(57)【要約】      （修正有）【課題】施工具に付着物が付着することを抑制する施工具および施工装置を提供する。【解決手段】施工具１０Ａは、切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具であって、鋼鉄により形成された鋼鉄部７と、鋼鉄部７にマイナス電荷を供給する電荷供給部６Ａ、６Ｂ、６Ｃと、を備える。電荷供給部６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、鋼鉄部７により保護される位置に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具であって、
鋼鉄により形成された鋼鉄部と、
前記鋼鉄部にマイナス電荷を供給する電荷供給部と、を備え、
前記電荷供給部は、前記鋼鉄部により保護される位置に配置されている、施工具。
【請求項２】
前記電荷供給部は、前記施工具の回転方向または進行方向における、前記鋼鉄部の後方側に位置している、請求項１に記載の施工具。
【請求項３】
前記鋼鉄部は、鋼管杭の延びる長手方向に沿って延び、かつ前記鋼管杭の内側に固定された鋼鉄棒であり、
前記電荷供給部は、前記鋼管杭が回転する方向における前記鋼鉄棒の後方側に位置している、請求項２に記載の施工具。
【請求項４】
前記電荷供給部は、前記鋼鉄部に埋設または担持されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の施工具。
【請求項５】
切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具と、
前記施工具に帯電防止剤を供給する帯電防止剤供給部と、を備える、施工装置。
【請求項６】
前記施工具のうち、地上に露出した部分に接触する除電部をさらに備える、請求項５に記載の施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工具および施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具が用いられている。例えば特許文献１では、鋼管杭の先端にビットが取り付けられており、ビットにより地盤を切削しつつ鋼管杭を圧入している。また、特許文献２では、いわゆるオーガヘッドを施工具として用いており、回転するオーガヘッドで地盤を切削する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２５６５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−９８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、これらの施工具が土中を進行すると、施工具に付着物が付着することで、施工効率が低下する現象が発生する場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、施工具に付着物が付着することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る施工具は、切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具であって、鋼鉄により形成された鋼鉄部と、前記鋼鉄部にマイナス電荷を供給する電荷供給部と、を備え、前記電荷供給部は、前記鋼鉄部により保護される位置に配置されている。
【０００７】
上記第１の態様の施工具によれば、電荷供給部が、鋼鉄部にマイナス電荷を供給する。このため、鋼鉄部がプラスに帯電することを抑制できる。したがって、鋼鉄部に付着物が付着することによる施工効率の低下を抑えることができる。そして、電荷供給部が鋼鉄部により保護される位置に配置されていることで、電荷供給部が土砂に強く押し付けられて剥離してしまうことを抑制できる。
【０００８】
ここで、前記電荷供給部は、前記施工具の回転方向または進行方向における、前記鋼鉄部の後方側に位置していてもよい。
【０００９】
この場合、鋼鉄部によって電荷供給部をより確実に保護することができる。
【００１０】
また、前記鋼鉄部は、鋼管杭の延びる長手方向に沿って延び、かつ前記鋼管杭の内側に固定された鋼鉄棒であり、前記電荷供給部は、前記鋼管杭が回転する方向における前記鋼鉄棒の後方側に位置してもよい。
【００１１】
この場合、鋼鉄棒に沿って、鋼管杭の長手方向にわたって広い範囲に電荷供給部を配置することができる。したがって、付着物の付着をより広い範囲で抑制することができる。
【００１２】
また、前記電荷供給部は、前記鋼鉄部に埋設または担持されていてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る施工装置は、切削または圧入により回転しながら土中を進行する施工具と、前記施工具に帯電防止剤を供給する帯電防止剤供給部と、を備えている。
【００１４】
上記第２の態様の施工装置によれば、施工具に帯電防止剤を供給することで、施工具の帯電を抑制することができる。したがって、施工具に付着物が付着することによる施工効率の低下を抑えることができる。
【００１５】
また、上記施工装置は、前記施工具のうち、地上に露出した部分に接触する除電部をさらに備えていてもよい。
【００１６】
この場合、土砂との摩擦により施工具の表面に生じた電荷を速やかに除去することで、施工具の帯電を抑制し、付着物の付着を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、施工具に付着物が付着することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る施工装置全体の概略図である。
【図２】（ａ）は図１のリングビット近傍の断面図である。（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図３】図１の施工具を下方から見た図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）の担持体の拡大図である。（ｂ）は、（ａ）のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】（ａ）は担持体の変形例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）のＶ−Ｖ断面矢視図である。（ｃ）は、担持体に電荷供給部を形成する前の図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る施工具（オーガヘッド）の下面図である。（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図７】図６（ａ）の電荷供給部近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の施工具および施工装置について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、施工装置１は、装置本体２と、潤滑液供給システム３と、施工具１０Ａと、を備えている。本実施形態の装置本体２は、円筒状の鋼管杭４を回転させながら地盤を切削し、鋼管杭４を土中に圧入する圧入機である。施工具１０Ａは、鋼管杭４と、鋼管杭４の先端（下端）に取り付けられたリングビット５と、により構成されている。すなわち、本実施形態の施工具１０Ａは、リングビット付き鋼管杭である。
【００２０】
（方向定義）
施工装置１は、複数の鋼管杭４を一列に並べて土中に圧入するように構成されている。以下、鋼管杭４が並べられる方向を前後方向という。また、上下方向から見て、前後方向に直交する方向を左右方向という。
また、図１に示すように、施工具１０Ａ（鋼管杭４）の中心軸を単に中心軸Ｏという。中心軸Ｏに沿う方向（上下方向）から見た平面視において、中心軸Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
（装置本体）
装置本体２は、複数のクランプ部２ａと、サドル２ｂと、スライドベース２ｃと、リーダマスト２ｄと、チャック部２ｅと、メインシリンダ２ｆと、を備えている。
複数のクランプ部２ａはそれぞれ、拡径するように構成されており、あらかじめ地中に圧入された反力杭Ｒの上端部を、その内側から把持している。なお、反力杭Ｒは、装置本体２を固定具などで固定した状態で、装置本体２によってあらかじめ圧入された鋼管杭であってもよい。あるいは、他の圧入機などによってあらかじめ圧入された鋼管杭を反力杭Ｒとして用いても良い。
【００２２】
サドル２ｂは、複数のクランプ部２ａの上方に位置しており、クランプ部２ａを保持している。スライドベース２ｃは、サドル２ｂに対して、前後方向にスライド移動可能に設けられている。リーダマスト２ｄは、スライドベース２ｃ上で左右に旋回可能に設けられている。チャック部２ｅは、リーダマスト２ｄの前面に、昇降可能に取り付けられている。チャック部２ｅは、圧入の対象となる鋼管杭４を保持している。メインシリンダ２ｆは、チャック部２ｅをリーダマスト２ｄに対して昇降駆動させる。
【００２３】
装置本体２は、複数のクランプ部２ａがそれぞれ把持する反力杭Ｒから反力を得て、鋼管杭４を回転させながら、チャック部２ｅを下降させる。チャック部２ｅが所定量下降すると、チャック部２ｅは鋼管杭４を離して上昇し、再び鋼管杭４を保持する。そして、鋼管杭４を回転させながら、チャック部２ｅが再び下降する。この動作（ストローク）を繰り返すことで、鋼管杭４が土中に圧入されていく。
【００２４】
鋼管杭４の圧入が完了した後は、サドル２ｂに対してスライドベース２ｃが前方に移動する。これによりチャック部２ｅが前方に移動し、先に圧入された鋼管杭４の前方に、再び鋼管杭４を圧入可能な状態となる。つまり、装置本体２は、先頭のクランプ部２ａが把持している反力杭４の前方に、複数（例えば二本）の鋼管杭４を並べて圧入することができる。所定の本数の鋼管杭４を圧入した後、クランプ部２ａは反力杭Ｒのクランプを解除して前方に移動する。そしてクランプ部２ａは、再び反力杭Ｒの上端部をクランプし、チャック部２ｅは他の鋼管杭４の圧入を開始する。
【００２５】
以上の動作を繰り返すことで、装置本体２は、反力杭Ｒ（鋼管杭４）の列の上を自走しながら新たな鋼管杭４を圧入することができる。
【００２６】
（潤滑液供給システム）
潤滑液供給システム３は、ポンプ３ａと、水槽３ｂと、帯電防止剤供給部３ｃと、チューブ３ｄと、パイプ３ｅと、を有している。
水槽３ｂには、水などの液体（潤滑液）が収容される。ポンプ３ａには、発電機などの動力源が接続されている。ポンプ３ａは、水槽３ｂからチューブ３ｄに向けて液体を供給する。パイプ３ｅの上端部は、チューブ３ｄに接続されている。パイプ３ｅの下端部には、ノズル３ｆ（図２（ａ）参照）が設けられている。このため、ポンプ３ａによってチューブ３ｄに供給された液体は、パイプ３ｅを通過し、ノズル３ｆから吐出される。
【００２７】
帯電防止剤供給部３ｃは、後述する帯電防止剤を、チューブ３ｄに供給される液体に混合する。なお、帯電防止剤供給部３ｃは、帯電防止剤を水槽３ｂに滴下する構成であってもよいし、チューブ３ｄに滴下する構成であってもよい。帯電防止剤が混合された液体は、ノズル３ｆから施工具１０Ａの内部に吐出される。つまり、帯電防止剤供給部３ｃは、帯電防止剤を施工具１０Ａに供給している。
なお、水槽３ｂに収容される液体に、予め帯電防止剤が混合されていてもよい。この場合、水槽３ｂが、施工具１０Ａに帯電防止剤を供給する帯電防止剤供給部となる。
【００２８】
（施工具）
次に、施工具１０Ａについて説明する。図２（ａ）に示すように、鋼管杭４の下端部には、環状のリングビット５が取り付けられている。鋼管杭４とリングビット５とは、溶接、ネジ留めなどにより固定されている。鋼管杭４およびリングビット５の外径は略同等である。一方、リングビット５の内径は、鋼管杭４の内径よりも小さい。このため、リングビット５と鋼管杭４との接続部には、上方を向く段差が形成されている。リングビット５は、下方に向けて突出する複数の刃部５ａを有している。刃部５ａは、周方向に間隔を空けて配置されている。施工具１０Ａ（鋼管杭４およびリングビット５）が回転することで、刃部５ａが地盤を切削する。
【００２９】
施工具１０Ａの内部には、潤滑液供給システム３のパイプ３ｅおよび鋼鉄棒７が設けられている。パイプ３ｅおよび鋼鉄棒７は、鋼管杭４の内部に固定されており、上下方向に沿って延びている。パイプ３ｅは、施工具１０Ａが回転する方向における鋼鉄棒７の後方側に位置している。例えば図３では、施工具１０Ａは時計回りに回転しており、パイプ３ｅは鋼鉄棒７から反時計回りにずれた位置に配置されている。このように配置することで、施工具１０Ａ内の土砂がパイプ３ｅに与える圧力が低減されるため、パイプ３ｅの破損などを抑制することができる。
【００３０】
（電荷供給部）
ここで、図２（ａ）に示すように、本実施形態の施工具１０Ａは、電荷供給部６Ａ〜６Ｃを備えている。以下、電荷供給部６Ａ〜６Ｃの役割について説明する。
施工具１０Ａを回転させながら土中を進行させると、施工具１０Ａと土砂とが激しく摩擦する。施工具１０Ａの大部分は鋼鉄により形成されており、鋼鉄と地盤とが摩擦すると、鋼鉄はプラスに帯電する。このため、施工の進行とともに、施工具１０Ａは全体としてプラスに帯電する。
【００３１】
一方、地中には、プラスに帯電した施工具１０Ａに吸着しやすい成分が含まれている。例えば、モンモリロナイトなどのシート状微細鉱物は、水との混在によりマイナスに帯電しやすく、プラスに帯電した施工具１０Ａに吸着しやすい。また、これらのシート状微細鉱物は、層間にプラスイオン（Ｎａ＋など）を挟持する性質がある。このため、シート状微細鉱物が施工具１０Ａに付着すると、Ｎａ＋などのプラスイオンを介在させながら、シート状微細鉱物が累積的に施工具１０Ａの表面に付着する場合がある。このため、施工具１０Ａの表面がシート状鉱物による粘土状の土塊で覆われてしまい、施工効率の低下を引き起こす場合がある。
【００３２】
このような現象を抑制するには、施工具１０Ａのプラス電荷を中和することが有効である。そこで本実施形態では、施工具１０Ａの鋼鉄部に、マイナス電荷を供給する電荷供給部６Ａ〜６Ｃを備えている。ここで「鋼鉄部」とは、施工具１０Ａのうち、鋼鉄によって形成された部分をいう。例えば、鋼管杭４およびリングビット５は鋼鉄により形成されるため、鋼鉄部に該当する。また、鋼鉄棒７も鋼鉄により形成されるため、鋼鉄部に該当する。また、電荷供給部６Ｃを担持する担持体９（後述）も、鋼鉄により形成されるため、鋼鉄部に該当する。
【００３３】
電荷供給部６Ａ〜６Ｃとしては、亜鉛やアルミニウムなどが好適である。例えば亜鉛が水分に接触してイオン化する際に、マイナス電荷を放出するため、このマイナス電荷を鋼鉄部に供給することで、プラスに帯電した鋼鉄部の電位を中和することができる。したがって、先述のような、鋼鉄部がプラスに帯電することによるシート状微細鉱物の付着を抑制し、施工効率の低下を抑えることができる。
【００３４】
ここで電荷供給部６Ａ〜６Ｃは、鋼鉄部の近傍であって、鋼鉄部により保護される位置に配置されている。より具体的には、電荷供給部６Ａ〜６Ｃは、施工具１０Ａの回転方向または進行方向における、鋼鉄部の後方側に位置している。
【００３５】
例えば図２（ｂ）に示すように、電荷供給部６Ａは、リングビット５と鋼管杭４との間の段差（リングビット５の上端面）を埋めるように設けられている。電荷供給部６Ａは、リングビット５の上端面に沿って、周方向に延びている。このような電荷供給部６Ａは、例えば鋼管杭４とリングビット５との段差に、亜鉛やアルミニウムなどを溶着することで形成することができる。そして、施工具１０Ａが下方に向けて進行するときに、進行方向におけるリングビット５の後方側（上方）に電荷供給部６Ａが位置する。したがって、電荷供給部６Ａが土砂に強く押し付けられることで、電荷供給部６Ａが剥離してしまうことを抑制できる。
【００３６】
また、図３に示すように、電荷供給部６Ｂは、パイプ３ｅと鋼鉄棒７との間の隙間に設けられている。電荷供給部６Ｂは、上下方向に沿って延びている。このような電荷供給部６Ｂは、パイプ３ｅと鋼鉄棒７との間の隙間に、亜鉛やアルミニウムなどを溶着することで形成することができる。そして電荷供給部６Ｂは、施工具１０Ａの回転方向（図３では時計回り）における鋼鉄棒７の後方側に位置している。したがって、電荷供給部６Ｂが、鋼管杭４内の土砂に強く押し付けられることで、電荷供給部６Ｂが剥離してしまうことを抑制できる。
【００３７】
なお、電荷供給部６Ｂは、例えば鋼管杭４の長手方向（上下方向）に沿って連続的に設けられていてもよい。あるいは、鋼管杭４の長手方向に沿って、断続的に設けられていてもよい。つまり、複数の電荷供給部６Ｂが、上下方向に間隔を空けて設けられていてもよい。これらのように、電荷供給部６Ｂを鋼管杭４の長手方向における広い範囲に設けることで、鋼管杭４の帯電をより確実に抑制することができる。
【００３８】
また、図２に示すように、電荷供給部６Ｃは、担持体９内に埋設されている。より詳しくは、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、担持体９には貫通孔９ａが形成されており、この貫通孔９ａの内部に電荷供給部６Ｃが設けられている。貫通孔９ａは、周方向にそって複数形成されており、各貫通孔９ａに電荷供給部６Ｃが埋設されている。このような電荷供給部６Ｃは、貫通孔９ａ内に溶融した亜鉛やアルミニウムを充填して冷却することで形成することができる。また、電荷供給部６Ｃを担持する担持体９をリングビット５または鋼管杭４の内面に固定することで、電荷供給部６Ｃを施工具１０Ａに取り付けることができる。そして電荷供給部６Ｃは、施工具１０Ａの回転方向および進行方向のいずれについても、担持体９（鋼鉄部）の一部の後方側に位置することとなり、担持体９によって保護される。
【００３９】
なお、担持体９の形態は適宜変更してもよい。例えば、貫通孔９ａではなく、凹部や溝などを担持体９に形成して、その内部に電荷供給部６Ｃを設けてもよい。また、鋼管杭４（鋼鉄部）に貫通孔、溝、凹部などを形成し、その内部に電荷供給部６Ｃを設けてもよい。この場合、鋼管杭４自体が、電荷供給部６Ｃを担持する担持体となる。
【００４０】
あるいは図５（ａ）〜（ｃ）に示す形態を採用してもよい。図５（ｃ）では、担持体９は、枠９ｂ１および枠９ｂ１の内側に設けられた網９ｂ２を有している。枠９ｂ１は鋼鉄により形成されている。網９ｂ２の材質は、鋼鉄であってもよいし、その他の金属などであってもよいし、強化された繊維（例えばアラミド繊維）などであってもよい。そして、枠９ｂ１の内側に溶融した亜鉛やアルミニウムなどを充填して冷却することで、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、電荷供給部６Ｃを形成することができる。電荷供給部６Ｃは、枠９ｂ１および網９ｂ２によって担持されている。電荷供給部６Ｃは、施工具１０Ａの回転方向および進行方向のいずれについても、担持体９の一部（枠９ｂ１）の後方側に位置することとなり、担持体９によって保護される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の施工具１０Ａは、鋼鉄により形成された鋼鉄部（鋼管杭４、リングビット５、鋼鉄棒７、担持体９）と、鋼鉄部にマイナス電荷を供給する電荷供給部６Ａ〜６Ｃと、を備えている。この構成により、施工具１０Ａがプラスに帯電することを抑制し、シート状微細鉱物などの成分が鋼鉄部に付着することを抑制できる。したがって、鋼鉄部に付着物が付着することによる施工効率の低下を抑えることができる。
【００４２】
そして、電荷供給部６Ａ〜６Ｃは鋼鉄部により保護される位置に配置されている。具体的には、電荷供給部６Ａはリングビット５の上方、すなわち施工具１０Ａの進行方向（下方）における後方側に位置している。また、電荷供給部６Ｂは施工具１０Ａの回転方向における鋼鉄棒７の後方側に位置している。また、電荷供給部６Ｃは、施工具１０Ａの進行方向および回転方向における担持体９の一部の後方側に位置している。これらの配置により、電荷供給部６Ａ〜６Ｃが土砂に強く押し付けられて剥離することが抑えられる。
【００４３】
また、電荷供給部６Ｂは、鋼管杭４の延びる長手方向に沿って延びた鋼鉄棒７の後方側に位置している。このため、鋼鉄棒７に沿って、鋼管杭４の長手方向の広い範囲に電荷供給部６Ｂを配置することが可能となっている。したがって、鋼管杭４に対して広い範囲で帯電を抑制し、付着物の付着による施工効率の低下をより確実に抑制できる。
【００４４】
（帯電防止剤）
次に、帯電防止剤供給部３ｃが供給する帯電防止剤について説明する。先述の通り、施工具１０Ａの鋼鉄部がプラスに帯電すると、地中の成分が施工具１０Ａに吸着して、施工効率の低下を引き起こす可能性がある。そこで、帯電防止剤を施工具１０Ａの鋼鉄部に供給して帯電を抑制することで、施工効率の低下を抑えることができる。帯電防止剤としては、界面活性剤を用いることができる。例えばポリオキシエチレン系の界面活性剤（組成：ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなど）やアルキルフェノール系、アミン系の界面活性剤を用いてもよい。
【００４５】
また、水などの液体に混入して、パイプ３ｅなどを通じて施工具１０Ａの鋼鉄部に供給することを考慮すると、帯電防止剤は水和性を有することが好ましい。また、土中で発泡すると汚泥の処理がしにくくなることから、帯電防止剤は非発泡性であることが好ましい。ただし、帯電防止剤の組成や性質は、地質などに合わせて適宜変更してもよい。また、水などの液体に混入する方法に代えて、例えば液状、粉状、ゲル状、粒状の帯電防止剤を、施工具１０Ａに直接供給してもよい。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る施工装置１は、施工具１０Ａと、施工具１０Ａに帯電防止剤を供給する帯電防止剤供給部３ｃと、を備えている。この構成により、鋼鉄部がプラスに帯電することを抑制し、シート状微細鉱物などの成分が鋼鉄部に付着することを抑制できる。したがって、鋼鉄部に付着物が付着することによる施工効率の低下を抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、電荷供給部６Ａ〜６Ｃおよび帯電防止剤供給部３ｃが組み合わせて用いられている。このため、より確実に施工効率の低下を抑えることができる。
なお、電荷供給部６Ａ〜６Ｃおよび帯電防止剤供給部３ｃのうち１つのみを採用してもよい。あるいは、電荷供給部６Ａ〜６Ｃおよび帯電防止剤供給部３ｃのうち、いずれかを選択して組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態では、施工具１０Ｂとしてのオーガヘッドに電荷供給部を設ける場合を示す。
【００４９】
オーガヘッドは、オーガスクリューの先端部に取り付けられて、例えば硬質の地盤を掘削（切削）するために用いられる。オーガヘッド（施工具１０Ｂ）は、第１実施形態における施工装置１と組み合わせて用いられてもよい。あるいは、オーガヘッド（施工具１０Ｂ）は、単に地盤を切削するためのオーガ装置に用いられてもよい。
【００５０】
オーガヘッドが土中を進行する際にも、鋼鉄部がプラスに帯電することで付着物が付着し、施工効率の低下が生じる場合がある。したがって、第１実施形態と同様の対策が有効である。
【００５１】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、施工具１０Ｂは、軸部１１と、軸部１１から径方向に延びる羽根部１２と、羽根部１２から下方に向けて突出する切削ビット１３と、を備えている。施工具１０Ｂは、中心軸Ｏを中心として回転する。軸部１１、羽根部１２、および切削ビット１３は、鋼鉄により形成された鋼鉄部である。
【００５２】
そして本実施形態では、図７に示すように、鋼鉄部である羽根部１２に電荷供給部６Ｄが埋設されている。電荷供給部６Ｄは、羽根部１２に形成された凹部１２ａの内側に位置している。電荷供給部６Ｄは、凹部１２ａ内に、溶融した亜鉛やアルミニウムなどを充填して冷却することで形成できる。なお、電荷供給部６Ｄを、羽根部１２以外の鋼鉄部に埋設してもよい。
【００５３】
電荷供給部６Ｄは、鋼鉄部である羽根部１２により保護される位置に配置されている。より詳しくは、施工具１０Ｂが回転するとき、電荷供給部６Ｄは、羽根部１２の少なくとも一部の後方側に位置する。したがって、施工具１０Ｂの回転に伴って電荷供給部６Ｄが土砂などに強く押し付けられて剥離することを抑制できる。そして、第１実施形態と同様に、鋼鉄部がプラスに帯電することを抑制し、付着部の付着による施工効率の低下を抑えることができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、鋼管杭の圧入機およびオーガヘッドに代えて、シールドマシンなどに上記実施形態を適用してもよい。シールドマシンについても、土中を回転して切削しながら進行する際に鋼鉄部が帯電し、付着物の付着による施工効率の低下が生じる場合がある。そこで、鋼鉄部にマイナス電荷を供給する電荷供給部を設けることで、施工効率の低下を抑制することができる。
また、シールドマシンに限らず、ドリル状または羽根状掘進機等その他の施工具に上記実施形態を適用してもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、電荷供給部または帯電防止剤により施工具の帯電を抑制したが、他の方法で施工具の帯電を抑制してもよい。例えば、第１実施形態の施工装置１が、鋼管杭４のうち地上に露出した部分に接触する除電部を備えていてもよい。除電部としては、接地回路に接続された除電ブラシなどを用いることができる。除電部によって、鋼管杭４の表面の電荷を速やかに除去することで、鋼管杭４またはリングビット５の表面に付着物が付着することを抑制し、施工効率の低下を抑制することができる。
【００５７】
また、施工具に電荷供給部を設ける方法を適宜変更してもよい。例えば、亜鉛やアルミニウムなどのインゴットを、施工具の鋼鉄部に保護される位置に固定してもよい。固定の方法は、ねじ止め、溶接、溶着など適宜選択することができる。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…施工装置  ２…装置本体  ４…鋼管杭（鋼鉄部）  ５…リングビット（鋼鉄部）  ６Ａ〜６Ｄ…電荷供給部  ７…鋼鉄棒（鋼鉄部）  ９…担持体（鋼鉄部）  １０Ａ…リングビット付き鋼管杭（施工具）  １０Ｂ…オーガヘッド（施工具）
【図１】
2020029644.tif 000003
【図２】
2020029644.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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