(57)【要約】【課題】船舶のサイズに関わらず、高精度にかつ低コストにて船舶の接近速度や距離などを計測する。【解決手段】接岸速度計システム１０は、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、および可搬式表示制御装置を有する。可搬式表示制御装置は、制御装置１１、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５から構成されている。船首距離計測部１２は、岸壁から船首までの距離および船首側接岸速度を計測する。船尾距離計測部１３は、岸壁から船尾までの距離および船尾側接岸速度を計測する。可搬式表示制御装置は、船首距離計測部１２が計測した船首側接岸速度および船尾距離計測部１３が計測した船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色をそれぞれ表示する。船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、可搬式表示制御装置と無線通信によって接続される。【選択図】図１
2020050251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁から船首までの距離である第１の距離および船首側接岸速度を計測する可搬式船首距離計測部と、
岸壁から船尾までの距離である第２の距離および船尾側接岸速度を計測する可搬式船尾距離計測部と、
前記可搬式船首距離計測部が計測した前記船首側接岸速度および前記可搬式船尾距離計測部が計測した船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色をそれぞれ表示する可搬式表示制御装置と、
を有し、
前記可搬式船首距離計測部および前記可搬式船尾距離計測部は、前記可搬式表示制御装置と無線通信によって接続される、接岸速度計システム。
【請求項２】
請求項１記載の接岸速度計システムにおいて、
前記可搬式表示制御装置は、
前記船首側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光させる第１の制御信号および前記船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光させる第２の制御信号を生成する速度表示制御部と、
前記速度表示制御部から出力される前記第１の制御信号に基づいて、前記船首側岸速度の速度範囲に応じた色を発光する第１の速度表示部と、
前記速度表示制御部から出力される前記第２の制御信号に基づいて、前記船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光する第２の速度表示部と、
備え、
前記速度表示制御部は、接岸速度表示設定情報に基づいて、前記第１の制御信号および前記第２の制御信号をそれぞれ生成し、
前記接岸速度表示設定情報は、前記船首側接岸速度および前記船尾側接岸速度の速度範囲に応じて表示させる色を設定する情報である、接岸速度計システム。
【請求項３】
請求項２記載の接岸速度計システムにおいて、
前記可搬式表示制御装置は、接岸情報を表示する表示部を有し、
前記速度表示制御部は、前記第１の距離、前記第２の距離、前記船首側接岸速度、および前記船尾側接岸速度を前記接岸情報として前記表示部に表示させる、接岸速度計システム。
【請求項４】
請求項３記載の接岸速度計システムにおいて、
前記演算部は、前記第１の距離および前記第２の距離から、岸壁と船舶のパラレルボディー部との傾き角度を算出し、
前記速度表示制御部は、前記演算部が算出した岸壁と船舶のパラレルボディー部との前記傾き角度を前記接岸情報として前記表示部に表示させる、接岸速度計システム。
【請求項５】
請求項２記載の接岸速度計システムにおいて、
前記接岸速度表示設定情報は、外部から設定される情報である、接岸速度計システム。
【請求項６】
請求項３記載の接岸速度計システムにおいて、
船舶に設けられ、前記可搬式表示制御装置と無線通信する情報端末を有し、
前記情報端末は、前記可搬式表示制御装置から無線送信される前記接岸情報を受信して表示する、接岸速度計システム。
【請求項７】
請求項３記載の接岸速度計システムにおいて、
前記可搬式表示制御装置と通信回線を介して接続されるサーバと、
船舶に設けられ、前記サーバと前記通信回線を介して接続される情報端末と、
を有し、
前記サーバは、前記可搬式表示制御装置から送信される前記接岸情報をテーブル形式の表示画面に生成して前記情報端末に送信し、
前記前記情報端末は、前記サーバから送信された前記表示画面を表示する、接岸速度計システム。
【請求項８】
請求項７記載の接岸速度計システムにおいて、
前記通信回線は、インターネット回線である、接岸速度計システム。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の接岸速度計システムにおいて、
前記速度表示制御部は、前記船首側接岸速度および前記船尾側接岸速度のデータを統計処理して異常値であるか否かを判断して、異常値であると判断した前記接岸速度を補正する、接岸速度計システム。                                                                       
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接岸速度計システムに関し、特に、大型船舶の接岸速度の測定に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型船舶などを接岸する際には、接岸速度計装置が広く用いられている。この接岸速度計装置は、船舶の安全な接岸を支援する装置であり、岸壁から船首および船尾にレーザパルスなどを照射して岸壁と船体と間の距離および船舶の接近速度など測定し、その測定結果を水先案内人などに通知する。水先案内人は、接岸速度計装置の測定結果などを参照して接岸スピードを最適にコントロールする。
【０００３】
この種の船舶の接岸を支援する技術としては、例えば船舶の接岸位置に対する船舶の船首側と船尾側との距離と速度とを計測して得られる計測値を光文字によって表示するものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した接岸速度計装置では、岸壁と船首との距離、岸壁と船尾との距離などを計測する計測器、および計測結果を表示する表示部などを岸壁毎に設置しなくてはならず、設置作業が大掛かりとなってしまう。その結果、接岸速度計装置の設置までに時間がかかるだけではなく、コストも上昇してしまうという問題がある。
【０００６】
また、計測器は、岸壁から船首および船尾までの距離などを正確に計測する必要があるため、接岸する船舶のサイズに合わせて岸壁に設置する必要がある。そのため、ターゲットとなる船舶用に計測器を設置してしまうと、ターゲットとなる船舶サイズよりも大きい船舶あるいは小さい船舶などの様々なサイズの船舶にフレキシブルに対応することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、船舶のサイズに関わらず、高精度にかつ低コストにて船舶の接近速度や距離などを計測することのできる技術を提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
すなわち、代表的な可搬型接岸速度計システムは、可搬式船首距離計測部、可搬式船尾距離計測部、および可搬式表示制御装置を有する。可搬式船首距離計測部は、岸壁から船首までの距離である第１の距離および船首側接岸速度を計測する。
【００１１】
可搬式船尾距離計測部は、壁から船尾までの距離である第２の距離および船尾の接岸速度を計測する。可搬式表示制御装置は、可搬式船首距離計測部が計測した船首側接岸速度および可搬式船尾距離計測部が計測した船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色をそれぞれ表示する。
【００１２】
可搬式船首距離計測部および可搬式船尾距離計測部は、可搬式表示制御装置と無線通信によって接続される。
【００１３】
可搬式表示制御装置は、速度表示制御部、第１の速度表示部、および第２の速度表示部を備える。速度表示制御部は、船首側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光させる第１の制御信号および船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光させる第２の制御信号を生成する。
【００１４】
第１の速度表示部は、速度表示制御部から出力される第１の制御信号に基づいて、船首側岸速度の速度範囲に応じた色を発光する。第２の速度表示部は、速度表示制御部から出力される第２の制御信号に基づいて、船尾側接岸速度の速度範囲に応じた色を発光する。
【００１５】
速度表示制御部は、接岸速度表示設定情報に基づいて、第１の制御信号および第２の制御信号をそれぞれ生成する。接岸速度表示設定情報は、船首側接岸速度および船尾側接岸速度の速度範囲に応じて表示させる色を設定する情報である。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
（１）設置コストを抑えることができる。
【００１８】
（２）利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１による接岸速度計測システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の接岸速度計システムが有する制御装置における構成の一例を示す説明図である。
【図３】図１の接岸速度計システムによる船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。
【図４】図１の接岸速度計システムの制御装置が有するメモリに格納される接岸速度表示設定情報の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態２による接岸速度計測システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図６】図５の制御装置における構成の一例を示す説明図である。
【図７】図５の接岸速度計システムが有する情報端末に表示される接岸情報表示の一例を示す説明図である。
【図８】図５の接岸速度計システムによる船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。
【図９】実施の形態３による接岸速度計測システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図１０】図９の接岸速度計測システムが有する制御装置１１における構成の一例を示す説明図である。
【図１１】図９の接岸速度計システムによる船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
〈接岸速度計システムの構成例〉
図１は、本実施の形態１による接岸速度計システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【００２３】
接岸速度計システム１０は、図１に示すように、制御装置１１、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５などから構成されている。また、制御装置１１、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５によって可搬式表示制御装置が構成されている。
【００２４】
図１に示す接岸速度計システム１０は、持ち運びが可能な可搬式のシステムであり、船舶が接岸する毎に該接岸速度計システム１０を手持ちなどにより岸壁に持ち運んで設置することができる。
【００２５】
制御装置１１は、接岸速度計システム１０における全体を制御する。可搬式船首距離計測部である船首距離計測部１２は、距離計１２ａ、通信部１２ｂ、およびバッテリ１２ｃなどから構成されている。
【００２６】
距離計１２ａは、例えばレーザ距離計などからなり、周期的にレーザパルスを照射して船首から岸壁に設置された船首距離計測部１２までの距離である第１の距離および船首側接岸速度をそれぞれ計測する。
【００２７】
通信部１２ｂは、例えばＷｉＦｉ（登録商標）やBluetooth（登録商標）などの無線通信によって制御装置１１とデータの送受信を行う。バッテリ１２ｃは、いわゆる二次電池であり、距離計１２ａおよび通信部１２ｂに電源をそれぞれ供給する。
【００２８】
可搬式船尾距離計測部である船尾距離計測部１３についても、同様に距離計１３ａ、通信部１３ｂ、およびバッテリ１３ｃなどから構成されている。距離計１３ａについても、距離計１２ａと同様にレーザ距離計などからなり、船尾から岸壁までの距離である第２の距離および船尾側接岸速度をそれぞれ計測する。
【００２９】
通信部１３ｂは、無線通信によって制御装置１１とデータの送受信を行う。バッテリ１３ｃは、バッテリ１２ｃと同様に二次電池であり、距離計１３ａおよび通信部１３ｂに電源をそれぞれ供給する。
【００３０】
船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、例えば三脚などにそれぞれ取り付けられており、可搬して容易に任意の場所に設置することができる。あるいは船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、自立式の構成であってもよい。
【００３１】
これによって、船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３を高精度に計測できる位置に短時間で簡単に設置することができる。その結果、小型の船舶から大型の船舶まで、船舶のサイズに関わらず、高精度に岸壁から船首までの距離、および岸壁から船尾までの距離を測定することができ、利便性を向上させることができる。
【００３２】
第１の速度表示部である船首速度表示部１４および第２の速度表示部である船尾速度表示部１５は、制御装置１１とそれぞれ接続されており、例えば赤色、黄色、および青色のいずれかの３色の光を発光する。
【００３３】
制御装置１１、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５についても、可搬して容易に任意の場所に設置することができる。船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５は、岸壁に設置され、乗船している水先案内人および乗組員などが確認するものである。よって、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５は、水先案内人が容易に目視することのできる位置に設置する。
【００３４】
船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５は、例えば発光部となるＬＥＤ（light Emitting Diode）などから構成されている。ＬＥＤの場合には、高輝度ＬＥＤを用いることによって、視認性を向上させながら小型化することができる。これにより、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５の持ち運びを容易にすることができる。
【００３５】
また、ここでは、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５がＬＥＤである例を示したが、視認性が優れた発光部であればよく、ランプなどの光源であってもよい。船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５は、後述する図２の表示制御部２２から出力される発光駆動信号に基づいて、赤色、黄色、および青色の光をそれぞれ発光する。また、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５は、制御装置１１に設けるようにしてもよい。
【００３６】
〈制御装置の構成例〉
図２は、図１の接岸速度計システム１０が有する制御装置１１における構成の一例を示す説明図である。
【００３７】
制御装置１１は、図２に示すように、制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６などから構成されている。これら制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６は、バス２９を介して相互に接続されている。また、制御部２０および表示制御部２２によって速度表示制御部が構成される。
【００３８】
制御部２０は、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、およびメモリ２４の制御を行う。第１の通信部２３は、通信部１２ｂが送信する距離計１２ａが計測した船首から岸壁までの距離データと船首側接岸速度、および通信部１３ｂが送信する距離計１３ａが計測した船尾から岸壁までの距離データと船尾側接岸速度をそれぞれ受信する。
【００３９】
演算部２１は、受信した船首から岸壁までの距離データ、および船尾から岸壁までの距離データから、岸壁と船舶のパラレルボディー部との角度である船体傾き角度などを算出して、制御部２０に出力する。
【００４０】
制御部２０は、第１の通信部２３が受信した船首側接岸速度および船尾側接岸速度などに応じて発光制御信号をそれぞれ生成して、生成した発光制御信号を表示制御部２２に出力する。
【００４１】
表示制御部２２は、受け取った発光制御信号に基づいて、第１の制御信号および第２の制御信号となる発光駆動信号を船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５にそれぞれ出力して所望のＬＥＤをそれぞれ発光させる。
【００４２】
また、制御部２０は、受信した船首側接岸速度、船尾側接岸速度、船首から岸壁までの距離データ、船尾から岸壁までの距離データ、および演算部２１が算出した船体傾き角度などを接岸情報としてメモリ２４に格納する。
【００４３】
メモリ２４は、フラッシュメモリなどに例示される不揮発性メモリ、あるいはハードディスクドライブなどからなり、前述した接岸情報や後述する図４の接岸速度表示設定情報３５などの様々なデータを格納する。
【００４４】
表示部２５は、例えば液晶モニタなどからなり、制御部２０の制御に基づいて、メモリ２４に格納される接岸情報や入力部２６から入力されるデータなどを表示する。入力部２６は、例えばキーボードやマウスなどからなり、様々なデータを入力する。あるいは、タブレットやタッチパネルなどのポインティングデバイスを用いて、表示部２５および入力部２６を構成するようにしてもよい。
【００４５】
〈接岸速度計システムの計測例〉
続いて、接岸速度計システム１０の動作について説明する。
【００４６】
図３は、図１の接岸速度計システム１０による船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。この図３では、船舶が岸壁に接岸する際の接岸速度の計測の様子を示したものである。
【００４７】
船首距離計測部１２は、船首の速度が計測できる位置に設置され、船尾距離計測部１３は、船尾の速度が計測できる位置に設置される。これら船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、船舶の接岸時にのみ、正確な計測が行われる最適な位置に設置されるものである。
【００４８】
船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、ある計測周期毎に船首から岸壁までの距離、船尾から岸壁までの距離、船首側接岸速度、および船尾側接岸速度をそれぞれ測定する。
【００４９】
そして、第１の通信部２３が、船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３の測定結果を受信すると、演算部２１は、受信した船首から岸壁までの距離データおよび船尾から岸壁までの距離データから、船体傾き角度をそれぞれ算出する。
【００５０】
制御部２０は、受信した船首から岸壁までの距離データ、船尾から岸壁までの距離データ、船首側接岸速度、尾側接岸速度、および演算部２１が算出した船体傾き角度などを接岸情報としてメモリ２４に格納する。
【００５１】
そして、制御部２０は、メモリ２４に格納される該接岸情報を、例えばテーブル形式などによって表示部２５に表示させる。これにより、バースマスターなどが接岸情報を確認することができる。
【００５２】
このとき、制御部２０は、メモリ２４に格納されている接岸速度表示設定情報３５と船首側接岸速度および船尾側接岸速度とをそれぞれ比較して、接岸速度に応じたＬＥＤを発光させる発光制御信号を生成する。
【００５３】
制御部２０が生成した発光制御信号は、表示制御部２２に出力される。表示制御部２２は、発光制御信号に基づいて、ＬＥＤを発光させる発光駆動信号を船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５にそれぞれ出力する。
【００５４】
これにより、船首および船尾の接岸速度に応じた色のＬＥＤが船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５にそれぞれ表示され、ブリッジなどに乗船している水先案内人など５０に接岸速度を知らせる。
【００５５】
〈接岸速度表示設定情報の構成例〉
図４は、図１の接岸速度計システム１０の制御装置１１が有するメモリ２４に格納される接岸速度表示設定情報３５の一例を示す説明図である。
【００５６】
接岸速度表示設定情報３５は、船舶の接岸速度範囲に応じて発光色を規定する情報である。接岸速度表示設定情報３５は、図４に示すように、接岸速度範囲および該接岸速度範囲に対する発光色の情報から構成されている。
【００５７】
図４の接岸速度表示設定情報３５の例では、接岸速度が５ｃｍ／ｓ未満の場合、青色のＬＥＤを発光させる。接岸速度が５ｃｍ／ｓ以上７ｃｍ／ｓ未満の場合には、黄色のＬＥＤを発光させる。また、接岸速度が７ｃｍ／ｓ以上の場合には、赤色のＬＥＤを発光させる。
【００５８】
制御部２０は、演算部２１が算出した船首側接岸速度および船尾側接岸速度と接岸速度表示設定情報３５とを比較して接岸速度に見合ったＬＥＤを発光させる発光制御信号を生成する。
【００５９】
例えば船首側の接岸速度が４ｃｍ／ｓ程度であり、船尾側の接岸速度が１０ｃｍ／ｓ程度の場合、制御部２０は、船首速度表示部１４に青色のＬＥＤを発光させる発光制御信号を生成し、船尾速度表示部１５に赤色のＬＥＤを発光させる発光制御信号を生成する。
【００６０】
表示制御部２２は、制御部２０が生成した発光制御信号に基づいて、発光駆動信号を出力して船首速度表示部１４の青色ＬＥＤおよび船尾速度表示部１５の赤色ＬＥＤをそれぞれ駆動して表示させる。
【００６１】
なお、ここでは、青色、黄色、および赤色の３色のＬＥＤを発光させる例を示したが、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５の発光色については、これに限定されるものではない、例えば船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５の発光色を４色以上とすることによって、より緻密に船舶の接岸速度を水先案内人など５０に知らせることができる。
【００６２】
水先案内人は、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５を目視することによって、接岸速度を瞬時に確認して把握することができる。その結果、スムーズで安全な接岸を行うことができる。
【００６３】
また、メモリ２４に格納される接岸速度表示設定情報３５は、ユーザによって設定を任意に変更することができる。その場合、ユーザは、入力部２６を用いて接岸速度表示設定情報３５を変更する。変更した接岸速度表示設定情報３５は、メモリ２４に格納される。
【００６４】
これにより、接岸する船舶のサイズなどに応じて、接岸速度表示設定情報３５を任意に設定することができるので、安全性を考慮しながら効率よく船舶を接岸させることができる。
【００６５】
〈異常データの処理について〉
ここで、制御部２０は、発光制御信号を生成する際、受信した船首側接岸速度および船尾側接岸速度のデータに異常値があるか否かを判定して、異常値があると判定した際に該異常値を補正する機能を有している。
【００６６】
例えば入港を支援するタグボートなどが岸壁に向かって高速にて急接近すると、船首距離計測部１２が岸壁に接近するタグボートの速度を誤って計測してしまう恐れがある。その場合、演算部２１は、実際の船舶の接岸速度よりも高い速度、すなわちタグボートの速度を船首側接岸速度として算出してしまう。
【００６７】
その際、制御部２０が、その異常値をそのまま船首側接岸速度として船首速度表示部１４に表示させると、水先案内人が誤った判断をしてしまう恐れがある。そこで、制御部２０は、船首側接岸速度および船尾側接岸速度を受信する毎に速度データに異常があるか否かを判定する。
【００６８】
異常データがある場合、制御部２０は、該異常データを例えばＫ近傍法などを用いて補正し、補正した速度データを接岸情報としてメモリ２４に格納する。また、補正したデータは、接岸速度に応じたＬＥＤを発光させる発光制御信号の生成に用いるようにしてもよい。
【００６９】
このように、異常値を補正することによって、精度の高い接岸速度を船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５に表示させることができる。
【００７０】
以上により、接岸速度計システム１０を手持ちなどによって持ち運んで容易に設置することができるので、船舶のサイズに関わらず、スムーズで安全に船舶を接岸させることができる。
【００７１】
また、接岸速度計システム１０を複数の岸壁において運用することができるので、岸壁毎に新たな接岸速度計システムの設置などが不要となり、設置コストを低減させることができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本実施の形態２においては、水先案内人が岸壁に設置された船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５を目視するだけではなく、接岸速度などの情報を手元にて確認することのできる例について説明する。
【００７３】
〈接岸速度計システムの構成例〉
図５は、本実施の形態２による接岸速度計システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【００７４】
図５に示す接岸速度計システム１０は、図１に示した制御装置１１、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５からなる構成に、中継器１６および情報端末１７が新たに設けられたものである。制御装置１１、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５については、図１と同様であるので説明は省略する。
【００７５】
中継器１６は、制御装置１１と情報端末１７との無線通信を中継して無線通信エリアを拡大させる。この中継器１６は、船舶の任意の位置、例えばブリッジなどに設置される。
【００７６】
情報端末１７は、例えばスマートフォン、タブレット、あるいはノート型パーソナルコンピュータなどの情報端末機器からなり、中継器１６を介して制御装置１１と無線通信によって通信を行う。この情報端末１７は、乗船している水先案内人などが手元にて使用する。なお、中継器１６は、情報端末１７に内蔵する構成であってもよい。
【００７７】
〈制御装置の構成例〉
図６は、図５の制御装置１１における構成の一例を示す説明図である。
【００７８】
図６の制御装置１１は、制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６からなる図２の制御装置１１と同様の構成に、第２の通信部２７が新たに設けられた構成からなる。なお、制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６については、図２と同様であるので説明は省略する。
【００７９】
第２の通信部２７は、中継器１６を介して情報端末１７との通信を行う。例えば第２の通信部２７は、制御部２０の制御に基づいて、メモリ２４に格納される船首側接岸速度、船尾側接岸速度、船体傾き角度、船首から岸壁までの距離データ、および船尾から岸壁までの距離データなどの接岸情報を送信する。
【００８０】
この第２の通信部２７が送信した接岸情報は、中継器１６を介して情報端末１７に送信される。情報端末１７は、受信した接岸情報を例えばテーブルなどによって該情報端末１７が有する後述する図８に示す端末表示部１７に表示する。
【００８１】
中継器１６を介して行われる第２の通信部２７と情報端末１７と無線通信は、例えばBluetoothあるいは無線ＬＡＮなどの無線技術によって行われる。図５の接岸速度計システム１０においては、Bluetoothによる無線通信が行われるものとする。
【００８２】
この場合、通信に用いられるBluetoothの電波強度のカテゴリは、例えばClass1が用いられる。Class1では、１００ｍ程度の通信範囲であるが、中継器１６を用いることによって、それ以上の広い通信範囲を実現することができる。
【００８３】
〈情報端末の表示例〉
図７は、図５の接岸速度計システム１０が有する情報端末１７に表示される接岸情報表示の一例を示す説明図である。
【００８４】
図７において、上方の左から右にかけて、船首を示す「ＢＯＷ」および船尾を示す「ＳＴＥＲＮ」がそれぞれ表示されている。「ＢＯＷ」の下方には、船首側接岸速度が表示され、その下方には、船首から岸壁までの距離が表示されている。
【００８５】
この船首から岸壁までの距離の表示の下方には、船体傾き角度を示す「Angle」が表示されている。「Angle」の右側には、船体傾き角度が表示されている。「ＳＴＥＲＮ」の下方には、船尾側の接岸速度が表示され、その下方には、船尾から岸壁までの距離が表示されている。
【００８６】
図７に示す例では、船首側接岸速度が１２ｃｍ／ｓであり、船首から岸壁までの距離が２２ｍであり、船尾側接岸速度が９ｃｍ／ｓであり、船尾から岸壁までの距離が１８ｍであり、船体傾き角度が２０．５ｄｅｇであることが表示されている。
【００８７】
〈接岸速度計システムの計測例〉
図８は、図５の接岸速度計システム１０による船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。この図８は、船舶が岸壁に接岸する際の接岸速度の計測の様子を示したものである。
【００８８】
図８に示す場合も、図３と同様に、船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３が船首の速度が計測できる位置と、船尾の速度が計測できる位置とにそれぞれ設置される。これら船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、船舶の接岸時にのみ、計測に最適な位置に設置されるものである。また、情報端末１７は、乗船した水先案内人など５０が例えば手持ちなど手元に保持する。
【００８９】
第１の通信部２３が、船首距離計測部１２が計測した船首から岸壁までの距離データと船首側接岸速度、および船尾距離計測部１３が計測した船尾から岸壁までの距離データと船尾側接岸速度をそれぞれ受信すると、演算部２１は、受信した船首から岸壁までの距離データと船首側接岸速度および船尾から岸壁までの距離データから、船体傾き角度をそれぞれ算出する。
【００９０】
制御部２０は、受信した船首から岸壁までの距離データ、船尾から岸壁までの距離データ、船首側接岸速度、船尾側接岸速度、および演算部２１が算出した船体傾き角度などを接岸情報としてメモリ２４に格納する。そして、制御部２０は、メモリ２４に格納される該接岸情報を、例えばテーブルなどにして表示部２５に表示させる。これにより、バースマスターなどが接岸情報を確認することができる。
【００９１】
また、制御部２０は、接岸情報を第２の通信部２７から送信する。情報端末１７は、第２の通信部２７から送信された接岸情報を中継器１６を介して受信する。情報端末１７は、受信した接岸情報から図７に示したように接岸情報を表示する。
【００９２】
このとき、制御部２０は、メモリ２４に格納されている接岸速度表示設定情報３５に基づいて、発光制御信号を生成し、船舶の接岸速度に応じた色のＬＥＤを船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５に表示させる。
【００９３】
水先案内人は、船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５を目視することによって、接岸速度を瞬時に確認して把握することができるだけでなく、手元にある情報端末１７によって詳細な接岸速度、接岸距離および船体傾き角度などの接岸情報を知ることが可能となる。
【００９４】
以上によっても、接岸速度計システム１０を複数の岸壁において運用することができるので、岸壁毎に新たな接岸速度計システムの設置などが不要となり、設置コストを低減させることができる。
【００９５】
また、設置コストなどを低減しながら、よりスムーズで安全に船舶を接岸させることができる。
【００９６】
（実施の形態３）
前記実施の形態２では、岸壁に設置される制御装置１１と水先案内人などが所有する情報端末１７とをBluetoothによる無線通信によって行う例について示したが、本実施の形態３においては、制御装置１１と情報端末１７とをインターネット通信によって行う技術について説明する。
【００９７】
〈接岸速度計システムの構成例〉
図９は、本実施の形態３による接岸速度計システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【００９８】
図９に示す接岸速度計システム１０は、図１に示した制御装置１１、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５の構成に、サーバ１８が新たに設けられている。その他の制御装置１１、船首距離計測部１２、船尾距離計測部１３、船首速度表示部１４、および船尾速度表示部１５については、図１と同様であるので説明は省略する。
【００９９】
サーバ１８は、インターネット回線４０に接続されている。情報端末１７は、図５の情報端末１７と同様に、例えばスマートフォン、タブレット、あるいはノート型パーソナルコンピュータなどの情報端末機器からなる。情報端末１７は、携帯電話網などを介した無線通信などによってインターネット回線４０に接続され、サーバ１８と通信する。
【０１００】
〈制御装置の構成例〉
図１０は、図９の接岸速度計システム１０が有する制御装置１１における構成の一例を示す説明図である。
【０１０１】
図１０の制御装置１１は、制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６からなる図２の制御装置１１と同様の構成に、第３の通信部２８が新たに設けられた構成からなる。なお、制御部２０、演算部２１、表示制御部２２、第１の通信部２３、メモリ２４、表示部２５、および入力部２６については、図２と同様であるので説明は省略する。
【０１０２】
第３の通信部２８は、携帯電話網などを介した無線通信などによってインターネット回線４０に接続してサーバ１８と通信する。この第３の通信部２８は、制御部２０の制御に基づいて、船首側接岸速度、船尾側接岸速度、船体傾き角度、船首から岸壁までの距離データ、および船尾から岸壁までの距離データなどを接岸情報としてサーバ１８に送信する。
【０１０３】
サーバ１８は、制御装置１１から受け取った接岸情報をＷｅｂページに表示させる表示画面を生成する。この場合、表示画面は、例えば図７に示すテーブルなどである。情報端末１７は、インターネット回線４０を介してサーバ１８にアクセスして、該サーバ１８が生成したＷｅｂページをＷｅｂブラウザなどによって表示する。
【０１０４】
〈接岸速度計システムの計測例〉
図１１は、図９の接岸速度計システム１０による船舶の接岸速度計測の一例を示す説明図である。この図１１は、船舶が岸壁に接岸する際の接岸速度の計測の様子を示したものである。
【０１０５】
図１１に示す場合も、図３と同様に、船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３が船首の速度が計測できる位置と、船尾の速度が計測できる位置とにそれぞれ設置される。これら船首距離計測部１２および船尾距離計測部１３は、船舶の接岸時にのみ、船舶のサイズに合わせて計測に最適な位置に設置されるものである。また、情報端末１７は、乗船した水先案内人５０などが例えば手持ちなどによって手元に保持する。
【０１０６】
水先案内人５０などは、予め情報端末１７からＷｅｂブラウザを立ち上げてサーバ１８にアクセスして、接岸情報を表示するＷｅｂページを表示させる。
【０１０７】
第１の通信部２３が、船首距離計測部１２が計測した船首から岸壁までの距離データおよび船尾距離計測部１３が計測した船尾から岸壁までの距離データをそれぞれ受信すると、演算部２１は、受信した距離データから船首側の接岸速度、船尾側の接岸速度、および船体傾き角度を算出する。
【０１０８】
制御部２０は、受信した船首から岸壁までの距離データ、船尾から岸壁までの距離データ、船首側の接岸速度、船尾側の接岸速度、および演算部２１が算出した船体傾き角度などを接岸情報としてメモリ２４に格納する。
【０１０９】
そして、制御部２０は、メモリ２４に格納されている接岸情報を、テーブルなどによって表示部２５に表示させる。これにより、バースマスターなどが接岸情報を確認することができる。
【０１１０】
制御部２０は、接岸情報を第３の通信部２８からインターネット回線４０を介してサーバ１８に送信する。サーバ１８は、制御装置１１から受け取った接岸情報をＷｅｂページに表示させる表示画面を生成する。サーバ１８が生成した表示画面は、インターネット回線４０を介して該サーバ１８にアクセスしている情報端末１７に表示される。
【０１１１】
このとき、制御部２０は、メモリ２４に格納されている接岸速度表示設定情報３５に基づいて、発光制御信号を生成し、船舶の接岸速度に応じた色のＬＥＤを船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５にそれぞれ表示させる。
【０１１２】
これにより、水先案内人は、接岸速度を船首速度表示部１４および船尾速度表示部１５のＬＥＤ発光によって把握することができる。さらに、手元にある情報端末１７のＷｅｂページに表示される接岸情報によって、精度の高い接岸速度、接岸距離首および船体傾き角度などを知ることできる。
【０１１３】
また、制御装置１１と情報端末１７との通信を携帯電話網などを介した無線通信によって行うことにより、通信距離を安定させながら飛躍的に伸ばすことができる。それにより、接岸速度の確認などをより遠距離から行うことができる。その結果、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１４】
それによっても、接岸速度計システム１０を複数の岸壁において運用することができるので、岸壁毎に新たな接岸速度計システムの設置などが不要となり、設置コストを低減させることができる。
【０１１５】
また、設置コストなどを低減しながら、よりスムーズで安全に船舶を接岸させることができる。
【０１１６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  接岸速度計システム
１１  制御装置
１２   船首距離計測部
１２ａ  距離計
１２ｂ  通信部
１２ｃ  バッテリ
１３  船尾距離計測部
１３ａ  距離計
１３ｂ  通信部
１３ｃ  バッテリ
１４  船首速度表示部
１５  船尾速度表示部
１６  中継器
１７  情報端末
１８  サーバ
２０  制御部
２１  演算部
２２  表示制御部
２３  第１の通信部
２４  メモリ
２５  表示部
２６  入力部
２７  第２の通信部
２８  第３の通信部
２９  バス
【図１】
2020050251.tif 000003
【図２】
2020050251.tif 000004
【図３】
2020050251.tif 000005
【図４】
2020050251.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020050251.tif 000009
【図８】
2020050251.tif 000010
【図９】
2020050251.tif 000011
【図１０】
2020050251.tif 000012
【図１１】
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