(57)【要約】【課題】建物の天井等に設置される火災感知器の周囲に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく着脱することのできる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】火災感知器２００の周囲に取付可能であって、火災感知器２００との干渉を回避するための干渉回避開口を有するアダプタベース１２０と、アダプタベース１２０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備え、火災感知器２００に巻付き、巻付いた状態を維持するための維持構造を有する。【選択図】図１
2020074235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器の周囲に取付可能であって、
前記火災感知器との干渉を回避するための干渉回避開口を有するアダプタベースと、
前記アダプタベースに装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記火災感知器に巻付き、巻付いた状態を維持するための維持構造を有することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記アダプタベースは、
略半円弧状の第一ベース部材および第二ベース部材と、
前記第一ベース部材の一端部と前記第二ベース部材の一端部とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の他端部同士が開閉可能であり、
前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の他端部同士を閉めることによって、前記巻付いた状態を維持できることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記アダプタベースは、
円環の一部に内方と外方とを連通する開放部を設けた形状のベース部材と、
前記ベース部材の一端部から他端部に亘って設けられた締付部材と、を有し、
前記締付部材を締めることによって、前記巻付いた状態を維持できることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
前記アダプタベースは、
円環の一部に内方と外方とを連通する開放部を設けた形状のベース部材を有し、
前記ベース部材を弾性変形させることによって、前記干渉回避開口が拡張可能であり、
前記弾性変形を解除し前記開放部を閉めることによって、前記巻付いた状態を維持できることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項５】
火災感知器の周囲に取付可能であって、
前記火災感知器との干渉を回避するための干渉回避開口を有するアダプタベースと、
前記アダプタベースに装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記アダプタベースは、ネジを挿通可能なネジ孔を有し、
前記アダプタベースの前記ネジ孔に挿通された前記ネジによって、前記干渉回避開口内に前記火災感知器を配置した状態で、当該火災感知器に巻付き、巻付いた状態を維持することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項６】
前記火災感知器に巻付いた状態において当該火災感知器と接する滑止部材を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【請求項７】
前記火災感知器に巻付いた状態において当該火災感知器と接する緩衝部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を備える情報発信モジュールを搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の周囲に取付可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能であるとともに、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を着脱する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、当該中継器の着脱を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の周囲に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく着脱することのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
火災感知器の周囲に取付可能であって、
前記火災感知器との干渉を回避するための干渉回避開口を有するアダプタベースと、
前記アダプタベースに装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記火災感知器に巻付き、巻付いた状態を維持するための維持構造を有することを特徴とする。
本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器に巻付けるだけで当該火災感知器の周囲に取り付けることができ、維持構造によって当該巻付いた状態を維持できるため、火災感知器による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【０００８】
ここで、前記アダプタベースは、
略半円弧状の第一ベース部材および第二ベース部材と、
前記第一ベース部材の一端部と前記第二ベース部材の一端部とを連結するヒンジ部と、を有し、
前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の他端部同士が開閉可能であり、
前記第一ベース部材および前記第二ベース部材の他端部同士を閉めることによって、前記巻付いた状態を維持できる構成としてもよい。
このように構成することによって、第一ベース部材および第二ベース部材の他端部同士を閉めるだけで、火災感知器に巻付いた状態を維持することができる。
【０００９】
また、前記アダプタベースは、
円環の一部に内方と外方とを連通する開放部を設けた形状のベース部材と、
前記ベース部材の一端部から他端部に亘って設けられた締付部材と、を有し、
前記締付部材を締めることによって、前記巻付いた状態を維持できる構成としてもよい。
このように構成することによって、締付部材を締めるだけで、火災感知器に巻付いた状態を維持することができる。
【００１０】
また、前記アダプタベースは、
円環の一部に内方と外方とを連通する開放部を設けた形状のベース部材を有し、
前記ベース部材を弾性変形させることによって、前記干渉回避開口が拡張可能であり、
前記弾性変形を解除し前記開放部を閉めることによって、前記巻付いた状態を維持できる構成としてもよい。
このように構成することによって、ベース部材の弾性変形を解除し開放部を閉めるだけで、火災感知器に巻付いた状態を維持することができる。
【００１１】
あるいは、本発明の情報発信アダプタは、
火災感知器の周囲に取付可能であって、
前記火災感知器との干渉を回避するための干渉回避開口を有するアダプタベースと、
前記アダプタベースに装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記アダプタベースは、ネジを挿通可能なネジ孔を有し、
前記アダプタベースの前記ネジ孔に挿通された前記ネジによって、前記干渉回避開口内に前記火災感知器を配置した状態で、当該火災感知器に巻付き、巻付いた状態を維持することを特徴とする。
本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器に巻付けるだけで当該火災感知器の周囲に取り付けることができ、ネジによって当該巻付いた状態を維持できるため、火災感知器による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【００１２】
また、前記火災感知器に巻付いた状態において当該火災感知器と接する滑止部材を備える構成としても良い。
このように構成することによって、火災感知器に巻付いた状態をより効果的に維持できるため、火災感知器から落下してしまう等の不都合が、より生じ難くなる。
【００１３】
また、前記火災感知器に巻付いた状態において当該火災感知器と接する緩衝部材を備える構成としても良い。
このように構成することによって、火災感知器に対する緩衝機能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の周囲に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図３】情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図４】情報発信アダプタが有する電源の変形例の一例を示す図である。
【図５】情報発信アダプタの変形例１の一例を示す図である。
【図６】情報発信アダプタの変形例１の一例を示す図である。
【図７】情報発信アダプタの変形例２の一例を示す図である。
【図８】情報発信アダプタの変形例３の一例を示す図である。
【図９】情報発信アダプタの変形例３の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、天井側を上側とし、床側を下側とする。
図１は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側から見た図である。
【００１７】
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ），（ｂ）に示すように、火災感知器２００の周囲に配設可能である。ここで、火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐは、天井面や、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や、感知器取付金具などである。
火災感知器２００は、例えば図１（ｂ）に示すように、円板状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成される。
【００１８】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって被取付部Ｐに取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図２に示すように、難燃性樹脂からなる円板状の本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１９】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、円周方向の長孔２１３ａを連成した挿通孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
【００２０】
さらに、本実施形態においては、感知器ベース２１０が有する挿通孔２１３，２１３（長孔２１３ａ，２１３ａも含む）だけでなく、感知器ベース２１０が有する第一貫通孔２１５，２１５や第二貫通孔２１６，２１６も、取付ネジ２３０用のネジ孔として用いることができる。すなわち、図２に示す感知器ベース２１０の場合、三組のネジ孔を有しており、これら三組のネジ孔の中から、被取付部Ｐ等に設けられている取付ネジ２３０用のネジ受け部の位置に適合する組のネジ孔を選択して用いることができるよう構成されている。このように、火災感知器２００の融通性を高める（１種類の感知器ベース２１０で様々な取り付け方に対応できるようにする）等の観点から、火災感知器２００には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、複数組のネジ孔が設けられている。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す上面図である。
情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも小さな内径を有する円環板状のアダプタベース１２０と、当該アダプタベース１２０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備えて構成される。
【００２２】
情報発信モジュール１１０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１１０は、図１（ａ）や図３（ａ），（ｂ）に示すように、電源１１１と、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１１２と、を有している。
なお、情報発信端末１１２に電力を供給する電源１１１は、例えば図３（ａ），（ｂ）に示すような１つの電池により構成される電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、図４に示すような複数の電池を並列接続して構成される電池電源であってもよい。下記変形例１〜３の電源１１１（図５〜図９）においても同様である。
【００２３】
また、電源１１１を構成する電池は、例えば図３（ａ），（ｂ）に示すようなボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。下記変形例の電源１１１を構成する電池（図５〜図９）においても同様である。
また、電源１１１は、電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば光発電装置等であってもよい。電源１１１が光発電装置である場合、当該電源１１１は、例えば、アダプタベース１２０の外周側面に配設された光電池（太陽電池等）と、当該光電池からの電力を集電して外部（情報発信端末１１２）に出力する出力部と、からなる。下記変形例の電源１１１（図５〜図９）においても同様である。
【００２４】
アダプタベース１２０は、例えば図３（ａ），（ｂ）に示すように、略半円弧状の第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２と、第一ベース部材１２１と第二ベース部材１２２とを回動自在に連結するヒンジ部１２３と、により構成される。
ヒンジ部１２３は、当該ヒンジ部１２３の回動軸の軸方向がベース部材１２１，１２２の厚み方向に平行となるよう、第一ベース部材１２１の一端部と第二ベース部材１２２の一端部とに設けられている。したがって、アダプタベース１２０は、第一ベース部材１２１の他端部（自由端部）と第二ベース部材１２２の他端部（自由端部）とが当接した開状態と、離間した閉状態と、に変換可能となっている。
【００２５】
ヒンジ部１２３は、第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２を、他端部同士が当接した閉状態に付勢するヒンジバネ（図示省略）を有している。このヒンジバネは、例えば、ヒンジ部１２３の回動軸周りに配置されており、一端が第一ベース部材１２１に固定されているとともに他端が第二ベース部材１２２に固定されている。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、閉状態に付勢する付勢部材を備えているため、当該付勢部材の付勢力によって、火災感知器２００に巻付いた状態を維持することができる。
なお、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態を維持するための維持構造は、閉状態に付勢する付勢部材（ヒンジバネ等）からなるものに限定されず、適宜変更可能である。当該維持構造は、例えば、第一ベース部材１２１の他端部から第二ベース部材１２２の他端部に亘って装着可能な締付部材（ボルトねじ等）からなるものであってもよい。
【００２６】
ここで、本実施形態の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
まず、アダプタベース１２０を閉状態から第一開状態へと変換して、第一ベース部材１２１の他端部と第二ベース部材１２２の他端部との離間距離を感知器ベース２１０の外径よりも大きくする（第１工程）。
次いで、その状態で、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００の側方から当該火災感知器２００の感知器ベース２１０へと接近させて、例えば図３（ｂ）に示すように、ベース部材１２１，１２２の一端部側を感知器ベース２１０の外周側面にあてがう（第２工程）。
そして、アダプタベース１２０を第一開状態から、当該第一開状態よりも閉状態に近い第二開状態へと変換して、例えば図３（ａ）に示すように、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００に巻付ける（第３工程）。これにより、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に固定することができる。
【００２７】
このように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１２０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、既設の火災感知器２００（あるいは、新設の火災感知器２００であってもよい）の近傍に取付けることができる。
【００２８】
また、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１２０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、火災感知器２００の近傍から取外すことができる。
【００２９】
したがって、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
また、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、アダプタベース１２０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）なども、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００３０】
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００に取付可能であって、火災感知器２００との干渉を回避するための干渉回避開口（中央開口）を有するアダプタベース１２０と、アダプタベース１２０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備え、火災感知器２００に巻付くことで、当該火災感知器２００に固定可能である。
したがって、火災感知器２００に巻付けるだけで当該火災感知器２００に固定できるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【００３１】
具体的には、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、アダプタベース１２０は、略半円弧状の第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２と、第一ベース部材１２１の一端部と第二ベース部材１２２の一端部とを連結するヒンジ部１２３と、を有し、第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２の他端部同士が開閉可能であるよう構成されている。
したがって、火災感知器２００の側方において第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２の他端部同士が開いた状態（開状態）から閉じた状態（閉状態）に向けてアダプタベース１２０を状態変換するだけで、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に巻付けることができる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態において、アダプタベース１２０は第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２の他端部同士が開いた開状態（具体的には、第一ベース部材１２１の他端部と第二ベース部材１２２の他端部との離間距離が、第一開状態よりも小さい第二開状態）になっているが、これに限定されず、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態において、アダプタベース１２０は第一ベース部材１２１および第二ベース部材１２２の他端部同士が閉じた閉状態であってもよい。
【００３３】
また、アダプタベース１２０は、ベース部材１２１，１２２の内周面に設けられた１または複数の滑止部材を備えていてもよい。当該滑止部材としは、例えば、ベース部材１２１，１２２よりも表面の摩擦係数が高い部材や、テープ状の基材の両面に接着剤層を有する部材（両面テープ）などが挙げられる。さらに、当該滑止部材は、緩衝機能を発揮できる程度に弾性変形可能であってもよい。滑止部材を備えることによって、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態をより効果的に維持できることとなって、火災感知器２００から情報発信アダプタ１００が落下してしまう等の不都合を、より生じ難くすることが可能となる。
【００３４】
〔変形例１〕
情報発信アダプタ１００の変形例１の一例を、図５および図６に示す。
図５は、本変形例の情報発信アダプタの一例を示す図であって、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は上面側から見た斜視図である。図５（ｂ）では、情報発信モジュール１１０および滑止部材１３３の図示を省略している。
図６は、本変形例の情報発信アダプタの一例を示す上面図である。
本変形例の情報発信アダプタ１００は、例えば図５（ａ）および図６に示すように、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも大きな内径を有するＣ字板状のアダプタベース１３０と、当該アダプタベース１３０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備えて構成される。
【００３５】
アダプタベース１３０は、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１３１ａを設けた形状のベース部材１３１と、ベース部材１３１の一端部１３１ｂを貫通して他端部１３１ｃに至る軸部を有するボルトねじ１３２と、ベース部材１３１の内周面に設けられた１または複数（本変形例では３つ）の滑止部材１３３と、により構成される。
ベース部材１３１の一端部１３１ｂには、ベース部材１３１の接線方向に略平行に貫通する第一ねじ孔１３１ｂ１が設けられており、ベース部材１３１の他端部１３１ｃには、ベース部材１３１の接線方向に略平行に貫通する第二ねじ孔１３１ｃ１が設けられている。
【００３６】
第二ねじ孔１３１ｃ１の内周には、ボルトねじ１３２の軸部が螺合可能なねじ切りが形成されているのに対し、第一ねじ孔１３１ｂ１の内周には、ねじ切りが形成されていない。したがって、アダプタベース１３０は、ボルトねじ１３２が回転することで、ベース部材１３１の一端部１３１ｂと他端部１３１ｃとの間隔が拡大した拡大状態と、縮小した縮小状態（例えば図５（ａ）に示す状態）と、に変換可能となっている。
このように、本変形例の情報発信アダプタ１００は、縮小状態へと締付ける締付部材を備えているため、当該締付部材の締付力によって、火災感知器２００に巻付いた状態を維持することができる。
【００３７】
滑止部材１３３は、ベース部材１３１よりも表面の摩擦係数が高く、緩衝機能を発揮できる程度に弾性変形可能な部材である。本変形例の情報発信アダプタ１００は、この滑止部材１３３によって、火災感知器２００に巻付いた状態をより効果的に維持できるため、火災感知器２００から落下してしまう等の不都合が、より生じ難くなっている。
【００３８】
ここで、本変形例の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
まず、アダプタベース１３０を縮小状態から拡大状態へと変換して、アダプタベース１３０の中央開口（干渉回避開口）の有効サイズを感知器ベース２１０の外径よりも大きくする（第１工程）。
次いで、その状態で、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００の下方から当該火災感知器２００の感知器ベース２１０へと接近させて、アダプタベース１３０の中央開口内に感知器ベース２１０を配置する（第２工程）。
そして、アダプタベース１３０を拡大状態から縮小状態へと変換して、例えば図６に示すように、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００に巻付ける（第３工程）。これにより、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に固定することができる。
【００３９】
このように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１３０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、既設の火災感知器２００（あるいは、新設の火災感知器２００であってもよい）の近傍に取付けることができる。
【００４０】
また、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１３０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取外すことができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、火災感知器２００の近傍から取外すことができる。
【００４１】
したがって、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
また、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、アダプタベース１３０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）なども、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００４２】
このように、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００に取付可能であって、火災感知器２００との干渉を回避するための干渉回避開口（中央開口）を有するアダプタベース１３０と、アダプタベース１３０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備え、火災感知器２００に巻付くことで、当該火災感知器２００に固定可能である。
したがって、火災感知器２００に巻付けるだけで当該火災感知器２００に固定できるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【００４３】
具体的には、本変形例の情報発信アダプタ１００において、アダプタベース１３０は、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１３１ａを設けた形状のベース部材１３１と、ベース部材１３１の一端部１３１ｂから他端部１３１ｃに亘って設けられた締付部材（ボルトねじ１３２）と、を有し、締付部材を緩めることによって、干渉回避開口（中央開口）が拡張可能であるよう構成されている。
したがって、火災感知器２００の側方においてボルトねじ１３２が緩んだ状態（拡大状態）から締まった状態（縮小状態）へとアダプタベース１３０を状態変換するだけで、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に巻付けることができる。
【００４４】
なお、ベース部材１３１の形状は、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１３１ａを設けた形状であれば適宜変更可能であり、例えば、下記変形例２のベース部材１４１のような形状（図７参照）であってもよい。
また、火災感知器２００に巻付くことで当該火災感知器２００に固定可能であれば、情報発信アダプタ１００の構造は、本実施形態に示した構造や、変形例１，２に示した構造に限定されず、適宜変更可能である。
また、滑止部材１３３は、テープ状の基材の両面に接着剤層を有する部材（両面テープ）等であってもよい。また、滑止部材１３３は、緩衝機能を有する部材（例えば、緩衝機能を発揮できる程度に弾性変形可能な部材）であってもよいし、緩衝機能を有しない部材であってもよい。
【００４５】
〔変形例２〕
情報発信アダプタ１００の変形例２の一例を、図７に示す。
図７は、本変形例の情報発信アダプタの一例を示す上面図である。
本変形例の情報発信アダプタ１００は、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、円環板の一部を分断した形状のアダプタベース１４０と、当該アダプタベース１４０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備えて構成される。
アダプタベース１４０は、当該アダプタベース１４０の内径が火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも大きくなるよう、広げる（弾性変形させる）ことが可能となっている。
【００４６】
具体的には、アダプタベース１４０は、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１４１ａを設けた形状のベース部材１４１と、ベース部材１４１の内周面に設けられた１または複数（本変形例では３つ）の滑止部材１４２と、により構成される。
開放部１４１ａは、ベース部材１４１の径方向に対して斜めに延在している。そのため、ベース部材１４１において、一端部１４１ｂは他端部１４１ｃよりも内側に位置している。
【００４７】
ベース部材１４１は、例えば一端部１４１ｂと他端部１４１ｃとを指等で摘んで、弾性変形させることができるよう構成されている。すなわち、アダプタベース１４０は、ベース部材１４１が弾性変形してアダプタベース１４０の干渉回避開口（中央開口）が拡張された弾性変形状態と、当該弾性変形が解除された解除状態と、に変換可能となっている。
このように、本変形例の情報発信アダプタ１００は、アダプタベース１４０の干渉回避開口（中央開口）を大きくするように弾性変形可能なベース部材１４１を備えているため、当該ベース部材１４１の弾性変形に伴う復元力によって、火災感知器２００に巻付いた状態を維持することができる。
【００４８】
滑止部材１４２は、ベース部材１４１よりも表面の摩擦係数が高く、弾性変形可能な部材である。本変形例の情報発信アダプタ１００は、この滑止部材１４２によって、火災感知器２００に巻付いた状態をより効果的に維持できるため、火災感知器２００から落下してしまう等の不都合が、より生じ難くなっている。
【００４９】
ここで、本変形例の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
まず、アダプタベース１４０を解除状態から第一弾性変形状態へと変換して、アダプタベース１４０の中央開口（干渉回避開口）の有効サイズを感知器ベース２１０の外径よりも大きくする（第１工程）。
次いで、その状態で、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００の下方から当該火災感知器２００の感知器ベース２１０へと接近させて、アダプタベース１４０の中央開口内に感知器ベース２１０を配置する（第２工程）。
そして、アダプタベース１４０を第一弾性変形状態から、当該第一弾性変形状態よりも解除状態に近い第二弾性変形状態へと変換して、例えば図７（ｂ）に示すように、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００に巻付ける（第３工程）。これにより、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に固定することができる。
【００５０】
このように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１４０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、既設の火災感知器２００（あるいは、新設の火災感知器２００であってもよい）の近傍に取付けることができる。
【００５１】
また、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方においてアダプタベース１４０を状態変換するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取外すことができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、火災感知器２００の近傍から取外すことができる。
【００５２】
したがって、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
また、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、アダプタベース１４０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）なども、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００５３】
このように、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００に取付可能であって、火災感知器２００との干渉を回避するための干渉回避開口（中央開口）を有するアダプタベース１４０と、アダプタベース１４０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備え、火災感知器２００に巻付くことで、当該火災感知器２００に固定可能である。
したがって、火災感知器２００に巻付けるだけで当該火災感知器２００に固定できるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【００５４】
具体的には、本変形例の情報発信アダプタ１００において、アダプタベース１４０は、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１４１ａを設けた形状のベース部材１４１を有し、ベース部材１４１を弾性変形させることによって、干渉回避開口（中央開口）が拡張可能であるよう構成されている。
したがって、火災感知器２００の側方においてベース部材１４１が弾性変形した状態（弾性変形状態）から当該弾性変形が解除された状態（解除状態）に向けてアダプタベース１４０を状態変換するだけで、情報発信アダプタ１００を火災感知器２００に巻付けることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態において、アダプタベース１４０はベース部材１４１が弾性変形した弾性変形状態（具体的には、ベース部材１４１の変形度合いが、第一弾性変形状態よりも小さい第二弾性変形状態）になっているが、これに限定されず、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００に巻付いた状態において、アダプタベース１４０はベース部材１４１の弾性変形が解除された解除状態であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、アダプタベース１４０が第二弾性変形状態である際に、開放部１４１ａは閉じた状態になっているが（図７（ｂ）参照）、これに限定されず、アダプタベース１４０が第二弾性変形状態である際に、開放部１４１ａは開いた状態になっていてもよい。
また、ベース部材１４１の形状は、円環の一部に内方と外方とを連通する開放部１４１ａを設けた形状であれば適宜変更可能であり、例えば、上記変形例１のベース部材１３１のような形状（図５参照）であってもよい。
また、滑止部材１４２は、テープ状の基材の両面に接着剤層を有する部材（両面テープ）等であってもよい。また、滑止部材１４２は、緩衝機能を有する部材（例えば、緩衝機能を発揮できる程度に弾性変形可能な部材）であってもよいし、緩衝機能を有しない部材であってもよい。滑止部材１４２が、両面テープである場合であって緩衝機能を有しない場合（すなわち、滑止部材１４２が薄手の両面テープである場合）には、例えば、アダプタベース１４０の内径を感知器ベース２００の外径と略同一にし、アダプタベース１４０（ベース部材１４１）の内周面の一部または全部に当該滑止部材１３３を貼り付けて、火災感知器２００に取付ける。
【００５７】
〔変形例３〕
情報発信アダプタ１００の変形例３の一例を、図８および図９に示す。
図８は、本変形例の情報発信アダプタの一例を示す上面図である。図９は、本変形例の情報発信アダプタの設置例を示す図である。
本変形例の情報発信アダプタ１００は、例えば図８および図９（ａ），（ｂ）に示すように、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも大きな内径を有する円環板状のアダプタベース１５０と、当該アダプタベース１５０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備えて構成される。
情報発信アダプタ１００は、固定ネジ１６０によって、被取付部Ｐに固定できるよう構成されている。具体的には、アダプタベース１５０には、例えば図８に示すように、固定ネジ１６０を挿通可能なネジ孔１５０ａが１または複数（本変形例では２つ）設けられている。
【００５８】
ここで、本変形例の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
まず、情報発信アダプタ１００を、例えば図９（ｂ）に示すように、火災感知器２００の下方から当該火災感知器２００の感知器ベース２１０へと接近させて、アダプタベース１５０の中央開口内に感知器ベース２１０を配置する（第１工程）。
そして、その状態で、情報発信アダプタ１００を、固定ネジ１６０によって被取付部Ｐに固定する（第２工程）。これにより、例えば図９（ａ）に示すように、情報発信アダプタ１００を、火災感知器２００の近傍に設置することができる。
【００５９】
このように、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方において固定ネジ１６０で固定するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、既設の火災感知器２００（あるいは、新設の火災感知器２００であってもよい）の近傍に取付けることができる。
【００６０】
また、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の側方において固定ネジ１６０による固定を解除するだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）から取外すことができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、火災感知器２００の近傍から取外すことができる。
【００６１】
したがって、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
また、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、アダプタベース１５０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）なども、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００６２】
このように、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００に取付可能であって、火災感知器２００との干渉を回避するための干渉回避開口（中央開口）を有するアダプタベース１５０と、アダプタベース１５０に装着される情報発信モジュール１１０と、を備え、アダプタベース１５０は、ネジ（固定ネジ１６０）を挿通可能なネジ孔１５０ａを有し、アダプタベース１５０のネジ孔１５０ａに挿通されたネジ（固定ネジ１６０）によって、干渉回避開口内に火災感知器２００を配置した状態で、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐに固定可能である。
したがって、ネジ（固定ネジ１６０）によって火災感知器２００の外方で着脱自在に保持可能であるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく着脱することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態では、情報発信モジュール１１０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取り付けられる火災感知器であってもよい。火災感知器２００の種類にかかわらず、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の検出機能を妨害することがない位置（具体的には、火災感知器２００が熱検知タイプのものであれば、サーミスタおよびプロテクタ周辺を避けた位置、火災感知器２００が煙検知タイプのものであれば、煙流入部周辺を避けた位置）に配設されることが好ましい。
その他、実施形態で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  情報発信アダプタ
１１０  情報発信モジュール
１２０  アダプタベース
１２１  第一ベース部材
１２２  第二ベース部材
１２３  ヒンジ部
１３０  アダプタベース
１３１  ベース部材
１３２  ボルトねじ（締付部材）
１４０  アダプタベース
１４１  ベース部材
１５０  アダプタベース
１５０ａ  ネジ孔
１６０  固定ネジ（ネジ）
２００  火災感知器
Ｐ  被取付部
【図１】
2020074235.tif 000003
【図２】
2020074235.tif 000004
【図３】
2020074235.tif 000005
【図４】
2020074235.tif 000006
【図５】
2020074235.tif 000007
【図６】
2020074235.tif 000008
【図７】
2020074235.tif 000009
【図８】
2020074235.tif 000010
【図９】
2020074235.tif 000011