(57)【要約】【課題】複数のワイヤーで吊り下げられた搬送ユニットが水平方向に対して傾斜することを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、筐体と、搬送ユニットと、第１ワイヤーと、第２ワイヤー１００Ｂと、第１ドラムと、第２ドラムと、固定部と、可動部１４０とを備える。第１ドラムは、第１ワイヤーの一端部と接続されている。第２ドラムは、第２ワイヤー１００Ｂの一端部と接続されている。固定部は、筐体に設けられている。固定部には、第１ワイヤーの他端部が固定されている。可動部１４０は、筐体に設けられている。可動部１４０には、第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１が配置されている。可動部１４０を回動させて、第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１の位置が調整される。【選択図】図１２
2020083577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
シートを搬送する搬送ユニットと、
第１ワイヤーと、
第２ワイヤーと、
前記第１ワイヤーの一端部と接続された第１ドラムと、
前記第２ワイヤーの一端部と接続された第２ドラムと、
前記筐体に設けられ、前記第１ワイヤーの他端部が固定された固定部と、
前記筐体に設けられ、前記第２ワイヤーの他端部が配置された可動部と
を備え、
前記搬送ユニットは、前記第１ワイヤー及び前記第２ワイヤーによって前記筐体に吊り下げられており、
前記第１ドラム及び前記第２ドラムが回転して、前記搬送ユニットが前記筐体に対して昇降し、
前記可動部を前記筐体に対して回動させて、前記第２ワイヤーの前記他端部の位置が調整される、画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部は、
軸線に対して回動する本体部と、
前記本体部の周面から前記軸線に対して径方向に突出する第１突出部と
を有し、
前記第２ワイヤーの他端部は、前記第１突出部に配置されており、
前記本体部を前記筐体に対して回動させて、前記第１突出部が移動する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記本体部の周面から前記軸線に対して径方向に突出する第２突出部を更に有し、
前記第２突出部を移動させて、前記本体部が前記筐体に対して回動する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体に固定されたカバーを更に備え、
前記本体部の回転軸部の一端部は、前記筐体に取り付けられ、
前記本体部の前記回転軸部の他端部は、前記カバーに取り付けられる、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第３ワイヤーと、
第４ワイヤーと、
２個の可動部と
を更に備え、
前記第３ワイヤーの他端部及び前記第４ワイヤーの他端部が、異なる前記可動部に配置され、
前記２個の前記可動部を前記筐体に対して回動させて、前記第３ワイヤーの他端部及び前記第４ワイヤーの他端部の位置が調整される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体は、記録ヘッド部を更に備え、
前記記録ヘッド部に対向する上限位置と、前記上限位置の下方である下限位置との間で前記搬送ユニットは昇降される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の用紙供給装置は、積載面を有する用紙積載台と、複数のワイヤーと、巻きとりドラムとを備える。複数のワイヤーの各々の一端部は、巻きとりドラムに接続されている。複数のワイヤーの各々の他端部は、用紙積載台に直接接続されている。特許文献１に記載の用紙供給装置では、複数のワイヤーを巻きとりドラムに巻きとり、用紙積載台を上限位置と下限位置との間で昇降させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の用紙供給装置では、例えば、ワイヤーの長さのバラツキ又は巻きとり量のバラツキにより、用紙積載台が水平方向に対して傾く可能性がある。一方、シートを搬送する搬送ユニットが知られている。搬送ユニットは複数のワイヤーで吊り下げられている。特に、搬送ユニットが水平方向に対して傾くことを抑制する要望がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、複数のワイヤーで吊り下げられた搬送ユニットが水平方向に対して傾斜することを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、筐体と、搬送ユニットと、第１ワイヤーと、第２ワイヤーと、第１ドラムと、第２ドラムと、固定部と、可動部とを備える。搬送ユニットは、シートを搬送する。第１ドラムは、第１ワイヤーの一端部と接続されている。第２ドラムは、第２ワイヤーの一端部と接続されている。固定部は、筐体に設けられている。固定部には、第１ワイヤーの他端部が固定されている。可動部は、筐体に設けられている。可動部には、第２ワイヤーの他端部が配置されている。搬送ユニットは、第１ワイヤー及び第２ワイヤーによって筐体に吊り下げられている。第１ドラム及び第２ドラムが回転して、搬送ユニットが筐体に対して昇降する。可動部を回動させて、第２ワイヤーの他端部の位置が調整される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のワイヤーで吊り下げられた搬送ユニットが水平方向に対して傾斜することを抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る搬送ユニットが上限位置に位置するときの状態と、本実施形態に係るキャップユニット及びワイパー部が退避位置に位置するときの状態とを示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る搬送ユニットが下限位置に位置するときの状態と、本実施形態に係るキャップユニット及びワイパー部は退避位置に位置するときの状態とを示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る第２ケーシング及び搬送ユニット移動機構を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る支持板の第１角部における搬送ユニット移動機構を示す拡大斜視図である。
【図６】本実施形態に係る支持板の第１角部における搬送ユニット移動機構を示す別の拡大斜視図である。
【図７】本実施形態に係る支持板の第２角部における搬送ユニット移動機構を示す拡大斜視図である。
【図８】本実施形態に係る支持板の第２角部における搬送ユニット移動機構を示す別の拡大斜視図である。
【図９】本実施形態に係る支持板の第３角部における搬送ユニット移動機構を示す拡大斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る支持板の第３角部における搬送ユニット移動機構を示す別の拡大斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る第２ドラムを示す拡大斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る第１可動部を示す拡大斜視図である。
【図１３】本実施形態に係るカバーが取り付けられた第１可動部を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。インクジェット記録装置１は、画像形成装置の一例である。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１０】
図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１を示す図である。図中のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、互いに直交する。また、Ｘ軸及びＹ軸は、水平方向に平行であり、Ｚ軸は、鉛直方向に平行である。Ｙ軸方向は、搬送方向Ｄと逆方向である。
【００１１】
図１に示すように、インクジェット記録装置１は、筐体２と、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、排出部８と、制御部９と、移動機構１０とを備える。筐体２は、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、排出部８と、制御部９と、移動機構１０とを収容する。
【００１２】
給紙部３は、給紙カセット３１と、給紙ローラー３２ａと、給紙ローラー３２ｂと、手差しトレイ３３とを含む。給紙カセット３１は、筐体２の下部に配される。給紙カセット３１は、筐体２に着脱自在に装着される。給紙カセット３１内には、複数のシートＳが重ねられた状態で収納され得る。手差しトレイ３３の一部は、筐体２から外部に露出する。手差しトレイ３３には、複数のシートＳが重ねられた状態で載置され得る。
【００１３】
シートＳは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートである。
【００１４】
給紙ローラー３２ａ及び給紙ローラー３２ｂは、ピックアップローラーである。給紙ローラー３２ａは、給紙カセット３１内に収容されたシートＳを最上部から一枚ずつ取り出す。また、給紙ローラー３２ｂは、手差しトレイ３３に載置されたシートＳを最上部から一枚ずつ取り出す。給紙ローラー３２ａ及び給紙ローラー３２ｂは、取り出したシートＳを搬送部５へ送出する。
【００１５】
搬送部５は、シートＳの搬送経路に沿ってシートＳを搬送する。シートＳの搬送経路は、給紙部３から記録ヘッド部４を介して排出部８まで延在する。搬送部５は、搬送ユニット５１と、搬送経路に沿って配された複数のローラー対とを含む。
【００１６】
搬送ユニット５１はシートＳを搬送方向Ｄに搬送する。搬送ユニット５１は、搬送ベルト５１ａと、駆動ローラー５１ｂと、従動ローラー５１ｃとを含む。搬送ベルト５１ａは、無端ベルトである。搬送ベルト５１ａは、駆動ローラー５１ｂと従動ローラー５１ｃとに掛け渡される。搬送ユニット５１は、シートＳを載置面に載せて、シートＳを排出部８へ搬送する。載置面は、搬送ベルト５１ａの外周面のうち、シートＳが載置される面を示す。
【００１７】
記録ヘッド部４は、搬送ユニット５１の載置面に対向して配置される。記録ヘッド部４は、搬送ユニット５１によって搬送されるシートＳにインクで画像を形成する。従って、画像が形成されたシートＳが、排出部８へ送出される。
【００１８】
記録ヘッド部４は、ヘッドハウジング４ａと、記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋとを含む。記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋは、ヘッドハウジング４ａに保持される。記録ヘッド４ｙは、イエロー色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｍは、マゼンタ色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｃは、シアン色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｋは、ブラック色のインクを吐出する。
【００１９】
排出部８は、排出トレイ８１を含む。排出トレイ８１の一部は、筐体２から外部に露出する。排出トレイ８１には、画像が形成されたシートＳが排出される。なお、排出トレイ８１には、画像が形成されたシートＳが順次積載される。
【００２０】
ワイパー部７は、ワイパーブレード７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋを有する。ワイパーブレード７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋは、記録ヘッド部４に付着したインクの拭き取りを行う。ワイパーブレード７ｙは、記録ヘッド４ｙに対応する。ワイパーブレード７ｍは、記録ヘッド４ｍに対応する。ワイパーブレード７ｃは、記録ヘッド４ｃに対応する。ワイパーブレード７ｋは、記録ヘッド４ｋに対応する。
【００２１】
キャップユニット６は、キャップ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋを有する。キャップ６ｙは、記録ヘッド４ｙに対応する。キャップ６ｍは、記録ヘッド４ｍに対応する。キャップ６ｃは、記録ヘッド４ｃに対応する。キャップ６ｋは、記録ヘッド４ｋに対応する。
【００２２】
キャップユニット６は、例えば、記録ヘッド部４が一定時間以上利用されない場合に、キャップ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋを記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋに密着させる。その結果、記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋのインクの乾燥が抑制される。
【００２３】
制御部９は、インクジェット記録装置１の動作を制御する。詳しくは、制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーと、ハードディスクドライブ及びメモリーのような記憶装置とを有する。記憶装置には、プロセッサーによって実行される種々のコンピュータープログラムが記憶される。プロセッサーは、記憶装置に記憶された各種のコンピュータープログラムを実行することにより、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、移動機構１０とを制御する。
【００２４】
次に、図１〜図３を参照して、搬送ユニット５１と、キャップユニット６と、ワイパー部７との移動について詳細に説明する。図２及び図３は、搬送ユニット５１、キャップユニット６、及びワイパー部７を示す斜視図である。図２では、搬送ユニット５１は上限位置Ｐ１に位置し、キャップユニット６は退避位置Ｐ３に位置している。この場合、図１のワイパー部７は、キャップユニット６に隠れて図２には表れていないが、退避位置Ｐ５に位置する。また、図３では、搬送ユニット５１は下限位置Ｐ２に位置し、キャップユニット６は退避位置Ｐ３に位置する。この場合、図１のワイパー部７は、キャップユニット６に隠れて図３には表れていないが、退避位置Ｐ５に位置する。
【００２５】
上限位置Ｐ１は、搬送ユニット５１が記録ヘッド部４に近接する位置を示す。下限位置Ｐ２は、上限位置Ｐ１よりも鉛直下方の位置であり、搬送ユニット５１が記録ヘッド部４から離隔している位置を示す。退避位置Ｐ３は、キャップユニット６が記録ヘッド部４に対して搬送方向Ｄに移動した位置を示す。退避位置Ｐ５は、退避位置Ｐ３の鉛直下方の位置であり、ワイパー部７が記録ヘッド部４に対して搬送方向Ｄに移動した位置を示す。
【００２６】
図１〜図３に示すように、移動機構１０は、搬送ユニット５１と、キャップユニット６と、ワイパー部７とを筐体２の内部で移動させる。移動機構１０は、第２ケーシング１２と、第１ケーシング１１と、第１ケーシング移動機構１５と、搬送ユニット移動機構とを含む。
【００２７】
第２ケーシング１２は、筐体２に固定されている。第２ケーシング１２は、Ｘ軸方向に対向する壁面部１２ａ及び壁面部１２ｂと、ＸＹ平面と平行な支持板１２ｃとを有する。支持板１２ｃには、搬送ユニット５１が載置されている。
【００２８】
搬送ユニット移動機構は、第２ケーシング１２内において、支持板１２ｃに載置された搬送ユニット５１を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間で昇降させる。搬送ユニット５１の載置面は、上限位置Ｐ１において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。上限位置Ｐ１では、搬送ユニット５１の載置面と記録ヘッド部４の下端とは、シートＳを搬送可能な間隔（例えば、３ｍｍ）をあけて近接する。一方、下限位置Ｐ２では、搬送ユニット５１の載置面と記録ヘッド部４の下端との間隔は、例えば２００ｍｍである。
【００２９】
第１ケーシング１１は、Ｘ軸方向に対向する壁面部１１ａ及び壁面部１１ｂを有する。第１ケーシング１１の内部には、キャップユニット６及びワイパー部７が取り付けられている。
【００３０】
第１ケーシング移動機構１５は、キャップユニット６を退避位置Ｐ３と待機位置Ｐ４（図１）との間で移動させる。キャップユニット６は、待機位置Ｐ４において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。
【００３１】
第１ケーシング移動機構１５は、ワイパー部７を退避位置（図１に実線で示す）と待機位置との間で移動させる。ワイパー部７は、待機位置において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。
【００３２】
第１ケーシング移動機構１５は、待機位置と退避位置との間で、第１ケーシング１１をＹ軸方向に沿って移動させる。第１ケーシング移動機構１５は、例えば、レール部１５ａと、係合ピンとを有して構成される。レール部１５ａは、例えば、壁面部１１ａ、１１ｂにＹ軸方向に沿って形成される。係合ピンは、第２ケーシング１２に設けられる。係合ピンは、レール部１５ａによってＹ軸方向に沿って案内される。係合ピンは、レール部１５ａに沿って摺動して、第１ケーシング１１を退避位置と待機位置との間でＹ軸方向に案内する。第１ケーシング１１の移動には、例えば、モーターのような駆動源が用いられる。
【００３３】
次に、図４〜図１０を参照して、搬送ユニット移動機構１３について詳細に説明する。図４は、第２ケーシング１２及び搬送ユニット移動機構１３を示す斜視図である。図５及び図６は、支持板１２ｃの第１角部Ｃ１における搬送ユニット移動機構１３を示す拡大斜視図である。図７及び図８は、支持板１２ｃの第２角部Ｃ２における搬送ユニット移動機構１３を示す拡大斜視図である。図９及び図１０は、支持板１２ｃの第３角部Ｃ３における搬送ユニット移動機構１３を示す拡大斜視図である。なお、図６、図８及び図１０では、構造を見やすくするために、カバー１６Ａ〜１６Ｃが取り外されている。
【００３４】
図４〜図１０に示すように、搬送ユニット移動機構１３は、複数本のワイヤー１００と、複数のドラム１１０と、複数の定滑車１２０と、複数の動滑車１５０と、固定部１３０と、複数の可動部１４０とを備える。
【００３５】
複数本のワイヤー１００は、第１ワイヤー１００Ａと、第２ワイヤー１００Ｂと、第３ワイヤー１００Ｃと、第４ワイヤー１００Ｄとを含む。複数本のワイヤー１００の各々は、線状部材であり、例えば、金属製及び／又は合成樹脂製である。複数本のワイヤー１００の各々の断面の直径は、例えば、１ｍｍである。
【００３６】
複数のドラム１１０は、第１ドラム１１０Ａと、第２ドラム１１０Ｂとを含む。複数のドラム１１０の各々は、モーターによって正転方向又は逆転方向に回転する。複数の定滑車１２０は、第１定滑車１２０Ａと、第２定滑車１２０Ｂと、第３定滑車１２０Ｃと、第４定滑車とを含む。複数の動滑車１５０は、第１動滑車１５０Ａと、第２動滑車１５０Ｂと、第３動滑車１５０Ｃと、第４動滑車とを含む。複数の可動部１４０は、第１可動部１４０Ａと、第２可動部１４０Ｂと、第３可動部１４０Ｃとを含む。
【００３７】
図５及び図６に示すように、第１ドラム１１０Ａは、壁面部１２ａに取り付けられている。固定部１３０は、壁面部１２ａの上部に取り付けられている。第１定滑車１２０Ａは、壁面部１２ａの上部に取り付けられている。第１動滑車１５０Ａは、支持板１２ｃの第１角部Ｃ１に取り付けられている。
【００３８】
第１ワイヤー１００Ａは、所定長さを有する。第１ワイヤー１００Ａの一端部は、第１ドラム１１０Ａと接続されている。第１ワイヤー１００Ａの他端部は、固定部１３０と接続されている。第１定滑車１２０Ａは、第１ワイヤー１００Ａを案内する。第１動滑車１５０Ａは、第１ワイヤー１００Ａを案内する。詳しくは、第１ワイヤー１００Ａは、第１ドラム１１０Ａから、第１定滑車１２０Ａと、第１動滑車１５０Ａとを順に介して固定部１３０まで延びる。その結果、第１ワイヤー１００Ａは、固定部１３０と第１定滑車１２０Ａとの間で、第１動滑車１５０Ａを吊り下げるように支持する。
【００３９】
第１ドラム１１０Ａは、Ｘ軸方向に延びる軸線（図示せず）を中心として回転可能である。第１ドラム１１０Ａは、正転方向ＲＡに回転して第１ワイヤー１００Ａを巻き取る。また、第１ドラム１１０Ａは、逆転方向ＲＢに回転して第１ワイヤー１００Ａを繰り出す。その結果、第１ドラム１１０Ａから引き出された第１ワイヤー１００Ａの長さを長くしたり短くしたりできる。第１ドラム１１０Ａから引き出された第１ワイヤー１００Ａの長さを長くすると、固定部１３０と第１動滑車１５０Ａとの間の距離が長くなる。一方、第１ドラム１１０Ａから引き出された第１ワイヤー１００Ａの長さを短くすると、固定部１３０と第１動滑車１５０Ａとの間の距離が短くなる。
【００４０】
図７及び図８に示すように、第２ドラム１１０Ｂは、壁面部１２ｂに取り付けられている。第１可動部１４０Ａは、壁面部１２ｂの上部に取り付けられている。第２定滑車１２０Ｂは、壁面部１２ｂの上部に取り付けられている。第２動滑車１５０Ｂは、支持板１２ｃの第２角部Ｃ２に取り付けられている。
【００４１】
第２ワイヤー１００Ｂは、所定長さを有する。第２ワイヤー１００Ｂの一端部は、第２ドラム１１０Ｂと接続されている。第２ワイヤー１００Ｂの他端部は、第１可動部１４０Ａと接続されている。第２定滑車１２０Ｂは、第２ワイヤー１００Ｂを案内する。第２動滑車１５０Ｂは、第２ワイヤー１００Ｂを案内する。詳しくは、第２ワイヤー１００Ｂは、第２ドラム１１０Ｂから、第２定滑車１２０Ｂと、第２動滑車１５０Ｂとを順に介して第１可動部１４０Ａまで延びる。その結果、第２ワイヤー１００Ｂは、第１可動部１４０Ａと第２定滑車１２０Ｂとの間で、第２動滑車１５０Ｂを吊り下げるように支持する。
【００４２】
第２ドラム１１０Ｂは、Ｘ軸方向に延びる軸線（図示せず）を中心として回転可能である。第２ドラム１１０Ｂは、正転方向ＲＣに回転して第２ワイヤー１００Ｂを巻き取る。また、第２ドラム１１０Ｂは、逆転方向ＲＤに回転して第２ワイヤー１００Ｂを繰り出す。その結果、第２ドラム１１０Ｂから引き出された第２ワイヤー１００Ｂの長さを長くしたり短くしたりできる。第２ドラム１１０Ｂから引き出された第２ワイヤー１００Ｂの長さを長くすると、第１可動部１４０Ａと第２動滑車１５０Ｂとの間の距離が長くなる。一方、第２ドラム１１０Ｂから引き出された第２ワイヤー１００Ｂの長さを短くすると、第１可動部１４０Ａと第２動滑車１５０Ｂとの間の距離が短くなる。
【００４３】
図９及び図１０に示すように、第２可動部１４０Ｂは、壁面部１２ｂの上部に取り付けられている。第３定滑車１２０Ｃは、壁面部１２ｂの上部に取り付けられている。第３動滑車１５０Ｃは、支持板１２ｃの第３角部Ｃ３に取り付けられている。
【００４４】
第３ワイヤー１００Ｃは、所定長さを有する。第３ワイヤー１００Ｃの一端部は、第２ドラム１１０Ｂと接続されている。第３ワイヤー１００Ｃの他端部は、第２可動部１４０Ｂと接続されている。第３定滑車１２０Ｃは、第３ワイヤー１００Ｃを案内する。第３動滑車１５０Ｃは、第３ワイヤー１００Ｃを案内する。詳しくは、第３ワイヤー１００Ｃは、第２ドラム１１０Ｂから、第３定滑車１２０Ｃと、第３動滑車１５０Ｃとを順に介して第２可動部１４０Ｂまで延びる。その結果、第３ワイヤー１００Ｃは、第２可動部１４０Ｂと第３定滑車１２０Ｃとの間で、第３動滑車１５０Ｃを吊り下げるように支持する。
【００４５】
第２ドラム１１０Ｂは、正転方向ＲＣに回転して第３ワイヤー１００Ｃを巻き取る。また、第２ドラム１１０Ｂは、逆転方向ＲＤに回転して第３ワイヤー１００Ｃを繰り出す。その結果、第２ドラム１１０Ｂから引き出された第３ワイヤー１００Ｃの長さを長くしたり短くしたりできる。第２ドラム１１０Ｂから引き出された第３ワイヤー１００Ｃの長さを長くすると、第２可動部１４０Ｂと第３動滑車１５０Ｃとの間の距離が近くなる。一方、第２ドラム１１０Ｂから引き出された第３ワイヤー１１０Ｃの長さを短くすると、第２可動部１４０Ｂと第３動滑車１５０Ｃとの間の距離が短くなる。
【００４６】
次に、図１１を参照して、第２ドラム１１０Ｂについて詳細に説明する。図１１は、第２ドラム１１０Ｂを示す拡大斜視図である。
【００４７】
図１１に示すように、第２ドラム１１０Ｂは、巻取りプーリー１１２と、回転軸１１１と、駆動機構（不図示）とを含む。巻取りプーリー１１２は、回転軸１１１に固定される。巻取りプーリー１１２は、回転軸１１１の回転に伴い回転する。回転軸１１１は、Ｘ軸方向に沿って延びている。回転軸１１１は、シャフトである。回転軸１１１の端部は、駆動機構と連結しており、回転可能に壁面部１２ｂに支持される。駆動機構は、例えば、駆動用モーターとギアとを含む。駆動機構は、制御部９から送信される制御信号に従い、回転軸１１１を所定回転数で回転駆動する。所定回転数は、搬送ユニット５１を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間で昇降させるための回転数である。
【００４８】
第２ドラム１１０Ｂの中心部には、第２ワイヤー１００Ｂの一端部及び第３ワイヤー１００Ｃの一端部が接続されている。具体的には、第２ワイヤー１００Ｂ及び第３ワイヤー１００Ｃの一端部には第１球体１０２が圧着され、第１球体１０２が第２ドラム１１０Ｂの中心部に係合して接続している。従って、第２ドラム１１０Ｂは、正転方向ＲＣに回転すると、第２ワイヤー１００Ｂ及び第３ワイヤー１００Ｃの２本を同時に巻き取る。また、第２ドラム１１０Ｂは、逆転方向ＲＤに回転すると、第２ワイヤー１００Ｂ及び第３ワイヤー１００Ｃの２本を同時に繰り出す。その結果、制御部９は、搬送ユニット５１を下限位置Ｐ２から上限位置Ｐ１に上昇させる際に、第２ドラム１１０Ｂを正転方向ＲＣに回転させると、第２動滑車１５０Ｂ及び第３動滑車１５０Ｃが上昇する。一方、制御部９は、搬送ユニット５１を上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２に降下させる際に、第２ドラム１１０Ｂを逆転方向ＲＤに回転させると、第２動滑車１５０Ｂ及び第３動滑車１５０Ｃが下降する。
【００４９】
次に、第４角部Ｃ４（図４）での搬送ユニット移動機構について説明する。第４角部Ｃ４での搬送ユニット移動機構は、第３角部Ｃ３での搬送ユニット移動機構と同様の構成である。第３可動部１４０Ｃは、壁面部１２ａ（図４参照）の上部に取り付けられている。第４定滑車は、壁面部１２ａの上部に取り付けられている。第４動滑車は、支持板１２ｃの第４角部Ｃ４に取り付けられている。
【００５０】
また、第４ワイヤー１００Ｄは、所定長さを有する。第４ワイヤー１００Ｄの一端部は、第１ドラム１１０Ａと接続されている。第４ワイヤー１００Ｄの他端部は、第３可動部１４０Ｃと接続されている。第４定滑車は、第４ワイヤー１００Ｄを案内する。第４動滑車は、第４ワイヤー１００Ｄを案内する。詳しくは、第４ワイヤー１００Ｄは、第１ドラム１１０Ａから、第４定滑車と、第４動滑車とを順に介して第３可動部１４０Ｃまで延びる。その結果、第４ワイヤー１００Ｄは、第３可動部１４０Ｃと第４定滑車との間で、第４動滑車を吊り下げるように支持する。
【００５１】
次に、図５及び図６を参照して、第１ドラム１１０Ａについて詳細に説明する。第１ドラム１１０Ａは、第２ドラム１１０Ｂと同様の構成である。第１ドラム１１０Ａの中心部には、第１ワイヤー１００Ａの一端部及び第４ワイヤー１００Ｄの一端部が接続されている。従って、第１ドラム１１０Ａは、正転方向ＲＡに回転すると、第１ワイヤー１００Ａ及び第４ワイヤー１００Ｄの２本を同時に巻き取る。また、第１ドラム１１０Ａは、逆転方向ＲＢに回転すると、第１ワイヤー１００Ａ及び第４ワイヤー１００Ｄの２本を同時に繰り出す。
【００５２】
その結果、制御部９は、搬送ユニット５１を下限位置Ｐ２から上限位置Ｐ１に上昇させる際に、第１ドラム１１０Ａを正転方向ＲＡに回転させると、第１動滑車１５０Ａ及び第４動滑車が上昇する。一方、制御部９は、搬送ユニット５１を上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２に下降させる際に、第１ドラム１１０Ａを逆転方向ＲＢに回転させると、第１動滑車１５０Ａ及び第４動滑車が下降する。
【００５３】
本実施形態では、第１ワイヤー１００Ａ以外の第２ワイヤー１００Ｂと第３ワイヤー１００Ｃと第４ワイヤー１００Ｄとの他端部は、異なる可動部１４０に固定されている。ここで、図１２及び図１３を参照して、可動部１４０について詳細に説明する。第１可動部１４０Ａは、第２可動部１４０Ｂ及び第３可動部１４０Ｃと同様の構成である。図１２は、第１可動部１４０Ａを示す拡大斜視図である。図１３は、カバー１６Ｂに取り付けられた第１可動部１４０Ａを示す拡大斜視図である。図１２及び図１３に示すように、第１可動部１４０Ａは、本体部１４３と、第１突出部１４１と、第２突出部１４２と、回転軸部１４４とを有する。
【００５４】
回転軸部１４４は、Ｘ軸方向に沿って延びている。回転軸部１４４は、シャフトである。回転軸部１４４の一端部は、壁面部１２ｂ（図８）に取り付けられ、回転軸部１４４の他端部は、カバー１６Ｂに取り付けられている。カバー１６Ｂは、壁面部１２ｂに固定されている。カバー１６Ｂは、壁面部１２ｂと平行で、壁面部１２ｂと所定の間隔を空けた壁面部１１６を有する。従って、本実施形態によれば、回転軸部１４４の両端が固定されているため、第２ワイヤー１００Ｂからの力によって回転軸部１４４がＸ軸方向からずれることを防止することができる。また、壁面部１１６は、第２定滑車１２０Ｂの回転軸部の一端側を支持している。従って、第２定滑車１２０Ｂの回転軸部の両端が固定されているため、第２ワイヤー１００Ｂからの力によって第２定滑車１２０Ｂの回転軸部がＺ軸方向の下方に傾くことを防止することができる。また、カバー１６Ｂは壁面部１１６から壁面部１２ｂに向かって直角に立設する調整部１１７を有する。調整部１１７は支持板１２ｃに略平行な平板であり、中央部に調整用ネジ１７が螺合するネジ部が形成されている。
【００５５】
本体部１４３は、軸線ＡＸに対して回動する。具体的には、本体部１４３は、回転軸部１４４に対して第１回転方向ＢＲ又は第２回転方向ＡＲに回動する。
【００５６】
第１突出部１４１は、本体部１４３の周面１４５から軸線ＡＸに対して径方向に突出する。第１突出部１４１に第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１が配置されている。具体的には、第１突出部１４１には、貫通孔がＺ軸方向に形成されている。第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１には、第２球体１０３が取り付けられている。貫通孔の直径は、第２球体１０３の直径より小さく、第２ワイヤー１００Ｂの直径よりも大きい。また、貫通孔の直径は第１球体１０２の直径よりは大きい。その結果、第２球体１０３を貫通孔の上部に配置させて、第２ワイヤー１００Ｂの第１球体１０２を貫通孔に通過させることにより、第１突出部１４１に第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１を取り付けている。本実施形態によれば、本体部１４３を壁面部１２ｂに対して回動させると、壁面部１２ｂに対する第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１の位置が調整される。すなわち、第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１の鉛直方向の位置が調整される。その結果、搬送ユニット５１が上限位置Ｐ１に配置された状態又は搬送ユニット５１が下限位置Ｐ２に配置された状態での支持板１２ｃの第１角部Ｃ１の高さの位置と第２角部Ｃ２の高さの位置とを調整することができる。
【００５７】
また、第１突出部１４１は本体部１４３の周面１４５から突出しているので、本体部１４３を壁面部１２ｂに対して回動させると、壁面部１２ｂに対する第１突出部１４１の位置が移動する。第１突出部１４１の位置が移動すると、壁面部１２ｂに対する第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１の位置が調整される。従って、本実施形態によれば、容易な操作で第２ワイヤー１００Ｂの他端部１０１の位置を調整することができる。
【００５８】
第２突出部１４２は、本体部１４３の周面１４５から軸線ＡＸに対して径方向に突出する。第２突出部１４２は、回転軸部１４４に対して第１突出部１４１と反対側で、本体部１４３の周面１４５から突出する。第２突出部１４２の上面には、調整用ネジ１７の下端部が当接している。その結果、調整用ネジ１７は、第２突出部１４２が上方向に移動することを規制している。また、調整用ネジ１７は、カバー１６Ｂの調整部１１７のネジ部に螺合して上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００５９】
例えば、搬送ユニット５１の傾きを修正する場合に、使用者は調整用ネジ１７を下方向に移動させることにより、調整用ネジ１７に第２突出部１４２が押下される。すなわち、使用者は調整用ネジ１７を下方向に移動させることにより、第２突出部１４２が下方向に移動する。その結果、第２突出部１４２が下方向に移動して、本体部１４３が回転軸部１４４に対して第１回転方向ＢＲに回動して、第１突出部１４１が上方向に移動する。一方、使用者が調整用ネジ１７を上方向に移動させることにより、第２突出部１４２は上方向に移動可能となる。その結果、第２突出部１４２が上方向に移動して、本体部１４３が回転軸部１４４に対して第２回転方向ＡＲに回動して、第１突出部１４１が下方向に移動する。
【００６０】
従って、本実施形態によれば、第２突出部１４２を移動させると、壁面部１２ｂに対する第１突出部１４１の位置を移動させることができる。例えば、第２突出部１４２の上面に調整用ネジ１７の下端部が当接する構成にすると、使用者は調整用ネジ１７の高さの位置を調整することにより、壁面部１２ｂに対する第１突出部１４１の位置を調整することができる。その結果、使用者は調整用ネジ１７をネジの所定ピッチ（所定回転数）で調整することができるため、搬送ユニット５１が上限位置Ｐ１に配置された状態又は搬送ユニット５１が下限位置Ｐ２に配置された状態での支持板１２ｃの第１角部Ｃ１の高さの位置と第２角部Ｃ２の高さの位置とをｍｍ単位で調整することができる。
【００６１】
また、第２可動部１４０Ｂ及び第３可動部１４０Ｃも、第１可動部１４０Ａと同様の構成である。従って、本実施形態によれば、搬送ユニット５１が上限位置Ｐ１に配置された状態又は搬送ユニット５１が下限位置Ｐ２に配置された状態での支持板１２ｃの第１角部Ｃ１の高さの位置と第３角部Ｃ３の高さの位置と第４角部Ｃ４の高さの位置とを調整することができる。よって、複数のワイヤー１００で吊り下げられた搬送ユニット５１が水平方向に対して傾斜することを抑制できる。
【００６２】
搬送ユニット５１は、上限位置Ｐ１に配置された状態において、載置面と記録ヘッド部４の下端とは、シートＳを搬送可能な間隔（例えば、３ｍｍ）をおいて近接する。よって、記録ヘッド部４を有する構成において、載置面と記録ヘッド部４の下端とは、正確な間隔にすることができる。その結果、使用者は、載置面と記録ヘッド部４の下端との間で紙詰まりが発生したときに、支持板１２ｃを水平に配置するように調整することができる。
【００６３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６４】
図１から図１３を参照して説明したように、画像形成装置はインクジェット記録装置１であったが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置は、例えば、電子写真方式であってもよいし、モノクロ複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１        インクジェット記録装置（画像形成装置）
２        筐体
４        記録ヘッド部
５        搬送部
６        キャップユニット
７        ワイパー部
１０      移動機構
１１      第１ケーシング
１２      第２ケーシング
１２ｃ    支持板
１３      搬送ユニット移動機構
１５      第１ケーシング移動機構
１６      カバー
５１      搬送ユニット
１００Ａ  第１ワイヤー
１００Ｂ  第２ワイヤー
１００Ｃ  第３ワイヤー
１００Ｄ  第４ワイヤー
１１０Ａ  第１ドラム
１１０Ｂ  第２ドラム
１３０    固定部
１４０    可動部
１４０Ａ  第１可動部
１４０Ｂ  第２可動部
１４１    第１突出部
１４２    第２突出部
１４３    本体部
１４４    回転軸部
Ｓ        シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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