(57)【要約】【課題】面精度が優れた合わせガラスを製造することができる合わせガラスの製造方法の提供。【解決手段】真空バッグを用いて合わせガラスを製造する合わせガラスの製造方法であって、少なくとも２枚のガラス板と、前記少なくとも２枚のガラス板の間に介装された中間膜とを備える積層体を治具で挟持する挟持工程と、前記治具で挟持された積層体を前記真空バッグ内で真空引きする真空引き工程と、を含み、前記積層体の主表面に対する、前記積層体と前記治具との接触面の面積比率が、０．２０〜０．９５である、合わせガラスの製造方法。【選択図】図１
2020083742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バッグを用いて合わせガラスを製造する合わせガラスの製造方法であって、
少なくとも２枚のガラス板と、前記少なくとも２枚のガラス板の間に介装された中間膜とを備える積層体を治具で挟持する挟持工程と、前記治具で挟持された積層体を前記真空バッグ内で真空引きする真空引き工程と、を含み、
前記積層体の主表面に対する、前記積層体と前記治具との接触面の面積比率が、０．２０以上０．９５以下である、合わせガラスの製造方法。
【請求項２】
前記積層体の主表面の重心と、前記積層体と前記治具との接触面の重心とが略一致する、請求項１記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項３】
前記積層体の主表面の形状は、前記積層体と前記治具との接触面の相似形状である、請求項１または２記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項４】
前記積層体の主表面の形状は、長手方向と短手方向を有する形状であり、
前記積層体の主表面の長手方向の両端部は、前記治具と接触していない、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項５】
ハードセグメント部とソフトセグメント部とを有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂層を１層以上有し、前記樹脂層の厚さ方向中央領域を前記樹脂層の表面と略平行な平面に沿ってスライスして得られたスライス面上の一辺２００ｎｍの正方形領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所において、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部が存在し、前記絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部についての包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２以上である中間膜を用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項６】
厚さが１．２ｍｍ以下である平板ガラス２枚の間に前記中間膜が介装された積層体を、真空バッグ内で、５０００Ｐａ以下の真空度で真空引きすることにより作製した合わせガラスにおいて、前記中間膜の厚みの変動率が５％以下である、請求項５に記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラスの製造方法により製造された合わせガラスであって、
面密度が１．０ｇ／ｃｍ２以下である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスの製造方法および合わせガラスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、合わせガラスは、真空ラミネーター、オートクレーブ、真空バッグ等を用いた製造方法で製造されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０４３１８２号
【特許文献３】国際公開第２０１７／００２５６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の製造方法により製造した合わせガラスには、面精度の点で改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した改善点を有利に解決する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、治具で挟持された所定の積層体を真空バッグ内で真空引きする際の、積層体の主表面に対する、積層体と治具との接触面の面積比率が所定範囲内であることで、面精度が優れた合わせガラスを製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の合わせガラスの製造方法は、真空バッグを用いて合わせガラスを製造する合わせガラスの製造方法であって、少なくとも２枚のガラス板と、前記少なくとも２枚のガラス板の間に介装された中間膜とを備える積層体を治具で挟持する挟持工程と、前記治具で挟持された積層体を前記真空バッグ内で真空引きする真空引き工程と、を含み、前記積層体の主表面に対する、前記積層体と前記治具との接触面の面積比率が、０．２０〜０．９５である、ことを特徴とする。このように、治具で挟持された所定の積層体を真空バッグ内で真空引きする際の、積層体の主表面に対する、積層体と治具との接触面の面積比率が所定範囲内であることで、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる。
なお、本明細書において、「積層体の主表面」は、「積層体の２つの主表面のうちの少なくとも一方の主表面」を意味し、「積層体の２つの主表面の両面」であることが好ましい。
【０００８】
ここで、本発明の合わせガラスの製造方法において、前記積層体の主表面の重心と、前記積層体と前記治具との接触面の重心とが略一致する、ことが好ましい。積層体の主表面の重心と、積層体と治具との接触面の重心とが略一致する、面精度がより優れた合わせガラスを製造することができる。
また、本明細書中で、「略一致する」とは「積層体の主表面の重心と、積層体と治具との接触面の重心との距離が１０ｍｍ以下であること」、または、「割合（積層体の主表面の重心と、積層体と治具との接触面の重心との距離）／（積層体の主表面の重心から積層体の端部端までの距離の最小値）が、０．０５以下であること」を満たすことを意味する。なお、積層体の端部端とは、積層体の縁部を意味する。
【０００９】
そして、本発明の合わせガラスの製造方法において、前記積層体の主表面の形状は、前記積層体と前記治具との接触面の相似形状である、ことが好ましい。積層体の主表面の形状は、積層体と治具との接触面の相似形状であれば、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することができる。
【００１０】
そして、本発明の合わせガラスの製造方法において、前記積層体の主表面の形状は、長手方向と短手方向を有する形状であり、前記積層体の主表面の長手方向の両端部は、前記治具と接触していない、ことが好ましい。積層体の主表面の形状が長手方向と短手方向を有する形状であり、積層体の主表面の長手方向の両端部が治具と接触していなければ、合わせガラスの主表面の長手方向の両端部における中間膜が薄くなるのを抑制して、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することができる。
【００１１】
そして、本発明の合わせガラスの製造方法において、ハードセグメント部とソフトセグメント部とを有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂層を１層以上有し、前記樹脂層の厚さ方向中央領域を前記樹脂層の表面と略平行な平面に沿ってスライスして得られたスライス面上の一辺２００ｎｍの正方形領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所において、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部が存在し、前記絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部についての包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２以上である中間膜を用いる、ことが好ましい。所定のスライス面上の所定領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所において、絶対最大長が所定値以上であるハードセグメント部が存在し、絶対最大長が所定値以上であるハードセグメント部についての包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２以上である樹脂層を１層以上有する合わせガラス用中間膜を用いれば、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することができる。
【００１２】
なお、本明細書において、「任意の５箇所」は、領域を選択する際の恣意性を排除する観点からは、例えば、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲をまず測定し、その中から改めて２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を５箇所再測定することが好ましい。また、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を、１０００ｎｍ×１０００ｎｍの範囲の領域の中から再測定するよりも、より狭い範囲の領域、例えば、８００ｎｍ×８００ｎｍの範囲の領域を測定し、その中から、２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を再度測定することがより好ましい。
【００１３】
そして、本発明の合わせガラスの製造方法において、厚さが１．２ｍｍ以下である平板ガラス２枚の間に前記中間膜が介装された積層体を、真空バッグ内で、５０００Ｐａ以下の真空度で真空引きすることにより作製した合わせガラスにおいて、前記中間膜の厚みの変動率が５％以下である、ことが好ましい。所定の平板ガラス２枚の間に中間膜が介装された積層体を、真空バッグ内で、所定範囲内の真空度で真空引きすることにより作製した合わせガラスにおいて、中間膜の厚みの変動率が所定範囲内であれば、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することができる。
【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の合わせガラスにおいて、上述した合わせガラスの製造方法により製造された合わせガラスであって、面密度が１．０ｇ／ｃｍ２以下である、ことが好ましい。合わせガラスの面密度が１．０ｇ／ｃｍ２以下であれば、面精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる合わせガラスの製造方法を提供することができる。
本発明によれば、面精度を向上させた合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の合わせガラスの製造方法における挟持工程の一例を説明するための断面図である。
【図２Ａ】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が長方形である場合の積層体と治具との接触面の形状の一例を説明するための平面図である。
【図２Ｂ】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が長方形である場合の積層体と治具との接触面の形状の他の例を説明するための平面図である。
【図３】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が正方形である場合の積層体と治具との接触面の形状の一例を説明するための平面図である。
【図４】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が円形である場合の積層体と治具との接触面の形状の一例を説明するための平面図である。
【図５Ａ】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が略楕円形である場合の積層体と治具との接触面の形状の一例を説明するための平面図である。
【図５Ｂ】本発明の合わせガラスの製造方法における積層体の主表面の形状が略楕円形である場合の積層体と治具との接触面の形状の他の例を説明するための平面図である。
【図６】本発明の合わせガラスの製造方法に好適に用いられる中間膜における樹脂層のスライス面の一例を説明するための断面図である。
【図７Ａ】本発明の合わせガラスの製造方法に好適に用いられる中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された網目構造の一例を示す図である（一辺２００ｎｍの正方形領域）。
【図７Ｂ】中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された海島構造の一例を示す図である（一辺２００ｎｍの正方形領域）。
【図８】本発明の合わせガラスの製造方法に好適に用いられる中間膜における樹脂層のスライス面の位相像におけるハードセグメント部の周囲長および包絡周囲長を説明するための図である。
【図９】本発明の合わせガラスの製造方法に好適に用いられる中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の一例を示す図である。
【図１０】共重合体水素化物を含有する試料のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線の一例を説明するための図である。なお、図１０の縦軸は、ポリスチレン換算分子量（左縦軸）または感度（ｍＶ）（右縦軸）を示し、図１０の横軸は、溶出時間（分）を示す。
【図１１】本発明の合わせガラスの製造方法に用いられる治具の一例を説明するための断面図である。
【図１２】本発明の合わせガラスの製造方法に用いられる治具の他の例を説明するための断面図である。
【図１３】本願実施例における合わせガラスの面精度の評価を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、「芳香族ビニル単量体単位」は、「芳香族ビニル単量体（芳香族ビニル化合物）に由来する構造単位」を意味し、「鎖状共役ジエン（直鎖共役ジエン、分岐鎖状共役ジエン）単量体単位」は、「鎖状共役ジエン単量体（鎖状共役ジエン化合物）に由来する構造単位」を意味し、「主成分」は、「５０質量％超含有する」ことを意味する。
また、共重合体が「単量体単位を含む」とは、「その単量体を用いて得た共重合体中に単量体由来の構造単位が含まれている」ことを意味する。
【００１８】
（合わせガラスの製造方法）
本発明の合わせガラスの製造方法は、少なくとも、挟持工程と、真空引き工程とを含み、必要に応じて、任意のその他の工程をさらに含む。
【００１９】
＜挟持工程＞
挟持工程は、積層体を治具で挟持する工程であり、例えば、図１に示すように、中間膜１００が２枚の平板ガラス１１０の間に介装された積層体１２０を２つの同一の治具２０で挟持する工程である。
上述した挟持工程において、積層体の主表面に対する、積層体と治具との接触面の面積比率（接触面／主表面）が、０．２０以上０．９５以下であることが必要であるが、０．２４以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．４０以上であることが特に好ましく、また、０．８０以下であることが好ましく、０．７５以下であることがより好ましく、０．７０以下であることが特に好ましい。
面積比率が上記下限以上であることにより、面精度が優れた合わせガラスを製造することができ、面積比率が上記上限以下であることにより、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる。
【００２０】
上述した挟持工程において、積層体の主表面の重心と、積層体と治具との接触面の重心とが略一致することが好ましい。
なお、本明細書中で、「主表面（接触面）の重心」とは、例えば、主表面（接触面）の形状が、正方形、長方形、平行四辺形、およびひし形のいずれかである場合、「対角線の交点」であり、主表面（接触面）の形状が三角形である場合、「中線の交点」であり、主表面（接触面）の形状が円である場合、「円の中心」である。
【００２１】
上述した挟持工程において、積層体の主表面の形状は、積層体と治具との接触面の相似形状であることが好ましい。ここで、「主表面の形状」が、長手方向と短手方向を有する形状である場合、「主表面の形状」の長手方向と「接触面の形状」の長手方向とが一致することが好ましい。
【００２２】
上述した挟持工程において、積層体の主表面の形状は、長手方向と短手方向を有する形状であり、積層体の主表面の長手方向の両端部は、治具と接触していないことが好ましい。ここで、積層体の主表面の短手方向の両端部については、治具と接触してもしていなくてもよい。
【００２３】
例えば、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、「主表面の形状」が長方形２Ａである場合、「接触面の形状」が、長方形２Ａと相似形状であり、且つ、長手方向が長方形２Ａの長手方向と一致する長方形２Ｂであることが好ましい。ここで、「接触面の形状」が長方形２Ｂである場合、長方形２Ａの短手方向には、接触面が存在しない部分Ｆが存在するが、長方形２Ａの短手方向に接触面が存在しない部分Ｆが存在しないように「接触面の形状」が形状２Ｃであってもよい。
また、例えば、図３に示すように、「主表面の形状」が正方形３Ａである場合、「接触面の形状」が、正方形３Ａと相似形状であり、且つ、各辺が正方形３Ａの各辺と平行である正方形３Ｂであることが好ましい。
また、例えば、図４に示すように、「主表面の形状」が円形４Ａである場合、「接触面の形状」が、円形４Ａと相似形状である円形４Ｂであることが好ましい。
さらに、例えば、図５に示すように、「主表面の形状」が略楕円形５Ａである場合、「接触面の形状」が、略楕円形５Ａと相似形状であり、且つ、長手方向（長径）が略楕円形５Ａの長手方向（長径）と一致する略楕円形５Ｂであることが好ましい。ここで、「接触面の形状」が略楕円形５Ｂである場合、略楕円形５Ａの短手方向（短径）には、接触面が存在しない部分Ｆが存在するが、略楕円形５Ａの短手方向（短径）に接触面が存在しない部分Ｆが存在しないように「接触面の形状」が形状５Ｃであってもよい。
【００２４】
＜＜積層体＞＞
少なくとも２枚のガラス板と、少なくとも２枚のガラス板の間に介装された中間膜とを備え、必要に応じて、任意のその他の部材を備える。
【００２５】
［ガラス板］
ガラス板としては、特に制限はなく、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラス等の公知の無機ガラス板；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのガラス板は、透明性を有し、無色および有色のいずれであってもよい。
ガラス板の形状としては、特に制限がなく、平板状であってもよく、曲面形状であってもよい。
また、ガラス板に用いられるガラスの材質としては、特に制限はなく、例えば、アルミノシリケート酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、ウランガラス、カリガラス、ケイ酸ガラス、結晶化ガラス、ゲルマニウムガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス（ソーダガラス）、鉛ガラス、バリウム瑚珪酸ガラス、瑚珪酸ガラス、などが挙げられる。
【００２６】
［中間膜］
中間膜としては、従来の合わせガラスに用いられる中間膜を用いることができるが、後述する樹脂層を少なくとも１層有する中間膜を用いることが好ましい。
後述する樹脂層を少なくとも１層有する中間膜を用いることにより、中間膜の厚みの変動率が、５％以下、好ましくは４％以下、より好ましくは２％以下となり、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる。
なお、上記変動率は、測定対象となる中間膜を、厚さが１．２ｍｍ以下である平板ガラス２枚の間に介装して積層体を得、この得られた積層体を真空バッグ内で５０００Ｐａ以下の真空度で真空引きすることにより合わせガラスを作製し、この合わせガラスにおける中間膜の変動率を測定することにより得られる。
【００２７】
［［樹脂層］］
樹脂層は、ハードセグメント部とソフトセグメント部とを有する熱可塑性樹脂を含有し、所定のスライス面上の一辺２００ｎｍの正方形領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所において、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部が存在し、且つ、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２以上であることが好ましい。
【００２８】
また、樹脂層は、下記で定義する配向度Ｂが所定範囲内であることが好ましい。本明細書において、配向度Ｂは、樹脂層について小角Ｘ線散乱測定で得られるハードセグメント部またはソフトセグメント部による周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、下記式（ｉ）：
配向度Ｂ＝最大強度値／最小強度値・・・（ｉ）
で定義される。
【００２９】
最大強度値は、ハードセグメント部が一方向に配向している場合に高くなる傾向にある。また、最大強度値は、ハードセグメント部の配向性が低い場合に低くなる傾向にある。そのため、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜を得る観点からは、最大強度値が低い樹脂層を用いることが好ましい。
【００３０】
最小強度値は、ハードセグメント部が比較的小さく、ハードセグメント部の形状が球形状に近い場合に高くなる傾向にある。また、最小強度値は、ハードセグメント部が比較的大きい場合や、ハードセグメント部の形状が細長い場合に低くなる傾向にある。そのため、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜を得る観点からは、最小強度値が高い樹脂層を用いることが好ましい。
【００３１】
最大強度値および最小強度値は、例えば、樹脂層による周期性（干渉性）散乱の方位角強度分布を、小角Ｘ線散乱測定を用いて取得することにより測定することができる。また、周期性（干渉性）散乱は、樹脂層中の熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメント部とソフトセグメント部からなる相分離構造に基づいて観測される。
【００３２】
なお、樹脂層における周期性（干渉性）散乱の散乱強度は、１８０度の方位角範囲を最大として強度分布を示し、１８０度ごとに周期的な分布を示すため、任意の１８０度の範囲における方位角についての散乱強度を取得すれば、任意の方位角の範囲における散乱強度についての最大強度値および最小強度値を取得することができる。また、測定誤差等の原因で、樹脂層における周期性（干渉性）散乱の散乱強度が、１８０度ごとに周期的な分布を示さない場合は、散乱強度が最大となる方位角を含む任意の１８０度の範囲における方位角についての散乱強度を取得することによって、散乱強度についての最大強度値および最小強度値を取得することができる。
【００３３】
樹脂層についての小角Ｘ線散乱測定により得られる、最小強度値に対する最大強度値の比（最大強度値／最小強度値；配向度Ｂ）は、５．０以下であることが好ましく、４．０下であることがより好ましく、３．５以下であることが特に好ましい。
最小強度値に対する最大強度値の比（最大強度値／最小強度値；配向度Ｂ）が上記上限以下であることにより、ハードセグメント部分が一方向に配向する度合いが小さく、シュリンク性が抑制される。
なお、最小強度値に対する最大強度値の比（最大強度値／最小強度値；配向度Ｂ）は、樹脂層の特性値として、測定場所に関係なく、ほぼ同じ値が得られる。
【００３４】
配向度Ｂを５．０以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー中のハードセグメント部の含有量を６５質量％未満とする方法などが挙げられる。
【００３５】
樹脂層は、下記で定義する配向度Ａが所定範囲内であることが好ましい。本明細書において、配向度Ａは、樹脂層について小角Ｘ線散乱測定で得られるハードセグメント部またはソフトセグメント部による周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、下記式（ｉｉ）：
配向度Ａ＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）・・・（ｉｉ）
で定義される。
【００３６】
樹脂層についての小角Ｘ線散乱測定により得られる、最大強度値と最小強度値との和に対する最大強度値と最小強度値との差の比（（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）；配向度Ａ）は、１．０以下であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８以下であることが特に好ましい。
最大強度値と最小強度値との和に対する最大強度値と最小強度値との差の比（（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）；配向度Ａ）が上記上限以下であることにより、ハードセグメント部分が一方向に配向する度合いが小さく、シュリンク性が抑制される。
なお、最大強度値と最小強度値との和に対する最大強度値と最小強度値との差の比（（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）；配向度Ａ）は、樹脂層の特性値として、測定場所に関係なく、ほぼ同じ値が得られる。
【００３７】
配向度Ａを１．０以下とする方法としては、例えば、熱可塑性エラストマー中のハードセグメント部の含有量を６５質量％未満とする方法や、製膜時に添加剤を加えるなど製膜方法を調整する方法などが挙げられる。
【００３８】
［［［熱可塑性樹脂］］］
熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）は、ハードセグメント部とソフトセグメント部とを有する限り、特に制限はなく、例えば、ポリスチレン系樹脂（ソフトセグメント部；ポリブタジエン、ポリイソプレンなど／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系樹脂（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系樹脂（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系樹脂（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系樹脂（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系樹脂（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）、これらの水素化物、水素化物を変性した変性共重合体水素化物、などが挙げられる。なお、上記熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマー）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、熱可塑性樹脂は、共重合体の水素化物、該共重合体の水素化物を変性した変性共重合体水素化物を主成分とすることが好ましい。
【００３９】
−ハードセグメント部、ソフトセグメント部−
ハードセグメント部とソフトセグメント部とは、相溶性が高くないため、混合状態において、ハードセグメント部の相とソフトセグメント部の相とに分離して、相分離構造を形成する。
ハードセグメント部は、原子間力顕微鏡により後述する実施例に記載の条件で観察した位相像における明部であり、ソフトセグメント部は、原子間力顕微鏡により後述する実施例に記載の条件で観察した位相像における暗部である。
【００４０】
以下、合わせガラス用中間膜における樹脂層のスライス面の位相像について説明する。
スライス面は、樹脂層の厚さ方向中央領域を樹脂層表面と略平行な平面に沿ってスライスすることにより得られる。
図６は、本発明の合わせガラス用中間膜における樹脂層のスライス面の一例を説明するための断面図である。
図６において、中間膜１００としての樹脂層２００の厚さ方向中央領域Ｘを樹脂層表面２００Ａと略平行な平面Ｙに沿ってスライスすることにより、スライス面が得られる。
【００４１】
図７Ａは、本発明の合わせガラス用中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された網目構造の一例を示す図であり、一方、図７Ｂは、合わせガラス用中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された海島構造の一例を示す図である。
図７Ａおよび図７Ｂにおいて、３０Ａが明部（ハードセグメント部）であり、３０Ｂ，３０Ｃが暗部（ソフトセグメント部）である。
なお、本明細書で、「網目構造」は、明部（ハードセグメント部）３０Ａと暗部（ソフトセグメント部）３０Ｂとを有する点で海島構造（例えば、図７Ｂ参照）と一致するが、島部としての明部（ハードセグメント部）３０Ａの内部にも暗部（ソフトセグメント部）３０Ｃが存在する点で、海島構造（例えば、図７Ｂ参照）と相違する。
例えば、図７Ａで示される「網目構造」には、９０°以上に曲がって延在する明部（ハードセグメント部）３０Ａが存在する。
【００４２】
スライス面上の一辺２００ｎｍの正方形領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所において、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部が存在することが好ましい。
スライス面上の一辺２００ｎｍの正方形領域の任意の５箇所のうちの少なくとも１箇所に存在するハードセグメント部の絶対最大長は、６０ｎｍ以上であることが好ましく、６５ｎｍ以上であることがより好ましく、７０ｎｍ以上であることが更により好ましく、７５ｎｍ以上であることが特に好ましく、２５０ｎｍ以下であることが好ましく、２３０ｎｍ以下であることがより好ましく、２１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
絶対最大長が上記下限以上および上記上限以下の中間膜であれば、合わせガラスにした際の面精度がより優れる。
なお、本明細書において、「ハードセグメント部の絶対最大長」とは、「正方形領域におけるハードセグメント部の最大距離（全長）」を意味し、例えば、「ハードセグメント部が楕円である場合」においては「長径の長さ」を意味し、「ハードセグメント部が正方形である場合」においては「対角線の長さ」を意味する。
【００４３】
絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）は、１．２以上であることが好ましく、１．２５以上であることがより好ましく、１．３以上であることが特に好ましい。
絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）が１．２以上であることにより、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することが可能となる。
なお、本明細書において、「ハードセグメント部の周囲長」とは、例えば、図８では、「星型形状ハードセグメント部１０の周囲長さ」を意味し、例えば、「ハードセグメント部が円形である場合」においては「円周の長さ」を意味し、「ハードセグメント部が正方形である場合」においては「４辺の合計の長さ」を意味する。
また、本明細書において、「ハードセグメント部の包絡周囲長」とは、例えば、図８では、「星型形状ハードセグメント部１０を囲むように凸部を結んだ図形（包絡点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆで構成される図形）である凸閉包１０Ａの周囲長さ」を意味する。
ここで、「凸閉包」は、以下のように求める。
（１）左上から右下にスキャンして物体の始点を求め、最初の包絡点Ｐ（０）とする。
（２）最初の包絡点Ｐ（０）からＸ軸マイナス方向に延ばした直線を反時計回りに回転させていき、最初に見つかる点を２点目の包絡点Ｐ（１）とする。
（３）２点目の包絡点Ｐ（１）を原点として、最初の包絡点Ｐ（０）から２点目の包絡点Ｐ（１）に向かう角度に延ばした直線を、反時計回りに回転させていき、最初に見つかる点を次の包絡点Ｐ（２）とする。
（４）上記（３）と同様の処理を、Ｐ（ｎ）がＰ（０）に一致するまで繰り返す。
（５）Ｐ（０）、Ｐ（１）、…、Ｐ（ｎ−１）、Ｐ（０）を結んだ図形を凸閉包とする。
【００４４】
以下、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の周囲長および包絡周囲長の具体的な解析例について説明する。
図９は、本発明の合わせガラス用中間膜における樹脂層のスライス面の位相像に示された絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部の一例を示す図である。
図９において、絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部Ｐ（図９の明部の中で他の明部と色が異なる部分）について、周囲長および包絡周囲長が解析される。
【００４５】
正方形領域の任意の５箇所についての、正方形領域全体に対する正方形領域におけるハードセグメント部の面積比率（ハードセグメント部の面積／正方形領域全体の面積）の平均値は、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、２５％以上であることが特に好ましく、また、６０％以下であることが好ましく、５８％以下であることがより好ましく、５５％以下であることが特に好ましい。
正方形領域全体に対する正方形領域におけるハードセグメント部の面積比率（ハードセグメント部の面積／正方形領域全体の面積）の平均値が上記下限以上であることにより、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することが可能となり、正方形領域全体に対する正方形領域におけるハードセグメント部の面積比率（ハードセグメント部の面積／正方形領域全体の面積）の平均値が上記上限以下であることにより、面精度がさらにより優れた合わせガラスを製造することが可能となる。
【００４６】
なお、正方形領域全体に対する正方形領域におけるハードセグメント部の面積比率（ハードセグメント部の面積／正方形領域全体の面積）の平均値が１５％以上となる５つの領域の組み合わせが１つでも存在すれば、上記規定は満たされるものとする。
【００４７】
−共重合体の水素化物−
共重合体の水素化物は、共重合体の水素化物を含有する試料のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線が、少なくとも２つの共重合体水素化物由来ピークを有し、前記少なくとも２つの共重合体水素化物由来ピークのうち、最も検出感度（ｍＶ）の高いピークトップを示す共重合体水素化物由来ピークを第１ピークとし、第１ピークのピークトップの溶出時間の次に溶出時間の早いピークトップを示す共重合体水素化物由来ピークを第２ピークとしたときに、前記第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）に対する前記第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）の比（前記第１ピーク分子量／前記第２ピーク分子量）が所定範囲内であり、前記第２ピーク分子量が所定範囲内である、ことを特徴とする。
【００４８】
−−共重合体−−
共重合体は、共重合体水素化物の前駆体である。
共重合体は、芳香族ビニル単量体単位および鎖状共役ジエン単量体単位を含む重合体であれば、その構造は特に限定されず、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、テーパードブロック共重合体、などの何れであってもよい。そして、相分離の観点から、共重合体は、芳香族ビニル単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン単量体単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とを含有するブロック共重合体であることが好ましい。
なお、テーパードブロック共重合体は、ブロック共重合体部分のみならずランダム共重合部分を含むブロック共重合体、または、ブロック共重合体部分の組成比が連続的に変化するブロック共重合体を意味する。なお、テーパードブロック共重合体は、ブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとの結合部分にＡ，Ｂ組成のランダム共重合部分を含むブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとの結合部分にＡ，Ｂ組成が連続的に組成変化するブロック共重合体であってもよい。
以下、共重合体が上述したブロック共重合体である場合の組成および構造について詳述するが、共重合体の構造は、ブロック共重合体に限定されるものではなく、この記載に限定されるものではない。
【００４９】
ここで、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１２０００以上であることが更により好ましく、３５０００以上であることが特に好ましく、１９００００以下であることが好ましく、１５００００以下であることがより好ましく、１０００００以下であることが更により好ましく、５５０００以上であることが特に好ましい。共重合体の重合平均分子量が上記下限以上および上限以下であれば、耐熱性とフィルム成形性が両立した中間膜を得ることができる。
また、共重合体（１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、６以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、４以下であることが特に好ましい。分子量分布が上記上限以下であれば、膜厚ムラを改善することができる。
なお、本明細書において、重合体の「重量平均分子量」および「分子量分布」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００５０】
−−−芳香族ビニル単量体単位−−−
芳香族ビニル単量体単位を形成しうる芳香族ビニル単量体としては、スチレンおよびその誘導体が挙げられ、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、および４−フェニルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、吸湿性を低減すべく、極性基を含有しないもの、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、および４−フェニルスチレンが好ましく、工業的な入手の容易さからスチレンが特に好ましい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
−−−鎖状共役ジエン単量体単位−−−
鎖状共役ジエン単量体単位を形成しうる鎖状共役ジエン単量体としては、特に限定されないが、吸湿性を低減すべく、極性基を含有しないものが好ましく、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが好ましく挙げられる。これらの中でも、工業的な入手の容易さから１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
−−−重合体ブロック［Ａ］−−−
重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル単量体単位の含有割合は、重合体ブロック［Ａ］中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更により好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル単量体単位の含有割合が上記下限以上であれば、共重合体水素化物中の重合体ブロック［Ａ］由来のミクロ相分離ドメインを維持することができ、引張強度および芳香族単量体ブロックの耐熱性を維持することができる。
【００５３】
なお、重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、そのようなその他の単量体単位は、鎖状共役ジエン単量体単位であってもよい。また、その他の単量体単位を形成しうる単量体としては、吸湿性を低減すべく、極性基を含有しないものが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテンなどの鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサンなどの環状オレフィンが挙げられる。
なお、ブロック共重合体である共重合体が重合体ブロック［Ａ］を複数有する場合は、複数の重合体ブロック［Ａ］の単量体組成は同一あってもよく、異なっていてもよい。
【００５４】
−−−重合体ブロック［Ｂ］−−−
重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン単量体単位の含有割合は、重合体ブロック［Ｂ］中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更により好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン単量体単位の含有割合が６０質量％以上であれば、共重合体中の重合体ブロック［Ｂ］由来のガラス転移温度（Ｔｇ）を得ることができ、低温衝撃強度を維持することができる。
【００５５】
なお、重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、そのようなその他の単量体単位は、芳香族ビニル単量体単位であってもよいし、その他の単量体単位は「重合体ブロック［Ａ］」の項で上述した鎖状オレフィン、環状オレフィンから形成されてもよい。
また、ブロック共重合体である共重合体が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合は、複数の重合体ブロック［Ｂ］の単量体組成は同一あってもよく、異なっていてもよい。
さらに、重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン単量体単位により構成される鎖状共役ジエン部分において、「１，２−結合（３，４−結合）」と「１，４−結合」との合計に対する「１，４−結合」の比率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【００５６】
−−−ブロック共重合体−−−
ブロック共重合体は、共重合体水素化物の１種であるブロック共重合体水素化物の前駆体であり、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを含有する高分子である。
ここで、ブロック共重合体である共重合体中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常５つ以下、好ましくは４つ以下、より好ましくは３つ以下であり、特に好ましくは２つである。
また、ブロック共重合体である共重合体中の重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常４つ以下、好ましくは３つ以下、より好ましくは２つ以下、また、特に好ましくは１つである。
【００５７】
−−−−ｗＡ：ｗＢ−−−−
ブロック共重合体中の全芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＡとし、ブロック共重合体中の全鎖状共役ジエン単量体単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、好ましくは２０：８０〜６０：４０、より好ましくは、２５：７５〜６０：４０、特に好ましくは、４０：６０〜６０：４０である。
ｗＡが多過ぎる場合は、共重合体から得られる共重合体水素化物の低温下での耐衝撃性が低下するおそれがある。一方、ｗＡが少な過ぎる場合は、共重合体から得られる共重合体水素化物の剛性が低下するおそれがある。
なお、「ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）」については、ブロック共重合体を製造する過程において、ブロック共重合体の重合に用いた芳香族ビニル単量体、鎖状共役ジエン単量体およびその他のビニル系化合物の部数と、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定されたブロック共重合体の各ブロックの重合終了段階での用いたモノマーの重合体への重合転化率により、各単量体単位の質量分率を算出することができる。
【００５８】
−−−−ブロック構造−−−−
ブロック共重合体である共重合体のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでもよいが、鎖状型ブロックであるものが、機械的強度に優れ好ましい。また、ブロック共重合体である共重合体は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合した構造（すなわち、Ａ−Ｂ−Ａの順に並んだ構造）を少なくとも１箇所有することが好ましい。
そしてブロック共重合体である共重合体の特に好ましい形態としては、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合してなるトリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）、および、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、更に、該２つの重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合してなるペンタブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ）が挙げられ、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）が最も好ましい。
ブロック共重合体である共重合体は、ブロック重合後水素化前の段階では、末端変性がなされていないことが好ましい。
【００５９】
−−−−Ｓｔ１：Ｓｔ２−−−−
ブロック共重合体が、２つの重合体ブロック［Ａ］（第１の重合体ブロック［Ａ１］、第２の重合体ブロック［Ａ２］）と、１つの重合体ブロック［Ｂ］とにより構成されたトリブロック共重合体（Ａ１−Ｂ−Ａ２）である場合において、第１の重合体ブロック［Ａ１］由来の芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をＳｔ１とし、第２の重合体ブロック［Ａ２］由来の芳香族ビニル単量体単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をＳｔ２としたときに、Ｓｔ１とＳｔ２との比（Ｓｔ１：Ｓｔ２）は、好ましくは２０：８０〜５０：５０である。
【００６０】
−−共重合体の水素化−−
上述した共重合体中の不飽和結合（例えば、主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香環の炭素−炭素不飽和結合などを含む）を水素化することで、共重合体水素化物を得ることができる。
【００６１】
−−−水素化率−−−
そして、水素化による得られる共重合体水素化物の水素化率は、９０モル％以上であることが好ましく、９７モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが特に好ましい。水素化率が上記下限以上であれば、耐候性を改良することができる。
【００６２】
−−−分子量−−−
ここで、共重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１２０００以上であることが更により好ましく、３５０００以上であることが特に好ましく、１９００００以下であることが好ましく、１５００００以下であることがより好ましく、１０００００以下であることが更により好ましく、５５０００以下であることが特に好ましい。共重合体水素化物の重合平均分子量が上記下限以上および上記上限以下であれば、耐熱性とフィルム成形性が両立した中間膜を得ることができる。
また、共重合体水素化物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５以下であることが特に好ましい。分子量分布が上記上限以下であれば、膜厚ムラを改善することができる。
【００６３】
共重合体水素化物の、鎖状共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、例えば、共重合体および共重合体水素化物の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより、求めることができる。
【００６４】
共重合体中の不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法に従って行えばよい。
共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法としては、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された公知の水素化方法が挙げられる。
また、共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法が挙げられる。
【００６５】
水素化反応終了後においては、水素化触媒、或いは、水素化触媒および重合触媒を反応溶液から除去した後、得られた溶液から溶剤を除去して共重合体水素化物を回収することができる。
【００６６】
−−−ブロック共重合体水素化物−−−
ブロック共重合体水素化物は、共重合体水素化物の１種である。
ブロック共重合体水素化物は、ブロック共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよいし、ブロック共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００６７】
ブロック共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化する場合、主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常９５％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上であり、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
なおここで、「主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を水素化すること」は、「ブロック共重合体における鎖状共役ジエン化合物に由来の二重結合を水素化すること」を意味し、「芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化すること」は、「ブロック共重合体における芳香環に由来の二重結合を水素化すること」を意味する。
【００６８】
ブロック共重合体の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する場合、水素化率は、通常全炭素−炭素不飽和結合の９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
【００６９】
−変性共重合体水素化物−
変性共重合体水素化物は、例えば、上記得られた共重合体水素化物と、エチレン性不飽和シラン化合物とを、過酸化物の存在下で反応（シラン変性）させて、共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入して得られる。
なお、導入されるアルコキシシリル基は、シラン変性に用いられる後述のエチレン性不飽和シラン化合物に対応するが、（ｉ）ガラス、金属等の異種材料との接着、（ｉｉ）溶融シリカ、粉砕シリカ、モンモリロナイト等のいわゆるクレー、ガラスファイバー、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、セルロースナノファイバー、金属粒子、等の分散性の観点から、メトキシシリル基、エトキシシリル基が好ましく、メトキシシリル基がより好ましい。ここで、アルコキシシリル基は、共重合体水素化物に直接結合されてもよく、アルキレン基やアルキレンオキシカルボニルアルキレン基などの２価の有機基を介して結合されてもよい。
【００７０】
−−エチレン性不飽和シラン化合物−−
シラン変性に用いるエチレン性不飽和シラン化合物としては、共重合体水素化物と反応（例えばグラフト重合）して、共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入しうるものであれば特に限定されない。このようなエチレン性不飽和シラン化合物としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好ましく、ビニルトリメトキシシランがより好ましい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は、共重合体水素化物１００質量当たり、通常０．１質量部以上１０質量部以下、好ましくは０．２質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以上３質量部以下である。
【００７１】
−−過酸化物−−
シラン変性に用いる過酸化物としては、１分間半減期温度が１７０〜１９０℃のものが好ましく使用され、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどの有機過酸化物が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
過酸化物の使用量は、共重合体水素化物１００質量部当たり、通常０．０５質量部以上２質量部以下、好ましくは０．１質量部以上１質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上０．５質量部以下である。
【００７２】
−−アルコキシシリル基の導入量−−
シラン変性を行うことにより共重合体水素化物に導入されるアルコキシシリル基の量は、共重合体水素化物１００質量部当たり、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることが特に好ましい。
【００７３】
−−分子量−−
上記シラン変性により得られた共重合体水素化物（シラン変性体）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、原料として用いた共重合体水素化物のそれと大きくは変わらず、７０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１２０００以上であることが更により好ましく、３５０００以上であることが特に好ましく、１９００００以下であることが好ましく、１５００００以下であることがより好ましく、１０００００以下であることが更により好ましく、５５０００以下であることが特に好ましい。シラン変性体の重合平均分子量が上記下限以上であれば、シラン変性体の機械的強度を高めることができ、上記上限以下であれば、シラン変性体の加工性を確保することができる。
また、シラン変性体の分子量分布は、７．５以下であることが好ましく、６．５以下であることがより好ましく、５．５以下であることが特に好ましい。分子量分布が上記上限以下であれば、共重合体水素化物から得られるシラン変性体の加工性や機械的強度を高めることができる。
なお、シラン変性体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、過酸化物の存在下でシラン変性を行うため、重合体の架橋反応、切断反応が併発することにより、原料として用いた共重合体水素化物のそれよりも大きくなる傾向がある。
【００７４】
−−ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線−−
共重合体水素化物を含有する試料のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線における共重合体水素化物由来ピークの数は、少なくとも２つである限り、特に制限はないが、４つ以下であることが好ましく、３つ以下であることがより好ましく、２つであることが特に好ましい。
ここで、溶出曲線は、共重合体水素化物由来ピークを検出可能なものであればよく、共重合体水素化物のみをＧＰＣ測定することにより得られた溶出曲線だけでなく、共重合体水素化物を含む組成物より得られた溶出曲線（例えば、酸化防止剤（老化防止剤）と共重合体水素化物とを含む組成物）であってもよい。
なお、本明細書において、「ピーク」とは「ベースラインに対して突出する部分」を意味し、「ピークトップ」とは「示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（ｍＶ）が一番高い頂点」を意味する。
ここで、少なくとも２つの共重合体水素化物由来ピークのうち、最も検出感度（ｍＶ）の高いピークトップを示す共重合体水素化物由来ピークを第１ピークとし、第１ピークのピークトップの溶出時間の次に溶出時間の早いピークトップを示す共重合体水素化物由来ピークを第２ピークとする。例えば、図１０では、Ａが第１ピークであり、Ｂが第２ピークであり、溶出時間約１６分で検出されるＣが共重合体水素化物を製造するときに使われた溶媒（例えば、シクロヘキサン）に由来するピークであり、１６．５分以降のマイナス側に検出される２つのピークはＧＰＣ測定で用いた溶媒としてのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に由来するピークである。Ｄは酸化防止剤（老化防止剤）に由来するピークである。
また、図１０において、ＥはＧＰＣで測定された標準ポリスチレンの分子量のプロット（キャリブレーションカーブ）であり、図１０に示すように、このキャリブレーションカーブとＧＰＣで測定された共重合体水素化物の溶出時間から、「第１ピークの検出感度（ｍＶ）が最も高い溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）」および「第２ピークの検出感度（ｍＶ）が最も高い溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）」を算出する。
なお、図１０の溶出曲線では、Ｄの酸化防止剤（老化防止剤）由来のピークは、共重合体水素化物によるものではない。
【００７５】
−−−第１ピーク−−−
第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）は、特に制限はないが、１５０００以上であることが好ましく、２００００以上であることがより好ましく、２５０００以上であることが特に好ましく、２０００００以下であることが好ましく、１７００００以下であることがより好ましく、１４００００以下であることが特に好ましい。第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）が、上記下限以上であれば、樹脂の衝撃強度を確保することができ、上記上限以下であれば、フィルムを押し出し成型することができる。
【００７６】
−−−第２ピーク−−−
第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）は、特に制限はないが、１０００以上であることが好ましく、１２００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが更により好ましく、１８００以上であることが特に好ましく、１５３８００以下であることが好ましく、１０００００以下であることがより好ましく、５００００以下であることが特に好ましい。第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）が、上記下限以上であれば、耐熱性が優れた中間膜を得ることができる。
【００７７】
第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）に対する第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）の比（第１ピーク分子量／第２ピーク分子量）は、特に制限はないが、１．５０以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましく、４．０以上であることが特に好ましく、２００以下であることが好ましく、１５０以下であることがより好ましく、１００以下であることが特に好ましい。第２ピーク分子量に対する第１ピーク分子量の比が、上記下限以上であり、かつ、上記上限以下であれば、膜厚ムラをより改良することができる。
【００７８】
第２ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第２ピークトップ感度）（ｍＶ）に対する第１ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第１ピークトップ感度）（ｍＶ）の比（第１ピークトップ感度（ｍＶ）／第２ピークトップ感度（ｍＶ））は、特に制限はないが、１．０以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることが特に好ましく、９９以下であることが好ましく、７０以下であることがより好ましく、５０以下であることが特に好ましい。第２ピークトップ感度（ｍＶ）に対する第１ピークトップ感度（ｍＶ）の比が、上記下限以上であれば、耐熱性が優れた中間膜を得ることができ、上記上限以下であれば、膜厚ムラをより改良することができる。
【００７９】
なお、水素化反応（水添反応）に供する共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、水素化温度（水添温度）と、水素化反応時間（水添反応時間）と、水素化反応（水添反応）における水素供給停止時間とを適宜調整することにより、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線において所定の第１ピークと所定の第２ピークとを有する共重合体水素化物が得られる。
【００８０】
−−共重合体水素化物または変性共重合体水素化物の製造方法−−
共重合体水素化物または変性共重合体水素化物の製造方法は、共重合工程と、水素化工程とを含み、必要に応じて、シラン変性工程等のその他の工程を含む。
【００８１】
−−−共重合工程−−−
共重合工程は、有機リチウム化合物を含む開始剤を用いて、芳香族ビニル単量体と鎖状共役ジエン単量体とを共重合させる工程である。
共重合の方法は、有機リチウム化合物を含む開始剤を用いた共重合である限り、特に限定されず、芳香族ビニル単量体と鎖状共役ジエン単量体を含む単量体組成物を、既知の方法で重合することにより、共重合体を調製することができる。
【００８２】
−−−−有機リチウム化合物−−−−
有機リチウム化合物は、通常、アニオン重合に用いられるものであり、特に制限はなく、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｉｓｏ−プロピルリチウム、ベンジルリチウム等のモノ有機リチウム化合物；１，４−ジリチオブタン、１，５−ジリチオペンタン、１，６−ジリチオヘキサン、１，１０−ジリチオデカン、１，１−ジリチオジフェニレン、ジリチオポリブタジエン、ジリチオポリイソプレン、１，４−ジリチオベンゼン、１，２−ジリチオ−１，２−ジフェニルエタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン、１，３，５−トリリチオ−２，４，６−トリエチルベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物；などが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム等のモノ有機リチウム化合物が好ましい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
−−−水素化工程−−−
水素化工程は、共重合工程により得られた共重合体を水素化する工程である。
共重合体中の不飽和結合を水素化する方法（水素化方法）としては、特に限定されず、既知の方法を採用することができるが、水素化率を高くしつつ、重合体鎖切断反応を抑制しうる水素化方法が好ましい。このような水素化方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号などに記載された方法を挙げることができる。
【００８４】
−−−シラン変性工程−−−
シラン変性工程は、水素化工程により得られた共重合体水素化物をシラン変性する工程である。
共重合体水素化物をシラン変性する方法は、特に限定されないが、例えば、共重合体水素化物と、エチレン性不飽和シラン化合物と、過酸化物とを二軸押出機にて混練することにより、共重合体水素化物にアルコキシシリル基を導入することができる。混練温度は、通常１８０℃以上２２０℃以下、好ましくは１８５℃以上２１０℃以下、より好ましくは１９０℃以上２００℃以下である。混練時間は、通常０．１分間以上１０分間以下、好ましくは０．２分間以上５分間以下、より好ましくは０．３分間以上２分間以下程度である。このような混練温度、混練時間となるように適宜設定して、連続的に混練、押出しをすればよい。
【００８５】
共重合体水素化物含有組成物は、上述した共重合体水素化物と、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、および加工助剤の少なくとも何れかと、を含み、必要に応じて、その他の成分を含むことが好ましい。
また、変性共重合体水素化物含有組成物は、上述した変性共重合体水素化物と、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、および加工助剤の少なくとも何れかと、を含み、必要に応じて、その他の成分を含むことが好ましい。
【００８６】
リン系酸化防止剤は、特に制限はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシリホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェノル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９、１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０ホスファフェナントレン−１０−オキサイド等のモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物；６−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラキス−ｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン、６−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラキス−ｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
フェノール系酸化防止剤は、特に制限はなく、例えば、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
共重合体水素化物含有組成物における、共重合体水素化物１００質量部に対するリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の合計含有量は、特に制限はないが、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．００３質量部以上であることがより好ましく、０．００５質量部以上であることが特に好ましく、１．０質量部以下であることが好ましく、０．８質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることが特に好ましい。共重合体水素化物１００質量部に対するリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の合計含有量が、上記下限以上であれば、酸化を防止することができ、上記上限以下であれば、樹脂表面へのブリードを抑制することができる。
また、変性共重合体水素化物含有組成物における、変性共重合体水素化物１００質量部に対するリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の合計含有量は、特に制限はないが、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．００３質量部以上であることがより好ましく、０．００５質量部以上であることが特に好ましく、１．０質量部以下であることが好ましく、０．８質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることが特に好ましい。変性共重合体水素化物１００質量部に対するリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の合計含有量が、上記下限以上であれば、酸化を防止することができ、上記上限以下であれば、樹脂表面へのブリードを抑制することができる。
【００８９】
加工助剤としては、共重合体水素化物または変性共重合体水素化物に均一に溶解ないし分散できるものが好ましく、数平均分子量が３００以上５，０００以下の炭化水素系重合体がより好ましい。
【００９０】
炭化水素系重合体の具体例としては、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−１−オクテン、ポリイソプレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリイソプレン−ブタジエン共重合体等の低分子量体及びその水素化物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、透明性、耐光性を維持し、軟化効果に優れている点で、低分子量（数平均分子量が、好ましくは５００以上３，０００以下、より好ましくは５００以上２，５００以下）のポリイソブチレン水素化物、低分子量（数平均分子量が、好ましくは５００以上３，０００以下、より好ましくは５００以上２，５００以下）のポリイソブチレン水素化物が好ましい。
【００９１】
低分子量の炭化水素系重合体の配合量は、共重合体水素化物または変性共重合体水素化物１００質量部に対して、通常、４０質量部以下、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。低分子量の炭化水素系重合体の配合量を多くすると、合わせガラス用の中間膜とした場合に、耐熱性が低下したり、溶出物が増加し易くなる傾向がある。
【００９２】
その他の成分は、特に制限はなく、用途により例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロック共重合体水素化物以外の重合体、ペレットのブロッキング防止剤、赤外線遮蔽／吸収剤、金属石鹸、着色剤、酸無水物、無機酸化物（粉砕シリカ、焼成シリカ等）などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
中間膜は上述した樹脂層以外のその他の層を有していてもよい。その他の層は、樹脂層以外の層であればよいが、例えば、アルミ箔等の金属層であってもよい。
【００９４】
＜＜治具＞＞
治具が複数である場合、互いに異なっていても、同一であってもよいが、同一であることが好ましい。
【００９５】
治具の材料としては、合わせガラスの作製時に必要な剛性を確保できる限り、特に制限はなく、各種ガラス、金属等の無機材料；耐熱性を有する有機材料；等が挙げられる。
これらの中でも、治具作製の容易性および経済性の観点から、弾性率が高い無機材料が好ましく、ガラス；鋼材、ステンレス等の金属；がより好ましい。
【００９６】
治具の形状としては、積層体との接触面が本発明の範囲であれば、特に制限はなく、例えば、図１１および図１２に示す断面形状などが挙げられるが、治具の厚みが薄すぎると、剛性不足やハンドリング性が悪化する可能性があり、また、治具の厚みが厚すぎると、合わせガラス作製時に不良発生する可能性がある。
また、真空バッグが積層体に直接接触するのを防止するために、治具の平面視寸法が積層体の平面視寸法以上となる部分が存在することが好ましい。例えば、図１１や図１２の形状の場合、底面（積層体との接触面）２０ｂの平面視寸法は、本発明の範囲（積層体の平面視寸法未満）となるが、上面２０ａの平面視寸法が積層体の平面視寸法以上となることが好ましい。
【００９７】
合わせガラスにおけるガラス板と同材料のガラス製治具を用いる場合、特に制限はないが、剛性確保の観点から、ガラス製治具の厚みを、合わせガラスにおけるガラス板よりも厚くすることが好ましい。
【００９８】
＜真空引き工程＞
真空引き工程は、治具で挟持された積層体を真空バッグ内で真空引きする工程である。
【００９９】
＜＜真空バッグ＞＞
真空バッグとしては、例えば、平織りのポリエステル織布、平織りのポリアミド織布等に、ゴムを積層したゴムバッグ；などが挙げられる。
【０１００】
＜＜真空引き＞＞
真空引きは、所定の減圧速度で所定の真空度になるまで減圧され、所定の真空度で所定時間（処理時間）処理される。真空処理の際、必要に応じて、所定の加熱温度で加熱される。
【０１０１】
−真空度−
真空度は、５０００Ｐａ以下であることが好ましく、４０００Ｐａ以下であることがより好ましく、３０００Ｐａ以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
−処理時間−
処理時間は、使用する材料（ガラス板、中間膜）の熱特性等に応じて、適宜選択すればよい。
【０１０３】
−加熱温度−
加熱温度は、使用する材料（ガラス板、中間膜）の熱特性等に応じて、適宜選択すればよい。
【０１０４】
（合わせガラス）
本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラスの製造方法により製造された合わせガラスである。
合わせガラスの面密度は、１．０ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
また、複数種類の単量体を共重合して製造される重合体において、ある単量体を重合して形成される構造単位の前記重合体における割合は、別に断らない限り、通常は、その重合体の重合に用いる全単量体に占める当該ある単量体の比率（仕込み比）と一致する。
【０１０６】
実施例および比較例において、（１）共重合体水素化物または共重合体水素化物シラン変性体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）並びにＧＰＣ溶出曲線分析（第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）、第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）、第１ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第１ピークトップ感度）（ｍＶ）、第２ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第２ピークトップ感度）（ｍＶ））、（２）共重合体水素化物の水素化率、（３）樹脂層の配向性の評価、（４）樹脂層のスライス面の相分離構造評価、および（５）合わせガラス［Ｌ］の製造と面精度の評価を下記の方法で測定乃至評価した。
【０１０７】
＜（１）共重合体水素化物または共重合体水素化物シラン変性体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）並びにＧＰＣ溶出曲線分析＞
テトラヒドロフランを溶離液とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として、４０℃において、０．６ｃｃ／分の速度で測定した。測定装置としては、東ソー社製ＨＬＣ８３２０ＧＰＣを用い、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ  Ｇ５０００ＨＬＸ、Ｇ４０００ＨＬＸ，Ｇ２０００ＨＬＸ３本を直列につなぎ、ポリマー量４ｍｇ／１ｃｃの濃度に調整し測定した。
【０１０８】
＜（２）共重合体水素化物の水素化率＞
共重合体水素化物の水素化率（モル％）は、１Ｈ−ＮＭＲ測定（測定溶媒：ＣＤＣｌ３）を実施し、共重合体中に存在した全不飽和結合のうち消失した不飽和結合の割合を算出することで導出した。
【０１０９】
＜（３）樹脂層の配向性の評価＞
合わせガラス用中間膜から樹脂層を取り出して、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに切り出し、小角Ｘ線散乱測定用の試料を作製した。切り出した面の法線とＸ線照射方向とが一致するように、上記試料を、放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ−８  ＢＬ０８Ｂ２）に設置して、検出器（リガク社製：Ｒ−ＡＸＩＳ  ＩＶ＋＋  ＩＰ）を用い、カメラ長１０６４ｍｍに設定して、波長０．１５ｎｍ、ビーム径が縦０．１ｎｍ、横０．１９ｎｍのＸ線を照射を行い、露光時間３００秒間の条件下で、試料による周期性（干渉性）散乱を観測した。
周期性（干渉性）散乱から、上記と同様の測定条件によって得られたバックグラウンド散乱を減算し、散乱強度が最大となる方位角を含む任意の１８０°の範囲における最大強度値（ｍａｘ）と最小強度値（ｍｉｎ）を取得した。
上記の最大強度値および最小強度値から、配向度Ａおよび配向度Ｂを下記の式に基づいて算出した。配向度Ａおよび配向度Ｂの算出結果を表１に示す。
配向度Ａ＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）
配向度Ｂ＝最大強度値／最小強度値
【０１１０】
＜（４）樹脂層のスライス面の相分離構造評価＞
合わせガラス用中間膜から樹脂層を取り出して、縦５ｍｍ×横５ｍｍの大きさに切り出した。切り出した樹脂層を凍結状態に保持しつつ、ミクロトームにて、厚さ方向中央領域を切り出した樹脂層の表面と略平行な平面に沿ってスライスして得られたスライス面の中心部の相分離構造について、以下の条件にて原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて評価した。
装置としてＢｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）ＮａｎｏＳｃｏｐｅ  Ｖ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｉｃｏｎを用い、探針としてシリコンコンカンチレバーを装着し、操作モードはタッピングモード、位相像（位相イメージング）で、操作速度１．０Ｈｚの条件にて、縦２００ｎｍ×横２００ｎｍの正方形領域での測定を実施した。
得られた位相像について、画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ２０１５（三谷商事株式会社製）を使用して解析を行い、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の有無を確認し、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の周囲長と、包絡周囲長を算出し、包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）を求めた。
上記解析を、任意の箇所で、計５回繰り返した。
【０１１１】
表１では、５回のうち少なくとも１回において、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の存在を確認できた場合、「ハードセグメント部（明部）の有無」の欄に「有」と記載し、５回のうち１回も、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の存在を確認できなかった場合、「ハードセグメント部（明部）の有無」の欄に「無」と記載した。また、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２以上である場合、「比（周囲長／包絡周囲長）の最大値の評価」の欄に「ＯＫ」と記載し、６０ｎｍ以上の絶対最大長を有するハードセグメント部（明部）の包絡周囲長に対する周囲長の比（周囲長／包絡周囲長）の最大値が１．２未満である場合、「比（周囲長／包絡周囲長）の最大値の評価」の欄に「ＮＧ」と記載した。
【０１１２】
さらに、位相像（位相イメージング）で取得した正方形領域全体（像全体）に対する、ハードセグメント部（明部）の面積比率（％）を算出するために、画像解析を実施した。
上述したハードセグメント部（明部）の面積比率（％）は、計５回それぞれ算出し、平均値を面積率比率（％）とした。
【０１１３】
＜（５）合わせガラス［Ｌ］の製造と面精度および面密度の評価＞
＜＜合わせガラス［Ｌ］の製造＞＞
厚さ１．１ｍｍ、（公差±５μｍ）、縦１００ｍｍ、横６０ｍｍの長方形の２枚の白板（ＢＫ２７０）ガラスの間に、ＭＤ方向１００ｍｍ、ＴＤ方向６０ｍｍの長方形に切り出したシート［Ｓ］を１枚重ねて挟み、積層物［Ｍ］を得た。
この積層物［Ｍ］を、形状が図１１に示す形状であり、所定サイズの平滑部（図１１における凸部２０ｃ）を有するＳＵＳ板で挟んだ状態にて、ゴムバッグ（真空バッグ）に入れて、１１０℃のオーブンに入れた後、真空ポンプにより吸引し、真空度１０Ｐａ以下の状態にて１５分間真空圧着を実施した。
その後、常圧に戻した後、ゴムバッグ（真空バッグ）をオーブンから取出した後、室温まで冷却した後、ゴムバッグ（真空バッグ）より、合わせガラス状［Ｌ］を取り出した。
上記合わせガラス［Ｌ］を目視にて観察し気泡の有無を確認した。
＜＜合わせガラス［Ｌ］の面精度＞＞
得られた合わせガラス［Ｌ］について、図１３に示すように、２０ｍｍの間隔にて縦を５分割、横を３分割した碁盤目状の線を引き、各碁盤の中央部についてそれぞれ厚みを測定し、合わせガラス［Ｌ］作製時に使用した、ガラス板２枚の厚みとの差分を求めることで中間層の厚みを計１５箇所算出した。
上記にて求められた中間層の膜厚（計１５箇所）を用いて、下記式（１）から、変動率（％）を算出した。なお、下記式（１）における分子（１５箇所の中間層の厚みのばらつき）の値は、１５箇所の中間層の厚みから算出した標準偏差を意味する。
【数１】
2020083742.tif 000003
表１では、変動率（％）が、５．０％未満であれば「許容」と記載し、２．０％未満であれば「良好」と記載し、５．０％以上であれば「不良」と記載した。
＜＜合わせガラスの面密度＞＞
合わせガラスの面密度については、公知の方法により測定した。
【０１１４】
（製造例１）
十分に窒素置換された攪拌装置を備えた反応器に脱水シクロヘキサン５５０部、脱水スチレン２５部、ｎ−ブチルエーテル０．４７５部を入れ、６０℃で撹拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％ｎ−ヘキサン溶液）を０．９０部を加えて重合を開始した。６５℃で６０分間重合反応させた。ガスクロマトグラフィーにより測定したこの時点での重合添加率は９９．９％であった。次に、脱水イソプレン５０．０部を加え、そのまま４０分間撹拌を続けた。この時点での重合添加率は９９．６％であった。その後、更に脱水スチレンを２５．０部加え、６０分間反応させた。この時点での重合添加率はほぼ１００％であった。ここでメタノール２．０部添加し反応を停止した。
得られたブロック共重合体［Ｃ１］の溶液は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４２９００であり、第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）が４４３００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０３であり、Ｓ−Ｉ−Ｓ（スチレンブロック−イソプレンブロック−スチレンブロック）のトリブロック共重合体であった。
上記ブロック共重合体［Ｃ１］の溶液を攪拌装置を備えた耐圧反応容器に移送し、水素化触媒としてのシリカーアルミナ担持型ニッケル触媒（製品名：Ｔ−８４００ＲＬ、クラリアント触媒（株）社製、ニッケル含有量３３％）４部、および、脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。常温状態にて反応内部を水素ガスにて置換しゲージ圧力で２ＭＰａ加圧した状態で１８０℃まで昇温した。耐圧反応容器の内部温度が１８０℃となったところで、６０分間水素の供給をせず、１８０℃の温度を一定に保った。６０分後、水素圧を４．５ＭＰａまで加圧し６時間水素化反応を行った（水素化率：９９．９％）。水素化反応後の共重合体水素化物のＧＰＣ溶出曲線において、第１ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第１ピーク分子量）が４５０００であり、第２ピークの溶出時間に基づく標準ポリスチレン換算分子量（第２ピーク分子量）が９２００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４５であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は４３９００であった。第１ピーク分子量／第２ピーク分子量が４．８９であり、第１ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第１ピークトップ感度）（ｍＶ）／第２ピークのピークトップが示す示差屈折計（ＲＩ）の検出感度（第２ピークトップ感度）（ｍＶ）が１０．１８であった。水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、得られた溶液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリトリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液からシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去した。溶融ポリマーをダイからストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりカッティングしてブロック共重合体水素化物［Ｄ１］からなるペレット９４部を得た。
【０１１５】
得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部、および、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット９７部を得た。
上記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を直径３７ｍｍのスクリューを備えた二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ３７Ｂ）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅４００ｍｍ）、キャストロール、ニップロール共にエンボスパターンが付与されたロール、およびシート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、キャストロール温度６０℃の条件にて押出し成形し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を主成分とするシート［Ｓ１］（厚さ７６０μｍ）を得た。
【０１１６】
（製造例２）
製造例１で得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部、および、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出しつつ、サイドフィーダーから粘着付与剤としてイソブテン重合体水素化物（製品名「日油ポリブテン（登録商標）ＳＨ１０」、日油社製）を、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］１００部に対して１０部の割合となるように連続的に添加して、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングして変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を主成分とする樹脂組成物［Ｆ１］のペレット１０４部を得た。
上記樹脂組成物［Ｆ１］を直径３７ｍｍのスクリューを備えた二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ３７Ｂ）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅４００ｍｍ）、キャストロール、ニップロール共にエンボスパターンが付与されたロール、およびシート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度１７０℃、Ｔダイ温度１７０℃、キャストロール温度５０℃の条件にて押出し成形し、樹脂組成物［Ｆ１］を主成分とするシート［Ｓ２］（厚さ７６０μｍ）を得た。
【０１１７】
（製造例３）
スチレンブロック含量が１５質量％である、スチレン−ブタジエン−スチレブロック共重合体の水素化物である、クレイトンＧ１６５７（クレイトン社製）を直径３７ｍｍのスクリューを備えた二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ３７Ｂ）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅４００ｍｍ）、キャストロール、ニップロール共にエンボスパターンが付与されたロール、およびシート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度２２０℃、Ｔダイ温度２２０℃、キャストロール温度７０℃の条件にて押出し成形し、シート［Ｓ３］（厚さ７６０μｍ）を得た。
【０１１８】
（実施例１）
製造例２で製造した、シート［Ｓ２］のミクロドメイン構造を評価したところ、ハードセグメント部（明部）の絶対最大長（全長）の最大値は１２１ｎｍであり（ハードセグメント部（明部）の有無は「有」であり）、比（周囲長／包絡周囲長）の最大値は１．９０であり（比（周囲長／包絡周囲長）の最大値の評価は「ＯＫ」であり）、網目構造であった。また、ハードセグメント部（明部）の面積比率は２９％であった。さらに、シートの配向度Ａおよび配向度Ｂについて評価したところ、それぞれ、０．１１、１．２３であった。
厚さ１．１ｍｍ、（公差±５μｍ）、縦１００ｍｍ、横６０ｍｍの長方形の２枚の白板（ＢＫ２７０）ガラスの間に、ＭＤ方向１００ｍｍ、ＴＤ方向６０ｍｍの長方形に切り出したシート［Ｓ２］を１枚重ねて挟み、積層物［Ｍ］を得た。
この積層物［Ｍ］を、形状が図１１に示す形状であり、厚さ２ｍｍ、縦４２ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部（図１１における凸部２０ｃ）を有するＳＵＳ板で挟んだ状態にて、ゴムバッグ（真空バッグ）に入れて、１２０℃のオーブンにいれた後、真空ポンプにより吸引し、真空度１０Ｐａ以下の状態にて１５分間真空圧着を実施した。
その後、常圧に戻した後、ゴムバッグ（真空バッグ）をオーブンより取出し後、室温まで冷却した後、ゴムバッグ（真空バッグ）より、合わせガラス［Ｌ１］を取り出した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されなかった（外観評価）。
変動率を求めたところ、１．０％であり、評価は「良好」であった（面精度）。
合わせガラスの面密度を求めたところ、０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１１９】
（実施例２）
合わせガラスを積層する際に、使用する治具として、厚さ２ｍｍ、縦４２ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、厚さ２ｍｍ、縦６３ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板用いたこと以外は、実施例１と同様に、合わせガラス［Ｌ２］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、１．０％であり、評価は「良好」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２０】
（実施例３）
合わせガラスを積層する際に、使用する治具として、厚さ２ｍｍ、縦４２ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、厚さ２ｍｍ、縦８３ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板に変更したこと以外は、実施例１と同様に、合わせガラス［Ｌ３］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスには気泡は観察されず、変動率は、１．０％であり、評価は「良好」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２１】
（実施例４）
合わせガラスを製造する際に、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を１枚用いる代わりに、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を２枚重ねたこと以外は、実施例１と同様に、合わせガラス［Ｌ４］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、１．５％であり、評価は「良好」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２２】
（実施例５）
合わせガラスを製造する際に、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を１枚用いる代わりに、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を２枚重ねたこと以外は、実施例３と同様に、合わせガラス［Ｌ５］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、２．４％であり、評価は「許容」であり、合わせガラスの面密度は０．７０（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２３】
（実施例６）
合わせガラスを製造する際に、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を１枚用いる代わりに、２枚の白板ガラスの間にシート［Ｓ２］を３枚重ねたこと以外は、実施例２と同様に、合わせガラス［Ｌ６］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、４．１％であり、評価は「許容」であり、合わせガラスの面密度は０．７７（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２４】
（実施例７）
製造例１で製造した、シート［Ｓ１］のミクロドメイン構造を評価したところ、ハードセグメント部（明部）の絶対最大長（全長）の最大値は１０１ｎｍであり（ハードセグメント部（明部）の有無は「有」であり）、比（周囲長／包絡周囲長）の最大値は１．３１であり（比（周囲長／包絡周囲長）の最大値の評価は「ＯＫ」であり）、網目構造であった。また、ハードセグメント部（明部）の面積比率は３９％であった。さらに、シートの配向度Ａおよび配向度Ｂについて評価したところ、それぞれ、０．５３、３．２０であった。
合わせガラスを製造する際に、シート［Ｓ２］および厚さ２ｍｍ、縦４２ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、シート［Ｓ１］および厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いたこと以外は、実施例１と同様に、合わせガラス［Ｌ７］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、１．８％であり、評価は「良好」であり、合わせガラスの面密度は０．７０（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２５】
（実施例８）
製造例３で製造した、シート［Ｓ３］のミクロドメイン構造を評価したところ、ハードセグメント部（明部）の絶対最大長（全長）の最大値は７２ｎｍであり（ハードセグメント部（明部）の有無は「有」であり）、比（周囲長／包絡周囲長）の最大値は１．０７であり（比（周囲長／包絡周囲長）の最大値の評価は「ＮＧ」であり）、海島構造であった。また、ハードセグメント部（明部）の面積比率は１１％であった。さらに、シートの配向度Ａおよび配向度Ｂについて評価したところ、それぞれ、０．０３、１．０７であった。
合わせガラスを製造する際に、シート［Ｓ２］および厚さ２ｍｍ、縦４２ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、シート［Ｓ３］および厚さ２ｍｍ、縦６３ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いたこと以外は、実施例１と同様に、合わせガラス［Ｌ８］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されず、変動率は、４．２％であり、評価は「許容」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２６】
（比較例１）
合わせガラスを製造する際に、治具を用いて合わせガラスを製造する代わりに、治具を用いることなく合わせガラスを製造したこと以外は、実施例８と同様に、合わせガラス［Ｌ９］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されなかったが、変動率は、９．０％であり、評価は「不良」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２７】
（比較例２）
合わせガラスを積層する際に、使用する治具として、厚さ２ｍｍ、縦７５ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、厚さ２ｍｍ、縦１５ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いたこと以外は、実施例７と同様の方法にて、合わせガラス［Ｌ１１］を作製し、外観および面密度を評価した。
合わせガラス［Ｌ１１］においては目視にて気泡が確認され、そのため、面精度（変動率）評価は実施せず、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２８】
（比較例３）
合わせガラスを積層する際に、使用する治具として、厚さ２ｍｍ、縦６３ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、厚さ２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いたこと以外は、実施例８と同様に、合わせガラス［Ｌ１２］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されなかったが、変動率は、６．７％であり、評価は「不良」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１２９】
（比較例４）
合わせガラスを積層する際に、使用する治具として、厚さ２ｍｍ、縦６３ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板を用いる代わりに、厚さ２ｍｍ、縦１１０ｍｍ、横６０ｍｍの平滑部を有するＳＵＳ板をしたこと以外は、実施例８と同様に、合わせガラス［Ｌ１３］を作製し、外観と面精度と面密度を評価した。
合わせガラスにおいて気泡は観察されなかったが、変動率は、６．８％であり、評価は「不良」であり、合わせガラスの面密度は０．６３（ｇ／ｃｍ２）であった。
【０１３０】
【表１】
2020083742.tif 000004
【０１３１】
実施例１〜８および比較例１〜４より以下のことが分かる。
本発明の合わせガラスの製造方法により合わせガラスを製造すれば、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明によれば、面精度が優れた合わせガラスを製造することができる合わせガラスの製造方法を提供することができる。
本発明によれば、面精度を向上させた合わせガラスを提供することができる。
【０１３３】
本発明によれば、経済的な手法（真空バッグ法）にて軽量合わせガラスを製造する際に、所定の治具を用いて合わせガラスを製造することで、より面精度が良好な合わせガラスを製造することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３４】
２Ａ      長方形
２Ｂ      長方形
２Ｃ      形状
３Ａ      正方形
３Ｂ      正方形
４Ａ      円形
４Ｂ      円形
５Ａ      略楕円形
５Ｂ      略楕円形
５Ｃ      形状
１０      星型形状ハードセグメント部
１０Ａ    星型形状ハードセグメント部の凸閉包
１０ａ    包絡点
１０ｂ    包絡点
１０ｃ    包絡点
１０ｄ    包絡点
１０ｅ    包絡点
１０ｆ    包絡点
２０      治具
２０ａ    上面
２０ｂ    底面（積層体との接触面）
２０ｃ    凸部
３０Ａ    明部（ハードセグメント部）
３０Ｂ    暗部（ソフトセグメント部）
３０Ｃ    暗部（ソフトセグメント部）
１００    中間膜
１１０    平板ガラス
１２０    積層体
２００    樹脂層
２００Ａ  樹脂層表面
Ａ        第１ピーク
Ｂ        第２ピーク
Ｃ        溶媒に由来するピーク
Ｄ        酸化防止剤（老化防止剤）に由来するピーク
Ｅ        キャリブレーションカーブ
Ｆ        接触面が存在しない部分
Ｐ        絶対最大長が６０ｎｍ以上であるハードセグメント部
Ｘ        厚さ方向中央領域
Ｙ        平面
【図１】
2020083742.tif 000005
【図２Ａ】
2020083742.tif 000006
【図２Ｂ】
2020083742.tif 000007
【図３】
2020083742.tif 000008
【図４】
2020083742.tif 000009
【図５Ａ】
2020083742.tif 000010
【図５Ｂ】
2020083742.tif 000011
【図６】
2020083742.tif 000012
【図７Ａ】
2020083742.tif 000013
【図７Ｂ】
2020083742.tif 000014
【図８】
2020083742.tif 000015
【図９】
2020083742.tif 000016
【図１０】
2020083742.tif 000017
【図１１】
2020083742.tif 000018
【図１２】
2020083742.tif 000019
【図１３】
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