(57)【要約】【課題】媒体積載許容量に影響させることが少なくフェイスアップスタッカ上に積載すること。【解決手段】印刷媒体Ｐを最終排出ローラ対２１０によって排出するベース部２１と、ベース部２１に開閉可能に支持され、ベース部２１から排出される印刷媒体Ｐを積載する媒体積載部２２と、媒体積載部２２の略中央に設けられ、排出される印刷媒体Ｐを支持する媒体支持部２６とを有し、媒体支持部２６は、媒体排出方向に長尺な第１の媒体支持具２６１と、これに回動起立可能に設けられ回動起立した傾斜面２６２Ｄが最終排出ローラ対２１０による印刷媒体Ｐのニップ延長線に交差するように設けられる第２の媒体支持具２６２とからなる。【選択図】図１
2020083590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を最終排出ローラ対によって排出するベース部と、
前記ベース部に開閉可能に支持され、前記ベース部から排出される前記印刷媒体を積載する媒体積載部と、
前記媒体積載部における媒体幅方向の略中央に設けられ、排出される前記印刷媒体を支持する媒体支持部とを有し、
前記媒体支持部は、
媒体排出方向に長尺な第１の媒体支持具と、
前記第１の媒体支持具に回動起立可能に設けられ、回動起立した傾斜面が前記最終排出ローラ対による前記印刷媒体のニップ延長線に交差するように設けられる第２の媒体支持具とからなることを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
前記第２の媒体支持具は前記回動起立のための回動軸を有し、
前記第１の媒体支持具は前記回動軸を滑動可能とする滑動手段を有し、
これにより、前記回動起立した前記第２の媒体支持具の前記傾斜面は、前記最終排出ローラ対に対し遠近移動可能としたことを特徴とする請求項１記載の媒体排出装置。
【請求項３】
前記媒体支持部は、
前記第２の媒体支持具を前記回動起立させずに前記第１の媒体支持具と略一直線状になる第１の位置と、
前記第２の媒体支持具を前記回動起立させた第２の位置とを有することを特徴とする請求項２記載の媒体排出装置。
【請求項４】
前記回動起立した前記第２の媒体支持具の傾斜角度を可変としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の媒体排出装置。
【請求項５】
前記第２の媒体支持具を前記回動起立させたとき、前記傾斜状態を維持するための係止部を有することを特徴とする請求項４記載の媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の媒体排出装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、媒体排紙方向の長さにかかる制限を解消することができる媒体排出装置に関する発明がある（特許文献、特開２００９−１７９４０６）。
一方、排紙される媒体サイズによって排紙不良とならないように、媒体サイズに応じて媒体スタッカの傾斜角度を切替え可能としたものがある。媒体スタッカの傾斜角度を切替えることにより、排出される媒体のコシ（剛性）を利用して落下させるモーメントを発生させる。これにより、媒体スタッカ上に媒体を確実に排紙させることを可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような画像形成装置においては、ユーザが行う印刷設定に基づいてフェイスアップスタッカ又はフェイスダウンスタッカの何れかの媒体スタッカに排紙する。このフェイスアップスタッカは、一般的に画像形成装置の背面に配設される。フェイスアップスタッカの傾斜角度を切替えてしまうと、媒体スタッカとスタックフル検知センサ間の距離が短縮する場合がある。これによりフェイスアップスタッカ上の媒体積載許容量が減少してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題の解決に着目したものであって、媒体サイズ及び媒体のコシの強弱の異なる多種類の媒体を排紙する場合であっても、従来より媒体積載許容量に影響させ難くフェイスアップスタッカ上に積載する媒体排出装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、印刷媒体を最終排出ローラ対によって排出するベース部と、前記ベース部に開閉可能に支持され、前記ベース部から排出される前記印刷媒体を積載する媒体積載部と、前記媒体積載部における媒体幅方向の略中央に設けられ、排出される前記印刷媒体を支持する媒体支持部とを有し、前記媒体支持部は、媒体排出方向に長尺な第１の媒体支持具と、前記第１の媒体支持具に回動起立可能に設けられ、回動起立した傾斜面が前記最終排出ローラ対による前記印刷媒体のニップ延長線に交差するように設けられる第２の媒体支持具とからなる媒体排出装置である。
更に、前記第２の媒体支持具は前記回動起立のための回動軸を有し、前記第１の媒体支持具（２６１）は前記回動軸を滑動可能とする滑動手段を有し、これにより、前記回動起立した前記第２の媒体支持具の前記傾斜面は、前記最終排出ローラ対に対し遠近移動可能とした媒体排出装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２の媒体支持具が回動起立した傾斜面は、排紙される印刷媒体のニップ延長線と交差し、媒体排出口に対して遠近移動可能としたので、媒体サイズ及び媒体のコシの強弱の異なる多種類の印刷媒体を排紙する場合であっても、従来より媒体積載許容量に影響させ難くフェイスアップスタッカ上に印刷媒体を積載できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの説明図である。
【図２】第１の実施の形態に関わる画像形成装置の概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関わる画像形成装置の操作表示部の画面表示例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカのスタックフルセンサ部の説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの操作時の説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの媒体支持部の構成を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの媒体支持部の操作方法を示す概念図である。
【図９】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおけるコシの弱い媒体の排出時の説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおけるコシの強い媒体の排出時の説明図である。
【図１１】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおける大きいサイズの媒体の排出時の斜視図である。
【図１２】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおける小さいサイズの媒体の排出時の斜視図である。
【図１３】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの設定位置関係を示す説明図である。
【図１４】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示す概念図（１）である。
【図１５】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示す概念図（２）である。
【図１６】第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示す概念図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について図面を用いて説明する。図２は第１の実施の形態に関わる画像形成装置の概略構成図である。図２に示すように、画像形成装置１は、電子写真式カラープリンタであり、印刷媒体（以下媒体Ｐという）に対し所望のカラー画像を印刷できる。この画像形成装置１は、略箱型に形成された筐体２の内部に種々の部位が配設されている。以下、図２における右側部分を画像形成装置１の正面とし、この正面から見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義して説明する。
【００１０】
この画像形成装置１は、筐体２の内部に設けられた制御部３により全体が制御される。筐体２の内部の最下部には、紙葉状の媒体Ｐを積層状態で収容する媒体カセット４が配設されている。媒体カセット４は中空の直方体空域を形成し上面が開放されている。媒体Ｐは、例えばＡ４サイズにカットされた、いわゆるカット紙である。
【００１１】
媒体カセット４の前上方には、最上面の媒体Ｐを１枚ずつに分離して繰出すための媒体繰出部５を有する。媒体繰出部５にはピックアップローラ５１、分離ローラ５２及びリタードローラ５３を有する。これらの共働により、媒体Ｐを先ずは前方向へ分離して繰り出す。
【００１２】
媒体繰出部５の先には下搬送部６が配設されている。下搬送部６は、分離して繰出された媒体Ｐを前上方へ繰り出し、やがて後方向へ折返すような搬送ガイドが形成してある。また下搬送部６には、搬送ガイドを挟んで対向圧接する２個の搬送ローラからなる搬送ローラ対６１が設けられている。この搬送ローラ対６１に図示しない搬送モータからの駆動力を供給することにより搬送ローラ対６１を回転させ、こうして上方に位置する中搬送部７へ媒体Ｐを引き渡す。
【００１３】
筐体２の正面から前方向へ突出した位置には、マルチパーパストレイ８が配設されている。マルチパーパストレイ８は、上下方向にベース板を形成し、その上面に媒体Ｐが積載される。マルチパーパストレイ８の後端近傍には、積載された媒体Ｐを１枚ずつに分離して繰出すための、ピックアップローラ８１、分離ローラ８２及びリタードローラ８３が配設される。これらにより媒体Ｐを分離して繰り出し、後方としての媒体搬送方向の下流の中搬送部７へ引き渡す。
【００１４】
このマルチパーパストレイ８は、使用頻度の少ないもの又は媒体厚が比較的大きいためにできるだけ屈曲させたくない媒体Ｐを給紙する場合に利用される。なお、図２においてマルチパーパストレイ８は、画像形成装置１の大きさに比較して縮小化して示してある。
【００１５】
マルチパーパストレイ８の後方としての媒体搬送方向の下流となる位置には中搬送部７が形成され、媒体Ｐを案内する直線状に形成した搬送ガイド７１並びに２組の搬送ローラ対７２Ａ及び７２Ｂが設けられている。
更に、中搬送部７の後方としての媒体搬送方向の下流には、２次転写部９が設けられている。２次転写部９は、下側の２次転写ローラ９１及び上側の２次転写バックアップローラ９２により、前記搬送ローラ対７２Ａ及び７２Ｂと同様に、上下から媒体Ｐを挟持できるように配設されている。
【００１６】
中搬送部７及び２次転写部９の上方には、ベルト走行部１０が配設されている。このベルト走行部１０は、テンションローラ１０１、ドライブローラ１０２を有し、前述の２次転写バックアップローラ９２を含める。２次転写バックアップローラ９２の周囲を周回するように、幅広の無端ベルトからなる中間転写ベルト１０３が張架されている。中間転写ベルト１０３の内接側には、１次転写ローラ１０４が所定の間隔で配設されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０３は、その下側部分において、２次転写部９の２次転写ローラ９１及び２次転写バックアップローラ９２の間に挟持され、且つ媒体Ｐに当接可能となる。ドライブローラ１０２は、図示しないベルト駆動モータから駆動力が供給されることにより回転する。２次転写部９の後方としての媒体搬送方向の下流には、定着部１２が配設される。
【００１８】
ベルト走行部１０の上方には、画像形成部１１が配設されている。画像形成部１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４個の画像形成ユニット１１０（１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ及び１１０Ｋ）を中心に構成されている。各画像形成ユニット１１０の上側には、像担持体としてのトナーが収納されるトナーカートリッジ１１１（１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ及び１１１Ｋ）が配設されている。
【００１９】
以後の説明において、各画像形成ユニットの構成・作用は共通しているため、画像形成ユニット１１０として説明する。画像形成ユニット１１０は、トナー収容部１１２、供給ローラ１１３、現像ローラ１１４、現像ブレード１１５、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ヘッド１１６、感光ドラム１１７、帯電ローラ１１８及びクリーニングブレード１１９で構成される。また供給ローラ１１３、現像ローラ１１４、感光ドラム１１７及び帯電ローラ１１８には、図示しないドラム回転用モータから駆動力が供給される。
【００２０】
定着部１２は、中心軸を左右方向に向けると共に発熱するヒータを内蔵したアッパローラ１２１及びロワローラ１２２を互いに圧接するよう配設してある。この定着部１２は、アッパローラ１２１とロワローラ１２２を回転させることにより、搬送されてくる媒体Ｐに熱及び圧力を加え、トナー像を媒体Ｐに定着させる。続けて、この媒体Ｐを後方としての媒体搬送方向の下流へ搬送させる。これにより媒体Ｐには、画像データに基づいた印刷画像が形成される。
【００２１】
定着部１２の後方としての媒体搬送方向の下流には、搬送経路を切替えるための３個の弁別部１３１、１３２及び１３３が配置されている。まず、第１の弁別部１３１は媒体Ｐの搬送先を下方の表裏反転部１４側に切替えるためである。第１の弁別部１３１の静止位置は、図示のように搬送経路が後上方の上搬送部１５側に切替えられている場合である。その後方としての媒体搬送方向の下流において、第２の弁別部１３２が上搬送部１５への搬送経路又は後述するフェイスアップスタッカ２０への搬送経路へ切替えるために配設してある。
【００２２】
表裏反転部１４は、媒体Ｐの搬送経路を形成する複数の搬送ガイド及び媒体Ｐを搬送する複数の搬送ローラ対を有する。第３の弁別部１３３は媒体Ｐをスイッチバックさせて進行方向を反転させるためのものである。３個の弁別部１３１、１３２及び１３３は、それぞれ図示する位置で静止するよう設定されており、図示しない駆動源（ソレノイド）の駆動により回動され、搬送経路を切り替えることができる。なお図２では、フェイスアップスタッカ２０に排紙される設定である。
【００２３】
表裏反転部１４は、第１の弁別部１３１の作動により表裏反転部１４側に導かれる媒体Ｐを、第３の弁別部１３３で搬送方向を切り替え、スイッチバックさせて進行方向を反転させる。これにより媒体Ｐの表裏及び先後端を入れ替えた上で、再び中搬送部７における搬送ローラ対７２Ｂの直前において合流させる。なお、本第１の実施の形態では、表裏両面印刷の作用及び動作の説明は省略する。
【００２４】
上搬送部１５は、下搬送部６及び中搬送部７と同様に、媒体Ｐを案内する搬送ガイド１５２及び複数の排出ローラ対１５１Ａ、１５１Ｂ及び１５１Ｃにより構成されている。この上搬送部１５は、下端において定着部１２から引き渡される媒体Ｐを上方へ搬送させ、やがてその上端近傍で前方向へ排紙する。
【００２５】
上搬送部１５の上端における前方向であって、筐体２の上面には、トナー像が定着された媒体Ｐを積載するフェイスダウンスタッカ１６が配設されている。上搬送部１５は、定着部１２から引き渡される媒体Ｐを上方へ搬送し、前方向へ放出することにより、媒体Ｐをフェイスダウンスタッカ１６に積載させる。
【００２６】
定着部１２と上搬送部１５の間には、媒体排出装置としてのフェイスアップスタッカ２０が配設してある。定着部１２を通過した媒体Ｐは、第２の弁別部１３２を回動させることで、媒体Ｐをフェイスアップスタッカ２０に導くことが可能となる。なお、図２においてフェイスアップスタッカ２０も同様に、画像形成装置１の大きさに比較して縮小化して示してある。
【００２７】
フェイスダウンスタッカ１６において、媒体Ｐはトナー像が定着された面を下側にして積載され、一方、フェイスアップスタッカ２０においては、媒体Ｐはトナー像が定着された面を上側にして積載される。ユーザによる排紙取揃えの設定（次に説明する図３（Ａ）参照）に基づいて、第２の弁別部１３２を作動し、搬送経路が選択されることにより、フェイスダウンスタッカ１６又はフェイスアップスタッカ２０の何れかに排紙される。
画像形成装置１の筐体２の正面上方には、ユーザのために操作表示部１７が配設してある。この操作表示部１７はタッチパネル型液晶表示器であり、制御部３が管理する画面データ及び操作ボタン類を所定のアルゴリズムに従って表示する。
【００２８】
図３は第１の実施の形態に関わる画像形成装置の操作表示部の画面表示例を示す説明図である。図３（Ａ）では、ユーザに媒体Ｐの排紙先を選択させるための「排紙トレイの選択」表示画面１７０を示している。即ち、「上面トレイ」として表示するフェイスダウンスタッカ１６、又は「背面トレイ」としてフェイスアップスタッカ２０の何れに排紙するかをユーザに選択させる。
【００２９】
ユーザが「背面トレイ」ボタン１７２に触れた時、画像形成装置１はフェイスアップスタッカ２０に排出する動作設定となる。また、ユーザが「上面トレイ」ボタン１７３に触れた時には、フェイスダウンスタッカ１６に排出する動作設定となる。「次へ」ボタン１７４は引続いて選択させるべき事項が存在するとき表示する。「戻る」ボタン１７５は、１ステップ前の画面表示に戻すための操作ボタンである。なお、図３（Ｂ）については、後述する。
【００３０】
以下、第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカ２０の説明を行う。図４は本実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの斜視図である。フェイスアップスタッカ２０は、大別して、画像形成装置１の筐体２に固定されるベース部２１及び排紙される媒体Ｐを積載する媒体積載部としての媒体トレー部２２で構成される。ベース部２１は、図示しない固定手段により筐体２に固定され、第２の弁別部１３２（図２参照）の切替えにより形成される搬送経路を構築する。
【００３１】
媒体トレー部２２は、その下方においてベース部２１により矢印Ｒで示す方向に開閉可能に軸支される。ベース部２１及び媒体トレー部２２は、両者の間に設けられた中折れリンク２３により開状態が確保されている。図４は媒体トレー部２２を水平に対し所定の角度で開いた状態を示している。また、フェイスアップスタッカ２０への排紙を行わない場合には、媒体トレー部２２を閉じると、図示しない掛止手段によりベース部２１に掛止される。
【００３２】
ベース部２１には、最終排出ローラ対２１０及びスタックフルセンサ部２４が配設してある。最終排出ローラ対２１０は、媒体トレー部２２へ排出される媒体Ｐに対し、画像形成装置１の内部の最後の位置に配置される。次に説明するスタックフルセンサ部２４は、最終排出ローラ対２１０の回転により排出される媒体Ｐの積載許容量を検知するためのものである。これらは、ベース部２１側に設けた媒体Ｐの排出口としての媒体排出口２１３に配設される。
【００３３】
図５は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカのスタックフルセンサ部の説明図である。スタックフルセンサ部２４は、回動軸２４１を有するレバー部２４２、回動軸２４１に固着された光軸遮断部２４３及び溝形の透過型光電センサ２４４で構成される。また、回動軸２４１は矢印Ｍで示す方向に回動可能とし、同軸に配設した図示しないねじりスプリングにより反時計回り方向に常時付勢されている。そして、レバー部２４２は回転軸２４１から垂れ下がっており、レバー部２４２は図示しない係止部により垂れ下がった状態で係止している。従って、レバー部２４２の先端２４２Ｆは、媒体Ｐが最終排出ローラ対２１０から排出される排紙空間を塞ぐような状態で係止している。なお、回動軸２４１は図示するように最終排出ローラ対２１０の上方に設けてある。
【００３４】
ここで、最終排出ローラ対２１０は、駆動ローラ２１１及び従動ローラ２１２により構成され、外周面同士が当接している。駆動ローラ２１１の回転軸はベース部２１（図４参照）を形成するフレームにより軸支される。また、駆動ローラ２１１の少なくとも外周面部分は摩擦係数の高い弾性ゴム材で形成される。この駆動ローラ２１１は図示しない回転駆動手段により回転可能となっている。
従動ローラ２１２もベース部２１を形成するフレームにより軸支され、駆動ローラ２１１と平行となる位置関係としている。また、従動ローラ２１２は弾力性を有する発泡性ゴム材で形成され、その弾性力により駆動ローラ２１１と圧接状態となる。従って、従動ローラ２１２は、駆動ローラ２１１の外周部との摩擦圧接力により従動回転する。
【００３５】
このレバー部２４２は、媒体Ｐが通過するとき、そのレバー部２４２の先端２４２Ｆが媒体Ｐに当接してレバー部２４２が時計回り方向に回動する。レバー部２４２が回動すると回動軸２４１と同軸上に固着された光軸遮断部２４３も回動する。溝形の透過型光電センサ２４４の溝部に介在していた光軸遮断部２４３が、光軸中心から離れると、透過型光電センサ２４４の出力が変化する。
【００３６】
制御部３は、この出力変化量を二値化し、予め定めた閾値以上と判断した場合には、媒体Ｐの通過を検出（ＯＮとする）したことにする。また、媒体Ｐの通過中は出力変化値が予め定めた閾値以下となる場合もあるが、制御部３は無視するよう制御する。なお、詳細な動作説明は後述する。
【００３７】
次に、図４に戻り、媒体トレー部２２の説明を行う。媒体トレー部２２は、排出する媒体Ｐの幅方向全域を支持する媒体トレー２２１を有する。媒体トレー２２１は、排紙可能な媒体最大幅Ｗで形成されて、複数のリブ部２２１Ａ及び平坦部２２１Ｂにより排紙される媒体Ｐの全幅域を支持する。媒体トレー２２１の媒体排出方向の上流側に複数のリブ部２２１Ａが形成され、媒体排出方向の下流側に平端部２２１Ｂが形成される。
また、媒体トレー２２１の媒体排出方向の下流側の先端には、媒体トレー部２２を閉じたときに筐体２のベース部２１と掛合させるための開閉レバー部２５を有する。
【００３８】
媒体トレー２２１の媒体幅方向Ｗの中央には、媒体幅方向Ｈを有する媒体支持部２６が形成される。第１の実施の形態に係る媒体支持部２６は、媒体排出方向に長尺状で、かつ上面が平面をなし、全体が薄く比較的長めの第１の媒体支持具２６１及び同じく媒体排出方向に長尺状で、かつ上面が平面をなし、全体が薄く比較的短めの第２の媒体支持具２６２から形成されている。第２の媒体支持具２６２は第１の媒体支持具２６１の側面に設けた滑動手段としてのスライドレール２６１Ａに沿って滑動可能でかつ回動可能となっている。第２の媒体支持具２６２は、後述するように第１の媒体支持具２６１によって支持され、第１の媒体支持具２６１から回動起立して傾斜状態とすることができ、また、元に戻して平坦状態とすることができる。なお、図４では、コシの弱い媒体Ｐを支持するため第１の媒体支持具２６１及び第２の媒体支持具２６２は媒体排出方向に沿って一直線状とした平坦状態を示している。
【００３９】
媒体支持部２６は、媒体トレー２２１のリブ部２２１Ａを形成する位置より媒体排出方向の下流側に向かって配設されている。媒体トレー２２１の上面及びその上に配設された媒体支持部２６の上面により、排紙されるコシの弱い媒体Ｐを支持する。この時には、コシの弱い媒体Ｐの後端部側は、リブ部２２１Ａにより支持される。即ち、媒体Ｐの幅方向の中央部分（図４の媒体幅方向Ｈ）は媒体支持部２６により支持されることになる。
【００４０】
図６は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの操作時の説明図である。図６（Ａ）は、ユーザが開閉レバー部２５を操作して筐体２のベース部２１（図４参照）から媒体トレー部２２を開いた状態を示している。図示するように媒体支持部２６は、媒体Ｐの幅方向に長い媒体トレー２２１に略平行となる位置に、即ち媒体排出方向に直角となる位置に掛止状態で収納されている。これは媒体トレー部２２及び筐体２の収納空域を有効に使用するためである。
媒体支持部２６は、その長さ方向の略中央部に垂直に設けた媒体支持部回転軸２７により媒体トレー２２１に軸着されている。この媒体支持部回転軸２７を中心にして、矢印Ｋで示す方向に水平回転させることができる。
【００４１】
図６（Ｂ）は、ユーザにより媒体支持部２６を矢印Ｋで示す方向に水平回転させ、その長辺を媒体排出方向に平行にした状態を示している。このように第１の媒体支持具２６１の平面状の上面及び第２の媒体支持具２６２の平面状の上面は、面一かつ一直線状であり、排出された媒体Ｐを支持する面となっている。なお、第１の媒体支持具２６１と第２の媒体支持具２６２が略一直線状の状態を以下「第１の位置」とする。また、図示するように媒体支持部２６は媒体Ｐの排出方向に平行となる位置に載置される。ユーザはこの状態でコシの弱い媒体Ｐを使用することができる。このように第１の媒体支持具２６１は、媒体支持部２６を回転させて媒体排出方向に平行又は直角に配置させるための媒体支持部回転軸２７を有する。
【００４２】
図６（Ｃ）は、第２の媒体支持具２６２を回動起立させ上面を傾斜させた状態を示すものである。前述の図６（Ｂ）で示した状態の媒体支持部２６は一直線状であるが、コシの強い媒体Ｐを使用する時には第２の媒体支持具２６２を回動起立させる。これにより、媒体支持部２６は媒体Ｐの先端部ＰＦを当接させるための傾斜面２６２Ｄを形成できる構造となる。また、図示するように媒体支持部２６の第１の媒体支持具２６１の上面は媒体トレー２２１の上面と略平行となる。なお、第２の媒体支持具２６２を回動起立させて傾斜させた状態を以下「第２の位置」とする。ユーザはこの状態でコシの強い媒体Ｐを使用することができる。また、以下の説明において媒体Ｐにおける媒体排出方向の先端を先端部ＰＦとし、後端を後端部ＰＥとする。
【００４３】
次に媒体支持部２６について説明する。図７は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの媒体支持部の構成を示す説明図である。媒体支持部２６の第１の媒体支持具２６１の側面には長円状の凹部形状とした滑動手段としてのスライドレール２６１Ａが形成されている。このスライドレール２６１Ａは第１の媒体支持具２６１の幅Ｈ（図４参照）の左右両側面に設けられている。このスライドレール２６１Ａにより、第２の媒体支持具２６２は媒体排出口２１３に対し遠近移動可能とすることができる。
なお、第１の媒体支持具２６１の媒体排出方向の上流側には、図中長円破線で示すようにユーザが媒体支持部２６を水平回転させるための把持部２６１Ｂを設けてもよい。
【００４４】
第１の媒体支持具２６１のスライドレール２６１Ａの媒体排出方向の下流側には、後述するストッパ２６３の係止部としてのストッパ係止部２６１Ｃを配設する。このストッパ係止部２６１Ｃは、略円形断面からなり媒体排出方向に直角の複数本のシャフトを媒体排出方向に所定の間隔に配列して形成される。
第２の媒体支持具２６２の媒体排出方向の上流側の一端部には、回動軸としてのスライドボス２６２Ａが媒体幅方向に突設されている。このスライドボス２６２Ａはスライドレール２６１Ａに押圧しつつ嵌合される。これにより第２の媒体支持具２６２は、押圧負荷に抗してスライドレール２６１Ａに沿って矢印Ｓで示す方向に滑動できると共に、矢印Ｕで示す方向に回動起立が可能となる。
【００４５】
第２の媒体支持具２６２の媒体排出方向の下流側としての他端部の裏側２６２Ｅには、回動支点２６２Ｂが媒体幅方向に設けられ、これに回動可能に軸支される棒状のストッパ２６３を配設する。この回動支点２６２Ｂに軸支されるストッパ２６３は矢印Ｔで示す方向に回動可能となり、第２の媒体支持具２６２の裏側２６２Ｅに収納可能となる。
一方、棒状のストッパ２６３の自由端としての先端は、ストッパ係止部２６１Cに形成された略円形断面のシャフト間の凹部に掛合可能とする。
【００４６】
以上により、第２の媒体支持具２６２は、矢印Ｕで示す方向に回動起立が可能となり、ストッパ２６３は矢印Ｔで示す方向に回動可能であり、第２の媒体支持具２６２の傾斜面２６２Ｄを所定の傾斜角度に維持することができる。また、ストッパ２６３は第２の媒体支持具２６２の裏側２６２Ｅに収納可能としたので、図６（Ｂ）に示したように第１の媒体支持具２６１と第２の媒体支持具２６２が略一直線状の状態としての第１の位置に設定することができる。
更に、第２の媒体支持具２６２は、矢印Ｓで示す方向に滑動可能とし、矢印Ｕで示す方向に回動可能としたので、傾斜面２６２Ｄの傾斜角度を可変とすることができる。
【００４７】
図８は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの媒体支持部の操作方法を示す概念図である。ユーザは、厚紙などのコシの強い媒体Ｐを排紙する場合には、第２の媒体支持具２６２を回動させ、媒体Ｐのサイズに応じて遠近移動可能なスライドレール２６１Ａに沿って矢印Ｓで示す方向に滑動させる。また、定型サイズについては、実験的に求めた媒体Ｐの排出方向の長さに対応させる。この実験では、モンディ社製カラーコピー紙（坪量３００ｇ／ｍ２）を使用した。
【００４８】
即ち、ユーザは、使用する媒体Ｐのサイズに応じて、第２の媒体支持具２６２を滑動させることにより、第２の支持具２６２の前端部２６２Ｃを第１の媒体支持具２６１の上面に設けた第１の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｄに表示した定型の媒体サイズに合わせる。これにより、媒体排出口２１３と第２の支持具２６２との間隔、換言すると、最終排出ローラ対２１０と傾斜面２６２Ｄとの間隔を所定の距離にすることができる。
第１の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｄの表示は、媒体排出方向の下流から、即ち、最終排出ローラ対２１０から見て遠い方より大きいサイズの順に、例えばＡ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６を表示する。その後、第２の媒体支持具２６２のストッパ２６３の先端をストッパ係止部２６１Ｃにセットするために、第２の媒体支持具２６２を回動起立させる。
【００４９】
回動起立した第２の媒体支持具２６２は、前述した通りストッパ２６３とストッパ係止部２６１Ｃとの対応位置により、傾斜角度が決まる。ユーザは第２の媒体支持具２６２を一旦回動起立させた後、矢印Ｓで示す方向に移動させるが、ストッパ２６３は第２の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｅのサイズ表示に位置合わせながら降下させる。
第２の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｅの表示は、媒体排出方向の下流から、即ち、最終排出ローラ対２１０から見て遠い方より大きいサイズの順に、例えばＡ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６を表示する。第２の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｅの表示順序は、前述の第１の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｄの表示順序と同じである。これにより、媒体Ｐのサイズが変更しても変更前後における第２の媒体支持具２６２の傾斜角度の変化量は少ない。
【００５０】
図９は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおけるコシの弱い媒体の排出時の説明図である。通常のコピー用紙（メートル坪量６４ｇ／ｍ２）から坪量２５０ｇ／ｍ２程度までのコシの強さの媒体Ｐ（いわゆるコシの弱い媒体Ｐ）を排出した状態を示す。この範囲のコシの強さの媒体Ｐであれば、媒体支持部２６の第２の媒体支持具２６２は回動起立させず（図４参照）に第１の位置でよい。この時は、媒体支持部２６と同じ角度となる媒体トレー２２１は前述した中折れリンク２３により決められた傾斜角となり、排紙される媒体Ｐを支持することになる。
【００５１】
この時、堆積した媒体Ｐからスタックフルセンサ部２４の先端２４２Ｆまでの距離Ｇは、媒体Ｐが複数堆積されるに従って、正常に変化していき、スタックフルセンサ部２４により媒体フルが検出される。なお、図示において破線はニップ延長線ＰＬを示している。現実としては媒体Ｐのコシの強弱、紙の目方向及びレバー部２４２（図５参照）の負荷等が影響し、図示しない排紙軌跡は媒体トレー２２１の上面形状に近くなる。
【００５２】
（動作の説明）
先ず、画像形成装置１の動作説明を行う。図２に示すように媒体カセット４に積層されている媒体Ｐをフェイスアップスタッカ２０に排紙する場合の動作説明を行う。図示しない上位装置から印刷指示が送られてくると、画像形成装置１の制御部３が受信し、印刷用の画像データに変換して、画像形成部１１への出力データを生成する。制御部３は媒体繰出部５を起動させ、媒体Ｐを下搬送部６に繰り出す。制御部３は下搬送部６に繰り出された媒体Ｐを搬送ローラ対６１により搬送させ、中搬送部７に送る。
【００５３】
制御部３は画像形成部１１の画像形成ユニット１１１Ｋ、１１１Ｃ，１１１Ｍ，１１Ｙを制御して、媒体Ｐへの画像形成プロセスを実行する。制御部３は形成されたトナー像をベルト走行部１０の中間転写ベルト１０３上に形成させる。なお、制御部３は媒体Ｐの中搬送部７までの搬送制御及び中間転写ベルト１０３の回転制御は、同期を取って駆動する。すると２次転写部９によりトナー像が媒体Ｐ上に転写される。
【００５４】
トナー像が転写された媒体Ｐは、定着部１２に送られ、トナー像を熱と圧力により媒体Ｐに定着させる。また制御部３は定着部１２の通過前に、第１の弁別部１３１及び第２の弁別部１３２を作動させ、フェイスアップスタッカ２０への搬送経路を構築しておく。
制御部３は、図５に示したスタックフルセンサ部２４からの検知情報を監視する。即ち、レバー部２４２が媒体Ｐにより押し上げられると、透過型光電センサ２４４が変化信号を発信（ＯＮ）する。透過型光電センサ２４４がＯＮになったと判断した場合は、そのＯＮ時間が媒体長の搬送時間に換算した時間相当分と同じとなるか否かを監視する。
【００５５】
制御部３は媒体Ｐの排紙動作時には、透過型光電センサ２４４からの出力変化値が予め媒体毎に定めた閾値以上となるＯＮ時間を計測する。制御部３は媒体Ｐを排紙するに必要なＯＮ時間を経過しても出力変化値が初期の状態（ＯＦＦ）に復旧しない場合には積載許容限度と判定する。なお、排紙に掛かる時間は、媒体サイズ（縦長さ）に依存して変動する。従って、使用可能な媒体縦長さのおおよそ２倍程度の排紙所要時間を判定時間とするが、連続的に排紙される場合は、ＯＮ−ＯＦＦ時間の間隔等から判定する。
【００５６】
制御部３は、スタックフルセンサ部２４が媒体長より長くＯＮしていた場合は、スタックフルと判定する。これにより制御部３は警告表示や、次の媒体Ｐへの印刷を中断するなどの処理を行う。これらの対応処理は装置毎に予め決めてある。
【００５７】
図１は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの説明図である。媒体Ｐを排紙するため、筐体２の内部には矢印Ｖで示す方向に回転する排紙手段としての最終排出ローラ対２１０がある。最終排出ローラ対２１０は、駆動ローラ２１１と、これに従動して回転する従動ローラ２１２により、媒体Ｐを媒体搬送方向としての矢印Ｆで示す方向に搬送し、排出する。媒体Ｐの先端部ＰＦがレバー部２４２に衝突すると、媒体Ｐによりレバー部２４２は、回動軸２４１を中心として矢印Ｎで示す方向に回動する。レバー部２４２の先端２４２Ｆは、媒体Ｐの印刷面に連続的に摺接し、媒体Ｐの後端部ＰＥが通過すると、矢印Ｎで示す方向の逆方向に回動し初期の位置に戻る。
【００５８】
コシの弱い媒体Ｐであれば、レバー部２４２の当接負荷の影響は少ないものの、自重等により媒体トレー２２１に沿って排紙され、媒体トレー２２１の上面形状に近い排紙軌跡ＰＨとなるが、コシの強い媒体Ｐでは図示するニップ延長線ＰＬに沿って排紙される。このコシの強い媒体Ｐの時に、第２の媒体支持具２６２が回動起立して傾斜状態としている場合には、媒体Ｐの先端部ＰＦはこの傾斜面２６２Ｄに当接角度θで当接する。
【００５９】
図１０は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおけるコシの強い媒体の排出時の説明図である。コシの強い媒体Ｐ（例えば坪量３００ｇ／ｍ２以上）を排紙する場合には、第２の媒体支持具２６２を回動起立して傾斜させて排紙する。媒体サイズに応じてスライドレール２６１Ａに沿って第２の媒体支持具２６２を矢印Ｓで示す方向に移動させ、ストッパ２６３をストッパ係止部２６１Ｃにセットする。
【００６０】
図中における破線は、最終排出ローラ対２１０の駆動により、媒体排出口２１３から排紙される媒体Ｐのニップ延長線ＰＬを示している。第２の媒体支持具２６２を矢印Ｓで示す方向に移動させる際に、ストッパ２６３を第２の媒体サイズ表示目盛部２６１Ｅ（図８参照）の表示に合わせる。この時、ストッパ２６３の移動量は第２の媒体支持具２６２の移動量とほぼ同量であるため、当接角度θの変化量は少ない。
【００６１】
また、コシの強い不定型媒体Ｐをユーザにセットを促す時には、印刷しようとする媒体Ｐより小さい定型サイズ側にセットさせる。これにより、積載量は若干減るが、媒体Ｐの後端部ＰＥのスリップを防止させることができる。この時の操作誘導として操作表示部１７に、図３（Ｂ）に示すような操作案内を表示させる。マルチパーパストレイ８を利用して不定型媒体Ｐが取り込まれると、制御部３は図示しないセンサ部の搬送通過時間から不定型媒体Ｐの長さを計測し、第２の媒体支持具２６２を適正な位置に移動させる誘導表示を行う。
【００６２】
図３（Ｂ）における表示例は、操作誘導画面１７１である。画面表示を見ても操作に不安があるユーザは「操作手順を表示する」ボタン１７６に触れる。制御部３は、簡単な手順を絵図と共に表示させる。制御部３は、ユーザにより操作が完了したとして「終了」ボタン１７７が触れられたことを検知したら動作可能とする。なお、これらの画面表示についての詳細な説明は省略する。
【００６３】
次に、第１の実施の形態における媒体Ｐについて説明する。コシの強い媒体Ｐとは、メートル坪量３００ｇ／ｍ２以上の媒体Ｐであり、一般的には各種のカード用に利用される。従って、媒体支持部２６を第２の位置で使用する。また、媒体支持部２６を第１の位置にて使用するのは、坪量６５ｇ／ｍ２（一般的なコピー用紙）程度乃至坪量２５０ｇ／ｍ２程度の媒体Ｐまでである。なお、坪量２５０ｇ／ｍ２乃至坪量３００ｇ／ｍ２の媒体Ｐであっても、媒体支持部２６を第２の位置で使用してもよい。
【００６４】
図１１は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおける大きいサイズの媒体の排出時の斜視図である。図１１は、媒体サイズの大きい媒体Ｐを使用するので、ユーザは第２の媒体支持具２６２を、媒体排出口２１３側から遠ざかる位置になるよう矢印ＳＲで示す方向に移動し、スライドレール２６１Ａの媒体排出方向の最下流に位置させる。この時、第２の媒体支持具２６２は、傾斜角度が最適になるようストッパ２６３をストッパ係止部２６１Ｃに係止させる。この状態では駆動ローラ２１１及び従動ローラ２１２から第２の媒体支持具２６２までの距離は最大となる。
【００６５】
一方、図１２は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカにおける小さいサイズの媒体の排出時の斜視図である。図１２は、媒体サイズの小さい媒体Ｐを使用するので、ユーザは第２の媒体支持具２６２を、媒体排出口２１３側に近づく位置になるよう矢印ＳＦで示す方向に移動し、スライドレール２６１Ａの媒体排出方向の最上流に位置させる。この時、第２の媒体支持具２６２は傾斜角度が最適になるようストッパ２６３をストッパ係止部２６１Ｃに係止させる。この状態では、駆動ローラ２１１及び従動ローラ２１２から第２の媒体支持具２６２までの距離は最小となる。なお、図示においては、ストッパ２６３は、媒体排出方向下流側としての媒体排出口２１３から遠い方に係止させているので、傾斜角度は緩くなっている。
【００６６】
次に、第２の媒体支持具２６２の位置関係について説明する。図１３は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの設定位置関係を示す説明図である。第２の媒体支持具２６２の回動支点となるスライドボス２６２Ａの設定位置は、最終排出ローラ対２１０より距離Ｌだけ離れた位置とする。破線で示すニップ延長線ＰＬは、排出ローラ対１５１Ａ及び最終排出ローラ対２１０によるニップ状態から一直線的に第２の媒体支持具２６２に至るまでを示している。
【００６７】
このニップ延長線ＰＬが第２の媒体支持具２６２の傾斜面２６２Ｄと交差する当接点Ｘにおける当接角度θ＝４０±１０度とした。排出ローラ対１５１Ａから当接点Ｘまでを距離、即ち媒体長Ｌ１とする。実装設計段階で決まる排出ローラ対１５１Ａから最終排出ローラ対２１０までを距離Ｌ２とする。なお、ニップ延長線ＰＬにおける最終排出ローラ対２１０から当接点Ｘまでの距離Ｌ３は重要であり、実媒体を使用して定める。
【００６８】
ニップ延長線ＰＬにおけるスライドボス２６２Ａから当接点Ｘまでを距離Ｌ４とする。この距離Ｌ４はニップ延長線ＰＬから媒体載置面ＰＳまでの距離Ｌ５を考慮して決める。以上の条件により、最終排出ローラ対２１０からスライドボス２６２Ａまでの距離Ｌ＝距離Ｌ３−距離Ｌ４という関係となる。そして、距離Ｌ≦媒体長Ｌ１−距離Ｌ２−距離Ｌ４と表すことができる。
なお、距離Ｌ５は積載可能枚数として、装置仕様として坪量６４ｇ／ｍ２の媒体Ｐを何枚まで堆積可能とするかにより決まり、その際の媒体積層高さとなる。
【００６９】
以上の関係において、排出ローラ対１５１Ａと最終排出ローラ対２１０の両者で媒体Ｐを挟持する意味は、媒体Ｐの先端部ＰＦが第２の媒体支持具２６２の傾斜面２６２Ｄに到達し、かつ方向変換する際の衝突負荷に耐えることにより、媒体Ｐの排紙不良にならないようにするためである。
【００７０】
図１４は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示す概念図（１）である。図１４は、矢印Ｃで示す方向に排出される媒体Ｐの後端部ＰＥが排出ローラ対１５１Ａを通過せず、更に、媒体Ｐが最終排出ローラ対２１０でもニップしている場合を示す。破線矢印ＰＣで示す方向に排紙される媒体Ｐの先端部ＰＦは傾斜した第２の媒体支持具２６２に向けて搬送され、やがて傾斜面２６２Ｄに当接する。連続して先端部ＰＦは傾斜面２６２Ｄに当接したまま徐々に上方に移動する。
【００７１】
最終排出ローラ対２１０の近くにはスタックフルセンサ部２４が介在するが、レバー部２４２（図４参照）の当接力は極めて弱くしてあるので、排紙方向への影響はない。しかしながら、媒体Ｐがコシの弱い場合には第１の媒体支持具２６１側に垂れ込むことがある。
【００７２】
図１５は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示す概念図（２）である。図示するように、媒体Ｐの先端部ＰＦが第２の媒体支持具２６２の傾斜面２６２Ｄに当接した後、媒体Ｐは傾斜面２６２Ｄに沿って矢印Ｃで示す方向へ登っていく。この時、媒体Ｐは傾斜面２６２Ｄと面接触に移行するため、最終排出ローラ対２１０が受ける媒体搬送負荷は少ない。この面接触になるまでは排出ローラ対１５１Ａ及び最終排出ローラ対２１０両者による搬送力を加えることとする。この時点で、面接触による摩擦力から最終排出ローラ対２１０による媒体ニップ点を支点として媒体Ｐのコシを利用した下向きの力ｆが媒体Ｐに働く。
【００７３】
ここで、最終排出ローラ対２１０がコシの強い媒体Ｐを傾斜面２６２Ｄを設定せずに第１の位置で搬送することを考察すると、媒体Ｐの後端部ＰＥ付近を搬送途中で、媒体Ｐの先端部ＰＦが自重で垂れ下がる。すると最終排出ローラ対２１０による二ップ部の上流側では媒体Ｐが従動ローラ２１２に押付けられて最終排出ローラ対２１０から媒体Ｐの搬送力が減少する。
【００７４】
その結果として、媒体Ｐの先端部ＰＦが媒体トレー２２１と接触して受ける摩擦抵抗に負けてスリップしてしまう。すると媒体Ｐの後端部ＰＥが媒体排出口２１３近くに残り、不揃いな積載状態になりやすい。
そこで、前述のように本実施の形態で説明した傾斜面２６２Ｄにより、媒体Ｐの先端部ＰＦを上向きに反らすことで媒体Ｐのコシを利用して媒体Ｐの後端部ＰＥ側を駆動ローラ２１１側に押し付ける下向きの力ｆを発生させる。最終排出ローラ対２１０のニップ部の上流側では、媒体Ｐが駆動ローラ２１１側に押し付けられ、媒体Ｐの搬送力が伝達しやすくなる。なお、２枚目以降の排紙動作についても同様になる。
【００７５】
図１６は第１の実施の形態に関わるフェイスアップスタッカの排紙工程を示すの概念図（３）である。図１６は媒体Ｐの後端部ＰＥが最終排出ローラ対２１０を通過する直前の状態を示している。この時点では、媒体Ｐの先端部ＰＦは第２の媒体支持具２６２の傾斜面２６２Ｄを登っている。傾斜面２６２Ｄを登る際の摩擦抵抗は、媒体Ｐのコシを利用した下向きの力ｆを発生させ、力ｆは排出完了の直前まで作用する。
【００７６】
第２の媒体支持具２６２を、媒体Ｐの先端部ＰＦと後端部ＰＥの間で回動可能とした。これにより、フェイスアップスタッカ２０上に積載する媒体Ｐの媒体積載許容量に影響せずに媒体Ｐを排紙できる。
【００７７】
以上の説明した実施の形態では、中間転写ベルト１０３を使用した中間転写方式の画像形成装置としたが、これに限定されることなく、感光ドラムユニットから直接媒体に画像を転写する直接転写方式の画像形成装置についても適用できる。更に、本実施の形態では、画像形成装置をプリンタとして説明したが、それに限られるものではなく、複写機、ファクシミリ装置及び複合機（ＭＲＰ）としても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１        画像形成装置                ３        制御部    
２０      フェイスアップスタッカ      ２１      ベース  
２２      媒体トレー部                ２４      スタックフルセンサ部
２６      媒体支持部                  ２１０    最終排出ローラ対
２１３    媒体排出口                  ２２１    媒体トレー
２６１    第１の媒体支持具            ２６１Ｃ  ストッパ係止部
２６２    第２の媒体支持具            ２６２Ｄ  傾斜面
２６３    ストッパ                    Ｐ        印刷媒体
ＰＬ      ニップ延長線
【図１】
2020083590.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020083590.tif 000009
【図８】
2020083590.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020083590.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020083590.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020083590.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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