(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車事故における客観的事実に基づく事故状況を容易に確認することができるプログラム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】本発明のプログラムは、情報処理装置に、事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び判定結果に対する証拠データを有する判定項目において証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザ操作に基づく命令を受け付け、命令に基づいて、所定の判定結果に対する証拠データを第２表示領域内に表示するように表示制御する、処理を実行させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザ操作に基づく命令を受け付け、
前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するよう表示制御する、処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記証拠データが、車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像を含む場合、
前記判定項目に関連付けて前記動画像の一部の静止画像を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２表示領域内の所定の静止画像に対するユーザ操作に基づく第２命令を受け付け、
前記第２命令に基づいて、前記所定の静止画像に対する動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記動画像は、前記判定項目に応じて異なる、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記動画像内で、前記判定結果に関連する箇所が強調表示される、請求項３又は４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記判定項目は、衝突時の自車両の接触箇所を示す項目を含む場合、
前記接触箇所を示す項目に対するユーザ操作に基づく第３命令を受け付け、
前記第３命令に基づいて、時計に車両を重ねて表示し、前記時計の１２時方向に前記車両の前方を表示し、及び前記接触箇所を前記車両に表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定画面に、前記複数のデータと過去の判例データとを用いて判定された基本過失割合を表示する第３表示領域、及び前記判例データの表示に関する所定のＵＩ部品を含めて表示するよう表示制御し、
前記所定のＵＩ部品に対するユーザ操作に基づく第４命令を受け付け、
前記第４命令に基づき、前記基本過失割合の判定に用いられた判例データを表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定画面に、前記複数データに基づいて判定された事故状況を説明する地図データを表示する第４表示領域を含めて表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記判定結果を修正するユーザ操作に基づく第５命令を受け付け、
前記第５命令に基づいて、前記判定結果の修正を反映する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザ操作に基づく命令を受け付け、
前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するように表示制御する、ことを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に実行させるプログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車が事故を起こすと、各方面に緊急通報が行われると共に、事故状況の把握のため、様々なデータの保存が行われる。また、その後、保険金の支払いのため、各当事者が契約している保険会社により、当事者及び目撃者の証言や保存されたデータをもとに、過失割合の評価が行われる。
【０００３】
例えば特許文献１には、事故車両に搭載される緊急通報装置を、ＧＰＳ受信部、ジャイロ、車速度センサ、衝突センサ及び、公衆携帯電話（無線機）で構成し、緊急通報装置では、車両位置の算出に加え車速度情報を車速度変化毎または、一定時間毎に蓄積し、事故発生時に現場位置情報及び、車速度情報をデータ通信により緊急センタへ送信する車両緊急通常システムが開示されている。上記緊急センタにおいては、受信した現場位置及び、走行軌跡を地図上に重ねて表示するための手段を備え、走行軌跡を表示する際に車速度情報に応じて数段階に色分けした走行軌跡マークを地図上に重ねて表示することとしている。
【０００４】
特許文献２には、車両に搭載されたドライブレコーダ装置、及び、通信回線を介してドライブレコーダ装置からデータを収集する車両管理センタを含むドライブレコーダデバイスシステムが開示されている。特許文献２においては、信号機付きの交差点等に設置されて信号機の点灯情報を取得する路側機との間で無線通信を行う路車間通信機を備える車両にドライブレコーダ装置を搭載し、路車間通信機によって点灯情報を受信したことに基づいて、走行履歴データとして点灯情報もドライブレコーダ装置のデータ記録部に記録することにより、交通事故に絡んだ車両の運転者の過失割合を明確にすることができることとされている。
【０００５】
特許文献３には、被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付ける保険会社システムが開示されている。特許文献３には、事故の過失割合を、保険会社の担当者が事例データベースや裁判所の判例データベース等を参照して算出して入力してもよい旨記載されている。
【０００６】
特許文献４には、デジタルビデオカメラにより記録された事故の画像情報により事故形態解析データを作成し、そのデータを、コンピュータを用いて、過去の過失割合判例をデータ化したデータベースと照合し過失割合評価を実行するデジタルビデオカメラ過失割合評価システムが開示されている。特許文献４には、事故形態解析データと、過去の過失割合判例に関する各種データ（衝突相手物データ、事故現場道路構造データ等）と、に基づいて基本過失割合を決定し、さらに、修正要素データに基づいて過失割合評価を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２８５３７７号公報
【特許文献２】特許第５５３３６２６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０４１１６号公報
【特許文献４】特開２００１−３４７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自動車事故は、多くの要因が複雑に絡み合って発生するため、客観的な事実に基づき、事故状況を把握すると共に、保険金支払の対象となるか等の判断が必要となる。また、客観的に確認できた事故の状況を基に、過去の事例・判例をベースとして過失割合の判定を行う必要がある。そのため、システムによって事故状況を把握もしくは、その事故状況を基として過失割合を自動的に判定する場合であっても、その事故状況の把握の根拠（事故の要因、又は証拠等）が適切であるか否かを客観的に把握することが重要である。
【０００９】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、自動車事故における事故状況を可視化することで発生原因等が客観的かつ容易に確認することができるプログラム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様であるプログラムは、情報処理装置に、事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、前記複数のデータに基づいて、事故状況（図５に例示の項目）を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザ操作に基づく命令を受け付け、前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するように表示制御する、処理を実行させるものである。
【００１１】
上記プログラムは、前記証拠データが、車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像を含む場合、前記判定項目に関連付けて前記動画像の一部の静止画像を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１２】
上記プログラムは、前記第２表示領域内の所定の静止画像に対するユーザ操作に基づく第２命令を受け付け、前記第２命令に基づいて、前記所定の静止画像に対する動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１３】
上記プログラムにおいて、前記動画像は、前記判定項目に応じて異なっていても良い。
【００１４】
上記プログラムにおいて、前記動画像内で、前記判定結果に関連する箇所が強調表示されても良い。
【００１５】
上記プログラムは、前記判定項目は、衝突時の自車両の接触箇所を示す項目を含む場合、前記接触箇所を示す項目に対するユーザ操作に基づく第３命令を受け付け、前記第３命令に基づいて、時計に車両を重ねて表示し、前記時計の１２時方向に前記車両の前方を表示し、及び前記接触箇所を前記車両に表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１６】
上記プログラムは、前記判定画面に、前記複数のデータと過去の判例データや判例を基に基準化したデータとを用いて判定された基本過失割合を表示する第３表示領域、及び前記判例データの表示に関する所定のＵＩ部品を含めて表示するよう表示制御し、前記所定のＵＩ部品に対するユーザ操作に基づく第４命令を受け付け、前記第４命令に基づき、前記基本過失割合の判定に用いられた判例データを表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１７】
上記プログラムは、前記判定画面に、前記複数データに基づいて判定された事故状況を説明する地図データを表示する第４表示領域を含めて表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１８】
上記プログラムは、前記判定結果を修正するユーザ操作に基づく第５命令を受け付け、前記第５命令に基づいて、前記判定結果の修正を反映する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させても良い。
【００１９】
本発明の別の態様である情報処理方法は、事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザ操作に基づく命令を受け付け、前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するように表示制御するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザは、自動車事故における事故状況の判定の根拠を客観的にかつ容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る事故処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る事故検知サーバの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る事故状況把握サーバの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る過失割合判定サーバの概略構成を示す図である。
【図５】過失割合の判定に必要な項目を格納するマスターデータを例示する表である。
【図６】図１に示すオペレータ端末の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る事故検出サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】オペレータ端末に表示される走行状況詳細画面を例示する模式図である。
【図９】オペレータ端末に表示される走行状況詳細画面を例示する模式図である。
【図１０】オペレータ端末に表示される事故状況画面を例示する模式図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る過失割合判定サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】オペレータ端末に表示される過失割合判定画面を例示する模式図である。
【図１３】オペレータ端末に表示される走行情報詳細画面を例示する模式図である。
【図１４】オペレータ端末に表示される判例情報表示画面を例示する模式図である。
【図１５】オペレータ端末に表示される判定レポート表示画面を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
実施の形態
（１）実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態に係る事故処理システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る事故処理システム１は、自動車保険を販売する損害保険会社における利用を想定したものである。図１に示すように、事故処理システム１は、事故検知サーバ１０と、事故状況把握サーバ２０と、過失割合判定サーバ３０と、オペレータ端末４０と、を備える。これらの事故検知サーバ１０と、事故状況把握サーバ２０と、過失割合判定サーバ３０と、オペレータ端末４０とは、通信ネットワークＮを介して接続される。なお、図１においては、オペレータ端末４０を１台のみ図示しているが、複数のオペレータ端末４０を設けてもよい。また、図１においては、事故検知サーバ１０、事故状況把握サーバ２０、過失割合判定サーバ３０を１台ずつ図示しているが、これらのサーバを１台のハードウェアで構成しても良いし、各サーバを複数のハードウェアで構成しても良い。オペレータは、ユーザと称してもよい。
【００２４】
通信ネットワークＮは、事故検知サーバ１０、事故状況把握サーバ２０、過失割合判定サーバ３０、及び、オペレータ端末４０の間で相互に情報を送受信可能な通信網を含む。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２５】
事故検知サーバ１０、事故状況把握サーバ２０、過失割合判定サーバ３０の各々は、例えば、演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、所定のプログラムを実行することにより、他のサーバ及びオペレータ端末４０と連携して、自動車事故が発生した後、事故の通報、事故の状況把握、及び、過失割合判定等の事故処理に関する情報を処理するサーバ機能を実現する。ここで、自動車事故は、自動車と他の物体とが接触したことを含み、他の物体は、例えば、自動車、自転車、バイク、人、動物、電柱、壁などの物体である。
【００２６】
図２は、事故検知サーバ１０の概略構成を示す図である。事故検知サーバ１０は、自動車等のデバイスから各種データを取得し、取得したデータに基づいて事故の発生を検知し、必要な通報を行う情報処理装置である。なお、事故検知サーバ１０は、必ずしも複数の自動車から各種データを取得する必要はなく、少なくとも１台の自動車のデバイスから各種データを取得すればよい。
【００２７】
ここで、自動車等のデバイスは、日時を検出するカレンダー、走行速度を検出する速度センサ、加速度を検出する加速度センサ、位置を検出するＧＰＳセンサ等のセンサと、通信機能、音声録音機能、映像録画機能、ミリ波・赤外線等測定センサ、その他自動車機器の操作・動作を検出する機能のいずれかを備えており、各種センサにより随時情報を取得している。自動車等のデバイスは、随時もしくは、所定値以上の加速度の変化といった異常事態が発生時いずれかのタイミングで各センサにより取得された情報（以下、デバイスデータという）を、通信機能を利用して事故検知サーバ１０に送信する。
【００２８】
図２に示すように、事故検知サーバ１０は、通信インタフェース１１と、記憶部１２と、プロセッサ１３とを備える。
【００２９】
通信インタフェース１１は、事故検知サーバ１０を通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮ上の他の端末と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース１１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００３０】
記憶部１２は、例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からなる物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。記憶部１２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶部１２は、オペレーティングシステムプログラムやドライバプログラムを含む各種プログラム及びこれらのプログラムの実行中に使用される各種データを格納する。具体的には、記憶部１２は、プロセッサ１３に実行させる各種のプログラムＰ１０と、デバイスから取得したデバイスデータＤ１０とを格納する。
【００３１】
プロセッサ１３は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット（ＣＰＵなど）及び各種レジスタから構成され、記憶部１２に格納されている各種プログラムを実行することで事故検知サーバ１０の各部を中枢的に制御する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。また、プロセッサ１３は、プログラムＰ１０を実行することにより、事故の発生を検知し、必要な通報を行う事故検知機能を実現する。プロセッサ１３がプログラムＰ１０を実行することにより実現される機能部には、デバイス差異補正部１３１と、事故検知部１３２と、事故通報部１３３とが含まれる。
【００３２】
デバイス差異補正部１３１は、各デバイスから受信したデバイスデータを補正する。ここで、各デバイスから送信されるデバイスデータには、個々の特徴（センサの特性や、データ形式の違いなど）がある。そのため、デバイス差異補正部１３１は、受信したデバイスデータを、事故検知部１３２において実行されるアルゴリズムに入力可能なデータに補正する。
【００３３】
事故検知部１３２は、過去の事故データやデバイスデータをもとに構築されたアルゴリズムにより、デバイスから受信したデバイスデータから事故発生時の特徴を検出することにより、事故を検知する。
【００３４】
事故通報部１３３は、事故検知部１３２が事故を検知した場合に、事故が発生した可能性が高い旨の情報を、通信ネットワークＮを介してオペレータ端末４０に通知し、アラートを表示させる。
【００３５】
図３は、事故状況把握サーバ２０の概略構成を示す図である。事故状況把握サーバ２０は、事故が発生した場合に、各種システムから必要な情報を取得し、当該事故を可視化することにより、事故状況の把握を支援する情報処理装置である。
【００３６】
事故状況把握サーバ２０は、事故を起こしたデバイスからデバイスデータを取得する他、以下に例示する情報を取得する。
（ａ）標識情報や制限速度情報等の道路情報：民間業者が運営する道路情報システム１０２から取得する。
（ｂ）ドライブレコーダにより撮影された映像データ：事故の当事者のデバイスに設置されたドライブレコーダにより撮影された映像データを取得する。映像データは、事故の当事者のデバイスから直接取得しても良いし、民間のサービス業者が運営するドライブレコーダデバイスシステム１０３から取得しても良い。また、事故当時に事故の発生地点周辺を走行していたデバイスに設置されたドライブレコーダにより撮影された映像データを、ドライブレコーダデバイスシステム１０３から取得しても良い。
（ｃ）地図情報：民間業者が運営する地図情報システム１０４から取得する。
（ｄ）天候情報：民間又は公的機関が運営する天候情報システム１０５から取得する。
（ｅ）コンタクト履歴情報：事故の当事者が自社の保険の契約者である場合に、過去のコンタクト履歴を損害サービスシステム１０６から取得する。
【００３７】
図３に示すように、事故状況把握サーバ２０は、通信インタフェース２１と、記憶部２２と、プロセッサ２３とを備える。これらの通信インタフェース２１、記憶部２２、及び、プロセッサ２３のハードウェアの構成は、上述した通信インタフェース１１、記憶部１２、及び、プロセッサ１３と同様である。
【００３８】
記憶部２２は、プロセッサ２３に実行させる各種のプログラムＰ２０と、各デバイスから取得されたデバイスデータＤ２１と、道路情報システム１０２から取得された道路情報Ｄ２２と、ドライブレコーダデバイスシステム１０３から取得された映像データＤ２３と、地図情報システム１０４から取得された地図情報Ｄ２４と、天候情報システム１０５から取得された天候情報Ｄ２５と、損害サービスシステム１０６から取得されたコンタクト履歴Ｄ２６と、後述するプロセッサ２３により解析された自車両挙動データＤ２７と、相手車両・周辺環境データＤ２８と、を格納する。
【００３９】
プロセッサ２３は、プログラムＰ２０を実行することにより、取得した各種情報に基づいて、事故の状況を解析すると共に可視化し、事故の状況把握を支援する機能を実現する。プロセッサ２３がプログラムＰ２０を実行することにより実現される機能部には、自車両運転挙動把握部２３１と、相手車両・周辺環境把握部２３５と、表示制御部２３９とが含まれる。
【００４０】
自車両運転挙動把握部２３１は、取得した各種データに基づき、事故発生時における自車両の運転挙動に関する情報を把握し、把握した情報を自車両挙動データＤ２７として保存する。具体例として、自車両運転挙動把握部２３１は、デバイスデータＤ２１のうち自社保険の契約者側が運転していたデバイス（自車両）から取得したデータに基づき、事故発生地点周辺の道路情報Ｄ２２・地図情報Ｄ２４・天候情報Ｄ２５・コンタクト履歴Ｄ２６も参照することで、自車両の運転軌跡や速度情報等といった事故状況を把握する。自車両運転挙動把握部２３１は、運転軌跡抽出部２３２と、加速度波形生成部２３３と、地図データマッチング部２３４とを含む。
【００４１】
運転軌跡抽出部２３２は、自車両から取得したデバイスデータＤ２１に基づき、自車両の運転軌跡を抽出する。加速度波形生成部２３３は、デバイスデータＤ２１に基づき、自車両における加速度の波形データをグラフとして可視化することで、自車両の挙動や衝撃箇所等を特定する。地図データマッチング部２３４は、運転軌跡抽出部２３２により抽出された運転軌跡を、事故発生地点周辺の道路情報Ｄ２２及び地図情報Ｄ２４に対してマッチング処理を行い、重ね合わせて表示することで、運転軌跡を可視化する。
【００４２】
相手車両・周辺環境把握部２３５は、取得した各種データに基づき、相手車両の運転挙動に関する情報や周辺環境に関する情報を把握し、把握した情報を相手車両・周辺環境データＤ２８として保存する。具体例として、相手車両・周辺環境把握部２３５は、映像データＤ２３のうち、自車両において撮影された映像データに対して物体認識処理や深度計測処理等を施し、自車両挙動データと突き合わせることにより、相手車両の速度を推定する。また、相手車両・周辺環境把握部２３５は、映像データＤ２３から、事故発生時における信号の状態等の情報を取得する。相手車両・周辺環境把握部２３５は、運転軌跡抽出部２３６と、加速度波形生成部２３７と、地図データマッチング部２３８とを含む。これらの各部の動作は、上述した自車両運転挙動把握部２３１におけるものと同様である。
【００４３】
表示制御部２３９は、自車両運転挙動把握部２３１により把握された自車両の運転挙動や、相手車両・周辺環境把握部２３５により把握された相手車両の運転挙動や、周辺環境を、オペレータ端末４０に可視化して表示するための表示制御を行う。
【００４４】
図４は、過失割合判定サーバ３０の概略構成を示す図である。過失割合判定サーバ３０は、事故状況把握サーバ２０により保存された自車両挙動データＤ２７及び相手車両・周辺環境データＤ２８を取得し、取得したデータに基づいて、過失割合の判定を行う情報処理装置である。
【００４５】
図４に示すように、過失割合判定サーバ３０は、通信インタフェース３１と、記憶部３２と、プロセッサ３３とを備える。これらの通信インタフェース３１、記憶部３２、及び、プロセッサ２３のハードウェアの構成は、上述した通信インタフェース１１、記憶部１２、及び、プロセッサ１３と同様である。
【００４６】
記憶部３２は、プロセッサ３３に実行させる各種のプログラムＰ３０と、過失割合の判定に用いられる判例データＤ３１と、過去事案データＤ３２とを格納する。判例データＤ３１は、例えば株式会社判例タイムズ社が発行する「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（「判例タイムズ（登録商標）」と呼ばれる）のように、判例に基づく過失割合の基準をデータベース化したものである。また、過去事案データＤ３２は、過去の事案における過失割合をデータベース化したものである。
【００４７】
プロセッサ３３は、プログラムＰ３０を実行することにより、自車両挙動データＤ２７及び相手車両・周辺環境データＤ２８に基づいて過失割合を判定する機能を実現する。プロセッサ３３がプログラムＰ３０を実行することにより実現される機能部には、判例情報取得部３３１と、過失判定部３３２と、表示制御部３３３とが含まれる。
【００４８】
判例情報取得部３３１は、自車両挙動データＤ２７及び相手車両・周辺環境データＤ２８と判例データＤ３１とを照合し、該当する判例（事故分類）を特定する。過失判定部３３２は、判例情報取得部３３１により特定された判例に基づき、基本的な過失割合を判定すると共に、オペレータ端末４０においてなされたユーザ操作に基づく命令に応じて、基本的な過失割合を修正する。
【００４９】
表示制御部３３３は、過失判定部３３２による判定結果等を含む過失割合判定画面をオペレータ端末４０に表示するための制御を行う。表示制御部３３３は、未確認項目アラート表示部３３４及び参考文献提示部３３５を含む。
【００５０】
未確認項目アラート表示部３３４は、過失割合を判定するために必要な項目、又は、過失割合の判定に影響を及ぼし得る項目（以下、これらを判定項目という）で、オペレータが確認していない項目がある場合に、注意喚起するための表示制御を行う。図５は、判定項目を格納するマスターデータを例示する表である。図５に示すマスターデータは、判定項目を、自車両挙動、道路状況、事故状況、相手車両挙動等のカテゴリ別に格納する。各判定項目は、当該判定項目に関連する情報のデータソース（例えば、加速度情報・ＧＰＳ情報等のデバイスデータ、地図情報、ドライブレコーダにより撮影された映像データ等）と紐付けられている。
【００５１】
参考文献提示部３３５は、当該事故に該当する（又は状況が類似する）判例や過去事案等の文献をオペレータに参照させる表示制御を行う。以上、過失割判定サーバ３０によれば、事故発生時に取得された各種データに基づいて、効率的かつ公平性の高い過失割合の判定を行うことができる。また、過失割合判定サーバ３０によれば、過失割合の判定の根拠等を視覚化しているので、オペレータは、効率的かつ容易に過失割合の判定の根拠等することができる。
【００５２】
図６は、オペレータ端末４０の概略構成を示す図である。オペレータ端末４０は、事故の通報を受けたり、保険等の処理を行うオペレータが使用したりする端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末等によって構成される。
【００５３】
図６に示すように、オペレータ端末４０は、通信インタフェース４１と、表示部４２と、操作入力部４３と、出力部４４と、記憶部４５と、プロセッサ４６とを備える情報処理装置である。本実施形態において、オペレータ端末４０は、上記事故状況把握サーバ２０及び過失割合判定サーバ３０から受信した情報に基づき、所定の画面を表示する表示装置として使用されると共に、上記事故状況把握サーバ２０及び過失割合判定サーバ３０に対する要求や命令等を入力するための操作入力装置として使用される。
【００５４】
通信インタフェース４１は、オペレータ端末４０を通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮ上の他の端末と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース４１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００５５】
表示部４２は、例えば液晶ディスプレイにより構成される。
操作入力部４３は、キーボード、各種操作ボタン、表示部４２に設けられたタッチパネル、マウス等のポインティングデバイスといった入力デバイスである。
出力部４４は、プリンタ等の出力デバイスである。
【００５６】
記憶部４５は、例えば、物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。物理デバイスは、例えば、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。記憶部４５は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。また、記憶部４５は、ＵＳＢメモリやＳＤ（登録商標）カードなどでもよい。
【００５７】
記憶部４５は、オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、及び各種データ等を記憶する。詳細には、記憶部４５は、プロセッサ４６に実行させることにより、事故状況把握サーバ２０や過失割合判定サーバ３０と通信を行い、これらのサーバから送信された情報を所定の形式で表示部４２に表示させるプログラムＰ４０を格納する。
【００５８】
プロセッサ４６は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット（ＣＰＵなど）及び各種レジスタから構成され、記憶部４５に格納されている各種プログラムを実行することでオペレータ端末４０の各部を中枢的に制御する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。プロセッサ４６がプログラムＰ４０を実行することにより実現される機能部には、事故状況把握サーバ２０や過失割合判定サーバ３０から送信された情報を所定の形式で表示部４２に表示させる表示制御部４６１を含む。
【００５９】
また、プロセッサ４６は、ユーザにより操作入力部４３を用いた操作がなされた場合、当該ユーザ操作に応じた命令をオペレータ端末４０の各部に出力し、処理を実行させる。さらに、プロセッサ４６は、オペレータ端末４０が事故状況把握サーバ２０又は過失割合判定サーバ３０にアクセスしている最中に、事故状況把握サーバ２０又は過失割合判定サーバ３０から送信された画面に対してユーザ操作がなされた場合、当該ユーザ操作に応じた命令を表す信号を事故状況把握サーバ２０又は過失割合判定サーバ３０に送信し、命令の実行を要求する。
【００６０】
（２）実施形態の動作
図７は、事故検知サーバ１０の動作を示すフローチャートである。
事故検知サーバ１０は、事故が発生し、デバイスからデバイスデータが送信されると、デバイスデータを取得し（ステップＳ１０）、取得したデバイスデータを解析することにより事故検知処理を行う（ステップＳ１１、図１参照）。
【００６１】
事故検知サーバ１０は、事故が発生したと判断した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、オペレータ端末４０に対して事故を通報する（ステップＳ１３）。他方、事故検知サーバ１０が事故は発生していないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、処理は終了する。
【００６２】
事故が通報されると、事故状況把握サーバ２０は、事故の当事者であるデバイスから送信されたデバイスデータ、道路情報、映像データ、地図情報、天候情報、コンタクト履歴情報等、事故に関連する各種情報を取得する（ステップＳ１４、図２参照）。続いて、事故状況把握サーバ２０は、取得した情報に基づいて事故の解析を行う（ステップＳ１５）。そして、事故状況把握サーバ２０は、解析結果を保存する（ステップＳ１６）。
【００６３】
事故状況把握サーバ２０に保存された解析結果は、オペレータ端末４０からの要求によりオペレータ端末４０に送信され、所定の形式で表示される。オペレータは、例えば保険の証券番号で検索、もしくは契約者情報を有する他システムから遷移することにより、当該契約者が当事者となった事故に関する情報をオペレータ端末４０に表示させることができる。
【００６４】
図８〜図９は、オペレータ端末４０に表示される画面を例示する模式図である。このうち、図８は、走行状況詳細画面を例示する模式図である。図９は、走行状況詳細画面を例示する模式図である
【００６５】
図８に示す走行情報詳細画面Ｍ１は、保険の契約者に関する情報が表示されるユーザ情報表示領域ｍ１０と、事故の発生地点を表す情報が表示される事故場所表示領域ｍ１１と、自車両のドライブレコーダにより撮影された映像が表示される画像表示領域ｍ１２と、自車両の運転軌跡が表示される軌跡表示領域ｍ１３と、加速度センサにより検出された加速度を波形グラフとして表示した衝撃情報表示領域ｍ１４と、過失割合判定支援ボタンｍ１５と、運転手の運転情報を表示する運転情報表示領域ｍ１６とを含む。衝撃情報表示領域ｍ１４には、自車両への衝撃の入力箇所を表す入力箇所表示領域が設けられている。入力箇所表示領域においては、時計の１２時方向が自車両の前方となるように、時計に自車両が重ねて表示されると共に、衝撃の入力方向（即ち、相手車両の接触箇所）がマークされる。これにより、保険業界では、衝撃の入力箇所を時計に見立てて何時の方向という表現を用いるため、入力箇所表示領域を用いて視覚的に衝撃の方向を容易に把握することができる。
【００６６】
軌跡表示領域ｍ１３に対して所定のユーザ操作（例えば、マウスを用いたポインティング操作）がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、図９に示す走行情報詳細画面Ｍ２が表示される。
【００６７】
図９に示す走行情報詳細画面Ｍ２には、拡大された軌跡表示領域ｍ２１が設けられている。
【００６８】
軌跡表示領域ｍ２１に対して所定のユーザ操作（例えば、事故の発生地点近傍に対するポインティング操作）がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、図１０に示す事故状況画面Ｍ３が表示される。
【００６９】
図１０に示す事故状況画面Ｍ３には、事故の状況をアニメーションで説明するアニメーション表示領域ｍ３１と、事故の状況をテキストで説明するテキスト表示領域ｍ３２とが設けられている。また、事故状況画面Ｍ３内の印刷ボタン（不図示）に対して所定のユーザ操作がなされると、出力部４４において当該事故状況画面Ｍ３のハードコピーを生成することができる。
【００７０】
図１１は、過失割合判定サーバ３０の動作を示すフローチャートである。オペレータ端末４０から、特定の事故に関する過失割合の判定を指示する信号が入力されると、過失割合判定サーバ３０は、判定基礎情報を取得する（ステップＳ２０）。ここで、判定基礎情報とは、図５に示す各判定項目に関する情報のうち、当該事故に関して取得されている情報のことである。また、過失割合判定サーバ３０は、取得した判定基礎情報に基づいて、判例情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００７１】
続いて、過失割合判定サーバ３０は、判定基礎情報を判例情報に照会することにより、当該事故に関する過失割合の判定処理を行う（ステップＳ２２）。そして、判定結果をオペレータ端末４０に送信し、所定の形式で判定画面を表示させる制御を行う（ステップＳ２３）。
【００７２】
図１２〜図１５は、オペレータ端末４０に表示される画面を例示する模式図である。このうち、図１２は、過失割合判定画面を例示する模式図である。図１３は、走行情報詳細画面を例示する模式図である。図１４は、判例情報表示画面を例示する模式図である。図１５は、判定レポート表示画面を例示する模式図である。
【００７３】
図１２に示す過失割合判定画面Ｍ５は、事故の状況をアニメーションで説明するアニメーション表示領域ｍ５１と、事故を起こした人の基本情報を表示する基本情報表示領域ｍ５２と、過失割合判定に適用された判例情報（例えば「判例タイムズ（登録商標）」における事故の状況図（適用図）が表示される判定情報表示欄ｍ５３と、過失割合及び過失割合に対する修正要素が表示される判定表示欄ｍ５５と、過失割合の判定において考慮すべき項目（判定項目）が表示される判定項目表示欄ｍ５６と、判定項目の詳細表示欄ｍ５９と、印刷ボタン（不図示）と、判例資料表示ボタンｍ７０と、類似判例表示ボタンｍ８０とを含む。このうち、判定情報表示欄ｍ５３、判例詳細表示欄ｍ５４、及び、判定表示欄ｍ５５のうちの修正要素の欄には、判例データＤ３１（図４参照）から抽出された情報が表示される。なお、図１２に示す過失割合判定画面Ｍ５は、少なくとも判定項目表示欄ｍ５６と、判定項目の詳細表示欄ｍ５９とを表示することにより、事故状況の判定を客観的かつ容易に把握することができる。例えば、オペレータは、判定項目表示欄ｍ５６内の確認ボタンｍ５７をユーザが操作（クリック等）することで、その項目に対応する詳細表示が、詳細表示欄ｍ５９に表示される。また、詳細表示欄ｍ５９内の詳細表示ボタンｍ６０をユーザが操作（クリック等）することで、その判定項目の客観的な証拠データ、例えば、ドライブレコーダにより撮像された動画像などが表示される。
【００７４】
判定表示欄ｍ５５のうちの修正要素の各行は、操作入力部４３を用いた所定のユーザ操作（例えばマウスを用いたポインティング操作）により選択可能となっている。選択要素の行が選択されると、当該選択された行における過失割合の調整値が過失割合に反映される。例えば、基本の過失割合「Ａ０：Ｂ１００」であった場合に、「Ａに著しい過失」の行が選択されると、Ａの過失割合を「＋１０」とする修正がなされ、過失割合が「Ａ１０：Ｂ９０」に変化する。
【００７５】
判定項目表示欄ｍ５６の各判定項目の行には、確認ボタンｍ５７と、プルダウン方式の検索条件選択ボタンｍ５８とが設けられている。確認ボタンｍ５７に対して所定のユーザ操作がなされると、判定項目の詳細表示欄ｍ５９が自動スクロールされ、確認ボタンｍ５７が操作された判定項目に関する情報が表示される。判定項目表示欄ｍ５６に表示された判定項目のうち、確認ボタンｍ５７が一度も操作されていない項目がある場合（即ち、詳細が確認されていない判定項目がある場合）、当該判定項目が強調表示されるなどして、オペレータにアラートが通知される。
【００７６】
判定項目の詳細表示欄ｍ５９には、過失割合の判定の根拠となった事実と、その事実を証明するための証拠の画像とが関連付けて表示される。判定項目の詳細表示欄ｍ５９には、判定項目表示欄ｍ５６に表示された各判定項目に関連する静止画像及びテキストデータが、サムネイル方式で表示されている。判定項目の詳細表示欄ｍ５９に表示された詳細表示ボタンｍ６０に対し、所定のユーザ操作がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、図１３に示す走行情報詳細画面Ｍ６が表示される。
【００７７】
走行情報詳細画面Ｍ６は、当該判定項目に関連する動画像が再生される動画表示領域ｍ６１を含む。この動画像は、ドライブレコーダにより撮影された映像データから抽出されたものである。なお、判定項目の詳細表示欄ｍ５９に表示された静止画像は、この動画像内の１フレームである。動画表示領域ｍ６１に表示される動画像においては、過失割合の判定結果に関連する箇所が強調表示される。例えば図１２においては、前を走行する車両のテールランプ（ブレーキランプ）や歩道を走行する自転車が、重畳表示された枠ｍ６２、ｍ６３により強調されている。
【００７８】
再び図１２を参照すると、過失割合判定画面Ｍ５内の判例資料表示ボタンｍ７０に対して所定のユーザ操作がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、図１４に示す判例情報表示画面Ｍ７が表示される。判例情報表示画面Ｍ７には、当該事件に関する過失割合判定に適用された判例情報が表示される。なお、図１４においては、判例情報の一例として、判例タイムズ（登録商標）の第○○号第○○頁を例示している。
【００７９】
また、過失割合判定画面Ｍ５内の類似判例表示ボタンｍ８０に対して所定のユーザ操作がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、類似判例表示画面（不図示）が表示される。類似判例表示画面には、当該事件と類似する事例に関する判例情報における事故の状況図（適用図）が、サムネイル方式で表示されている。
【００８０】
類似判例表示画面内の適用図に対して所定のユーザ操作がなされると、さらに、新たなタブ又はウィンドウが開いて、判例要約表示画面（不図示）が表示される。判例要約表示画面には、選択された適用図と、当該判決の要旨と、判決の抜粋と、当該判決において決定された過失割合とが表示されている。
【００８１】
再び図１１を参照すると、過失割合判定サーバ３０は、オペレータ端末４０に対する操作に応じて送信された信号に従って、図１２〜図１４に示す画面をオペレータ端末４０に表示させる（ステップＳ２３）。また、オペレータ端末４０において、判定項目を修正するユーザ操作がなされると（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、過失割合判定サーバ３０は、当該ユーザ操作に応じて送信された信号に従って、過失割合の判定処理を再び実行する（ステップＳ２２）。
【００８２】
オペレータ端末４０において、判定項目を修正する操作がなされない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、過失割合判定サーバ３０は、オペレータ端末４０において過失割合を決定する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２５）。例えば、オペレータ端末４０から、過失割合判定画面Ｍ５内の印刷ボタン（不図示）に対して所定のユーザ操作がなされた旨の信号が送信されると、過失割合判定サーバ３０は、過失割合を決定する操作がなされたと判定する。
【００８３】
過失割合が決定された場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、過失割合判定サーバ３０は、レポート画面をオペレータ端末４０に送信して表示させる（ステップＳ２６）。他方、過失割合が決定されない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、過失割合判定サーバ３０は、オペレータ端末４０に判定画面を表示させ続ける（ステップＳ２３）。
【００８４】
オペレータ端末４０においては、過失割合判定画面Ｍ５内の印刷ボタン（不図示）に対して所定のユーザ操作がなされると、新たなタブ又はウィンドウが開いて、図１５に示す判定レポート表示画面Ｍ１０が表示される。判定レポート表示画面Ｍ１０は、前文表示欄ｍ１０１と、事故の状況をアニメーションで説明するアニメーション表示領域ｍ１０２と、事故の状況をテキストで説明するテキスト表示領域ｍ１０３と、過失割合判定に適用された判例情報の適用図が表示される判定情報表示欄ｍ１０４と、基本的な過失割合及び修正要素が表示される判定表示欄ｍ１０５と、過失割合判定の結論が表示される判定結果表示欄ｍ１０６と、コメント表示欄ｍ１０７とを含む。判定レポート表示画面Ｍ１０は、過失割合の判定結果やその根拠を、保険の契約者や事故の相手方保険会社に開示するためのレポート用画面であり、印刷することができる。
【００８５】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、客観的な情報に基づいて事故の状況を可視化して表示するので、事故状況を客観的かつ容易に把握することができる。また、判定項目に対するユーザ操作に応じて、その判定項目の証拠データが表示されるので、オペレータは容易に事故状況を把握することができる。また、本発明の実施形態によれば、効率的かつ客観的な情報（例えばドライブレコードの映像データ）をオペレータが確認することができ、公平性のある過失割合の判定を行うことができる。特に、当事者や目撃者の証言等の主観的な情報だけではなく、当事者の車両又は周囲を走行する車両のドライブレコーダにより撮影された映像データをもとに事故の状況を再現するので、当事者にとっても納得感のある過失割合を決定することができる。さらに、自動車事故における客観的事実に基づく事故状況を容易に確認することが可能であり、また、当該事故状況に基づく過失割合の判定結果及び、その根拠を容易に確認することが可能である。
【００８６】
また、本発明の実施形態によれば、過失割合の判定に当たって適用された判例情報と、適用の根拠となった事実を同じ画面に表示するので、ユーザ（オペレータ）は、過失割合判定の論理を容易に理解することができると共に、必要な要素を容易に修正することができる。
【００８７】
変形例
上記実施形態においては、過失割合判定サーバ３０において過失割合の判定や、種々の表示制御を行い、オペレータ端末４０に所定の画面を表示させることとした。しかしながら、オペレータ端末４０において、過失割合を判定したり、所定の画面を表示装置（表示部４２）表示するための制御を行ったりしても良い。この場合、オペレータ端末４０に、過失割合判定用のプログラム及び画面表示制御用のプログラムをインストールした上で、自車両挙動データＤ２７及び相手車両・周辺環境データＤ２８を事故状況把握サーバ２０又は過失割合判定サーバ３０からダウンロードし、これらのプログラムを実行すれば良い。
【符号の説明】
【００８８】
１…事故処理システム
１０…事故検知サーバ
１１、２１、３１、４１…通信インタフェース
１２、２２、３２、４５…記憶部
１３、２３、３３、４６…プロセッサ
２０…事故状況把握サーバ
３０…過失割合判定サーバ
４０…オペレータ端末
４２…表示部
４３…操作入力部
４４…出力部
１０１…デバイス
１０２…道路情報システム
１０３…ドライブレコーダデバイスシステム
１０４…地図情報システム
１０５…天候情報システム
１０６…損害サービスシステム
１３１…デバイス差異補正部
１３２…事故検知部
１３３…事故通報部
２３１…自車両運転挙動把握部
２３２…運転軌跡抽出部
２３３…加速度波形生成部
２３４…地図データマッチング部
２３５…周辺環境把握部
２３６…運転軌跡抽出部
２３７…加速度波形生成部
２３８…地図データマッチング部
２３９、３３３、４６１…表示制御部
３３１…判例情報取得部
３３２…過失判定部
３３４…未確認項目アラート表示部
３３５…参考文献提示部
【図１】
2020064528.tif 000003
【図２】
2020064528.tif 000004
【図３】
2020064528.tif 000005
【図４】
2020064528.tif 000006
【図５】
2020064528.tif 000007
【図６】
2020064528.tif 000008
【図７】
2020064528.tif 000009
【図８】
2020064528.tif 000010
【図９】
2020064528.tif 000011
【図１０】
2020064528.tif 000012
【図１１】
2020064528.tif 000013
【図１２】
2020064528.tif 000014
【図１３】
2020064528.tif 000015
【図１４】
2020064528.tif 000016
【図１５】
2020064528.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザの選択操作に基づく命令を受け付け、
前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するよう表示制御する、処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記証拠データが、車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像を含む場合、
前記判定項目に関連付けて前記動画像の一部の静止画像を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２表示領域内の所定の静止画像に対するユーザ操作に基づく第２命令を受け付け、
前記第２命令に基づいて、前記所定の静止画像に対する動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記動画像は、前記判定項目に応じて異なる、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記動画像内で、前記判定結果に関連する箇所が強調表示される、請求項３又は４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記判定項目は、衝突時の自車両の接触箇所を示す項目を含む場合、
前記接触箇所を示す項目に対するユーザ操作に基づく第３命令を受け付け、
前記第３命令に基づいて、時計に車両を重ねて表示し、前記時計の１２時方向に前記車両の前方を表示し、及び前記接触箇所を前記車両に表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定画面に、前記複数のデータと過去の判例データとを用いて判定された基本過失割合を表示する第３表示領域、及び前記判例データの表示に関する所定のＵＩ部品を含めて表示するよう表示制御し、
前記所定のＵＩ部品に対するユーザ操作に基づく第４命令を受け付け、
前記第４命令に基づき、前記基本過失割合の判定に用いられた判例データを表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定画面に、前記複数データに基づいて判定された事故状況を説明する地図データを表示する第４表示領域を含めて表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記判定結果を修正するユーザ操作に基づく第５命令を受け付け、
前記第５命令に基づいて、前記判定結果の修正を反映する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
事故状況の判定に用いる複数のデータを受信し、
前記複数のデータに基づいて、事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を表示装置に表示制御し、
前記第１表示領域内の所定の判定結果に対するユーザの選択操作に基づく命令を受け付け、
前記命令に基づいて、前記所定の判定結果に対する証拠データを前記第２表示領域内に表示するように表示制御する、ことを含む情報処理方法。