(57)【要約】【課題】シワの発生を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上させる。【解決手段】状態検知手段は、離間機構が第１ローラ対を離間可能な状態にあるか否かを検知する。幅検知手段は、シート支持手段に支持されているシートのシート位置を規制する規制部材の間隔を検知する。離間機構が第１ローラ対を離間可能な状態にある場合（Ｓ１０２：Ｎ）、規制部材の間隔が第１の範囲（Ｓ１０４，Ｓ１０９）にあるときに搬送動作を実行する。離間機構が第１ローラ対を離間可能な状態にない場合（Ｓ１０２：Ｙ）、規制部材の間隔が第１の範囲より狭い第２の範囲にあるときに搬送動作を実行し、第１の範囲の内側かつ第２の範囲の外側にあるときは搬送動作を実行しない（Ｓ１０３，Ｓ１０９）。【選択図】図１３
2020083521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段から給送されるシートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、
前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、
前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にあるか否かを検知する状態検知手段と、
前記シート支持手段に支持されているシートの幅方向の両端部に当接し、前記幅方向におけるシート位置を規制する規制部材と、
前記幅方向における前記規制部材の間隔を検知する幅検知手段と、
前記シート支持手段から前記第１ローラ対を介してシートを搬送させる搬送動作を実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にあることを前記状態検知手段が検知した場合、前記幅検知手段により検知された前記規制部材の間隔が第１の範囲にあるときに前記搬送動作を実行し、
前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にないことを前記状態検知手段が検知した場合、前記幅検知手段により検知された前記規制部材の間隔が前記第１の範囲より狭い第２の範囲にあるときに前記搬送動作を実行し、前記第１の範囲の内側かつ前記第２の範囲の外側にあるときは前記搬送動作を実行しない、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記離間機構を駆動する駆動源をさらに備え、
前記状態検知手段は、前記第１ローラ対が離間していることを検知可能なセンサを有し、前記駆動源が前記離間機構を駆動した際の前記センサの出力信号に基づいて前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にあるか否かを検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記駆動源は、第１方向及び前記第１方向の反対の第２方向に回転可能であり、前記第１方向に回転する場合に前記第１ローラ対を回転させ、前記第２方向に回転する場合に前記離間機構を駆動するように、前記第１ローラ対及び前記離間機構に連結されたモータである、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
予め設定されたシートの幅を記憶している記憶部をさらに備え、
前記第１の範囲の上限及び前記第２の範囲の上限は、前記記憶部に記憶されているシートの幅より大きな値に設定され、かつ、前記第２の範囲の上限が前記第１の範囲の上限より小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記記憶部は、複数のシートの幅を記憶しており、
前記制御手段は、前記幅検知手段が前記規制部材の間隔を検知したとき、検知された間隔に基づいて前記複数のシートの幅の中から１つを選択し、選択されたシートの幅に基づいて前記第１の範囲又は前記第２の範囲を設定して前記搬送動作を実行するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の下流に配置され、シートを挟持して搬送する第２ローラ対をさらに備え、
前記制御手段は、
前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第１モードと、前記離間機構により前記第１ローラ対を離間させた状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第２モードとを実行可能であり、
前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にある場合、前記第１モード又は前記第２モードを実行し、
前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にない場合、前記第１モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にある場合において、前記規制部材の間隔が前記第２の範囲にあるときは前記第１モードを実行し、前記規制部材の間隔が前記第１の範囲の内側かつ前記第２の範囲の外側にあるときは前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にある場合において前記規制部材の間隔が前記第１の範囲にないとき、又は、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にない場合において前記規制部材の間隔が前記第２の範囲にないとき、前記シート支持手段に支持されているシートに関する情報を報知する報知処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
画像により情報を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記報知処理において、前記規制部材の位置を確認することを求める情報を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、シート搬送装置の電源が投入された場合に前記離間機構の動作テストを実行し、前記動作テストの後にジョブが投入された場合、前記動作テストにおける前記状態検知手段の検知結果に基づいて前記搬送動作を実行するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に搭載されるシート搬送装置には、停止状態のレジストレーションローラ対にシートの先端を突き当ててシートを撓ませることでシートの斜行を補正する技術が広く用いられている。このような構成において、レジストレーションローラ対と、レジストレーションローラ対より上流でシートを挟持する搬送ローラ対との間で、斜行補正に伴ってシートがよじれた状態となることがある。この状態でレジストレーションローラ対が回転を開始すると、シートのよじれた部分がローラ対に挟まれることでシートにシワが発生する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、用紙の先端をレジストレーションローラ対に突き当てて斜行補正し、レジストレーションローラ対の回転が開始した後に、レジストレーションローラ対の上流に配置された搬送ローラ対を一時的に離間させることが記載されている。搬送ローラ対を離間及び当接させる動作は、ソレノイドによって行われている。この文献によると、搬送ローラ対のグリップが解除されることで、斜行補正によって生じる用紙のゆがみが解消されるため、シワの発生が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、シートの搬送に関わる搬送ローラ対を当接及び離間させる機構に何らかの理由で異常が発生したことを検知した場合、シートの搬送を停止するように設定されている場合が多い。しかしながら、例えば上記文献のソレノイドに異常が発生して搬送ローラ対を離間させることができない場合であっても、用紙の斜行が小さければ、シワを発生させることなくシートを搬送することができると考えられる。従って、異常を検知した場合は常にシートの搬送を行わないことにすると、検知された異常への対処としては過度に装置の使用を制限してしまい、結果としてユーザの利便性を低下させている可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、シワの発生を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段から給送されるシートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にあるか否かを検知する状態検知手段と、前記シート支持手段に支持されているシートの幅方向の両端部に当接し、前記幅方向におけるシート位置を規制する規制部材と、前記幅方向における前記規制部材の間隔を検知する幅検知手段と、前記シート支持手段から前記第１ローラ対を介してシートを搬送させる搬送動作を実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にあることを前記状態検知手段が検知した場合、前記幅検知手段により検知された前記規制部材の間隔が第１の範囲にあるときに前記搬送動作を実行し、前記離間機構が前記第１ローラ対を離間可能な状態にないことを前記状態検知手段が検知した場合、前記幅検知手段により検知された前記規制部材の間隔が前記第１の範囲より狭い第２の範囲にあるときに前記搬送動作を実行し、前記第１の範囲の内側かつ前記第２の範囲の外側にあるときは前記搬送動作を実行しない、ことを特徴とするシート搬送装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シワの発生を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施例に係る画像形成装置の概略図。
【図２】本実施例に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図。
【図３】本実施例に係るレジ前ローラ対が当接した状態を表す模式図。
【図４】本実施例に係るレジ前ローラ対が離間した状態を表す模式図。
【図５】本実施例に係るレジ前ローラ対が当接した状態に対応する、レジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図。
【図６】本実施例に係るレジ前ローラ対が離間した状態に対応する、レジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図。
【図７】本実施例に係るレジ前ローラ対を回転させる際の駆動機構の模式図。
【図８】本実施例に係るレジ前ローラ対の離間動作を行う際の駆動機構の模式図。
【図９】本実施例に係るマルチトレイを上方から見た模式図。
【図１０】本実施例におけるガイド幅の算出方法を説明するためのグラフ。
【図１１】本実施例に係るマルチトレイにおけるシートとシート幅ガイドとの位置関係を示す模式図（ａ、ｂ）。
【図１２】シートのよじれについて説明するための模式図。
【図１３】本実施例に係る画像形成装置の制御方法を表すフローチャート。
【図１４】本実施例に係る操作部に表示される警告画面の例を示す画像図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の概略図である。画像形成装置１００は、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。記録媒体として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１２】
画像形成装置１００は、画像形成部１５０を収容する装置本体１００Ａと、装置本体１００Ａの上方に配置され原稿から画像情報を読取る画像読取装置３００と、を備える。画像形成手段の一例である画像形成部１５０は、４つの画像形成ステーションＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ及び中間転写ベルト１５５と、定着器１６０とを含む、中間転写方式の電子写真ユニットである。
【００１３】
各画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫは、電子写真プロセスを実行して感光ドラム１５１の表面にトナー像を形成する。即ち、画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫに対してトナー像の形成が要求されると、感光体である感光ドラム１５１が回転駆動され、帯電装置が感光ドラム１５１の表面を一様に帯電させる。装置本体１００Ａの下部に設けられた露光装置１５２は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１５１に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１５１に静電潜像を書き込む。現像装置１５３は、感光ドラム１５１に帯電したトナー粒子を供給し、ドラム表面の静電潜像をトナー像として現像する。画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫによって形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１５４により、感光ドラム１５１から中間転写ベルト１５５に一次転写される。感光ドラム１５１に残留したトナー等の付着物は、各画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫに設けられたクリーニング装置によって除去される。
【００１４】
中間転写体である中間転写ベルト１５５は、二次転写内ローラ１５６、テンションローラ１５７、及び張架ローラ１５８に巻き回されており、図中反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ベルト１５５に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ１５６に対向する二次転写ローラ１５９と中間転写ベルト１５５との間に形成される二次転写部においてシートＳに二次転写される。中間転写ベルト１５５に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
トナー像を転写されたシートＳは、定着器１６０へ受け渡される。本実施例の定着手段である定着器１６０は、シートＳを搬送する回転体としての定着ローラと、定着ローラと共にシートを挟持する加圧ローラと、定着ローラを加熱する熱源（例えば、ハロゲンヒータ）とを有する。定着器１６０は、シートＳを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与することによりトナーを溶融させ、その後トナーが固着することで、シートＳに画像が定着する。
【００１６】
このような画像形成プロセスに並行して、カセット給送部１１０又はマルチ給送部１１５から画像形成部１５０へ向けてシートＳが１枚ずつ給送される。カセット給送部１１０は、シート支持手段としての給送カセット１１１と、給送カセット１１１からシートＳを給送する給送ユニット１１２とを含む。また、マルチ給送部１１５は、シート支持手段の他の例であるマルチトレイ１１６と、マルチトレイ１１６にセットされたシートＳを給送する給送ユニット１１７とを含む。給送ユニット１１２，１１７は、シートＳを送り出す給送ローラ１１２ａ，１１７ａと、給送ローラ１１２ａ，１１７ａによって搬送されるシートＳを他のシートから分離する分離ローラ１１２ｂ，１１７ｂとを含む。なお、給送ユニット１１２，１１７はシートＳを給送するシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の機構に置き換えてもよい。また、マルチトレイ１１６は、一般に多目的トレイ又は手差しトレイとも呼ばれる。
【００１７】
給送ユニット１１２，１１７によって給送されるシートＳは、引抜ローラ対１１３，１１９を介して斜行補正部１３０に搬送される。本実施例の斜行補正部１３０は、レジストレーション前ローラ対（以下、レジ前ローラ対とする）１２１及びレジストレーションローラ対（以下、レジローラ対とする）１３１によって構成される。詳しくは後述するように、斜行補正部１３０は、シートＳの斜行を補正し、画像形成部１５０による画像形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでシートＳを二次転写部に送り込む。
【００１８】
二次転写部及び定着器１６０を通過することで画像を形成されたシートＳは、シート排出部１７０において排出パス１７２を介して排出ローラ対１７１へ搬送される。片面印刷の場合、排出ローラ対１７１によってシートＳは装置本体１００Ａと画像読取装置３００との間に設けられた排出トレイ１８０へと排出される。両面印刷の場合、第１面に画像形成されたシートＳは排出ローラ対１７１によって反転搬送（スイッチバック搬送）されて両面搬送部１９０に受け渡され、搬送ローラ対１９３，１９３により両面パス１９２を介して搬送される。そして、再び斜行補正部１３０に到達したシートＳは、画像形成部１５０によって第２面に画像を形成された後、排出ローラ対１７１によって排出トレイ１８０に排出される。
【００１９】
以上の説明において、画像形成部１５０は画像形成手段の一例であり、直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式又はオフセット印刷方式の画像形成ユニットを用いてもよい。
【００２０】
（制御系）
図２は画像形成装置１００の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１００の装置本体には、本実施例の制御手段である制御装置２００が搭載されている。制御装置２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）２０１を含む少なくとも１つのプロセッサと、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０２を含む非一過性の記憶部と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０３とを含む一過性の記憶部とを含む。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２等に格納されたプログラムを読み出して実行し、画像形成装置全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は画像形成部１５０及び定着器１６０に指令信号を送ることで、画像形成部１５０におけるトナー像の形成プロセスや定着器１６０の温度制御等を行う。ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３等の記憶部は、プログラム及びデータの保管場所となると共にＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際の作業スペースとなる。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、レジローラ対１３１を回転させるレジ駆動モータ１３３、レジ前ローラ対１２１を回転させるレジ前駆動モータ１４５、及び引抜ローラ対１１９を回転させる引抜駆動モータ１２０をそれぞれ駆動するモータ駆動回路２０４に駆動信号を送る。レジ駆動モータ１３３はレジローラ対１３１の駆動ローラであるレジ駆動ローラ１３１ａに連結され、レジ前駆動モータ１４５はレジ前ローラ対１２１の駆動ローラであるレジ前駆動ローラ１２１ａに連結されている。また、引抜駆動モータ１２０は引抜ローラ対１１９の駆動ローラである引抜駆動ローラ１１９ａに連結されている。
【００２２】
駆動信号を受け取ったモータ駆動回路２０４は各モータに電流を供給し、各モータを回転させる。なお、後述するように、レジ前駆動モータ１４５はレジ前ローラ対１２１の離間機構１４０を作動させる駆動源を兼ねており、第１方向及びその反対の第２方向に回転可能である。ＣＰＵ２０１は、レジ前駆動モータ１４５に関しては回転速度を指定するだけでなく回転方向も指定する駆動信号を送り、モータ駆動回路２０４は指定された回転方向にレジ前駆動モータ１４５を回転させる。
【００２３】
センサ出力検知回路２０５は、本実施例に係るシート搬送動作の制御に用いられる各種のセンサ（１２９，１３２，１３４）の出力信号を検知する。例えばセンサとして発光素子及び受光素子を有する光電センサを用いる場合において、受光量が閾値以上であることをセンサの出力信号が表している場合、センサ出力検知回路２０５はハイレベルの信号（ＯＮ信号）を出力する。一方、受光量が閾値未満であることをセンサの出力信号が表している場合、センサ出力検知回路２０５はローレベルの信号（ＯＦＦ信号）を出力する。ここではセンサ出力検知回路２０５が２値信号を出力する場合を例示したが、センサの出力信号に応じた多値信号を出力するようにしてもよい。以下、センサの出力信号に応じてセンサ出力検知回路２０５から出力される信号を、各センサの検知結果として扱う。
【００２４】
離間センサ１２９は、離間機構１４０の状態を検知する本実施例の状態検知手段である。離間センサ１２９は、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合にＯＮとなり、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合にＯＦＦとなるように構成される。レジストレーションセンサ（以下、レジセンサとする）１３２は、レジローラ対１３１へのシートの到達を検知するセンサであり、検知位置におけるシートの存在を検知するとＯＮとなり、シートを検知していない場合にＯＦＦとなる。
【００２５】
マルチサイズセンサ１３４は、シート支持手段に支持されているシートのサイズに関する情報を取得可能なセンサの一例である。本実施例の幅検知手段であるマルチサイズセンサ１３４は、マルチトレイ１１６（図１）に配置される一対のシート幅ガイドの、シートの幅方向における間隔を検知する。ＣＰＵ２０１は、マルチサイズセンサ１３４の検知結果に基づいて、マルチトレイ１１６に支持されているシートの幅を認識することができる。
【００２６】
また、制御装置２００は、画像形成装置１００のユーザインタフェースとなる操作部３０１に接続されている。操作部３０１は、ユーザに情報を表示する表示手段としてのディスプレイ装置を備える。制御装置２００は、操作部３０１に指令信号を送り、ユーザに報知するための情報を含む画像をディスプレイ装置に表示させる。また、操作部３０１は、ユーザの入力操作を受け付ける物理キー及びディスプレイ装置のタッチパネル機能を備え、画像形成装置１００に対して設定情報や動作指示を入力可能な入力手段としても機能する。操作部３０１に対して入力された情報（シートの属性情報、印刷条件の設定情報、画像形成動作の開始を指示する指令等）は、制御装置２００へと送信される。
【００２７】
（斜行補正部）
次に、本実施例に係る斜行補正部１３０の構成及び動作について説明する。図３及び図４は斜行補正部１３０の概略図であり、図３はレジ前ローラ対１２１の当接状態に、図４はレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。
【００２８】
図３及び図４に示すように、斜行補正部１３０は、レジローラ対１３１と、その上流に配置されたレジ前ローラ対１２１と、を含む。また、マルチ給送部１１５から給送されるシートＳの場合、レジ前ローラ対１２１のさらに上流に引抜ローラ対１１９が配置されている。以下、引抜ローラ対１１９からレジ前ローラ対１２１を経由してレジローラ対１３１を通るシートＳの搬送経路に沿った方向をシート搬送方向とする。レジ前ローラ対１２１は本実施例の第１ローラ対であり、レジローラ対１３１は本実施例の第２ローラ対である。また、引抜ローラ対１１９は本実施例の上流ローラ対である。
【００２９】
引抜ローラ対１１９は、引抜駆動ローラ１１９ａ及びこれに従動回転する引抜従動ローラ１１９ｂからなり、マルチ給送部１１５の給送ユニット１１７（図１）から受け取ったシートを挟持して搬送する。レジ前ローラ対１２１は、レジ前駆動ローラ１２１ａ及びこれに従動回転するレジ前従動ローラ１２１ｂからなり、引抜ローラ対１１９から受け取ったシートを挟持して搬送する。また、後述する離間機構１４０により、レジ前ローラ対１２１は、レジ前駆動ローラ１２１ａとレジ前従動ローラ１２１ｂとが当接してニップ部を形成している当接状態と、ニップ部が開放された離間状態とを切換可能である。レジローラ対１３１は、レジ駆動ローラ１３１ａ及びレジ従動ローラ１３１ｂからなり、シートＳを挟持して二次転写部へ向けて搬送する。
【００３０】
また、斜行補正部１３０には、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間の検知位置でシートＳを検知可能なセンサであるレジセンサ１３２が配置されている。レジセンサ１３２としては、シート搬送路に光を照射してシートＳからの反射光を検知可能な反射型の光電センサや、シート搬送路に突出するフラグの回動を検知する透過型の光電センサを用いることができる。
【００３１】
シート搬送動作において、レジ前ローラ対１２１から送り出されるシートの先端（又は、引抜ローラ対１１９から送り出されて離間状態のレジ前ローラ対１２１を通過したシートの先端）は、停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられる。これにより、シート搬送方向に直交するシートの幅方向から見てシートＳが撓んだ形状となり（ループを形成する）、シート先端がレジローラ対１３１のニップ部に倣うようにして斜行が補正される。
【００３２】
図３に示すように、斜行補正部１３０のシート搬送路を形成する搬送ガイド１２６は、シートＳの一方の面に対向する第１ガイド１２６ａと、シートＳの他方の面に対向する第２ガイド１２６ｂとを備えている。搬送ガイド１２６は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間でシートＳがループＬ１を形成することを許容するループ空間を形成している。言い換えると、第１ガイド１２６ａは、シートの幅方向から見てレジ前ローラ対１２１のニップ部とレジローラ対１３１のニップ部とを結ぶ線分から遠ざかるように膨らんだ形状を有し、湾曲したシートの外側に位置するように配置されている。
【００３３】
ところで、記録媒体として用いられるシートの多様化に伴い、画像形成装置に用いられるシート搬送装置は様々なサイズのシートを安定して搬送可能であることが求められている。具体的には、小さなシート（例えば、はがき）が上流側の搬送ローラ対から下流側の搬送ローラ対に確実に受け渡されるように、シート搬送方向における搬送ローラ対同士の間隔を狭く設定する場合がある。本実施例の場合、シート搬送方向における引抜ローラ対１１９とレジ前ローラ対１２１、並びにレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔は、いずれも画像形成装置１００がサポートする最小のシートより短くなるように構成されている。
【００３４】
しかしながら、このようにレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔が狭まる構成では、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際にシートＳのシワが発生する可能性に注意する必要がある。即ち、レジローラ対１３１が回転を開始する前の状態では、シート先端が停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられてループを形成している。図１２に示すように、ループ形成前にシートが斜行していた場合、レジローラ対１３１に突き当てられたシートＳには幅方向に関して非対称なループが形成される。このようなシートのよじれが生じている状態でレジローラ対１３１が回転を開始すると、非対称に変形している部分がレジローラ対１３１に挟み込まれることでシートＳにシワが生じることがあった。
【００３５】
シートのよじれに起因するシワは、坪量が小さい薄紙等、剛性の低い（コシの弱い）シートを搬送する場合に生じやすい。また、シート搬送方向におけるシートの長さが大きい程、シワの発生率が高くなる傾向がある。これは、斜行補正前のシートに斜行がある場合、レジ前ローラ対１２１によって挟持されている部分のシートの位置が、レジ前ローラ対１２１の回転に伴って幅方向に（図１２の場合、図中左側に）徐々にずれていくためである。レジローラ対１３１におけるシート位置とレジ前ローラ対１２１におけるシート位置のずれがシートの搬送に伴って大きくなる結果、シートのよじれも大きくなってシワが発生しやすくなる。
【００３６】
そこで、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を必要に応じて離間させることで、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際のシワの発生を低減する。そのため、斜行補正部１３０にはレジ前ローラ対１２１を当接状態（図３）と離間状態（図４）とに切替える離間機構１４０が設けられている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、離間機構１４０は、離間軸１４１を中心に揺動する離間アーム１４２を有し、離間アーム１４２がレジ前従動ローラ１２１ｂのローラ軸を移動させることでレジ前ローラ対１２１を当接及び離間させる。なお、レジ前従動ローラ１２１ｂのローラ軸と、画像形成装置１００の枠体に対して固定された板金１４４との間には弾性部材である加圧バネ１４３が設けられ、レジ前従動ローラ１２１ｂをレジ前駆動ローラ１２１ａに圧接するように付勢している。
【００３８】
図５及び図６は離間機構１４０の詳細を示す斜視図であり、図５がレジ前ローラ対１２１の当接状態、図６がレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。図５及び図６に示すように、離間機構１４０は、離間軸１４１及び離間アーム１４２に加えて、離間ギヤ１４６、離間伝達軸１４８、カム１４９、レバー１２７、姿勢決めバネ１２８及び離間センサ１２９を含んでいる。
【００３９】
離間ギヤ１４６及びカム１４９は離間伝達軸１４８に支持され、レジ前駆動モータ１４５の駆動力によって一体的に回転する。カム部材であるカム１４９は、離間軸１４１に設けられたレバー１２７を押圧することで、離間軸１４１を回動させる。離間軸１４１に接続される姿勢決めバネ１２８は、レバー１２７をカム１４９に押し付けるように離間軸１４１を付勢している。離間軸１４１に取付けられた離間アーム１４２は、レバー１２７の移動に伴って揺動し、レジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄをレジ前駆動ローラ１２１ａに対して接近及び離間する方向に移動させる。これにより、カム１４９がレバー１２７を押圧するとき（図６）、加圧バネ１４３の付勢力に抗して離間アーム１４２が回転軸１２１ｄを移動させてレジ前ローラ対１２１が離間する（図４）。一方、カム１４９によるレバー１２７の押圧が解除されると（図５）、加圧バネ１４３の付勢力によってレジ前ローラ対１２１は当接状態となる（図３）。
【００４０】
離間センサ１２９は、離間軸１４１に設けられたフラグ部１４１ａを検知可能な透過型の光電センサである。フラグ部１４１ａは、離間軸１４１がレジ前ローラ対１２１の当接状態に対応する角度と離間状態に対応する角度との間で回動する間に離間センサ１２９の検知信号が変化するように配置されている。なお、離間センサ１２９はレジ前ローラ対１２１が当接しているか離間しているかを検知可能なセンサの一例であり、例えばレジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄの位置を検知する構成に置き換えてもよい。
【００４１】
図７及び図８に示すように、レジ前駆動モータ１４５の出力ギヤ１４５ａは、上記離間ギヤ１４６と、レジ前駆動ローラ１２１ａの駆動軸１２１ｃに取付けられたレジ前駆動ギヤ１４７との両方に噛合っている。以下、レジ前駆動モータ１４５の回転方向を、出力軸が突出している方向から視て時計回りの方向をＣＷ方向と表し、その反対である反時計回りの方向をＣＣＷ方向と表す。ＣＷ方向は本実施例の第１方向であり、ＣＣＷ方向は本実施例の第２方向である。レジ前駆動ギヤ１４７には、出力ギヤ１４５ａがＣＷ方向に回転するときに駆動軸１２１ｃに駆動力を伝達し、出力ギヤ１４５ａがＣＣＷ方向に回転するときは空転するワンウェイクラッチ機構が設けられている。また、離間ギヤ１４６には、出力ギヤ１４５ａがＣＣＷ方向に回転するときに離間伝達軸１４８に駆動力を伝達し、出力ギヤがＣＷ方向に回転するときは空転するワンウェイクラッチ機構が設けられている。
【００４２】
図７に示すようにレジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向（第１方向）に回転する場合、レジ前駆動ギヤ１４７を介して駆動軸１２１ｃに駆動力が伝達され、レジ前ローラ対１２１が回転する。このとき、離間伝達軸１４８には駆動力が伝達されず、離間機構１４０は作動しないため、レジ前ローラ対１２１は当接状態又は離間状態が維持される。
【００４３】
一方、図８に示すようにレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向（第２方向）に回転する場合、離間ギヤ１４６を介して離間伝達軸１４８に駆動力が伝達され、離間機構１４０によってレジ前ローラ対１２１の当接状態と離間状態とが切換わる。このとき、駆動軸１２１ｃには駆動力が伝達されず、レジ前ローラ対１２１は駆動されていない状態となる。このように、本実施例に係るレジ前ローラ対１２１の駆動構成は、駆動モータであるレジ前駆動モータ１４５の回転方向を切換えることで、レジ前ローラ対１２１の回転駆動と離間機構１４０の駆動とを切換可能である。
【００４４】
次に、レジ前ローラ対１２１が当接している状態及び離間している状態における、斜行補正部１３０でのシートの挙動について、図３及び図４を用いて説明する。
【００４５】
レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合、図３に示すように、引抜ローラ対１１９によって搬送されてきたシートＳは、当接状態のレジ前ローラ対１２１によって挟持されて搬送される。そして、シートＳの前端が停止状態のレジローラ対１３１のニップ部に当接した後、レジ前ローラ対１２１が所定量回転することで、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ１が形成される。
【００４６】
一方、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合、図４に示すように、引抜ローラ対１１９とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ２が形成される。ただし、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を予め離間させた状態で引抜ローラ対１１９によりループＬ２を形成する場合と、レジ前ローラ対１２１が当接している状態でループを形成させた後、レジ前ローラ対１２１を離間させる場合の両方が存在する。図４に示す状態では、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合に比べて、シートＳを挟持しているローラ対の間隔が広がる。そして、第１ガイド１２６ａ及び第２ガイド１２６ｂの間のループ空間だけでなく、引抜ローラ対１１９とレジ前ローラ対１２１の間のシート搬送路もシートのループＬ２を許容する空間として利用される。このため、レジ前ローラ対１２１が当接状態である場合に比べて、図１２に示すようなシートＳのよじれは緩和される。
【００４７】
ここで、シート搬送路を構成する搬送ガイド１２６の形状は、レジ前ローラ対１２１の上流側においてシートＳの下面を支持して下方への垂れ下がりを抑制可能となるように設定されている。具体的には、幅方向から視てレジ前ローラ対１２１のニップ部を通る接線Ｔ１が、レジ前ローラ対１２１の上流側で、搬送ガイド１２６の下側ガイド面１２６ｕに交差するように配置される。また、レジ前ローラ対１２１の上流側におけるシート搬送路の幅（シート厚さ方向の間隔）の最大値は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間のシート搬送路の最大幅、つまりループ空間の幅より小さく設定されている。
【００４８】
仮に、離間状態のレジ前ローラ対１２１と引抜ローラ対１１９の間でシートＳが大きく垂れ下がるような構成の場合、引抜ローラ対１１９がシートを送り出す力の一部が垂れ下がった部分の撓みとして吸収されてしまう。この場合、シートＳの前端をレジローラ対１３１のニップ部に押し当てる力が不足し、斜行補正機能が低下する可能性がある。一方、本実施例では下側ガイド面１２６ｕによってシートＳの下側の面が支持された状態でシートＳの突き当てが行われるため、斜行補正機能を確保しつつシートＳのよじれを緩和することができる。
【００４９】
（シート及びガイドの隙間とシートの斜行）
次に、シート幅ガイド１１８の位置の検知方法及びこれに基づくレジ前ローラ対１２１の離間動作について説明する。図９は、マルチトレイ１１６の上面図である。シート幅ガイド１１８，１１８は、シートの幅方向（シート給送方向に直交する方向）に移動し、シートの幅方向の両端部に当接することでシート位置を規制可能な一対の規制部材である。シート幅ガイド１１８，１１８は、それぞれトレイ内部に配置されているスライドバー１１８ａ，１１８ａに対して固定され、スライドバー１１８ａ，１１８ａはピニオンギヤ１１８ｂを介して連結されている。従って、左右のシート幅ガイド１１８，１１８は、幅方向に関して対称な位置を保つように連動する。
【００５０】
上述のマルチサイズセンサ１３４（図２）は、ピニオンギヤ１１８ｂの軸に取り付けられた可変抵抗を有する。この可変抵抗は、軸の回転角度によって、つまり幅方向におけるシート幅ガイド１１８，１１８の間隔（以下、ガイド幅とする）に応じて抵抗値が変化するように構成されている。
【００５１】
図１０は、制御装置２００がマルチサイズセンサ１３４の検出値からガイド幅を算出するための、検出値Ｈとガイド幅Ｗとの対応関係を表すグラフである。本実施例のマルチサイズセンサ１３４は、検出値Ｈとガイド幅Ｗとが比例関係となるように構成されているため、検出値Ｈに予め用意されている係数を乗算することでガイド幅Ｗが算出される。なお、検出値とガイド幅とが比例関係にはない場合であっても、検出値とガイド幅との対応関係を表す関数を演算したり、予め用意しておいたテーブルを参照したりする既知の方法によりガイド幅Ｗを求めることができる。ＣＰＵ２０１は、求めたガイド幅Ｗの値に基づいて、マルチトレイ１１６に載置されたシートがどの定型サイズかを判別することができる。例えば、検出値Ｈから算出したガイド幅Ｗが２９７ｍｍに近い値（例えば、２９８ｍｍ）であるとき、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６に載置されているシートがＡ４サイズであると判断する。
【００５２】
ここで、マルチサイズセンサ１３４によって検知されるガイド幅は、常に実際のシート幅と一致するとは限らず、ユーザがシートを斜めにセットした場合やシート幅ガイド１１８がシートの端部から離間している場合には実際のシート幅との誤差が生じる。図１１（ａ）に示すように、定型サイズの判別においてシート幅ガイド１１８とシートＳの端部との間に隙間（突き当て誤差ΔＷ）があったとしても、隙間の大きさが所定の閾値以下であれば許容されるように設定される。例えば、突き当て誤差ΔＷの閾値が＋４ｍｍに設定されている場合、シート幅ガイド１１８，１１８がＡ４サイズのシートの両端からそれぞれ４ｍｍ弱離れている状態（合計で８ｍｍ弱の隙間がある状態）であっても、Ａ４サイズのシートとして認識される。ガイド幅にある程度の誤差を許容することで、シート幅ガイド１１８の過度に精密な操作が要求されることを避けられるため、ユーザビリティが向上する。
【００５３】
その一方で、許容される突き当て誤差ΔＷが大きい程、図１１（ｂ）に示すように、シートＳに許容される斜行の程度も大きくなる。斜行の程度とは、例えばシートの先端を基準とするとき、幅方向に延びる仮想直線に対するシート先端の傾斜角度で表される。斜行した状態のシートＳがマルチトレイ１１６から給送されて停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられると、図１２に示すようにシートがよじれるように面外変形し、シワが発生しやすくなる。このような理由で、斜行の程度が大きくなる程、シワの発生率が高まることが実験的に確認されている。
【００５４】
本実施例の画像形成装置１００は離間機構１４０を備えているため、斜行補正の前に予めレジ前ローラ対１２１を離間させておくか、又は斜行補正の後にレジ前ローラ対１２１を離間させることにより、シートのシワを低減することが可能である。しかし、離間機構１４０に何らかの異常が生じてレジ前ローラ対１２１の離間動作を行えない場合、レジ前ローラ対１２１を離間させることによるシワの低減作用は得られない。なお、後述の制御を行う場合に異常の原因を特定する必要はないが、部材の破損や配線の接続不良等は離間機構１４０が正常に動作することを妨げる可能性がある。
【００５５】
その一方で、離間機構１４０に異常が生じてレジ前ローラ対１２１の離間動作が行えない場合であっても、マルチトレイ１１６に載置されたシートの斜行が小さい場合には、シートを給送してもシワが発生する可能性は低い。従って、そのような場合も含めて、離間機構１４０の異常が検知された場合は一律でマルチトレイ１１６からのシートの給送を禁止する設定にすると、実際には問題なく画像形成できる状況でも画像形成装置１００の使用が制限される。つまり、検知された異常に対して必要な対処の水準に比べて、シート搬送装置の使用を過度に制限することにより、結果としてユーザの利便性を低下させている可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施例では、機械的な異常等によって離間機構１４０の離間動作が制限されている場合であっても、シート搬送動作の実行条件を離間動作が制限されていない場合に比べて狭めた上で、シート搬送動作を実行可能とするように構成される。具体的には、離間機構１４０がレジ前ローラ対１２１を離間可能な状態か否かに応じて、上述の突き当て誤差の許容範囲を変更した上で、マルチトレイ１１６からシートを給送可能かどうかを判断する。
【００５７】
（制御方法）
本実施例におけるシート搬送装置の制御方法について、図１３のフローチャートに沿って説明する。本フローチャートの処理は、画像形成装置１００の電源が投入された際に開始される。また、フローチャートの各工程の処理は、制御装置２００のＣＰＵ２０１が記憶部からプログラムを読み出して実行することによって実現される。
【００５８】
画像形成装置１００が起動すると、離間機構１４０の動作テストが実行される（Ｓ１０１）。動作テストの内容は、例えばレジ前駆動モータ１４５のＣＷ回転とＣＣＷ回転とを順番に実行し、離間センサ１２９が回転方向から予測できる通りにＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り替わるか否かを確認する。この場合、離間センサ１２９が予測通りの信号を出力した場合は離間機構１４０が正常な状態であると判定され、離間センサ１２９が予測と異なる信号を出力した場合、離間機構１４０に異常があると判定される。
【００５９】
動作テストの結果、レジ前ローラ対１２１が当接状態にあり、かつ、離間機構１４０に異常が生じている状態（即ち、本実施例では離間センサ１２９がＯＦＦ状態のまま動作テストで変化しなかった）か否かが判断される（Ｓ１０２）。Ｓ１０２の判断結果に応じて、マルチトレイ１１６に載置されたシートのサイズ判定に用いられる閾値Ｗｍ［ｍｍ］の値が設定される。Ｗｍの値は、上述の突き当て誤差ΔＷが許容される上限を表している。レジ前ローラ対１２１が当接状態かつ離間機構１４０に異常がある場合、Ｗｍ＝＋２［ｍｍ］に設定され（Ｓ１０３）、そうでない場合はＷｍ＝＋４［ｍｍ］に設定される（Ｓ１０４）。閾値Ｗｍの値は、ＲＡＭ２０３に用意されている記憶領域に格納される。
【００６０】
なお、レジ前ローラ対１２１が離間状態で離間機構１４０に異常が発生している場合や、離間センサ１２９の異常によって検知結果を取得できない場合も考えられる。これらの場合については詳しい説明を省略するが、一般的なエラーの対処方法を適用することができる。例えば、シートの搬送又は画像形成動作に支障があると判断してマルチトレイ１１６及び給送カセット１１１からのシートの給送を停止させると共に、操作部３０１に警告を表示させることが考えられる。
【００６１】
その後、ＣＰＵ２０１は画像形成装置１００に対して画像形成の指示を受信されるまで待機する（Ｓ１０５）。画像形成の指示とは、ユーザが操作部３０１の印刷実行ボタンを押下して印刷を指示した場合や、ページ記述言語で記述された印刷データがネットワークを介して外部のコンピュータから画像形成装置１００に送信された場合を指す。
【００６２】
画像形成指示を受信されると、ＣＰＵ２０１は画像形成を実行可能か否かを判定するための処理（Ｓ１０６〜Ｓ１１０）が行われる。以下、マルチトレイ１１６からシートを給送して画像形成を実行するものとして説明する。マルチトレイ１１６からシートが給送される場合として、マルチトレイ１１６にシートが載置されていることをトレイに配置されたシート有無センサが検知し、ＣＰＵ２０１がシートの供給元を自動的にマルチトレイ１１６に設定する場合がある。また、操作部３０１又はネットワークを介して画像形成指示を行うに当たって、マルチトレイ１１６がシートの供給元として明示的に指定されている場合もある。
【００６３】
まず、ＣＰＵ２０１はマルチサイズセンサ１３４の検出値Ｈを取得し（Ｓ１０６）、図１０を用いて説明した算出方法に従ってガイド幅Ｗを算出する（Ｓ１０７）。続いて、画像形成指示の対象である画像形成のタスク（プリントジョブ）の設定情報を参照し、シートの種類が薄紙か否かを判断する（Ｓ１０８）。本実施例の薄紙とは、坪量が５２ｇ／ｍ２以下である紙を指す。なお、マルチトレイ１１６に載置されているシートの種類は予め設定されているものとする。例えば、ユーザがマルチトレイ１１６にシートを載置すると、シート有無センサによってシートが検知され、操作部３０１にシート種類の選択画面が表示される。ユーザがいずれかのシート種類を選択すると、選択されたシート種類を表す情報がＲＡＭ２０３に用意されている記憶領域に格納される。ＣＰＵ２０１は、この記憶領域を参照することによってマルチトレイ１１６のシートが薄紙か否かを判断することができる。
【００６４】
シート種類が薄紙の場合、Ｓ１０３，Ｓ１０４で設定された閾値Ｗｍの値に基づいてサイズ判定が行われる（Ｓ１０９）。即ち、Ｓ１０７で算出されたガイド幅Ｗが、所定の定型サイズＷｓに対してＷｓ＜Ｗ＜Ｗｓ＋２×Ｗｍの不等式を満たすとき、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６に当該定型サイズのシートが給送可能な状態で載置されていると判断する（Ｓ１０９：Ｙ）。ただし、所定の定型サイズとは、「Ａ４」又は「Ｂ５」等の定型サイズの内、マルチトレイ１１６から給送可能なシートのサイズとして予め設定され、制御装置２００の記憶部に格納されているサイズを指す。従って、Ｓ１０９で「Ｙ」と判定されるには、所定の定型サイズのいずれかについて上記の条件が満たされていればよい。
【００６５】
上記不等式を満たす所定の定型サイズが存在しないとき、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６に載置されているシートのサイズを正しく認識できないために画像形成を開始できないと判断する（Ｓ１０９：Ｎ）。この場合、ユーザに対する報知処理として、ＣＰＵ２０１は図１４に示す警告画面１４を操作部３０１に表示させる（Ｓ１１１）。本実施例の警告画面１４には、シート幅ガイド１１８とシートの間に隙間が空いているか、又はマルチトレイ１１６が対応していないサイズのシートが載置されていることを示唆するメッセージが表示される。警告画面１４を見たユーザが適切な定型サイズのシートを載置し、かつ、シート幅ガイド１１８を適切な位置に移動させた状態で再び画像形成の指示を行うと、画像形成を開始可能と判断される（Ｓ１０９：Ｙ）。
【００６６】
Ｓ１０９において画像形成を開始可能と判断された場合、さらに、ＣＰＵ２０１はレジ前ローラ対１２１を離間させる必要があるか否かを判断する（Ｓ１１２）。本実施例では、シート幅ガイド１１８，１１８のガイド幅Ｗと定型サイズＷｓとの差が４ｍｍより大きい場合に、レジ前ローラ対１２１を離間させる必要があると判断され、レジ前駆動モータ１４５をＣＣＷ方向に回転させて離間動作が実行される（Ｓ１１３）。差が４ｍｍ以下であれば、レジ前ローラ対１２１は初期状態である当接状態に設定される。レジ前ローラ対１２１が当接している状態でマルチトレイ１１６からシートを給送させる場合が本実施例の第１モードであり、レジ前ローラ対１２１を予め離間させた状態でマルチトレイ１１６からシートを給送させる場合が本実施例の第２モードである。
【００６７】
つまり、離間機構１４０に異常がない場合、Ｓ１０４でＷｍ＝＋４［ｍｍ］と設定される結果、片側の突き当て誤差ΔＷが０〜４ｍｍの許容範囲内にあれば画像形成が実行される。ただし、２×ΔＷ＝Ｗ−Ｗｓである。この内、ΔＷが２〜４ｍｍの範囲にあるときは、画像形成を実行する際にレジ前ローラ対１２１の離間動作が行われる。ΔＷが２ｍｍより大きい場合、マルチトレイ１１６に載置されているシートが比較的大きく斜行している可能性があり、シワの発生リスクが比較的高いためである。一方、ΔＷが０〜２ｍｍの範囲にあるときは離間動作が行われない。ΔＷが２ｍｍ以下であれば、シワの発生リスクは相対的に低いためである。なお、不要な離間動作を省略することにより、ＦＣＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｃｏｐｙ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｉｍｅ）の短縮及びスループットの向上が可能である。
【００６８】
これに対し、テスト動作で離間機構１４０の異常が検知された場合、Ｓ１０３でＷｍ＝＋２［ｍｍ］と設定される結果、突き当て誤差ΔＷの許容範囲は０〜２ｍｍに制限される。つまり、離間動作を行わずともシワの発生リスクが低い場合に限り、画像形成が実行可能となるように設定されている。一方、ΔＷが２ｍｍより大きい場合（即ち、離間機構１４０に異常がない状態であればシワ対策で離間動作が行われる場合）、離間機構１４０に異常が検知された状態では画像形成を実行しないように構成されている。
【００６９】
その後、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６からシートを１枚ずつ給送させ、画像形成部１５０による画像形成を行わせた後（Ｓ１１４）、本フローチャートの処理を終了する。なお、画像形成の終了後は、ＣＰＵ２０１はＳ１０５に戻って次の画像形成指示を待機する。
【００７０】
一方、Ｓ１０８においてシートの種類が薄紙以外の場合、シートの剛性が高いため、レジ前ローラ対１２１の離間動作を行わなくともシワの発生リスクは比較的低い。そのため、Ｓ１０７で算出されたガイド幅Ｗが、所定の定型サイズＷｓに対してＷｓ＜Ｗ＜Ｗｓ＋８の不等式を満たすとき、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６に当該定型サイズのシートが給送可能な状態で載置されていると判断する（Ｓ１０９：Ｙ）。つまり、離間機構１４０に異常があるか否かに関わらず、画像形成を実行可能か否かの判定における突き当て誤差の閾値として所定の値（本実施例では８ｍｍ）が用いられる。その後、ＣＰＵ２０１はマルチトレイ１１６からシートを１枚ずつ給送させ、画像形成部１５０による画像形成を行わせた後（Ｓ１１４）、本フローチャートの処理を終了する。
【００７１】
以上説明した通り、本実施例では、レジ前ローラ対１２１の離間機構１４０に異常を検知した場合、シート幅ガイド１１８のガイド幅Ｗに許容される突き当て誤差の範囲を、異常を検知していない場合に比べて狭める処理を行う。つまり、離間機構１４０がレジ前ローラ対１２１を離間可能な状態にあることを離間センサ１２９を用いて検知した場合（Ｓ１０２：Ｎ）、ＣＰＵ２０１はガイド幅Ｗが第１の範囲（Ｗｓ＜Ｗ＜Ｗｓ＋８）にあるときに搬送動作を実行する。これに対し、離間機構１４０がレジ前ローラ対１２１を離間可能な状態にないことを離間センサ１２９を用いて検知した場合（Ｓ１０２：Ｙ）、ＣＰＵ２０１はガイド幅Ｗの許容範囲を狭める。即ち、ＣＰＵ２０１はガイド幅Ｗが第１の範囲より狭い第２の範囲（Ｗｓ＜Ｗ＜Ｗｓ＋４）にあるときに前記搬送動作を実行し、第１の範囲の内側かつ第２の範囲の外側（Ｗｓ＋４≦Ｗ＜Ｗｓ＋８）にあるときは搬送動作を実行しない。
【００７２】
これにより、離間機構１４０がレジ前ローラ対１２１を離間可能な状態にない場合であっても、ガイド幅Ｗの突き当て誤差ΔＷが小さい状態であれば、ユーザは画像形成された成果物を得ることができる。即ち、本実施例の構成により、シワの発生を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【００７３】
（変形例）
上記実施例では、離間機構１４０がレジ前ローラ対１２１を離間可能な状態にない場合として、離間機構１４０に異常が発生して離間動作を実行できない場合について説明した。これに対し、画像形成を行う際にレジ前ローラ対１２１を離間させる機能を使用するか否かを、操作部３０１を介してユーザ等が選択できる構成に本技術を適用してもよい。この場合、レジ前ローラ対１２１を離間させる機能が無効化されている場合の動作が、本実施例において離間機構１４０に異常が検知された場合（Ｓ１０２：Ｙ）の動作に対応する。また、レジ前ローラ対１２１を離間させる機能が有効か無効かを表す設定情報を取得する機能を実現する回路又はプログラムが、離間機構１４０の状態を検知する状態検知手段に相当する。なお、レジ前ローラ対１２１を離間させる機能を無効化するメリットとしては、離間動作を省略することによる生産性の向上が挙げられる。
【００７４】
また、上記実施例において、画像形成を実行可能と判断するためのガイド幅Ｗの許容範囲は、シート搬送動作全体の安定性等を考慮して適宜変更可能である。閾値Ｗｍを上記以外の値に変更してもよい。また、第１の範囲及び／又は第２の範囲の下限を、所定の定型サイズ未満の値に設定してもよい。
【００７５】
また、上記実施例では、離間機構１４０に異常がない場合に画像形成が実行され、離間機構１４０に異常がある場合には画像形成が実行されない突き当て誤差の範囲と、離間機構１４０に異常がない場合に離間動作が行われる突き当て誤差の範囲が一致している。（つまり、ΔＷが２〜４ｍｍの範囲である。）しかしながら、これらの範囲を常に一致させる必要はない。例えば、シートが薄紙であり、かつ、ガイド幅ＷがＳ１０９の条件を満たしている場合は常にＳ１１３の離間動作を行うようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施例では、マルチサイズセンサ１３４によって検知したガイド幅Ｗに基づいて、予め設定されている複数の定型サイズの１つを、マルチトレイ１１６に載置されているシートのサイズとして選択し、これに基づいて画像形成の可否を判定している。つまり、図１３のＳ１０９，Ｓ１１０はシートサイズの推定とシート搬送動作の実行可否の判定とを兼ねている。これに対し、マルチトレイ１１６に載置されているシートのサイズが、画像形成指示が与えられる際に指定されるような場合にも本技術は適用可能である。この場合、Ｗｓの値として、指定されたシートのサイズに対応するシートの幅を用いることにより、本実施例と同様の利点を得ることができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００…シート搬送装置、画像形成装置／１１１，１１６…シート支持手段（給送カセット、マルチトレイ）／１１９…上流ローラ対（引抜ローラ対）／１２１…第１ローラ対（レジ前ローラ対）／１２９…状態検知手段（離間センサ）／１３１…第２ローラ対（レジローラ対）／１３４…幅検知手段（マルチサイズセンサ）／１４０…離間機構／１４５…駆動源（レジ前駆動モータ）／１５０…画像形成手段（画像形成部）／２００…制御手段（制御装置）／２０２，２０３…記憶部（ＲＯＭ，ＲＡＭ）／３０１…表示手段（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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