(57)【要約】【課題】経済的にレシートを発行することができる会計処理システム、プログラム、及び会計処理方法を提供すること。【解決手段】クリーニング品（商品）を登録（ステップＳＴ１−３等）し、登録したクリーニング品の明細情報に基づいて代金決済（ステップＳＴ１−４等）を行うＰＯＳ端末（会計処理装置）３０である。予め設定された預かり票の要否を示す要否情報を参照し（ステップＳＴ１−５）、参照した結果が否である場合（電子預かり票が必要な客の場合）、代金決済に伴い発行されるレシートに商品の明細情報（預かり情報）を含まないレシートＲ１を発行し（ステップＳＴ１−６）、参照した結果が要である場合（電子預かり票が不要な客の場合）、代金決済に伴い発行されるレシートに商品の明細情報（預かり情報）を含めてレシートＲ２（又はＲ２−１とＲ２−２）を発行する（ステップＳＴ１−７）。【選択図】図１０
2020064682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムにおいて、
前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段と、
前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段と、
前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定である場合、前記クリーニング品の明細情報と前記クリーニング品の預かり状況を示す預かり情報を表示する表示手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記印刷手段は、前記参照結果によらずに前記会計情報を印刷することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記預り票を電子的に受領するか否かを示す情報の設定を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の会計処理システム。
【請求項５】
客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムとしてのコンピュータを、
前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段、
前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段、
前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段、
前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理装置による会計処理方法において、
前記会計処理装置は、
前記客を識別するコード情報を読み取る読取工程と、
前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照工程と、
前記参照工程により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力工程と、
前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷工程と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置による会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理システム、プログラム、及び会計処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クリーニング業界では、クリーニング品を預かる際、代金決済に伴うレシートの発行と、クリーニング品の預かり票の発行とを行っている。預り票は、預かったクリーニング品の一つ一つにタグを付ける際の店用と、クリーニング品の引取に用いられる客用を、紙で発行している。客用には、レシートと預かり票を一体にしたものも用いられている。しかしながら、レシートと預かり票の全てを紙で発行すると、紙の消費量が増えて、経済的ではないという問題があった。また、紙で発行される預かり票は、間違えて破棄したり無くしてしまう可能性があるという問題も潜在していた。
【０００３】
一方最近は、電子レシートが実験的に実施されている（特許文献１等参照）。電子レシートシステムを採用した場合、レシートが紙で発行されないため経済的ではあるが、申告等に用いるレシート（領収書）の発行が紙でされないために様々な申告時に不備が生じる可能性（例えば申告時に紙の領収書が添付できない等）がある。また、電子レシートとは別に領収書を別途発行することも考えられるが、締め処理を行った後に領収書を発行する、あるいは、手書き等により対応することとなるため発行忘れや記載ミスが生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、経済的にレシートを発行することができると共に、例えば、預かり票のような明細情報を表示したものを間違えて破棄したり無くしてしまうということが軽減される会計処理システム、プログラム、及び会計処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明にかかる会計処理システムは、客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムにおいて、前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段と、前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段と、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段と、前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また本発明は、上記特徴に加え、前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定である場合、前記クリーニング品の明細情報と前記クリーニング品の預かり状況を示す預かり情報を表示する表示手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加え、前記印刷手段は、前記参照結果によらずに  前記会計情報を印刷することを特徴としている。
また本発明は、上記特徴に加え、前記預り票を電子的に受領するか否かを示す情報の設定を変更する変更手段を備えることを特徴としている。
【０００９】
また本願発明にかかるプログラムは、客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムとしてのコンピュータを、前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段、前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段、前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷手段、として機能させることを特徴としている。
【００１０】
また本願発明にかかる会計処理方法は、客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理装置による会計処理方法において、前記会計処理装置は、前記客を識別するコード情報を読み取る読取工程と、前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照工程と、前記参照工程により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力工程と、前記参照結果が、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領する設定でない場合、会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷し、前記参照結果が前記クリーニング品の預り票を電子的に受領する設定である場合、前記会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷しない印刷工程と、を備えたことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クリーニングシステム１の全体概略構成図である。
【図２】管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末３０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】携帯端末７０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】自宅端末８０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】商品ファイル１１０の一例を示す図である。
【図７】要否ファイル１３０の一例を示す図である。
【図８】預り商品履歴ファイル１５０の一例を示す図である。
【図９】会員証画面Ｇ１の一例を示す図である。
【図１０】ＰＯＳ端末３０における代金決済時の処理フロー図である。
【図１１】明細情報を含まないレシートＲ１を示す図である。
【図１２】明細情報を含めたレシートＲ２を示す図である。
【図１３】明細情報を含めたレシートＲ２−１，Ｒ２−２を示す図である。
【図１４】明細情報の送信を受け付けた際の管理装置１０の処理フロー図である。
【図１５】商品預かりリスト画面Ｇ２を示す図である。
【図１６】利用履歴詳細画面Ｇ３を示す図である。
【図１７】ＰＯＳ端末３０における代金決済時の処理フロー図である。
【図１８】明細情報の送信を受け付けた際の管理装置１０の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる会計処理装置及び情報処理システム（会計処理方法）を用いたクリーニングシステム１の全体概略構成図である。同図に示すようにこのクリーニングシステム１は、管理装置１０と、各クリーニング取次店（その店でクリーニングを行うクリーニング店を含む。以下同様）に設置される会計処理装置（以下「ＰＯＳ端末」という）３０と、クリーニング工場に設置される工場用端末５０と、客（利用者）が所持する携帯端末（例えば、携帯電話やスマートホン等の端末装置）７０と、客（利用者）が所持する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末等、以下「自宅端末」という）８０とを、インターネット等のネットワーク（通信回線）１００によって双方向通信可能に接続して構成されている。管理装置１０とＰＯＳ端末３０と工場用端末５０間は専用通信回線で接続しても良い。
【００１３】
管理装置１０は、クリーニングシステム１全体を制御するコンピュータ（例えばサーバ等）であって、商品ファイル１１０、要否ファイル１３０等の種々の情報を管理する。管理装置１０は、ＰＯＳ端末３０から見れば、ネットワーク１００を介して接続された外部装置である。
【００１４】
図２は管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、管理装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１３と、ＲＡＭ１５と、表示部１７と、ハードディスク（記憶手段）１９と、操作部２１と、通信部２３とを有しており、これら各要素を互いにバス２５を介して接続して構成されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に記憶された制御プログラムを実行することにより、管理装置１０の動作を制御する。ＲＯＭ１３は、前記制御プログラム等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ１５は、種々の情報を一時記憶する。表示部１７は、例えば液晶ディスプレイであり、管理装置１０を操作する操作者に対して情報を表示する。ハードディスク１９は、下記する商品ファイル１１０や要否ファイル１３０等の各種情報を記憶する記憶手段である。操作部２１は、管理装置１０を操作する操作員から種々の操作を受けるための各種キー等を有する入力手段である。通信部２３は、ネットワーク１００を介して外部の各種機器と通信（送受信）するための通信インターフェースであり、他の機器からの情報を受信する受信手段、他の機器へ情報を送信する送信手段である。
【００１５】
ＰＯＳ端末３０は、クリーニング取次店に設置されて、客の氏名や電話番号や下記する預かり票または電子レシートの要否情報等の入力を行う顧客情報登録処理や、商品の預り・返却等の処理を行う商品情報登録処理や、代金決済（会計処理）等を行う。図３はＰＯＳ端末３０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、ＰＯＳ端末３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３５と、表示部３７と、入力部３９と、印刷部（レシート発行手段）４１と、通信部４３とを、バス４５を介して接続して構成されている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３に記憶された制御プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末３０の動作を制御する。ＲＯＭ３３は、前記制御プログラム等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ３５は、種々の情報を一時記憶する。ハードディスク３４は、商品ファイル１１０や要否ファイル１３０等の各種情報を記憶する記憶手段である。表示部３７は、例えば液晶ディスプレイ（タッチパネル兼用表示部（入力兼表示部））であり、ＰＯＳ端末３０を操作（商品受付処理、商品返却処理、代金決済処理等）する店員に対して情報を表示する。入力部３９は、ＰＯＳ端末３０を操作する店員から種々の操作を受けるための各種キーや前記表示部３７の表面に設けられるタッチパネルやハンディースキャナーやカードリーダー等を有している。印刷部４１は、レシート（領収書）や預かり票等を発行するのに用いる。通信部４３は、ネットワーク１００を介して外部の各種機器と通信するための通信インターフェースである。なおネットワーク１００に接続される複数のＰＯＳ端末３０は、同一チェーン店の複数のＰＯＳ端末３０や、個人で営まれているクリーニング取次店のＰＯＳ端末３０等、多数のＰＯＳ端末３０であってもよい。即ちこのクリーニングシステム１は、チェーン店、個人店を網羅して構成できるシステムである。
【００１６】
工場用端末５０は、実際にクリーニングを行うクリーニング工場に設置されるコンピュータであり、図示はしないが、少なくともＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと表示部と入力部と通信部とをバスを介して接続して構成されている。
【００１７】
携帯端末７０は、クリーニングを利用する客がそれぞれ保持する携帯端末、例えばスマートフォン（多機能電話機）であり、前記管理装置１０やＰＯＳ端末３０との間で各種の情報のやり取りをするものである。図４は携帯端末７０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、携帯端末７０は、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７３と、ＲＡＭ７５と、タッチパネル兼用表示部（入力兼表示部）７７と、通信部７８とを、バス７９を介して接続して構成されている。ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３に記憶された制御プログラムを実行することにより、携帯端末７０の動作を制御する。ＲＯＭ７３は、前記制御プログラムや、タッチパネル兼用表示部７７において表示される画像データ（画像フォーマット情報）等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ７５は、種々の情報を一時記憶する。タッチパネル兼用表示部７７は、液晶パネルのような種々の画像を表示する表示装置と、タッチパッドのような位置入力装置とを組み合わせた装置であり、携帯端末７０を操作する客（携帯端末保持者）に対して情報を表示し、また画面上の表示を押下（タップ、ドラッグ、フリック等）することで入力を行う。通信部７８は、ネットワーク１００を介して外部の各種機器と通信するための通信インターフェースであり、クリーニングを依頼した商品の明細情報等の各種情報の受信手段でもある。
【００１８】
また、携帯端末７０に様々なアプリケーションを管理装置１０から自由にインストールすることができる仕様となっており、例えば、図９に示すようなクリーニング会員用アプリケーションなどが携帯端末７０にインストールされる。なお、クリーニング会員用アプリケーションのインストールは、図１２に示したレシートＲ２の最下部に印刷された2次元コード（１．アプリダウンロード）を図示していない撮像部（ＣＣＤカメラ）で撮像し、撮像した2次元コードをデコード（復号）し、デコード（復号）結果に基づいてダウンロード先（例えばサーバ等の管理装置）に接続してクリーニング会員用アプリケーションをダウンロードしてインストールするようにしてもよい。
【００１９】
このクリーニング会員用アプリケーションは、一般的に「アクティビティ」と「サービス」という２つの要素で構成されている。アクティビティとは，一つの画面を持つプログラムのことで、画面が表示されている間は実行中となるが、ユーザーがアプリケーションを終了したり、電話の着信などの割り込みが発生して画面が消えたりすると、待機状態になる仕組みになっている。
【００２０】
一方，サービスは，画面を持たず常にバックグラウンド・プロセスとして動作するプログラムのことで、携帯端末７０のシステムに常駐し、クリーニング会員用アプリケーションや他のアプリケーションからの要求に応じて処理を実行する。なお、サービスはそれ自身が画面を持たないため、画面を持つアクティビティを介してデータ等を設定する。なお、サービスとアクティビティは、それぞれ動作するプロセスが異なる場合もあるため、プロセス間通信の仕組みで動作する。例えば，クリーニングを依頼した商品の明細情報等を表示するクリーニング会員用アプリケーション（アクティビティ）と、管理装置１０より配信されたクリーニング商品の明細情報、クリーニングの仕上がり情報等を受信するプログラム（サービス）とでプロセス間通信を利用し動作する。
【００２１】
図５は客が所有する自宅端末８０（例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末等）の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、自宅端末８０は、少なくとも、ＣＰＵ８１と、ＲＯＭ８３と、ＲＡＭ８５と、表示部８７と、入力部８９と、通信部９３とを、バス９５を介して接続して構成されている。
なお、印刷部９１は、自宅端末８０の例えばＵＳＢ等のインターフェースまたは通信部９３を介してＷｉＦｉ等で接続される形式であってもよい。
【００２２】
図６は、前記管理装置１０が記憶する商品ファイル１１０の一例を示す図である。同図に示すように商品ファイル１１０には、商品コード、商品名、洗い区分、収納区分、単価、仕上り予定の日数等が記憶されている。ここで仕上り予定の日数は、商品を受け取ってからクリーニングが仕上がるまでにかかる通常の日数である。
【００２３】
図７は、前記管理装置１０が記憶する要否ファイル１３０の一例を示す図である。同図に示すように要否ファイル１３０には、顧客コードと預かり票や電子レシートの要否が記憶されている。預かり票や電子レシートの要否は、例えば、ＰＯＳ端末３０、または、管理装置１０において、該当する顧客の会員登録された顧客識別情報に基づき、要否ファイル１３０から該当顧客の要否情報を読み出し、預かり票や電子レシートの要否情報の設定や変更を適宜行うことが可能になっている。また、ＰＯＳ端末３０や管理装置１０において新規に会員登録を行う際に要否情報を設定するようにしてもよい。なお、要否ファイル１３０の要否情報の設定は、携帯端末７０を用いて会員登録を行う際に設定できるようにしてもよく、例えば、図１２に示したレシートの最下部に印刷された2次元コード（２．会員登録用）を携帯端末７０の図示していない撮像部（ＣＣＤカメラ）で撮像し、撮像した2次元コードをデコード（復号）し、デコード（復号）結果に基づいて会員登録先（例えばサーバ等の管理装置）に接続し、携帯端末７０の表示部に表示された会員登録用の画面で種々の設定を行う登録時の入力情報（顧客情報）として要否情報を入力するようにしてもよい。もちろん、要否ファイル１３０の預かり票や電子レシートの要否の情報は会員登録後も適宜変更可能に構成されている。なお、要否ファイル１３０は、管理装置１０のＲＡＭ１５やハードディスク１９に記憶させることに限らず、前記ＰＯＳ端末３０のＲＡＭ３５やハードディスク３４に記憶させても良い。
【００２４】
図８は、前記管理装置１０が記憶する預り商品履歴ファイル１５０の一例を示す図である。同図に示すように預り商品履歴ファイル１５０は、顧客コード、預り商品名、価格、預り日、仕上り予定日、仕上り日、引取日等の情報を記憶している。
【００２５】
「実施例１」
次に、このクリーニングシステム１の動作の一例「実施例１」について説明する。このクリーニングシステム１は、携帯端末７０自体が、クリーニング店の会員証やレシート（電子レシート）や預かり票の機能を有し、また管理装置１０側等から携帯端末７０に、登録された商品の明細情報や会計情報や、クリーニングの仕上がり情報等を配信したり、逆に携帯端末７０側等から管理装置１０側にアンケート情報等を送信できる構成となっている。そして、顧客情報は、管理装置１０で一元管理されている。なお、管理装置１０は、クリーニングに特化したサービスを提供するクラウドサーバであり、クリーニング店等は、このクラウドサーバの仕組みを利用し、客から預かったクリーニング品の受け取りから受け渡しまでの各種サービスや特典付与等のサービスを客に対し提供する。
【００２６】
そして客は、予め、携帯端末７０のタッチパネル兼用表示部７７に表示されたクリーニング会員用アプリケーションをダウンロードしてＲＡＭ７５に記憶し、これによって、このクリーニングシステム１上の会員になっておく。このとき、顧客情報の１つである紙の預かり票（または電子預かり票）の要否情報は、ＰＯＳ端末３０や管理装置１０または携帯端末７０から入力し、管理装置１０またはＰＯＳ端末３０に記憶させておく。さらに、紙の預かり票が不要の場合、商品の明細情報を配信する配信先（例えば、客の携帯端末７０や客所有の自宅端末８０等）も顧客情報の１つとしてＰＯＳ端末３０や管理装置１０または携帯端末７０から入力し、管理装置１０またはＰＯＳ端末３０に記憶させておく。
【００２７】
図１０は、ＰＯＳ端末３０における代金決済時の処理フロー図である。まず客がクリーニング品を預けるために、クリーニング取次店（例えば「○○クリーニングＡＡＡ店」）に出向いて、携帯端末７０のクリーニング会員用アプリケーションを起動すると、ホーム画面として、そのタッチパネル兼用表示部７７に、図９に示すような会員証画面Ｇ１が表示される。そしてこの会員証画面Ｇ１に表示されているバーコード（会員番号等）をクリーニング取次店のＰＯＳ端末３０の入力部３９が読み込む（ステップＳＴ１−１）。
【００２８】
ＰＯＳ端末３０は、読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いて管理装置１０に問い合わせを行い、会員情報を取得し、ＲＡＭ３５に記憶する（ステップＳＴ１−２）。会員情報には、前記預かり票の要否情報も含まれる。なお、要否情報の取得は、読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いて管理装置１０に問い合わせを行うことに限らず、例えば、クリーニング取次店のＰＯＳ端末３０に会員情報を記憶させておき、前記読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いてＰＯＳ端末３０が記憶する会員情報から該当する会員情報を呼び出し、前記預かり票の要否情報を取得するようにしてもよい。なお、前記預かり票の要否情報は、紙の預かり票と電子預かり票の設定のいずれかであり、本実施例では紙の預かり票を例として示しているが、電子預かり票の場合の要否情報の設定は、本実施形態における紙の預かり票の設定の逆設定（電子預かり票の要は紙の預かり票の否、電子預かり票の否は紙の預かり票の要）となる。
【００２９】
そして、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、預かった商品の登録をＰＯＳ端末３０に行い（ステップＳＴ１−３）、その代金決済（精算）を行う（ステップＳＴ１−４）。なお、代金決済の計算等に用いる単価や仕上り予定日数は、商品ファイル１１０の情報を用いて算出する。
【００３０】
次に、前記預かり票（紙）の要否情報から、預かり票の要否を判断し（ステップＳＴ１−５）、否の場合は、ステップＳＴ１−６に移行して、印刷部４１によって、図１１に示すような、明細情報１２ｂ（図１２参照）を含まないレシートＲ１（明細情報１２ｂに替えて合計情報１１ａ）を印刷・発行し、一方、要の場合は、ステップＳＴ１−７に移行して、印刷部４１によって、図１２又は図１３に示すような、明細情報１２ｂ又は１３ｂを含めた１枚のレシートＲ２又は２枚のレシートＲ２−１，Ｒ２−２を印刷・発行する。
【００３１】
ここで図１１に示す明細情報を含まないレシートＲ１は、領収書のみ、即ち会計の情報のみを記載したレシートである。一方、図１２に示す明細情報１２ｂを含めたレシートＲ２は、会計の情報と共に、商品の明細情報（預かった商品を箇条書きに表示した情報、この情報は預かり票になる）１２ｂを記載したレシートである。即ち、レシートＲ２は、領収書と預かり票を１枚のレシートに印刷したものである。図１１，図１２の例の場合、ヘッダー部に印刷されるタイトルが、商品明細１２ｂを印字しない場合は「精算レシート」となり、商品情報１２ｂを印字する場合は「お預かり票」の印字となっている。一方、図１３に示すレシートＲ２−１は、商品の明細情報１３ｂを預かり票として記載したレシートであり、レシートＲ２−２は、会計情報を領収書として記載したレシートである。即ち、レシートＲ２−１、Ｒ２−２は、領収書と預かり票を別々のレシートに印刷したものである。
【００３２】
そして、ステップＳＴ１−６又はステップＳＴ１−７の次に、ＣＰＵ３１は、前記明細情報を、管理装置１０に送信する（ステップＳＴ１−８）。このとき同時に、会計情報も送信する。
【００３３】
図１４は、前記明細情報の送信を受け付けた際の管理装置１０の処理フロー図である。管理装置１０が所定のタイミングで明細情報と会計情報を受信すると、管理装置１０のＣＰＵ１１は、それらの情報をハードディスク１９に記憶する（ステップＳＴ２−１）。
【００３４】
そして、管理装置１０は、記憶している顧客情報を用いて、その顧客が電子預かり票を要求しているか否かを判断し（ステップＳＴ２−２）、要求している場合は、携帯端末７０又は自宅端末８０（即ち客が予め設定した明細情報の配信先）に商品の明細情報と会計情報とからなる電子預かり票を配信する（ステップＳＴ２−３）。携帯端末７０又は自宅端末８０では、上記商品の明細情報と会計情報とを、そのＲＡＭ７５又はＲＡＭ８５に記憶する。同時に管理装置１０は、前記各商品を預った日時、仕上り予定日等の情報も携帯端末７０又は自宅端末８０に配信し、そのＲＡＭ７５又はＲＡＭ８５に記憶させる。
【００３５】
そして、図９に示す携帯端末７０の会員証画面Ｇ１において、その下部の「利用履歴」をタップすると、図１５に示すように、ネットワーク１００上に接続されている全てのクリーニング取次店の商品預かりリスト画面Ｇ２が表示される。さらに商品預かりリスト画面Ｇ２中の、例えば、最も上のリストの「お預り中」の欄ｇ１をタップすると、前記配信された明細情報と会計情報を用いて、図１６に示すように、そのお預り中の利用履歴詳細画面Ｇ３が表示される。利用履歴詳細画面Ｇ３は従来の預かり票と領収書に対応する。即ち、利用明細のデータは預かり票部分ｇ２に、会計情報のデータは領収書部分ｇ３に用いられる。なお、携帯端末７０への利用履歴詳細画面Ｇ３の表示は、客が電子預かり票を要求している場合に行われるので、客が電子預かり票の要求を拒否している場合（要否設定情報が否である場合）は、表示されない。このとき客には図１２又は図１３に示すような紙によるレシートＲ２又はＲ２−１，Ｒ２−２が発行されているので問題ない。また、客が電子預かり票を要求している場合（要否設定情報が要である場合）でも、図１１に示すような会計情報を表示したレシートＲ１が発行されているので、利用履歴詳細画面Ｇ３中の領収書部分ｇ３の表示は省略しても良い。
【００３６】
一方、前記自宅端末８０がタブレット端末等である場合の商品の明細情報と会計情報との配信は、自宅端末８０（タブレット端末等）の表示部８７に、前記利用履歴詳細画面Ｇ３に相当する内容が表示される。また、前記自宅端末８０がパーソナルコンピュータ等である場合は、商品の明細情報と会計情報とが配信された旨が管理装置１０から前記自宅端末８０にメール等で配信され、前記自宅端末８０（パーソナルコンピュータ等）のメーラー（電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存・管理を行うソフトウェア）で開いたメールに記載されている所定のＵＲＬ（インターネット上に存在する情報資源（データやサービスなど）の位置）に基づき通信回線を介して管理装置１０にアクセスし、会員用のＷｅｂページを開きログインＩＤおよびパスワードでログインを行うことにより、表示部８７に前記利用履歴詳細画面Ｇ３に相当する内容を表示させる。
【００３７】
そして、工場において商品のクリーニングが完了すると、工場用端末５０から、又は工場から仕上がり商品が持ち込まれたクリーニング取次店のＰＯＳ端末３０から、商品が仕上がった旨の入力が行われ、管理装置１０に送信される。管理装置１０は、商品が仕上がったことを客の携帯端末７０又は自宅端末８０に送信する。そして、クリーニング品が仕上がったことを通知された客は、通知された仕上がり日以降に、クリーニング品を受け取りに行く。そして商品の引取があったことが、ＰＯＳ端末３０から入力され、管理装置１０が受信すると、管理装置１０はこの引取日を、図８に示す預り商品履歴ファイル１５０の「引取日」の欄に記録する。なお管理装置１０は、必要に応じて、各種セールの情報や、クーポン情報、アンケート依頼等も、適宜、各携帯端末７０又は自宅端末８０に対して配信する。
【００３８】
以上説明したように、上記ＰＯＳ端末（会計処理装置）３０は、クリーニング品（商品）を登録（ステップＳＴ１−３等）し、登録したクリーニング品の明細情報に基づいて代金決済（ステップＳＴ１−４等）を行う装置であり、さらに客ごとに予め設定された預かり票の要否を示す要否情報を参照し、当該参照した要否情報の参照結果に応じて、前記代金決済に伴い発行するレシ−トＲ１，Ｒ２を異ならせて出力させるレシート出力手段（ステップＳＴ１−５〜ステップＳＴ１−７を実行するＣＰＵ３１等）を備えて構成されている。これによって、預かり票が必要な客と、預かり票が不要な客のそれぞれに応じて必要な事項だけをレシートに印刷等することができ、これによって消耗品であるレシートの節約ができ、経済的な無駄を無くすことができる。また何れの場合でもレシートは発行するので、このレシート（領収書）を用いて、容易且つ確実に、各種申告等を行うことができる。
【００３９】
さらに具体的に言えば、上記レシート出力手段は、前記参照した結果が否である場合（紙の預かり票が不要、または、電子預かり票が必要な客の場合）、前記代金決済に伴い発行されるレシートに前記商品の明細情報を含まないレシートＲ１を発行し（ステップＳＴ１−６）、前記参照した結果が要である場合（紙の預かり票が必要、または、電子預かり票が不要な客の場合）、前記代金決済に伴い発行されるレシートに前記商品の明細情報を含めてレシートＲ２（又はＲ２−１とＲ２−２）を発行する（ステップＳＴ１−７）ので、要否情報に基づきレシートの発行態様を異ならせるのでレシート（消耗品）の節約ができ経済的に無駄が生じない。
【００４０】
また上記ＰＯＳ端末３０は、上記要否情報を参照した結果が否である場合（紙の預かり票が不要、または、電子預かり票が必要な客の場合）、前記代金決済がなされると、少なくとも前記商品の明細情報を管理装置（外部装置）１０へ送信する送信手段（ステップＳＴ１−８を実行するＣＰＵ３１や通信部４３等）を備えている。これによって、管理装置１０から客の配信先（携帯端末７０や自宅端末８０）に上記明細情報を送ることができ、客の配信先に表示される電子預かり票を、明細情報を含めた預かり票とする（電子レシートとして兼用させる）ことができる。これによって、預かり票を、紙の預かり票のように誤って紛失したり、または破棄してしまうことを防止できる。なお上記実施形態では、要否情報を参照した結果が要である場合も、前記代金決済がなされると、前記商品の明細情報を管理装置（外部装置）１０へ送信することとしているが、これは管理装置１０によるデータの管理のためである。
【００４１】
また上記クリーニングシステム１全体を見てみると、クリーニングシステム（情報処理システム）１は、商品を登録し、登録した商品の明細情報に基づいて代金決済を行うＰＯＳ端末（会計処理装置）３０と、前記ＰＯＳ端末３０とネットワーク（通信回線）１００を介して接続された管理装置（外部装置）１０とを有し、ＰＯＳ端末３０は、予め設定された預かり票の要否を示す要否情報を参照し、当該参照した要否情報の参照結果に応じて、前記代金決済に伴い発行するレシ−トＲ１，Ｒ２を異ならせて出力させるレシート出力手段と、少なくとも前記代金決済された前記商品の明細情報を前記管理装置１０へ送信する送信手段とを備え、一方管理装置１０は、所定のタイミングで、前記送信された商品の明細情報を受信する受信手段（ステップＳＴ２−１を実行するＣＰＵ１１等）と、予め設定された預かり票の要否を示す要否情報を参照し、前記要否情報の登録がある場合、前記商品の明細情報を予め設定された客の配信先（携帯端末７０又は自宅端末８０）へ配信する配信手段（ステップＳＴ２−２，ＳＴ２−３を実行するＣＰＵ１１等）とを備えて構成されている。
【００４２】
なお、上記クリーニングシステム１では、客が携帯端末７０と自宅端末８０を両方所持しているように説明したが、何れか一方のみを所持している場合でも良く、更には何れも所持していない場合も適用できる。何れも所持していない場合は、電子預かり票が不要ということになる。例えば、会員登録を行う際に、通常会員と、スマートホン会員とで区別する方法を用いてレシートの発行態様を異ならせてもよい。この場合、通常会員として登録されている場合は、携帯端末７０と自宅端末８０の何れも使用しない（または所持していない）会員の取り扱いとし、会員カード等の媒体での運用とする。この場合、レシート（紙の預かり票）に商品の明細情報が印刷されて発行されることとなる。また、スマートホン会員として登録されている場合は、客が所持するスマートホン等に電子預かり票または電子レシートを配信することとなるが、更に会員登録時に設定された要否情報に基づいてレシートの発行態様を異ならせるようにしてもよい。
【００４３】
「実施例２」
次に、このクリーニングシステム１の動作の一例「実施例２」について説明する。このクリーニングシステム１も上記実施例１と同様、携帯端末７０自体が、クリーニング店の会員証やレシート（電子レシート）や預かり票の機能を有し、また管理装置１０側等から携帯端末７０に、登録された商品の明細情報や会計情報や、クリーニングの仕上がり情報等を配信したり、逆に携帯端末７０側等から管理装置１０側にアンケート情報等を送信できる構成となっている。そして、顧客情報は、管理装置１０で一元管理されている。なお、管理装置１０は、クリーニングに特化したサービスを提供するクラウドサーバであり、クリーニング店等は、このクラウドサーバの仕組みを利用し、客から預かったクリーニング品の受け取りから受け渡しまでの各種サービスや特典付与等のサービスを客に対し提供する。
【００４４】
そして客は、予め、携帯端末７０のタッチパネル兼用表示部７７に表示されたクリーニング会員用アプリケーションをダウンロードしてＲＡＭ７５に記憶し、これによって、このクリーニングシステム１上の会員になっておく。このとき、顧客情報の１つである電子レシートの要否情報は、ＰＯＳ端末３０や管理装置１０または携帯端末７０から入力し、管理装置１０またはＰＯＳ端末３０に記憶させておく。さらに、電子レシートが要の場合、商品の明細情報を配信する配信先（例えば、客の携帯端末７０や客所有の自宅端末８０等）も顧客情報の１つとしてＰＯＳ端末３０や管理装置１０または携帯端末７０から入力し、管理装置１０またはＰＯＳ端末３０に記憶させておく。
【００４５】
図１７は、ＰＯＳ端末３０における代金決済時の処理フロー図である。まず客がクリーニング品を預けるために、クリーニング取次店（例えば「○○クリーニングＡＡＡ店」）に出向いて、携帯端末７０のクリーニング会員用アプリケーションを起動すると、ホーム画面として、そのタッチパネル兼用表示部７７に、図９に示すような会員証画面Ｇ１が表示される。そしてこの会員証画面Ｇ１に表示されているバーコード（会員番号等）をクリーニング取次店のＰＯＳ端末３０の入力部３９が読み込む（ステップＳＴ１´−１）。
【００４６】
ＰＯＳ端末３０は、読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いて管理装置１０に問い合わせを行い、会員情報を取得し、ＲＡＭ３５に記憶する（ステップＳＴ１´−２）。会員情報には、前記電子レシートの要否情報も含まれる。なお、要否情報の取得は、読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いて管理装置１０に問い合わせを行うことに限らず、例えば、クリーニング取次店のＰＯＳ端末３０に会員情報を記憶させておき、前記読み込んだ会員番号（顧客コード）等を用いてＰＯＳ端末３０が記憶する会員情報から該当する会員情報を呼び出し、前記電子レシートの要否情報を取得するようにしてもよい。
【００４７】
そして、ＰＯＳ端末３０のＣＰＵ３１は、預かった商品の登録をＰＯＳ端末３０に行い（ステップＳＴ１´−３）、その代金決済（精算）を行う（ステップＳＴ１´−４）。なお、代金決済の計算等に用いる単価や仕上り予定日数は、商品ファイル１１０の情報を用いて算出する。
【００４８】
次に、前記電子レシートの要否情報から、電子レシートの要否を判断し（ステップＳＴ１´−５）、要の場合は、ステップＳＴ１´−６に移行して、印刷部４１によって、図１１に示すような、図１２の明細情報１２ｂを含まないレシートＲ１（明細情報１２ｂに替えて合計情報１１ａ）を印刷・発行し、一方、否の場合は、ステップＳＴ１´−７に移行して、印刷部４１によって、図１２又は図１３に示すような、明細情報１２ｂ又は１３ｂを含めた１枚のレシートＲ２又は２枚のレシートＲ２−１，Ｒ２−２を印刷・発行する。
【００４９】
ここで図１１に示す明細情報を含まないレシートＲ１は、領収書のみ、即ち会計の情報のみを記載したレシートである。一方、図１２に示す明細情報１２ｂを含めたレシートＲ２は、会計の情報と共に、商品の明細情報（預かった商品を箇条書きに表示した情報、この情報は預かり票になる）１２ｂを記載したレシートである。即ち、レシートＲ２は、領収書と預かり票を１枚のレシートに印刷したものである。一方、図１３に示すレシートＲ２−１は、商品の明細情報１３ｂを預かり票として記載したレシートであり、レシートＲ２−２は、会計情報を領収書として記載したレシートである。即ち、レシートＲ２−１、Ｒ２−２は、領収書と預かり票を別々のレシートに印刷したものである。
【００５０】
そして、ステップＳＴ１´−６又はステップＳＴ１´−７の次に、ＣＰＵ３１は、前記明細情報を、管理装置１０に送信する（ステップＳＴ１´−８）。このとき同時に、会計情報も送信する。
【００５１】
図１８は、前記明細情報の送信を受け付けた際の管理装置１０の処理フロー図である。管理装置１０が所定のタイミングで明細情報と会計情報を受信すると、管理装置１０のＣＰＵ１１は、それらの情報をハードディスク１９に記憶する（ステップＳＴ２´−１）。
【００５２】
そして、管理装置１０は、記憶している顧客情報を用いて、その顧客が電子レシートを要求しているか否かを判断し（ステップＳＴ２´−２）、要求している場合は、携帯端末７０又は自宅端末８０（即ち客が予め設定した明細情報の配信先）に商品の明細情報と会計情報とを配信する（ステップＳＴ２´−３）。携帯端末７０又は自宅端末８０では、上記商品の明細情報と会計情報とを、そのＲＡＭ７５又はＲＡＭ８５に記憶する。同時に管理装置１０は、前記各商品を預った日時、仕上り予定日等の情報も携帯端末７０又は自宅端末８０に配信し、そのＲＡＭ７５又はＲＡＭ８５に記憶させる。
【００５３】
そして、図９に示す携帯端末７０の会員証画面Ｇ１において、その下部の「利用履歴」をタップすると、図１５に示すように、ネットワーク１００上に接続されている全てのクリーニング取次店の商品預かりリスト画面Ｇ２が表示される。さらに商品預かりリスト画面Ｇ２中の、例えば、最も上のリストの「お預り中」の欄ｇ１をタップすると、前記配信された明細情報と会計情報を用いて、図１６に示すように、そのお預り中の利用履歴詳細画面Ｇ３が表示される。利用履歴詳細画面Ｇ３は従来の預かり票と領収書に対応する。即ち、利用明細のデータは預かり票部分ｇ２に、会計情報のデータは領収書部分ｇ３に用いられる。なお、携帯端末７０への利用履歴詳細画面Ｇ３の表示は、客が電子レシートを要求している場合に行われるので、客が電子レシートの要求を拒否している場合は、表示されない。このとき客には図１２又は図１３に示すような紙によるレシートＲ２又はＲ２−１，Ｒ２−２が発行されているので問題ない。また、客が電子レシートを要求している場合でも、図１１に示すような会計情報を表示したレシートＲ１が発行されているので、利用履歴詳細画面Ｇ３中の領収書部分ｇ３の表示は省略しても良い。
【００５４】
一方、前記自宅端末８０がタブレット端末等である場合の商品の明細情報と会計情報との配信は、自宅端末８０（タブレット端末等）の表示部８７に、前記利用履歴詳細画面Ｇ３に相当する内容が表示される。また、前記自宅端末８０がパーソナルコンピュータ等である場合は、商品の明細情報と会計情報とが配信された旨が管理装置１０から前記自宅端末８０にメール等で配信され、前記自宅端末８０（パーソナルコンピュータ等）のメーラー（電子メールの作成や送受信、受信したメールの保存・管理を行うソフトウェア）で開いたメールに記載されている所定のＵＲＬ（インターネット上に存在する情報資源（データやサービスなど）の位置）に基づき通信回線を介して管理装置１０にアクセスし、会員用のＷｅｂページを開きログインＩＤおよびパスワードでログインを行うことにより、表示部８７に前記利用履歴詳細画面Ｇ３に相当する内容を表示させる。
【００５５】
そして、工場において商品のクリーニングが完了すると、工場用端末５０から、又は工場から仕上がり商品が持ち込まれたクリーニング取次店のＰＯＳ端末３０から、商品が仕上がった旨の入力が行われ、管理装置１０に送信される。管理装置１０は、商品が仕上がったことを客の携帯端末７０又は自宅端末８０に送信する。そして、クリーニング品が仕上がったことを通知された客は、通知された仕上がり日以降に、クリーニング品を受け取りに行く。そして商品の引取があったことが、ＰＯＳ端末３０から入力され、管理装置１０が受信すると、管理装置１０はこの引取日を、図８に示す預り商品履歴ファイル１５０の「引取日」の欄に記録する。なお管理装置１０は、必要に応じて、各種セールの情報や、クーポン情報、アンケート依頼等も、適宜、各携帯端末７０又は自宅端末８０に対して配信する。
【００５６】
以上説明したように、上記ＰＯＳ端末（会計処理装置）３０は、クリーニング品（商品）を登録（ステップＳＴ１´−３等）し、登録したクリーニング品の明細情報に基づいて代金決済（ステップＳＴ１´−４等）を行う装置であり、さらに客ごとに予め設定された電子レシートの要否を示す要否情報を参照し、当該参照した要否情報の参照結果に応じて、前記代金決済に伴い発行するレシ−トＲ１，Ｒ２を異ならせて出力させるレシート出力手段（ステップＳＴ１´−５〜ステップＳＴ１´−７を実行するＣＰＵ３１等）を備えて構成されている。これによって、電子レシートが必要な客と、電子レシートが不要な客のそれぞれに応じて必要な事項だけをレシートに印刷等することができ、これによって消耗品であるレシートの節約ができ、経済的な無駄を無くすことができる。また何れの場合でもレシートは発行するので、このレシート（領収書）を用いて、容易且つ確実に、各種申告等を行うことができる。
【００５７】
さらに具体的に言えば、上記レシート出力手段は、前記参照した結果が要である場合（電子レシートが必要な客の場合）、前記代金決済に伴い発行されるレシートに前記商品の明細情報を含まないレシートＲ１を発行し（ステップＳＴ１´−６）、前記参照した結果が否である場合（電子レシートが不要な客の場合）、前記代金決済に伴い発行されるレシートに前記商品の明細情報を含めてレシートＲ２（又はＲ２−１とＲ２−２）を発行する（ステップＳＴ１´−７）ので、レシート（消耗品）の節約ができ経済的に無駄が生じない。
【００５８】
また上記ＰＯＳ端末３０は、上記要否情報を参照した結果が要である場合、前記代金決済がなされると、少なくとも前記商品の明細情報を管理装置（外部装置）１０へ送信する送信手段（ステップＳＴ１−８を実行するＣＰＵ３１や通信部４３等）を備えている。これによって、管理装置１０から客の配信先（携帯端末７０や自宅端末８０）に上記明細情報を送ることができ、客の配信先に表示される電子レシートを、明細情報を含めた預かり票とする（兼用させる）ことができる。これによって、預かり票を、紙の預かり票のように誤って紛失したり、または破棄してしまうことを防止できる。なお上記実施形態では、要否情報を参照した結果が否である場合も、前記代金決済がなされると、前記商品の明細情報を管理装置（外部装置）１０へ送信することとしているが、これは管理装置１０によるデータの管理のためである。
【００５９】
また上記クリーニングシステム１全体を見てみると、クリーニングシステム（情報処理システム）１は、商品を登録し、登録した商品の明細情報に基づいて代金決済を行うＰＯＳ端末（会計処理装置）３０と、前記ＰＯＳ端末３０とネットワーク（通信回線）１００を介して接続された管理装置（外部装置）１０とを有し、ＰＯＳ端末３０は、予め設定された電子レシートの要否を示す要否情報を参照し、当該参照した要否情報の参照結果に応じて、前記代金決済に伴い発行するレシ−トＲ１，Ｒ２を異ならせて出力させるレシート出力手段と、少なくとも前記代金決済された前記商品の明細情報を前記管理装置１０へ送信する送信手段とを備え、一方管理装置１０は、所定のタイミングで、前記送信された商品の明細情報を受信する受信手段（ステップＳＴ２´−１を実行するＣＰＵ１１等）と、予め設定された電子レシートの要否を示す要否情報を参照し、参照した結果が要である場合、前記商品の明細情報を予め設定された客の配信先（携帯端末７０又は自宅端末８０）へ配信する配信手段（ステップＳＴ２´−２，ＳＴ２´−３を実行するＣＰＵ１１等）とを備えて構成されている。
【００６０】
なお、上記クリーニングシステム１では、客が携帯端末７０と自宅端末８０を両方所持しているように説明したが、何れか一方のみを所持している場合でも良く、更には何れも所持していない場合も適用できる。何れも所持していない場合は、電子レシートが不要ということになる。
【００６１】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記例では、本発明にかかる情報処理システムとして、クリーニング品を預けて代金を決済し、後日クリーニングが完了した品を受け取るクリーニングシステムの例を示したが、本発明はこれに限られず、例えば、各種修理品を預けて代金を決済し、後日修理が完了した品を受け取る修理システム等でも同様に本発明を適用することができる。また会計処理装置はＰＯＳ端末に限られず、例えば発券機などであっても良い。要は、商品を登録し、登録された商品の明細情報に基づいて代金決済を行う会計処理装置と、前記会計処理装置と通信回線を介して接続された外部装置とを有する情報処理システムであれば、どのようなシステムに対しても本発明を適用できる。また上記した自宅端末は、客個人の自宅又はオフィス等に設置された各種端末を含む概念である。
【符号の説明】
【００６２】
１  クリーニングシステム（情報処理システム）
１０  管理装置（外部装置）                  １１  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ                                １５  ＲＡＭ
１７  表示部                                １９  ハードディスク（記憶手段）
２１  操作部                                ２３  通信部
２５  バス                                  ３０  ＰＯＳ端末（会計処理装置）
３１  ＣＰＵ                                ３３  ＲＯＭ
３４  ハードディスク
３５  ＲＡＭ                                ３７  表示部
３９  入力部                                ４１  印刷部（レシート発行手段）
４３  通信部                                ４５  バス
５０  工場用端末                            ７０  携帯端末（端末装置）
７１  ＣＰＵ                                ７３  ＲＯＭ
７５  ＲＡＭ
７７  タッチパネル兼用表示部（入力兼表示部）
７８  通信部                                ７９  バス
８０  パーソナルコンピュータ（端末装置、自宅端末）
８１  ＣＰＵ                                ８３  ＲＯＭ
８５  ＲＡＭ                                ８７  表示部
８９  入力部                                ９１  印刷部
９３  通信部                                ９５  バス
１００  ネットワーク（通信回線）            １１０  商品ファイル
１３０  要否ファイル                        １５０  預り商品履歴ファイル
Ｒ１  レシート                              Ｒ２  レシート
Ｒ２−１，Ｒ２−２  レシート                Ｇ１  会員証画面
Ｇ２  商品預かりリスト画面                  Ｇ３  利用履歴詳細画面
ｇ１  「お預り中」の欄                      ｇ２  預かり票部分
ｇ３  領収書部分
１１ａ  会計情報                            １２ｂ  明細情報
１３ａ  会計情報                            １３ｂ  明細情報
【図１】
2020064682.tif 000003
【図２】
2020064682.tif 000004
【図３】
2020064682.tif 000005
【図４】
2020064682.tif 000006
【図５】
2020064682.tif 000007
【図６】
2020064682.tif 000008
【図７】
2020064682.tif 000009
【図８】
2020064682.tif 000010
【図９】
2020064682.tif 000011
【図１０】
2020064682.tif 000012
【図１１】
2020064682.tif 000013
【図１２】
2020064682.tif 000014
【図１３】
2020064682.tif 000015
【図１４】
2020064682.tif 000016
【図１５】
2020064682.tif 000017
【図１６】
2020064682.tif 000018
【図１７】
2020064682.tif 000019
【図１８】
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