(57)【要約】【課題】ワークを回転テーブルの外周縁に好適に整列配置できるワーク搬送回転テーブル装置を提供する。【解決手段】外周縁に沿ってワークを整列配置するワーク搬送部が形成される上面を有し、前記上面が前記上面の中央部に位置する回転軸を中心として回転する回転テーブルと、前記上面に対して、前記上面の前記ワーク搬送部より前記回転軸側にあるワーク供給領域に、ワークを供給する供給部と、前記ワーク供給領域から前記ワーク搬送部までの間に連続的又は断続的に、前記上面に対してワークが通過しない所定の隙間を介して前記上面に対向して設けられる規制ガイドと、を有するワーク搬送回転テーブル装置。【選択図】図１
2020083646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周縁に沿ってワークを整列配置するワーク搬送部が形成される上面を有し、前記上面が前記上面の中央部に位置する回転軸を中心として回転する回転テーブルと、
前記上面に対して、前記上面の前記ワーク搬送部より前記回転軸側にあるワーク供給領域に、ワークを供給する供給部と、
前記ワーク供給領域から前記ワーク搬送部までの間に連続的又は断続的に、前記上面に対してワークが通過しない所定の隙間を介して前記上面に対向して設けられる規制ガイドと、を有するワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項２】
前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部と前記回転軸とを結ぶ線分が、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の端部である内側端部と前記回転軸を結ぶ線分に対して、前記回転テーブルの回転方向へ所定角度回転した位置に配置されている請求項１に記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項３】
前記規制ガイドは、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部に、隣接する前記ワーク搬送部の接線に平行となる姿勢調整面を有する請求項１又は請求項２に記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項４】
前記規制ガイドは、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部と、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の端部である内側端部とを結ぶ直線に対して、前記外側端部と前記内側端部の間の中間部が前記回転テーブルの回転方向とは反対側へ膨らむように、湾曲している請求項１から請求項３までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項５】
前記規制ガイドの少なくとも一部は、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の部分から、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部へ向かって、曲率が大きくなるように湾曲している請求項１から請求項４までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項６】
前記規制ガイドは、互いに分離している第１部分と第２部分とを有する請求項１から請求項５までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項７】
前記第１部分と前記第２部分との間には、ワークが前記ワーク供給領域へ通過可能な隙間であるワーク通路が形成されている請求項６に記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項８】
前記上面に対向するように設けられる固定上板部をさらに有し、
前記規制ガイドは前記固定上板部の下面に設けられており、
前記固定上板部には、前記供給部からのワークを前記ワーク供給領域へ通過させるワーク供給口が形成されている請求項１から請求項７までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項９】
前記ワーク搬送部より前記回転軸側の前記上面にあるワークを、前記回転テーブルによる回転とは独立して移動させるワーク移動手段を有する請求項１から請求項８までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項１０】
ワークを前記ワーク搬送部に静電吸着させるための静電気付与手段を有する請求項１から請求項９までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のワーク搬送回転テーブル装置と、
前記回転テーブルにおける前記ワーク搬送部の外側に配置され前記ワーク搬送部のワークを検査する検査部を備え、
前記回転軸と前記検査部とを結ぶ線分は、中点より前記検査部に近い部分では前記規制ガイドに交差しないワーク検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送回転テーブル装置およびワーク検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップコンデンサのような電子部品などの製造工程では、ワーク搬送部が外周縁に沿って設けられる回転テーブルにワークを設置し、回転テーブルでワークを搬送する間に、ワークに対して外観検査などの検査工程を実施する技術が知られている。このような技術では、ワークを回転テーブルの外周縁に沿って整列配置する必要がある。
【０００３】
ワークを回転テーブルの外周縁に沿って整列配置させる従来の装置としては、外周縁に隣接するリニアフィーダーから、回転テーブルに対してワークを受け渡す位置に、整列ガイドを配置する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のワーク搬送回転テーブル装置では、外周縁に隣接するリニアフィーダーから回転テーブルに対してワークが移動する際に、ワークの姿勢や間隔などにばらつきが生じる問題がある。従来技術のように整列ガイドを配置しても、回転テーブルと供給部分との境界に形成される段差の影響によりワーク間の間隔が乱れた場合は、これを修正することが難しい。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、ワークを回転テーブルの外周縁に好適に整列配置できるワーク搬送回転テーブル装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るワーク搬送回転テーブル装置は、
外周縁に沿ってワークを整列配置するワーク搬送部が形成される上面を有し、前記上面が前記上面の中央部に位置する回転軸を中心として回転する回転テーブルと、
前記上面に対して、前記上面の前記ワーク搬送部より前記回転軸側にあるワーク供給領域に、ワークを供給する供給部と、
前記ワーク供給領域から前記ワーク搬送部までの間に連続的又は断続的に、前記上面に対してワークが通過しない所定の隙間を介して前記上面に対向して設けられる規制ガイドと、を有する。
【０００８】
本発明によるワーク搬送回転テーブル装置では、回転テーブルの上面においてワーク搬送部より回転軸側のワーク供給領域にワークを供給するとともに、ワークをガイドする規制ガイドを、上面に対してワークが通過しない隙間を介して設けている。これにより、回転テーブルの上面に供給されたワークは、ワーク供給領域からワーク搬送部まで、回転テーブルの上面を移動する間に整列される。したがって、本願発明によるワーク搬送回転テーブル装置によれば、回転テーブルとワークの供給部との境界部分で生じるワークの間隔および姿勢の乱れが、ワーク搬送部でのワークの間隔および姿勢の乱れにつながる問題を防止できる。
【０００９】
また、たとえば、前記規制ガイドでは、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部と前記回転軸とを結ぶ線分が、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の端部である内側端部と前記回転軸を結ぶ線分に対して、前記回転テーブルの回転方向へ所定角度回転した位置に配置されている。
【００１０】
規制ガイドの外側端部を回転方向へずらして配置することにより、外側端部側へ近づくに従ってワークの移動速度が上昇するため、規制ガイドをスライド移動する間に、ワークが円滑に整列することができる。
【００１１】
また、たとえば、前記規制ガイドは、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部に、隣接する前記ワーク搬送部の接線に平行となる姿勢調整面を有してもよい。
【００１２】
姿勢調整面を有する規制ガイドは、ワークをワーク搬送部に配置する際に、ワーク搬送部に沿う状態にワークの姿勢を制御することができるため、このようなワーク搬送回転テーブル装置は、より精度よくワーク搬送部にワークを整列配置することができる。
【００１３】
また、たとえば、前記規制ガイドは、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部と、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の端部である内側端部とを結ぶ直線に対して、前記外側端部と前記内側端部の間の中間部が前記回転テーブルの回転方向とは反対側へ膨らむように、湾曲していてもよい。
【００１４】
規制ガイドをこのように湾曲させることにより、内側端部付近と外側端部付近でのワークの移動速度の差を大きくすることができるため、小型の規制ガイドでもワークを適切に整列させることができる。
【００１５】
また、たとえば、前記規制ガイドの少なくとも一部は、前記規制ガイドにおける前記ワーク供給領域側の部分から、前記規制ガイドにおける前記ワーク搬送部側の端部である外側端部へ向かって、曲率が大きくなるように湾曲していてもよい。
【００１６】
このような規制ガイドは、曲率によりワークの移動速度を制御することができるとともに、ワーク搬送部に近づく外側端部へ向かって曲率を大きくすることにより、ワーク搬送部に対して、より適切な姿勢でワークを受け渡すことが可能である。
【００１７】
また、たとえば、前記規制ガイドは、互いに分離している第１部分と第２部分とを有してもよい。
【００１８】
規制ガイドは連続していてもよいが、第１部分と第２部分とに分離していることにより、このようなワーク搬送回転テーブル装置では、分離部分でワークの姿勢を調整することができるため、より適切な姿勢でワークをワーク搬送部に配置することが可能である。
【００１９】
また、たとえば、前記第１部分と前記第２部分との間には、ワークが前記ワーク供給領域へ通過可能な隙間であるワーク通路が形成されていてもよい。
【００２０】
このようなワーク搬送回転テーブル装置は、ワーク通路を通過するように一部のワークを制御し、一部のワークをワーク供給領域へ戻すことにより、姿勢の悪いワークがワーク搬送部へ到達することを防止したり、ワークの間隔を調整したりすることが可能である。
【００２１】
また、たとえば、本発明に係るワーク搬送回転テーブル装置は、前記上面に対向するように設けられる固定上板部をさらに有し、
前記規制ガイドは前記固定上板部の下面に設けられていてもよく、
前記固定上板部には、前記供給部からのワークを前記ワーク供給領域へ通過させるワーク供給口が形成されていてもよい。
【００２２】
このような固定上板部は、規制ガイドを回転テーブルに対して精度良く配置するために有効な構造であるとともに、ワーク供給口によってワークをワーク供給領域へ円滑に導くことが可能である。
【００２３】
また、たとえば、本発明に係るワーク搬送回転テーブル装置は、前記ワーク搬送部より前記回転軸側の前記上面にあるワークを、前記回転テーブルによる回転とは独立して移動させるワーク移動手段を有してもよい。
【００２４】
このようなワーク搬送回転テーブル装置は、規制ガイドにより適切にガイドできないワークなどが生じた場合にでも、ワーク移動手段を用いてこれを移動させることにより姿勢を修正したり、必要に応じて規制ガイドからワークを離脱させたりすることができる。
【００２５】
また、たとえば、本発明に係るワーク搬送回転テーブル装置は、ワークを前記ワーク搬送部に静電吸着させるための静電気付与手段を有してもよい。
【００２６】
静電気付与手段によりワークをワーク搬送部に静電吸着させることにより、ワーク搬送部に配置されたワークの姿勢および隣接するワークの間隔が、搬送中にずれる問題を防止できる。
【００２７】
また、本発明に係るワーク検査装置は、上記いずれかのワーク搬送回転テーブル装置と、
前記回転テーブルにおける前記ワーク搬送部の外側に配置され前記ワーク搬送部のワークを検査する検査部を備え、
前記回転軸と前記検査部とを結ぶ線分は、中点より前記検査部に近い部分では前記規制ガイドに交差しない。
【００２８】
このようなワーク検査装置は、検査部に干渉しやすい位置を避けて規制ガイドが設けられているため、検査部によるワークの検査において、規制ガイドが邪魔になることを防止できる。また、ワーク検査装置は、ワーク搬送回転テーブル装置によって適切に整列配置されたワークに対して検査を行うため、より高速でミスの少ない検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るワーク搬送回転テーブル装置の第１の状態を表す上面図である。
【図２】図２は、図１に示すワーク搬送回転テーブル装置の第２の状態を表す上面図である。
【図３】図３は、図２に示すワーク搬送回転テーブル装置における規制ガイドの外側端部周辺を示す部分拡大図である。
【図４】図４は、図１および図２に示すワーク搬送回転テーブル装置の側面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る検査装置を示す上面図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る規制ガイドを表す上面図である。。
【図７】図７は、第２変形例に係る規制ガイドを表す上面図である。
【図８】図８は、第３変形例に係る規制ガイドを表す上面図である。
【図９】図９は、第４変形例に係る規制ガイドを表す上面図である。
【図１０】図１０は、第５変形例に係る規制ガイドを表す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１および図２は、本発明の一実施形態に係るワーク搬送回転テーブル装置の上面図であり、図１は第１の状態を表しており、図２は第２の状態を表している。また、図４は、図２に示す第２の状態のワーク搬送回転テーブル装置１０の側面図である。
【００３１】
図１に示すように、ワーク搬送回転テーブル装置１０は、回転軸２２ｃを中心として回転する回転テーブル２０と、回転テーブル２０にワーク９０を供給する供給部１２と、回転テーブル２０の上面２２に対向して設けられる規制ガイド３２および固定上板部５０などを有する。また、ワーク搬送回転テーブル装置１０は、図１に示すワーク移動手段６０や、図３に示す静電気付与手段６２を有する。
【００３２】
図１および図２に示すように、回転テーブル２０は、略円形の上面２２を有する。上面２２には、ワーク９０を整列配置するワーク搬送部２２ａが形成される。ワーク搬送部２２ａは、上面２２の外周縁２２ｄに沿って形成される。また、図１および図２に示すように、上面２２は、上面２２の中央部に位置する回転軸２２ｃを中心として回転する。回転テーブル２０の回転軸２２ｃは、図示しない回転モータ等に接続されている。
【００３３】
側面図である図４に示すように、規制ガイド３２と固定上板部５０とは、回転テーブル２０の上面２２に対向するように設けられている。規制ガイド３２は、固定上板部５０の下面５２に設けられている。後述するように、規制ガイド３２と固定上板部５０とは、回転テーブル２０が回転した場合にも回転しないように固定されている。固定上板部５０と規制ガイド３２とは、分離可能であってもよく、一体であってもよい。
【００３４】
図４に示すように、規制ガイド３２は、回転テーブル２０の上面２２に対して、ワーク９０が通過しない所定の隙間３９を介して設けられている。また、固定上板部５０の下面５２は、回転テーブル２０の上面２２に対して、ワーク９０が通過できる所定の間隔をあけて設けられている。ワーク９０は、回転テーブル２０の回転に伴い、規制ガイド３２にガイドされながら上面２２を移動する。
【００３５】
上面図である図１は、ワーク搬送の第１の状態を表している。供給部１２は、ワーク９０を保持および供給するポッパー、ベルトコンベア、振動搬送装置などで構成され、回転テーブル２０の上面２２に対して、ワーク９０を供給する。供給部１２は、上面２２のうち、中央部に形成されるワーク供給領域２２ｂに、ワーク９０を供給する。ワーク供給領域２２ｂは、外周縁２２ｄに沿うワーク搬送部２２ａより回転軸２２ｃ側にある。
【００３６】
図４に示すように、回転テーブル２０における上面２２の中央部周辺は、固定上板部５０によって覆われているが、固定上板部５０には、ワーク供給領域２２ｂとの対向部分に、ワーク供給口５４が形成されている。図１に示すように、ワーク供給口５４は、固定上板部５０に形成される貫通穴で構成されており、供給部１２からのワーク９０を、ワーク供給領域２２ｂへ通過させる。
【００３７】
図１および図２に示すように、規制ガイド３２は、回転テーブル２０の上面２２のうち、ワーク供給領域２２ｂからワーク搬送部２２ａまでの間に、連続的又は断続的に設けられる。規制ガイド３２は、固定上板部５０の下面５２に取り付けられる弧状の規制ガイド部材３０における逆回転方向側の面（上方から見て左回転するワーク搬送回転テーブル装置１０では、右回転側の面）で構成される。
【００３８】
図１および図２に示すように、実施形態に係る規制ガイド３２は、互いに分離している第１部分３２ａと、第２部分３２ｂとを有する。第１部分３２ａは、上面２２のうちワーク供給領域２２ｂに近い部分に対向しており、第２部分３２ｂは、上面２２のうちワーク搬送部２２ａに近い部分に対向している。
【００３９】
図１に示すように、供給部１２からワーク供給領域２２ｂに供給されたワーク９０は、回転テーブル２０とともに回転する。しかし、ワーク供給領域２２ｂのワーク９０が増加すると、ワーク９０の一部は、固定して動かない規制ガイド３２における内側端部３６の近くの部分に接触する。
【００４０】
図１に示すように、規制ガイド３２に対して内側端部３６付近で接触したワーク９０は、回転テーブル２０の上面２２との摩擦力を駆動力として、規制ガイド３２によってガイドされながら移動する。図１において矢印９６で示されるように、ワーク９０は、内側端部３６周辺のワーク供給領域２２ｂから、外側端部３４周辺のワーク搬送部２２ａまで、規制ガイド３２に沿って移動する。
【００４１】
ワーク９０が規制ガイド３２に沿って移動する際、ワーク９０が上面２２から受ける駆動力は、上面２２の角速度が上昇する外側端部３４へ向かうほど大きくなる。これにより、ワーク９０が規制ガイド３２に沿って移動する速度も、外側端部３４へ向かうほど大きくなる。したがって、図１に示すように、ワーク９０は、規制ガイド３２に沿って移動する間に所定の間隔を空けて整列される。
【００４２】
規制ガイド３２は、回転軸２２ｃから半径方向に沿って設けられていてもよいが、実施形態の規制ガイド３２は、外側端部３４が、内側端部３６の半径方向に対して、回転テーブル２０の回転方向へ、所定角度Θ傾いている。すなわち、規制ガイド３２では、規制ガイド３２におけるワーク搬送部２２ａ側の端部である外側端部３４と回転軸２２ｃとを結ぶ線分９７が、規制ガイド３２におけるワーク供給領域２２ｂ側の端部である内側端部３６と回転軸２２ｃを結ぶ線分９８に対して、矢印８０で示される回転テーブル２０の回転方向へ所定角度回転した位置に配置される。
【００４３】
このように、規制ガイド３２の外側端部３４が回転方向へ傾斜していることにより、内側端部３６近傍でのワーク９０の移動速度と、外側端部３４近傍でのワーク９０の移動速度との差を、より大きくすることができる。したがって、実施形態のように傾斜する規制ガイド３２は、規制ガイド３２に沿ってワーク９０が移動する間にワーク９０の間隔を調整することが容易であり、ワーク９０を円滑に整列させることができる。
【００４４】
なお、規制ガイド３２とワーク９０との間に作用する摩擦力は、規制ガイド３２に沿ってワーク９０が移動する間に、ワーク９０が適切に整列されるように調整される。たとえば、ワーク９０同士が互いに接触しない領域では、規制ガイド３２とワーク９０との間に作用する摩擦力は、回転テーブル２０の上面２２とワーク９０との間に作用する摩擦力を越えないように調整されることが好ましい。
【００４５】
図１に示すように、規制ガイド３２の第１部分３２ａと第２部分３２ｂとの間には、ワーク９０が、規制ガイド３２にガイドされている位置から、ワーク供給領域２２ｂへ通過可能な隙間であるワーク通路３７が形成されている。また、ワーク搬送回転テーブル２０は、規制ガイド３２にガイドされて移動中のワーク９０を移動させるワーク移動手段６０（図１にのみ表示）を有する。ワーク移動手段６０は、ワーク搬送部２２ａより回転軸２２ｃ側の上面２２にあるワーク９０を、回転テーブル２０による回転に伴う駆動力とは独立して移動させることができる。
【００４６】
ワーク移動手段６０としては、図１に示すようにワーク９０にエアを吹き付けて移動させるエアノズルの他に、ワーク９０を電磁力により移動させる電磁力発生手段などを採用することができる。図１に示すように、ワーク移動手段６０は、規制ガイド３２によって正しくガイドされていない一部のワーク９１がワーク搬送部２２ａへ移動することを防ぐために、一部のワーク９１を、ワーク通路３７を介してワーク供給領域２２ｂへ移動させることができる。
【００４７】
図２に示すように、ワーク９０は、規制ガイド３２の第１部分３２ａによってガイドされたのち第２部分３２ｂにガイドされ、外周縁２２ｄに沿って形成されるワーク搬送部２２ａまで移動する。図２に示すように、規制ガイド３２は、外側端部３４と内側端部３６とを結ぶ線分９５に対して、外側端部３４と内側端部３６との間の中間部３８が、矢印８０で示す回転テーブル２０の回転方向とは反対側へ膨らむように、湾曲している。
【００４８】
規制ガイド３２を図２に示すように湾曲させることにより、内側端部３６近傍でのワーク９０の移動速度と、外側端部３４近傍でのワーク９０の移動速度との差を、より大きくすることができる。したがって、このような規制ガイド３２は、内側端部３６から外側端部３４までの距離が短く小型であっても、ワーク９０を適切に整列させることができる。
【００４９】
図３は、規制ガイド３２における外側端部３４の周辺を拡大した部分拡大図である。図３に示すように、規制ガイド３２の第２部分３２ｂでは、中間部３８と外側端部３４とで曲率が異なる。すなわち、規制ガイド３２の第２部分３２ｂは、ワーク供給領域２２ｂ側（図２参照）の部分（中間部３８）から、ワーク搬送部２２ａ側の端部である外側端部３４へ向かって、曲率が大きくなるように湾曲している。
【００５０】
このように規制ガイド３２の曲率を変化させることにより、規制ガイド３２は、ワーク搬送部２２ａに対して、より適切な姿勢と速度で、ワーク９０を受け渡すことが可能となる。
【００５１】
また、図３に示すように、規制ガイド３２の第２部分３２ｂは、その外側端部３４に、姿勢調整面３５を有する。姿勢調整面３５の接線９２は、ワーク搬送部２２ａの接線９４に平行である。ワーク９０は、規制ガイドの外側端部３４において、ワーク搬送部２４ａの接線９４に平行となる姿勢調整面３５にガイドされることにより、ワーク搬送部２４ａに沿う適切な姿勢で、ワーク搬送部２４ａに配置される。
【００５２】
図４に示すように、ワーク搬送回転テーブル装置１０は、ワーク９０をワーク搬送部２２ａに静電吸着させるための静電気付与手段６２（図４にのみ表示）を有する。静電気付与手段６２は、回転テーブル２０の上面２２におけるワーク搬送部２２ａに静電気を発生させ、静電気の作用により、規制ガイド３２に沿って移動してきたワーク９０を、ワーク搬送部２２ａに吸着する。
【００５３】
図２に示すように、回転テーブル２０の回転および規制ガイド３２の作用によってワーク搬送部２２ａに整列配置されたワーク９０は、所定の姿勢でワーク搬送部２２ａに吸着された状態で、回転テーブル２０の回転とともに回転する。なお、ワーク搬送部２２ａは、回転軸２２ｃに対して同心円上に形成される。
【００５４】
図５は、本発明の一実施形態に係るワーク検査装置７０の上面図である。図１〜図４に示すワーク搬送回転テーブル装置１０と、ワーク搬送部２４ａのワーク９０を検査する検査部７２ａ〜７２ｄと、検査後のワーク９０を回収する回収部７４を有する。図５に示すように、検査部７２ａ〜７２ｄは、ワーク搬送部２４ａに沿って配置される。検査部７２ａ〜７２ｄとしては、たとえばワーク９０の外観検査を行うカメラなどが挙げられるが、特に限定されない。
【００５５】
図５に示すように、検査部７２ａ〜７２ｄは、規制ガイド３２の外側端部３４から、矢印８０で示す回転テーブル２０の回転方向に沿って配置され、最後の検査部７２ｄからさらに回転方向へ移動した位置に、回収部７４が配置される。検査部７２ｄと回収部７４との間には、ワーク９０のワーク搬送部２２ａに対する静電吸着を解除する静電吸着解除手段６４が配置されている。
【００５６】
図５に示すように、回転軸２２ｃと検査部７２ａ〜７２ｄにおける測定点とを結ぶ線分８９ａ〜８９ｄは、その中点９９ａ〜９９ｄより検査部７２ａ〜７２ｄに近い部分では規制ガイド３２に交差しない。検査部７２ａ〜７２ｄおよび規制ガイド３２をこのように配置することにより、検査部７２ａ〜７２ｄによるワーク９０の検査において、規制ガイド３２が邪魔になることを防止できる。
【００５７】
ワーク搬送回転テーブル装置１０に用いられる回転テーブル２０の材質としては、たとえば、ワーク９０の静電吸着に適しており、検査部７２ｂの撮影光などを透過させることのできるガラスを採用することができるが、これに限定されない。規制ガイド３２の材質は特に限定されないが、ワーク９０との摩擦力を考慮して決定され、必要に応じてコーティングや表面加工を施すことができる。
【００５８】
また、ワーク搬送回転テーブル装置１０で搬送されるワーク９０としては、たとえば略直方体の外形状を有するチップ部品が挙げられるが、ワーク９０はこれに限定されず、ワーク搬送回転テーブル装置１０は、他の外形状を有するワーク９０を搬送することも可能である。
【００５９】
図１〜図５を用いて説明したように、ワーク搬送回転テーブル装置１０は、回転テーブル２０の上面２２においてワーク搬送部２２ａより回転軸２２ｃ側のワーク供給領域２２ｂにワーク９０を供給するとともに、ワーク９０をガイドする規制ガイド３２を、上面２２に対してワーク９０が通過しない隙間を介して設けている。これにより、回転テーブル２０の上面２２に供給されたワーク９０は、ワーク供給領域２２ｂからワーク搬送部２２ａまで、回転テーブル２０の上面２２を移動する間に整列される。したがって、ワーク搬送回転テーブル装置１０によれば、回転テーブル２０とワーク９０の供給部１２との境界部分で生じるワーク９０の間隔および姿勢の乱れが、ワーク搬送部２２ａでのワーク９０の間隔および姿勢の乱れにつながる問題を防止できる。
【００６０】
以上のように、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態のみに限定されず、他の実施形態や変形例が本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。たとえば、図１に示すワーク移動手段６０は、一部のワーク９１を規制ガイド３２から除去するためだけでなく、規制ガイド３２に沿って搬送されるワーク９０の姿勢を修正するために用いられてもよい。また、ワーク移動手段６０として電磁力発生手段を採用し、回転テーブル２０の上面２２に磁力線を形成し、ワーク９０を移動させたり、ワーク９０の姿勢を調整したりしてもよい。
【００６１】
また、ワーク搬送回転テーブル装置１０が有する規制ガイド３２の形状も、図１に示すものには限定されない。図６は、第１変形例に係る規制ガイド１３２を示す上面図である。規制ガイド１３２は、回転テーブル２０の半径方向に沿って設けられている。
【００６２】
規制ガイド１３２は、上方から見て直線状である。ただし、規制ガイド１３２は、側面から見て規制ガイド１３２と上面２２との間に、ワークが通過できない程度の隙間が形成されている点など、上方から見た形状以外の特徴については、図４に示す規制ガイド３２と同様である。たとえば、対象となるワークの形状が円柱状であるような場合や、ワーク搬送部２２ａに配置されるワークの姿勢が問われないような場合は、直線状の規制ガイド１３２を好適に用いることができる。
【００６３】
図７は、第２変形例に係る規制ガイド２３２を示す上面図である。規制ガイド２３２は、直線状であって互いに分離している第１部分２３２ａ、第２部分２３２ｂ、第３部分２３２ｃおよび第４部分２３２ｄを有している。第１部分２３２ａ〜第４部分２３２ｄは、ワーク供給領域２２ｂからワーク搬送部２２ａまで、円弧状に断続するように配置されている。
【００６４】
ただし、規制ガイド２３２は、側面から見て規制ガイド２３２と上面２２との間に、ワーク９０が通過できない程度の隙間が形成されている点など、上方から見た形状以外の特徴については、図４に示す規制ガイド３２と同様である。互いに分離した部分を有する規制ガイド２３２は、第１部分２３２ａ〜第４部分２３２ｄの角度を調整することにより、ワークの姿勢や間隔の微調整が容易である。
【００６５】
図８は、第３変形例に係る規制ガイド３３２を示す上面図である。規制ガイド３３２は、上方から見てらせん状に形成されている。規制ガイド３３２の、内側端部３３６の近傍は、ワーク供給領域２２ｂに重複しており、規制ガイド３３２は、内側端部３３６から外側端部３３４まで連続している。
【００６６】
ただし、規制ガイド３３２は、側面から見て規制ガイド３３２と上面２２との間に、ワークが通過できない程度の隙間が形成されている点など、上方から見た形状以外の特徴については、図４に示す規制ガイド３２と同様である。らせん状に形成された規制ガイド３３２は、内側端部３３６から外側端部３３４まで、ワークをガイドする長さが長いため、整列しない間にワークがワーク搬送部２２ａに到達してしまう問題を防止できる。さらに、らせん状の規制ガイド３３２は、内側端部３３６から外側端部３３４へ向かって曲率が小さくなっているため、移動速度の速い外側端部３３４近傍でワークが規制ガイド３３２から逸脱する問題を抑制できる。
【００６７】
図９は、第４変形例に係る規制ガイド４３２を示す上面図である。規制ガイド４３２は、弧状であって互いに分離している複数の部分４３２ａを有しており、上方から見てらせん状に形成されている。規制ガイド４３２の各部分４３２ａは、ワーク供給領域２２ｂからワーク搬送部２２ａまで、らせん状に断続するように配置されている。
【００６８】
ただし、規制ガイド４３２は、側面から見て規制ガイド４３２と上面２２との間に、ワークが通過できない程度の隙間が形成されている点など、上方から見た形状以外の特徴については、図４に示す規制ガイド３２と同様である。らせん状に断続的に形成された規制ガイド４３２は、第２変形例に係る規制ガイド２３２および第３変形例に係る規制ガイド３３２と同様の効果を奏する。
【００６９】
図１０は、第５変形例に係る規制ガイド５３２を示す上面図である。規制ガイド５３２は、弧状であって、ワーク供給領域２２ｂからワーク搬送部２２ａまで連続するように配置されている。規制ガイド５３２の形状は、図１に示す規制ガイド３２の第２部分３２ｂと同様である。
【００７０】
規制ガイド５３２は、外側端部５３４と内側端部５３６の曲率が、中間部５３８の曲率に対して大きい楕円弧状の形状を有する。規制ガイド５３２の曲率は、ワークの大きさ、形状、供給速度などに応じて調整される。このような規制ガイド５３２も、図１に示す規制ガイド３２と同様に、ワークを適切な姿勢及び間隔で整列させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…ワーク搬送回転テーブル装置
１２…供給部
２０…回転テーブル
２２…上面
２２ａ…ワーク搬送部
２２ｂ…ワーク供給領域
２２ｃ…回転軸
２２ｄ…外周縁
３０…規制ガイド部材
３２、１３２、２３２、３３２、４３２、５３２…規制ガイド
３２ａ…第１部分
３２ｂ…第２部分
２３２ａ〜２３２ｄ…第１部分〜第４部分
４３２ａ…部分
３４、３３４、５３４…外側端部
３５…姿勢調整面
３６、３３６、５３６…内側端部
３７…ワーク通路
３８、５３８…中間部
３９…隙間
５０…固定上板部
５２…下面
５４…ワーク供給口
６０…ワーク移動手段
６２…静電気付与手段
６４…静電吸着解除手段
７０…ワーク検査装置
７２…検査部
Θ…所定角度
９０…ワーク
９２、９４、…接線
９５、９７、９８、８９ａ〜８９ｄ…線分
８０、９６…矢印
９９ａ〜９９ｄ…中点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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