(57)【要約】【課題】ケーブル保護管路部材同士の接続作業及びケーブル保護管路の形状の変更を容易にできるケーブル保護管路部材を提供する。【解決手段】本発明のケーブル保護管路部材２５０は、直線状のケーブル保護管５と、ケーブル保護管の端部７に接続された継手２１と、を備えている。継手の受口４１，４２は、管軸方向Ａにおける途中の位置の径方向Ｂの内側に設けられた受口支点部１０２と、受口支点部から管軸方向に沿って本管３１に向かうにしたがって拡径する第１拡径部５１と、受口支点部から管軸方向に沿って本管３１から離れるにしたがって拡径する第２拡径部５２と、を備えている。本発明のケーブル保護管路部材の有効長Ｍは、６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下である。【選択図】図１
2020014313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状のケーブル保護管と、前記ケーブル保護管に接続された継手と、を備え、
前記継手は、本管と、前記本管の一方の端部に設けられた第１受口と、前記本管の他方の端部に設けられた第２受口と、を備え、
前記第１受口及び前記第２受口は、前記本管の本管軸に沿う本管軸方向における途中の位置に設けられた受口支点部と、前記受口支点部から前記本管軸方向に沿って前記本管に向かうにしたがって拡径する第１拡径部と、前記受口支点部から前記本管軸方向に沿って前記本管から離れるにしたがって拡径する第２拡径部と、を備え、
前記本管軸と前記ケーブル保護管の保護管軸が一直線上に重なった状態で、前記ケーブル保護管の前記継手に嵌められた端部とは反対側の端部から、前記第２受口に前記ケーブル保護管と同じ外径を有する別のケーブル保護管が挿入された際に前記別のケーブル保護管の先端が到達可能に構成された位置までの有効長が６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下であることを特徴とするケーブル保護管路部材。
【請求項２】
前記第１受口において、前記本管軸に対する前記第１拡径部の拡径角度、及び、前記本管軸に対する前記第２拡径部の拡径角度のうち、小さい拡径角度を、第１拡径角度とし、
前記第２受口において、前記本管軸に対する前記第１拡径部の拡径角度、及び、前記本管軸に対する前記第２拡径部の拡径角度のうち、小さい拡径角度を、第２拡径角度としたとき、
前記第１拡径角度と、前記第２拡径角度との和は、２４°以下である、
請求項１に記載のケーブル保護管路部材。
【請求項３】
前記第１受口及び前記第２受口の少なくとも一方には、可撓性を有し前記径方向の内側に突出するストッパー部が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載のケーブル保護管路部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のケーブル保護管路部材を複数備え、
１つの前記ケーブル保護管路部材の前記継手に、別の前記ケーブル保護管路部材の前記ケーブル保護管が接続されていることを特徴とするケーブル保護管路。
【請求項５】
複数の前記継手それぞれでは、前記本管軸方向における前記第１受口の前記受口支点部と前記第２受口の前記受口支持部との距離は２００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である、
請求項４に記載のケーブル保護管路。
【請求項６】
前記有効長は１０００ｍｍ又は２０００ｍｍである、
請求項５に記載のケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管路部材及びケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。このようなケーブル保護管は、多数連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の屈曲自在部を有する継手部材で複数のケーブル保護管同士が連結されているケーブル保護管路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、ケーブルやさや管の曲率が過度に大きくなって破損するのを防止するために、のケーブル保護管路の曲がり部の曲率半径は、５ｍ以上に設定されていた。実際には、ケーブル保護管路の曲がり部には、最小曲率半径５ｍの所謂５ｍＲの曲管または最小曲率半径１０ｍの１０ｍＲ曲管が用いられている。
【０００６】
しかしながら、内部にさや管を挿通させた後にケーブル保護管を曲管で接続してケーブル保護管路を構成する際、上述のようにケーブルやさや管の曲率が過度に大きくならないように、曲管側の受口の管軸と直管の管軸とを一直線上に重ねて、受口に直管を真っ直ぐ挿入する必要があった。このように受口に直管を真っ直ぐ挿入するためには、専用治具や作業者の熟練度が求められる。
また、ケーブル保護管路を埋設するための掘削作業時に既存の埋設物を発見した際に、埋設物を避けるようにケーブル保護管路の設計を変更しなければならない。従来は、ケーブル保護管路の設計変更の前後で使用する直管や曲管が異なり、設計変更後の管材の調達に手間と時間を要していた。
すなわち、従来は、ケーブル保護管路部材同士の接続作業及びケーブル保護管路の形状の変更が難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、ケーブル保護管路部材同士の接続作業及びケーブル保護管路の形状の変更を容易にできるケーブル保護管路部材及びケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のケーブル保護管路部材は、直線状のケーブル保護管と、前記ケーブル保護管に接続された継手と、を備え、前記継手は、本管と、前記本管の一方の端部に設けられた第１受口と、前記本管の他方の端部に設けられた第２受口と、を備え、前記第１受口及び前記第２受口は、前記本管の本管軸に沿う本管軸方向における途中の位置に設けられた受口支点部と、前記受口支点部から前記本管軸方向に沿って前記本管に向かうにしたがって拡径する第１拡径部と、前記受口支点部から前記本管軸方向に沿って前記本管から離れるにしたがって拡径する第２拡径部と、を備え、前記本管軸と前記ケーブル保護管の保護管軸が一直線上に重なった状態で、前記ケーブル保護管の前記継手に嵌められた端部とは反対側の端部から、前記第２受口に前記ケーブル保護管と同じ外径を有する別のケーブル保護管が挿入された際に前記別のケーブル保護管の先端が到達可能に構成された位置までの有効長が６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
上述の構成によれば、ケーブル保護管と継手がセットになっており、ケーブル保護管は直線状に形成され、継手の第１受口及び第２受口は受口支点部を支点としてこれらの受口に挿入されるケーブル保護管を本管軸に対して回転可能とする。ケーブル保護管路部材同士の接続時には、ケーブル保護管の管軸（以下、保護管軸という場合がある）と本管軸とを一直線上に重ねて、ケーブル保護管部材全体を真っ直ぐにすれば、１つのケーブル保護管路部材の継手に対して別のケーブル保護管路部材のケーブル保護管を真っ直ぐ挿入しやすくなる。このようにすれば、例えば、内部にさや管を挿通させた後、さや管の曲率を小さく保ちつつ、ケーブル保護管を継手に対して真っ直ぐ容易に挿入できる。また、有効長を勘案して第１受口及び第２受口の第１拡径部及び第２拡径部の拡径角度を調整することによって、ケーブル保護管路部材同士の接続後には、受口支点部を中心として保護管軸や本管軸に対してケーブル保護管や継手を回転させることができる。このことによって、さや管の曲率を所定の範囲内に保ちつつ、既存の埋設物、道路の位置等に合わせて、ケーブル保護管路の形状を容易に変更できる。
【００１０】
本発明のケーブル保護管路部材において、前記第１受口において、前記本管軸に対する前記第１拡径部の拡径角度、及び、前記本管軸に対する前記第２拡径部の拡径角度のうち、小さい拡径角度を、第１拡径角度とし、前記第２受口において、前記本管軸に対する前記第１拡径部の拡径角度、及び、前記本管軸に対する前記第２拡径部の拡径角度のうち、小さい拡径角度を、第２拡径角度としたとき、前記第１拡径角度と、前記第２拡径角度との和は、２４°以下であることが好ましい。
【００１１】
上述の構成によれば、１つのケーブル保護管路部材の保護管軸に対して第２受口に挿入されるケーブル保護管の保護管軸を最大２４°まで傾斜させることができる。複数のケーブル保護管路部材を接続した際には、ケーブル保護管路を適度に曲げることができる。
【００１２】
本発明のケーブル保護管路部材において、前記第１受口及び前記第２受口の少なくとも一方の前記本管側の端部にストッパー部が設けられ、前記ストッパー部は可撓性を有すると共に前記径方向の内側に突出していることが好ましい。
【００１３】
上述の構成によれば、第１受口及び第２受口の少なくとも一方に挿入される保護管端部がストッパー部に当たって安定し、挿入余代が生じる。そのため、ケーブル保護管路部材の保護管軸方向に力が作用した際に、ストッパー部が変形し、ケーブル保護管が挿入余代の範囲内で移動できる。
【００１４】
本発明のケーブル保護管路は、上述のケーブル保護管路部材を複数備え、１つの前記ケーブル保護管路部材の前記第２受口の保護管挿入位置まで別の前記ケーブル保護管路部材の前記ケーブル保護管の前記保護管軸方向の他方の保護管端部が挿入されていることを特徴とする。
【００１５】
上述の構成によれば、ある１つのケーブル保護管路部材の内部にさや管を挿通させた後、さや管の曲率を小さく保ちつつ、別のケーブル保護管路部材のケーブル保護管を１つのケーブル保護管路部材の第２受口に対して真っ直ぐ容易に挿入できる。また、受口支点部を中心としてケーブル保護管や継手を回転させ、さや管の曲率を所定の範囲内に保ちつつ、既存の埋設物、道路の位置等に合わせて、ケーブル保護管路の形状を容易に変更できる。
【００１６】
本発明のケーブル保護管路は、前記本管軸方向における前記第１受口の前記受口支点部と前記第２受口の前記受口支持部との距離は４００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明のケーブル保護管路では、前記有効長は１０００ｍｍ又は２０００ｍｍであることがより好ましい。
【００１７】
上述の構成によれば、さや管の曲率を所定の範囲内で保ちつつ、ケーブル保護管の長さを数ｍと取り扱いやすく設定し、ケーブル保護管路を通信ケーブルで定められている最小曲率半径５ｍ又は１０ｍの範囲内で自在に曲げることができる。
例えば、最大曲がり角度が２４°である場合、最小曲率半径５ｍを実現するためには有効長を１ｍとすることができ、最小曲率半径１０ｍを実現するためには有効長を２ｍとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るケーブル保護管路部材及びケーブル保護管路によれば、ケーブル保護管路部材同士の接続作業及びケーブル保護管路の形状の変更を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル保護管路部材の断面図である。
【図２】図１に示すケーブル保護管路部材の一部の断面図である。
【図３】図２に示すＩ−Ｉ線で矢視した場合の継手の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図５】図１及び図４に示すケーブル保護管路部材の継手の断面図である。
【図６】図４に示すケーブル保護管路のケーブル保護管路部材の一部の断面図である。
【図７】図１及び図４に示すケーブル保護管路部材の継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のケーブル保護管路部材及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
［ケーブル保護管路部材の構成］
図１に示すように、本実施形態のケーブル保護管路部材２５０は、可撓性を有し、直線状のケーブル保護管５と、ケーブル保護管５の管軸（保護管軸）Ｊ５に沿う管軸方向（保護管軸方向）Ｆの端部（一方の保護管端）７に接続された継手２１と、を備えている。継手２１は、本管と、受口（第１受口）４２と、受口（第２受口）４１と、を備えている。
【００２２】
受口４２は、直線状の本管３１の管軸（本管軸）Ｊ３１に沿う管軸方向（本管軸方向）Ａの端部（一方の本管端部）３２に設けられている。受口４２には、端部７を挿入可能である。ケーブル保護管路部材２５０は、受口４２に端部７が挿入された状態で１つのケーブル保護管５と継手２１とのセットで構成されている。
【００２３】
受口４１は、本管３１の管軸方向Ａの端部（他方の本管端部）３３に設けられている。受口４２には、別のケーブル保護管路部材２５０のケーブル保護管５の管軸方向Ｆの端部（他方の保護管端）６が保護管挿入位置２６０まで挿入可能である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、受口４１，４２は、受口支持部１０２と、第１拡径部４１と、第１縮径部５３と、第２拡径部４２と、を備えている。受口支持部１０２は、管軸方向Ｊ３１に直交する径方向Ｂの外側に膨出している。受口支持部１０２には凹部１０７が形成され、凹部１０２にはゴム輪等の弾性部材６４が嵌まっている。ケーブル保護管５の外周面が弾性部材６４に当接した状態で、端部６，７は安定して受口４１，４２の内部に支持されている。
【００２５】
第１拡径部５１は、受口支持部１０２の本管３１側の端から管軸方向Ａに沿って本管３１に向かうにしたがって、拡径している。第１拡径部５１が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましく、例えば５．７５°である。
【００２６】
第１縮径部５３は、第１拡径部５１の本管３１側の端から本管３１まで延び、管軸方向Ａに沿って本管３１に近づくしたがって縮径している。
【００２７】
受口４１の第１拡径部５１と第１縮径部５３との間には、ストッパー部５８が介在している。ストッパー部５８は可撓性を有し、径方向Ｂの内側に突出している。ストッパー部５８の内周面は、ストッパー面７５として機能する。
【００２８】
受口４２では、第１拡径部５１と第１縮径部５３が直結している。なお、受口４２の第１拡径部５１と第１縮径部５３との間に、受口４１と同様のストッパー部５８が介在してもよい。ケーブル保護管５の挿入余代を確保する観点から、受口４１，４２の少なくとも一方に、ストッパー部５８が設けられていることが好ましい。
【００２９】
図３に示すように、ストッパー部５８は、管軸Ｊ３１を中心とする周方向Ｃにおいて、間隔をあけて２つ以上設けられている。図３は、受口４１の周方向Ｃに４つのストッパー部５８が設けられている例を示している。なお、ストッパー部５８は、周方向Ｃの全体に設けられていてもよい。周方向Ｃにおけるストッパー部５８の大きさ及び周方向Ｃにおけるストッパー部５８の割合は、特に限定されず、適宜決められている。
【００３０】
ケーブル保護管５の端面１２５には、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜して当たる当たり面１２７が設けられている。当たり面１２７は、端面１２５において径方向Ｂの外側に形成されている。また、当たり面１２７は、径方向Ｂの内側に膨出するストッパー面７５に当たりやすくなるように、径方向Ｂの内側から外側に進むにしたがって、本管３１から遠ざかるように、管軸Ｊ３１に対して所定の角度で傾斜している。
【００３１】
図１に示すように、受口４２では、端部７の当たり面１２７が第１縮径部５３の内周面に当たっている。受口４１に別のケーブル保護管路部材のケーブル保護管５が挿入された際には、図２に示すように、端部６の当たり面１２７がストッパー部５８のストッパー面７５に当たる。
【００３２】
第２拡径部５２は、第２拡径部５２は、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から、管軸方向Ａに沿って本管３１から離れて端１３７に近づくにしたがって拡径している。第２拡径部５２が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、第１拡径部５１と同様に、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましく、例えば５．７５°である。
【００３３】
受口４１，４２において、管軸Ｊ３１に対する第１拡径部５１の拡径角度、すなわち傾斜角度と第２拡径部５２の拡径角度は等しいことが好ましい。その場合は、第１拡径部５１及び第２拡径部５２の拡径角度を最小拡径角度となる。第１拡径部５１及び第２拡径部５２の拡径角度が互いに異なる場合は、これらの拡径角度のうち、小さい方の角度が最小拡径角度となる。最小拡径角度は、受口支持部１０２を中心にケーブル保護管５が本管軸Ｊ３１に対して回転できる最大回転角度になる。管軸Ｊ３１に対する受口４２の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度と、管軸Ｊ３１に対する受口４１の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和は、２４°以下であり、１１．５°以下であることが好ましい。
【００３４】
管軸方向Ｊ３１における１つの継手２６の受口４２の受口支点部１０２と受口４１の受口支持部１０２との距離は２００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
ケーブル保護管５及び継手２６の素材としては、可撓性を有して弾性変形可能な樹脂が好ましく、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。
【００３６】
［ケーブル保護管路の構成］
図４に示すように、本発明のケーブル保護管路４は、上述のケーブル保護管路部材２５０を複数備え、これらが連結されている。ケーブル保護管路４では、１つのケーブル保護管路部材２５０−１の受口４１の保護管挿入位置２６０まで別のケーブル保護管路部材２５０−２のケーブル保護管５の管軸方向Ｊ５の端部（他方の保護管端部）６が挿入されている。
【００３７】
ケーブル保護管路４は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１を電線等地中化するために用いられる。ケーブル保護管路４は、例えば、道路等の地中に所要の間隔を有して複数の不図示のマンホール等を埋設した状態で、これらのマンホール間を横方向、すなわち、水平方向に沿ってつなげるように設置されている。
【００３８】
ケーブル保護管５は、例えばボディ管やフリーアクセス管と呼ばれるものが該当する。ボディ管として使用される場合には、図５に示すように、ケーブル保護管５の内部には、ケーブル１を収容したさや管２が複数本まとめて収容されている。ボディ管の呼び径は、１５０（外径約１６５ｍｍ）から２５０（外径約２６７ｍｍ）と比較的大きい。
【００３９】
図４には、ケーブル保護管路４が曲がっていて管軸Ｊ５，Ｊ３１が互いに同一直線上に重なっていない様子を示している。図１に示すように、管軸Ｊ５，Ｊ３１が互いに一直線上に重なった状態において、互いに重なった管軸（一直線）Ｊ５，Ｊ３１におけるケーブル保護管路部材２５０のケーブル保護管５の端部（ケーブル保護管の継手に嵌められた端部とは反対側の端部）６の端面１２５から保護管挿入位置（第２受口にケーブル保護管と同じ外径を有する別のケーブル保護管が挿入された際に別のケーブル保護管の先端が到達可能に構成された位置）２６０までの有効長Ｍは、ケーブル保護管路４の曲率半径Ｒ（図４参照）の許容範囲を勘案して適宜設定される。通信ケーブル等で定められているようにケーブル保護管路４の最小曲率半径が５ｍや１０ｍである場合等をふまえると、有効長Ｍは、６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
管軸Ｊ３１に対する受口４１，４２の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和が２４°以下である場合は、有効長Ｍは、１０００ｍｍ又は２０００ｍｍであることがさらに好ましい。前述の場合、例えば、最小曲率半径５ｍを実現する有効長Ｍは１０００ｍｍであり、最小曲率半径１０ｍを実現する有効長Ｍは２０００ｍｍである。
【００４１】
図４に示すように、上述の各種角度、有効長Ｍの設定により、ケーブル保護管路部材２５０，２５０−１，２５０−２の各々のケーブル保護管５の管軸Ｊ５は継手２１の本管３１の管軸Ｊ３１に対して受口支持部１０２を中心とする回転角度θの範囲内で回転可能になる。管軸Ｊ３１に対する受口４１の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和が２４°以下である場合は、継手２１を挟んだ回転角度θの和が２４°以下になるので、継手２１を挟んだケーブル保護管５同士の回転角度γが２４°以下になる。
【００４２】
図６に示すように、第１拡径部５１の内周面の直径ｄ５１は、回転支点部１０２の管軸方向Ａにおける中心Ｐから管軸Ｊ３１に沿う距離ｘに依存し、距離ｘの増加に伴い大きくなり、次に示す（１）式で表される。
【００４３】
【数１】
2020014313.tif 000003
【００４４】
（１）式において、
Ｄ：ケーブル保護管５の外周面の直径、
θ：外周面の周方向の一端部が第１拡径部５１の内周面に接しているケーブル保護管５の管軸Ｊ５と管軸Ｊ３１とがなす角度（狭角）の最大値；即ち、ケーブル保護管５と継手２５との最大曲げ角度（図７参照）、
である。直径Ｄは、製造寸法の許容差の最大値以上とする必要がある。
【００４５】
最小曲率半径５ｍ又は１０ｍを実現する観点から、回転角度θは、０°より大きく、１１．５°以下であり、８°以下であることが好ましく、６°以下であることがより好ましい。ケーブル保護管５の端部６，７が挿入される範囲の受口４１，４２において、回転支点部１０２より本管３１側及び端１３７側の何れかで（１）式が満たされれば、ケーブル保護管５の回転が規制される。ケーブル保護管５が中心Ｐを中心に最大回転角度で回転した状態では、ケーブル保護管５の外周面が第１拡径部５１及び第２拡径部５２の内周面に洗浄に接触する。
【００４６】
回転角度θの好適な範囲や（１）式で表される関係について、例えば、内径が１５０ｍｍ（φ１５０）のケーブル保護管５を採用した場合の継手２１の設計例について、図７を参照して説明する。
【００４７】
φ１５０のケーブル保護管５の直径Ｄは、製造寸法の許容差の最大値を考慮すると、例えば１６６ｍｍである。また、第２拡径部５２の長さＬ０は、３５ｍｍである。受口４２の第１拡径部５１の長さＬ１は、１１５ｍｍである。受口４１の第１拡径部５１の長さＬ２は、１６５ｍｍである。
【００４８】
上述の設計例の継手２１では、端１３７の内径ｄ０は、（１）式によって、１７４ｍｍと求められる。受口４２の第１拡径部５５の本管３１側の端の内径ｄ１は、（１）式によって、１９０ｍｍと求められる。受口４１の第１拡径部５１の本管３１側の端の内径ｄ２は、（１）式によって、２００ｍｍと求められる。
【００４９】
例えば、前述の直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を上限値として、継手２１を設計することで、角度θを５．７５°以下とし、受口４１，４２の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和を２４°以下にすることができる。このように、例えば、直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を基準値として、継手２１を容易に設計できる。また、直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を基準値とすると、図４に示すように、ケーブル保護管路４の複数のケーブル保護管５の管軸Ｊ５は、曲率半径Ｒが５０００ｍｍ（５ｍＲ）の円弧に沿っている。このようなケーブル保護管路４では、隣り合うケーブル保護管５の管軸Ｊ５の中心同士の５ｍＲの円弧上の距離を有効長Ｎとすると、有効長Ｎは１０００ｍｍになる。なお、厳密には有効長Ｍ，Ｎは互いに異なるが、曲率半径Ｒが５０００ｍや１００００ｍｍ程度と大きいので、有効長Ｎは有効長Ｍと同程度に考えられる。
【００５０】
［作用効果］
以上説明した本実施形態のケーブル保護管路部材２５０は、上述のケーブル保護管５と、継手２１と、を備える。継手２１の受口４１，４２は、受口支点部１０２と、第１拡径部５１と、第２拡径部５２と、を備えている。ケーブル保護管路部材２５０の有効長Ｍは、６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下である。
上述の構成によれば、ケーブル保護管路部材２５０はケーブル保護管５と継手２１をセットとして備え、６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下の有効長Ｍが確保されている。ケーブル保護管５は直線状に形成され、継手２１の受口４１，４２は受口支点部１０２を支点としてこれらの受口４１，４２に挿入されるケーブル保護管５を管軸Ｊ３１に対して回転可能とする。ケーブル保護管路部材２５０同士の接続時には、管軸Ｊ５，Ｊ３１を互いに一直線上に重ねて、図１に示すようにケーブル保護管部材２５０全体を真っ直ぐにすれば、ケーブル保護管路部材２５０−１の受口４１に対してケーブル保護管路部材２５０−２のケーブル保護管５の端部６を真っ直ぐ挿入できる。つまり、内部にケーブル１やさや管２を挿通させた後、ケーブル１やさや管２の曲率を小さく保ちつつ、ケーブル保護管５を受口４１に対して真っ直ぐ容易に挿入できる。また、ケーブル保護管５の長さ及び有効長Ｍを勘案して受口４１，４２の第１拡径部５１及び第２拡径部５２の拡径角度を調整することによって、ケーブル保護管路部材２５０同士の接続後には、受口支点部１０２を中心として管軸Ｊ５，Ｊ３１に対してケーブル保護管５や継手２１を回転させることができる。このことによって、ケーブル１やさや管２の曲率を所定の範囲内に保ちつつ、既存の埋設物、道路の位置等に合わせて、ケーブル保護管路４の形状を容易に変更できる。
【００５１】
本実施形態のケーブル保護管路部材２５０において、受口４２の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度と、受口４１の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和は、２４°以下である。
上述の構成によれば、ケーブル保護管路部材２５０−１の管軸Ｊ５に対してケーブル保護管路部材２５０−２の管軸Ｊ５を最大２４°まで傾斜及び回転させることができる。このことによって、ケーブル保護管路部材２５０からなるケーブル保護管路４を適度に曲げることができる。
【００５２】
本実施形態のケーブル保護管路部材において、受口４１，４２の少なくとも一方の本管３１側の端部にストッパー部５８が設けられ、ストッパー部５８は可撓性を有すると共に径方向Ｃの内側に突出している。
【００５３】
上述の構成によれば、受口４１，４２の少なくとも一方に挿入される端部６，７がストッパー部５８に当たって、管軸Ｊ３１におけるケーブル保護管５の位置が安定する。このことによって、ケーブル保護管５の端１２５と本管３１との間に距離が生まれ、挿入余代が生じる。ケーブル保護管路部材２５０の管軸方向Ａに力が作用した際に、ストッパー部５８が変形する。例えば、地震発生時のように、ケーブル保護管５に大きな力が作用した際には、ストッパー部５８が弾性変形し、図４や図６に例示するように径方向Ｂの外側に張り出す。そのため、ケーブル保護管５が挿入余代の範囲内で移動可能になり、ケーブル保護管路部材２５０に作用した力が適度に分散させることきできる。
【００５４】
また、本実施形態のケーブル保護管路４は、上述のケーブル保護管路部材２５０を複数備え、ケーブル保護管路部材２５０−１の継手２１の受口４１の保護管挿入位置２６０までケーブル保護管路部材２５０−２のケーブル保護管５の端部６が挿入されている。
【００５５】
上述の構成によれば、ケーブル保護管路部材２５０−１の内部にさや管２を挿通させた後、さや管２の曲率を小さく保ちつつ、ケーブル保護管路部材２５０−２のケーブル保護管５をケーブル保護管路部材２５０−２の受口４１に対して真っ直ぐ容易に挿入でき、作業者の高い熟練度や専用器具を必要としない。また、受口支点部１０２を中心としてケーブル保護管５や継手２１を回転させ、さや管２の曲率を所定の範囲内に保ちつつ、既存の埋設物、道路の位置等に合わせて、ケーブル保護管路４の形状を容易に変更できる。
【００５６】
本実施形態のケーブル保護管路において、管軸方向Ａにおける受口４１の受口支点部１０２と受口４２の受口支持部１０２との距離は４００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。また、ケーブル保護管路部材２５０の管軸Ｊ５，Ｊ３１を一直線に揃えた際の有効長Ｍは６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下である。
例えば、上述のように受口４１，４２の第１拡径部５１又は第２拡径部５２の最小拡径角度との和が２４°以下である場合等において、有効長Ｍ，Ｎは１０００ｍｍ又は２０００ｍｍである。
【００５７】
上述の構成によれば、さや管２の曲率を所定の範囲内で保ちつつ、ケーブル保護管５の長さを例えば５０００ｍｍや１００００ｍｍ程度と取り扱いやすく設定し、ケーブル保護管路４を通信ケーブルで定められている最小曲率半径５ｍ又は１０ｍの範囲内で自在に曲げることができる。このことによって、さや管２が過度の曲率で曲がるのを確実に防ぎ、さや管２の破損を防止できる。
例えば、最大曲がり角度を２４°である場合、最小曲率半径５ｍを実現するためには有効長Ｍを１ｍとすることができ、最小曲率半径１０ｍを実現するためには有効長Ｍを２ｍとすることができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
４  ケーブル保護管路
５  ケーブル保護管
６，７  端部
２１  継手
１０２  受口支点部
２５０，２５０−１，２５０−２  ケーブル保護管路部材
Ｊ５  管軸（保護管軸）
Ｊ３１  管軸（本管軸）
Ｍ  有効長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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