(57)【要約】【課題】船体内に浸水が生じた場合であっても、電力供給を継続する。【解決手段】船舶１Ａは、船幅方向両側に舷側２ｓを有する船体２と、船体２に設けられて、船体２を推進させるスクリュー７と、スクリュー７を駆動可能な電動機１１と、船体２内に設けられた非常用機器と、船体２内において船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられ、電動機１１に電力を供給可能であるとともに、非常用機器に電力を供給可能な蓄電池３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船幅方向両側に舷側を有する船体と、
前記船体に設けられて、前記船体を推進させる推進器と、
前記推進器を駆動可能な電動機と、
前記船体内に設けられた非常用機器と、
前記船体内において前記船体の喫水線よりも上方に区画された室に設けられ、前記電動機に電力を供給可能であるとともに、前記非常用機器に電力を供給可能な蓄電池と、
を備える船舶。
【請求項２】
前記蓄電池のみにより、前記非常用機器に電力が供給される請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記蓄電池のみにより、前記電動機に電力が供給される請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
少なくとも前記電動機に電力を供給する発電機をさらに備える請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項５】
前記発電機は、前記蓄電池が設けられた前記室とは異なる第２の室に設けられている請求項４に記載の船舶。
【請求項６】
前記蓄電池は、複数組が設けられている請求項１から５の何れか一項に記載の船舶。
【請求項７】
複数組の前記蓄電池は、前記船体内にて、船首尾方向及び船幅方向の少なくとも一方で互いに離間して配置されている請求項６に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リチウムイオン電池等の蓄電池を用いた船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、動力源としてのリチウムイオン電池を、船体後部に設けられた動力室に配置した船舶が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、船舶は、船体が損傷して船体内に浸水し、リチウムイオン電池に水が到達すると、船舶の推進器や船内への電力供給が行えなくなってしまう場合がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、船体内に浸水が生じた場合であっても、電力供給を継続することができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶は、船幅方向両側に舷側を有する船体と、前記船体に設けられて、前記船体を推進させる推進器と、前記推進器を駆動可能な電動機と、前記船体内に設けられた非常用機器と、前記船体内において前記船体の喫水線よりも上方に区画された室に設けられ、前記電動機に電力を供給可能であるとともに、前記非常用機器に電力を供給可能な蓄電池と、を備える。
【０００６】
このように構成することで、電動機、非常用機器に電力を供給可能な蓄電池が、船体の喫水線よりも上方に区画された室に設けられているので、船体内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池は浸水され難い。これにより、浸水発生時であっても、蓄電池から電動機や非常用機器への電力供給を継続することができる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る船舶は、前記蓄電池のみにより、前記非常用機器に電力が供給されるようにしてもよい。
このように構成することで、非常用機器への電力の供給のために、非常発電機を備える必要がなくなる。したがって、浸水によって非常発電機が影響を受けることもなく、非常用機器への電力供給を安定して継続することができる。また、非常発電機や、非常発電機の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る船舶は、前記蓄電池のみにより、前記電動機に電力が供給されるようにしてもよい。
このように、推進器を駆動する電動機は、蓄電池のみにより電力が供給される。つまり、電動機に電力を供給するために発電機を備える必要がなくなる。したがって、浸水によって発電機が影響を受けることもなく、電動機への電力供給を安定して継続することができる。また、発電機や、発電機の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第一又は第二態様に係る船舶は、少なくとも前記電動機に電力を供給する発電機をさらに備えるようにしてもよい。
これにより、船舶は、発電機と蓄電池とを併用して電動機に電力を供給し、いわゆるハイブリッド航行が可能となる。また、発電機を停止しても、蓄電池から電動機に電力を供給して航行を行うことができる。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る前記発電機は、前記蓄電池が設けられた前記室とは異なる第２の室に設けられているようにしてもよい。
このように、蓄電池が設けられた室とは異なる第２の室に発電機が設けられることで、第２の室に設けられた発電機が浸水しても、蓄電池が浸水の影響を受けることを抑える。
【００１１】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る前記蓄電池は、複数組が設けられているようにしてもよい。
このように構成することで、複数組のうちの一部の蓄電池が、何らかの原因によって機能しなくなった場合であっても、他の蓄電池から電力の供給を継続することができる。
【００１２】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る複数組の前記蓄電池は、前記船体内にて、船首尾方向と船幅方向との少なくとも一方で互いに離間して配置されているようにしてもよい。
このように構成することで、船体の重量バランスを良好なものとすることができる。また、万が一、喫水線以上まで浸水した場合であっても、全ての蓄電池が浸水する可能性を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記船舶によれば、船体内に浸水が生じた場合であっても、電力供給を継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図２】上記船舶の第一実施形態における機関室の構成を示す平面図である。
【図３】上記船舶の第一実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】上記船舶の第一実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。
【図５】上記船舶の第二実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図６】上記船舶の第二実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
【図７】上記船舶の第二実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。
【図８】上記船舶の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図９】上記船舶の第三実施形態における機関室の構成を示す平面図である。
【図１０】上記船舶の第三実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１１】上記船舶の第四実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図１２】上記船舶の第四実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。
【図１３】上記船舶の第四実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】上記船舶の第五実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
【図１５】上記船舶の第五実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態における船舶を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図２は、上記船舶の第一実施形態における機関室の構成を示す平面図である。図３は、上記船舶の第一実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。図４は、上記船舶の第一実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。
図１に示すように、この実施形態の船舶１Ａは、船体２と、スクリュー（推進器）７と、電動機１１と、主発電機（発電機）１０と、非常発電機２０と、蓄電池３０と、を主に備える。
【００１６】
船体２は、船幅方向両側に設けられた一対の舷側２ｓと、船底２ｂと、を有する。船体２は、船底２ｂの上方に間隔をあけて設けられた乾舷甲板３を備える。船体２は、船底２ｂと乾舷甲板３との間に設けられて二重底を形成する船底甲板４をさらに備える。
乾舷甲板３上には、上部構造５が設けられている。上部構造５は、上下方向に間隔をあけて複数の上部甲板６を備える。
【００１７】
図１、図２に示すように、スクリュー７は、船尾部２Ａの船底２ｂの下方に設けられている。スクリュー７は、スクリュー軸８の一端に一体に設けられている。スクリュー軸８は、船体２内で電動機１１に接続されている。
電動機１１は、スクリュー軸８及びスクリュー７を、その中心軸回りに回転駆動する。この電動機１１によってスクリュー軸８を回転させることで、スクリュー７が回転して船体２の推進力を発生する。電動機１１は、船底甲板４上に設けられた機関室（第２の室）１０２に設置されている。本実施形態では、上記スクリュー７、スクリュー軸８、電動機１１を、２組備えている。
【００１８】
主発電機１０は、燃料タンク（図示無し）から供給される燃料を燃焼させる燃焼機関（エンジン）を備える。主発電機１０は、燃焼機関の作動によって、発電を行う。主発電機１０は、複数台を並列に備えていてもよい。図３に示すように、主発電機１０で発生した電力は、主配電盤１２を介し、電動機１１や一般用機器１３に供給される。ここで、一般用機器１３は、通常航行時に、船体２内の各部で使用される各種の機器である。
図１、図２に示すように、主発電機１０及び主配電盤１２は、電動機１１とともに、機関室１０２に設置されている。
【００１９】
非常発電機２０は、燃料タンク（図示無し）から供給される燃料を燃焼させる燃焼機関（エンジン）を備える。非常発電機２０は、燃焼機関の作動によって、発電を行う。図３に示すように、非常発電機２０で発生した電力は、非常配電盤２２を介し、非常用機器２３に供給可能である。また、非常発電機２０で発生した電力は、非常配電盤２２、主配電盤１２を介し、電動機１１に供給可能とすることもできる。
非常用機器２３は、船体２内への浸水、船体２内での火災等が発生した場合に、電力が供給される機器である。このような非常用機器２３としては、例えば、操舵システム、通信設備、レーダー設備、消火用ポンプ、非常照明設備等がある。
図１、図４に示すように、非常発電機２０及び非常配電盤２２は、上部構造５の上部甲板６に形成された機器室（室）１０１内に設置されている。
【００２０】
蓄電池３０としては、例えば、リチウムイオン電池が用いられる。図３に示すように、蓄電池３０は、充放電盤３２、非常配電盤２２、及び主配電盤１２を介して、電動機１１に電力を供給可能である。また、蓄電池３０は、充放電盤３２、非常配電盤２２を介して、非常用機器２３に電力を供給可能である。さらに、蓄電池３０は、充放電盤３２を介して、直流で作動する直流機器３３に電力を供給可能である。蓄電池３０は、主発電機１０から、主配電盤１２、非常配電盤２２、充放電盤３２を介して電力が供給されることで、充電がなされる。
図１、図４に示すように、蓄電池３０及び充放電盤３２は、上部構造５の上部甲板６に形成された機器室１０１内に設置されている。
【００２１】
図１に示すように、機器室１０１は、船体２の損傷時における最終平衡状態の喫水線ＫＬ（想定される損傷区画の浸水後の喫水線を指し、ここでは、それぞれの区画損傷後の喫水を結んだ線を最終平衡状態の喫水線としている。以下、単に喫水線ＫＬと称する）よりも上方に区画して設けられている。ここで、最終平衡状態とは、損傷後に船舶１Ａが浮いている状態である。喫水線ＫＬは、最終平衡状態となったときの喫水レベルを意味する。この実施形態における喫水線ＫＬは、通常航行時における満載喫水線ＷＬよりも上方に設定されている。したがって、機器室１０１は、船体２内に浸水が生じて最終平衡状態になったとしても、水が浸入しない位置に設けられている。蓄電池３０、充放電盤３２、非常発電機２０、及び非常配電盤２２は、機器室１０１に設けられることで、船体２内に浸水が生じた場合であっても、浸水の影響が及び難い。
【００２２】
上記船舶１Ａは、通常航行時には、主発電機１０から電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に電力を供給する。また、船舶１Ａは、通常航行時に、蓄電池３０から電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に電力を供給することもできる。さらに、船舶１Ａは、主発電機１０及び蓄電池３０を併用し、蓄電池３０の残量、主発電機１０における発電量等に応じ、電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に対し、電力をハイブリッド的に供給することもできる。
【００２３】
船舶１Ａは、船体２の損傷、船体２（特に機関室１０２）内での火災等が発生した場合、主発電機１０を停止させる。この場合、非常発電機２０、蓄電池３０から、非常用機器２３、直流機器３３に電力を供給する。
【００２４】
上述した第一実施形態の船舶１Ａによれば、電動機１１、非常用機器２３に電力を供給可能な蓄電池３０が、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池３０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、蓄電池３０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。その結果、浸水発生時においても、船舶１Ａの航行、運用を安定して行うことができる。
【００２５】
さらに、船舶１Ａは、主発電機１０を備えている。これにより、船舶１Ａは、主発電機１０と、蓄電池３０とを併用して電動機１１に電力を供給し、いわゆるハイブリッド航行が可能となる。また、主発電機１０を停止しても、蓄電池３０から電動機１１に電力を供給して船舶１Ａの航行を行うことができる。
【００２６】
さらに、蓄電池３０が設けられた機器室１０１とは異なる機関室１０２に主発電機１０が設けられることで、機関室１０２に設けられた主発電機１０が浸水しても、蓄電池３０が浸水の影響を受けることを抑制できる。
【００２７】
さらに、船舶１Ａは、非常発電機２０を備えている。このように、非常発電機２０を備える構成において、蓄電池３０で非常用電力の少なくとも一部を担うことによって、非常発電機２０で供給する電力を少なくすることができる。これにより、非常発電機２０の出力を下げることができ、非常発電機２０の小型化、低コスト化を図ることが可能となる。
【００２８】
また、非常発電機２０が、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、非常発電機２０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、非常発電機２０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。
【００２９】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る船舶の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と非常発電機２０を備えない点のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図５は、上記船舶の第二実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図６は、上記船舶の第二実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。図７は、上記船舶の第二実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。
図５に示すように、この実施形態の船舶１Ｂは、船体２と、スクリュー７と、電動機１１と、主発電機１０と、蓄電池３０と、を主に備える。すなわち、本実施形態の船舶１Ｂは、第一実施形態で示した非常発電機２０を備えていない。
【００３０】
図６に示すように、主発電機１０は、主配電盤１２を介し、電動機１１、一般用機器１３、非常用機器２３に電力を供給する。図５に示すように、主発電機１０及び主配電盤１２は、電動機１１とともに、機関室１０２に設置されている。
【００３１】
図６に示すように、蓄電池３０は、主配電盤１２を介し、電動機１１、一般用機器１３、非常用機器２３に電力を供給可能である。蓄電池３０は、変換装置３５を介して、主配電盤１２に接続されている。変換装置３５は、蓄電池３０の直流を交流に変換する逆変換の機能と、主配電盤１２の交流を直流に変換する順変換の機能とを有している。蓄電池３０は、変換装置３５を介して交流の電力を主配電盤１２に供給する。一方で、蓄電池３０は、主配電盤１２から変換装置３５を介して供給された直流の電力により充電される。
【００３２】
主配電盤１２には、直流給電盤３４が接続されている。直流給電盤３４は、主配電盤１２から供給される交流を直流変換する整流回路（図示せず）を備えている。つまり、主発電機１０、及び蓄電池３０は、主配電盤１２、直流給電盤３４を介し、直流機器３３に電力を供給可能である。
【００３３】
図５、図７に示すように、蓄電池３０、直流給電盤３４、変換装置３５は、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画して設けられた機器室１０１内に設置されている。蓄電池３０、直流給電盤３４は、機器室１０１に設けられることで、船体２内に浸水が生じた場合であっても、浸水の影響が及び難い。
【００３４】
上記船舶１Ｂは、通常航行時には、主発電機１０から電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に電力を供給する。また、船舶１Ｂは、通常航行時に、蓄電池３０から電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に電力を供給することもできる。さらに、船舶１Ｂは、主発電機１０及び蓄電池３０を併用し、電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に、電力をハイブリッド的に供給することもできる。
【００３５】
船舶１Ｂは、船体２の損傷、船体２内での火災等が発生した場合、主発電機１０を停止させる。この場合、蓄電池３０のみから、非常用機器２３、直流機器３３に、電力を供給する。
【００３６】
したがって、上述した第二実施形態の船舶１Ｂによれば、蓄電池３０のみによって、非常用機器２３に電力を供給できる。
このように構成することで、非常用機器２３への電力の供給のために、上記第一実施形態の船舶１Ａのように、非常発電機２０を設ける必要がなくなる。その結果、浸水によって非常発電機２０が影響を受けることもなく、非常用機器２３への電力供給を安定して継続することができる。また、非常発電機２０や、非常発電機２０の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体２の機器室１０１内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【００３７】
また、上記第一実施形態と同様、非常用機器２３に電力を供給可能な蓄電池３０が、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池３０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、蓄電池３０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。
【００３８】
（第三実施形態）
次に、この発明に係る船舶の第三実施形態について説明する。以下に説明する第三実施形態においては、第二実施形態と主発電機１０を備えない構成のみが異なるので、第一、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００３９】
図８は、上記船舶の第三実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図９は、上記船舶の第三実施形態における機関室の構成を示す平面図である。図１０は、上記船舶の第三実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
図８、図９に示すように、この実施形態の船舶１Ｃは、船体２と、スクリュー７と、電動機１１と、蓄電池３０（図８参照）と、を主に備える。すなわち、この第三実施形態の船舶１Ｃは、主発電機１０、及び非常発電機２０を備えていない。
【００４０】
図１０に示すように、蓄電池３０は、第一実施形態と同様に、交流から直流への変換、及び直流から交流への変換が可能な変換装置３５を介して、主配電盤１２に接続されている。蓄電池３０は、主配電盤１２を介し、電動機１１、一般用機器１３、非常用機器２３に電力を供給可能である。
【００４１】
主配電盤１２には、整流回路（図示せず）を有する直流給電盤３４が接続されている。蓄電池３０は、主配電盤１２、直流給電盤３４を介し、直流機器３３に給電可能になっている。
蓄電池３０、直流給電盤３４は、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画して設けられた機器室１０１内に設置されている。
【００４２】
上記船舶１Ｃは、通常航行時には、蓄電池３０から電動機１１、一般用機器１３、直流機器３３に電力を供給する。
船舶１Ｃは、船体２の損傷、船体２内での火災等が発生した場合、蓄電池３０のみから、非常用機器２３、直流機器３３に、電力を供給することができる。
【００４３】
したがって、上述した第三実施形態の船舶１Ｃによれば、蓄電池３０のみによって、電動機１１に電力を供給できる。
このようにスクリュー７を駆動する電動機１１は、蓄電池３０のみにより電力が供給される。これにより、電動機１１に電力を供給するために主発電機１０を備える必要がなくなる。また、主発電機１０や、主発電機１０の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体２の機関室１０２内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【００４４】
さらに、船舶１Ｃは、第二実施形態と同様に、蓄電池３０のみによって、非常用機器２３に電力を供給できるので、非常用機器２３への電力の供給のために、上記第一実施形態の船舶１Ａのように、非常発電機２０を備える必要がなくなる。その結果、浸水によって非常発電機２０が影響を受けることもなく、非常用機器２３への電力供給を安定して継続することができる。また、非常発電機２０や、非常発電機２０の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体２の機器室１０１内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【００４５】
さらに、非常用機器２３に電力を供給可能な蓄電池３０は、第一実施形態と同様に、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池３０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、蓄電池３０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。
【００４６】
（第四実施形態）
次に、この発明に係る船舶の第四実施形態について説明する。以下に説明する第四実施形態においては、第三実施形態と蓄電池３０の設置数の構成のみが異なるので、第一から第三実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図１１は、上記船舶の第四実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図１２は、上記船舶の第四実施形態における蓄電池が設けられた機器室の構成を示す平面図である。図１３は、上記船舶の第四実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。
図１１、図１２に示すように、この実施形態の船舶１Ｄは、船体２と、スクリュー７と、電動機１１と、複数組の蓄電池３０と、を主に備える。
【００４７】
複数組の蓄電池３０は、船体２内において、船首尾方向ＦＡ及び船幅方向において、互いに離間する複数個所に配置されている。本実施形態では、図１１に示すように、上記第三実施形態と同様、一つの組の蓄電池３０は、上部構造５の上部甲板６に形成された機器室１０１内に設置されている。
さらに、図１１、図１２に示すように、他の組の蓄電池３０は、乾舷甲板３上に形成された機器室（室）１０３、１０４内にそれぞれ設置されている。機器室１０３、１０４には、それぞれの蓄電池３０とともに、交流から直流への変換、及び直流から交流への変換を行う変換装置３５が設置されている。ここで、乾舷甲板３上の機器室１０３と機器室１０４とは、船首尾方向ＦＡと船幅方向との双方向において、互いに離間して設けられている。
【００４８】
機器室１０１，１０３，１０４は、それぞれ、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画して設けられている。
【００４９】
図１３に示すように、各組の蓄電池３０は、それぞれ、主配電盤１２を介し、電動機１１、一般用機器１３、非常用機器２３に電力を供給する。
【００５０】
したがって、上述した第四実施形態の船舶１Ｄによれば、蓄電池３０は、複数組が設けられている。このように構成することで、複数組のうちの一部の蓄電池３０が、何らかの原因によって機能しなくなった場合であっても、他の組の蓄電池３０から電力の供給を継続することができる。
【００５１】
また、複数組の蓄電池３０は、船体２内において、船首尾方向ＦＡ及び船幅方向において、互いに離間して配置されている。このように構成することで、船体２の重量バランスを良好なものとすることができる。また、万が一、喫水線ＫＬ以上まで浸水した場合であっても、全ての蓄電池３０が浸水する確率を低減することができる。
【００５２】
さらに、非常用機器２３に電力を供給可能な蓄電池３０が、第三実施形態と同様に、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１，１０３，１０４に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池３０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、蓄電池３０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。
【００５３】
（第四実施形態の変形例）
複数組の蓄電池３０を備える場合、複数組の蓄電池３０のそれぞれは、電動機１１に電力を供給する個別の系統をそれぞれ有するようにしてもよい。このように、複数組の蓄電池３０のそれぞれが、電動機１１に電力を供給する個別の系統を有することで、複数組のうちの一部の蓄電池３０が、何らかの原因によって機能しなくなった場合であっても、その影響を受けることなく、他の組の蓄電池３０から電力の供給を継続することができる。
【００５４】
また、上記第四実施形態、及びその変形例で示した構成、すなわち複数組の蓄電池３０を備える構成は、第一から第三実施形態についても、同様に適用することが可能である。
【００５５】
（第五実施形態）
次に、この発明に係る船舶の第五実施形態について説明する。以下に説明する第五実施形態においては、第二実施形態に対し、主機５０を備える構成のみが異なるので、第一、第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図１４は、上記船舶の第五実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。図１５は、上記船舶の第五実施形態における電力系統の機能的な構成を示すブロック図である。  図１４、図１５に示すように、この実施形態の船舶１Ｅは、スクリュー７のスクリュー軸８を駆動する主機５０を備える。主機５０は、例えば、ディーゼルエンジン等の燃焼機関からなる。
【００５６】
主機５０とスクリュー軸８との間には、クラッチ機構（図示無し）等を設け、主機５０とスクリュー軸８とを断続できるようにしてもよい。この構成では、主機５０でスクリュー軸８を駆動するときには、クラッチ機構により、主機５０とスクリュー軸８とを接続する。一方で、電動機１１でスクリュー軸８を駆動するときには、クラッチ機構により、主機５０とスクリュー軸８とを切り離す。
【００５７】
このような船舶１Ｅによれば、上記第一実施形態と同様、電動機１１、非常用機器２３に電力を供給可能な蓄電池３０が、船体２の喫水線ＫＬよりも上方に区画された機器室１０１に設けられている。これにより、船体２内に浸水が生じた場合であっても、蓄電池３０は浸水され難い。そのため、浸水発生時であっても、蓄電池３０から、非常用機器２３への電力供給を継続することができる。
【００５８】
なお、図１４、図１５で示した船舶１Ｅは、上記第二実施形態で示した船舶１Ｂと同様、蓄電池３０のみによって、非常用機器２３に電力が供給可能となっている。
このように構成することで、非常用機器２３への電力の供給のために、上記第一実施形態の船舶１Ａのように、非常発電機２０を備える必要がなくなる。そのため、浸水によって非常発電機２０が影響を受けること自体が生じなくなる。また、非常発電機２０や、非常発電機２０の燃料タンク、燃料供給パイプ、その補機類等も不要となる。その結果、船体２の機器室１０１内のスペースの有効利用を図ることが可能となる。
【００５９】
（第五実施形態の変形例）
上記第五実施形態で示したように、主機５０を組み合わせる構成において、上記第三、第四実施形態のように、主発電機１０を備えない構成、複数組の蓄電池３０を備える構成とすることも可能である。
【００６０】
さらに、主機５０によって、主発電機１０を駆動することも可能である。
【００６１】
（その他の変形例）
この発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、推進器として、スクリュー７を用いたが、スクリュー７以外のものを推進器としてもよい。
例えば、船舶１Ａ〜１Ｅの船種は特定のものに限られず、例えば、湾内や河川等、比較的短距離で運行される船舶や、フェリー、ＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ−ｏｎ／Ｒｏｌｌ−ｏｆｆ船）、ＰＣＴＣ（Ｐｕｒｅ  Ｃａｒ  ＆  Ｔｒｕｃｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、海洋調査船、作業船等、種々の船種を採用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ〜１Ｅ  船舶
２  船体
２Ａ  船尾部
２ｂ  船底
２ｓ  舷側
３  乾舷甲板
４  船底甲板
５  上部構造
６  上部甲板
７  スクリュー（推進器）
８  スクリュー軸
１０  主発電機（発電機）
１１  電動機
１２  主配電盤
１３  一般用機器
２０  非常発電機
２２  非常配電盤
２３  非常用機器
３０  蓄電池
３２  充放電盤
３３  直流機器
３４  直流給電盤
３５  変換装置
５０  主機
１０１、１０３、１０４  機器室（室）
１０２  機関室（第２の室）
ＦＡ  船首尾方向
ＫＬ  喫水線
ＷＬ  満載喫水線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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