(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機構成を感知器や制御機器を監視制御する部分と、表示操作を行う部分に分け、両者をインターネット上のサーバと無線ネットワークにより接続して、システム構成を簡単にし、製造、設置及び運用管理を容易にする火災報知システムを提供する。【解決手段】火災報知システムにおいて、監視対象施設１１に端末監視制御装置１０及び受信機１２が設置されると共に外部の施設にサーバ２６が配置され、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介してサーバ２６に接続される。端末監視制御装置１０は、火災感知器１４から無線送信された火災信号を受信した場合に、火災信号をサーバ２６に送信する。サーバ２６は、端末監視制御装置１０から送信された火災信号を受信して所定の処理を行い、処理結果に基づき火災警報信号を受信機１２に送信して火災警報を出力させる。【選択図】図１
2020091906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設に端末監視制御装置及び警報装置が設置されると共に外部の施設にサーバが配置され、前記端末監視制御装置と前記警報装置が前記サーバに接続され、
前記端末監視制御装置は、警戒区域に設置された感知器と接続され、前記感知器から送信された信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記端末監視制御装置から送信された前記信号を受信して所定の処理を行い、処理結果に基づき制御信号を前記信号に送信し、
前記警報装置は、前記サーバから送信された前記制御信号を受信して火災警報を出力する、
ことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検出して警報する無線ネットワークを利用した火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を監視する火災報知システムの受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されており、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に接続された火災感知器や発信機からの火災信号を受信することで、火災代表表示を行うと共に主音響を鳴動させ、また、受信機から引き出された制御回線に接続された地区音響装置を鳴動させ、更に、制御回線に接続された防火戸や防火シャッター等の連動制御を行う。
【０００３】
このような火災報知システムの受信機にあっては、受信機に接続される火災感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の所謂物件データを準備し、受信機に設けたＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリに記憶して火災受信制御に利用している。
【０００４】
また、無線式の火災報知システムとして、警戒区域に無線式感知器が配置されると共に受信機から引き出された感知器回線に受信用中継器が接続され、無線式感知器から無線送信された火災信号を受信用中継器で受信し、受信機から引き出された感知器回線に発報信号を送信し、受信機は受信用中継器から送信された発報信号を受信することで、火災警報を出力するようにしている。
【０００５】
このような無線式の火災報知システムにあっては、警戒区域に感知器回線を引き出して火災感知器を接続する必要がなく、感知器回線が不要となることで、システム構成が簡単となり、設置が容易でコストも低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８９０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７１１１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３６３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の火災報知システムにあっては、受信機から引き出された回線に火災感知器や制御機器を接続しており、また、受信機に、警報部、操作部、表示部、プリンタ等の火災監視に必要な全ての操作表示機能を設けており、受信機の構成が複雑となり、また、監視対象となる施設の規模が大きくなると、受信機から引き出される配線ケーブルの本数が増加し、受信機の製造及び設置が煩雑になる問題がある。
【０００８】
また、火災報知システムの運用中に、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する必要があるが、従来は受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要があり、手間と時間がかかる問題もある。
【０００９】
更に、火災報知システムによっては、受信機に副表示盤等を接続して別の場所で受信機による火災警報表示を見たい場合があるが、受信機から離れた場所の副表示盤に配線ケーブルを引いて接続する必要があり、設置工事に手間と時間がかかるといった問題もある。
【００１０】
一方、無線式の火災報知システムにあっては、受信機と火災感知器との間の感知器回線を不要にできるが、それ以外の点は、通常の火災報知システムと同様の問題が残されている。
【００１１】
本発明は、受信機構成を感知器や制御機器を監視制御する部分と、表示操作を行う部分に分け、両者をインターネット上のサーバと無線ネットワークにより接続して、システム構成を簡単にし、製造、設置、及び運用管理を容易にすることを可能とする火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（火災報知システム）
本発明は、火災報知システムに於いて、
監視対象施設に端末監視制御装置及び受信機が設置されると共に外部の施設にサーバが配置され、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続され、
端末監視制御装置は、内部の無線ネットワークを介して警戒区域に設置された無線式感知器と接続され、無線式感知器から送信された火災信号を受信した場合に、外部の無線ネットワークを介して火災信号をサーバに送信し、
サーバは、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置から送信された火災信号を受信して所定の処理を行い、処理結果に基づき制御信号を外部の無線ネットワークを介して受信機に送信し、
受信機は、外部の無線ネットワークを介してサーバから送信された制御信号を受信して火災警報を出力する、
ことを特徴とする。
【００１３】
（無線ＬＡＮネットワーク）
外部の無線ネットワークは、端末監視制御装置及び受信機をインターネットに通信接続させる無線ＬＡＮネットワークとする。
【００１４】
（携帯端末のテザリング）
外部の無線ネットワークは、端末監視制御装置及び受信機を、携帯電話端末の携帯電話網を経由してインターネットに通信接続させる無線ＬＡＮネットワークとする。
【００１５】
（サーバの多重化）
端末監視制御装置及び受信機が外部の無線ネットワークを介して接続されたサーバに加え、外部の無線ネットワークを介して接続可能な予備サーバを備え、
サーバは端末監視制御装置及び受信機の情報を予備サーバに転送して互いの情報を同期させており、サーバに障害が発生した場合、端末監視制御装置及び受信機を予備サーバとの接続に切り替えて処理を継続させる。
【００１６】
（無線式感知器の火災信号）
無線式感知器は、火災を検出した場合に固有のアドレスが設定された火災信号を送信し、
端末監視制御装置は、固有のアドレスが設定された火災信号を無線式感知器から受信してサーバに送信し、
サーバは、火災信号に設定された固有のアドレスに基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して受信機に送信し、
受信機はサーバから受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示させる。
【００１７】
（端末機器の制御）
警戒区域に固有のアドレスが設定された無線式中継器が設置されると共に無線式中継器に接続された端末機器が設置され、
サーバは、火災発生場所に対応した所定の無線式中継器のアドレスが設定された端末制御信号を端末監視制御装置に送信し、
端末監視制御装置は、サーバから送信された端末制御信号のアドレスが一致する無線式中継器に接続された端末機器を動作させる。
【００１８】
（受信機）
受信機は操作部を備え、操作部の操作による操作信号を、サーバを経由して端末監視制御装置に送信して動作させる。
【００１９】
（地区音響停止操作と再鳴動操作）
受信機は、操作部により地区音響の停止操作を行った場合に、サーバを経由して端末監視制御装置に地区音響停止信号を送信して地区音響装置の鳴動を停止させ、地区音響装置の停止中に、操作部により地区音響の再鳴動操作を行った場合に、サーバを経由して端末監視制御装置に地区音響鳴動信号を送信して地区音響装置を鳴動させる。
【００２０】
（火災断定操作）
受信機は、操作部により火災断定操作を行った場合に、サーバに火災断定信号を送信し、
サーバは、受信機から火災断定信号を受信した場合に、端末監視制御装置に所定の連動制御信号を送信して、所定の端末機器を動作させる。
【００２１】
（復旧操作）
受信機は、操作部により復旧操作を行った場合に、サーバに復旧信号を送信し、
サーバは、受信機から復旧信号を受信した場合に、端末監視制御装置に所定の復旧信号を送信して、火災を検出した無線式感知器及び動作中の端末機器を復旧させる。
【００２２】
（端末監視装置と端末制御装置を分離）
端末監視制御装置は、
無線式感知器から送信されたアドレスが設定された火災信号をサーバに送信する端末監視装置と、
サーバから送信された制御信号を受信してアドレスが一致する無線式中継器に送信し、当該無線式中継器に接続された端末機器を動作させる端末制御装置と、
に分離される。
【発明の効果】
【００２３】
（基本的な効果）
本発明は、火災報知システムに於いて、監視対象施設に端末監視制御装置及び受信機が設置されると共に外部の施設にサーバが配置され、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続され、端末監視制御装置は、内部の無線ネットワークを介して警戒区域に設置された無線式感知器と接続され、無線式感知器から送信された火災信号を受信した場合に、外部の無線ネットワークを介して火災信号をサーバに送信し、サーバは、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置から送信された火災信号を受信して所定の処理を行い、処理結果に基づき制御信号を外部の無線ネットワークを介して受信機に送信し、受信機は、外部の無線ネットワークを介してサーバから送信された制御信号を受信して火災警報を出力するようにしたため、オフィスビル等の監視対象施設には、端末監視制御装置と受信機が別々に設置され、火災受信の制御処理機能は外部のサーバに設けられており、サーバに火災受信の制御処理機能を分散させたことで、監視対象施設に設置する設備機器を簡略化することができる。
【００２４】
また、監視対象施設に設置する設備機器として、端末監視制御装置と受信機に分けて設置しており、端末監視制御装置には内部の無線ネットワークを介して無線式感知器が接続されており、端末監視制御装置と端末側との配線接続は不要であり、また、端末監視制御装置のサーバを経由した受信機と配線接続も、外部の無線ネットワークを使用することで不要であり、端末監視制御装置と受信機を一体化していた従来の火災受信機に比べ、端末監視制御装置及び受信機の構成が簡単となり、また相互間の配線接続が不要なため、トータル的に設備の設置作業が容易でコストの低減が可能となる。
【００２５】
また、サーバに火災受信の制御処理機能を集約させたことで、感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の物件データはサーバに記憶されて管理されており、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する場合、従来のように受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要はなく、サーバにおいて物件データの更新が簡単にできる。
【００２６】
（無線ＬＡＮネットワークによる効果）
また、外部の無線ネットワークは、端末監視制御装置と受信機をインターネットに通信接続させる無線ＬＡＮネットワーク、或いは、端末監視制御装置と受信機を、携帯電話端末の携帯電話網を経由してインターネットに通信接続させる無線ＬＡＮネットワークとしたため、インターネットに接続している既設の無線ＬＡＮネットワークを利用して簡単にサーバとの通信接続を確立することができ、また、地震等の災害により監視対象施設が被害を受けた場合にも、サーバとの通信接続が確保されている限り、火災報知システムとしての火災監視機能は維持することができ、災害等のトラブル発生に強い信頼性の高いシステムが構築可能となる。
【００２７】
（サーバの多重化による効果）
また、端末監視制御装置と受信機が外部の無線ネットワークを介して接続されたサーバに加え、端末監視制御装置と受信機が外部の無線ネットワークを介して接続可能な予備サーバを備え、サーバは端末監視制御装置及び受信機の情報を予備サーバに転送して互いの情報を同期させており、サーバに障害が発生した場合、端末監視制御装置及び受信機を予備サーバとの接続に切り替えて処理を継続させるようにしたため、システム運用中に地震などの災害を受けてサーバがダウンした場合、異なる地域に設置されている予備サーバに切り替えることで、火災監視機能を継続して維持することができ、災害等のトラブル発生に強い、信頼性の高いシステムが構築可能となる。
【００２８】
（無線式感知器の火災信号による効果）
また、無線式感知器は、火災を検出した場合に固有のアドレスが設定された火災信号を送信し、端末監視制御装置は、固有のアドレスが設定された火災信号を無線式感知器から受信してサーバに送信し、サーバは、火災信号に設定された固有のアドレスに基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して受信機に送信し、受信機はサーバから受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示させるようにしたため、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、従来の火災報知システムによる火災監視と同等な動作を可能とする。
【００２９】
（端末機器の制御による効果）
また、警戒区域に固有のアドレスが設定された無線式中継器が設置されると共に無線式中継器に接続された端末機器が設置され、サーバは、火災発生場所に対応した所定の無線式中継器のアドレスが設定された端末制御信号を端末監視制御装置に送信し、端末監視制御装置は、サーバから送信された端末制御信号のアドレスが一致する無線式中継器に接続された端末機器を動作させるようにしたため、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、従来の火災報知システムの端末制御と同等な動作を可能とする。
【００３０】
（受信機による効果）
また、受信機は操作部を備え、操作部の操作による操作信号を、サーバを経由して端末監視制御装置に送信して動作させるようにしたため、サーバや端末監視制御装置の分散配置を意識させることなく、受信機の操作部により必要な操作が可能となる。
【００３１】
（地区音響停止操作と再鳴動操作による効果）
また、受信機は、操作部により地区音響の停止操作を行った場合に、サーバを経由して端末監視制御装置に地区音響停止信号を送信して地区音響装置の鳴動を停止させ、地区音響装置の停止中に、操作部により地区音響の再鳴動操作を行った場合に、サーバを経由して端末監視制御装置に地区音響鳴動信号を送信して地区音響装置を鳴動させるようにしたため、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災警報システムについて、受信機で火災警報が出力された場合に防災担当者が行う現場確認に先立って行う地区音響の一時停止ができ、また、現場に出向いて火災を確認した場合の地区音響の再鳴動ができる。
【００３２】
（火災断定操作による効果）
また、受信機は、操作部により火災断定操作を行った場合に、サーバに火災断定信号を送信し、サーバは、受信機から火災断定信号を受信した場合に、端末監視制御装置に所定の連動制御信号を送信して、所定の端末機器を動作させるようにしたため、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、受信機からの火災警報の出力に対し防災管理者が現場に出向いて火災を確認した場合の火災断定操作に対し、自動的に連動停止を解除して防火戸や防排煙機器等の端末機器の連動制御を可能とする。
【００３３】
（復旧操作による効果）
また、受信機は、操作部により復旧操作を行った場合に、サーバに復旧信号を送信し、サーバは、受信機から復旧信号を受信した場合に、端末監視制御装置に所定の復旧信号を送信して、火災を検出した無線式感知器及び動作中の制御機器を復旧させるようにしたため、外部の無線ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、火災が鎮火した場合に受信機で復旧操作を行うことで、端末監視制御装置及び動作中の火災感知器や制御機器を復旧させて、通常の監視状態に戻すことを可能とする。
【００３４】
（端末監視装置と端末制御装置の分離による効果）
また、端末監視制御装置は、無線式感知器から送信されたアドレスが設定された火災信号をサーバに送信する端末監視装置と、サーバから送信された制御信号を受信してアドレスが一致する無線式中継器に送信し、当該無線式中継器に接続された端末機器を動作させる端末制御装置とに分離させるようにしたため、相互に影響されることなくセンサ系の機器と制御系の設備機器の配置が可能となり、設備構成を更に簡単にし、また設備構成の自由度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】無線ネットワークを利用した火災報知システムの概要を示した説明図
【図２】図１の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図
【図３】火災報知システムの動作を示したタイムチャート
【図４】ビルに対する火災報知システムの設置例を示した説明図
【図５】予備サーバを設けた火災報知システムの概要を示した説明図
【図６】携帯端末のテザリングによる無線ＬＡＮネットワークを用いた火災報知システムの概要を示した説明図
【図７】端末監視装置と端末制御装置に分離した火災報知システムを示した説明図
【図８】図７の端末監視装置、端末制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図
【図９】端末制御装置から伝送路を引き出して制御機器を接続した火災報知システムを示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［火災報知システム］
（火災報知システムの概要）
図１は火災報知システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の火災報知システムは、端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５がオフィスビル等の監視対象施設１１に設置され、サーバ２６が製造メーカや保守管理会社等の別の場所に設置される。なお、副表示盤１５は必要に応じて設けられており、必ずしも設ける必要はない。
【００３７】
監視対象施設１１に設置された端末監視制御装置１０及び受信機１２は、外部の無線ネットワークとして機能するアクセスポイント２２を備えた無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介してサーバ２６と通信可能に接続されている。また、監視対象施設１１に設置された副表示盤１５も、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介してサーバ２６と通信可能に接続されている。
【００３８】
端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５は、無線ＬＡＮネットワーク２０のステーションとして機能し、アクセスポイント２２を通じてインターネット２４との通信接続を可能とする。
【００３９】
端末監視制御装置１０が監視対象とする警戒区域には、複数の無線式感知器１４が設置され、また、無線式中継器１６に接続された端末機器として地区音響装置１８が設置されている。無線式感知器１４及び無線式中継器１６には固有のアドレスが設定されており、端末監視制御装置１０には、自己に割り当てられた無線式感知器１４及び無線式中継器１６のアドレスが予め登録されている。
【００４０】
無線式感知器１４及び無線式中継器１６は例えば電池電源で動作する。また、地区音響装置１８は商用交流電源で動作する電源装置からの電源線に接続されて動作する。
【００４１】
無線式感知器１４は火災による煙濃度または温度が所定の閾値を超えた場合に、火災発報と判断し、自己のアドレスが設定された火災信号を間欠的に無線送信する。なお、端末監視制御装置１０に対し距離が離れている無線式感知器１４や無線式中継器１６との無線通信における電波の減衰による信号の不到達を防ぐために電波中継器を設置する場合がある。
【００４２】
無線式感知器１４から無線送信された火災信号は端末監視制御装置１０で受信される。この場合、端末監視制御装置１０は、受信された火災信号に設定されている感知器アドレスを予め登録した感知器アドレスと比較し、両者が一致したときに有効な火災信号として処理し、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介してサーバ２６に感知器アドレスが設定された火災信号を送信する。
【００４３】
サーバ２６は、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して端末監視制御装置１０から火災信号を受信した場合、火災信号に設定されているアドレスから予め記憶している物件データを参照して火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報が設定された火災警報信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して受信機１２及び副表示盤１５へ送信する。
【００４４】
サーバ２６からの火災警報信号を受信した受信機１２は、火災発生場所を示す火災地区表示を伴う火災警報を出力する。副表示盤１５も受信機１２と同じ火災発生場所を示す火災地区表示を伴う火災警報を出力する。
【００４５】
また、サーバ２６は、端末監視制御装置１０からの火災信号を受信すると、火災発生場所を示す火災地区情報に対応した１又は複数の地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６のアドレスが設定された地区音響制御信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して端末監視制御装置１０に送信し、端末監視制御装置１０から受信した中継器アドレスが設定された地区音響制御信号が送信され、アドレスが一致した無線式中継器１６に接続している地区音響装置１８を鳴動させる。
【００４６】
ここで、端末監視制御装置１０、無線式感知器１４及び無線式中継器１６は、監視対象施設内の警戒区域に内部無線ネットワークを構築しており、無線式感知器１４及び無線式中継器１６と端末監視制御装置１０との間の無線通信は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行っており、４２６．２５００ＭＨｚ〜４２６．８３７５ＭＨｚの１２．５ＫＨｚの帯域を持つ４８チャンネルの何れか１つを選択して使用するチャンネル周波数を設定する。
【００４７】
この場合、チャンネル周波数は各階で同じにしても良いし、混信を避けるために例えば隣接する階では異なるチャンネル周波数を使用しても良い。この内部無線ネットワークを、以下の説明では、火報無線ネットワークという。
【００４８】
［火災報知システムの機能構成］
図２は図１の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図である。
【００４９】
（端末監視制御装置）
図２に示すように、端末監視制御装置１０は、端末制御部２８、アンテナ３２が接続された無線火報通信部３０、アンテナ３６が接続された無線ＬＡＮ通信部３４を備える。端末制御部２８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成されており、プログラムの実行により無線火報通信部３０と連携して無線式感知器１４や地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６との間で火報無線ネットワークのプロトコルに従った通信制御を行う。
【００５０】
端末制御部２８は、無線式感知器１４からの火災信号を受信した場合、火災信号に設定されている火災を検出した無線式感知器１４の感知器アドレスを認識し、この感知器アドレスが設定された火災信号の送信を無線ＬＡＮ通信部３４に指示し、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を経由してサーバ２６へ送信させる制御を行う。
【００５１】
また、端末制御部２８は、サーバ２６から中継器アドレスが設定された制御信号を受信した場合、この制御信号に設定された中継器アドレスを指定した制御信号の送信を無線火報通信部３０に指示して無線送信させ、自身のアドレスと一致した無線式中継器１６に接続されている地区音響装置１８を動作させる制御を行う。
【００５２】
なお、端末監視制御装置１０には、商用交流電源から直流電源を生成して各部に供給している電源部に加え、予備電源部が設けられており、予備電源部はバッテリーを備え、通常時は、電源部からの電源供給を受けてバッテリーを充電しており、商用交流電源が停電した場合に予備電源部はバッテリーからの電源供給に切替え、規格上定められた所定時間以上の予備電源供給を維持可能としている。
【００５３】
（受信機）
図２に示すように、受信機１２は、受信機制御部３８、アンテナ４２が接続された無線ＬＡＮ通信部４０、警報部４４、表示部４６、操作部４８を備える。
【００５４】
受信機制御部３８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により火災監視に必要な警報、表示、操作に伴う制御を、無線ＬＡＮ通信部４０と連携して行う。
【００５５】
警報部４４にはスピーカが設けられ、火災警報としての音響警報や音声メッセージを出力させる。
【００５６】
表示部４６には、火災代表灯、障害代表灯等が設けられ、また、タッチパネル付きのディスプレイが設けられ、更に、プリンタが設けられている。
【００５７】
操作部４８には、音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、地区音響一時停止スイッチ、復旧スイッチ等の各種の操作スイッチが設けられている。
【００５８】
無線ＬＡＮ通信部４０は無線ＬＡＮネットワーク２０のステーションとして機能し、アクセスポイント２２から無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を経由してサーバ２６に通信接続され、各種の信号の送受信を行う。
【００５９】
アクセスポイント２２に通信接続する端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４には、アクセスポイントの識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が予め設定登録されており、これによりアクセスポイント２２は設定登録されている識別子ＥＳＳ−ＩＤの端末としか通信しないようにすることができる。
【００６０】
アクセスポイント２２とそのステーションとなる端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４との間の通信接続を行うアクセスポイント制御機能は、パッシブスキャン方式とアクティブスキャン方式に大別される。
【００６１】
パッシブスキャン方式は、アクセスポイント２２が定期的にブロードキャストするビーコンフレームを端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４で受信し、端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４は予め設定登録しているアクセスポイント２２の識別子ＥＳＳ−ＩＤが、接続しようとしているアクセスポイントの識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じかどうかを問い合わせるプローブ要求フレームを送信する。アクセスポイント２２はプローブ要求フレームにより受信した識別子ＥＳＳ−ＩＤが自己の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じであればプローブ応答フレームを返送し、端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４はこれを受信して、アクセスポイント２２の識別子ＥＳＳ−ＩＤが設定登録しているものと同じ識別子であることを確認する。
【００６２】
続いて端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４とアクセスポイント２２の間で、予め設定した認証方式を使って認証を行い、認証に成功すると、端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４からアクセスポイント２２へ接続要求としてアソシエーション要求フレームを送信し、アクセスポイント２２が許可応答としてアソシエーション応答フレームを返送すると接続が完了し、パケット信号の通信を行う。
【００６３】
アクティブスキャン方式は、端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４でアクセスポイント２２からのビーコンフレームを一定時間にわたり受信できなかった場合に、端末監視制御装置１０の無線ＬＡＮ通信部３４が接続を行いたい識別子ＥＳＳ−ＩＤの情報をプローブ要求フレームにより送信し、アクセスポイント２２からプローブ応答フレームが得られれば、パッシブスキャン方式と同様に、認証、アソシエーション要求と応答に移行し、接続を完了し、パケット信号の通信を行う。
【００６４】
受信機制御部３８は、サーバ２６から火災地区情報が設定された火災警報信号を受信した場合、警報部４４のスピーカの鳴動により音響警報を出力させると共に、表示部４６の代表火災灯を点滅させ、更に、ディスプレイに火災警報情報と共に火災発生場所を示す火災地区情報を表示させる制御を行う。
【００６５】
また、受信機制御部３８は、火災警報の出力中に、操作部４８に設けられた音響停止スイッチの操作を検出した場合に、警報部４４からの音響警報を停止させる制御を行う。
【００６６】
また、受信機制御部３８は、火災警報の出力中に、操作部４８に設けられた火災断定スイッチの操作を検出した場合に、無線ＬＡＮ通信部４０に指示して、火災断定信号をサーバ２６へ送信させる制御を行い、サーバ２６からの端末監視制御装置１０に対する指示で、連動制御や移報制御を行わせる。
【００６７】
また、受信機制御部３８は、火災警報の出力中に、操作部４８に設けられた地区音響一時停止スイッチの操作を検出した場合は、無線ＬＡＮ通信部４０に指示して、地区音響一時停止信号をサーバ２６へ送信させる制御を行い、サーバ２６からの端末監視制御装置１０に対する指示で、地区音響を一時停止させる。
【００６８】
また、受信機制御部３８は、火災警報を出力した後に、操作部４８に設けられた復旧スイッチの操作を検出した場合は、無線ＬＡＮ通信部４０に指示して、復旧信号をサーバ２６へ送信させる制御を行い、サーバ２６を復旧させると共にサーバ２６からの端末監視制御装置１０に対する復旧信号の送信により、無線式感知器１４や動作中の無線式中継器１６に接続された動作中の地区音響装置１８を復旧させる。
【００６９】
なお、受信機１２には、商用交流電源から直流電源を生成して各部に供給している電源部に加え、予備電源部が設けられ、予備電源部はバッテリーを備え、通常時は、電源部からの電源供給を受けてバッテリーを充電しており、商用交流電源が停電した場合に予備電源部はバッテリーからの電源供給に切替え、規格上定められた所定時間以上の予備電源供給を維持可能としている。
【００７０】
また、図１に示した副表示盤１５は、図２に示した受信機１２から操作部４８を除いたと同じ機能構成であり、受信機１２の火災警報表示と同じ表示を行う。
【００７１】
（サーバ）
図２に示すように、サーバ２６は、サーバ制御部５０、通信部５２、表示部５４、操作部５６及びデータベース５８を備える。
【００７２】
サーバ制御部５０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により火災監視に必要な各種の処理制御を行う。通信部５２は、サーバ制御部５０側のＴＣＰ信号（トランスミッション・コントロール・プロトコル信号）とインターネット２４側のＩＰ信号（インターネット・プロトコル信号）とのプロトコル変換を伴う信号の送受信を行う。表示部５４はコンピュータのディスプレイであり、操作部５６はコンピュータのキーボード、マウス等の入力機器である。
【００７３】
データベース５８には、端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５が設置さ
れた火災報知システムの物件データが予め記憶されている。データベース５８に保存され
た物件データは、端末監視制御装置１０に接続される無線式感知器１４や無線式中継器１
６のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動
関係等のデータが含まれている。
【００７４】
サーバ制御部５０は、火災報知システムにおける火災監視制御の中枢として機能し、次の制御を行う。
【００７５】
サーバ制御部５０は、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して端末監視制御装置１０から送信されたアドレスが設定された火災信号を受信した場合、データベース５８の物件データを参照してアドレスに対応した地区名等の火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報が設定された火災警報信号を、インターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して受信機１２に送信する制御を行い、受信機１２に火災地区情報が特定された火災警報を出力させる。なお、サーバ２６からの火災警報信号は副表示盤１５にも送信されるが、以下の説明では省略する。
【００７６】
また、サーバ制御部５０は、火災警報信号を送信した後に、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して受信機１２から地区音響一時停止信号を受信した場合、地区音響停止信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して端末監視制御装置１０に送信して無線式中継器１６に接続された鳴動中の地区音響装置１８を停止させ、所定時間後に、地区音響制御信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して端末監視制御装置１０に送信して地区音響装置１８を再鳴動させる制御を行う。
【００７７】
また、サーバ制御部５０は、火災警報信号を送信した後に、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して受信機１２から火災断定信号を受信した場合、連動制御信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して端末監視制御装置１０に送信し、図示していない無線式中継器に接続された端末機器の連動制御を行う。
【００７８】
また、サーバ制御部５０は、火災警報信号を送信した後に、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して受信機１２から復旧信号を受信した場合、サーバ２６自身の火災処理制御を復旧させると共に、復旧信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して端末監視制御装置１０に送信し、動作中の無線式感知器１４や無線式中継器１６に接続された端末機器を復旧させる制御を行う。
【００７９】
また、サーバ制御部５０は、通常監視状態で、無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を介して端末監視制御装置１０から送信された障害信号を受信した場合、データベース５８に格納されている障害の原因や対処を示す障害情報を取得し、この障害情報が設定された障害信号を、インターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を介して受信機１２に送信し、警報部４４から障害警報音を出力させると共に、表示部４６の障害代表灯を点滅させ、障害情報をディスプレイに表示させる制御を行う。
【００８０】
（定期通報試験）
図１及び図２に示した火災報知システムにあっては、システムに設けられた無線ネットワークによる通信接続を保証するため、定期通報試験を行っている。この定期通報試験は、内部の無線ネットワークとなる端末監視制御装置１０と無線式感知器１４及び無線式中継器１６との間の内部定期通報試験と、外部の無線ネットワークとなる端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５とサーバ２６との間の外部定期通報試験に分けられる。
【００８１】
内部定期通報試験は、無線式感知器１４及び無線式中継器１６が所定周期毎に自己のアドレスが設定された定期通報信号を送信し、これを端末監視制御装置１０で受信し、所定回数に亘り連続して定期通報信号が受信できなかった場合に通信障害と判断し、サーバ２６に通信障害の発生を通知して報知させ、また、サーバ２６から受信機１２及び副表示盤１５に無線式感知器１４又は無線式中継器１６の通信障害を通知して警報表示させる。
【００８２】
外部定期通報試験は、端末監視制御装置１０が例えば試験火災信号をサーバ２６に送信し、試験火災信号を受信したサーバ２６は受信機１２及び副表示盤１５に試験火災警報信号を送信すると共に、端末監視制御装置１０に試験端末制御信号を送信する。
【００８３】
サーバ２６は端末監視制御装置１０から所定回数に亘り連続して試験火災信号ができなかった場合に無線ＬＡＮネットワーク２０とインターネット２４を経由した外部の無線ネットワークの通信障害と判断し、サーバ２６自身で通信障害の発生を報知し、また、可能な場合は、サーバ２６から受信機１２及び副表示盤１５に外部の無線ネットワークの通信障害を通知して警報表示させる。
【００８４】
また、端末監視制御装置１０が試験火災信号の送信に対し所定回数に亘り連続して試験端末制御信号ができなかった場合にも、無線ＬＡＮネットワーク２０とインターネット２４を経由した外部の無線ネットワークの通信障害と判断し、端末監視制御装置１０で通信障害を警報表示させ、可能であれば、端末監視制御装置１０からサーバ２６に通信障害の発生を通知して報知させ、また、サーバ２６から受信機１２及び副表示盤１５に外部の無線ネットワークの通信障害を通知して警報表示させる。
【００８５】
このような定期通報試験により、内部の無線ネットワークとなる端末監視制御装置１０と無線式感知器１４及び無線式中継器１６との間の通信接続と、外部の無線ネットワークとなる端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５とサーバ２６との間の通信接続が常に監視されており、通信障害の発生に対し迅速に対応可能とし、無線ネットワークを利用した火災報知システムの信頼性を確保可能としている。
【００８６】
（火災報知システムの制御動作）
図３は火災報知システムの動作を示したタイムチャートである。図３に示すように、端末監視制御装置１０はステップＳ１で警戒区域に設置された無線式感知器１４の火災検出に基づく火災発報の有無を監視しており、無線式感知器１４から火災信号を受信して火災発報を判別するとステップＳ２に進み、火災発報した無線式感知器１４のアドレスが設定された火災信号をサーバ２６に送信する。
【００８７】
サーバ２６は端末監視制御装置１０からの火災信号を受信すると、ステップＳ３で火災信号に設定されているアドレスによりデータベース５８の物件データを検索して火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報が設定された火災警報信号を受信機１２に送信する。サーバ２６からの火災警報信号を受信した受信機１２は、ステップＳ４で警報音と表示により火災警報を出力させる。
【００８８】
また、サーバ２６はステップＳ５で端末監視制御装置１０から受信した火災信号に基づき、データベース５８の物件情報から取得した発報感知器のアドレスに対応した地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６のアドレスを取得し、このアドレスが設定された地区音響制御信号を端末監視制御装置１０に送信する。
【００８９】
サーバ２６からの地区音響制御信号を受信した端末監視制御装置１０は、ステップＳ６で地区音響制御信号を送信し、アドレスが一致した無線式中継器１６に接続されている地区音響装置１８を鳴動させる。
【００９０】
ステップＳ４で受信機１２から出力された火災警報に対応し、防災管理者は受信機１２の操作部４８に設けられている音響停止スイッチを操作することから、受信機１２はステップＳ７で音響停止操作を判別し、ステップＳ８で音響警報を停止させる。
【００９１】
続いて、防災担当者は火災現場に出向いて火災の有無を確認し、火災を確認した場合は、受信機１２の操作部４８に設けられている火災断定スイッチを操作する。このため受信機１２は、ステップＳ９で火災断定操作を判別するとステップＳ１０に進み、火災断定信号をサーバ２６に送信する。
【００９２】
受信機１２からの火災断定信号を受信したサーバ２６は、ステップＳ１１で火災断定に基づき、火災発報に対応した地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６のアドレスが設定された連動制御信号を端末監視制御装置１０に送信する。端末監視制御装置１０はサーバ２６から連動制御信号を受信するとステップＳ１２に進み、受信したアドレスが設定された連動制御信号を送信し、アドレスが一致した無線式中継器１６に接続されている地区音響鳴動装置１８を鳴動させる。
【００９３】
その後、消防活動により火災が鎮火した場合、防災担当者は、受信機１２の操作部４８に設けられている復旧スイッチを操作し、受信機１２はステップ１３で復旧操作を判別し、ステップＳ１４で復旧信号をサーバ２６に送信する。
【００９４】
受信機１２からの復旧信号を受信したサーバ２６は、ステップＳ１５でサーバ２６自身の火災制御処理を復旧させると共に、復旧信号を端末監視制御装置１０に送信し、これを受信した端末監視制御装置１０は動作中の無線式感知器１４や無線式中継器１６に接続された地区音響装置１８を復旧させ、火災発生前と同じ通常監視状態とする。
【００９５】
［火災報知システムのメリット］
このような火災報知システムによれば、オフィスビル等の監視対象施設１１には、端末監視制御装置１０と受信機１２が設置され、火災受信の制御処理機能は外部のサーバ２６に設けられており、サーバ２６に火災受信の制御処理機能を分散させたことで、監視対象施設１１に設置する設備機器を簡略化することができる。
【００９６】
また、監視対象施設１１に設置する設備機器を、端末監視制御装置１０と受信機１２に分けて設置しており、端末監視制御装置１０側に内部の無線火報ネットワークを介して無線式感知器１４や地区音響装置１８等の制御機器が接続された無線式中継器１６を含む設備機器を集約させ、受信機１２には警報、表示、操作といった利用者に対する入出力機能を集約させることで、端末監視制御装置１０と受信機１２を一体化していた従来の受信機に比べ、端末監視制御装置１０及び受信機１２の構成が簡単となり、監視対象施設１１に対するシステム機器の設置作業は、端末監視制御装置１０、無線式感知器１４、無線式中継器１６及び受信機１２の設置作業が主なものとなり、端末監視制御装置１０に対する感知器や端末機器と配線接続、及び、端末監視制御機器１０と受信機１２との間の配線接続は不要となり、設備の設置作業が簡単且つ容易となる。
【００９７】
また、サーバ２６に火災受信の制御処理機能を集約させたことで、感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の物件データはサーバ２６に保存されて管理されており、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する場合、従来のように受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要はなく、サーバ２６において物件データの更新が簡単にできる。
【００９８】
［ビルに設置された火災報知システム］
図４はビルに対する火災報知システムの設置例を示した説明図である。図４に示すように、監視対象施設となるビル等の建物１３はｎ階建てであり、各階には、端末監視制御装置１０が設置され、また、同じ階の警戒区域に複数の無線式感知器１４と、例えば地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６が配置され、内部の無線ネットワークとなる無線火報ネットワークにより通信接続を可能としている。
【００９９】
各階に設置された端末監視制御装置１０は、図１に示したアクセスポイント２２を備えた無線ＬＡＮネットワーク２０を介してインターネット２４上のサーバ２６に通信接続可能とされている。
【０１００】
建物１３の１Ｆの防災センターや管理人室等には受信機１２が設置され、図１に示したアクセスポイント２２を備えた無線ＬＡＮネットワーク２０を介してインターネット２４上のサーバ２６に通信接続可能とされている。
【０１０１】
ここで、各階に設置された端末監視制御装置１０、無線式感知器１４及び無線式中継器１６が使用する無線火報ネットワークのチャンネル周波数は、階毎に異なったチャンネル周波数に設定されており、階毎に独立した無線火報ネットワークが構築されている。
【０１０２】
［サーバの多重化］
図５は予備サーバを設けた火災報知システムの概要を示した説明図であり、図１の実施形態に加え、インターネット２４に対し更に２台の予備サーバ２６ａ，２６ｂを接続してサーバを多重化している。
【０１０３】
予備サーバ２６ａ，２６ｂは、図２に示したメインのサーバ２６と基本的に同じ構成と機能を備え、メインのサーバ２６が例えば製造元の東京本社に設置されているのに対し、予備サーバ２６ａ，２６ｂは地域的に離れた例えば大阪支社や仙台支社に設置されている。
【０１０４】
火災報知システムの運用中に、メインのサーバ２６のデータベースに保存している物件情報や履歴情報が変更された場合、この変更された情報は、略リアルタイムで予備サーバ２６ａ，２６ｂに送信され、データベースを更新させることで、互いの情報を同期させている。
【０１０５】
サーバを多重化した図５の火災報知システムにあっては、例えば、メインのサーバ２６が設置された地域が地震等の災害に見舞われ、サーバ２６がダウンして機能しなくなった場合、端末監視制御装置１０及び受信機１２の接続先を正常に機能している予備サーバ２６ａ，２６ｂの何れかに切り替えることで、火災監視を継続することができ、災害に強いシステムを構築可能とする。
【０１０６】
［携帯端末を使用した火災報知システム］
図６は携帯電話端末のテザリングによる無線ＬＡＮネットワークを用いた火災報知システムの概要を示した説明図である。
【０１０７】
図６に示すように、本実施形態は、端末監視制御装置１０及び受信機１２が配置される監視対象施設１１には、無線ＬＡＮネットワークのアクセスポイント機能に相当するテザリング機能を備えた携帯電話端末６０が配置されており、端末監視制御装置１０及び受信機１２は携帯電話端末６０から基地局６４を備えた携帯電話ネットワーク６２を介してインターネット２４上のサーバ２６に通信接続可能としている。
【０１０８】
携帯電話端末６０は例えば第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行うスマートフォンであり、無線ＬＡＮ通信部を備えており、無線ＬＡＮ通信部はイーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行い、図２の端末監視制御装置１０及び受信機１２に設けられた無線ＬＡＮ通信部３４，４０との間に無線ＬＡＮ回線を確立してデータ伝送を行う。
【０１０９】
このように携帯電話端末６０のテザリング機能を利用してインターネット２４上のサーバ２６と通信接続することで、例えば、無線ＬＡＮネットワークのサービスエリアに入っていない監視対象施設であっても、携帯電話ネットワーク６２のサービスエリアに入っていれば、確実にインターネット２４上のサーバ２６のと間に通信接続を確立して火災報知システムを構築することができる。
【０１１０】
［端末監視と端末制御を分離した火災報知システム］
（無線ネットワーク）
図７は端末監視装置と端末制御装置に分離した火災報知システムを示した説明図、図８は図７の端末監視装置、端末制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図である。
【０１１１】
図７に示すように、本実施形態にあっては、監視対象施設１１に配置された無線式感知器１４に対し端末監視装置１０ａが配置され、また、地区音響装置１８が接続された無線式中継器１６に対し端末制御装置１０ｂが配置されており、図１に示した端末監視制御装置１０を端末監視装置１０ａと端末制御装置１０ｂとに分離したシステムに相当する。
【０１１２】
端末監視装置１０ａは、図８に示すように、端末制御部２８ａ、アンテナ３２ａが接続された無線火報通信部３０ａ、アンテナ３６ａが接続された無線ＬＡＮ通信部３４ａを備え、無線式感知器１４からの無線火報プロトコルに従って感知器アドレスが設定された火災信号を無線火報受信部３６ａで受信し、端末制御部２８ａで無線ＬＡＮプロトコルに従った火災信号に変換し、無線ＬＡＮ通信部３４ａから無線ＬＡＮネットワーク２０及びインターネット２４を経由してサーバ２６に火災信号を送信する。
【０１１３】
また、端末制御装置１０ｂは、端末制御部２８ｂ、アンテナ３２ｂが接続された無線火報通信部３０ｂ、アンテナ３６ｂが接続された無線ＬＡＮ通信部３４ｂを備え、サーバ２６から送信された端末制御信号をインターネット２４及び無線ＬＡＮネットワーク２０を経由して無線ＬＡＮ通信部３４ｂで受信し、端末制御部２８ｂで無線火報プロトコルの端末制御信号に変換し、無線火報通信部３０から無線式中継器１６に端末制御信号を送信し、アドレス一致が得られた無線式中継器１６に接続されている地区音響装置１８を鳴動させる。
【０１１４】
このように監視対象施設１１に、無線式感知器１４が通信接続されるセンサ系の端末監視装置１０ａと、地区音響装置１８などの端末機器が通信接続される制御系の端末制御装置１０ｂとが分離して配置されることで、両者を一体化して図１に示したように端末監視制御装置１０とした場合に比べ、装置構成が簡単となり、また、端末制御装置１０ｂについては、端末機器の種別に応じた専用装置としての設置が可能となり、システム構成の自由度を高めることができる。
【０１１５】
（制御端末の有線化）
図９は端末制御装置から伝送路を引き出して制御機器を接続した火災報知システムを示した説明図である。
【０１１６】
図９に示すように、本実施形態も図７の実施形態と同様に、監視対象施設１１に端末監視装置１０ａと端末制御装置１０ｂを分離配置しているが、更に、端末制御装置１０ｂについては、警戒区域に伝送路７０を引き出し、固有のアドレスが設定された中継器７２を介して端末機器として、例えば地区音響装置１８が接続されている。それ以外の構成及び機能は図７の実施形態と同様である。
【０１１７】
ここで、伝送路７０は伝送回線と電源回線で構成されており、端末制御装置１０ｂと中継器７２を所定の有線火報プロトコルで通信接続すると共に、中継器７２及び地区音響装置１８に電源を供給している。
【０１１８】
端末制御装置１０ｂと中継器７２を通信接続する有線火報プロトコルは、端末制御装置１０ｂから中継器７２に対する下り信号は電圧モードの伝送であり、伝送路７０の電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。これに対し中継器７２からの上り信号は電流モードの伝送であり、伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が伝送される。
【０１１９】
このように端末制御装置１０ｂに対し伝送路７０により中継器７２を介して例えば地区音響装置１８などの端末機器を有線接続することで、端末機器に対する動作電源の供給を端末制御装置１０ｂから行うことができ、端末機器毎に動作電源を準備する必要がなく、更に、地区音響装置１８以外に防火戸や防排煙機器等の適宜の端末機器の連動制御を簡単且つ確実に行うことが可能となる。
【０１２０】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、監視対象施設に設置された端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１５とインターネット上のサーバ２６との無線回線を利用した通信接続として、無線ＬＡＮネットワークや携帯電話ネットワークを利用しているが、これに限定されることなく、適宜の無線ネットワークを利用できる。
【０１２１】
また、インターネットに接続可能な無線ネットワークとして、複数の無線ネットワークを準備し、通信障害や通信速度の低下が発生した場合に、別の無線ネットワークに切替えるようにしても良い。
【０１２２】
また、上記の実施形態におけるインターネット、サーバ、データベースを含む構成は、クラウドコンピューティングとしても良い。クラウドコンピューティングは、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどの構成可能なコンピューティングリソースの共用プールに対して、便利かつオンデマンドにアクセスできる。
【０１２３】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０：端末監視制御装置
１１：監視対象施設
１２：受信機
１４：無線式感知器
１５：副表示盤
１６：無線式中継器
１８：地区音響装置
２０：無線ＬＡＮネットワーク
２２：アクセスポイント
２４：インターネット
２６：サーバ
２６ａ，２６ｂ：予備サーバ
２８，２８ａ，２８ｂ：端末制御部
３０，３０ａ，３０ｂ：無線火報通信部
３４，３４ａ，３４ｂ，４０：無線ＬＡＮ通信部
３８：受信機制御部
４４：警報部
４６，５４：表示部
４８，５６：操作部
５０：サーバ制御部
５８：データベース
６０：携帯電話端末
６２：携帯電話ネットワーク
６４：基地局
７０：伝送路
７２：中継器
【図１】
2020091906.tif 000003
【図２】
2020091906.tif 000004
【図３】
2020091906.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020091906.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020091906.tif 000010
【図９】
2020091906.tif 000011