(57)【要約】【課題】  高性能化を図る。【解決手段】  物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凹面を向け正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、像側に凹面を向け正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えた。【選択図】図１
2020106620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
物体側に凹面を向けた正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、
像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えた
撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（１）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）１．０＜ｆ１／ｆ＜２２５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．７＜ｆ２／ｆ＜４．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）４．０＜│ｆ４５│／ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）２．８＜ｆ６／ｆ＜２１５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）−４６．０＜ｆ６／ｆ７＜−０．３
但し、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ７：第７レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）５．４＜│Ｒ７／ｆ│＜２２０．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【請求項８】
以下の条件式（７）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）５．８＜│（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）│＜３２０．０
但し、
Ｒ１１：第６レンズにおける物体側の面の曲率半径  
Ｒ１２：第６レンズにおける像側の面の曲率半径
とする。
【請求項９】
以下の条件式（８）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）１８．０＜νｄ（Ｌ３）＜νｄ（Ｌ５）＜νｄ（Ｌ６）＜３０．０
但し、
νｄ（Ｌ３）：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項１０】
開口絞りが前記第１レンズの物体側又は前記第１レンズと前記第２レンズの間に配置された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第６レンズは像側の面に変曲点を有する
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、
物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
物体側に凹面を向け正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、
像側に凹面を向け正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えた
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、複数のレンズによって構成される撮像レンズ及びこのような撮像レンズが用いられる撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ等の撮像装置は、カードタイプなど年々薄型のタイプが普及され小型化が求められている。また、スマートフォン等の携帯電話やタブレット等の携帯端末等に組み込まれる撮像装置においても、デザイン性への追及から薄型化や差別化を図るために多機能を搭載するスペース確保のための小型化が求められている。それにより、撮像装置に搭載される撮像レンズへの一層の小型化の要求が高まっている。
【０００３】
また、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といった撮像素子の小型化と同時に、撮像素子の画素ピッチの微細化による高画素数化が進み、それに伴い、撮像装置に使用される撮像レンズにも高い性能が求められてきている。
【０００４】
さらに、暗所における撮影でのノイズによる画質の劣化を防止しつつ、高感度の撮影を可能とする大口径化の明るい撮像レンズが要求されている。
【０００５】
そこで、このような小型かつ高性能の撮像レンズとして複数のレンズによって構成された撮像レンズが必要であり、複数のレンズによって構成された撮像レンズとして、５枚乃至７枚構成の各種のタイプが提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６２２７０号公報
【特許文献２】特開２０１８−６６９７８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、高解像力を備えた５枚構成の撮像レンズが開示されており、半画角が３８度と近年要求されている広い画角への対応が実現されている。
【０００８】
しかしながら、Ｆナンバーは２．０〜２．８程度であり、開示されいるレンズ構成においてさらなる低Ｆナンバー化を図ろうとした場合に、最も物体側の正レンズ１枚では大口径化に起因する球面収差の増大を十分に抑制することができず、偏心敏感度の低減と良好な光学性能を両立することが困難である。
【０００９】
特許文献２には高解像力を備えた６枚構成の撮像レンズが開示されており、半画角が３９〜４５度と近年要求されている広い画角への対応が実現されている。
【００１０】
しかしながら、Ｆナンバーは１．８〜２．３程度であり、開示されいるレンズ構成においてさらなる低Ｆナンバー化を図ろうとした場合に、最も物体側の正レンズ１枚では大口径化に起因する球面収差の増大を十分に抑制することができず、偏心敏感度の低減と良好な光学性能を両立することが困難である。
【００１１】
特許文献３には高解像力を備えた７枚構成の撮像レンズが開示されており、Ｆナンバーが１．６と近年要求されている低Ｆナンバー化への対応が実現されている。
【００１２】
しかしながら、半画角が３２度程度であり、開示されいるレンズ構成においては近年要求されている広い画角に十分に対応することが困難である。
【００１３】
そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、高性能化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１に、本技術に係る撮像レンズは、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えたものである。
【００１５】
これにより、偏心敏感度が低減されると共に収差補正機能が向上する。
【００１６】
第２に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）１．０＜ｆ１／ｆ＜２２５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００１７】
これにより、第１レンズの焦点距離が適正化され、入射光線に対する適正な屈折力が得られる。
【００１８】
第３に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．７＜ｆ２／ｆ＜４．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【００１９】
これにより、第２レンズの焦点距離が適正化され、入射光線に対する適正な屈折力が得られる。
【００２０】
第４に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）４．０＜│ｆ４５│／ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
とする。
【００２１】
これにより、第４レンズと第５レンズの合成焦点距離が適正化され、入射光線に対する適正な屈折力が得られる。
【００２２】
第５に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）２．８＜ｆ６／ｆ＜２１５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【００２３】
これにより、第６レンズの焦点距離が適正化され、入射光線に対する適正な屈折力が得られる。
【００２４】
第６に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−４６．０＜ｆ６／ｆ７＜−０．３
但し、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ７：第７レンズの焦点距離
とする。
【００２５】
これにより、第６レンズの焦点距離が適正化され、入射光線に対する適正な屈折力が得られる。
【００２６】
第７に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）５．４＜│Ｒ７／ｆ│＜２２０．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００２７】
これにより、第４レンズにおける物体側の面の曲率半径が適正化され、第３レンズと第４レンズの間の空気レンズの適正な屈折力が得られる。
【００２８】
第８に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）５．８＜│（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）│＜３２０．０
但し、
Ｒ１１：第６レンズにおける物体側の面の曲率半径  
Ｒ１２：第６レンズにおける像側の面の曲率半径
とする。
【００２９】
これにより、球面収差と軸外光線に対する高次収差の十分な補正が可能になる。
【００３０】
第９に、上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）１８．０＜νｄ（Ｌ３）＜νｄ（Ｌ５）＜νｄ（Ｌ６）＜３０．０
但し、
νｄ（Ｌ３）：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【００３１】
これにより、軸上色収差と倍率色収差の十分な補正が可能になる。
【００３２】
第１０に、上記した撮像レンズにおいては、開口絞りが前記第１レンズの物体側又は前記第１レンズと前記第２レンズの間に配置されることが望ましい。
【００３３】
これにより、開口絞りが全系の物体側において機能する。
【００３４】
第１１に、上記した撮像レンズにおいては、前記第６レンズは像側の面に変曲点を有することが望ましい。
【００３５】
これにより、光軸近傍と光軸近傍外とにおいて異なる収差補正効果を持たすことが可能になる。
【００３６】
第１２に、本技術に係る撮像装置は、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凹面を向け正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、像側に凹面を向け正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えたものである。
【００３７】
これにより、撮像レンズにおいて偏心敏感度が低減されると共に収差補正機能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図２乃至図２４と共に本技術撮像レンズ及び撮像装置の実施の形態を示すものであり、本図は、撮像レンズの第１の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】撮像レンズの第２の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】撮像レンズの第３の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】撮像レンズの第４の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】撮像レンズの第５の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図１０】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】撮像レンズの第６の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図１２】第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】撮像レンズの第７の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図１４】第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】撮像レンズの第８の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図１６】第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】撮像レンズの第９の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図１８】第９の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】撮像レンズの第１０の実施の形態におけるレンズ構成を示す図である。
【図２０】第１０の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【図２２】体内情報取得システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための形態について説明する。
【００４０】
［撮像レンズの構成］
本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えている。
【００４１】
このように撮像レンズにおいては、全体として７枚のレンズ構成とされ、各レンズにおいて、最適な屈折力配置とされ、非球面を効果的に用いたレンズ形状とされることにより、大口径化及び小型化を確保した上で諸収差を良好に補正することが可能になり、高性能化を図ることができる。
【００４２】
また、各レンズに関し、最適な硝材を組み合わせることにより、大口径化及び小型化を確保した上で諸収差を一層良好に補正することが可能になる。
【００４３】
特に、第４レンズにおける物体側の面を凹形状にすることにより、偏心敏感度を低減した上でコマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４４】
［一実施形態による撮像レンズの構成］
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）１．０＜ｆ１／ｆ＜２２５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００４５】
条件式（１）は、第１レンズの焦点距離と全系の焦点距離との比を規定した式である。
【００４６】
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズの焦点距離が長くなり、入射光線に対する屈折力が弱くなるため、レンズの全長が長くなることにより小型化を達成することが難しくなる。
【００４７】
一方、条件式（１）の下限を超えると、第１レンズの焦点距離が短くなり、入射光線に対する屈折力が強くなるため、小型化を達成することが可能になり、コマ収差の補正は容易になるが、レンズの組立時の偏心敏感度が高くなる。
【００４８】
従って、条件式（１）を満足することにより、小型化を確保した上でレンズの組立時の偏心敏感度を低くすることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００４９】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（１）の範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することが望ましい。
（１）′２．４５＜ｆ１／ｆ＜４３．５０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【００５０】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．７＜ｆ２／ｆ＜４．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【００５１】
条件式（２）は、第２レンズの焦点距離と全系の焦点距離との比を規定した式である。
【００５２】
条件式（２）の上限を超えると、第２レンズの焦点距離が長くなり、入射光線に対する屈折力が弱くなるため、レンズの全長が長くなることにより小型化を達成することが難しくなる。
【００５３】
一方、条件式（２）の下限を超えると、第２レンズの焦点距離が短くなり、入射光線に対する屈折力が強くなるため、小型化を達成することが可能になり、コマ収差の補正は容易になるが、レンズの組立時の偏心敏感度が高くなる。
【００５４】
従って、条件式（２）を満足することにより、小型化を確保した上でレンズの組立時の偏心敏感度を低くすることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００５５】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（２）の範囲を以下の条件式（２）′の範囲に設定することが望ましい。
（２）′０．７８＜ｆ２／ｆ＜１．２３
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【００５６】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）４．０＜│ｆ４５│／ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
とする。
【００５７】
条件式（３）は、第４レンズと第５レンズの合成焦点距離と全系の焦点距離との比を規定した式である。
【００５８】
条件式（３）の下限を超えると、第４レンズと第５レンズの合成焦点距離が短くなり、入射光線に対する屈折力が強くなるため、小型化を達成することが可能になり、コマ収差の補正は容易になるが、レンズの組立時の偏心敏感度が高くなる。
【００５９】
従って、条件式（３）を満足することにより、小型化を確保した上でレンズの組立時の偏心敏感度を低くすることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００６０】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（３）の範囲を以下の条件式（３）′の範囲に設定することが望ましい。
（３）′４．０４＜│ｆ４５│／ｆ＜４２．６３
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
とする。
【００６１】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）２．８＜ｆ６／ｆ＜２１５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【００６２】
条件式（４）は、第６レンズの焦点距離と全系の焦点距離との比を規定した式である。
【００６３】
条件式（４）の上限を超えると、第６レンズの焦点距離が長くなり、入射光線に対する屈折力が弱くなるため、レンズの全長が長くなることにより小型化を達成することが難しくなる。
【００６４】
一方、条件式（４）の下限を超えると、第６レンズの焦点距離が短くなり、入射光線に対する屈折力が強くなるため、小型化を達成することが可能になり、コマ収差の補正は容易になるが、バックフォーカスが短くなり過ぎて赤外線カットフィルター等を配置するスペースの確保が困難になる。
【００６５】
従って、条件式（４）を満足することにより、小型化を確保した上でバックフォーカスを長くして赤外線カットフィルター等を配置する十分なスペースを確保することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００６６】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（４）の範囲を以下の条件式（４）′の範囲に設定することが望ましい。
（４）′２．８７＜ｆ６／ｆ＜１３３．１４
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【００６７】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−４６．０＜ｆ６／ｆ７＜−０．３
但し、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ７：第７レンズの焦点距離
とする。
【００６８】
条件式（５）は、第６レンズの焦点距離と第７レンズの焦点距離との比を規定した式である。
【００６９】
条件式（５）の下限を超えると、第６レンズの焦点距離が長くなり、入射光線に対する屈折力が弱くなるため、レンズの全長が長くなることにより小型化を達成することが難しくなる。
【００７０】
一方、条件式（５）の上限を超えると、第６レンズの焦点距離が短くなり、入射光線に対する屈折力が強くなるため、小型化を達成することが可能になり、コマ収差の補正は容易になるが、バックフォーカスが短くなり過ぎて赤外線カットフィルター等を配置するスペースの確保が困難になる。
【００７１】
従って、条件式（５）を満足することにより、小型化を確保した上でバックフォーカスを長くして赤外線カットフィルター等を配置する十分なスペースを確保することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００７２】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（５）の範囲を以下の条件式（５）′の範囲に設定することが望ましい。
（５）′−２１．６２＜ｆ６／ｆ７＜−０．３５
但し、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ７：第７レンズの焦点距離
とする。
【００７３】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）５．４＜│Ｒ７／ｆ│＜２２０．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００７４】
条件式（６）は、第４レンズにおける物体側の面の曲率半径と全系の焦点距離との比を規定した式である。
【００７５】
条件式（６）の上限を超えると、第４レンズにおける物体側の面の曲率半径が大きくなり、第３レンズと第４レンズの間の空気レンズの屈折力が弱くなるため、光線を跳ね上げる角度が小さくなり、レンズの全長が長くなることにより小型化を達成することが難しくなる。
【００７６】
一方、条件式（６）の下限を超えると、第４レンズにおける物体側の面の曲率半径が小さくなり、第３レンズと第４レンズの間の空気レンズの屈折力が強くなるため、光線を跳ね上げる角度が大きくなり、コマ収差と像面湾曲の補正が難しくなる。
【００７７】
従って、条件式（６）を満足することにより、小型化を確保した上でコマ収差と像面湾曲の補正効果を高めることができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００７８】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（６）の範囲を以下の条件式（６）′の範囲に設定することが望ましい。
（６）′１７．０７＜│Ｒ７／ｆ│＜２１８．５２
但し、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【００７９】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）５．８＜│（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）│＜３２０．０
但し、
Ｒ１１：第６レンズにおける物体側の面の曲率半径  
Ｒ１２：第６レンズにおける像側の面の曲率半径
とする。
【００８０】
条件式（７）は、第６レンズにおける物体側の面と第６レンズにおける像側の面との近軸曲率半径の形状を規定した式である。
【００８１】
条件式（７）の上限又は下限を超えると、球面収差と軸外光線に対する高次収差の十分な補正が困難になる。
【００８２】
従って、条件式（７）を満足することにより、球面収差と軸外光線に対する高次収差の十分な補正を行うことができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００８３】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（７）の範囲を以下の条件式（７）′の範囲に設定することが望ましい。
（７）′５．８７＜│（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）│＜３８．６３
但し、
Ｒ１１：第６レンズにおける物体側の面の曲率半径  
Ｒ１２：第６レンズにおける像側の面の曲率半径
とする。
【００８４】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）１８．０＜νｄ（Ｌ３）＜νｄ（Ｌ５）＜νｄ（Ｌ６）＜３０．０
但し、
νｄ（Ｌ３）：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【００８５】
条件式（８）は、第３レンズのアッベ数と第５レンズのアッベ数と第６レンズのアッベ数との大きさを規定した式である。
【００８６】
条件式（８）の上限又は下限を超えると、軸上色収差と倍率色収差の十分な補正が困難になる。
【００８７】
従って、条件式（８）を満足することにより、軸上色収差と倍率色収差の十分な補正を行うことができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００８８】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、開口絞りが第１レンズの物体側又は第１レンズと第２レンズの間に配置されることが望ましい。
【００８９】
開口絞りが第１レンズの物体側又は第１レンズと第２レンズの間に配置されることにより、開口絞りが全系の物体側において機能し、第１レンズ又は第２レンズに入射される光量を適正化して良好な光学性能を確保することができる。
【００９０】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第６レンズは像側の面に変曲点を有することが望ましい。
【００９１】
第６レンズにおける像側の面に変曲点を有することにより、光軸近傍と光軸近傍外とにおいて異なる収差補正効果を持たすことができ、良好な光学性能を確保することができる。特に、第６レンズの光軸近傍における形状を凹形状とし周辺部における形状を凸形状にすることにより、良好な光学性能を確保することができると共に光の像面への入射角を抑制することができる。
【００９２】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９３】
尚、以下の各表や説明において示した記号等の意味については、下記に示す通りである。
【００９４】
レンズ等の面番号を第ｉ番目としたときに、「Ｒ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｔ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「屈折率」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「アッベ数」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００９５】
「レンズ」の項目において、「Ｌ１、Ｌ２、・・・」はそれぞれ第１レンズ、第２レンズ、・・・を表しており、「Ｒ１」は物体側の面を表し、「Ｒ２」は像側の面を表している。「Ｒ」に関し「無限」は当該面が平面であることを示す。
【００９６】
「焦点距離」は光学系の全系の焦点距離、「Ｆ値」はＦナンバー、「全長」は光学系の全系の全長、「ω」は半画角を示す。
【００９７】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００９８】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に直交する方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、・・・をそれぞれ４次、６次、・・・の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００９９】
【数１】
2020106620.tif 000003
【０１００】
尚、各実施例において、開口絞りには面番号の右側に「絞り」の記述を付しており、シールガラスには面番号の右側に「ＳＧ」の記述を付している。
【０１０１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【０１０２】
撮像レンズ１は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１０３】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１０４】
表１に、撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【０１０５】
【表１】
2020106620.tif 000004
【０１０６】
数値実施例１におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表２−１と表２−２に示す。
【０１０７】
【表２−１】
2020106620.tif 000005
【０１０８】
【表２−２】
2020106620.tif 000006
【０１０９】
数値実施例１の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表３に示す。
【０１１０】
【表３】
2020106620.tif 000007
【０１１１】
数値実施例１における各レンズの焦点距離を表４に示す。
【０１１２】
【表４】
2020106620.tif 000008
【０１１３】
図２は数値実施例１の収差図である。図２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１１４】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１５】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【０１１６】
撮像レンズ２は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１１７】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１１８】
表５に、撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１１９】
【表５】
2020106620.tif 000009
【０１２０】
数値実施例２におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表６−１と表６−２に示す。
【０１２１】
【表６−１】
2020106620.tif 000010
【０１２２】
【表６−２】
2020106620.tif 000011
【０１２３】
数値実施例２の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表７に示す。
【０１２４】
【表７】
2020106620.tif 000012
【０１２５】
数値実施例２における各レンズの焦点距離を表８に示す。
【０１２６】
【表８】
2020106620.tif 000013
【０１２７】
図４は数値実施例２の収差図である。図４には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１２８】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２９】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。
【０１３０】
撮像レンズ３は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１３１】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１３２】
表９に、撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１３３】
【表９】
2020106620.tif 000014
【０１３４】
数値実施例３におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表１０−１と表１０−２に示す。
【０１３５】
【表１０−１】
2020106620.tif 000015
【０１３６】
【表１０−２】
2020106620.tif 000016
【０１３７】
数値実施例３の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表１１に示す。
【０１３８】
【表１１】
2020106620.tif 000017
【０１３９】
数値実施例３における各レンズの焦点距離を表１２に示す。
【０１４０】
【表１２】
2020106620.tif 000018
【０１４１】
図６は数値実施例３の収差図である。図６には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１４２】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４３】
＜第４の実施の形態＞
図７は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。
【０１４４】
撮像レンズ４は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１４５】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１４６】
表１３に、撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１４７】
【表１３】
2020106620.tif 000019
【０１４８】
数値実施例４におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表１４−１と表１４−２に示す。
【０１４９】
【表１４−１】
2020106620.tif 000020
【０１５０】
【表１４−２】
2020106620.tif 000021
【０１５１】
数値実施例４の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表１５に示す。
【０１５２】
【表１５】
2020106620.tif 000022
【０１５３】
数値実施例４における各レンズの焦点距離を表１６に示す。
【０１５４】
【表１６】
2020106620.tif 000023
【０１５５】
図８は数値実施例４の収差図である。図８には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１５６】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５７】
＜第５の実施の形態＞
図９は、本技術の第５の実施の形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示している。
【０１５８】
撮像レンズ５は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１５９】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１６０】
表１７に、撮像レンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【０１６１】
【表１７】
2020106620.tif 000024
【０１６２】
数値実施例５におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表１８−１と表１８−２に示す。
【０１６３】
【表１８−１】
2020106620.tif 000025
【０１６４】
【表１８−２】
2020106620.tif 000026
【０１６５】
数値実施例５の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表１９に示す。
【０１６６】
【表１９】
2020106620.tif 000027
【０１６７】
数値実施例５における各レンズの焦点距離を表２０に示す。
【０１６８】
【表２０】
2020106620.tif 000028
【０１６９】
図１０は数値実施例５の収差図である。図１０には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１７０】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７１】
＜第６の実施の形態＞
図１１は、本技術の第６の実施の形態における撮像レンズ６のレンズ構成を示している。
【０１７２】
撮像レンズ６は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１７３】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１７４】
表２１に、撮像レンズ６に具体的数値を適用した数値実施例６のレンズデータを示す。
【０１７５】
【表２１】
2020106620.tif 000029
【０１７６】
数値実施例６におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表２２−１と表２２−２に示す。
【０１７７】
【表２２−１】
2020106620.tif 000030
【０１７８】
【表２２−２】
2020106620.tif 000031
【０１７９】
数値実施例６の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表２３に示す。
【０１８０】
【表２３】
2020106620.tif 000032
【０１８１】
数値実施例６における各レンズの焦点距離を表２４に示す。
【０１８２】
【表２４】
2020106620.tif 000033
【０１８３】
図１２は数値実施例６の収差図である。図１２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１８４】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１８５】
＜第７の実施の形態＞
図１３は、本技術の第７の実施の形態における撮像レンズ７のレンズ構成を示している。
【０１８６】
撮像レンズ７は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０１８７】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０１８８】
表２５に、撮像レンズ７に具体的数値を適用した数値実施例７のレンズデータを示す。
【０１８９】
【表２５】
2020106620.tif 000034
【０１９０】
数値実施例７におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表２６−１と表２６−２に示す。
【０１９１】
【表２６−１】
2020106620.tif 000035
【０１９２】
【表２６−２】
2020106620.tif 000036
【０１９３】
数値実施例７の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表２７に示す。
【０１９４】
【表２７】
2020106620.tif 000037
【０１９５】
数値実施例７における各レンズの焦点距離を表２８に示す。
【０１９６】
【表２８】
2020106620.tif 000038
【０１９７】
図１４は数値実施例７の収差図である。図１４には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０１９８】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９９】
＜第８の実施の形態＞
図１５は、本技術の第８の実施の形態における撮像レンズ８のレンズ構成を示している。
【０２００】
撮像レンズ８は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０２０１】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０２０２】
表２９に、撮像レンズ８に具体的数値を適用した数値実施例８のレンズデータを示す。
【０２０３】
【表２９】
2020106620.tif 000039
【０２０４】
数値実施例８におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表３０−１と表３０−２に示す。
【０２０５】
【表３０−１】
2020106620.tif 000040
【０２０６】
【表３０−２】
2020106620.tif 000041
【０２０７】
数値実施例８の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表３１に示す。
【０２０８】
【表３１】
2020106620.tif 000042
【０２０９】
数値実施例８における各レンズの焦点距離を表３２に示す。
【０２１０】
【表３２】
2020106620.tif 000043
【０２１１】
図１６は数値実施例８の収差図である。図１６には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２１２】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２１３】
＜第９の実施の形態＞
図１７は、本技術の第９の実施の形態における撮像レンズ９のレンズ構成を示している。
【０２１４】
撮像レンズ９は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０２１５】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。
【０２１６】
表３３に、撮像レンズ９に具体的数値を適用した数値実施例９のレンズデータを示す。
【０２１７】
【表３３】
2020106620.tif 000044
【０２１８】
数値実施例９におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表３４−１と表３４−２に示す。
【０２１９】
【表３４−１】
2020106620.tif 000045
【０２２０】
【表３４−２】
2020106620.tif 000046
【０２２１】
数値実施例９の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表３５に示す。
【０２２２】
【表３５】
2020106620.tif 000047
【０２２３】
数値実施例９における各レンズの焦点距離を表３６に示す。
【０２２４】
【表３６】
2020106620.tif 000048
【０２２５】
図１８は数値実施例９の収差図である。図１８には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２２６】
各収差図から、数値実施例９は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２２７】
＜第１０の実施の形態＞
図１９は、本技術の第１０の実施の形態における撮像レンズ１０のレンズ構成を示している。
【０２２８】
撮像レンズ１０は、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、光軸近傍において負の屈折力を有する第７レンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されている。第７レンズＬ７は像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【０２２９】
第７レンズＬ７と像面ＩＭＧの間にはシールガラスＳＧが配置されている。開口絞りＳＴＯは第１レンズＬ１の像側に配置されている。
【０２３０】
表３７に、撮像レンズ１０に具体的数値を適用した数値実施例１０のレンズデータを示す。
【０２３１】
【表３７】
2020106620.tif 000049
【０２３２】
数値実施例１０におけるレンズの各面の非球面係数等を円錐定数Ｋと共に表３８−１と表３８−２に示す。
【０２３３】
【表３８−１】
2020106620.tif 000050
【０２３４】
【表３８−２】
2020106620.tif 000051
【０２３５】
数値実施例１０の焦点距離、Ｆナンバー、全長及び半画角ωを表３９に示す。
【０２３６】
【表３９】
2020106620.tif 000052
【０２３７】
数値実施例１０における各レンズの焦点距離を表４０に示す。
【０２３８】
【表４０】
2020106620.tif 000053
【０２３９】
図２０は数値実施例１０の収差図である。図２０には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。
【０２４０】
各収差図から、数値実施例１０は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２４１】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本技術撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０２４２】
表４１に撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０の数値実施例１乃至数値実施例１０における条件式（１）乃至条件式（８）の各値を示す。
【０２４３】
【表４１】
2020106620.tif 000054
【０２４４】
表４１から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ１０は条件式（１）乃至条件式（８）を満足するようにされている。
【０２４５】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、撮像レンズが、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、物体側に凹面を向けた正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えている。
【０２４６】
このように撮像装置は、撮像レンズが全体として７枚のレンズ構成とされ、各レンズにおいて、最適な屈折力配置とされ、非球面を効果的に用いたレンズ形状とされることにより、大口径化及び小型化を確保した上で諸収差を良好に補正することが可能になり、高性能化を図ることができる。
【０２４７】
また、各レンズに関し、最適な硝材を組み合わせることにより、大口径化及び小型化を確保した上で諸収差を一層良好に補正することが可能になる。
【０２４８】
特に、第４レンズにおける物体側の面を凹形状にすることにより、偏心敏感度を低減した上でコマ収差及び像面湾曲を補正することができる。
【０２４９】
［撮像装置の一実施形態］
図２１に、本技術撮像装置の一実施形態におけるブロック図を示す。
【０２５０】
撮像装置１００は、取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換機能を有する撮像素子１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示する表示部４０と、メモリー９０への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置１００の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等の入力部７０と、レンズ群（可動群）の駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２５１】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２５２】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２５３】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２５４】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリー９０への書込及びメモリー９０に記録された画像データの読出を行う。
【０２５５】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２５６】
入力部７０はユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２５７】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ群を駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２５８】
メモリー９０は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。尚、メモリー９０は、スロットに対して着脱可能にされておらず、撮像装置１００の内部に組み込まれていてもよい。
【０２５９】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２６０】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。
【０２６１】
入力部７０からの指示入力信号により撮影が行われると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリー９０に書き込まれる。
【０２６２】
フォーカシングはＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がフォーカスレンズ群を移動させることにより行われる。
【０２６３】
メモリー９０に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じてＲ／Ｗ５０によってメモリー９０から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後に、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２６４】
尚、本技術において、「撮像」とは、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理から、カメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理、画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理、Ｒ／Ｗ５０によるメモリー９０への画像信号の書込処理までの一連の処理の一部のみ、又は全てを含む処理のことを言う。
【０２６５】
即ち、「撮像」とは、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理のみを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理までを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理を経て、画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理までを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理、及び画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理を経て指してもよく、Ｒ／Ｗ５０によるメモリー９０への画像信号の書込処理までを指してもよい。上記の処理において各処理の順番は適宜入れ替わってもよい。
【０２６６】
また、本技術において、撮影装置１００は、上記の処理を行う撮像素子１０、カメラ信号処理部２０、画像処理部３０、Ｒ／Ｗ５０の一部のみ又は全てを含むように構成されていてもよい。
【０２６７】
［その他］
本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズＬ１乃至第７レンズＬ７に加えて屈折力を有さないレンズ等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術撮像レンズのレンズ構成は第１レンズＬ１乃至第７レンズＬ７の実質的に７枚のレンズ構成にされる。
【０２６８】
尚、上記した、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたタブレット等の携帯端末等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２６９】
［応用例１］
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、カプセル型内視鏡に適用されてもよい。
【０２７０】
図２２は、本開示に係る技術が適用され得る体内情報取得システム５４００の概略的な構成の一例を示す図である。図２２を参照すると、体内情報取得システム５４００は、カプセル型内視鏡５４０１と、体内情報取得システム５４００の動作を統括的に制御する外部制御装置５４２３と、から構成される。検査時には、カプセル型内視鏡５４０１が患者によって飲み込まれる。カプセル型内視鏡５４０１は、撮像機能及び無線通信機能を有し、患者から自然排出されるまでの間、胃や腸等の臓器の内部を蠕動運動等によって移動しつつ、当該臓器の内部の画像（以下、体内画像ともいう）を所定の間隔で順次撮像し、その体内画像についての情報を体外の外部制御装置５４２３に順次無線送信する。外部制御装置５４２３は、受信した体内画像についての情報に基づいて、表示装置（図示せず）に当該体内画像を表示するための画像データを生成する。体内情報取得システム５４００では、このようにして、カプセル型内視鏡５４０１が飲み込まれてから排出されるまでの間、患者の体内の様子を撮像した画像を随時得ることができる。
【０２７１】
カプセル型内視鏡５４０１と外部制御装置５４２３の構成及び機能についてより詳細に説明する。図示するように、カプセル型内視鏡５４０１は、カプセル型の筐体５４０３内に、光源部５４０５、撮像部５４０７、画像処理部５４０９、無線通信部５４１１、給電部５４１５、電源部５４１７、状態検出部５４１９及び制御部５４２１の機能が搭載されて構成される。
【０２７２】
光源部５４０５は、例えばＬＥＤ（light  emitting  diode）等の光源から構成され、撮像部５４０７の撮像視野に対して光を照射する。
【０２７３】
撮像部５４０７は、撮像素子、及び当該撮像素子の前段に設けられる複数のレンズからなる光学系から構成される。観察対象である体組織に照射された光の反射光（以下、観察光という）は、当該光学系によって集光され、当該撮像素子に入射する。当該撮像素子は、観察光を受光して光電変換することにより、観察光に対応した電気信号、すなわち観察像に対応した画像信号を生成する。撮像部５４０７によって生成された画像信号は、画像処理部５４０９に提供される。なお、撮像部５４０７の撮像素子としては、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサ又はＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等、各種の公知の撮像素子が用いられてよい。
【０２７４】
画像処理部５４０９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）等のプロセッサによって構成され、撮像部５４０７によって生成された画像信号に対して各種の信号処理を行う。当該信号処理は、画像信号を外部制御装置５４２３に伝送するための最小限の処理（例えば、画像データの圧縮、フレームレートの変換、データレートの変換及び／又はフォーマットの変換等）であってよい。画像処理部５４０９が必要最小限の処理のみを行うように構成されることにより、当該画像処理部５４０９を、より小型、より低消費電力で実現することができるため、カプセル型内視鏡５４０１に好適である。ただし、筐体５４０３内のスペースや消費電力に余裕がある場合であれば、画像処理部５４０９において、更なる信号処理（例えば、ノイズ除去処理や他の高画質化処理等）が行われてもよい。画像処理部５４０９は、信号処理を施した画像信号を、ＲＡＷデータとして無線通信部５４１１に提供する。なお、画像処理部５４０９は、状態検出部５４１９によってカプセル型内視鏡５４０１の状態（動きや姿勢等）についての情報が取得されている場合には、当該情報と紐付けて、画像信号を無線通信部５４１１に提供してもよい。これにより、画像が撮像された体内における位置や画像の撮像方向等と、撮像画像とを関連付けることができる。
【０２７５】
無線通信部５４１１は、外部制御装置５４２３との間で各種の情報を送受信可能な通信装置によって構成される。当該通信装置は、アンテナ５４１３と、信号の送受信のための変調処理等を行う処理回路等から構成される。無線通信部５４１１は、画像処理部５４０９によって信号処理が施された画像信号に対して変調処理等の所定の処理を行い、その画像信号を、アンテナ５４１３を介して外部制御装置５４２３に送信する。また、無線通信部５４１１は、外部制御装置５４２３から、カプセル型内視鏡５４０１の駆動制御に関する制御信号を、アンテナ５４１３を介して受信する。無線通信部５４１１は、受信した制御信号を制御部５４２１に提供する。
【０２７６】
給電部５４１５は、受電用のアンテナコイル、当該アンテナコイルに発生した電流から電力を再生する電力再生回路、及び昇圧回路等から構成される。給電部５４１５では、いわゆる非接触充電の原理を用いて電力が生成される。具体的には、給電部５４１５のアンテナコイルに対して外部から所定の周波数の磁界（電磁波）が与えられることにより、当該アンテナコイルに誘導起電力が発生する。当該電磁波は、例えば外部制御装置５４２３からアンテナ５４２５を介して送信される搬送波であってよい。当該誘導起電力から電力再生回路によって電力が再生され、昇圧回路においてその電位が適宜調整されることにより、蓄電用の電力が生成される。給電部５４１５によって生成された電力は、電源部５４１７に蓄電される。
【０２７７】
電源部５４１７は、二次電池によって構成され、給電部５４１５によって生成された電力を蓄電する。図２２では、図面が煩雑になることを避けるために、電源部５４１７からの電力の供給先を示す矢印等の図示を省略しているが、電源部５４１７に蓄電された電力は、光源部５４０５、撮像部５４０７、画像処理部５４０９、無線通信部５４１１、状態検出部５４１９及び制御部５４２１に供給され、これらの駆動に用いられ得る。
【０２７８】
状態検出部５４１９は、加速度センサ及び／又はジャイロセンサ等の、カプセル型内視鏡５４０１の状態を検出するためのセンサから構成される。状態検出部５４１９は、当該センサによる検出結果から、カプセル型内視鏡５４０１の状態についての情報を取得することができる。状態検出部５４１９は、取得したカプセル型内視鏡５４０１の状態についての情報を、画像処理部５４０９に提供する。画像処理部５４０９では、上述したように、当該カプセル型内視鏡５４０１の状態についての情報が、画像信号と紐付けられ得る。
【０２７９】
制御部５４２１は、ＣＰＵ等のプロセッサによって構成され、所定のプログラムに従って動作することによりカプセル型内視鏡５４０１の動作を統括的に制御する。制御部５４２１は、光源部５４０５、撮像部５４０７、画像処理部５４０９、無線通信部５４１１、給電部５４１５、電源部５４１７及び状態検出部５４１９の駆動を、外部制御装置５４２３から送信される制御信号に従って適宜制御することにより、以上説明したような各部における機能を実現させる。
【０２８０】
外部制御装置５４２３は、ＣＰＵ、ＧＰＵ等のプロセッサ、又はプロセッサとメモリ等の記憶素子が混載されたマイコン若しくは制御基板等であり得る。外部制御装置５４２３は、アンテナ５４２５を有し、当該アンテナ５４２５を介して、カプセル型内視鏡５４０１との間で各種の情報を送受信可能に構成される。具体的には、外部制御装置５４２３は、カプセル型内視鏡５４０１の制御部５４２１に対して制御信号を送信することにより、カプセル型内視鏡５４０１の動作を制御する。例えば、外部制御装置５４２３からの制御信号により、光源部５４０５における観察対象に対する光の照射条件が変更され得る。また、外部制御装置５４２３からの制御信号により、撮像条件（例えば、撮像部５４０７におけるフレームレート、露出値等）が変更され得る。また、外部制御装置５４２３からの制御信号により、画像処理部５４０９における処理の内容や、無線通信部５４１１が画像信号を送信する条件（例えば、送信間隔、送信画像数等）が変更されてもよい。
【０２８１】
また、外部制御装置５４２３は、カプセル型内視鏡５４０１から送信される画像信号に対して、各種の画像処理を施し、撮像された体内画像を表示装置に表示するための画像データを生成する。当該画像処理としては、例えば現像処理（デモザイク処理）、高画質化処理（帯域強調処理、超解像処理、ＮＲ（Noise  reduction）処理及び／又は手ブレ補正処理等）、並びに／又は拡大処理（電子ズーム処理）等、各種の公知の信号処理が行われてよい。外部制御装置５４２３は、表示装置（図示せず）の駆動を制御して、生成した画像データに基づいて撮像された体内画像を表示させる。あるいは、外部制御装置５４２３は、生成した画像データを記録装置（図示せず）に記録させたり、印刷装置（図示せず）に印刷出力させてもよい。
【０２８２】
以上、本開示に係る技術が適用され得る体内情報取得システム５４００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、カプセル型内視鏡５４０１に好適に適用され得る。具体的には、カプセル型内視鏡５４０１における撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えるカプセル型内視鏡５４０１に適用され得る。カプセル型内視鏡５４０１に本開示に係る技術を適用することにより、より鮮明な術部画像を得ることができるため、検査の精度が向上すると共にカプセル型内視鏡５４０１をより小型化できるため、患者の負担を更に軽減することができる。
【０２８３】
［応用例２］
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される撮像装置又は撮像レンズに適用されてもよい。
【０２８４】
図２３は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図２３に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０２８５】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図２３では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０２８６】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０２８７】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０２８８】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０２８９】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０２９０】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０２９１】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０２９２】
ここで、図２４は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０２９３】
なお、図２４には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０２９４】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０２９５】
図２３に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０２９６】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０２９７】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０２９８】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０２９９】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０３００】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【０３０１】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０３０２】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０３０３】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０３０４】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０３０５】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０３０６】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０３０７】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０３０８】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図２３の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０３０９】
なお、図２３に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０３１０】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０３１１】
＜１＞
物体側から像側へ順に、
物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
物体側に凹面を向けた正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、
像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えた
撮像レンズ。
【０３１２】
＜２＞
以下の条件式（１）を満足する
＜１＞に記載の撮像レンズ。
（１）１．０＜ｆ１／ｆ＜２２５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
とする。
【０３１３】
＜３＞
以下の条件式（２）を満足する
＜１＞又は＜２＞に記載の撮像レンズ。
（２）０．７＜ｆ２／ｆ＜４．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【０３１４】
＜４＞
以下の条件式（３）を満足する
＜１＞から＜３＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（３）４．０＜│ｆ４５│／ｆ
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
とする。
【０３１５】
＜５＞
以下の条件式（４）を満足する
＜１＞から＜４＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（４）２．８＜ｆ６／ｆ＜２１５．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
とする。
【０３１６】
＜６＞
以下の条件式（５）を満足する
＜１＞から＜５＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（５）−４６．０＜ｆ６／ｆ７＜−０．３
但し、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ７：第７レンズの焦点距離
とする。
【０３１７】
＜７＞
以下の条件式（６）を満足する
＜１＞から＜６＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（６）５．４＜│Ｒ７／ｆ│＜２２０．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ７：第４レンズにおける物体側の面の曲率半径
とする。
【０３１８】
＜８＞
以下の条件式（７）を満足する
＜１＞から＜７＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（７）５．８＜│（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）│＜３２０．０
但し、
Ｒ１１：第６レンズにおける物体側の面の曲率半径  
Ｒ１２：第６レンズにおける像側の面の曲率半径
とする。
【０３１９】
＜９＞
以下の条件式（８）を満足する
＜１＞から＜８＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（８）１８．０＜νｄ（Ｌ３）＜νｄ（Ｌ５）＜νｄ（Ｌ６）＜３０．０
但し、
νｄ（Ｌ３）：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ５）：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ（Ｌ６）：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【０３２０】
＜１０＞
開口絞りが前記第１レンズの物体側又は前記第１レンズと前記第２レンズの間に配置された
＜１＞から＜９＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０３２１】
＜１１＞
前記第６レンズは像側の面に変曲点を有する
＜１＞から＜１０＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０３２２】
＜１２＞
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、
物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
物体側に凹面を向け正の屈折力又は負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力又は負の屈折力を有する第５レンズと、
像側に凹面を向け正の屈折力を有する第６レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し像側の面が変曲点を有する非球面形状に形成された第７レンズとを備えた
撮像装置。
【符号の説明】
【０３２３】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、５…撮像レンズ、６…撮像レンズ、７…撮像レンズ、８…撮像レンズ、９…撮像レンズ、１０…撮像レンズ、Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、Ｌ５…第５レンズ、Ｌ６…第６レンズ、Ｌ７…第７レンズ、１００…撮像装置、１０…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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