(57)【要約】【課題】車両の同乗者を考慮して事故の発生する蓋然性を低減できる情報処理システムを提供する。【解決手段】車両１０と、車両１０と互いに情報の送受信を行う情報処理装置２０と、を備える情報処理システム１であって、車両１０は、車両１０の車室内で乗員に関する情報を取得し、乗員の知覚に影響を及ぼすように動作し、情報処理装置２０は、車両１０の同乗者に起因する事故原因と、事故原因を解消するように車両１０を動作させる制御情報と、を記憶し、乗員に関する情報に基づいて、事故原因が発生していると判定すると、車両１０に制御情報を送信し、車両１０は、制御情報を受信すると、事故原因を解消するように動作する。【選択図】図１
2020091526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記車両は、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得する乗員情報取得部と、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作部と、
を備え、
前記情報処理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部は、前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作部を動作させる制御情報と、を記憶し、
前記制御部は、前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両の前記動作部に前記制御情報を送信し、
前記車両の前記動作部は、前記制御情報を受信すると、前記事故原因を解消するように動作する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記乗員に関する情報に基づいて、前記車両の車室内における前記乗員の快適度を算出し、
前記乗員の快適度に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記車両は、前記車両の運転状態を取得する運転状態取得部を備え、
前記情報処理装置の前記制御部は、前記運転状態に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記乗員情報取得部は、前記車両の車室内に設置された車室内カメラ及び音声マイクを含み、前記車室内カメラによって撮像された画像及び前記音声マイクによって出力された出力情報から前記乗員に関する情報を取得する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記乗員に関する情報は、前記車両の同乗者の言動を含み、
前記動作部は、カーナビゲーション装置を含み、
前記事故原因は、同乗者の言動に基づく原因を含み、
前記制御情報は、言動をつつしむように前記車両の同乗者を促す音声出力に関する制御情報を含み、
前記動作部は、前記制御情報を受信すると、前記音声出力を実行する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記同乗者に起因する事故原因は、過去に発生した事故に関する情報に基づいて分析される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムにおいて動作するプログラムであって、
前記車両に、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得するステップと、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作ステップと、
を実行させ、
前記情報処理装置に、
前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作ステップにおいて用いられる制御情報と、を記憶するステップと、
前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定するステップと、
前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両に前記制御情報を送信するステップと、
を実行させ、
前記車両が前記制御情報を受信すると、前記動作ステップにおいて、前記事故原因を解消するように動作する、
プログラム。
【請求項８】
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムにおける制御方法であって、
前記車両において、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得するステップと、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作ステップと、
を含み、
前記情報処理装置において、
前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作ステップにおいて用いられる制御情報と、を記憶するステップと、
前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定するステップと、
前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両に前記制御情報を送信するステップと、
を含み、
前記車両が前記制御情報を受信すると、前記動作ステップにおいて、前記事故原因を解消するように動作する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転者に対して事故の予測情報を提供し、事故防止を図る技術が知られている。例えば、特許文献１には、過去の事故発生位置を車両が通過するのに先立って、過去の事故発生時における事故発生状況と、現在の車両の走行状況とを比較し、相互に共通する状況要素が存在する場合に、運転者に対して事故発生状況に関する情報が付加された警告情報を出力する車両用ナビゲーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０１４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば同乗者の言動等が運転者に影響を与え、事故原因となる場合がある。このような同乗者に起因する事故原因が発生しているような場合、当該事故原因を解消して事故の発生する蓋然性を低減することが望ましい。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、車両の同乗者を考慮して事故の発生する蓋然性を低減できる情報処理システム、プログラム、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記車両は、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得する乗員情報取得部と、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作部と、
を備え、
前記情報処理装置は、制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部は、前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作部を動作させる制御情報と、を記憶し、
前記制御部は、前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両の前記動作部に前記制御情報を送信し、
前記車両の前記動作部は、前記制御情報を受信すると、前記事故原因を解消するように動作する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムにおいて動作するプログラムであって、
前記車両に、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得するステップと、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作ステップと、
を実行させ、
前記情報処理装置に、
前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作ステップにおいて用いられる制御情報と、を記憶するステップと、
前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定するステップと、
前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両に前記制御情報を送信するステップと、
を実行させ、
前記車両が前記制御情報を受信すると、前記動作ステップにおいて、前記事故原因を解消するように動作する。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る制御方法は、
車両と、前記車両と互いに情報の送受信を行う情報処理装置と、を備える情報処理システムにおける制御方法であって、
前記車両において、
前記車両の車室内で乗員に関する情報を取得するステップと、
前記乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する動作ステップと、
を含み、
前記情報処理装置において、
前記車両の同乗者に起因する事故原因と、前記事故原因を解消するように前記動作ステップにおいて用いられる制御情報と、を記憶するステップと、
前記乗員に関する情報に基づいて、前記事故原因が発生しているか否かを判定するステップと、
前記事故原因が発生していると判定すると、前記車両に前記制御情報を送信するステップと、
を含み、
前記車両が前記制御情報を受信すると、前記動作ステップにおいて、前記事故原因を解消するように動作する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム、プログラム、及び制御方法によれば、車両の同乗者を考慮して事故の発生する蓋然性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】車両の概略構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置の記憶部に記憶されている情報の具体例を示す図である。
【図５】情報処理システムの動作のフローの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（情報処理システム）
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の概略構成を示す図である。図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の構成及び機能について主に説明する。
【００１３】
情報処理システム１は、車両１０と、情報処理装置２０と、を有する。車両１０及び情報処理装置２０は、例えば移動体通信網及びインターネット等を含むネットワーク３０と通信可能に接続されている。車両１０と情報処理装置２０とは、ネットワーク３０を介して互いに情報の送受信を行う。
【００１４】
車両１０は、例えば自動車であるが、これに限定されず、人間が搭乗可能な任意の車両であってもよい。車両１０は、運転者によって運転される車両であるが、これに限定されず、例えば、自動運転を行う車両であってもよい。自動運転は、例えば、ＳＡＥ（Society of Automotive Engineers）において定義されるレベル１乃至４を含むが、これらに限定されず、任意に定義されてもよい。図１では説明の簡便のため、車両１０について１台のみを図示しているが、情報処理システム１が有する車両１０の数は１台以上であればよい。
【００１５】
情報処理装置２０は、例えばサーバ装置であるが、これに限定されず、ＰＣ（Personal Computer）又はスマートフォン等の任意の汎用の電子機器であってもよいし、情報処理システム１に専用の他の電子機器であってもよい。図１では説明の簡便のため、情報処理装置２０について１つのみを図示しているが、情報処理システム１が有する情報処理装置２０の数は１つ以上であればよい。
【００１６】
本実施形態の概要として、情報処理装置２０は、車両１０によって取得された、車両１０の乗員に関する情報を、ネットワーク３０を介して車両１０から取得する。車両１０の乗員は、車両１０の運転者及び同乗者を含む。車両１０の同乗者の数は、１人であってもよいし、複数であってもよい。情報処理装置２０は、車両１０の同乗者に起因する事故原因と、事故原因を解消するように車両１０を動作させる制御情報と、を記憶している。情報処理装置２０は、乗員に関する情報に基づいて、記憶されている事故原因が発生していると判定すると、ネットワーク３０を介して車両１０に制御情報を送信する。車両１０は、ネットワーク３０を介して情報処理装置２０から制御情報を受信すると、乗員の知覚に影響を及ぼすことで、事故原因を解消するように動作する。
【００１７】
例えば、車室内での同乗者の言動が騒がしいことが事故原因である場合、車両１０は、同乗者に対して、言動をつつしむように促すメッセージを音声出力する。例えば、同乗者にとって車室内が蒸し暑く息苦しいことが事故原因である場合、車両１０は、車室内の空調を、乗員のうち少なくとも同乗者に対して適合させる。車両１０は、以上のようにして、事故原因を解消するように動作する。
【００１８】
このように、本実施形態によれば、情報処理システム１は、車両１０の同乗者を考慮して、事故原因を解消するように動作する。したがって、情報処理システム１に含まれる車両１０の運転者は、少なくとも同乗者に起因する事故原因に基づいて事故を引き起こしにくくなる。結果、情報処理システム１は、事故の発生する蓋然性を低減できる。
【００１９】
次に、情報処理システム１の各構成について、詳細に説明する。
【００２０】
（車両）
図２は、車両１０の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、車両１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、動作部１４と、乗員情報取得部１５と、位置情報取得部１６と、運転状態取得部１７と、を有する。車両１０を構成するこれらの構成部は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ネットワーク又は専用線を介して、互いに通信可能に接続されている。
【００２１】
制御部１１は、１つ以上のプロセッサを有する。本実施形態において「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、又は特定の処理に特化した専用のプロセッサであるが、これらに限定されない。車両１０に搭載されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）が、制御部１１として機能してもよい。制御部１１は、車両１０を構成する各構成部と例えば通信可能に接続され、車両１０全体の動作を制御する。本実施形態では、例えば、制御部１１は、各取得部を制御して各種情報を取得する。例えば、制御部１１は、通信部１２を制御して、取得された各種情報をネットワーク３０を介して情報処理装置２０に送信する。
【００２２】
通信部１２は、車載ネットワーク又は専用線を介して通信する通信モジュールを含む。通信部１２は、ネットワーク３０に接続する通信モジュールを含む。例えば、通信部１２は、４Ｇ（4th Generation）及び５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。例えばＤＣＭ（Data Communication Module）等の車載通信機が通信部１２として機能してもよい。本実施形態において、車両１０は、通信部１２を介してネットワーク３０に接続されている。
【００２３】
記憶部１３は、１つ以上のメモリを含む。本実施形態において「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限定されない。記憶部１３に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１３は、車両１０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、記憶部１３は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、道路交通情報、道路地図情報、及び車両１０の各取得部によって取得された各種情報等を記憶してもよい。記憶部１３に記憶された情報は、例えば通信部１２を介してネットワーク３０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００２４】
動作部１４は、車両１０の乗員の知覚に影響を及ぼすように動作する任意の出力デバイスを含む。知覚は、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、温覚及び冷覚等を含む体性感覚、並びに平衡感覚等を含む。動作部１４は、例えば、車両１０の乗員の視覚及び聴覚に主に影響を及ぼすように動作するカーナビゲーション装置を含んでもよい。動作部１４は、例えば、車両１０の乗員の聴覚に主に影響を及ぼすように動作する、カーナビゲーション装置以外の他の任意の音声出力デバイスを含んでもよい。動作部１４は、例えば、車両１０の乗員の視覚に主に影響を及ぼすように動作する、カーナビゲーション装置以外の他の任意の画像出力デバイスを含んでもよい。動作部１４は、例えば、車両１０の乗員の温覚及び冷覚に主に影響を及ぼすように動作する空調装置を含んでもよい。動作部１４は、ネットワーク３０を介して情報処理装置２０から制御情報を受信すると、同乗者に起因する事故原因を解消するように動作する。
【００２５】
乗員情報取得部１５は、車両１０の車室内で乗員に関する情報を取得する。本実施形態では、乗員情報取得部１５は、例えば、車両１０の車室内を撮像する車室内カメラと、車両１０の車室内に設置され、ＣＡＮに接続されている音声マイクと、を含む。乗員情報取得部１５は、例えば、車室内カメラによって撮像された画像及び音声マイクによって出力された出力情報から乗員に関する情報を取得する。このとき、乗員に関する情報は、車両１０の乗員の言動を含む。乗員情報取得部１５は、乗員に関する情報を常時取得してもよいし、定期的に取得してもよい。
【００２６】
乗員情報取得部１５は、例えば顔認識技術を用いて、車室内カメラによって撮像された画像から乗員に関する情報を取得してもよい。その他にも、乗員情報取得部１５は、任意の画像認識技術を用いて、車室内カメラによって撮像された画像から乗員に関する情報を取得してもよい。乗員情報取得部１５は、例えば音声認識技術及び他の任意の認識技術を用いて、音声マイクによって出力された出力情報から乗員に関する情報を取得してもよい。
【００２７】
乗員情報取得部１５の構成は、上記の内容に限定されない。乗員情報取得部１５は、車室内カメラに限定されず、任意の他の画像センサを含んでもよい。乗員情報取得部１５は、音声マイクに限定されず、任意の他の音センサを含んでもよい。
【００２８】
乗員に関する情報は、上記の内容に限定されない。乗員に関する情報は、例えば、車両１０の乗員の表情、顔向き、視線、瞬き状態、仕草、人数、所持品、運転（乗車）継続時間、並びに年齢、性別、国籍、及び人種等を含む属性、の少なくとも１つを含んでもよい。乗員に関する情報は、例えば、乗員の会話内容、その他の音声言語を表出する乗員の行動により生じた音声、及びその他の音を表出する乗員の行動により生じた音等を含む乗員に起因する音情報を含んでもよい。
【００２９】
乗員情報取得部１５の構成は、上記の内容に限定されない。乗員情報取得部１５は、車両１０の車室内に設置され、ＣＡＮに接続されている任意の生体センサを含んでもよい。乗員情報取得部１５は、例えば、生体センサによって出力された出力情報から乗員に関する情報を取得してもよい。このとき、乗員に関する情報は、例えば脳波、脳血流、血圧、血糖値、血中アミノ酸、心拍、脈拍、体温、体感温度、空腹感、及び疲れ等を含む乗員の生体状態を含んでもよい。
【００３０】
位置情報取得部１６は、車両１０の位置情報を取得する。本実施形態では、位置情報取得部１６は、任意の衛星測位システムに対応する１つ以上の受信機を含む。例えば、位置情報取得部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含む。このとき、位置情報取得部１６は、ＧＰＳに基づいて車両１０の位置情報を取得する。位置情報は、例えば緯度、経度、高度、及び走行車線位置等を含む。位置情報取得部１６は、車両１０の位置情報を常時取得してもよいし、定期的に取得してもよい。
【００３１】
位置情報取得部１６の構成は、上記の内容に限定されない。位置情報取得部１６は、地磁気センサ及び加速度センサ等を含んでもよい。このとき、位置情報取得部１６は、車両１０が向いている方角を取得してもよい。
【００３２】
運転状態取得部１７は、ＣＡＮに接続されている任意のセンサを含む。センサは、例えば、速度センサ及びステアリング舵角センサ等の車両１０の運転状態を取得可能な任意のセンサを含む。運転状態取得部１７は、例えば、センサによって出力された出力情報から車両１０の運転状態を取得する。運転状態は、例えば車両１０の速度、ステアリング状態、アクセル状態、ブレーキ状態、クラッチ状態、ウィンカ状態、ギア状態、及びシートベルト状態等の状態を含む。運転状態取得部１７は、運転状態を常時取得してもよいし、定期的に取得してもよい。
【００３３】
（情報処理装置）
図３は、情報処理装置２０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、を有する。
【００３４】
制御部２１は、１つ以上のプロセッサを有する。制御部２１は、情報処理装置２０を構成する各構成部と接続され、情報処理装置２０全体の動作を制御する。例えば、制御部２１は、通信部２２を制御して、ネットワーク３０を介して車両１０から各種情報を取得する。例えば、制御部２１は、記憶部２３を制御して、情報処理システム１の動作に必要な情報を記憶部２３に格納する。
【００３５】
通信部２２は、ネットワーク３０に接続する通信モジュールを含む。例えば、通信部２２は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、情報処理装置２０は、通信部２２を介してネットワーク３０に接続されている。
【００３６】
記憶部２３は、１つ以上のメモリを含む。記憶部２３に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部２３は、情報処理装置２０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、記憶部２３は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、道路交通情報、道路地図情報、及び車両１０の各取得部によって取得された各種情報等を記憶してもよい。記憶部２３は、情報処理システム１の動作に必要な他の情報を記憶する。例えば、記憶部２３は、同乗者に起因する事故原因と、事故原因を解消するように車両１０の動作部１４を動作させる制御情報と、を記憶している。記憶部２３に記憶された情報は、例えば通信部２２を介してネットワーク３０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００３７】
同乗者に起因する事故原因は、記憶部２３に記憶されている、過去に発生した事故に関する情報に基づいて分析されてもよい。過去に発生した事故に関する情報は、例えば過去の様々な事故に関するデータを全て情報処理装置２０に集約して、ビッグデータとして管理されていてもよい。同乗者に起因する事故原因は、例えば機械学習に基づいて制御部２１により分析されていてもよい。このとき、制御部２１は、例えば事故車両が乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７に相当する各種取得部を有していた場合、事故発生前から事故発生時までに各種取得部によって取得された情報を事故車両から取得していてもよい。制御部２１は、事故車両から取得した情報に基づいて、事故原因を正確に分析していてもよい。同様に、記憶部２３に記憶されている、事故原因を解消するように車両１０の動作部１４を動作させる制御情報は、例えば機械学習に基づいて制御部２１により算出されていてもよい。制御部２１は、以上のような分析及び算出処理を実行するために任意の学習処理の構成を有していてもよい。
【００３８】
制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５によって取得された乗員に関する情報に基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かを判定する。制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５によって取得された乗員に関する情報のみに限定せずに、車両１０の運転状態取得部１７によって取得された情報及び後述する乗員の快適度の少なくとも一方も加えて、記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かをより正確に判定してもよい。例えば、制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７によって取得された情報、並びに後述する乗員の快適度を含めた全ての情報に基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かを総合的に判定してもよい。以上により、情報処理システム１は、事故原因が発生しているか否かを、より高い精度で判定することができる。
【００３９】
制御部２１は、事故原因が発生していると判定すると、記憶部２３に記憶されている対応する制御情報を、通信部２２によりネットワーク３０を介して車両１０の動作部１４に送信する。車両１０の動作部１４は、情報処理装置２０から制御情報を受信すると、事故原因を解消するように動作する。
【００４０】
制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７によって取得された情報、並びに算出された乗員の快適度の少なくとも１つに基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が解消しているか否かを判定してもよい。例えば、制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７によって取得された情報、並びに算出された乗員の快適度を含めた全ての情報に基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が解消しているか否かを総合的に判定してもよい。以上により、情報処理システム１は、事故原因が解消しているか否かを、より高い精度で判定することができる。
【００４１】
制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７によって取得された情報、並びに算出された乗員の快適度の少なくとも１つに基づいて、記憶部２３に記憶されている制御情報が有効であるか否かを判定してもよい。例えば、制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５及び運転状態取得部１７によって取得された情報、並びに算出された乗員の快適度を含めた全ての情報に基づいて、記憶部２３に記憶されている制御情報が有効であるか否かを総合的に判定してもよい。以上により、情報処理システム１は、制御情報の有効性について、より高い精度で判定することができる。
【００４２】
制御部２１は、以上のような、一連の処理を機械学習に応用してもよい。これにより、制御部２１は、車両１０の乗員に対してより効果的な影響を与え、事故原因をより確実に解消できる有効な制御情報を算出し、記憶部２３に記憶されている制御情報を適切に更新することができる。
【００４３】
制御部２１は、車両１０の乗員情報取得部１５によって取得された乗員に関する情報に基づいて、例えば機械学習により、車両１０の車室内における乗員の快適度を算出してもよい。制御部２１は、このような算出処理を実行するために任意の学習処理の構成を有してもよい。乗員の快適度は、任意の指標に基づいて算出されてもよい。例えば、乗員の快適度は、０から１００までの数値により表されてもよい。乗員の快適度の値が大きいほど、車両１０の車室内における乗員の快適性が高いことを示す。逆に、乗員の快適度の値が小さいほど、車両１０の車室内における乗員の快適性が低いことを示す。乗員の快適度は、乗員ごとに算出されてもよいし、乗員が複数いる場合、各乗員の快適度の平均値として算出されてもよい。
【００４４】
制御部２１は、乗員の快適度に基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かを判定してもよい。例えば、制御部２１は、事故車両の車室内における、事故原因が発生していたときの乗員の快適度と、乗員に関する情報に基づいて算出された、車両１０の車室内における乗員の快適度と、を比較してもよい。制御部２１は、これら２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値以下であるか否かを判定してもよい。制御部２１は、２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値以下であると判定すると、同様の事故原因が車両１０においても発生していると決定してもよい。
【００４５】
制御部２１は、乗員の快適度に基づいて、記憶部２３に記憶されている事故原因が解消しているか否かを判定してもよい。例えば、制御部２１は、上述した事故車両の乗員の快適度と、制御情報による動作部１４の動作後における、車両１０の乗員の快適度と、を比較してもよい。制御部２１は、これら２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値よりも大きくなり、車両１０の車室内における乗員の快適度が増大したか否かを判定してもよい。制御部２１は、車両１０の車室内における乗員の快適度が増大したと判定すると、同様の事故原因が車両１０においては解消していると決定してもよい。
【００４６】
制御部２１は、乗員の快適度に基づいて、記憶部２３に記憶されている制御情報が有効であるか否かを判定してもよい。例えば、制御部２１は、制御情報による動作部１４の動作前後で、車両１０の車室内における乗員の快適度を乗員に関する情報に基づいて算出してもよい。制御部２１は、制御情報による動作部１４の動作前における乗員の快適度と、制御情報による動作部１４の動作後における乗員の快適度と、を比較してもよい。制御部２１は、これら２つの乗員の快適度の差分の正負を判定してもよい。制御部２１は、例えば、２つの乗員の快適度の差分が正であり、動作部１４の動作前後で乗員の快適度が増大したと判定すると、対応する制御情報による動作部１４の動作が車両１０の乗員に対して有効であったと決定してもよい。一方で、制御部２１は、例えば、２つの乗員の快適度の差分が負であり、動作部１４の動作前後で乗員の快適度が減少したと判定すると、対応する制御情報による動作部１４の動作が車両１０の乗員に対して有効でなかったと決定してもよい。
【００４７】
加えて、制御部２１は、動作部１４の動作前後の２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値以上であるか否かを判定してもよい。制御部２１は、２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値以上であると判定すると、対応する制御情報による動作部１４の動作が車両１０の乗員の快適度を大きく増大又は減少させ、乗員に対して与える影響が大きいと決定してもよい。一方で、制御部２１は、２つの乗員の快適度の差分が所定の閾値よりも小さいと判定すると、対応する制御情報による動作部１４の動作が車両１０の乗員の快適度をわずかに増大又は減少させ、乗員に対して与える影響が小さいと決定してもよい。
【００４８】
図４は、情報処理装置２０の記憶部２３に記憶されている情報の具体例を示す図である。図４を参照しながら、情報処理システム１によって実行される事故予防のための処理についてより具体的に説明する。図４では、説明の簡便のために、事故原因及び対応する制御情報のそれぞれが１つだけ、事故が発生した各地点における位置情報と関連付けられているとして説明する。しかしながら、各地点において、事故原因及び対応する制御情報のそれぞれが複数関連付けられていてもよい。
【００４９】
例えば、過去に事故が発生した地点Ｐ１において、記憶部２３に記憶されている事故原因は、事故車両の同乗者の言動に基づく原因を含んでもよい。例えば、事故原因は、車外の風景を見ながら同乗者が興奮した、又は事故車両の振動によって同乗者である子供が泣いた等、事故車両の車室内で同乗者が騒いで暴れていたことであってもよい。このとき、制御部２１は、対応する制御情報として、言動をつつしむように車両１０の同乗者を促す音声を車両１０の動作部１４に出力させる制御情報を、記憶部２３に格納していてもよい。
【００５０】
このような場合に、制御部２１は、例えば、車両１０の乗員情報取得部１５によって取得された車両１０の同乗者の言動に基づいて、上述した事故原因が発生していると判定する。この判定結果に応じて、制御部２１は、対応する制御情報を車両１０の動作部１４に送信する。例えば、車両１０の動作部１４は、カーナビゲーション装置を含む。動作部１４を構成するカーナビゲーション装置は、情報処理装置２０から送信された制御情報に基づいて、言動をつつしむように車両１０の同乗者を促す音声出力を実行する。
【００５１】
例えば、過去に事故が発生した地点Ｐ２において、記憶部２３に記憶されている事故原因は、事故車両の車室内の空調に基づく原因を含んでもよい。例えば、事故原因は、同乗者にとって車室内が蒸し暑く息苦しかったことであってもよい。例えば、地点Ｐ２において、このような事故原因に基づいて、後部座席にいる同乗者が車室内の空調を最適化すべく運転者に空調装置の操作を促したことで事故が発生した。このとき、制御部２１は、対応する制御情報として、車両１０の車室内の空調を、車両１０の乗員のうち少なくとも同乗者に適合させる制御情報を、記憶部２３に格納していてもよい。
【００５２】
このような場合に、制御部２１は、例えば、車両１０の乗員情報取得部１５によって取得された、車両１０の乗員の表情及び仕草の少なくとも一方に基づいて、上述した事故原因が発生していると判定する。制御部２１は、例えば、乗員のうち同乗者の表情及び仕草を直接取得して事故原因が発生していると判定してもよいし、乗員のうち運転者の表情及び仕草から同乗者の状態を推測して、事故原因が発生していると判定してもよい。この判定結果に応じて、制御部２１は、対応する制御情報を車両１０の動作部１４に送信する。例えば、車両１０の動作部１４は、空調装置を含む。動作部１４を構成する空調装置は、情報処理装置２０から送信された制御情報に基づいて、車両１０の車室内の空調を、車両１０の乗員のうち少なくとも同乗者に適合させる。
【００５３】
（情報処理システムの動作フロー）
図５は、情報処理システム１の動作のフローの一例を示すシーケンス図である。図５を参照して、情報処理システム１の動作フローの一例について説明する。
【００５４】
ステップＳ１００：情報処理装置２０の制御部２１は、同乗者に起因する事故原因と、事故原因を解消するように車両１０の動作部１４を動作させる制御情報と、を記憶部２３に格納する。
【００５５】
ステップＳ１０１：車両１０の制御部１１は、乗員情報取得部１５により、車両１０の車室内で乗員に関する情報を取得する。
【００５６】
ステップＳ１０２：車両１０の制御部１１は、ステップＳ１０１において取得した車両１０の乗員に関する情報を、通信部１２により情報処理装置２０に送信する。例えば、情報処理装置２０の制御部２１は、車両１０の乗員に関する情報を通信部１２から常時取得してもよいし、所定のタイミングで適宜取得してもよい。
【００５７】
ステップＳ１０３：情報処理装置２０の制御部２１は、車両１０の乗員に関する情報に基づいて、ステップＳ１００において記憶された事故原因が発生しているか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ１０４：情報処理装置２０の制御部２１は、ステップＳ１０３に基づいて事故原因が発生していると判定する。
【００５９】
ステップＳ１０５：情報処理装置２０の制御部２１は、ステップＳ１０４の判定の後、ステップＳ１００において記憶された制御情報を車両１０に送信する。
【００６０】
ステップＳ１０６：車両１０の制御部１１は、ステップＳ１０５において制御情報を受信すると、動作部１４により車両１０の乗員の知覚に影響を及ぼすことで、事故原因を解消するように動作する。
【００６１】
以上述べたように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、車両１０の同乗者を考慮して事故の発生する蓋然性を低減できる。また、例えば、過去の事故発生地点Ｐを車両１０が通過するか否かに関わらず、過去と同様の事故原因が発生していると情報処理システム１が判定すると、車両１０の動作部１４が事故原因を解消するように動作する。したがって、情報処理システム１に含まれる車両１０の運転者は、少なくとも過去に起きた事故原因に基づいて新たな事故を引き起こしにくくなる。結果、情報処理システム１は、事故の発生する蓋然性を低減できる。
【００６２】
情報処理システム１が乗員の快適度に基づいて記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かを判定することで、情報処理システム１は、事故原因の発生を、より高い精度で判定することができる。これにより、情報処理システム１は、事故の発生を予防できる適切なタイミングで、制御情報に基づいて動作部１４を動作させることができる。したがって、情報処理システム１は、事故原因をより確実に解消でき、事故の発生する蓋然性を低減できる。
【００６３】
事故原因が発生しているか否かを、乗員に関する情報に加えて運転状態にも基づいて情報処理システム１が判定することで、判定精度が向上する。例えば、情報処理システム１は、過去の事故において事故車両から取得した、事故が発生する前の運転状態と、車両１０の運転状態取得部１７から取得した運転状態と、を比較することで、事故原因が発生しているか否かをより高い精度で判定することができる。
【００６４】
車室内カメラによって撮像された画像から乗員に関する情報を情報処理システム１が取得することで、情報処理システム１は、事故原因が視覚情報に基づく場合、事故原因が発生しているか否かを精度良く判定することができる。
【００６５】
言動をつつしむように車両１０の同乗者を促す音声出力を車両１０の動作部１４が実行することで、同乗者の言動による運転者への影響が事故原因となっているような場合、情報処理システム１は、このような運転者への影響の低減に寄与できる。例えば、情報処理システム１からの出力によって同乗者が言動をつつしむことで、運転者の運転に対する集中力が向上する。これにより、情報処理システム１は、事故の発生する蓋然性を低減できる。
【００６６】
同乗者に起因する事故原因が過去に発生した事故に関する情報に基づいて分析されることで、情報処理システム１は、過去に発生した事故が再発する蓋然性を低減できる。情報処理システム１に含まれる車両１０の運転者は、少なくとも過去に起きた事故原因に基づいて新たな事故を引き起こしにくくなる。
【００６７】
本発明を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形及び修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６８】
例えば、上述した実施形態において、車両１０の各構成部は、車両１０に搭載されるとして説明した。しかしながら、車両１０の各構成部が実行する一部又は全部の処理動作を、例えばスマートフォン又はコンピュータ等の任意の電子機器が実行する構成も可能である。
【００６９】
例えば、スマートフォン又はコンピュータ等の汎用の電子機器を、上述した実施形態に係る車両１０の各構成部、又は情報処理装置２０として機能させる構成も可能である。例えば、実施形態に係る通信部１２等の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、電子機器のメモリに格納し、電子機器のプロセッサによって当該プログラムを読み出して実行させる。したがって、本実施形態に係る発明は、プロセッサが実行可能なプログラムとしても実現可能である。
【００７０】
上述した実施形態において、車両１０と情報処理装置２０とは、ネットワーク３０を介して通信接続されているとして説明した。しかしながら、情報処理装置２０が車両１０自体に搭載され、車両１０によって取得される情報を車両１０からネットワーク３０を介さずに直接的に取得する構成も可能である。すなわち、車両１０と情報処理装置２０とが、ネットワーク３０を介さずに直接的に情報の送受信を行う構成も可能である。
【００７１】
このとき、上述した実施形態と同様に、制御部１１と制御部２１とが異なるプロセッサにより構成され、車両１０及び情報処理装置２０にそれぞれ別々に含まれてもよい。上述した実施形態と異なり、制御部１１と制御部２１とが同一のプロセッサにより構成され、車両１０及び情報処理装置２０の両方に含まれる１つの制御部として構成されてもよい。すなわち、１つの制御部によって、上述した車両１０及び情報処理装置２０の処理動作が実現されてもよい。
【００７２】
上述した実施形態において、情報処理システム１は、乗員に関する情報に基づいて、車両１０の車室内における乗員の快適度を算出するとして説明した。しかしながら、乗員に関する情報に基づいて算出される情報は、車室内における乗員の快適度に限定されない。乗員に関する情報に基づいて算出される情報は、車室内における乗員の好感度、驚き度、退屈度、イライラ度、及び落ち着き度等を含む、乗員の反応に対応付けられる任意の指標であってもよい。
【００７３】
上述した実施形態において、情報処理システム１は、過去に発生した事故に関する情報に基づいて同乗者に起因する事故原因を分析するとして説明した。しかしながら、記憶部２３に記憶されている同乗者に起因する事故原因は、例えば情報処理システム１の管理者によって任意に決定されてもよい。このとき、情報処理システム１は、同乗者に起因する事故原因と関連付けて管理者が任意に決定した乗員の快適度及び車両１０の運転状態と、制御部２１によって算出された乗員の快適度及び取得された車両１０の運転状態と、を比較することで、記憶部２３に記憶されている事故原因が発生しているか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      情報処理システム
１０    車両
１１    制御部
１２    通信部
１３    記憶部
１４    動作部
１５    乗員情報取得部
１６    位置情報取得部
１７    運転状態取得部
２０    情報処理装置
２１    制御部
２２    通信部
２３    記憶部
３０    ネットワーク
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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