(57)【要約】【課題】支持する電子機器の背面との間に他の電子機器を配置しやすい電子機器用スタンドを得る。【解決手段】電子機器用スタンド１００の板部材１０２の折り曲げ形態では、第二板部１２１の他辺部１２１ｂが電子機器１を電子機器１の背面１ｂ側から支持するように第二板部１２１が第一板部１２０に対して折り曲げられ、第二板部１２１と第二部分１２４とが重なり、制限部１２２が第一板部１２０と第二板部１２１との折り曲げを制限し、第三板部１２５が第二板部１２１から第一板部１２０側に折り曲げられ、組立体２００の背面２００ｂと第三板部１２５との間に隙間Ｓ３が形成される。【選択図】図８
2020091660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が装着され、装着された前記電子機器とによって組立体を構成する装着部と、
前記装着部と接続された板部材と、
を備え、
前記板部材は、
前記装着部と接続された一辺部と前記一辺部の反対側の他辺部とを有した第一板部と、
前記第一板部の前記他辺部と折り曲げ可能に接続された一辺部と当該一辺部の反対側の他辺部とを有した第二板部と、
前記第一板部と折り曲げ可能に接続された第一部分と、前記第一部分と折り曲げ可能に接続されるとともに前記第二板部と折り曲げ可能に接続された第二部分と、を有した制限部と、
前記第二板部と折り曲げ可能に接続された一辺部を有した第三板部と、
を有し、
前記第二板部の前記他辺部は、前記第三板部が接続された接続部と、前記第二板部の前記一辺部から前記第二板部の前記他辺部に向かう方向において前記接続部よりも前方に位置された支持部と、を含み、
前記第一板部と前記第二板部と前記第三板部と前記制限部とが展開された展開状態と、前記第二板部の前記支持部が前記電子機器を前記電子機器の背面側から支持するように前記第二板部が前記第一板部に対して折り曲げられ、前記第二板部と前記第二部分とが重なり、前記制限部が前記第一板部と前記第二板部との折り曲げを制限し、前記第三板部が前記第二板部から前記第一板部側に折り曲げられ、前記組立体の背面と前記第三板部との間に隙間が形成される折り曲げ状態と、に変更可能である、電子機器用スタンド。
【請求項２】
前記第二板部は、それぞれが前記第三板部と接続された二つの前記接続部と、前記支持部を含み二つの前記接続部の間に設けられ二つの前記接続部から突出した凸部と、を有し、
前記第三板部には、前記展開状態で前記凸部が入る凹部が設けられた、請求項１に記載の電子機器用スタンド。
【請求項３】
前記装着部は、前記電子機器の背面の少なくとも一部を覆う壁を有し、
前記支持部は、前記折り曲げ状態において、前記壁と接触する、請求項１または２に記載の電子機器用スタンド。
【請求項４】
前記板部材は、前記展開状態において、前記電子機器の正面を覆うことが可能である、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展開形態と折り曲げ形態とに変更可能な板部材を備え、展開形態の板部材によってタブレット型のパーソナルコンピュータ等の電子機器の表示画面等を覆うカバー機能と、折り曲げ形態の板部材によって電子機器を背面側から支えて所定の角度の起立状態にするスタンド機能と、を備えた電子機器用スタンドが知られている。また、電子機器には、電気機器における背面側の部位に近距離無線通信のアンテナを内蔵し、電子機器の背面に重ねられたスマートフォン等の小型の情報端末に内蔵された他の近距離無線装置と無線通信を行なうものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５３４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電子機器用スタンドによって上記の電子機器を背面側から支持した場合に、当該電子機器と情報端末との無線通信を行なうには、電子機器用スタンドから電子機器を外す等して、電子機器の背面を開放する必要があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、支持する電子機器の背面との間に他の電子機器を配置しやすい電子機器用スタンドを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる電子機器用スタンドは、電子機器が装着され、装着された前記電子機器とによって組立体を構成する装着部と、前記装着部と接続された板部材と、を備えている。前記板部材は、第一板部と、第二板部と、制限部と、第三板部と、を有している。前記第一板部は、前記装着部と接続された一辺部と前記一辺部の反対側の他辺部とを有している。前記第二板部は、前記第一板部の前記他辺部と折り曲げ可能に接続された一辺部と当該一辺部の反対側の他辺部とを有している。前記制限部は、前記第一板部と折り曲げ可能に接続された第一部分と、前記第一部分と折り曲げ可能に接続されるとともに前記第二板部と折り曲げ可能に接続された第二部分と、を有している。前記第三板部は、前記第二板部と折り曲げ可能に接続された一辺部を有している。前記第二板部の前記他辺部は、前記第三板部が接続された接続部と、前記第二板部の前記一辺部から前記第二板部の前記他辺部に向かう方向において前記接続部よりも前方に位置された支持部と、を含む。前記電子機器用スタンドは、前記第一板部と前記第二板部と前記第三板部と前記制限部とが展開された展開状態と、前記第二板部の前記支持部が前記電子機器を前記電子機器の背面側から支持するように前記第二板部が前記第一板部に対して折り曲げられ、前記第二板部と前記第二部分とが重なり、前記制限部が前記第一板部と前記第二板部との折り曲げを制限し、前記第三板部が前記第二板部から前記第一板部側に折り曲げられ、前記組立体の背面と前記第三板部との間に隙間が形成される折り曲げ状態と、に変更可能である。
【０００７】
このような構成によれば、電子機器用スタンドが電子機器を支持した状態で、電子機器と装着部とによって構成される組立体の背面と第三板部との間に隙間が形成されるので、当該隙間に応じた厚さの他の電子機器を当該隙間に挿入することができる。すなわち、支持する電子機器の背面との間に他の電子機器を配置しやすい電子機器用スタンドを得ことができる。
【０００８】
また、前記電子機器用スタンドでは、例えば、前記第二板部は、それぞれが前記第三板部と接続された二つの前記接続部と、前記支持部を含み二つの前記接続部の間に設けられ二つの前記接続部から突出した凸部と、を有している。前記第三板部には、前記展開状態で前記凸部が入る凹部が設けられている。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、第三板部が一つの接続部によって第二板部と接続されている構成に比べて、第二板部と第三板部との接続を強固にすることができる。
【００１０】
また、前記電子機器用スタンドでは、例えば、前記装着部は、前記電子機器の背面の少なくとも一部を覆う壁を有し、前記支持部は、前記折り曲げ状態において、前記壁と接触する。
【００１１】
このような構成によれば、例えば、支持部が電子機器の背面に接触する構成に比べて、装着部に対する第二板部の折り曲げ角度の精度を高めやすい。
【００１２】
また、前記電子機器用スタンドでは、例えば、前記板部材は、前記展開状態において、前記電子機器の正面を覆うことが可能である。
【００１３】
このような構成によれば、展開状態の板部材が電子機器の正面を覆うことにより、電子機器の正面を保護することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、例えば、支持する電子機器の背面との間に他の電子機器を配置しやすい電子機器用スタンドを得ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、折り曲げ形態の板部材が電子機器を支持した状態の図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、展開形態の板部材が電子機器の正面を覆った状態の図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、展開形態の板部材が装着部から離間した状態の図である。
【図５】図５は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、装着部に電子機器が装着され、展開形態の板部材が装着部から離間した状態の図である。
【図６】図６は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、装着部に電子機器が装着され、一部が折り曲げられた板部材が装着部から離間した状態の図である。
【図７】図７は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、装着部に電子機器が装着され、図６の状態よりも板部材がさらに折り曲げられた状態の図である。
【図８】図８は、実施形態の電子機器用スタンドの例示的な斜視図であって、折り曲げ形態の板部材と組立体との間の隙間に情報端末が挿入された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１７】
本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１８】
図１は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、折り曲げの板部材１０２が電子機器１を支持した状態の図である。図２は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、展開形態の板部材１０２が電子機器１の正面を覆った状態の図である。
【００１９】
図１および図２に示されるように、電子機器用スタンド１００は、電子機器１が装着される装着部１０１と、板部材１０２と、装着部１０１および板部材１０２を接続した接続部１０３と、を備えている。板部材１０２は、折り曲げ形態（図１）と展開形態（２）とに変更可能である。電子機器用スタンド１００は、折り曲げ形態の板部材１０２によって電子機器１を載置面上で当該載置面に対して所定の角度に立たせるスタンド機構（図１）と、展開形態の板部材１０２によって電子機器１の正面１１ａを覆うカバー機能（図２）と、を備えている。折り曲げ形態は、折り曲げ姿勢とも称され、展開形態は、展開姿勢とも称される。電子機器用スタンド１００は、電子機器用カバースタンドとも称される。
【００２０】
図３は、実施形態の電子機器１の例示的な斜視図である。図３に示されるように、電子機器１は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータとして構成されている。なお、電子機器１は、上記例には限定されず、例えば、映像表示装置、テレビジョン受像機、ゲーム機、映像表示制御装置、情報記憶装置等であってもよい。
【００２１】
以下、電子機器用スタンド１００によって電子機器１を立ち状態（起立状態）にしての使用形態（図１）を基準として、電子機器１を使用する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と称し、電子機器１の高さ方向を上下方向、電子機器の幅方向を左右方向Ｄとも称する。
【００２２】
電子機器１は、前面すなわち正面１ａと後面すなわち背面１ｂとを有している。また、電子機器１は、筐体２を備えている。筐体２には、ディスプレイユニット３、無線通信装置等の部品が収容されている。
【００２３】
筐体２の形状は、扁平な略直方体の箱形である。筐体２は、ディスプレイユニット３の表示画面３ａが露出する正面壁１１と、正面壁１１とは反対側に位置された背面壁１２と、正面壁１１と背面壁１２とに亘った複数の側壁１３〜１６と、を有している。
【００２４】
正面壁１１の形状は、正面視で四角形、具体的には正面視で長方形である。正面壁１１の正面１１ａおよび表示画面３ａは、透明部材１７によって覆われている。透明部材１７の正面は、電子機器１の正面１ａを構成する。また、背面壁１２の形状は、正面視で四角形、具体的には正面視で長方形である。背面壁１２の背面は、電子機器１の背面１ｂを構成する。
【００２５】
次に、電子機器用スタンド１００について詳細に説明する。図４は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、展開形態の板部材１０２が装着部１０１から離間した状態の図である。
【００２６】
図４に示されるように、装着部１０１は、壁１１０と、四つの角支持部１１１と、を有している。壁１１０の形状は、正面視で四角形、具体的には正面視で長方形である。壁１１０には、開口部１１０ａと、複数の開口部１１０ｂと、が設けられている。各開口部１１０ａ，１１０ｂは、壁１１０の厚さ方向に壁１１０を貫通している。複数の開口部１１０ｂは、開口部１１０ａの下側に設けられるとともに、互いに間隔を空けて左右方向Ｄに並べられている。壁１１０における開口部１１０ａと複数の開口部１１０ｂとの間の部分は、左右方向Ｄに延びる延部１１０ｃと称される。
【００２７】
角支持部１１１は、壁１１０の四つの角部のそれぞれに設けられている。各角支持部１１１は、壁１１０から前方に延びている。上側の二つの角支持部１１１は、互いに一体化され、下側の二つの角支持部１１１は、互いに一体化されている。
【００２８】
このような構成の装着部１０１は、電子機器１が着脱可能に装着される。装着部１０１に電子機器１が装着された状態では、壁１１０が電子機器１の背面１ｂと接触して当該背面１ｂを支持し、四つの角支持部１１１が電子機器１の四つの角部と接触して当該電子機器１の四つの角部を支持する。装着部１０１は、装着された電子機器１とによって組立体２００を構成する。
【００２９】
接続部１０３は、装着部１０１の下側の一辺部と板部材１０２の下側の一辺部１２０ａとの間に介在している。接続部１０３は、装着部１０１の下側の一辺部と、左右方向Ｄに延びるヒンジ部Ｈ１によって折り曲げ可能に接続さるとともに、板部材１０２の一辺部１２０ａと、左右方向Ｄに延びるヒンジ部Ｈ２によって折り曲げ可能に接続されている。このような構成の接続部１０３は、板部材１０２を装着部１０１に対して装着部１０１の前側と後側とに折り曲げ可能に接続している。
【００３０】
図５は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、装着部１０１に電子機器１が装着され、展開形態の板部材１０２が装着部１０１から離間した状態の図である。図６は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、装着部１０１に電子機器１が装着され、一部が折り曲げられた板部材１０２が装着部１０１から離間した状態の図である。図７は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、装着部１０１に電子機器１が装着され、図６の状態よりも板部材１０２がさらに折り曲げられた状態の図である。
【００３１】
図４〜図８に示されるように、板部材１０２は、一面１０２ａと、一面１０２ａの反対側の他面１０２ｂと、を有している。
【００３２】
また、板部材１０２は、第一板部１２０と、第二板部１２１と、第三板部１２５と、制限部１２２と、複数の磁石１３０，１４０と、複数の防磁部材１３１，１４１と、を有している。
【００３３】
図２に示されるように、第一板部１２０は、一辺部１２０ａと一辺部１２０ａの反対側の他辺部１２０ｂとを有している。一辺部１２０ａは、第一板部１２０における接続部１０３側の辺部であり、左右方向Ｄに延びている。一辺部１２０ａは、ヒンジ部Ｈ２によって接続部１０３と折り曲げ可能に接続されている。他辺部１２０ｂは、第一部分１２０ｂａと、二つの第二部分１２０ｂｂと、を有している。二つの第二部分１２０ｂｂは、一辺部１２０ａから他辺部１２０ｂへ向かう方向Ｄ２において第一部分１２０ｂａよりも前方に位置されている。また、二つの第二部分１２０ｂｂの間に第一部分１２０ｂａが設けられている。第一部分１２０ｂａと二つの第二部分１２０ｂｂとは、それぞれ、左右方向Ｄに延びている。すなわち、他辺部１２０ｂは、左右方向Ｄに延びている。
【００３４】
第二板部１２１は、一辺部１２１ａと一辺部１２１ａの反対側の他辺部１２１ｂと、を有している。
【００３５】
一辺部１２１ａは、第一部分１２１ａａと、二つの第二部分１２１ａｂと、を有している。二つの第二部分１２１ａｂは、他辺部１２１ｂから一辺部１２１ａへ向かう方向Ｄ１において第一部分１２１ａａよりも前方に位置されている。また、二つの第二部分１２１ａｂの間に第一部分１２１ａａが設けられている。第一部分１２１ａａと二つの第二部分１２１ａｂとは、それぞれ、左右方向Ｄに延びている。すなわち、一辺部１２１ａは、左右方向Ｄに延びている。二つの第二部分１２１ａｂは、それぞれ、第一板部１２０の他辺部１２０ｂにおける二つの第二部分１２０ｂｂとヒンジ部Ｈ３によって折り曲げ可能に接続されている。
【００３６】
他辺部１２１ｂは、二つの接続部１２１ｂａと、支持部１２１ｂｂと、を有している。二つの接続部１２１ｂａは、他辺部１２１ｂの左右方向Ｄの両端部に設けられている。支持部１２１ｂｂは、一辺部１２１ａから他辺部１２１ｂに向かう方向Ｄ２において二つの接続部１２１ｂａよりも前方に位置されている。また、二つの接続部１２１ｂａの間に支持部１２１ｂｂが設けられている。二つの接続部１２１ｂａと支持部１２１ｂｂとは、それぞれ、左右方向Ｄに延びている。すなわち、他辺部１２１ｂは、左右方向Ｄに延びている。
【００３７】
また、第二板部１２１は、凸部１２１ｃを有している。凸部１２１ｃは、支持部１２１ｂｂを含み、二つの接続部１２１ｂａの間に設けられ、二つの接続部１２１ｂａから、一辺部１２１ａから他辺部１２１ｂに向かう方向Ｄ２に突出している。板部材１０２の展開形態では、凸部１２１ｃに沿ってスリットＳ１が形成される。
【００３８】
上記構成の第二板部１２１では、第二板部１２１の一面１０２ａと第一板部１２０の一面１０２ａとが互いに面するように、当該第二板部１２１が第一板部１２０に対して折り曲げられ、且つ第三板部１２５が当該第二板部１２１に対して折り曲げられた状態で、他辺部１２１ｂの支持部１２１ｂｂが電子機器１を背面１１ｂ側から支持する（図１）。このとき、支持部１２２ｂｂは、装着部１０１の延部１１０ｃに当接する。
【００３９】
また、図２に示されるように、第三板部１２５は、一辺部１２５ａと一辺部１２５ａの反対側の他辺部１２５ｂと、を有している。
【００４０】
一辺部１２５ａは、第一部分１２５ａａと、二つの第二部分１２５ａｂと、を有している。第一部分１２５ａａは、一辺部１２５ａから他辺部１２５ｂへ向かう方向Ｄ２において二つの第二部分１２５ａｂよりも前方に位置されている。また、二つの第二部分１２５ａｂの間に第一部分１２５ａａが設けられている。第一部分１２５ａａと二つの第二部分１２５ａｂとは、それぞれ、左右方向Ｄに延びている。すなわち、一辺部１２５ａは、左右方向Ｄに延びている。二つの第二部分１２５ａｂは、それぞれ、第二板部１２１の他辺部１２１ｂにおける二つの接続部１２１ｂａとヒンジ部Ｈ７によって折り曲げ可能に接続されている。第二部分１２５ａｂは、第二板部１２１から離間している。
【００４１】
また、第三板部１２５には、展開状態で凸部１２１ｃが入る凹部１２５ｃが設けられている。
【００４２】
図１に示されるように、上記構成の第三板部１２５は、折り曲げ形態においては、当該第三板部１２５の他面１０２ｂと組立体２００の背面２００ｂとが互いに面するように、第二板部１２１に対して折り曲げられている。この状態では、組立体２００の背面２００ｂと第三板部１２５との間に隙間Ｓ３が形成される。本実施形態では、二つの隙間Ｓ３が、左右方向Ｄに互いに間隔を空けて形成される。各隙間Ｓ３は、上方および側方に開放されている。隙間Ｓ３は、収容空間とも称される。
【００４３】
図２に示されるように、制限部１２２は、第一部分１２３と、第二部分１２４と、を有して、板状に構成されている。制限部１２２は、第一板部１２０と第二板部１２１との間の角度が所定の角度よりも小さくならないように、第一板部１２０と第二板部１２１との折り曲げを制限（規制）する。すなわち、制限部１２２は、第一板部１２０と第二板部１２１との間の角度を所定の角度に保持する。制限部１２２は、規制部とも称される。
【００４４】
第一部分１２３は、一辺部１２３ａと一辺部１２３ａの反対側の他辺部１２３ｂと、を有している。一辺部１２３ａは、第一板部１２０の他辺部１２０ｂの第一部分１２０ｂａとヒンジ部Ｈ４によって折り曲げ可能に接続されている。一辺部１２３ａおよび他辺部１２３ｂは、左右方向Ｄに延びている。
【００４５】
第二部分１２４は、一辺部１２４ａと一辺部１２４ａの反対側の他辺部１２４ｂと、を有している。一辺部１２４ａは、第一部分１２３の他辺部１２３ｂとヒンジ部Ｈ５によって折り曲げ可能に接続されている。他辺部１２４ｂは、第二板部１２１の一辺部１２１ａにおける第一部分１２１ａａとヒンジ部Ｈ６を介して折り曲げ可能に接続されている。一辺部１２４ａおよび他辺部１２４ｂは、左右方向Ｄに延びている。板部材１０２の展開形態では、制限部１２２の左右の両側にスリットＳ１が形成される。第一部分１２３および第二部分１２４は、板部とも称される。
【００４６】
板部材１０２の折り曲げ形態（図１）では、制限部１２２の第二部分１２４の一面１０２ａと第二板部１２１の一面１０２ａとが接触するように第二部分１２４と第二板部１２１とが重なるとともに、第一部分１２３が第一板部１２０と第二板部１２１との間で突っ張る。これにより、制限部１２２は、第一板部１２０と第二板部１２１との折り曲げを制限する。
【００４７】
板部材１０２は、芯材（不図示）と、芯材を覆った被覆部材１４２（図２等）との組み合わせによって構成されている。芯材は、例えば、合成樹脂材用によって構成されている。被覆部材１４２は、皮革や合成皮革（人工皮革）等によって構成されている。各ヒンジ部Ｈ１〜Ｈ７には、芯材が設けられておらず、各ヒンジ部Ｈ１〜Ｈ７は、被覆部材１４２によって構成されている。このため、ヒンジ部Ｈ１〜Ｈ７は、弾性変形によって折り曲がり、折り曲げ形態では、復元力としての弾性力を生じる。
【００４８】
このような構成の板部材１０２は、上述のように、展開形態（図２）と折り曲げ形態（図１）とに変更可能である。展開形態（図２）は、第一板部１２０と第二板部１２１と第三板部１２５と制限部１２２とが展開された形態である。
【００４９】
折り曲げ形態（図１）は、第二板部１２１の他辺部１２１ｂにおける支持部１２１ｂｂが電子機器１を電子機器１の背面１ｂ側から支持するように第二板部１２１が第一板部１２０に対して折り曲げられ、第二板部１２１と第二部分１２４とが重なり、制限部１２２が第一板部１２０と第二板部１２１との折り曲げを制限し、第三板部１２５が第二板部１２１から第一板部１２０側に折り曲げられ、組立体２００の背面２００ｂと第三板部１２５との間に隙間Ｓ３が形成される形態である。
【００５０】
板部材１０２を図２の展開形態から図１の折り曲げ形態に変更するには、使用者は、板部材１０２を電子機器１が装着された装着部１０１の背面側に折り曲げる（図５）。次に、使用者は、第三板部１２５の他辺部１２５ｂが組立体２００の背面２００ｂに近づくように第三板部１２５を折り曲げ（図６）、さらに、第二板部１２１の他辺部１２１ｂが組立体２００の背面２００ｂに近づくように、第二板部１２１を折り曲げる。これらの一連の折り曲げによって、制限部１２２の第一部分１２３と第二部分１２４とが折れ曲がり、最終的に板部材１０２が折り曲げ形態となる（図１）。
【００５１】
図８は、実施形態の電子機器用スタンド１００の例示的な斜視図であって、折り曲げ形態の板部材１０２と組立体２００との間の隙間Ｓ３に情報端末３００が挿入された状態の図である。図８に示されるように、板部材１０２と組立体２００との間の隙間Ｓ３は、所定の大きさの情報端末３００が挿入されうる大きさである。ここで、情報端末３００は、近距離無線通信装置を搭載しており、電子機器１に搭載された近距離無線通信装置と無線通信可能である。隙間Ｓ３に挿入され電子機器用スタンド１００に支持された情報端末３００における近距離無線通信装置のアンテナは、電子機器１の近距離無線通信装置のアンテナと通信可能な位置に位置される。情報端末３００は、例えば、スマートフォンや携帯電話機等である。なお、隙間Ｓ３に挿入される電気機器は、情報端末３００以外であってもよい。また、近距離無線通信装置は、ＮＦＣ等である。情報端末３００は、他の電子機器とも称される。
【００５２】
次に、複数の磁石１３０，１４０と複数の防磁部材１３１，１４１とについて説明する。図４に示されるように、複数の磁石１３０，１４０は、制限部１２２の第二部分１２４と第二板部１２１とに設けられている。磁石１３０，１４０は、磁力を発生する磁性体の一例である。
【００５３】
第二部分１２４には、左右方向Ｄに互いに間隔を空けて並べられた二つの磁石１３０が設けられている。第二板部１２１には、左右方向Ｄに互いに間隔を空けて並べられた二つの磁石１４０が設けられている。二つの磁石１４０と二つの磁石１４０とは、折り曲げ形態において、第二板部１２１と第二部分１２４との重なり方向、すなわち第二板部１２１および第二部分１２４の厚さ方向、に並ぶように配置されている。
【００５４】
防磁部材１３１，１４１は、それぞれ、第二部分１２４と第二板部１２１とに設けられている。防磁部材１３１，１４１は、第二板部１２１と第二部分１２４との重なり方向における磁石１３０と磁石１４０との外側にそれぞれ配置されている。防磁部材１３１，１４１は、鉄やブリキ等の磁性体によって構成されている。防磁部材１３１，１４１は、磁化されていない。防磁部材１３１，１４１は、磁石１３０，１４０において当該防磁部材１３１，１４１が重ねられた他面とは反対側の一面側の磁力を強め、当該他面側の磁力を弱めるヨークとして機能する。なお、防磁部材１３１は、磁石１３０の一面側の磁力を強め、磁石１３０の他面側の磁力を弱める機能を奏するのであれば、磁化されていてもよい。
【００５５】
上記構成においては、第二板部１２１に設けられた磁石４０と第二部分１２４に設けられた磁石１３０とは、折り曲げ形態（図１）において、第二板部１２１と第二部分１２４との重なり方向に並んで磁力によって結合する。このとき、防磁部材１３１，１４１は、第二板部１２１と第二部分１２４との重なり方向における磁石１３０と磁石１４０との外側に配置され、当該外側への磁石１３０，１４０の磁力を弱める。
【００５６】
また、磁石１３０，１４０の磁力は、折り曲げ形態において、板部材１０２のヒンジ部Ｈ２〜Ｈ７等の弾性変形によって生じた弾性力に抗して、第二板部１２１に設けられた磁石１４０と第二部分１２４に設けられた磁石１３０とを結合する。すなわち、磁石１３０，１４０の磁力は、折り曲げ形態において、板部材１０２のヒンジ部Ｈ２〜Ｈ７等の弾性変形によって生じた弾性力よりも大きい。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、電子機器用スタンド１００の板部材１０２は、第一板部１２０と第二板部１２１と制限部１２２とが展開された展開形態と、第二板部１２１の他辺部１２１ｂが電子機器１を電子機器１の背面１ｂ側から支持するように第二板部１２１が第一板部１２０に対して折り曲げられ、第二板部１２１と第二部分１２４とが重なり、制限部１２２が第一板部１２０と第二板部１２１との折り曲げを制限し、第三板部１２５が第二板部１２１から第一板部１２０側に折り曲げられ、組立体２００の背面２００ｂと第三板部１２５との間に隙間Ｓ３が形成される折り曲げ形態と、に変更可能である。
【００５８】
このような構成によれば、電子機器用スタンド１００が電子機器１を支持した状態で、電子機器１と装着部１０１とによって構成される組立体２００の背面２００ｂと第三板部１２５との間に隙間Ｓ３が形成されるので、当該隙間Ｓ３に応じた厚さの情報端末３００等の他の電子機器を当該隙間Ｓ３に挿入することができる。すなわち、本実施形態によれば、支持する電子機器１の背面１ｂとの間に他の電子機器を配置しやすい電子機器用スタンド１００を得ことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、例えば、第二板部１２１は、それぞれが第三板部１２５と接続された二つの接続部１２１ｂａと、支持部１２１ｂｂを含み二つの接続部１２１ｂａの間に設けられ二つの接続部１２１ｂａから突出した凸部１２１ｃと、を有している。第三板部１２５には、展開状態で凸部１２１ｃが入る凹部１２５ｃが設けられている。
【００６０】
このような構成によれば、例えば、第三板部１２５が一つの接続部１２１ｂａによって第二板部１２１と接続されている構成に比べて、第二板部１２１と第三板部１２５との接続を強固にすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、例えば、装着部１０１は、電子機器１の背面１ｂの少なくとも一部を覆う壁１１０を有し、支持部１２１ｂｂは、折り曲げ状態において、壁１１０と接触する。
【００６２】
このような構成によれば、例えば、支持部１２１ｂｂが電子機器１の背面１ｂに接触する構成に比べて、装着部１０１に対する第二板部１２１の折り曲げ角度の精度を高めやすい。
【００６３】
また、本実施形態では、例えば、板部材１０２は、展開状態において、電子機器１の正面１ａを覆うことが可能である。
【００６４】
このような構成によれば、展開状態の板部材１０２が電子機器１の正面１ａを覆うことにより、電子機器１の正面１ａを保護することができる。板部材１０２は、展開状態において、電子機器１の正面１ａの全体を覆ってもよいし一部を覆ってもよい。
【００６５】
なお、上記実施形態では、隙間Ｓ３が二つ（複数）設けられた例が示されたが、これに限定されない。例えば、隙間Ｓ３は、一つや三つ以上であってもよい。また、上記実施形態では、隙間Ｓ３が、板部材１０２の左右方向の両端部と組立体２００との間に設けられ、上方および側方に開放された例が示されたが、これに限定されない。例えば、隙間Ｓ３は、板部材１０２の左右方向の両端部と組立体２００との間に設けられ、上方に開放されかつ側方に開放されなくてもよい。また、例えば、隙間Ｓ３は、板部材１０２の左右方向の中央部と組立体２００との間に設けられ、上方に開放されかつ側方に開放されなくてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…電子機器、１００…電子機器用スタンド、１０１…装着部、１０２…板部材、１１０…壁、１２０…第一板部、１２０ａ…一辺部、１２０ｂ…他辺部、１２１…第二板部、１２１ａ…一辺部、１２１ｂ…他辺部、１２１ｂａ…接続部、１２１ｂｂ…支持部、１２１ｃ…凸部、１２２…制限部、１２３…第一部分、１２４…第二部分、１２５…第三板部
１２５ａ…一辺部、１２５ｃ…凹部、２００…組立体、Ｓ３…隙間、Ｄ１…方向。
【図１】
2020091660.tif 000003
【図２】
2020091660.tif 000004
【図３】
2020091660.tif 000005
【図４】
2020091660.tif 000006
【図５】
2020091660.tif 000007
【図６】
2020091660.tif 000008
【図７】
2020091660.tif 000009
【図８】
2020091660.tif 000010