(57)【要約】【課題】  緩衝機能によって輸送中の衝撃や器物等の接触による被包装物の損傷及び破損を防止することができ、また被包装物が輸送中に包装の内側で動かないように固定することもできる二重シート型包装資材を提供すること。【解決手段】  二重シート型包装資材において、第二シート材２に、表面側に多数の凸部21a・21a…が形成されたキャップフィルム21と、このキャップフィルム21の裏面側に熱溶着によって貼り合わされたベースフィルム22とを備えた気泡緩衝シートを使用すると共に、この気泡緩衝シートは、非エラストマーのオレフィン系熱可塑性樹脂を主原料とするキャップフィルム21の原料の合成密度を0.89g/cm3〜0.93g/cm3とし、またオレフィン系熱可塑性エラストマーを主原料とするベースフィルム22の原料の合成密度を0.84g/cm3〜0.88g/cm3として、50％伸長時の伸長回復率を80％以上とした。【選択図】  図１
2020083467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側を両端折りまたは左右一方を二つ折り可能に構成された非伸縮性の第一シート材(１)に対し、伸縮性を有する第二シート材(２)を重ね合わせ、更にこれらシート材の左右の外縁部を接合して少なくとも上下一方に物品(Ｇ)をシート材間に挿入するための開口部が設けられた二重シート型包装資材であって、
前記第二シート材(２)に、表面側に多数の凸部(21a)(21a)…が形成されたキャップフィルム(21)と、このキャップフィルム(21)の裏面側に熱溶着によって貼り合わされたベースフィルム(22)とを備えた気泡緩衝シートが使用されると共に、この気泡緩衝シートは、非エラストマーのオレフィン系熱可塑性樹脂を主原料とするキャップフィルム(21)の原料の合成密度を0.89g/cm3〜0.93g/cm3とし、またオレフィン系熱可塑性エラストマーを主原料とするベースフィルム(22)の原料の合成密度を0.84g/cm3〜0.88g/cm3として、50％伸長時の伸長回復率が80％以上であることを特徴とする二重シート型包装資材。
【請求項２】
第二シート材(２)において、気泡緩衝シートのベースフィルム(22)の主原料に着色剤が添加されて気泡緩衝シートの50％伸長時の全光線透過率が10％以下であることを特徴とする請求項１記載の二重シート型包装資材。
【請求項３】
第二シート材(２)において、気泡緩衝シートのベースフィルム(22)の主原料に着色剤が添加されておらず、気泡緩衝シートの100％伸長時の伸長回復率が90％以上であることを特徴とする請求項１記載の二重シート型包装資材。
【請求項４】
第二シート材(２)において、気泡緩衝シートの破断伸度が100％よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の二重シート型包装資材。
【請求項５】
第二シート材(２)において、気泡緩衝シートのキャップフィルム(21)とベースフィルム(22)の接合面積が、ベースフィルム(22)の全面積の20〜45％の大きさであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の二重シート型包装資材。
【請求項６】
第二シート材(２)において、ベースフィルム(22)とキャップフィルム(22)の目付量の比率が１:１〜１:２.５の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の二重シート型包装資材。
【請求項７】
第二シート材(２)において、気泡緩衝シートの50％伸長時のモジュラス値が15.0Ｎ以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の二重シート型包装資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装資材の改良、詳しくは、輸送中の衝撃や器物等の接触による被包装物の損傷を防止することができ、また被包装物が輸送中に包装の内側で動かないように固定することも可能な二重シート型包装資材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、物品を輸送する際には、輸送中の衝撃や周囲の器物等との接触により物品が損傷しないように緩衝機能を有するシート材で包装するのが一般的であり、このような包装シート材としては、従来、内側に空気が閉じ込められた凸部(気泡)をシート表面に多数形成した気泡緩衝シートが広く知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
しかしながら、上記従来の気泡緩衝シートは伸縮性が低かったため、シート材を引き伸ばして包装することができず、段ボール等に被包装物を載せてシート材で包んだ際に、包装内で被包装物がガタついて破損し易いという問題があった。また伸縮性の低い気泡緩衝シートは、包装時の使用量も多くなりがちでコスト面にも課題があった。
【０００４】
また従来においては、伸縮性の高いエラストマー材料を包装シートに使用する技術も公知となっているものの、気泡緩衝シートのキャップフィルムにエラストマー材料を使用した場合、凸部を形成する際に破れが生じる等、成形性が悪化するだけでなく、凸部の変形が生じ易くなって緩衝機能が大きく低下する問題もあった。
【０００５】
一方、従来においては、ダンボール等から成る平板と伸縮性を有する樹脂フィルムとの間に被包装物を配置し、更にその状態で平板を両端折りまたは二つ折りすることで樹脂フィルムを引き伸ばして、その引き伸ばした樹脂フィルムと平板で被包装物を挟み込むことによって被包装物の位置を固定する技術も公知となっている(特許文献２参照)。
【０００６】
しかしながら、上記従来の平板と樹脂フィルムを用いる包装技術に関しては、樹脂フィルムに緩衝機能を持たない材料を使用していたため、平板と樹脂フィルムで挟み込んだ被包装物を封筒等に入れて送る際に、被包装物を外部からの衝撃から守ることができないという欠点があった。そのため、被包装物が損傷または破損するリスクが高かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１２３３２０号公報
【特許文献２】特開２０１８−７６０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、緩衝機能によって輸送中の衝撃や器物等の接触による被包装物の損傷及び破損を防止することができ、また被包装物が輸送中に包装の内側で動かないように固定することもでき、更に気泡緩衝フィルムの成形性も良好な二重シート型包装資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【００１０】
即ち、本発明は、左右両側を両端折りまたは左右一方を二つ折り可能に構成された非伸縮性の第一シート材１に対し、伸縮性を有する第二シート材２を重ね合わせ、更にこれらシート材の左右の外縁部を接合して少なくとも上下一方に物品Ｇをシート材間に挿入するための開口部が設けられた二重シート型包装資材において、前記第二シート材２に、表面側に多数の凸部21a・21a…が形成されたキャップフィルム21と、このキャップフィルム21の裏面側に熱溶着によって貼り合わされたベースフィルム22とを備えた気泡緩衝シートを使用すると共に、この気泡緩衝シートは、非エラストマーのオレフィン系熱可塑性樹脂を主原料とするキャップフィルム21の原料の合成密度を0.89g/cm3〜0.93g/cm3とし、またオレフィン系熱可塑性エラストマーを主原料とするベースフィルム22の原料の合成密度を0.84g/cm3〜0.88g/cm3として、50％伸長時の伸長回復率を80％以上とした点に特徴がある。なお本明細書中において、配合割合が一番大きい原料を「主原料」とする。
【００１１】
また本発明では、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートのベースフィルム22の主原料に着色剤を添加して気泡緩衝シートの50％伸長時の全光線透過率を10％以下とすることにより、第二シート材２を大きく引き伸ばした状態で包装する場合でも、外部から被包装物が見えないように隠蔽することができる。
【００１２】
一方、本発明においては、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートのベースフィルム22の主原料に着色剤を添加せず、気泡緩衝シートの100％伸長時の伸長回復率を90％以上とすることもできる
【００１３】
また本発明では、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートの破断伸度を100％よりも大きくすることにより、大きい物品Ｇをシート材間に挟み込む場合でも第二シート材２の破断が起き難い。
【００１４】
また本発明では、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートのキャップフィルム21とベースフィルム22の接合面積を、ベースフィルム22の全面積の20〜45％の大きさとすることで良好な伸縮性を確保できる。
【００１５】
また本発明では、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートのベースフィルム22とキャップフィルム22の目付量の比率を１:１〜１:２.５の範囲内とすることで良好な伸縮性を確保できる。
【００１６】
また本発明では、上記第二シート材２において、気泡緩衝シートの50％伸長時におけるモジュラス値を15.0Ｎ以下とすることにより、第二シート材２を包装時に引き伸ばし易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、二重シート型包装資材に気泡緩衝シートを使用すると共に、気泡緩衝シートのベースフィルムにオレフィン系エラストマーを使用して気泡緩衝シートの50％伸長時の伸長回復率が80％以上となるようにしたことにより、気泡緩衝シートを大きく引き伸ばした状態で被包装物を包むことができるため、平板を両端折りまたは二つ折りして大きく引き伸ばす場合でも破断が生じ難い。
【００１８】
また本発明の二重シート型包装資材では、気泡緩衝シートのキャップフィルムに非エラストマーのオレフィン系樹脂を使用しているため、成形性も良好で凸部の成形を問題なく行うことができる。またキャップフィルムの凸部の変形や潰れも抑えられるため、シート材の緩衝機能が損なわれる心配もなく、輸送中の衝撃や器物等の接触による被包装物の損傷も防止できる。
【００１９】
また本発明の二重シート型包装資材は、引き伸ばした伸縮シート材と平板との間で物品を挟み込むことで包装資材内の物品の位置を固定することができるため、輸送中の揺れ等で物品が包装資材内で大きくガタつく動く心配もなく、より安全に物品を輸送することができる。また本発明の二重シート型包装資材は、それ自体を封筒の材料として使用することもできる。
【００２０】
したがって、本発明により、簡単な折り曲げ作業で包装資材に入れた物品の位置を固定することができ、更に物品を保護する緩衝機能やコスト面にも優れた二重シート型包装資材を提供できることから、本発明の実用的利用価値は頗る高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態の二重シート型包装資材を表す全体斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の二重シート型包装資材の断面構造を表す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の第二シート材の断面構造を表す断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の二重シート型包装資材の使用状態を表す状態説明図である。
【図５】本発明の二重シート型包装資材の変更例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
『第一実施形態』
本発明の第一実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。なお図中、符号Ｓで指示するものは、包装資材であり、符号１で指示するものは、第一シート材である。また符号２で指示するものは、第二シート材である。
【００２３】
「二重シート型包装資材の構成」
[１]包装資材の基本構成について
本実施形態における包装資材Ｓの基本構成について説明する。まず本実施形態では、図１及び図２に示すように、左右両側を両端折り可能に構成された非伸縮性の第一シート材１と、伸縮性を有する第二シート材２とを重ね合わせて包装資材Ｓを構成している。また包装資材Ｓの第一シート材１と第二シート材２は、重ね合わせたシート材の左右の外縁部を接合して、左右外縁部に所定幅の接合部Ｂ・Ｂを形成することにより上下に開口部を設けている。
【００２４】
また上記第二シート材２については、図１及び図３に示すように多数の凸部21a・21a…が表面側に形成されたキャップフィルム21の裏面側にベースフィルム22を熱溶着によって貼り合わせた気泡緩衝シートを使用している。この気泡緩衝シートは、キャップフィルム21の凸部21a内に空気を閉じ込めて形成されているため、凸部21aがクッション機能を果たして緩衝効果を得ることが可能となっている。
【００２５】
また上記第二シート材２のキャップフィルム21は、成形性及び凸部のクッション性を考慮して主原料に非エラストマーのオレフィン系熱可塑性樹脂を使用し、原料の合成密度が0.89g/cm3〜0.93g/cm3となるようにしている。一方、上記ベースフィルム22は、伸縮性を考慮して主原料にオレフィン系熱可塑性エラストマーを使用し、原料の合成密度が0.84g/cm3〜0.88g/cm3となるようにしている。
【００２６】
上記の構成により、図４(a)に示すように、第一シート材１と第二シート材２の上下の開口部からシート材間に物品Ｇを挿入した後、図４(b)に示すように、第一シート材１の左右の折り代部11・11を裏側に両端折りすることで、第二シート材２を物品Ｇに押し当てた状態で引き伸ばして、物品Ｇを第一シート材１と第二シート材２の間に挟み込んだ状態で固定することができる。
【００２７】
また上記第二シート材２は、50％伸長時の伸長回復率が80％以上となるようにしているため、図４(b)に示す第二シート材２を引き伸ばした状態で第一シート材１に物品Ｇを適度な力で押し付けることができ、その状態を長時間維持することができる。また第一シート材１の折り代部11・11を展開すれば第二シート材２が元の長さに近い状態まで戻るため、包装資材Ｓを再使用することもできる。
【００２８】
[２]第一シート材について
[2-1]第一シート材の材料
次に上記包装資材Ｓの各構成要素について説明する。まず上記第一シート材１に関しては、本実施形態では、図１及び図２に示すように左右両側に折り代部11・11が形成された紙ダンボールを使用しているが、軽量で撓み変形が生じ難い非伸縮性のシート材であれば、紙ダンボール以外の材料を使用することもでき、例えば、コートボール紙やプラスチックダンボール、発泡樹脂シート、プラスチックシート、厚紙、これらの積層シート等を使用することもできる。なお厚みのある紙ダンボールやプラスチックダンボール、発泡樹脂シートを使用することで、第二シート材２を引き伸ばした場合でも第一シート材１の撓み変形が生じ難くなる効果が得られる。
【００２９】
[2-2]折り目部の形状
また本実施形態では、図１及び図２に示すように、上記紙ダンボールを中空部が上下方向を向くように使用して、折り代部11・11の端側下面を中空部に沿って切り欠くことで凹溝型の折り目部12・12を形成しているが、発泡樹脂シート等を使用する場合には、プレス加工等により凹溝型の折り目部12・12を形成することもできる。また折り目部12・12の形状としては、図４(b)に示すように左右の折り代部11・11を裏側に両端折り可能な形状を適宜採用できる。
【００３０】
[2-3]折り代部の変更例
また本実施形態では、第一シート材１の左右両側に折り代部11・11を形成しているが、左右一方のみに折り代部11を形成して二つ折り可能に構成することもできる。なお左右一方のみに折り代部11を形成する場合には、物品を挿入して折り代部11を二つ折りした際に第二シート材２の折り代側の部分のみが引っ張られ易くなるため、第二シート材２の物品両側を均等に引き伸ばせるように左右に折り代部11・11を形成するのが好ましい。
【００３１】
[３]第二シート材について
[3-1]キャップフィルムの材料
また上記第二シート材２に関しては、本実施形態では、キャップフィルム21の主原料に、低密度ポリエチレン(メタロセンポリエチレン)を使用しているが、柔軟なフィルムを形成できる非エラストマーのオレフィン系熱可塑性樹脂であれば、ポリプロピレン樹脂等を使用することもできる。また主原料に対して原料の合成密度が0.89g/cm3〜0.93g/cm3となるように他の樹脂材料(例えば、顔料やスリップ剤のマスターバッチに含まれる樹脂材料等)を副原料として混ぜて使用することもできる。
【００３２】
[3-2]キャップフィルムの厚さ
また上記キャップフィルム21の厚さについては、強度と柔軟性を考慮して15〜150μｍの範囲とするのが好ましい。またキャップフィルム21の目付量については、ベースフィルム22とキャップフィルム21の目付量の比率が１:１〜１:２.５の範囲内に収まるように設計するのが好ましく、また気泡緩衝シートの全体の目付量が35〜200g/m2(好ましくは50〜100g/m2)の範囲に収まるように設計するのが好ましい。
【００３３】
[3-3]キャップフィルムの凸部の形状・間隔
また上記キャップフィルム21の凸部21a・21a…の形状については、本実施形態では円柱状としているが、これに限定されず多角柱状や円錐状、角錐状、半球状とすることもでき、これらを組み合わせた形状とすることもできる。また凸部21a・21a…の高さや間隔については、包装時に被包装物が非凸部と接触しない程度の大きさとするのが好ましい。
【００３４】
また上記凸部21a・21a…の大きさや間隔、密度に関しては、キャップフィルム21とベースフィルム22の接合面積を考慮して設計するのが好ましく、具体的には、キャップフィルム21の非凸部の面積がベースフィルム22に対する接合面積となるため、この接合面積がベースフィルム２の全面積の20〜45％の大きさとなるように、上記凸部21a・21a…の設計を行うのが好ましい。これによりキャップフィルム21の凸部の変形により伸縮性が良好な気泡緩衝シートを形成できる。
【００３５】
[3-4]ベースフィルムの材料
一方、上記ベースフィルム22の主原料に関しては、本実施形態では、プロピレン系エラストマーを使用しているが、伸縮性が良好なフィルムを形成できるオレフィン系熱可塑性エラストマーであれば、エチレン系エラストマーやオレフィンブロックコポリマー等を使用することもできる。また主原料に対して原料の合成密度が0.84g/cm3〜0.88g/cm3となるように他の樹脂材料(例えば、顔料やスリップ剤のマスターバッチに含まれる樹脂材料等)を副原料として混ぜて使用することもできる。
【００３６】
[3-5]ベースフィルムの厚さ・目付量
また上記ベースフィルム22の厚さについては、強度と柔軟性を考慮して15〜100μｍの範囲とするのが好ましい。またベースフィルム22の目付量については、ベースフィルム22とキャップフィルム21の目付量の比率が１:１〜１:２.５の範囲内に収まるように設計するのが好ましく、また気泡緩衝シートの全体の目付量が35〜200g/m2(好ましくは50〜100g/m2)の範囲に収まるように設計するのが好ましい。
【００３７】
[3-6]着色剤
また本実施形態では、上記ベースフィルム22の主原料に着色剤を添加して気泡緩衝シートの50％伸長時の全光線透過率を10％以下となるようにしている。これにより、図４(a)に示すように第二シート材２を大きく引き伸ばした状態で包装する場合でも、外部から被包装物が見えないように隠蔽することができる。なお着色剤は、隠蔽効果を高めるためにキャップフィルム21の主原料に添加することもでき、また用途に応じてベースフィルム22に着色剤を非添加とすることもできる。
【００３８】
なお上記着色剤に関しては、本実施形態では灰色の顔料を添加しているが、他色(例えば、黒色や赤色等)の顔料を添加することもできる。また着色剤に加えてフィルム材料自体の色を利用することもできる。また着色剤の添加量に関しては、ベースフィルム22の50％伸長時の全光線透過率が小さくなるように顔料を単位面積当たりの含有量で0.5g/m2以上(より好ましくは1.0g/m2以上)添加するのが好ましい。また顔料の重量割合での添加量は、ベースフィルム22の厚さに応じて条件が異なるものの2wt％以上添加するのが好ましい。
【００３９】
[3-7]スリップ剤
また本実施形態では、上記キャップフィルム21及びベースフィルム22の主原料に対し金型からの剥離性を向上させるためにスリップ剤(滑剤)を添加している。なおスリップ剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、高級アルコール系、脂肪族アミド系、エステル系のものを適宜選択して使用できる。またスリップ剤の添加量は、原料全体に対して0.01〜1.0wt％の範囲とするのが好ましい。
【００４０】
[４]第二シート材の物性値について
[4-1]伸長回復率
また上記第二シート材２に使用する気泡緩衝シートの伸長回復率に関しては、少なくとも50％伸長時の伸長回復率が80％以上(好ましくは90％以上)となるようにする必要があるが、100％伸張時の伸長回復率が60％以上(好ましくは80％以上)となるようにするのがより好ましい。またシート本体Ｓの200％伸張時の伸長回復率が50％以上(好ましくは70％以上)となるようにするのが更に好ましい。特に第二シート材２において、気泡緩衝シートのベースフィルム22の主原料に着色剤を添加しない場合には、気泡緩衝シートの100％伸長時の伸長回復率を90％以上、200％伸長時の伸長回復率を80％以上とすることもできる。
【００４１】
[4-2]全光線透過率
また上記第二シート材２に使用する気泡緩衝シートの全光線透過率に関しては、ベースフィルム22の50％伸長時の全光線透過率が10％以下(好ましくは5％以下)となるようにするのが好ましく、また0％伸張時の全光線透過率が3％以下(好ましくは1％以下)、100％伸張時の全光線透過率が10％以下(好ましくは5％以下)となるようにするのがより好ましい。また200％伸張時の全光線透過率が10％以下(好ましくは5％以下)となるようにするのが更に好ましい。
【００４２】
[4-3]モジュラス値
また上記第二シート材２に使用する気泡緩衝シートのモジュラス値に関しては、包装時に第二シート材２を引き伸ばし易くするために、50％伸長時におけるモジュラス値が15.0Ｎ以下(好ましくは10.0Ｎ以下)となるようにするのが好ましく、100％伸長時におけるモジュラス値が20.0Ｎ以下となるようにするのがより好ましい。また気泡緩衝シートの200％伸張時におけるモジュラス値が20.0Ｎ以下となるようにするのが更に好ましい。
【００４３】
[4-4]破断伸度
また上記第二シート材２に使用する気泡緩衝シートの破断伸度に関しては、使用時に第二シート材２を大きく引き伸ばした場合でも破断しないように破断伸度を100％よりも大きくするのが好ましい。また第二シート材２の破断伸度については、用途に応じて150％以上とするのがより好ましく、また200％以上とするのが更に好ましい。これにより大きい物品Ｇをシート材間に挟み込む場合でも第二シート材２の破断が起き難い。
【００４４】
[５]包装資材の変更例について
[5-1]開口部の位置
次に上記包装資材Ｓの変更例について説明する。第一実施形態においては、第一シート材１と第二シート材２の左右の側縁部のみに接合部Ｂ・Ｂを形成しているが、第一シート材１と第二シート材２の上下一方の側縁部に所定幅の接合部Ｂを形成することもでき、その場合には、包装資材Ｓの上下一方に開口部を形成することができる(図示せず)。
【００４５】
[5-2]気泡緩衝シートの形態
また第一実施形態では、第二シート材２として折り代部11上にも凸部21a・21a…が形成された気泡緩衝シートを使用しているが、図５(a)に示すように、折り代部11・11間の中央部上にのみ凸部21a・21a…が部分的に形成された気泡緩衝シートを使用することもでき、その場合には、折り代部11・11を両端折りまたは二つ折りした際に裏面側に凸部21a・21a…が配置されないため、包装状態における包装資材Ｓの厚みを抑えることができる。
【００４６】
[5-3]気泡緩衝シートの向き
また第一実施形態では、第二シート材２を第一シート材１に対して凸部21a・21a…が外側を向くように重ね合わせているが、図５(b)に示すように、凸部21a・21a…が内側を向くように重ね合わせることもでき、その場合には、包装時に物品Ｇがベースフィルム22に接触し難くなるため、着色剤を添加したときの隠蔽効果を高めることができる。
【００４７】
[６]包装資材の用途について
次に上記包装資材Ｓの用途について説明する。上記包装資材Ｓは、物品Ｇを封筒やダンボール箱などに入れる際に、第一シート材と第二シート材で挟み込んだ状態で封筒に入れることで、輸送時に物品が破損するリスクを軽減することができる。また包装資材Ｓの上下部にフラップ(蓋)を設けることにより、包装資材Ｓ自体を封筒として使用することもできる。
【実施例】
【００４８】
[効果の実証試験]
次に本発明の効果の実証試験について説明する。本試験では、ベースフィルムの主原料及び顔料の添加量、シート全体の目付量が異なる気泡緩衝シートのサンプルを複数作製し、これら各サンプル(下記の実施例１〜７及び比較例１〜３)の伸長回復率(※伸長弾性率)、破断伸度、50％伸張時のモジュラス値、全光線透過率(JIS K7105に準拠)を測定した評価を行った。
【００４９】
なお上記「伸長回復率(※伸長弾性率)」に関しては、測定装置のチャック間の長さ(サンプルの両端を抑えるクランプ間の距離)を100mmとして、サンプル(幅35mm×長さ170mm)を所定の引伸倍率の長さまで引張速度200mm/minで引っ張り、更にその状態で5分放置して解放した後(除重後)の長さを測定して元の長さに対する百分率で表した数値である。また測定結果はn数=5の平均値である。
【００５０】
また上記「破断伸度」は、上記伸長回復率の測定においてサンプルを所定の引伸倍率の長さまで伸長したときにサンプルが破断したときの引伸倍率である。また測定結果は、n数=5において少なくとも1以上のサンプルの全部または一部に破断が起きたときの引伸倍率である。
【００５１】
また上記「モジュラス値」に関しては、測定装置のチャック間の長さ(サンプルの両端を抑えるクランプ間の距離)を80mmとして、サンプル(幅35mm×長さ150mm)を所定の引伸倍率の長さまで引張速度200mm/minで引っ張り、サンプルを所定の引伸倍率に伸長するために必要とした力の大きさを測定した数値である。また測定結果はn数=5の平均値である。
【００５２】
「実施例１」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にはプロピレン系エラストマー(エクソンモービル・ジャパン合同会社製「VISTAMAXX(登録商標)」)を87wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００５３】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で1.18g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を65g/m2とし、ベースフィルムの目付量を29.5g/m2、キャップフィルムの目付量を35.5g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：１.２となるようにした。
【００５４】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率92％(104mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率88％(112mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率79％(143mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値5.9Ｎ、全光線透過率0％であった。また本実施例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００５５】
「実施例２」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にプロピレン系エラストマー(ダウ・ケミカル株式会社製「VERSIFY(登録商標)」)を87wt％使用して原料の合成密度を0.86g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００５６】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で1.18g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を65g/m2とし、ベースフィルムの目付量を29.5g/m2、キャップフィルムの目付量を35.5g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：１.２となるようにした。
【００５７】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率92％(104mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率87％(113mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率78％(145mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値5.76Ｎ、全光線透過率0％であった。また本実施例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００５８】
「実施例３」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にオレフィンブロックコポリマー(ダウ・ケミカル株式会社製「INFUSE(登録商標)」)を87wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には、主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００５９】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で1.18g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を65g/m2とし、ベースフィルムの目付量を29.5g/m2、キャップフィルムの目付量を35.5g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：１.２となるようにした。
【００６０】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率94％(103mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率87％(113mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率79％(142mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値7.38Ｎ、全光線透過率0％であった。また本実施例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００６１】
「実施例４」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にオレフィンブロックコポリマー(ダウ・ケミカル株式会社製「INFUSE(登録商標)」)を87wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００６２】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で3.36g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を185g/m2とし、ベースフィルムの目付量を84.1g/m2、キャップフィルムの目付量を100.9g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：１.２となるようにした。
【００６３】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率96％(102mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率88％(112mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率78％(144mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値12.46Ｎ、全光線透過率0％であった。また本実施例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００６４】
「実施例５」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にオレフィンブロックコポリマー(ダウ・ケミカル株式会社製「INFUSE(登録商標)」)を87wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００６５】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で3.36g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を65g/m2とし、ベースフィルムの目付量を21.0g/m2、キャップフィルムの目付量を44.0g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：２.１となるようにした。
【００６６】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率94％(103mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率87％(113mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率79％(143mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値7.11Ｎ、全光線透過率0％であった。また本実施例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００６７】
「実施例６」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にオレフィンブロックコポリマー(ダウ・ケミカル株式会社製「INFUSE(登録商標)」)を97wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれている。
【００６８】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤を添加せず、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を70g/m2とし、ベースフィルムの目付量を31.8g/m2、キャップフィルムの目付量を38.2g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：１.２となるようにした。
【００６９】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率96％(102mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率91％(109mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率84％(133mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値を測定したところ、モジュラス値8.22Ｎであった。
【００７０】
「実施例７」
本実施例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.90g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にオレフィンブロックコポリマー(ダウ・ケミカル株式会社製「INFUSE(登録商標)」)を97wt％使用して原料の合成密度を0.87g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれている。
【００７１】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤を添加せず、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本実施例では、上記シート全体の目付量を70g/m2とし、ベースフィルムの目付量を22.6g/m2、キャップフィルムの目付量を47.4g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：２.１となるようにした。
【００７２】
そして本実施例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率96％(102mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率92％(108mm)、引伸倍率200％時の伸長回復率85％(131mm)、破断伸度200％以上(引伸倍率200％時でも破断なし)であった。また本実施例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値を測定したところ、モジュラス値7.72Ｎであった。
【００７３】
「比較例１」
本比較例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.93g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にも低密度ポリエチレンを87wt％使用して原料の合成密度を0.93g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００７４】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で0.52g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本比較例においては、上記シート全体の目付量を39g/m2とし、更にベースフィルムの目付量を13.0g/m2、キャップフィルムの目付量を26.0g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：２となるようにした。
【００７５】
そして本比較例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率56％(122mm)、破断伸度100％(引伸倍率100％時に破断)であった。また本比較例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値16.07Ｎ、全光線透過率0％であった。また本比較例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００７６】
「比較例２」
本比較例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.92g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にも低密度ポリエチレンを87wt％使用して原料の合成密度を0.92g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が8.7wt％含まれている。
【００７７】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で0.81g/m2(重量割合で4wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本比較例においては、上記シート全体の目付量を61g/m2とし、ベースフィルムの目付量を20.3g/m2、キャップフィルムの目付量を40.7g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：２となるようにした。
【００７８】
そして本比較例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率60％(120mm)、引伸倍率100％時の伸長回復率63％(137mm)、破断伸度200％(引伸倍率200％時に破断)であった。また本比較例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値18.7Ｎ、全光線透過率0％であった。また本比較例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率も0％であった。
【００７９】
「比較例３」
本比較例では、第一実施形態の第二シート材と同様の構成から成る気泡緩衝シートにおいて、キャップフィルムの主原料に低密度ポリエチレンを97wt％使用して原料の合成密度を0.93g/cm3とする一方、ベースフィルムの主原料にも低密度ポリエチレンを94wt％使用して原料の合成密度を0.93g/cm3とした。なお上記キャップフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が2.7wt％含まれ、また上記ベースフィルムの原料には主原料以外の樹脂材料が4.5wt％含まれている。
【００８０】
また本実施例では、上記ベースフィルムの原料に着色剤として顔料を単位面積当たりの含有量で0.16g/m2(重量割合で1.2wt％)添加すると共に、キャップフィルムとベースフィルムにそれぞれスリップ剤を0.3wt％添加した。また本比較例においては、上記シート全体の目付量を41g/m2とし、ベースフィルムの目付量を13.7g/m2、キャップフィルムの目付量を27.3g/m2とすることで、ベースフィルムとキャップフィルムの目付量の比率が１：２となるようにした。
【００８１】
そして本比較例のサンプルについて伸長回復率(除重後の長さ)及び破断伸度を測定したところ、引伸倍率50％時の伸長回復率54％(123mm)、破断伸度100％(引伸倍率100％時に破断)であった。また本比較例のサンプルについて引伸倍率50％時におけるモジュラス値と全光線透過率を測定したところ、モジュラス値16.22Ｎ、全光線透過率12.8％であった。また本比較例のサンプルの引伸倍率0％時の全光線透過率は4.6％であった。
【００８２】
＜試験結果＞
上記実施例１〜７及び比較例１〜３についての試験結果をまとめると、実施例１〜７の方が比較例１〜３よりも伸縮性(伸長回復率や破断伸度、モジュラス値)の面で優れていることが確認できた。また実施例１〜４の方が比較例３よりも伸張時の隠蔽性(全光線透過率)に優れていることが確認できた。各サンプルの条件と試験結果をまとめた表を以下に示す。
【表１】
2020083467.tif 000003
【表２】
2020083467.tif 000004
【符号の説明】
【００８３】
１  第一シート材
11  折り代部
12  折り目部
２  第二シート材
21  キャップフィルム
21a  凸部
22  ベースフィルム
Ｓ  包装資材
Ｇ  物品
Ｂ  接合部
【図１】
2020083467.tif 000005
【図２】
2020083467.tif 000006
【図３】
2020083467.tif 000007
【図４】
2020083467.tif 000008
【図５】
2020083467.tif 000009