩衝材５の気泡ｋも融解して合掌部６の一部を構成する。
加熱ヒータｄ２０は、電気の供給を受けて発熱する電熱線を備える。尚加熱ヒータｄ２０が特許請求の範囲の「ヒータ」に対応する。
加熱ヒータｄ２０には、センタシールローラｄ２の周方向について、センタシールローラｄ２の外周をむらなく加熱することができるものを使用する。図示は省略するが、センタ装置ｄは、センタシールローラｄ２の外周面の温度を検出することができる周知の温度センサを備える。
上記温度センサによって、センタシールローラｄ２の回転によってセンタシールローラｄ２の周方向についてセンタシールローラｄ２外周面に設定した温度との間に差が生じていないか知得することができる。設定温度と上記温度センサが検出した温度との間に差が生じている場合加熱ヒータｄ２０の発熱温度を調整する。また、第２駆動部ｄ２２によるセンタシールローラｄ２の回転速度を調整して上記温度差をカバーするむらのない合掌部の形成を行うことが可能となる。
【００５８】
上記設定温度との差の是正については、温度センサと設定温度との差を知得した上記制御装置がセンタシールローラｄ２のヒートの温度を調整することにて行うことができる。またこの包装装置は、操作パネル（図示しない。）を備えており、操作パネルに設定温度及び温度センサの検出温度を表示することができる。作業者による当該操作パネルの操作により、センタシールローラｄ２の上記ヒータの温度の設定を行うことができる。
上記の加熱ヒータｄ２０の温度の設定や調整とセンタシールローラｄ２の回転速度の設定や調整については、後の制御装置の説明にて詳しく述べる。
尚制御装置の上記制御に代え、操作パネルに表示された検出温度を作業者が見て上記加熱ヒータｄ２０の温度を調整することにより上記温度差の是正を行うことを排除するものではない。
【００５９】
但し、本発明に係る上記包装装置が従来のピロー包装の包装装置で不可能であった気泡緩衝材を合掌部まで介在させてピロー包装体の形成を可能としたのは、センタシールローラｄ２の周方向における温度のばらつきを低く押さえたことによると考えられる。
即ち、本発明者は、鋭意研究の末、合掌部も含めて気泡緩衝材にて被包装材ｐを被覆するピロー包装体の形成には、帯状の包装体１の幅方向の両端側同士を合掌させて溶着する溶着温度を包装体１の長手方向について一定とすることが重要であることを見出したものである。
従って、本発明に係る包装装置（のセンタ装置ｄ）において、上記温度制御に応じ、センタシールローラｄ２の外周を加熱する加熱ヒータｄ２０は、センタシールローラｄ２の周方向について温度をほぼ一定とする加熱を行うことができるものを採用する。
【００６０】
発明者は、センタシールローラｄ２の周方向について温度を「ほぼ」一定として許容される上記加熱のばらつきの範囲を確認するため、一つの試験を行った。
この試験において、気泡緩衝材として広く用いられている直径１０ｍｍ、突出幅３．５ｍｍの気泡ｋを複数備えたポリエチレン製のエアーキャップ（登録商標）シートと、ポリエチレン製のシュリンクフィルムとに構成された包装材１を用い、被包装物ｐを配置せずに合掌部の形成を行った。通常被包装物ｐは、シュリンクされてシュリンク包装体とされるまで、エアーキャップシートの気泡に押し付けられた状態とはならない。従って、上記の通りシュリンク前のピロー包装体形成時に、被包装物ｐを配置せずに空のまま合掌部を形成しても被包装物ｐを収容した場合と結果が乖離するものではない。
【００６１】
上記試験において幅を２４０ｍｍとする上記包装材１を９ｍ送って、合掌部の形成を試みた。
また試験において、直径９６ｍｍのセンタシールローラｄ２で熱融着を行うものとし、包装材１の送り速度を毎秒３０ｍｍとし、溶着温度を摂氏１３０度とした場合、センタシールローラｄ２の周方向の最大温度差は±２度を超えない（摂氏１２８度以上摂氏１３２度以下の）範囲で加熱する加熱ヒータｄ２０を採用することにより、気泡緩衝材の気泡が溶解し包装材１の幅方向両端同士が融着する正常な合掌部６の形成を確認できた。この試験において、特に設定温度を摂氏１３０度とし検出温度が摂氏１３０度で安定した状態にて包装材１の上記送りを行ったところ、摂氏１２９度を１度２〜３秒程度検出した後検出温度は摂氏１３０度へ戻り、その後検出温度は摂氏１３０度から変わることはなかった（整数のみ示す操作パネルの表示が、四捨五入により端数を処理したものであることを考慮して上記±２度をこの試験における最大温度差とした）。
【００６２】
尚上記試験後、設定及び検出温度が摂氏１３０度の状態から、設定温度を摂氏１３５度へ変更した際、１分４５秒経過後温度センサは摂氏１３５度を検出した。即ち、上記試験において本発明の包装装置として、摂氏１３０度から摂氏１３５度への温度補正を１分４５秒で行う能力を備えたセンタ装置ｄを採用した。
上記試験に用いた包装材１については、流れ方向（長手方向即ち移送方向）について、引張強度を９ｋｇ／２２ｍｍ、引張伸度を１１０％、グリセリン浴１０秒（摂氏１１０度  興人法）による熱収縮率２４％、グリセリン浴（摂氏１１０度  興人法）による熱収縮応力８０％とし、流れ方向に垂直の方向（幅方向）について、引張強度を７ｋｇ／２２ｍｍ、引張伸度を１５０％、グリセリン浴１０秒（摂氏１１０度  興人法）による熱収縮率２７％、グリセリン浴（摂氏１１０度  興人法）による熱収縮応力６０％とするものであって、摂氏２００度のヒートシール強度を２．５ｋｇ／１５ｍｍとするものを採用した。
またこの例では、上記包装材１は、熱収縮フィルム５と閉鎖フィルム４の双方を備えた図１へ示すタイプのものである。展開した包装材１を平面視した気泡ｋの径は、１０ｍｍであり、突出高さ（粒高）は３．５ｍｍである。
上記包装材１としては、川上産業株式会社（東京都千代田区五番町６番地２  ホーマットホライゾンビル4丁目Ｆ）の銘柄ｄ４０シュリンク２Ｆ（００２８９６）を採用することができる。
【００６３】
当然上記の試験条件は、本発明の実施可能な範囲を規定するものではなく、実施に際して、上記送り速度や気泡緩衝材の気泡の寸法は変更可能である。
上記加熱ヒーターの設定温度は、使用環境・包装材１の種類によって千差万別であり、その全てを試験することは不可能であるが、本発明に係る包装装置（センタ装置ｄ）に関し、上記試験条件で合掌部１を形成できるものであれば、常温、無風の環境下での種々の包装材１の材質や寸法に応じた設定温度の変更に対応して気泡緩衝材で適切な合掌部を形成可能と考えられる。
勿論センタシールローラｄ２の温度のばらつきを更に狭い範囲とするのが好ましい。例えば、上記試験例に即して説明すると、発熱部であるセンタシールローラｄ２外周面の設定温度を摂氏１３０度とする場合、センタシールローラｄ２外周面の周方向の最大温度差を±１度を超えない（摂氏１２９度以上摂氏１３１度以下）範囲にとどめることができる能力のヒータを採用するのがより好ましい。
尚一対のセンタシールローラｄ２の夫々は、発熱する温度を同じものとしてもよいが、合掌部６を形成する包装材１の上記幅方向の両端側同士を融着できるものであればよく、一対のセンタシールローラｄ２の一方と他の一方とは、発熱する温度を異なるものとしてもよいのである。即ち、一方のセンタシールローラｄ２を上記融着温度又は融着温度より高い一定の温度に保つものとし、他の一方のセンタシールローラｄ２の発熱する温度を上記一方のセンタシールローラｄ２よりも低い一定の温度に保つものとしても実施できる。
【００６４】
またセンタ駆動ローラｄ１の夫々も、包周面を昇温することができるものとして、センタシールローラｄ２による熱融着に先立ち包装材１の重ねた上記両端を融着温度より低い温度で加熱するものとするのが、包装材１の融着温度到達をより確実にして気泡緩衝材を用いた上記ピロー包装体の合掌部形成をより確実に行う上で好ましい。
詳しくはセンタ駆動ローラｄ１も、中空の金属製の筒状体とし、内部にヒータｄ１０を備える（以下必要に応じてヒータｄ１０を予熱ヒータｄ２０と呼ぶ）。予熱ヒータｄ１０が発熱して、センタ駆動ローラｄ１を加熱するものとする。一対のセンタ駆動ローラｄ１の間に挟んで包装材１の合掌状に重ねた幅方向の上記両端同士をセンタ駆動ローラｄ１から熱を与えて熱融着前に融着しない温度に加熱しておくのである。
例えば上記試験の例に即してセンタシールローラｄ２の夫々を摂氏１３０度に維持するものとすると、センタ駆動ローラｄ１の夫々を摂氏４０度〜５０度に昇温しておくのが好ましい。
但し、センタシールローラｄ２による熱融着前に、包装材１を予備加熱する必要のない場合は、センタ駆動ローラｄ１は昇温しないものとしても実施できる。
【００６５】
（搬出コンベヤ装置ｆ）
搬出コンベヤ装置ｆは、ベルトコンベヤｆ１を備える。図３（Ａ）（Ｂ）において搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１は、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の右側即ちセンタコンベヤ装置ａのベルトコンべヤｃ１の下流側に設置されており、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１から受け取った被包装物ｐ即ちセンタ装置ｄにてピロー包装体として包装された被包装物ｐを乗せて包装材１と共に左側から右側へ移送する。センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１にはコンベアベルトを循環させる周知のものを採用することができる。また、ピロー包装体として包装された被包装物ｐの上記移送が可能であれば、搬出コンベヤ装置ｃはベルトコンベヤｃ１以外の周知のコンベヤを備えるものとしても実施できる。
図３（Ａ）（Ｂ）へ示す通り搬出コンベヤ装置ｆは、センタコンベｃから受け取ったピロー包装体をシュリンク装置ｇへ移送する。
【００６６】
（トップ・テールシール装置ｅ）
トップ・テールシール装置ｅは、搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１とセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１との間にて、合掌部が形成された帯状の包装材１に対し、包装体１００の１単位となる被梱包物ｐの前後の位置をシール及び切断し、ピロー包装体を形成する。
トップ・テールシール装置ｅは、特許請求の範囲の「シール処理部」及び「切断部」と対応する。
【００６７】
トップ・テールシール装置ｅは、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の上方に配置される上動作部ｅ１と、当該ベルトコンベヤｃ１の下方に配置される下動作部ｅ２とを備える。
上動作部ｅ１は、刃物ｅ１１と、刃物ｅ１１を上下に変位できるように収容するフレームｅ１０と、フレームｅ１０へ設けられたトップシールホルダｅ１２と、フレームｅ１０へ設けられたテールシールホルダｅ１３とを備える。フレームｅ１０において、トップシールホルダｅ１２はセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送方向について刃物ｅ１１の上流側に位置し、テールシールホルダｅ１３は当該移送方向の下流側に位置する。
以下必要に応じ上動作部ｅ１の、フレームｅ１０を上フレームｅ１０と、トップシールホルダｅ１２を上トップシールホルダｅ１２と、テールシールホルダｅ１３を上テールシールホルダｅ１３と呼ぶ。
【００６８】
上トップシールホルダｅ１２と上テールシールホルダｅ１３の間の隙間が刃物ｅ１１の収容部を構成する。刃物ｅ１１は、上トップシールホルダｅ１２と上テールシールホルダｅ１３の間から刃先を下方に向け出没することができるように上フレームｅ１０へ取り付けられている。
上トップシールホルダｅ１２と上テールシールホルダｅ１３の夫々は、包装材１をヒートシールするシーラである。上トップシールホルダｅ１２と上テールシールホルダｅ１３の先端面（下端面）の夫々が、上記ヒートシールのため発熱する発熱部である。
上フレームｅ１０は、移送される帯状の包装材１の幅方向に沿って伸びるものであり（図６（Ａ）〜（Ｄ））、刃物ｅ１１の刃先及び上トップシールホルダｅ１２と上テールシールホルダｅ１３の夫々も、当該幅方向に沿って伸びるものである。
【００６９】
下動作部ｅ２は、フレームｅ２０と、フレームｅ２０へ設けられたトップシールホルダｅ２２と、フレームｅ２０へ設けられたテールシールホルダｅ２３とを備える。フレームｅ２０において、トップシールホルダｅ２２はセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送方向についてテールシールホルダｅ２３よりも上流側に位置する。
下動作部ｅ２のトップシールホルダｅ２２とテールシールホルダｅ２３との間には、隙間が設けられており、当該隙間が上動作部ｅ１の上記刃物ｅ１１の刃先を受ける受け部ｅ２１を構成する。
以下必要に応じ下動作部ｅ２の、フレームｅ２０を下フレームｅ２０と、トップシールホルダｅ２２を下トップシールホルダｅ２２と、テールシールホルダｅ２３を下テールシールホルダｅ２３と呼ぶ。
【００７０】
下トップシールホルダｅ２２と下テールシールホルダｅ２３の夫々は、包装材１をヒートシールするシーラである。下トップシールホルダｅ２２と下テールシールホルダｅ２３の先端面（下端面）の夫々が、上記ヒートシールのため発熱する。
下フレームｅ２０は、移送される帯状の包装材１の幅方向に沿って伸びるものであり（図６（Ａ）〜（Ｄ））、受け部ｅ２１及び下トップシールホルダｅ２２と下テールシールホルダｅ２３の夫々も、当該幅方向に沿って伸びるものである。
【００７１】
上フレームｅ１０は上方（図５（Ｄ）の移送方向の上流側上離間位置ｔ１）から下方（上方挟み位置ｔ２）へ、同時に下フレームｅ２０は下方（上流側下離間位置ｔ５）から上方（下方挟み位置ｔ６）へ移動し、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１から搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１（図３（Ａ）（Ｂ）及び図５（Ｄ））へ、乗り移った先行する被包装物ｐと後続の乗り移る前の被包装物ｐとの間にて即ち図５（Ｄ）の上方及び下方挟み位置ｔ２，ｔ６の間にて包装材１を挟む。包装材１を挟んだ後、上フレームｅ１０は上方（下流側上離間位置ｔ３）へ移動し更に最上位置ｔ４を経て再び元の位置（上流側上離間位置ｔ１）へ戻り、下フレームｅ２０は下方（下流側下離間位置ｔ７）へ移動し更に最下位置ｔ８を経て再び元の位置（上流側下離間位置ｔ５）へ戻る。
【００７２】
上フレームｅ１０と下フレームｅ２０の上記動作について具体的に説明する。
上流側上離間位置ｔ１は上方挟み位置ｔ２より被包装物ｐの移送方向の上流側であり且つ被包装物ｐに対し上方へ間隔を開けた退避位置である。下流側上離間位置ｔ３は上方挟み位置ｔ２よりも上記移送方向の下流側であり且つ被包装物ｐ（ピロー包装体）に対し上方へ間隔を開けた退避位置である。最上位置ｔ４は上流側上離間位置ｔ１と下流側上離間位置ｔ３の間にあって上流側上離間位置ｔ１及び下流側上離間位置ｔ３よりも上方の退避位置である。
上流側下離間位置ｔ５は下方挟み位置ｔ６より被包装物ｐの移送方向の上流側であり且つ被包装物ｐに対し下方へ間隔を開けた退避位置である。下流側下離間位置ｔ７は下上方挟み位置ｔ６よりも上記移送方向の下流側であり且つ被包装物ｐ（ピロー包装体）に対し下方へ間隔を開けた退避位置である。最下位置ｔ８は上流側下離間位置ｔ５と下流側下上離間位置ｔ７の間にあって上流側下離間位置ｔ５及び下流側下離間位置ｔ７よりも下方の退避位置である。
【００７３】
図５（Ｄ）へ示す通り、上フレームｅ１０は、上流側上離間位置ｔ１から、上方挟み位置ｔ２、下流側上離間位置ｔ３、最上位置ｔ４へと移動する。また下フレームｅ２０も、上流側下離間位置ｔ５から、下方挟み位置ｔ６、下流側下離間位置ｔ７、最下位置ｔ８へと移動する。
この例では、上フレームｅ１０は上記の位置ｔ１〜ｔ４を夫々頂点とする矩形を描いて移動し（ボックスモーションを行い）、下フレームｅ２０は上記位置ｔ５〜ｔ８を、夫々頂点とする矩形を描いて移動する（ボックスモーション）を行う。
上フレームｅ１０の上流側上離間位置ｔ１から上方挟み位置ｔ２への移動と下フレームｅ２０の上流側下離間位置ｔ５から下方挟み位置ｔ６への水平方向についての移動速度は共にセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送面の水平方向の移動速度に等しい。
上フレームｅ１０の上方挟み位置ｔ２から下流側上離間位置ｔ３への移動と下フレームｅ２０の下方挟み位置ｔ６から下流側下離間位置ｔ７への水平方向についての移動速度は共に搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１の移送面の水平方向の移動速度に等しい。
【００７４】
上記の上方挟み位置ｔ２と下方挟み位置ｔ６に上下のフレームｅ１０，ｅ２０があるとき、上トップシールホルダｅ１２の下端面と下トップシールホルダｅ２２の上端面とは包装材１を挟んで対面し、上テールシールホルダｅ１３の下端面と下テールシールホルダｅ２３の上端面とは包装材１を挟んで対面する。包装材１において、上トップシールホルダｅ１２の下端面と下トップシールホルダｅ２２の上端面に、更に上テールシールホルダｅ１３の下端面と下テールシールホルダｅ２３の上端面に挟まれた部分は、上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２の先端面（上下端面）と、上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の先端面（上下端面）の発熱によって、ヒートシールされる。
即ち即ち包装材１において、上テールシールホルダｅ１３の下端面と下テールシールホルダｅ２３の上端面に挟まれる部分は被包装物ｐについて移送方向上流側を臨むテールシール（後端側シール７ｂ）となる。そして包装材１において、上トップシールホルダｅ１２の下端面と下トップシールホルダｅ２２の上端面に挟まれ部分は上記と別の被包装物ｐについて移送方向下流側を臨むトップシール（先端側シール７ａ）となる（図２）。
【００７５】
より詳しくは包装材１において、上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の先端面（上下端面）にてヒートシールされた部分が包装材１において先行する被包装物ｐの移送方向の上流側端のシール即ち後端側シール７ｂとなり、上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２の先端面（上下端面）にてヒートシールされた部分が包装材１において後続の被包装物ｐの移送方向の下流側端のシール即ち先端側シール７ａとなる。トップ・テールシール装置ｅによる上記処理において、先行する被包装物ｐとは前述の通り既に搬出コンベヤ装置ｆ側のベルトコンベヤｆ１へ乗り移ったセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１直近の被包装物ｐを指し、後続の被包装物ｐとは上記先行する被包装物ｐの移送方向直ぐ後ろに続く未だ搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１へ乗り移っていないセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１上の被包装物ｐを指す（図３（Ａ）（Ｂ））。
【００７６】
上記ヒートシールに伴い上記包装材１を挟む位置ｔ２，ｔ６へ上下のフレームｅ１０，ｅ２０があるとき、上動作部ｅ１は、上トップシールホルダｅ１２の下端面と上テールシールホルダｅ１３の下端面との間から、刃物ｅ１１を下方へ突出させる（図５（Ｂ））。
突出した刃物ｅ１の刃先は、下トップシールホルダｅ２２と下テールシールホルダｅ２３の間の上記受け部ｅ２１へ挿入される。上記刃物ｅ１の下方への突出により、搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１へ乗り移った上記先行する被包装物ｐ側の上記テールシールと上記後続の被包装物ｐ側の上記トップシールとの間にて包装材１を切断する。
当該切断により、先行の被包装物ｐを包装する包装材１と後続の被包装物ｐを包装する包装材１とが分断され、先行の被包装物ｐはピロー包装体としての包装が完了する（図２（Ａ））。
上記切断は、シール部７にて包装体１を包装する被包装物ｐ毎に包装材１を切り離すものである（図２）。但し、被包装物ｐは複数を一単位として、一つの包装体１を構成するものとしても実施できる。
【００７７】
上記のように上フレームｅ１０と下フレームｅ２０の移動の水平成分の速度を包装材１及び被包装物ｐの移動の水平成分の速度に同期させることにより、上記テールシールとトップシールの形成及び刃物ｅ１による包装材１の円滑な切断を行うことができる。
図６（Ａ）〜（Ｄ）へ示す通り、上下のフレームｅ１０，ｅ２０は、上記のボックスモーションを繰り返して、被包装物ｐを順次包装しピロー包装体を順次形成して行く。
図示は省略するが、上下の動作部ｅ１，ｅ２は、上フレームｅ１０と下フレームｅ２０の移動を案内し、上フレームｅ１０と下フレームｅ２０に上記ボックスモーションを行わせる、周知のガイドレールやリンク機構を備える。
上下の動作部ｅ１，ｅ２は、上フレームｅ１０と下フレームｅ２０の上記ボックスモーションを同期して行わせる。尚円滑なヒートシールや包装材１の切断を行うことができるものであれば、上下のフレームｅ１０，ｅ２０について最上位置ｔ３や最下位置ｔ７を経由させずに三角形を描いて移動するものとしてもよい。
また、上下の動作部ｅ１，ｅ２は、上記ボックスモーションに代えて、上記位置ｔ１〜ｔ４を円周上の位置として円を描くように上フレームｅ１０を移動させ、上記位置ｔ５〜ｔ８を円周上の位置として円を描くように下フレームｅ２０を移動させるロータリ式の上下の動作部ｅ１，ｅ２を採用して実施することも可能である。
【００７８】
上記のテールシール（後端側シール７ｂ）とトップシール（先端側シール７ａ）は、上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３と上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２とで、先行の被包装物ｐと後続の被包装物ｐとの間にて上下に重ねられた帯状の１枚の包装材１の内側（気泡ｋが形成された側）同士を熱融着して形成されたものである。
即ち、上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３と上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２の加熱部は、合掌部６（図２（Ａ））を形成するセンタ装置ｄのセンタシールローラｄ２の夫々と同様、帯状の包装材１の幅方向に伸びる上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３と、上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２の当該横方向について発生する熱をほぼ一定とするものであることが望ましい。但し、包装材１の移送に伴い当該移送方向に沿って順次包装材１を発熱部で挟んで熱融着して行く合掌部６の形成に比べ、上記幅方向について一時に包装材１のシールする部分全体を挟んで熱融着を行う上記テールシールとトップシールの形成は、上記合掌部の形成ほど発熱部の温度のばらつき発生の問題は生じにくい。
【００７９】
また、上テールシールホルダｅ１３と下テールシールホルダｅ２３の発熱温度は、同じでもよいが、適切な融着を行うことが可能な範囲で、上テールシールホルダｅ１３と下テールシールホルダｅ２３の、一方の発熱温度は他の一方の発熱温度よりも低いものであってもよい。例えば上テールシールホルダｅ１３と下テールシールホルダｅ２３の一方のみ気泡緩衝材の融解温度か融解温度以上に発熱するものとし、他の一方は当該融解温度よりも低いものとしても実施できる。
上記と同様に、上トップシールホルダｅ１２と下トップシールホルダｅ２２の発熱温度は、同じでもよいし、適切な融着を行うことが可能な範囲で、上トップシールホルダｅ１２と下トップシールホルダｅ２２の、一方の発熱温度は他の一方の発熱温度よりも低いものであってもよい。上トップシールホルダｅ１２と下トップシールホルダｅ２２の一方のみ気泡緩衝材の融解温度か融解温度以上に発熱するものとし、他の一方は当該融解温度よりも低いものとしても実施できる。
【００８０】
（シュリンク装置）
シュリンク装置ｇは、通過する包装体１００に対し熱風を吹き付ける熱風トンネルを構成する。
上記熱風は摂氏１３０度〜１５０度とするのが好ましい。
シュリンク装置ｇは、特許請求の範囲の「加熱部」に対応する。
詳しくは、シュリンク装置ｇは、搬送コンベヤｇ１と、熱風ヒータｇ２と、ハウジングｇ３とを備える（図３（Ａ）（Ｂ））。
搬送コンベヤｇ１はチェーンコンベヤであり、循環する一対のチェーン間に金属製の棒が複数渡された梯子状のコンベヤである。搬送コンベヤｇ１は、搬出コンベヤ装置ｆのベルトコンベヤｆ１にて移送されてきたピロー包装体を受け取りハウジングｇ３内を移動させる。
【００８１】
上記熱風ヒータｇ２は、ハウジングｇ３内に設けられている。
上記の熱風ヒータｇ２は、ハウジングｇ３内を搬送コンベヤｇ１にて移動するピロー包装体へ上記の熱風を吹き付け、包装材１の熱収縮フィルム５を収縮させる。上記ピロー包装体は、熱収縮フィルム５の収縮により即ちシュリンクによってシュリンク包装体とされる（図２（Ｂ））。
熱風ヒータｇ２による上記シュリンク後、シュリンク包装体とされた包装体１は、搬送コンベヤｇ１にて、ハウジングｇ３の外部へ搬出される。
【００８２】
詳しくは、ハウジングｇ３内において、熱風ヒータｇ２は、搬送コンベヤｇ１の上方及び下方更に移送方向を前後方向として搬送コンベヤｇ１の左方と右方へ設けられている。
熱風ヒータｇ２は、この例では熱風を通す金属製のパイプである。熱風ヒータｇ２は夫々搬送コンベヤｇ１の移送方向に沿って、九十九折り状に伸びる（図３（Ｃ））。当該熱風ヒータｇ２の外周面には、熱風の吹出孔が複数当該熱風ヒータｇ２の長手方向に沿って設けられている。
また、図３（Ｃ）へ示す熱風ヒータｇ２の形態や上記吹出口の配列は例示であり、シュリンク可能な他の形態を採ることが可能である。例えば、熱風ヒータｇ２はパイプに限らず、ケースとして形成してもよい。当該ケースの搬送コンベヤｇ１を臨む面に複数の上記吹出孔が分布するものとすればよいのである。
【００８３】
（制御装置）
上記制御装置は、移送速度制御部と、シール動作制御部と、センタ温度制御部と、センタ動作制御部と、シール温度制御部とを備える（図示しない）。
上記制御装置は、コンピュータと、当該コンピュータへ導入された制御ソフトウエアとにて構成されている。
この例では、上記移動速度制御部は、上記位置センサの感知したセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１上の被包装物ｐの位置情報により、当該ベルトコンベヤｃ１の駆動部（モータ）を制御して、供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１の移送速度に対するセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送速度又は、センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送速度に対する供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１の移送速度を適切なものとし、先行する被包装物ｐと後続の被包装物ｐとの間の間隔を調整する。当該調整により、包装材１における被包装物ｐ前後の位置にトップシールとテールシールとを行うことができる、先行する被包装物ｐと後続の被包装物ｐとの間の適切な間隔を確保する。また当該間隔の調整と共に、シール動作制御部にて、トップ・テールシール装置ｅの作動速度を制御してより確実にトップシールとテールシールとを行うものとすることもできる。
但し、被包装物ｐの寸法が一定の物である場合、移送速度制御部は、作業者にて設定された移送速度にてセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１を作動させるものとしてもよい。
シール動作制御部は、移送速度制御部にて制御された被包装物ｐの移送速度に合わせて、トップ・テールシール装置ｅの上動作部ｅ１及び下動作部ｅ２による上フレームｅ１０と下フレームｅ２０を動作させる。
また、被包装物ｐの寸法が一定か否かに拘わらず、人手によって供給コンベヤ装置ａのベルトコンベヤａ１の上に被包装物ｐを順次適切な間隔を開けて乗せて行くものとし、移送速度制御部による上記移送速度の調整を行わないものとしても実施できる。
【００８４】
特に包装する被包装物ｐの寸法が一定の場合は、上記位置センサによる移送方向の被包装物ｐの下流側位置の検出にて対応することができる（図示しない）。一方、被包装物ｐの寸法が先行する被包装物ｐｓ後続の被包装物ｐとで異なる場合は、都度被包装物ｐの移送方向の前後の位置を検出して移送速度を制御する必要があり、被包装物ｐの下流側端（前端）を検出する上記位置センサの他、被包装物ｐの上流側端（後端）を検出する副位置センサや、必要に応じて被包装物ｐの高さを検出する高さセンサを備えるものとする。
上記位置センサや副位置センサ、高さセンサには、赤外線その他の光を発射する発光部と当該発光部を受光する受光部を備えた周知の光センサを用いることができる。光センサには、発光部の発する光が遮断されたことを受光部が検出して被包装物ｐの位置を検出するものを採用してもよいし、発光部の発する光が被包装物ｐに当たって反射する光を受光部が検出して被包装物ｐの位置を検出するものを採用するものであってもよい。
上記位置センサや副位置センサ、高さセンサには、被包装物ｐｓと接触する或いは接触しなくなることを検出して、被包装物ｐの位置を検出する感圧センサなどの物理センサを採用してもよいし、音波を発し反射した音波を受信して被包装物ｐの位置を検出する音波センサを採用してもよい。
【００８５】
上記センタ温度制御部は、作業者の入力にて設定された温度にセンタシールローラｄ２の加熱ヒータｄ２０を発熱させ、センタシールローラｄ２に設けられた上記温度センサにてセンタシールローラｄ２外周面の温度を検出する。上記温度センサの検出した温度が上記にて設定された温度と一致しない場合、上記センター温度制御部は、上記発熱ヒータｄ２０の発熱温度を上下させてセンタシールローラｄ２外周面の温度が上記設定温度と一致するように調整を行う。
センタ駆動ローラｄ１も余熱ヒータｄ１０にて包装材１に余熱を与える者である場合、作業者の入力にて設定された温度にセンタ駆動ローラｄ１の余熱ヒータｄ１０を発熱させ、センタ駆動ローラｄ１に設けられた温度センサにてセンタ駆動ローラｄ１外周面の温度を検出する。センタ駆動ローラｄ１の温度センサの検出した温度が上記にて設定された温度と一致しない場合、上記センター温度制御部は、上記余熱ヒータｄ１０の発熱温度を上下させてセンタ駆動ローラｄ１外周面の温度が上記設定温度と一致するように調整を行う。
上記のセンタ動作制御部は、作業者の設定した回転速度でセンタ駆動ローラｄ１及びセンタシールローラｄ２を回転させる。センタ作動制御部は、センタ駆動ローラｄ１の温度センサの検出した温度に従い設定温度と検出温度が一致するように回転速度を制御するものとしてもよい。
また、センタ動作制御部が制御したセンタ駆動ローラｄ１及びセンタシールローラｄ２の上記回転速度に併せて移送速度制御部はセンタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の移送速度の調整を行うものとしてもよい。
【００８６】
トップ・テールシール装置ｅは、上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２及び上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の発熱温度を検出するシール温度センサを備える。
上記シール温度制御部は、作業者の入力にて設定された温度にて上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２及び上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３を発熱させ、上記シール温度センサにて上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２及び上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の温度を検出する。上記シール温度センサの検出した温度が上記にて設定された温度と一致しない場合、上記シール温度制御部は、上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２及び上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の発熱温度を上下させて上下のトップシールホルダｅ１２，ｅ２２及び上下のテールシールホルダｅ１３，ｅ２３の温度が上記設定温度と一致するように調整を行う。
【００８７】
（変更例）
図１へ示す包装材１は、気泡緩衝材２とは別にシュリンク用の熱収縮フィルム５を備えるものとした。この他、包装材１は気泡緩衝材２とは別の熱収縮フィルム５を備えないものとし、気泡緩衝材５の閉鎖フィルム４が熱収縮して被包装物ｐをシュリンクするものとしても実施できる。即ち閉鎖フィルム４が熱収縮フィルム５を兼ねるものとしても実施できる。
【００８８】
図３〜図６、更に図７（Ａ）へ示す例では、センタシールローラｄ２を前述の気泡緩衝材融着処理部とするが、ローラの外周面を発熱させる以外に、平らな面を発熱部として発熱させるシーラｄ７を上記気泡緩衝材融着処理部として採用してもよい（図７（Ｃ））。発熱面を対面させて配列された一対のシーラｄ７間へ、センタ駆動ローラｄ１，ｄ１を通って幅方向の両端側が重ねられた包装材１を通すのである。図７（Ｃ）へ示す例では、引出部として、一対のセンタ駆動ローラｄ１以外に、シーラｄ７の下流側に一対のセンタ副駆動ローラｄ８を備える。センタ副駆動ローラｄ８が、一対のシーラｄ７間の包装材１を引き出す。センタ副駆動ローラｄ８は、センタ駆動ローラｄ１と同様の構成のものを採用することができる。但し、センタ副駆動ローラｄ８は、前述の余熱のための構成は不要である。また、シーラｄ７は対とせず一方のみ設けるものとし、他の一方のシーラｄ７に代えローラを採用するものとしてもよい（図示しない）。
センタコンベヤ装置ｃのベルトコンベヤｃ１の動作は連続したとする他、断続的なものであってもよい。
【００８９】
上記ピロー包装体の合掌部６において、気泡緩衝材２と共に熱収縮フィルム５も融解するものとしてもよい（図２（Ｂ））が、気泡緩衝材２と熱収縮フィルム５の素材の選択及び発熱温度の設定により、気泡緩衝材２のみ融解し熱収縮フィルム５は融解しないものとしてもよい（図２（Ａ））。熱収縮フィルム５が融解しない場合、合掌部６については包装材１のセンタ駆動ローラｄ４にて重ねられた範囲がほぼそのまま残る。合掌部６を当該範囲よりも狭めたい場合、合掌部６の一部を切除すればよい。
【００９０】
この他、図８（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、センタシールローラｄ２に溶断ローラを採用することができる。上記溶断ローラの発熱部即ち外周面は、下方に向けて漸次径を大きくする円錐台状に形成されたものである。上記溶断ローラは、包装材１の幅方向の両端部において前記円錐台の下端外周と当接する部分を溶着すると共に溶着した部分よりも包装材１の上方の部分（上記幅方向の端の部分）を切除する。即ちこの例のセンタシールローラｄ２は、前記円錐台の下端を溶着用のシーラとすると共に当該下端を刃先とするカッターである。図８（Ａ）（Ｂ）へ示すように、センタシールローｄ２は、包装材１の上記幅方向について合掌した状態に重ねられた部分の一部のみ合掌部として残し他は除去するのである。センタシールローラｄ２の下流側には、一対の除去用ローラｄ９が設けられている。除去用ローラｄ９は、上記除去された部分を挟んで形成されたピロー包装体から取り除く。
図８（Ａ）（Ｂ）において図示は省略するが、上下方向について、被包装物ｐとローラｄ１，ｄ２，ｄ９との間には両者を画する間仕切りが設けられている。前記間仕切りには、移送方向に沿って伸びるスリットが備えられ、被包装物ｐより上方に突出する包装材１の幅方向の両端部のみがスリットを通じて前記間仕切りよりも上方に露出する。従って、合掌部６の形成後、上記除去された部分は形成されたピロー包装体から間仕切りによって隔離されて回収される。
【００９１】
図８（Ｃ）へ図７（Ｃ）のシーラｄ７の変更例を示す。図７（Ｃ）へ示すシーラｄ７は、固定されて位置を変えないものであり、一対のシーラｄ７間の隙間へ包装材１の合掌状態に重ねられた部分が通されるもであった。図８（Ｃ）へ示す一対のシーラｄ７は、センタ駆動ローラｄ１にて合掌状に重ねられた包装材１の幅方向の両端部に対し、実線で示す移送方向（白抜き矢印）の左右に離れた位置から、当該両端部へ接近して一点鎖線で示す通り当該両端部を挟んで合掌部６を形成し、形成後二点鎖線で示す通り合掌部６から離れる。一対のシーラｄ７の夫々は、実線で示す位置から一点鎖線で示す位置、二点鎖線で示す位置へ、包装材１の移送と同期して移動し、再び実線の位置へ復帰する。
【００９２】
（総括）
エアーキャップシート（登録商標）即ち気泡緩衝材のシュリンク包装体は、ピロー包装でシュリンクすることで、袋（包装材）内の商品が固定され且つプチプチ（登録商標）により外部からの衝撃にも耐える包装体を提供すると共に、過剰な材料を使わない環境に優しい包装方法である。
上記の通りエアキャップシートをシュリンクしたシュリンクエアーキャップシート（包装材１）において、ピロー包装体の表面になる面は起伏のない平らな面であり、袋（包装材１）の内面になる面は気泡ｋによる凸凹面であり、袋内の商品が外から衝撃を受けても破損しないように弾力性を奏する。
シュリンクエアーキャップシートは、ピロー包装後に熱風トンネルに通すことで、商品の形状に沿って収縮するので袋内の商品が複数収容しても擦れないでしっかり固定される包装を実現した。
【００９３】
製造時の包装材１の送り方向を横方向とし、当該横方向及び上下方向と直交する方向を縦方向として、製造後の包装体１００について説明すると、包装体１の表面へ、横方向に延在する横方向シール縁部（合掌部６）が形成されると共に、商品の横方向の左右両側（送り方向の前後両側）に、横方向シール縁部（合掌部６）と交差する縦方向シール縁部が形成され、包装体１００は密封されている。
即ち、上記シュリンクエアーキャップシート（包装材１）は、ポリエチレン等を基材とする熱可塑性樹脂であり、熱溶着性を備える。当該包装材１からなる袋内に商品を収容して熱溶着シールされた包装体１００に関して、特に袋の表側における左右端部に亘って袋胴部から延出し、袋胴部に沿うように折り曲げられた上記横方向シール縁部（合掌部６）と収容された商品の左右両縁部に近接した両側で縦方向に延在すると共に、横方向シール縁部と交差するよう袋の前後方向の厚みの中央位置に形成され、横方向シール縁部より袋胴部からの突出幅が短く設定された幅狭の縦方向シールからなる包装後、熱風トンネルの通すことで、商品の形状に沿って収縮するので、商品の収容状態が安定したシュリンクエアーキャップシートの包装体とすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    （包装体１００の）包装材
２    （包装材１の）気泡緩衝材
３    （気泡緩衝材２の）シート
４    （気泡緩衝材２の）閉鎖フィルム
５    （包装材１の）熱収縮フィルム
６    （包装体１００の）合掌部
１０    （包装材１の）ウエブ（原反）
１００      包装体
ａ      供給コンベヤ装置
ａ１  （供給コンベヤ装置ａの）ベルトコンベヤ
ｂ      フィルム原反装置
ｂ１  （フィルム原反装置ｂの）保持軸
ｂ２  （フィルム原反装置ｂの）フィードローラ
ｃ      センタコンベヤ装置
ｃ１  （センタコンベヤ装置ｃの）ベルトコンベヤ
ｃ２  （センタコンベヤ装置ｃの）フォーマ
ｃ２１（フォーマｃ２の）側板
ｃ２２（フォーマｃ２の）底板
ｃ２３（フォーマｃ２の）ガイド板
ｃ２４（ガイド板ｃ２３の）傾斜辺
ｄ      センタ装置
ｄ１  （センタ装置ｄの）センタ駆動ローラ
ｄ１０  予熱ヒータ
ｄ１１（センタ駆動ローラｄ１の）回転軸
ｄ１２  第１駆動部
ｄ２  （センタ装置ｄの）センタシールローラ
ｄ２０  加熱ヒータ
ｄ２１（センタシールローラｄ２の）回転軸
ｄ２２  第２駆動部
ｄ３  （センタ装置ｄの）高さ調整機構
ｄ３１（高さ調整機構ｄ３の）高さ調整ハンドル
ｄ４  （センタ装置ｄの）保持体
ｄ４１（保持体ｄ４の）取付部
ｄ４２  取付具
ｄ４３（取付具ｄ４２の）頭部
ｄ５  （高さ調整機構ｄ３の）作動軸
ｄ５１（作動軸ｄ５の）抜け止め部材
ｄ６  （センタ装置ｄの）合掌調整部材
ｄ６１（合掌調整部材ｄ６の）斜辺
ｄ６２（合掌調整部材ｄ６の）
ｄ６３（合掌調整部材ｄ６の）
ｄ７  （センタ装置ｄの）シーラ
ｄ８  （センタ装置ｄの）センタ駆動副ローラ
ｄ９  （センタ装置ｄの）除去用ローラ  
ｅ      トップ・テールシール装置
ｅ１  （トップ・テールシール装置ｅの）上動作部
ｅ１０（上動作部ｅ１の）上フレーム
ｅ１１（上フレームｅ１０の）刃物
ｅ１２（上フレームｅ１０の）トップシールホルダ
ｅ１３（上フレームｅ１０の）テールシールホルダ
ｅ２  （トップ・テールシール装置ｅの）下動作部
ｅ２０（下動作部ｅ２の）下フレーム
ｅ２１（下フレームｅ２０の）受け部
ｅ２２（下フレームｅ２０の）トップシールホルダ
ｅ２３（下フレームｅ２０の）テールシールホルダ
ｆ      搬出コンベヤ装置
ｆ１  （搬出コンベヤ装置ｆの）ベルトコンベヤ
ｇ      シュリンク装置
ｋ    （気泡緩衝材２の）気泡
ｐ    （包装体１００の）被包装物
ｔ１  （上フレームｅ１０の）上流側上離間位置
ｔ２  （上フレームｅ１０の）上方挟み位置
ｔ３  （上フレームｅ１０の）下流側上離間位置
ｔ４  （上フレームｅ１０の）最上位置
ｔ５  （下フレームｅ２０の）上流側下離間位置
ｔ６  （下フレームｅ２０の）下方挟み位置
ｔ７  （下フレームｅ２０の）下流側下離間位置
ｔ８  （下フレームｅ２０の）最下位置
【図１】
2020029270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020029270.tif 000007
【図６】
2020029270.tif 000008
【図７】
2020029270.tif 000009
【図８】
2020029270.tif 000010
【図９】
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