(57)【要約】【課題】ＤＴＣを利用して好適に車検等の検査を行うことができる車両用電子制御装置及び診断システムを提供する。【解決手段】車両電子制御装置５は、第１の診断部２７と第２の診断部２９と車両記憶部２３とを備える。第１の診断部２７は、車両３の特定の構成に関する異常を検出するための診断の内容を規定する第１の診断規則に基づいて、車両３の特定の構成の異常の診断を行う。第２の診断部２９は、前記特定の構成に関する異常を検出するための診断の内容を規定する、第１の診断規則とは異なる第２の診断規則に基づいて、特定の構成の異常の診断を行う。車両記憶部２３は、第１の診断部２７によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、前記異常を示す第１の故障コードを記憶し、第２の診断部２９によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、前記異常を示す第２の故障コードを記憶する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）に搭載された車両電子制御装置（５）であって、
前記車両の特定の構成に関する異常を検出するための診断の内容を規定する第１の診断規則に基づいて、前記車両の特定の構成の異常の診断を行うように構成されている第１の診断部（２７）と、
前記特定の構成に関する異常を検出するための診断の内容を規定する、前記第１の診断規則とは異なる第２の診断規則に基づいて、前記特定の構成の異常の診断を行うように構成されている第２の診断部（２９）と、
前記第１の診断部によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、前記異常を示す第１の故障コードを記憶し、前記第２の診断部によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、前記異常を示す第２の故障コードを記憶するように構成されている記憶部（２３）と、
を備えた、車両電子制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両電子制御装置であって、
前記第１の診断規則と前記第２の診断規則とは、それぞれ、前記特定の構成に関する異常を検出するための異常診断ロジック、および／または、異常か否かの判定に用いる閾値である、
車両電子制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両電子制御装置であって、
前記第２の故障コードは、道路運送車両法によって規定される保安基準に適合するか否かの判定に用いられる故障コードであり、
前記第１の故障コードは、前記道路運送車両法とは異なる法規によって規定される基準に適合するか否かの判定に用いられる故障コードである、
車両電子制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両電子制御装置であって、
前記第１の故障コードと前記第２の故障コードとは、付与されている識別子によって区別されている構成、前記第１の故障コードと前記第２の故障コードとが記憶されている領域が異なることによって区別されている構成、前記第１の故障コードと前記第２の故障コードとの各コード自体が異なることによって区別されている構成、のうちいずれか１種の構成を有する、
車両電子制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両電子制御装置であって、
検査ツールからの要求に応じて、前記記憶部に記憶されている前記第１の故障コードおよび／または前記第２の故障コードを出力するように構成されている、
車両電子制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両電子制御装置であって、
検査ツールからの要求に応じて、前記第１の診断部および前記第２の診断部による診断を行うように構成されている、
車両電子制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両電子制御装置と、
前記車両電子制御装置に接続されて、前記車両電子制御装置との通信を行う検査ツールと、
を備えており、
前記車両電子制御装置は装置側コネクタを備えるとともに、前記検査ツールはツール側コネクタを備え、
前記装置側コネクタと前記ツール側コネクタとの接続状態に応じて、前記車両電子制御装置側から前記検査ツール側に、前記第１の故障コードおよび／または前記第２の故障コードを出力するように構成されている、
診断システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両電子制御装置と、
前記車両電子制御装置との通信を行う検査ツールと、
を備えており、
前記検査ツール側から前記車両電子制御装置側に送信される、前記第１の故障コードおよび／または前記第２の故障コードの出力を指示する制御信号に基づいて、前記車両電子制御装置側から前記検査ツール側に、前記第１の故障コードおよび／または前記第２の故障コードを出力するにように構成されている、
診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載された車両電子制御装置と、車両電子制御装置及び検査ツールを備えた診断システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載の電子制御装置（即ち車両電子制御装置）の機能として、例えば下記特許文献１に記載のように、ＯＢＤが知られている。ＯＢＤはOn-board Diagnosticsの略である。このＯＢＤにより、車載の各種のセンサ、アクチュエータなどに何らかの異常が発生したことを検出し、異常に対応する故障コードを記録している。以下、故障コードをＤＴＣともいう。ＤＴＣはDiagnostic Trouble Codeの略である。
【０００３】
また、近年では、車両の排ガス関連の異常を検出するために、外国及び国内において、排ガスに関するＯＢＤを規定した各種の法律や規則等（即ち法規）が定められている。そして、この法規（即ちＯＢＤ法規）により、排ガス関連の異常を示す各種のＤＴＣが設定されるとともに、異常の診断を行う際の異常診断ロジックや異常診断の際の判定値（即ち閾値）などが設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７２７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したＤＴＣは、車両の排ガス関連などの過去等の異常を示している。そのため、将来、例えば、自動車検査登録制度（即ち車検）において、このＤＴＣを車両の状態の検査に用いることが考えられるが、十分に検討する必要がある。
【０００６】
そこで、下記に示すようにＤＴＣを車検に用いる場合を検討したところ、本願発明者によって、以下に示すような課題があることが見出された。
例えば、ＤＴＣのうち、道路運送車両法の保安基準を満たさない不具合を示す所定のＤＴＣを特定ＤＴＣとして定め、この特定ＤＴＣが検査ツール（即ちスキャンツール）で読み出されると、車検を不合格にすることが考えられる。つまり、特定ＤＴＣが車両電子制御装置に記憶されている場合には、車検を不合格にすることが考えられる。
【０００７】
このように、ＤＴＣを車検に用いる場合には、例えばＯＢＤ法規で設定されたＤＴＣを、車検の際に用いる特定ＤＴＣとして採用することが考えられる。なお、以下では、ＯＢＤ法規で設定されたＤＴＣを、法規ＤＴＣと記すことがある。
【０００８】
ところで、法規ＤＴＣと特定ＤＴＣとは、本来、別個の法規によって規定されるＤＴＣであるので、将来、特定ＤＴＣの基準として法規ＯＢＤの基準より高い基準（即ち厳しい基準）が求められる場合には、法規ＤＴＣと特定ＤＴＣとの調整が必要になると考えられる。
【０００９】
例えば、図２Ａに示すように、例えば所定のセンサの出力電圧を考えた場合、法規ＤＴＣの異常判定の基準（例えばＯＢＤ法規閾値）が、特定ＤＴＣの異常判定の基準（例えば保安基準閾値）より低いときには、即ち、ＯＢＤ法規閾値が保安基準閾値より厳しい値であるときには、法規ＤＴＣを特定ＤＴＣとして採用しても、支障がないように思われる。なお、ここでは、出力電圧が閾値より高い場合を異常と判定している。
【００１０】
しかし、例えば、図２Ｂに示すように、ＯＢＤ法規閾値が保安基準閾値より高いときには、即ち、ＯＢＤ法規閾値が保安基準閾値より厳しくない値であるときには、法規ＤＴＣを特定ＤＴＣとして採用すると、支障があるように思われる。つまり、車検の場合には、出力電圧が保安基準閾値に達した場合には異常と判定する必要があるが、厳しくないＯＢＤ法規閾値を保安基準閾値として採用すると、車検に関する異常があるにもかかわらず、異常がないと判定する恐れがある。
【００１１】
本開示の一つの局面は、ＤＴＣを利用して好適に車検等を行うことができる車両用電子制御装置及び診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ａ）本開示の一つの態様は、車両（３）に搭載された車両電子制御装置（５）であって、第１の診断部（２７）と第２の診断部（２９）と記憶部（２３）とを備えている。
第１の診断部は、車両の特定の構成（即ち診断対象）に関する異常を検出するための診断の内容を規定する第１の診断規則に基づいて、車両の特定の構成の異常の診断を行う。
【００１３】
第２の診断部は、前記特定の構成（即ち第１の診断部の診断対象）に関する異常を検出するための診断の内容を規定する、第１の診断規則とは異なる第２の診断規則に基づいて、特定の構成の異常の診断を行う。
【００１４】
記憶部は、第１の診断部によって特定の構成の異常が検出された場合には、異常を示す第１の故障コードを記憶し、第２の診断部によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、異常を示す第２の故障コードを記憶する。
【００１５】
このような構成によれば、第１の診断部によって特定の構成の異常が検出された場合には、異常を示す第１の故障コードを記憶するとともに、第２の診断部によって前記特定の構成の異常が検出された場合には、異常を示す第２の故障コードを記憶するので、それぞれの故障コードに応じた対応が可能となる。
【００１６】
つまり、記憶部には、同じ診断対象に対して、異なる診断規則（例えば異なる異常診断ロジックや異常の判定に用いる異なる閾値）に基づいて診断を行った結果に基づいて、第１の故障コードや第２の故障コードが記憶されている。そのため、必要に応じて記憶部から、第１の故障コードおよび／または第２の故障コードを読み出すことができるので、診断結果の要求内容（例えば診断レベル）に応じた故障コードを得ることができる。
【００１７】
すなわち、要求内容に応じた診断結果を取得することができるので、この診断結果に応じて、修理等を行ったり車検の合否を判定する等の適切な対応が可能となる。
例えば、検査ツールを用いて車両電子制御装置から特定ＤＴＣを選択して取得することによって、車両の状態の判定を確実に行うことができるので、車検の合格、不合格の判断を確実に行うことが可能となる。
【００１８】
ｂ）本開示の他の態様は、車両電子制御装置と検査ツールとを備えた診断システム（１３）である。
この診断システムは、上述した車両電子制御装置と、車両電子制御装置に接続されて、車両電子制御装置との通信を行う検査ツール（７）と、を備えている。さらに、車両電子制御装置は装置側コネクタ（２５）を備えるとともに、検査ツールはツール側コネクタ（４１）を備えている。
【００１９】
この診断システムは、装置側コネクタとツール側コネクタとの接続状態（例えば間接的又は直接的な接続状態）に応じて、車両電子制御装置側から前記検査ツール側に、第１の故障コードおよび／または第２の故障コードを出力するように構成されている。
【００２０】
このような構成によれば、上述した本開示の一つの態様と同様な効果を奏する。
ｃ）本開示のさらに他の態様は、車両電子制御装置と検査ツールとを備えた診断システム（１３）である。
【００２１】
この診断システムは、上述した車両電子制御装置と、車両電子制御装置に接続されて、車両電子制御装置との通信を行う検査ツールと、を備えている。
そして、この診断システムは、検査ツール側から車両電子制御装置側に送信される、第１の故障コードおよび／または第２の故障コードの出力を指示する制御信号に基づいて、車両電子制御装置側から検査ツール側に、第１の故障コードおよび／または第２の故障コードを出力するにように構成されている。
【００２２】
このような構成によれば、上述した本開示の一つの態様と同様な効果を奏する。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における車検システムを示すブロック図。
【図２】保安基準閾値とＯＢＤ法規閾値との関係を示す説明図。
【図３】法規ＤＴＣと特定ＤＴＣとの関係を示す説明図。
【図４】第１実施形態の車両電子制御装置を示すブロック図。
【図５】第１の故障コード及び第２の故障コードの識別子を示す説明図。
【図６】第１実施形態の検査ツールを示すブロック図。
【図７】第１実施形態の車両電子制御装置と検査ツールとの間の通信の手順を示すシーケンス図。
【図８】第１実施形態の車両電子制御装置の処理（１）を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態の車両電子制御装置の処理（２）を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の車両電子制御装置の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本開示の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
まず、本第１実施形態の診断システムを備えた全体のシステム（即ち車検システム）について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本第１実施形態における車検システム１は、車両３に車載された電子制御装置（即ち車両電子制御装置）５と、車両電子制御装置５に電気的に接続される検査ツール７と、検査ツール７にインターネットを介して接続される管理サーバ９と、を備えている。なお、以下では電子制御装置をＥＣＵと記すこともある。
【００２６】
ここでは、車両ＥＣＵ５と検査ツール７とが、ケーブル１１にて接続されている例を挙げているが、無線にて接続されていてもよい。なお、診断システム１３は、車両ＥＣＵ５と検査ツール７とを備えた構成となっている。
【００２７】
上述した車検システム１では、以下のようにして車検のための処理等が行われる。
まず、車両３の異常を示す故障コードであるＤＴＣのうち、道路運送車両法の保安基準を満たさない不具合を示す所定のＤＴＣを特定ＤＴＣとして定めている。なお、特定ＤＴＣが、例えば第２の故障コードに該当する。
【００２８】
車両３に特定ＤＴＣに該当する異常が検出された場合には、その特定ＤＴＣを車両ＥＣＵ５に記憶する。そして、車検の際に、特定ＤＴＣが車両ＥＣＵ５から検査ツール７で読み出されると、車検を不合格とする。
【００２９】
つまり、保安基準が設けられたＤＴＣを特定ＤＴＣとして、特定ＤＴＣが車両ＥＣＵ５に記憶されている場合には、車検を不合格にする。
なお、特定ＤＴＣやそのバージョン等の情報、即ち特定ＤＴＣに関する情報である特定ＤＴＣ情報が、特定ＤＴＣ管理機構の管理サーバ９に保管されている。そして、車検時等には、検査ツール７から管理サーバ９にアクセスし、特定ＤＴＣ情報を取得して更新した上で、検査ツール７にて車両３に特定ＤＴＣが発生していないかを検査する。
【００３０】
また、上述した特定ＤＴＣとは別に、例えば排ガスに関する異常を検出するために、排ガス関連の法律等の規定であるＯＢＤ法規（例えばＪ−ＯＢＤII）があり、本第１実施形態では、このＯＢＤ法規で設定されたＤＴＣ（即ち法規ＤＴＣ）も、車両ＥＣＵ５に記憶するようにしている。なお、法規ＤＴＣが、例えば第１の故障コードに該当する。
【００３１】
従って、特定ＤＴＣとは別に、車両ＥＣＵ５から法規ＤＴＣを読み出すことによっても、車両３の状態を診断することが可能である。
例えば、図２Ａに示すように、所定のセンサの出力電圧を考えた場合、法規ＤＴＣの異常判定の基準（例えばＯＢＤ法規閾値）が、特定ＤＴＣの異常判定の基準（例えば保安基準閾値）より低い場合（即ち判定基準が厳しい場合）が考えられる。この場合には、法規ＤＴＣを特定ＤＴＣとして採用しても、支障がないように思われる。なお、ここでは、出力電圧が閾値より高い場合を異常と判定している。
【００３２】
一方、例えば、図２Ｂに示すように、ＯＢＤ法規閾値が保安基準閾値より高い場合が考えられるが、この場合には保安基準閾値の方がＯＢＤ法規閾値より判定基準が厳しいので、後述するように、保安基準閾値に基づいて、異常の診断を行う。
【００３３】
なお、本第１実施形態では、図３に示すように、多くのＤＴＣのうち、例えば排ガス関連の異常を示す所定のＤＴＣが法規ＤＴＣとして設定され、法規ＤＴＣのうち所定のＤＴＣが特定ＤＴＣとして設定されている。
【００３４】
［１−２．各構成］
次に、本第１実施形態の診断システム１３等の各構成について詳細に説明する。
＜車両電子制御装置＞
図４に示すように、車両ＥＣＵ５は、車両演算処理部２１を構成するマイコンを中心とする電子制御装置であり、車両の走行中等に、車載の各種のセンサ、アクチュエータなどに何らかの異常が発生したことを検出するＯＢＤ機能を有している。
【００３５】
具体的には、車両ＥＣＵ５は、各種の演算を行う車両演算処理部２１と、各種のデータを記憶する車両記憶部２３と、外部との接続端子である車両コネクタ２５等を備えている。なお、車両演算処理部２１は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。また、車両コネクタ２５には、ケーブル１１の一端の図示しないコネクタが接続される。
【００３６】
前記車両演算処理部２１は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能的な構成として、第１の診断部２７と第２の診断部３１とを有する。
第１の診断部２７は、異常を検出する対象である特定の構成について、診断の内容を規定する第１の診断規則に基づいて、前記特定の構成の異常の診断を行う。なお、特定の構成とは、車載の各種のセンサ、アクチュエータなどのように、異常を検出する対象（検査対象）のことである。
【００３７】
第２の診断部２９は、第１の診断部２７の検査対象について、診断の内容を規定する、第１の診断規則とは異なる第２の診断規則（例えば閾値）に基づいて、前記同じ検査対象の異常の診断を行う。
【００３８】
例えば、第１の診断部２７の検査対象が、あるセンサ（例えば酸素センサ）を含む場合には、第２の診断部２９の検査対象も、同じセンサ（例えば酸素センサ）を含む。なお、第１の診断部２７と第２の診断部２９とでは、同じ検査対象の診断を行うが、それぞれ他の検査対象の診断を行うこともできる。
【００３９】
ここで、第１の診断規則と第２の診断規則とは、それぞれ、検査対象の異常を検出するための異常診断ロジック、および／または、異常か否かの判定に用いる閾値であるが、ここでは閾値を例に挙げて説明する。
【００４０】
車両記憶部２３は、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリである。車両記憶部２３では、第１の診断部２７によって検査対象の異常が検出された場合には、その異常を示す第１の故障コードを記憶する。また、第２の診断部２９によって検査対象の異常が検出された場合には、その異常を示す第２の故障コードを記憶する。
【００４１】
ここで、第２の故障コードは、道路運送車両法によって規定される保安基準に適合するか否かの判定（即ち車検の合否判定）に用いられる故障コード、即ち特定ＤＴＣに該当する故障コードである。一方、第１の故障コードは、道路運送車両法とは異なる法規（例えばＪ−ＯＢＤII）によって規定される基準に適合するか否かの判定に用いられる故障コード、即ち法規ＤＴＣに該当する故障コードである。
【００４２】
前記第１の故障コード（即ち法規ＤＴＣ）と第２の故障コード（即ち特定ＤＴＣ）とは、付与されている識別子によって区別されている。
例えば、図５に示すように、例えばあるセンサの異常を示すＤＴＣとして、例えば「Ｐ１２３４」が規定されている場合には、第１の診断部２７にて異常が検出されたときでも第２の診断部２９にて異常が検出されたときでも、該当するＤＴＣは「Ｐ１２３４」となる。
【００４３】
しかし、本第１実施形態では、第１の故障コード（即ち法規ＤＴＣ）と第２の故障コード（即ち特定ＤＴＣ）とを区別するために、データの送受信や記憶の際の最小単位のデータに、識別子が付与されている。例えば、図５（ａ）に示すように、ＤＴＣを含むデータの最小単位には、ＤＴＣである「Ｐ１２３４」の直後に、そのＤＴＣが法規ＤＴＣであることを示す「０１」の識別子が付与されている。また、図５（ｂ）に示すように、ＤＴＣを含むデータの最小単位には、そのＤＴＣが特定ＤＴＣであることを示す「０２」の識別子が付与されている。
【００４４】
従って、故障コードの直後の識別子によって、故障コードが第１の故障コード（即ち法規ＤＴＣ）か第２の故障コード（即ち特定ＤＴＣ）かを区別することができる。
なお、第１の故障コードか第２の故障コードかを区別する方法としては、前記識別子による方法以外に、例えば、第１の故障コードのみを記憶する第１記憶領域と、第２の故障コードのみを記憶する第２記憶領域を設定する方法などが挙げられる。この場合には、取得したい故障コードに対応した記憶領域を検索することによって、所望の種類の故障コードを取得することができる。
【００４５】
また、例えば、前記のような識別子を付与するのではなく、第１の故障コードと第２の故障コードとを異なるコードとすることによって、第１の故障コードと第２の故障コードとを区別してもよい。
【００４６】
＜検査ツール＞
図６に示すように、検査ツール７は、各種の表示を行うディスプレイ３３と、検査ツール７の動作を制御するツール電子制御装置（即ちツールＥＣＵ）３５と、作業者のマニュアルでの操作が可能な操作部３７と、管理サーバ９との通信を行うツール通信部３９と、ケーブル１１の他端のコネクタ１２（図１参照）が接続されるツールコネクタ４１と、を備えている。
【００４７】
ツールＥＣＵ３５は、各種の演算を行うツール演算処理部４３と、各種のデータを記憶するツール記憶部４５とを備えている。
前記ツール演算処理部４３は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。このツール演算処理部４３では、例えば、管理サーバ９に対して、特定ＤＴＣ情報の送信を要求して取得したり、車両ＥＣＵ５に対して、特定ＤＴＣや法規ＤＴＣの送信を要求して取得する等の制御を行う。
【００４８】
前記ツール記憶部４５は、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリであり、管理サーバ９から取得した特定ＴＤＣ情報等を記憶するように構成されている。また、車両ＥＣＵ５から取得した特定ＤＴＣや法規ＤＴＣを記憶するように構成されている。
【００４９】
ツール通信部３９は、無線にて、インターネットを介して、管理サーバ９との通信を行う通信装置である。このツール通信部３９は、通常は管理サーバ９に接続されておらず、作業者の操作によって、必要な場合に管理サーバ９に接続されて、例えば最新の特定ＤＴＣ情報のダウンロード等が行われる。
【００５０】
つまり、検査ツール７は、スタンドアローン型であり、常時オンラインにて管理サーバ９と接続して使用するのでなく、オフラインにて使用される。なお、検査ツール７は、常時オンラインで管理サーバ９と接続されるものであってもよい。
【００５１】
なお、前記車両ＥＣＵ５とツールＥＣＵ３５との各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、車両記憶部２３及びツール記憶部４５が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、車両ＥＣＵ５とツールＥＣＵ３５とは、それぞれ１個のマイクロコンピュータで構成されてもよいし、複数のマイクロコンピュータで構成されてもよい。
【００５２】
また、車両ＥＣＵ５とツールＥＣＵ３５とが実行する各処理を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その１部または全部の機能は、１個あるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００５３】
［１−３．制御処理］
まず、車検システム１に行われる処理について、その概略を説明する。
図７に示すように、例えば車検の際に、検査ツール７から車両ＥＣＵ５に対して、（Ａ）特定ＤＴＣおよび／または法規ＤＴＣの読み出し要求を行う。
【００５４】
車両ＥＣＵ５では、検査ツール７から特定ＤＴＣおよび／または法規ＤＴＣの読み出し要求を受信すると、検査ツール７に対して、（Ｂ）特定ＤＴＣおよび／または法規ＤＴＣの送信を行う。
【００５５】
検査ツール７では、車両ＥＣＵ５から受信した特定ＤＴＣおよび／または法規ＤＴＣに基づいて、その検査結果の報知を行う。
例えば、特定ＤＴＣおよび／または法規ＤＴＣがある場合には、その検査結果を、例えばディスプレイ３３に表示し、ツール記憶部４５に記憶する。
【００５６】
次に、車両ＥＣＵ５にて行われる処理について、具体的に説明する。
＜車両ＥＣＵにおける処理（１）＞
この処理（１）は、車両ＥＣＵ５において、通常に実施される処理である。
【００５７】
車両ＥＣＵ５においては、図８に示すように、ステップ１００では、車両においてＯＢＤにより、異常の診断を行うタイミング（即ち診断開始タイミング）か否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ１１０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。
【００５８】
なお、診断開始タイミングとしては、例えば所定期間毎など、各ＤＴＣを検出するために設定された従来の診断開始タイミングなどを採用できる。
ステップ１１０では、ＯＢＤ法規閾値による診断を行う。つまり、法規ＤＴＣの異常判定の基準（例えばＯＢＤ法規閾値）を用いて、法規ＤＴＣに対応する異常診断を実施する。つまり、法規ＤＴＣに該当する異常を検出するための検査を行う。
【００５９】
続くステップ１２０では、前記ＯＢＤ法規閾値による診断の結果、法規ＤＴＣに対応する異常が検出されたか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ１３０に進み、一方否定判断されるとステップ１４０に進む。
【００６０】
ステップ１３０では、前記ステップ１２０にて、法規ＤＴＣに対応する異常が検出されたので、ＯＢＤ法規でのＤＴＣ記憶を実施する。つまり、法規ＤＴＣに対応する異常が検出されたことを示す第１の故障コード（即ち法規ＤＴＣ）を車両記憶部２３に記憶する。なお、第１の故障コードを記憶する際には、第１の故障コードであることを示すために、所定の識別子も合わせて記憶する。その後、ステップ１４０に進む。
【００６１】
一方、ステップ１４０では、前記ステップ１２０にて、法規ＤＴＣに対応する異常が検出されなかったので、保安基準閾値による診断を行う。つまり、特定ＤＴＣの異常判定の基準（例えば保安基準閾値）を用いて、特定ＤＴＣに対応する異常診断を実施する。つまり、特定ＤＴＣに該当する異常を検出するための検査を行う。
【００６２】
続くステップ１５０では、前記保安基準閾値による診断の結果、特定ＤＴＣに対応する異常が検出されたか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ１６０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。
【００６３】
ステップ１６０では、前記ステップ１５０にて、特定ＤＴＣに対応する異常が検出されたので、保安基準でのＤＴＣ記憶を実施する。つまり、特定ＤＴＣに対応する異常が検出されたことを示す第２の故障コード（即ち特定ＤＴＣ）を車両記憶部２３に記憶し、一旦本処理を終了する。なお、第２の故障コードを記憶する際には、第２の故障コードであることを示すために、所定の識別子も合わせて記憶する。
【００６４】
＜車両ＥＣＵにおける処理（２）＞
この処理（２）は、検査ツール７から車両ＥＣＵ５に対して、ＤＴＣの読み出し要求があった場合に実施される処理である。
【００６５】
車両ＥＣＵ５においては、図９に示すように、ステップ２００では、ツール要求があるか否かを判定する。つまり、検査ツール７から車両ＥＣＵ５に対して、ＤＴＣの読み出し要求があるか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ２１０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。
【００６６】
なお、操作部３７による操作によって、即ち操作部３７から入力される信号（即ち制御信号）によって、特定ＤＴＣの読み出しか法規ＤＴＣの読み出しかを指示することができる。
【００６７】
ステップ２１０では、ツール要求があるので、読み出し方法の認識を行う。例えば、検査ツール７からＣＡＮ（登録商標）通信等で送信される信号が、特定ＤＴＣの読み出しを要求する信号か、法規ＤＴＣの読み出しを要求する信号かの認識を行う。
【００６８】
なお、例えばコネクタ１２、４１の結線状態等によるハード識別や、検査ツール７から車両ＥＵＣ５に送信される通信情報（例えば固有サービスＩＤ等）に基づくソフト識別により、特定ＤＴＣの読み出しを要求する信号か、法規ＤＴＣの読み出しを要求する信号かの認識を行うことができる。
【００６９】
ステップ２２０では、ツール要求に関する信号が、ＯＢＤ法規のＤＴＣ読み出し要求の信号か否か、即ち、法規ＤＴＣの読み出しを要求する信号か否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ２３０に進み、一方否定判断されるとステップ２４０に進む。
【００７０】
ステップ２３０では、法規ＤＴＣの読み出し要求がなされたので、ＯＢＤ法規閾値によって検出されたＤＴＣの応答を行う。つまり、法規ＤＴＣを車両ＥＣＵ５に送信し、一旦本処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップ２４０では、特定ＤＴＣの読み出し要求がなされたと判断して、保安基準閾値によって検出されたＤＴＣの応答を行う。つまり、特定ＤＴＣを車両ＥＣＵ５に送信し、一旦本処理を終了する。
【００７２】
［１−４．効果］
上記第１実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１ａ）本第１実施形態では、法規ＤＴＣの一部を特定ＤＴＣとして採用している。また、第１の診断規則（例えばＯＢＤ法規閾値）に基づいて車両３の異常を診断する第１の診断部２７を備えている。そして、第１の診断部２７によって、センサやアクチュエータ等の特定の構成（即ち検査対象）の異常が検出された場合には、法規ＤＴＣに対応する異常を示す第１の故障コード（即ち法規ＤＴＣ）を記憶する。
【００７３】
さらに、第１の診断規則とは異なる第２の診断規則（例えば保安基準閾値）に基づいて車両３の異常を診断する第２の診断部２９を備えている。そして、第２の診断部２９によって、同じ検査対象の異常が検出された場合には、車検の保安基準にて規定される異常を示す第２の故障コード（即ち特定ＤＴＣ）を記憶する。
【００７４】
つまり、車両記憶部２３には、同じ検査対象に対して、異なる閾値を用いて診断を行った結果（即ち第１の故障コードや第２の故障コード）が記憶されているので、必要に応じて車両記憶部２３から、第１の故障コードおよび／または第２の故障コードを読み出すことにより、診断の要求レベルに応じた故障コードを得ることができる。
【００７５】
従って、車検の際には、車両ＥＣＵ５から車検に用いる特定ＤＴＣのみを取得することができる。よって、この特定ＤＴＣにより、車両３の状態の判定を確実に行うことができるので、車検の合格、不合格の判断を確実に行うことが可能となる。
【００７６】
（１ｂ）本第１実施形態では、特定ＤＴＣと法規ＤＴＣとを識別するために、各ＤＴＣに識別子を付与している。従って、識別子によって、車両記憶部２３に記憶されている特定ＤＴＣや法規ＤＴＣを識別することができるので、検査ツール７は、所望のＤＴＣを確実に取得することができる。
【００７７】
［１−５．文言の対応関係］
前記第１実施形態において、車両３が車両に対応し、車両電子制御装置５が車両電子制御装置に対応し、検査ツール７が検査ツールに対応し、診断システム１３が診断システムに対応し、車両記憶部２３が記憶部に対応し、第１の診断部２７が第１の診断部に対応し、第２の診断部２９が第２の診断部に対応している。
【００７８】
［２．第２実施形態］
本第２実施形態は、基本的には第１実施形態と同様であるので、主に相違点について以下に説明する。なお、相違点以外は第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と同様な構成には同一の符号を付す。
【００７９】
本第２実施形態は、検査ツール７からの指示によって、車両ＥＣＵ５にて、特定ＤＴＣや法規ＤＴＣに関する異常の診断を行うものである。
＜車両ＥＣＵにおける処理＞
この処理は、検査ツール７から車両ＥＣＵ５に対して、異常診断の要求及びＤＴＣの読み出し要求があった場合に実施される処理である。
【００８０】
車両ＥＣＵ５においては、図１０に示すように、ステップ３００では、ツール要求があるか否かを判定する。つまり、検査ツール７から車両ＥＣＵ５に対して、法規ＤＴＣの検出のためや特定ＤＴＣの検出のための異常診断を実施し、且つ、それによって得られたＤＴＣの読み出しの要求があるか否かを判定する。ここで肯定判断されるとステップ３１０に進み、一方否定判断されると一旦本処理を終了する。
【００８１】
なお、操作部３７による操作によって、即ち操作部３７から入力される信号（即ち制御信号）によって、法規ＤＴＣの検出のためや特定ＤＴＣの検出のための異常診断を実施するとともに、それによって検出された、法規ＤＴＣや特定ＤＴＣの読み出しかを指示することができる。
【００８２】
ステップ３１０では、ツール要求があるので、第１実施形態のステップ２１０と同様に、読み出し方法の認識を行う。
ステップ３２０では、ツール要求に含まれる信号に基づいて、判定閾値を切り替える。つまり、特定ＤＴＣに関する異常診断及び特定ＤＴＣの読み出しが指示されている場合には、異常判定の閾値として、保安基準にて規定される閾値（即ち保安基準閾値）を設定する。一方、法規ＤＴＣに関する異常診断及び法規ＤＴＣの読み出しが指示されている場合には、ＯＢＤ法規にて規定される規定される閾値（即ちＯＢＤ法規閾値）を設定する。
【００８３】
続くステップ３３０では、ツール要求に含まれる信号に基づいて設定された判定閾値を用いて異常診断を実施し、その診断結果を車両記憶部２３に記憶する。
つまり、特定ＤＴＣを検出するための異常診断が指示されている場合には、異常判定の閾値として、保安基準にて規定される閾値（即ち保安基準閾値）を設定する。一方、法規ＤＴＣを検出するための異常診断が指示されている場合には、ＯＢＤ法規にて規定される規定される閾値（即ちＯＢＤ法規閾値）を設定する。
【００８４】
続くステップ３４０では、前記ステップ３３０にて実施された異常診断の応答を行う。つまり、異常診断の診断結果として、検査ツール７からの要求に応じて、法規ＤＴＣや特定を検査ツール７に送信し、一旦本処理を終了する。
【００８５】
本第２実施形態は、第１実施形態と同様な効果を奏する。また、検査ツール７からの要求に応じて、所望のタイミングで異常診断を実施して、その診断結果を検査ツール７に送信することができるという利点がある。
【００８６】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８７】
（１）前記実施形態では、特定ＤＴＣ（即ち第２の故障コード）と法規ＤＴＣ（即ち第１の故障コード）に関する異常診断を行う場合に、異常か否かの判定に用いる閾値を切り替えたが、異常診断ロジックを切り替えてもよい。
【００８８】
例えば法規ＤＴＣに関する異常診断は、車両のエンジンのアイドル状態の場合に実施し、特定ＤＴＣに関する異常診断は、車両の走行状態の場合に実施するように、異常診断の手法を切り替えてもよい。なお、異常診断ロジックを切り替える際に、閾値の切り替えも行ってもよい。
【００８９】
（２）第２の故障コードとして、道路運送車両法によって規定される保安基準に適合するか否かの判定に用いられる故障コードを用いる場合には、第１の故障コードとして、道路運送車両法とは異なる法規（例えばＪ−ＯＢＤII）によって規定される基準に適合するか否かの判定に用いられる故障コードを用いてもよい。
【００９０】
（３）前記実施形態では、特定ＤＴＣと法規ＤＴＣとに、それらを区別する識別子を付与したが、全てのＤＴＣに、例えばＤＴＣの内容に応じて、各ＤＴＣを識別できる識別子を付与してもよい。
【００９１】
（４）前記実施形態では、検査ツールを用いて、特定ＤＴＣや法規ＤＴＣの検査を行ったが、スマートフォン等の通信端末やパソコン等に、検査ツールと同様な機能を実現できるアプリケーションを格納して、スマートフォン等の通信端末やパソコン等に、前記実施形態の検査ツールと同様な機能を持たせてもよい。
【００９２】
（５）また、車両ＥＣＵのコネクタのポートに、周知のＶＣＩを接続する場合には、ＶＣＩと通信するように、検査ツール、スマートフォン等の通信端末、パソコン等を構成することにより、前記実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、ＶＣＩは、Vehicle Communication Interfaceの略である。
【００９３】
（６）前記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。
【００９４】
（７）上述した各電子制御装置の他、当該電子制御装置を構成要素とするシステム、当該電子制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、電子制御方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００９５】
３：車両、５：車両電子制御装置、７：検査ツール、１３：診断システム、２３：車両記憶部、２７：第１の診断部、２９：第２の診断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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