(57)【要約】【課題】係合部同士の係合を完了させること。【解決手段】相対回転軸Ｐを支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方に設けた第１係合体１０と、その内の他方に設けた第２係合体２０と、を備え、第１係合体は、第１係合部１１と相対回転軸側の第１対向壁部１２との間に設けた空間であり、第１係合部と第２係合体の第２係合部２１の係合が完了するまでの間、相対回転軸を支点にした第２係合体の相対回転軸側の第３対向壁部２２の第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間Ｓ１と、第１係合部と第２対向壁部１３との間に設けた空間であり、第１係合部と第２係合部の係合が完了するまでの間、相対回転軸を支点にした第２係合体の第４対向壁部２３の第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間Ｓ２と、を有すること。【選択図】図９
2020029889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第１係合体と、
２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第２係合体と、
を備え、
前記第１係合体は、前記第１係合部と前記相対回転軸側の前記第１対向壁部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第１係合部と前記第２対向壁部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴としたロック構造。
【請求項２】
前記第１係合体では、２つの前記組付け部材の内の前記一方に対する前記第１係合部の位置を基準にして、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向における前記第１係合部に対する前記第１対向壁部の間隔を広げることで前記第１空間を形成し、かつ、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向における前記第１係合部に対する前記第２対向壁部の間隔を広げることで前記第２空間を形成することを特徴とした請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記第１係合部と前記第２係合部は、各々、互いに係合可能な爪状に形成し、
前記第２係合体は、前記第３対向壁部と前記第４対向壁部との間に設け、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第１係合部の前記第２係合体に対する相対回転を可能にする第３空間を有することを特徴とした請求項１又は２に記載のロック構造。
【請求項４】
前記第２係合体では、２つの前記組付け部材の内の前記他方に対する前記第２係合部の位置を基準にして、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向における前記第２係合部に対する前記第３対向壁部の間隔を広げることで前記第３空間を形成することを特徴とした請求項３に記載のロック構造。
【請求項５】
電子部品を内方に収容する筐体を備え、
前記筐体は、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材と、２つの前記組付け部材を組付け状態のまま保持するロック構造と、を備え、
前記ロック構造は、
第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第１係合体と、
２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第２係合体と、
を備え、
前記第１係合体は、前記相対回転軸側の前記第１対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第２対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材と、２つの前記組付け部材を組付け状態のまま保持するロック構造と、を備え、
前記ロック構造は、
第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第１係合体と、
２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置した第２係合体と、
を備え、
前記第１係合体は、前記相対回転軸側の前記第１対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第２対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組付け対象となる２つの組付け部材を組付け状態のまま保つためのロック構造が知られている。そのロック構造は、２つの組付け部材の内の一方に設けた第１係合体と、その内の他方に設けた第２係合体と、を備える。このロック構造は、２つの組付け部材の組付けを完了させた際に、第１係合体の係合部と第２係合体の係合部とを互いに係合させることによって、その２つの組付け部材を組付け状態のまま保持させる。例えば、ロック構造は、電子部品を収容する電気接続箱、電子部品及び電線を収容し、外方に引き出されたその電線と共にワイヤハーネスを構成する電気接続箱等に適用される（下記の特許文献１）。電気接続箱においては、開口の周縁部同士を嵌め合わせる２つの嵌合部材が筐体の構成部品として設けられており、組付け部材としての２つの嵌合部材を嵌合状態のまま保つためにロック構造が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２つの組付け部材の間では、互いの組付け状態を保つに適した位置にロック構造が配置される。そこで、本発明は、その位置で２つの組付け部材の間の相対的な組付け動作に適応した係合動作を第１係合体と第２係合体とが行って、それぞれの係合部同士の係合を完了させることが可能なロック構造を提供することを、その目的とする。更に、本発明は、そのロック構造を備えた電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るロック構造は、第１係合体と第２係合体とを備える。第１係合体は、第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。第２係合体は、２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。このロック構造において、前記第１係合体は、前記第１係合部と前記相対回転軸側の前記第１対向壁部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第１係合部と前記第２対向壁部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴としている。
【０００６】
ここで、前記第１係合体では、２つの前記組付け部材の内の前記一方に対する前記第１係合部の位置を基準にして、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向における前記第１係合部に対する前記第１対向壁部の間隔を広げることで前記第１空間を形成し、かつ、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向における前記第１係合部に対する前記第２対向壁部の間隔を広げることで前記第２空間を形成することが望ましい。
【０００７】
また、前記第１係合部と前記第２係合部は、各々、互いに係合可能な爪状に形成し、前記第２係合体は、前記第３対向壁部と前記第４対向壁部との間に設け、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第１係合部の前記第２係合体に対する相対回転を可能にする第３空間を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記第２係合体では、２つの前記組付け部材の内の前記他方に対する前記第２係合部の位置を基準にして、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向における前記第２係合部に対する前記第３対向壁部の間隔を広げることで前記第３空間を形成することが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を内方に収容する筐体を備え、前記筐体は、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材と、２つの前記組付け部材を組付け状態のまま保持するロック構造と、を備えている。前記ロック構造は、第１係合体と第２係合体とを備える。第１係合体は、第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。第２係合体は、２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。この電気接続箱において、前記第１係合体は、前記相対回転軸側の前記第１対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第２対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品及び前記電線を内方に収容し、前記電線を内方から外方へと引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、相対回転軸を支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材と、２つの前記組付け部材を組付け状態のまま保持するロック構造と、を備えている。前記ロック構造は、第１係合体と第２係合体とを備える。第１係合体は、第１係合部と、前記第１係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の一方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第１及び第２の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。第２係合体は、２つの前記組付け部材の組付けが完了しているときに前記第１係合部に係合させる第２係合部と、前記第２係合部を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部と、を有し、２つの前記組付け部材の内の他方にて、前記相対回転軸の軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸から離れた位置に、前記第３及び第４の対向壁部の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が前記相対回転軸の軸線方向と同じ向きを向くように配置したものである。このワイヤハーネスにおいて、前記第１係合体は、前記相対回転軸側の前記第１対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記相対回転軸側の前記第３対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第１空間と、前記第２対向壁部と前記第１係合部との間に設けた空間であり、前記第１係合部と前記第２係合部の係合が完了するまでの間、前記相対回転軸を支点にした前記第４対向壁部の前記第１係合体に対する相対回転を可能にする第２空間と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るロック構造においては、第１係合部と第２係合部の係合が完了するまで、第１空間の中で第３対向壁部が相対回転を行い、かつ、第２空間の中で第４対向壁部が相対回転を行う。よって、このロック構造においては、相対回転軸を支点にした相対回転の途中で第１係合体と第２係合体とが係止状態にならず、その第１係合体と第２係合体の相対回転を第１係合部と第２係合部とが係合状態になるまで継続させることができる。従って、本発明に係るロック構造は、相対回転軸を支点にした２つの組付け部材の相対回転動作に連動するものであるが、第１係合部と第２係合部の係合を完了させることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、そのロック構造を備えているので、このロック構造が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスを別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のロック構造及び電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、係合完了状態のロック構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、係合完了状態のロック構造を示す正面図である。
【図６】図６は、係合動作中のロック構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、係合動作中のロック構造を示す正面図である。
【図８】図８は、相対回転軸となるロック構造側から見た係合完了状態のロック構造を示す側面図である。
【図９】図９は、図８のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図１０】図１０は、係合動作中のロック構造について説明する断面図である。
【図１１】図１１は、第１係合体の斜視図である。
【図１２】図１２は、第２係合体の斜視図である。
【図１３】図１３は、図８のＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１４】図１４は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１５】図１５は、組み付けの変形形態について説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るロック構造、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１５に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図１０の符号１は、本実施形態のロック構造を示す。また、図１及び図２の符号１００と符号ＷＨは、各々、そのロック構造１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱１００を備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００１６】
ロック構造１は、相対回転軸Ｐを支点にした相対回転動作で互いに組み付けられていく２つの組付け部材１１０，１２０（図１、図２及び図４から図７）を組付け状態のまま保持するために、この２つの組付け部材１１０，１２０の間に設ける（図１から図１０）。このロック構造１は、２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方に設けた第１係合体１０と、その内の他方に設けた第２係合体２０と、を備える（図１から図１０）。その第１係合体１０と第２係合体２０は、２つの組付け部材１１０，１２０の相対回転動作に連動して相対回転軸Ｐを支点にした相対回転を行い、２つの組付け部材１１０，１２０の組付けが完了することで互いを係合させるように形成する。そして、第１係合体１０と第２係合体２０は、２つの組付け部材１１０，１２０の組付けが完了しているときに、互いの係合状態が保たれて、その２つの組付け部材１１０，１２０が組付け状態のまま保持されるように形成する。
【００１７】
ここで、２つの組付け部材１１０，１２０は、その相互間の組付けが完了するまでの相対回転動作の最中に、相対回転軸Ｐの軸位置が不変となるものであってもよく、相互間の相対的な位置に応じて相対回転軸Ｐの軸位置が変位するものであってもよい。また、２つの組付け部材１１０，１２０は、相対回転軸Ｐを支点にした相対回転動作だけで組み付けられていくものであってもよく、その相対回転動作の他に、この相対回転動作とは別の組付け動作で組み付けることができるものであってもよい。
【００１８】
第１係合体１０は、第１係合部１１と、この第１係合部１１を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第１及び第２の対向壁部１２，１３と、を有する（図４、図６、図９、図１０及び図１１）。一方、第２係合体２０は、２つの組付け部材１１０，１２０の組付けが完了しているときに第１係合部１１に係合させる第２係合部２１と、この第２係合部２１を間に介在させるべく互いに対向配置させ、かつ、互いに同じ向きに延在させた第３及び第４の対向壁部２２，２３と、を有する（図６、図９、図１０及び図１２）。
【００１９】
例えば、第１係合部１１と第２係合部２１は、その内の一方を爪状の爪部として形成し、その内の他方を爪部が引っ掛かる壁部として形成してもよい。その壁部には、例えば、２つの組付け部材１１０，１２０の組付けが完了しているときに爪部が進入する貫通孔又は溝又は切欠き等の周壁部を利用する。また、第１係合部１１と第２係合部２１は、各々、２つの組付け部材１１０，１２０の組付けが完了しているときに互いに係合可能な爪状に形成してもよい。
【００２０】
第１及び第２の対向壁部１２，１３は、各々が板状の壁体として形成されたものであってよく、片体等における対向配置された両端の２つの壁部であってもよい。また、第３及び第４の対向壁部２２，２３は、各々が板状の壁体として形成されたものであってよく、片体等における対向配置された両端の２つの壁部であってもよい。
【００２１】
第１係合体１０は、２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方にて、相対回転軸Ｐの軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸Ｐから離れた位置に、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が相対回転軸Ｐの軸線方向と同じ向きを向くように配置する（図３から図５）。この第１係合体１０においては、第１対向壁部１２を相対回転軸Ｐ側に配置し、第２対向壁部１３を第１対向壁部１２よりも相対回転軸Ｐから離した位置に配置する。一方、第２係合体２０は、２つの組付け部材１１０，１２０の内の他方にて、相対回転軸Ｐの軸線方向に対する直交方向に向けて当該相対回転軸Ｐから離れた位置に、第３及び第４の対向壁部２２，２３の対向配置方向と延在方向とに対する直交方向が相対回転軸Ｐの軸線方向と同じ向きを向くように配置する（図３から図５）。この第２係合体２０においては、第３対向壁部２２を相対回転軸Ｐ側に配置し、第４対向壁部２３を第３対向壁部２２よりも相対回転軸Ｐから離した位置に配置する。
【００２２】
第１係合体１０と第２係合体２０は、第１係合部１１と第２係合部２１とが係合状態になるまで、相対回転軸Ｐを支点にした相対回転が行えるように形成する。つまり、第１係合体１０と第２係合体２０は、相対回転軸Ｐを支点にした相対回転の途中で係止状態とならないように形成する。そのために、第１係合体１０は、第１係合部１１と第１対向壁部１２との間に設けた第１空間Ｓ１と、第１係合部１１と第２対向壁部１３との間に設けた第２空間Ｓ２と、を有する（図４、図９、図１０及び図１１）。
【００２３】
第１空間Ｓ１とは、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間（つまり、第１係合部１１と第２係合部２１とが係合状態になるまでの間）、相対回転軸Ｐを支点にした第３対向壁部２２の第１係合体１０に対する相対回転を可能にするための空間のことである。この第１空間Ｓ１は、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間、第３対向壁部２２を第１係合体１０に接触させないように形成する。また、この第１空間Ｓ１は、第３対向壁部２２が第１係合体１０に接触したとしても、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまで、第３対向壁部２２の第１係合体１０に対する相対回転を継続させるように形成してもよい。例えば、この場合には、第３対向壁部２２と第１係合体１０とが接触した際に、その双方又は何れか一方を撓ませることで、第３対向壁部２２の第１係合体１０に対する相対回転を継続させるようにしてもよい。
【００２４】
例えば、第１係合体１０では、２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方に対する第１係合部１１の位置を基準にして、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向における第１係合部１１に対する第１対向壁部１２の間隔を広げることで第１空間Ｓ１を形成すればよい。
【００２５】
第２空間Ｓ２とは、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間、相対回転軸Ｐを支点にした第４対向壁部２３の第１係合体１０に対する相対回転を可能にするための空間のことである。この第２空間Ｓ２は、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間、第４対向壁部２３を第１係合体１０に接触させないように形成する。また、この第２空間Ｓ２は、第４対向壁部２３が第１係合体１０に接触したとしても、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまで、第４対向壁部２３の第１係合体１０に対する相対回転を継続させるように形成してもよい。例えば、この場合には、第４対向壁部２３と第１係合体１０とが接触した際に、その双方又は何れか一方を撓ませることで、第４対向壁部２３の第１係合体１０に対する相対回転を継続させるようにしてもよい。
【００２６】
例えば、第１係合体１０では、２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方に対する第１係合部１１の位置を基準にして、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向における第１係合部１１に対する第２対向壁部１３の間隔を広げることで第２空間Ｓ２を形成すればよい。
【００２７】
ここで、このロック構造１では、例えば、爪部たる第２係合部２１を引っ掛けるための壁部として第１係合部１１が形成されている場合、相対回転の途中で相対回転軸Ｐ側の第３対向壁部２２が第１係合部１１に引っ掛かってしまう可能性が低い。このため、第１係合部１１に対する第１対向壁部１２の間隔は、第１係合部１１の形態に応じて設定すればよい。しかしながら、このロック構造１では、例えば、第１係合部１１が爪部などのような突起として形成されている場合、第１係合体１０に第１空間Ｓ１を設けるだけでは相対回転の途中で第３対向壁部２２が第１係合部１１に引っ掛かってしまう可能性がある。
【００２８】
そこで、第２係合体２０は、第３対向壁部２２と第４対向壁部２３との間に設け、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間、相対回転軸Ｐを支点にした第１係合部１１の第２係合体２０に対する相対回転を可能にする第３空間Ｓ３を有するように形成する（図９、図１０、図１２及び図１４）。この第３空間Ｓ３は、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまでの間、第１係合部１１を第２係合体２０に接触させないように形成する。また、この第３空間Ｓ３は、第１係合部１１が第２係合体２０に接触したとしても、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまで、第１係合部１１の第２係合体２０に対する相対回転を継続させるように形成してもよい。例えば、この場合には、第１係合部１１と第２係合体２０とが接触した際に、その双方又は何れか一方を撓ませることで、第１係合部１１の第２係合体２０に対する相対回転を継続させるようにしてもよい。
【００２９】
例えば、第２係合体２０では、２つの組付け部材１１０，１２０の内の他方に対する第２係合部２１の位置を基準にして、第３及び第４の対向壁部２２，２３の対向配置方向における第２係合部２１に対する第３対向壁部２２の間隔を広げることで第３空間Ｓ３を形成すればよい。
【００３０】
以下に、第１係合体１０と第２係合体２０の具体例の１つを用いて本実施形態のロック構造１を詳述する。
【００３１】
この例示では、２つの組付け部材１１０，１２０を合成樹脂等の絶縁性材料で成形し、第１係合体１０と第２係合体２０についても、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。よって、ここでは、２つの組付け部材１１０，１２０の内の一方に対して第１係合体１０を一体成形し、その内の他方に対して第２係合体２０を一体成形すればよい。この例示の２つの組付け部材１１０，１２０は、２箇所にロック構造１を備えている（図１、図２及び図８）。
【００３２】
ここでは、その２つの組付け部材１１０，１２０を電気接続箱１００の筐体１０１の構成部品として例示する（図１から図３）。ここで例示する筐体１０１は、複数の筐体部材を互いに組み付けて形成される収容箱であり、例えば、電子部品ＥＰを内方に収容する（図３）。この筐体１０１においては、その電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線Ｗｅについても内方に収容されており、その電線Ｗｅが内方から外方に引き出される（図１及び図２）。電気接続箱１００は、その電子部品ＥＰや電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ここで、電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品ＥＰの一形態として考える。
【００３３】
この例示の筐体１０１においては、一方の組付け部材１１０を第１筐体部材とし、他方の組付け部材１２０を第２筐体部材とする。よって、ここでは、一方の組付け部材１１０を「第１筐体部材１１０」と読み替え、他方の組付け部材１２０を「第２筐体部材１２０」と読み替える。第１筐体部材１１０は、両端を開口させた筒状の部材であり、所謂フレームのことを指している（図３）。また、第２筐体部材１２０は、第１筐体部材１１０の一方の開口を塞ぐ蓋部材であり、所謂アッパカバーのことを指している（図３）。この第２筐体部材１２０は、一端を閉塞させ且つ他端を開口させた筒状の部材であり、筒状の周壁部１２１を有する。第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０は、互いの開口部同士を嵌合させることによって、組付けが完了する。尚、第１筐体部材１１０の他方の開口は、所謂ロアカバーとしての第３筐体部材１３０で覆われる（図３）。
【００３４】
この筐体１０１においては、第１筐体部材１１０における一方の開口部側の外壁面１１１に第１係合体１０を配置し、第２筐体部材１２０の周壁部１２１における開口部側の外壁面１２１ａに第２係合体２０を配置する（図１から図５、図７、図９及び図１０）。
【００３５】
この例示の筐体１０１は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間の２箇所のロック構造１の他に、このロック構造１とは別構造のロック構造１５０を備えている（図１から図１０）。そのロック構造１５０は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間の相対回転軸Ｐ側に配置する。このロック構造１５０は、第１筐体部材１１０に設けた第１係合体１５１と、第２筐体部材１２０に設けた第２係合体１５２と、を備える。このロック構造１５０は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０の組付けが完了しているときに、第１係合体１５１の第１係合部１５１ａと第２係合体１５２の第２係合部１５２ａとを係合させることによって、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０を組付け状態のまま保持する（図１３）。この筐体１０１においては、第１筐体部材１１０における一方の開口部側で且つ相対回転軸Ｐ側の外壁面１１１に第１係合体１５１を配置し、第２筐体部材１２０の周壁部１２１における開口部側で且つ相対回転軸Ｐ側の外壁面１２１ａに第２係合体１５２を配置する。
【００３６】
ここで、このロック構造１５０は、例えば、車両上下方向にて、ロック構造１よりも車両上方側に配置している。このため、作業者は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とを組み付ける際に、ロック構造１の第１係合体１０と第２係合体２０とを係合させ始めるよりも先に、ロック構造１５０の第１係合体１５１と第２係合体１５２とを係合させ始める可能性がある。従って、作業者は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とを組み付ける際に、そのロック構造１５０を支点にして第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とを相対回転させる可能性がある。
【００３７】
この例示の第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０は、その第１係合体１５１と第２係合体１５２の接触点を相対回転軸Ｐにして相対回転させる。第１係合体１５１と第２係合体１５２の接触点は、第１係合体１５１と第２係合体１５２とが最初に接触してから、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０の相対回転の進行と共に第１係合部１５１ａと第２係合部１５２ａの係合が完了するまでの間、逐次変位する。よって、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間においては、その相互間の相対的な位置に応じて相対回転軸Ｐの軸位置が変位する。
【００３８】
ここで例示するロック構造１は、第１係合部１１と第２係合部２１を各々爪部として形成している。
【００３９】
この例示の第１係合体１０においては、第１及び第２の対向壁部１２，１３を各々板状に形成し、第１及び第２の対向壁部１２，１３に対して間隔を空けて第１係合部１１を配置する。その第１及び第２の対向壁部１２，１３は、第１筐体部材１１０の外壁面１１１から各々同じ向きに突出させる。
【００４０】
この例示の第１係合体１０は、その第１及び第２の対向壁部１２，１３の間に配置した矩形の片部１４を有する（図３から図７、図１１及び図１４）。その片部１４は、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向における一端を第１対向壁部１２に連結させ、その対向配置方向における他端を第２対向壁部１３に連結させる。この片部１４は、その第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向に沿って延在する第１及び第２の辺部１４ａ，１４ｂを有する（図１１及び図１４）。
【００４１】
この第１係合体１０においては、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０を組み付ける際に、第１辺部１４ａ側から第２係合体２０に近づいていく。そこで、この第１係合体１０においては、その第１辺部１４ａに第１係合部１１を設ける。この第１係合体１０においては、片部１４の一方の平面１４ｃと第１筐体部材１１０の外壁面１１１との間に隙間を設け、その隙間に第２係合体２０を進入させる（図１４）。よって、第１係合部１１は、その片部１４の第１辺部１４ａにおける一方の平面１４ｃから突出させ、かつ、その第１辺部１４ａに沿って延在させた爪状に形成している（図１１及び図１４）。
【００４２】
この第１係合体１０においては、第１係合部１１と第１対向壁部１２との間が第１空間Ｓ１における第３対向壁部２２の進入口となる。この例示の第１空間Ｓ１は、第１係合部１１と第１対向壁部１２との間の空間だけでなく、その第１係合部１１と第１対向壁部１２との間から第１対向壁部１２に沿って第２辺部１４ｂまで延在させている。この第１空間Ｓ１は、例えば、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間での係合状態にある第１係合部１１と第２係合部２１の位置を設計の際に最初に設定し、その第１筐体部材１１０に対する第１係合部１１の位置を基準にして、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向での第１係合部１１に対する第１対向壁部１２の間隔を設定する。つまり、第１空間Ｓ１は、第１対向壁部１２を第１係合部１１から離していき、先に示した第３対向壁部２２の第１係合体１０に対する相対回転が可能な空間となるように形成する。
【００４３】
また、この第１係合体１０においては、第１係合部１１と第２対向壁部１３との間が第２空間Ｓ２における第４対向壁部２３の進入口となる。この例示の第２空間Ｓ２は、第１係合部１１と第２対向壁部１３との間の空間だけでなく、その第１係合部１１と第２対向壁部１３との間から第２対向壁部１３に沿って第２辺部１４ｂまで延在させている。この第２空間Ｓ２は、例えば、上記の如く設定した第１筐体部材１１０に対する第１係合部１１の位置を基準にして、第１及び第２の対向壁部１２，１３の対向配置方向での第１係合部１１に対する第２対向壁部１３の間隔を設定する。つまり、第２空間Ｓ２は、第２対向壁部１３を第１係合部１１から離していき、先に示した第４対向壁部２３の第１係合体１０に対する相対回転が可能な空間となるように形成する。
【００４４】
この例示の第２係合体２０においては、第３及び第４の対向壁部２２，２３を各々板状に形成し、第３及び第４の対向壁部２２，２３に対して間隔を空けて第２係合部２１を配置する。その第３及び第４の対向壁部２２，２３は、周壁部１２１の外壁面１２１ａから各々同じ向きに突出させる。
【００４５】
この例示の第２係合体２０は、第３及び第４の対向壁部２２，２３の間に配置した可撓性を持つ矩形の片部２４を有する（図３から図７、図９、図１０、図１２及び図１４）。その片部２４は、第３及び第４の対向壁部２２，２３の対向配置方向に沿って延在する第１及び第２の辺部２４ａ，２４ｂと、第３及び第４の対向壁部２２，２３の延在方向に沿って延在する第３及び第４の辺部２４ｃ，２４ｄと、を有する（図１２）。
【００４６】
この第２係合体２０においては、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０を組み付ける際に、第１辺部２４ａ側から第１係合体１０に近づいていく。そこで、この第２係合体２０においては、第１辺部２４ａ側を自由端とし且つ第２辺部２４ｂ側を固定端とする片持ち形状に片部２４を形成し、その第１辺部２４ａに第２係合部２１を設ける。この第２係合体２０においては、片部２４の第２辺部２４ｂ側を周壁部１２１の外壁面１２１ａに固定し、片部２４の一方の平面２４ｅと周壁部１２１の外壁面１２１ａとの間に隙間を設ける（図１４）。この第２係合体２０は、先に示したように、第１係合体１０における片部１４の一方の平面１４ｃと第１筐体部材１１０の外壁面１１１との間に隙間に進入させる。よって、第２係合部２１は、片部２４の第１辺部２４ａにおける他方の平面２４ｆから突出させ、かつ、その第１辺部２４ａに沿って延在させた爪状に形成している（図１２及び図１４）。
【００４７】
この第２係合体２０においては、第３対向壁部２２と第４対向壁部２３を自らの延在方向に沿って第１辺部２４ａ及び第２係合部２１よりも突出させる。よって、この第２係合体２０においては、第３対向壁部２２と第４対向壁部２３のそれぞれの突出部分の間の空間を第３空間Ｓ３とする。その第３空間Ｓ３は、例えば、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間での係合状態にある第１係合部１１と第２係合部２１の位置を設計の際に最初に設定し、その第２筐体部材１２０に対する第２係合部２１の位置を基準にして、第３及び第４の対向壁部２２，２３の対向配置方向での第２係合部２１及び片部２４の第３辺部２４ｃに対する第３対向壁部２２の間隔を設定する。つまり、第３空間Ｓ３は、第３対向壁部２２を第２係合部２１及び片部２４の第３辺部２４ｃから離していき、先に示した第１係合部１１の第２係合体２０に対する相対回転が可能な空間となるように形成する。
【００４８】
このロック構造１においては、相対回転軸Ｐを支点にした第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間の相対回転動作に連動して、第１係合体１０と第２係合体２０とが相対回転軸Ｐを支点にして相対回転を行う。その際、このロック構造１においては、第１係合体１０と第２係合体２０の相対回転と共に、第１空間Ｓ１に第３対向壁部２２が相対回転軸Ｐを支点にして相対回転しながら進入し、かつ、第２空間Ｓ２に第４対向壁部２３が相対回転軸Ｐを支点にして相対回転しながら進入し、かつ、第３空間Ｓ３に第１係合部１１が相対回転軸Ｐを支点にして相対回転しながら進入する。そして、このロック構造１においては、第１係合部１１と第２係合部２１の係合が完了するまで、第１空間Ｓ１の中で第３対向壁部２２が相対回転を行い、かつ、第２空間Ｓ２の中で第４対向壁部２３が相対回転を行い、かつ、第３空間Ｓ３の中で第１係合部１１が相対回転を行う。よって、このロック構造１においては、相対回転軸Ｐを支点にした相対回転の途中で第１係合体１０と第２係合体２０とが係止状態にならず、その第１係合体１０と第２係合体２０の相対回転を第１係合部１１と第２係合部２１とが係合状態になるまで継続させることができる。従って、このロック構造１は、相対回転軸Ｐを支点にした第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０との間の相対回転動作に連動するものであるが、第１係合部１１と第２係合部２１の係合を完了させることができる。
【００４９】
ところで、この例示の第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０は、直線的な相対移動方向に沿って互いを相対移動させ、互いの開口部を近づけながら組み付けていくこともできる（図１５）。そのような直線的な組付け動作で第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とを組み付ける場合、ロック構造１においては、その組付け動作に沿って第１係合体１０と第２係合体２０とを直線的に相対移動させながら、第１係合部１１と第２係合部２１とを係合させる必要がある。
【００５０】
そこで、この例示の第１係合体１０においては、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０の直線的な相対移動方向に対する直交方向に第１係合部１１を延在させ、かつ、その相対移動方向に沿って第１及び第２の対向壁部１２，１３を延在させる。そして、この例示の第２係合体２０においては、その相対移動方向に対する直交方向に第２係合部２１を延在させ、かつ、その相対移動方向に沿って第３及び第４の対向壁部２２，２３を延在させる。このロック構造１においては、直線的な相対移動方向に沿って第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とが組み付けられる際のガイド壁部として、一対の第１対向壁部１２と第３対向壁部２２を利用することができ、かつ、一対の第２対向壁部１３と第４対向壁部２３を利用することができる。
【００５１】
このロック構造１は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０を直線的な相対移動方向に沿って組み付けることができるのであれば、その直線的な組付け動作に連動して、第１係合体１０の第１係合部１１と第２係合体２０の第２係合部２１の係合を完了させることができる。一方、このロック構造１は、例えば、第２筐体部材１２０の閉塞部分を覆う周辺部品が邪魔をして、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０の直線的な組付け動作の実施が難しい場合でも、相対回転軸Ｐを支点にして第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０とを相対回転させることによって、第１係合体１０の第１係合部１１と第２係合体２０の第２係合部２１の係合を完了させることができる。
【００５２】
以上示したように、本実施形態のロック構造１は、２つの組付け部材１１０，１２０の組付け動作に連動して、第１係合体１０の第１係合部１１と第２係合体２０の第２係合部２１の係合を完了させることができる。ここでは、２つの組付け部材１１０，１２０が相対回転軸Ｐを支点にした相対回転動作で組み付けられる場合であっても、また、２つの組付け部材１１０，１２０が直線的な組付け動作で組み付けられる場合であっても、第１係合部１１と第２係合部２１の係合を完了させることができる。従って、このロック構造１は、第１筐体部材１１０と第２筐体部材１２０の組付け作業性を向上させることができる。ここで、このロック構造１は、電気接続箱１００やワイヤハーネスＷＨの構成要素の１つになっている。従って、本実施形態の電気接続箱１００及びワイヤハーネスＷＨは、このロック構造１が奏する効果を同様に得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ロック構造
１０  第１係合体
１１  第１係合部
１２  第１対向壁部
１３  第２対向壁部
２０  第２係合体
２１  第２係合部
２２  第３対向壁部
２３  第４対向壁部
１００  電気接続箱
１０１  筐体
１１０  組付け部材（第１筐体部材）
１２０  組付け部材（第２筐体部材）
ＥＰ  電子部品
Ｐ  相対回転軸
Ｓ１  第１空間
Ｓ２  第２空間
Ｓ３  第３空間
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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