(57)【要約】【課題】カウンタウエイトを旋回台上に確実に固定し、作業時における旋回台の動作領域をコンパクトにする。【解決手段】カウンタウエイト着脱装置６０は、旋回台３１の側方に退避した退避姿勢と旋回台３１の後方に突出してカウンタウエイト４０に係合する係合姿勢とに回動可能な第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４と、係合アーム７３、７４間に介在され、縮小して係合アーム７３、７４を退避姿勢に回動させ、伸長して係合アーム７３、７４を退避姿勢から係合姿勢に回動させ、更に伸長して係合アーム７３、７４にカウンタウエイト４０をリフトアップさせる伸縮シリンダ７５と、カウンタウエイト４０をリフトアップしたリフトアップ姿勢に第１係合アーム７３をロックするロック機構６３と、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢であるときに、第２係合アーム７４が退避姿勢へ向けて回動することを規制する回動規制部材７６とを備える。【選択図】図９
2020029320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタウエイトをクレーンの旋回台に着脱するカウンタウエイト着脱装置であって、
上記旋回台の側方に位置しており、当該旋回台の側方に退避した退避姿勢、上記旋回台の後方に突出して上記カウンタウエイトに係合する係合姿勢、及び上記カウンタウエイトをリフトアップするリフトアップ姿勢の間で回動する第１係合アームと、
上記旋回台の側方に位置しており、当該旋回台の側方に退避した退避姿勢と上記旋回台の後方に突出して上記カウンタウエイトに係合する係合姿勢との間で回動する第２係合アームと、
上記第１係合アーム及び第２係合アームの間に介在され、伸縮することにより当該第１係合アーム及び第２係合アームを回動させる伸縮シリンダと、
上記第１係合アームを上記リフトアップ姿勢にロックするロック機構と、
上記第１係合アーム及び第２係合アームの間に介在され、上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記第２係合アームが上記退避姿勢へ向けて回動することを規制する回動規制部材と、を備えたカウンタウエイト着脱装置。
【請求項２】
上記旋回台の左右方向に沿って配置されており、上記第１係合アームを回動自在に支持する第１支軸と、
当該第１支軸よりも下方に設けられ、当該第１支軸と平行に配置されており、上記第２係合アームを回動自在に支持する第２支軸と、をさらに備え、
上記第１係合アームは、上記退避姿勢から所定向きに回動することにより上記係合姿勢へ姿勢変化し、上記係合姿勢から所定向きに回動することにより上記リフトアップ姿勢へ姿勢変化し、
上記第２係合アームは、上記退避姿勢から所定向きに回動することにより上記係合姿勢へ姿勢変化し、
上記伸縮シリンダは、縮小することにより上記第１係合アーム及び上記第２係合アームを上記退避姿勢に姿勢変化させ、伸長することにより上記第１係合アーム及び上記第２係合アームを上記退避姿勢から上記係合姿勢に姿勢変化させ、さらに伸長することにより上記第１係合アームを上記リフトアップ姿勢に姿勢変化させると共に上記第２係合アームを所定角度だけ反所定向きに回動させ、
上記回動規制部材は、上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記第２係合アームが上記反所定向きに回動することを規制する請求項１に記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項３】
上記第１係合アームまたは上記第２係合アームの一方である所定係合アーム、または、上記回動規制部材の一方は、長穴を備えており、
上記所定係合アーム、または、上記回動規制部材の他方は、上記長穴へ挿入された凸部を備えており、
上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記凸部は、上記長穴の一端部に位置しており、
上記第１係合アーム及び上記第２係合アームが上記係合姿勢であるときに、上記凸部は、上記長穴の上記一端部よりも他端部側に位置しており、
上記第２係合アームは、上記凸部が上記他端部から上記一端部へ向かう向きへ移動することによって、上記係合姿勢から上記退避姿勢へ姿勢変化する請求項２に記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項４】
上記第１係合アームは、上記凸部を備えており、
上記回動規制部材は、上記長穴を備えている請求項３に記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項５】
上記第１係合アームにおける上記伸縮シリンダとの連結位置と上記第１支軸との距離は、上記第２係合アームにおける上記伸縮シリンダとの連結位置と上記第２支軸との距離より長い請求項３または４に記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項６】
上記回動規制部材は、上記第１係合アームとの連結位置から上記第１係合アームの回動方向と接する方向へ延びる第１部分を備える請求項１から５のいずれかに記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項７】
上記回動規制部材は、上記第２係合アームとの連結位置から上記第２係合アームの回動方向と接する方向へ延びる第２部分を備える請求項１から６のいずれかに記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項８】
上記回動規制部材は、上記第１係合アームとの連結位置から上記第２係合アームとの連結位置まで直線状に延びている請求項１から７のいずれかに記載のカウンタウエイト着脱装置。
【請求項９】
上記第１係合アームは、下方から上記カウンタウエイトに係合し、
上記第２係合アームは、上方から上記カウンタウエイトに係合する請求項１から８のいずれかに記載のカウンタウエイト着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーンの旋回台にカウンタウエイトを着脱するためのカウンタウエイト着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン車両は、一般に車体フレームに旋回台が搭載され、この旋回台に伸縮自在なブーム装置が架装される。ブーム装置は、伸縮動作のほか旋回台を介して旋回動作が可能である。ブーム装置の基端部が、旋回台に起伏可能に連結される。ブーム装置は、起伏動作も可能である。通常、ブーム装置はウインチを備えており、旋回台の所定位置（典型的にはブーム装置の基端に隣接する位置）にワイヤドラム及びその駆動装置が設けられる。また、旋回台の後端部にカウンタウエイトが装着される場合があり、カウンタウエイトは、カウンタウエイト着脱装置を介して旋回台に着脱される。したがって、上記ウインチやカウンタウエイト着脱装置をブーム装置の基端周辺及び旋回台の後端部のスペースに配置することに設計上の多くの制約があり、上記ウインチ等の機能部品が相互に干渉しないようにレイアウトされなければならないという要請がある。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示されたカウンタウエイト着脱装置は、旋回台に上側アーム及び下側アームが設けられ、これらが油圧シリンダによって駆動される。油圧シリンダが作動することにより、上側アーム及び下側アームがカウンタウエイトに係合し、旋回台の後方にリフトアップして固定する。ところが、このタイプのカウンタウエイト着脱装置では、上記油圧シリンダや各アームが旋回台の後方に突出するように駆動されるため、カウンタウエイトも旋回台の後端からさらに後方に大きく張り出すように配置される。そのため、作業時における旋回台の動作領域が大きくなってしまうという不都合がある。
【０００４】
特許文献２に開示されたカウンタウエイト着脱装置は、旋回台の側方にカウンタウエイトに係合するリンク及びこれを駆動する油圧シリンダを備えている。具体的には、同文献の図１が示すように、旋回台の両側に、機体側上リンク１１及び機体側下リンク２１が配置され、これらを油圧シリンダ１６が連結している。油圧シリンダ１６が伸長することにより、両リンク１１、２１がカウンタウエイトに係合し、リフトアップして固定する。各リンク１１、２１及び油圧シリンダ１６は、旋回台の側方にコンパクトにレイアウトされているので、上記不都合が解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７９６９５０号公報
【特許文献２】特開２０１８−５８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、同文献に開示されたカウンタウエイト着脱装置において、何らかの理由で油圧シリンダ１６の作動圧が低下した場合、油圧シリンダ１６が縮小し、各リンク１１、２１がカウンタウエイトから外れる向きに回動し、カウンタウエイトが落下するおそれがある。そのため、カウンタウエイトをリフトアップした状態で各リンク１１、２１の回動を規制するロック機構を設けることが望ましい。ところが、機体側下リンク２１の周辺には、上記要請に基づいてワイヤドラム等が配置されているため（同文献の図２参照）、機体側下リンク２１の周辺にロック機構を配置するにはレイアウト上の大きな問題があり、事実上、機体側下リンク２１をロックするロック機構を設けることができない。そうすると、機体側上リンク１１のみがロックされ、前述のように油圧シリンダ１６の作動圧が低下すると、機体側下リンク２１のみが回動してカウンタウエイトとの係合が外れ、カウンタウエイトは、機体側上リンク１１のみによって吊り下げられた状態となる。機体側上リンク１１に吊り下げられたカウンタウエイトは、旋回台側へ揺動するおそれがあり、場合によっては、ワイヤドラム等がカウンタウエイトと干渉して破損する。
【０００７】
機体側下リンク２１を固定するために、上記ロック機構に代えて、たとえば油圧シリンダを機体側下リンク２１に別途設けることが考えられる。あるいは、旋回台とカウンタウエイトとを連結する油圧シリンダを別途設けることが考えられる。しかしながら、そのような油圧シリンダをブーム装置の基端周辺あるいは旋回台の後端部に配置するには、前述のようなレイアウト上の問題があり、設計上きわめて困難である。
【０００８】
本発明は、かかる背景のもとになされたものであり、その目的は、カウンタウエイトを旋回台上に確実に固定することができ、作業時における旋回台の動作領域をコンパクトにすることができるカウンタウエイト着脱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係るカウンタウエイト着脱装置は、カウンタウエイトをクレーンの旋回台に着脱する。本発明に係るカウンタウエイト着脱装置は、上記旋回台の側方に位置しており、当該旋回台の側方に退避した退避姿勢、上記旋回台の後方に突出して上記カウンタウエイトに係合する係合姿勢、及び上記カウンタウエイトをリフトアップするリフトアップ姿勢の間で回動する第１係合アームと、上記旋回台の側方に位置しており、当該旋回台の側方に退避した退避姿勢と上記旋回台の後方に突出して上記カウンタウエイトに係合する係合姿勢との間で回動する第２係合アームと、上記第１係合アーム及び第２係合アームの間に介在され、伸縮することにより当該第１係合アーム及び第２係合アームを回動させる伸縮シリンダと、上記第１係合アームを上記リフトアップ姿勢にロックするロック機構と、上記第１係合アーム及び第２係合アームの間に介在され、上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記第２係合アームが上記退避姿勢へ向けて回動することを規制する回動規制部材と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、ロック機構がリフトアップ姿勢の第１係合アームをロックする一方で、第１係合アームがリフトアップ姿勢のときに、第２係合アームの退避姿勢へ向けての回動を回動規制部材によって規制することができる。よって、第１係合アームをロックするロック機構と同様の機構を、第２係合アームをロックするために設ける必要がない。
【００１１】
また、回動規制部材は、第１係合アーム及び第２係合アームの間に介在されるものである。そのため、第２係合アームにおける第１係合アーム側にさえスペースがあれば、回動規制部材を配置することができる。よって、第２係合アームにおける第１係合アーム側以外の側に、第２係合アームの反所定向きへの回動を規制するための部材を配置するスペースは不要である。
【００１２】
(2)  本発明に係るカウンタウエイト着脱装置は、上記旋回台の左右方向に沿って配置されており、上記第１係合アームを回動自在に支持する第１支軸と、当該第１支軸よりも下方に設けられ、当該第１支軸と平行に配置されており、上記第２係合アームを回動自在に支持する第２支軸と、をさらに備える。上記第１係合アームは、上記退避姿勢から所定向きに回動することにより上記係合姿勢へ姿勢変化し、上記係合姿勢から所定向きに回動することにより上記リフトアップ姿勢へ姿勢変化する。上記第２係合アームは、上記退避姿勢から所定向きに回動することにより上記係合姿勢へ姿勢変化する。上記伸縮シリンダは、縮小することにより上記第１係合アーム及び上記第２係合アームを上記退避姿勢に姿勢変化させ、伸長することにより上記第１係合アーム及び上記第２係合アームを上記退避姿勢から上記係合姿勢に姿勢変化させ、さらに伸長することにより上記第１係合アームを上記リフトアップ姿勢に姿勢変化させると共に上記第２係合アームを所定角度だけ反所定向きに回動させる。上記回動規制部材は、上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記第２係合アームが上記反所定向きに回動することを規制する。
【００１３】
本構成によれば、ロック機構がリフトアップ姿勢の第１係合アームをロックする一方で、第１係合アームがリフトアップ姿勢のときに、第２係合アームの反所定向きへの回動を回動規制部材によって規制することができる。よって、第１係合アームをロックするロック機構と同様の機構を、第２係合アームをロックするために設ける必要がない。
【００１４】
(3)  本発明に係るカウンタウエイト着脱装置は、上記第１係合アームまたは上記第２係合アームの一方である所定係合アーム、または、上記回動規制部材の一方は、長穴を備えている。上記所定係合アーム、または、上記回動規制部材の他方は、上記長穴へ挿入された凸部を備えている。上記第１係合アームが上記リフトアップ姿勢であるときに、上記凸部は、上記長穴の一端部に位置している。上記第１係合アーム及び上記第２係合アームが上記係合姿勢であるときに、上記凸部は、上記長穴の上記一端部よりも他端部側に位置している。上記第２係合アームは、上記凸部が上記他端部から上記一端部へ向かう向きへ移動することによって、上記係合姿勢から上記退避姿勢へ姿勢変化する。
【００１５】
本構成によれば、第１係合アームがリフトアップ姿勢であるときに、凸部及び長穴が一端部において当接することによって、第２係合アームの反所定向きへの回動を規制することができる。
【００１６】
(4)  上記第１係合アームは、上記凸部を備えている。上記回動規制部材は、上記長穴を備えている。
【００１７】
本構成によれば、第１係合アームの近傍に、長穴が設けられる。換言すると、第２係合アームの近傍に、長穴が設けられない。そのため、第２係合アームの周辺のスペースの少なくとも一部が長穴に占められることを防止できる。これにより、第２係合アームの周辺に、ワイヤドラム等を配置するためのスペースを大きく確保することができる。
【００１８】
(5)  上記第１係合アームにおける上記伸縮シリンダとの連結位置と上記第１支軸との距離は、上記第２係合アームにおける上記伸縮シリンダとの連結位置と上記第２支軸との距離より長い。
【００１９】
本構成によれば、第１係合アームが係合姿勢から所定向きにに回動するトルクは、第２係合アームが係合姿勢から所定向きへ回動するトルクより大きくなる。そのため、このトルクの差によって、第１係合アームを係合姿勢からリフトアップ姿勢へ姿勢変化させ、第２係合アームを係合姿勢から反所定向きに回動させることができる。
【００２０】
(6)  上記回動規制部材は、上記第１係合アームとの連結位置から上記第１係合アームの回動方向と接する方向へ延びる第１部分を備える。
【００２１】
本構成によれば、第１係合アームの回動による回動規制部材の移動時に、第１係合アームのトルクを効率よく回動規制部材に作用させることができる。これにより、回動規制部材を移動させるために必要な第１係合アームのトルクを小さくすることができる。
【００２２】
(7)  上記回動規制部材は、上記第２係合アームとの連結位置から上記第２係合アームの回動方向と接する方向へ延びる第２部分を備える。
【００２３】
本構成によれば、第２係合アームの回動による回動規制部材の移動時に、第２係合アームのトルクを効率よく回動規制部材に作用させることができる。これにより、回動規制部材を移動させるために必要な第２係合アームのトルクを小さくすることができる。
【００２４】
(8)  上記回動規制部材は、上記第１係合アームとの連結位置から上記第２係合アームとの連結位置まで直線状に延びている。
【００２５】
本構成によれば、回動規制部材が占めるスペースを小さくすることができる。
【００２６】
(9)  上記第１係合アームは、下方から上記カウンタウエイトに係合する。上記第２係合アームは、上方から上記カウンタウエイトに係合する。
【００２７】
本構成によれば、第１係合アーム及び第２係合アームが逆方向にカウンタウエイトと係合するため、第１係合アーム及び第２係合アームによって係合されたカウンタウエイトの姿勢を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るカウンタウエイト着脱装置によれば、カウンタウエイトを旋回台上に確実に固定することができ、作業時における旋回台の動作領域をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、ラフテレーンクレーン１０の斜視図である。
【図２】図２は、ラフテレーンクレーン１０の側面図である。
【図３】図３は、カウンタウエイト着脱装置６０及びその周辺部の斜視図である。
【図４】図４は、ロック機構６３及びその周辺部の側面図である。
【図５】図５は、ラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、架装台５１が支持された状態である。
【図６】図６は、ラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、架装台５１及びカウンタウエイト４０が支持された状態である。
【図７】図７は、ラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が退避姿勢の状態である。
【図８】図８は、ラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が係合姿勢の状態である。
【図９】図９は、ラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢の状態である。
【図１０】図１０は、変形例におけるラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が退避姿勢の状態である。
【図１１】図１１は、第２係合アーム７４が凹部７４６を備えるラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が退避姿勢の状態である。
【図１２】図１２は、第２係合アーム７４が凹部７４６を備えるラフテレーンクレーン１０の前部の側面図であり、カウンタウエイト着脱装置６０及びカウンタウエイト４０が対向し、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢の状態である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施形態は、本発明の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００３１】
また、本実施形態では、鉛直方向を上下方向７と定義し、水平方向のうちラフテレーンクレーン１０の進行方向を前としてラフテレーンクレーン１０の前後方向８を定義し、上下方向７及び前後方向８と直交する方向をラフテレーンクレーン１０の左右方向９と定義する。ラフテレーンクレーン１０を後方から前方へ向けて視た状態で右及び左が定義される。
【００３２】
［ラフテレーンクレーン１０］
【００３３】
図１及び図２が示すように、本実施形態に係るラフテレーンクレーン１０は、下部走行体２０と、下部走行体２０に搭載された上部作業体３０とを備える。ラフテレーンクレーン１０は、特許請求の範囲に記載された「クレーン」の一例である。クレーンの具体例はラフテレーンクレーン１０に限定されず、例えば、オールテレーンクレーン、積載型トラッククレーン等であってもよい。
【００３４】
［下部走行体２０］
【００３５】
図１及び図２が示すように、下部走行体２０は、トランスミッション（不図示）を介して伝達されるエンジン（不図示）の駆動力によって走行する。
【００３６】
下部走行体２０は、キャビン３４内に設置されたステアリング、アクセルペダル、ブレーキペダル等の各種操作部がオペレータによって操作されることによって走行する。
【００３７】
下部走行体２０は、アウトリガ２８、２９を有する。アウトリガ２８、２９は、下部走行体２０から左右方向９に張り出した位置において地面に接地する張出状態と、地面から離間した状態で下部走行体２０に格納される格納状態とに状態変化が可能である。図１及び図２において、アウトリガ２８、２９は格納状態である。アウトリガ２８、２９は、上部作業体３０の動作時に張出状態とされる。これにより、ラフテレーンクレーン１０の姿勢が安定する。一方、アウトリガ２８、２９は、下部走行体２０の走行時に格納状態とされる。
【００３８】
［上部作業体３０］
【００３９】
図１及び図２が示すように、上部作業体３０は、旋回台３１と、伸縮ブーム３２と、キャビン３４と、カウンタウエイト着脱装置６０とを備える。
【００４０】
旋回台３１は、旋回ベアリング（不図示）を介して下部走行体２０に旋回可能に支持されている。伸縮ブーム３２は、起伏及び伸縮可能に旋回台３１に支持されている。伸縮ブーム３２の先端部に、フック（不図示）が設けられている。フックは、伸縮ブーム３２の先端部から下方に延出されるロープによって吊り下げ可能である。
【００４１】
なお、旋回台３１は旋回するため、旋回台３１の旋回状態によっては、旋回台３１の前後がラフテレーンクレーン１０の前後と一致しなくなる。そのため、以下の説明において、旋回台３１におけるキャビン３４が設けられている側を旋回台３１の前側とし、旋回台３１におけるカウンタウエイト着脱装置６０が設けられている側を旋回台３１の後側として、旋回台３１の前後方向４が定義される。また、上下方向７及び前後方向４と直交する方向が、旋回台３１の左右方向５と定義される。また、旋回台３１を後方から視た状態で（カウンタウエイト着脱装置６０からキャビン３４へ向かう方向に視た状態で）、旋回台３１の右及び左が定義される。また、以下の説明において、旋回台３１の前側と、ラフテレーンクレーン１０の前側とが一致している状態、つまり図１及び図２に示される状態が、旋回台３１の通常姿勢と定義される。そして、以下において、特に記載のない限り、旋回台３１が通常姿勢であるとして説明がなされる。なお、旋回台３１の旋回状態にかかわらず、ラフテレーンクレーン１０と旋回台３１の上下方向７は一致している。
【００４２】
キャビン３４は、前後方向４の前端部に設けられており、旋回台３１と一体に旋回する。キャビン３４は、前側車軸２５の上方に位置している。下部走行体２０を走行させるための前述の各種操作部、及び上部作業体３０を動作させるための各種レバーや操作パネル等が、キャビン３４に設けられている。
【００４３】
旋回台３１は、旋回モータ（不図示）によって旋回される。伸縮ブーム３２は、起伏シリンダ（不図示）によって起伏され、伸縮シリンダ（不図示）によって伸縮される。フック（不図示）は、ウインチ３５（図３参照）によるロープの巻き取り及び繰り出しによって昇降される。ウインチ３５は、前後方向４の後端部に設けられている。ウインチ３５は、後側車軸２６、２７の上方に位置している。旋回モータ、起伏シリンダ、伸縮シリンダ、ウインチ３５、アウトリガ２８、２９を動作させるアクチュエータ、後述するカウンタウエイト着脱装置６０の伸縮シリンダ７５、９１（図４及び図７参照）は、例えば、油圧式のアクチュエータである。ラフテレーンクレーン１０は、供給する作動油の方向及び流量を制御することによって、各アクチュエータを駆動させる。なお、アクチュエータは油圧式に限定されず、電動式等であってもよい。
【００４４】
［カウンタウエイト着脱装置６０の全体構成］
【００４５】
図３に示されるカウンタウエイト着脱装置６０は、カウンタウエイト４０（図１及び図２参照）を旋回台３１に着脱するための装置である。なお、図１及び図２には、カウンタウエイト４０が旋回台３１に装着された状態が示されている。
【００４６】
図２が示すように、カウンタウエイト着脱装置６０は、前後方向４の後端部に設けられており、旋回台３１によって支持されている。カウンタウエイト着脱装置６０は、後側車軸２６、２７の上方に位置している。
【００４７】
図３が示すように、カウンタウエイト着脱装置６０は、着脱部６１、６２と、ロック機構６３とを備えている。
【００４８】
着脱部６１、６２は、ウインチ３５を挟んで左右一対に設けられている。着脱部６１は旋回台３１の右後端部に設けられており、着脱部６２は旋回台３１の左後端部に設けられている。着脱部６１は、カウンタウエイト４０（図１参照）のフレーム４１における右側の柱４４と係合可能である。着脱部６２はカウンタウエイト４０（図１参照）のフレーム４１における左側の柱４４と係合可能である。
【００４９】
ロック機構６３は、着脱部６１、６２の第１係合アーム７３（図７〜図９参照）を、図９に示されるリフトアップ姿勢にロックするためのものである。
【００５０】
［カウンタウエイト４０］
【００５１】
図７が示すように、カウンタウエイト４０は、フレーム４１と、ウエイト４２とを備えている。
【００５２】
フレーム４１は、底板４３と、底板４３から上方へ延びた一対の柱４４と、第１係合部４５と、第２係合部４６とを備えている。
【００５３】
図１が示すように、一対の柱４４は、左右方向５に間隔を空けて設けられている。柱４４は、平面視において前方が開放されたＵ字形状である。柱４４は、第１板４４１と、一対の第２板４４２とを備えている。第１板４４１は、上下方向７及び左右方向５に延びた板である。第２板４４２は、第１板４４１の右端部及び左端部から前後方向４の前方へ延びている。第２板４４２は、上下方向７及び前後方向４に延びた板である。
【００５４】
図７が示すように、第１係合部４５は、柱４４の上部に設けられている。第１係合部４５は、左右方向９に延びた棒状の部材であり、一対の第２板４４２を繋いでいる。第２係合部４６は、柱４４の下部に設けられている。第２係合部４６は、下方へ凹んだ凹部であり、一対の第２板４４２の一方から他方に亘って左右方向９に延びている。第１係合部４５は、カウンタウエイト着脱装置６０の第１係合アーム７３の凹部７３６と係合する。第２係合部４６は、カウンタウエイト着脱装置６０の第２係合アーム７４の棒部材７４３と係合する。
【００５５】
なお、カウンタウエイト４０とカウンタウエイト着脱装置６０との着脱形態は、前記の形態に限らない。例えば、第１係合部４５が凹部であり、当該凹部が第１係合アーム７３に凹部７３６の代わりに設けられた棒部材と係合してもよい。また、例えば、図１１が示すように、第２係合部４６が棒状の部材であり、第２係合アーム７４が棒部材７４３の変わりに凹部７４６を備えていてもよい。そして、図１２が示すように、当該棒状の部材が凹部７４６と係合してもよい。
【００５６】
ウエイト４２は、板状の部材である。ウエイト４２は、フレーム４１の底板４３によって支持されている。フレーム４１は、複数のウエイト４２を支持可能である。複数のウエイト４２がフレーム４１に支持される場合、ウエイト４２は上下に重ねて配置される。フレーム４１に支持されるウエイト４２の枚数によって、カウンタウエイト４０の重量が調整される。なお、各ウエイト４２は、嵌合などの公知の手段によって、フレーム４１に固定される。
【００５７】
［着脱部６１、６２］
【００５８】
図３及び図７が示すように、着脱部６１、６２の各々は、第１支軸７１、第２支軸７２、第１係合アーム７３（特許請求の範囲に記載された「所定係合アーム」の一例）、第２係合アーム７４、伸縮シリンダ７５、及び回動規制部材７６を備える。着脱部６１と着脱部６２とは同構成である。そのため、以下において、着脱部６２の構成が詳細に説明され、着脱部６１の構成の説明は原則省略され必要に応じて行われる。
【００５９】
第１支軸７１及び第１係合アーム７３は、旋回台３１の右後端部の側方の上部に位置している。第１支軸７１は、左右方向５に沿って延びている。
【００６０】
図３が示すように、第１係合アーム７３は、左右方向５に間隔を開けて対向した第１板７３１、７３２と、第１板７３１、７３２を繋ぐ第２板７３３とを備えている。第１板７３１、７３２は、板状の部材である。第１板７３１は、第１板７３２より旋回台３１の左右方向５の外側に設けられている。
【００６１】
図３及び図７が示すように、第１板７３１、７３２は、第１支軸７１と連結されており、第１支軸７１によって回動自在に支持されている。これにより、第１係合アーム７３は、第１支軸７１を中心として、図７に示される退避姿勢、図８に示される係合姿勢、及び図９に示されるリフトアップ姿勢へ回動可能である。
【００６２】
第１板７３１、７３２は、貫通孔７３４、７３５と、凹部７３６を備えている。貫通孔７３４は、第１係合アーム７３に伸縮シリンダ７５を連結するためのものである。貫通孔７３５には、ロック機構６３の貫通部材９３（図４参照）が貫通可能である。凹部７３６は、第１板７３１、７３２の回動先端部（退避姿勢における下端部（図７参照）であり、係合姿勢及びリフトアップ姿勢における前後方向４の後端部（図８及び図９参照））に設けられている。図８及び図９が示すように、凹部７３６は、カウンタウエイト４０の第１係合部４５と係合する。
【００６３】
図７が示すように、第１板７３１は、左方（旋回台３１の左右方向５の外側）へ突出した凸部７３７を備えている。凸部７３７は、回動規制部材７６の長穴７６１に挿入されている。
【００６４】
退避姿勢において、貫通孔７３４は第１支軸７１より下方にあり、貫通孔７３５は第１支軸７１より上方にあり、凹部７３６は貫通孔７３４より下方にあり、凸部７３７は第１支軸７１より前後方向４の前方にある。
【００６５】
図３及び図７が示すように、第２支軸７２及び第２係合アーム７４は、旋回台３１の右後端部の側方の下部に位置している。第２支軸７２は、左右方向５に沿って延びている。つまり、第２支軸７２は、第１支軸７１と平行に配置されている。
【００６６】
図３が示すように、第２係合アーム７４は、左右方向５に間隔を開けて対向した板７４１、７４２と、板７４１、７４２を繋ぐ棒部材７４３とを備えている。板７４１は、板７４２より左右方向５の外側に設けられている。
【００６７】
図７が示すように、板７４１、７４２は、第２支軸７２と連結されており、第２支軸７２によって回動自在に支持されている。これにより、第２係合アーム７４は、第２支軸７２を中心として、図７に示される退避姿勢、及び図８に示される係合姿勢へ回動可能である。
【００６８】
板７４１、７４２は、貫通孔７４４を備えている。貫通孔７４４は、第２係合アーム７４に伸縮シリンダ７５を連結するためのものである。
【００６９】
板７４１は、左方（旋回台３１の左右方向５の外側）へ突出した凸部７４５を備えている。凸部７４５は、回動規制部材７６と連結される。
【００７０】
棒部材７４３は、板７４１、７４２の回動先端部（退避姿勢における上端部（図７参照）であり、係合姿勢における前後方向４の後端部（図８参照））に設けられている。図８及び図９が示すように、棒部材７４３は、カウンタウエイト４０の第２係合部４６と係合する。
【００７１】
図７が示すように、退避姿勢において、貫通孔７４４は第２支軸７２より上方にあり、凸部７４５は貫通孔７４４より上方にあり、棒部材７４３は凸部７４５より上方にある。
【００７２】
図３及び図７が示すように、伸縮シリンダ７５は、上下方向７において第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の間に設けられている。つまり、伸縮シリンダ７５は、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の間に介在されている。
【００７３】
伸縮シリンダ７５は、円筒状の本体７５１と、本体７５１に対して伸縮するピストンロッド７５２とを備えている。本体７５１は、その下端部に突起７５３を備えている。突起７５３が貫通孔７４４に挿入されることにより、本体７５１は、第２係合アーム７４に連結される。ピストンロッド７５２は、その先端部に突起７５４を備えている。突起７５４が貫通孔７３４に挿入されることにより、ピストンロッド７５２は、第１係合アーム７３に連結される。
【００７４】
図７が示すように、突起７５４の位置（第１係合アーム７３における伸縮シリンダ７５との連結位置）と第１支軸７１との距離Ｄ１は、突起７５３の位置（第２係合アーム７４における伸縮シリンダ７５との連結位置）と第２支軸７２との距離Ｄ２より長い。
【００７５】
なお、本実施形態とは逆に、本体７５１が第１係合アーム７３に連結され、ピストンロッド７５２が第２係合アーム７４に連結されていてもよい。
【００７６】
図３及び図７が示すように、回動規制部材７６は、上下方向７において第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の間に設けられている。つまり、回動規制部材７６は、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の間に介在されている。
【００７７】
回動規制部材７６は、真っ直ぐに延びた平板形状の部材である。回動規制部材７６の一端部（上端部）は、第１係合アーム７３と連結されている。回動規制部材７６の他端部（下端部）は、第２係合アーム７４と連結されている。以上より、回動規制部材７６は、第１係合アーム７３との連結位置から第２係合アーム７４との連結位置まで直線状に延びている。
【００７８】
回動規制部材７６は、その上端部に長穴７６１を有している。長穴７６１は、回動規制部材７６の長手方向に沿って延びている。長穴７６１に凸部７３７が挿入されることにより、回動規制部材７６は第１係合アーム７３と連結される。凸部７３７は、長穴７６１に対して相対的に移動可能である。回動規制部材７６は、第１係合アーム７３に対して凸部７３７を中心として回動可能である。
【００７９】
回動規制部材７６は、その下端部に貫通孔（不図示）を有している。当該貫通孔に凸部７４５が挿入されることにより、回動規制部材７６は第２係合アーム７４と連結される。回動規制部材７６は、第２係合アーム７４に対して凸部７４５を中心として回動可能である。
【００８０】
［ロック機構６３］
【００８１】
図３が示すように、ロック機構６３は、左右方向５における着脱部６１、６２の間に設けられている。ロック機構６３は、旋回台３１の側方の上部に位置している。
【００８２】
図４が示すように、ロック機構６３は、伸縮シリンダ９１と、貫通部材９２、９３と、連結部材９４、９５と、コイルバネ９６、９７とを備えている。
【００８３】
伸縮シリンダ９１は、左右方向５に延びた状態で配置されている。伸縮シリンダ９１は、円筒状の本体９１１と、本体９１１に対して伸縮するピストンロッド９１２とを備えている。
【００８４】
貫通部材９２は、左右方向５に延びた棒状の部材で、着脱部６１の第１係合アーム７３の貫通孔７３５の左方に設けられている。貫通部材９２は、当該貫通孔７３５を貫通可能である。連結部材９４は、伸縮シリンダ９１の本体９１１と貫通部材９２とを連結している。コイルバネ９６は、貫通部材９２を右方へ、つまり貫通部材９２を着脱部６１の第１係合アーム７３へ向けて付勢可能である。
【００８５】
貫通部材９３は、左右方向５に延びた棒状の部材で、着脱部６２の第１係合アーム７３の貫通孔７３５の右方に設けられている。貫通部材９３は、当該貫通孔７３５を貫通可能である。連結部材９５は、伸縮シリンダ９１のピストンロッド９１２と貫通部材９３とを連結している。コイルバネ９７は、貫通部材９３を左方へ、つまり貫通部材９３を着脱部６２の第１係合アーム７３へ向けて付勢可能である。
【００８６】
第１係合アーム７３が図９に示されるリフトアップ姿勢のとき、着脱部６１の貫通孔７３５と貫通部材９２とは左右方向５に対向し、着脱部６２の貫通孔７３５と貫通部材９３とは左右方向５に対向する。これにより、図４が示すように、貫通部材９２は、コイルバネ９６の付勢力によって着脱部６１の貫通孔７３５を貫通し、貫通部材９３は、コイルバネ９７の付勢力によって着脱部６２の貫通孔７３５を貫通する。これにより、第１係合アーム７３は、リフトアップ姿勢にロックされる。
【００８７】
伸縮シリンダ９１が作動されて縮小されると、貫通部材９２はコイルバネ９６の付勢力に抗して左方へ移動し、貫通部材９３はコイルバネ９７の付勢力に抗して右方へ移動する。これにより、第１係合アーム７３のロックは解除される。
【００８８】
なお、ロック機構６３の構成は、上述した構成に限定されず、公知の種々の構成が採用可能である。
【００８９】
［カウンタウエイト４０の着脱動作］
【００９０】
以下、カウンタウエイト着脱装置６０による旋回台３１へのカウンタウエイト４０の装着動作が説明される。
【００９１】
最初に、図５が示すように、下部走行体２０の上面２１における旋回台３１より前後方向８の前方に、架装台５１が配置される。架装台５１は、カウンタウエイト４０を支持するための台である。架装台５１は、ラフテレーンクレーン１０とは別のトラックなどによって搬送され、ラフテレーンクレーン１０のフックによって吊り下げられて、上面２１に配置される。なお、架装台５１は、ラフテレーンクレーン１０以外のクレーンなどによって上面２１に配置されてもよい。
【００９２】
上面２１に設けられた突起２２が、架装台５１の下面に設けられた穴（不図示）に挿入されることにより、架装台５１は位置決めされる。なお、架装台５１を位置決めする手段は、突起２２と当該穴とによるものに限らない。
【００９３】
次に、図６が示すように、架装台５１に、カウンタウエイト４０が支持される。カウンタウエイト４０は、ラフテレーンクレーン１０とは別のトラックなどによって搬送され、ラフテレーンクレーン１０のフックによって吊り下げられて、架装台５１上に配置される。なお、カウンタウエイト４０は、ラフテレーンクレーン１０以外のクレーンなどによって架装台５１上に配置されてもよい。
【００９４】
架装台５１の上面に設けられた突起（不図示）が、カウンタウエイト４０のフレーム４１の底板４３に設けられた穴（不図示）に挿入されることにより、カウンタウエイト４０は位置決めされる。なお、カウンタウエイト４０を位置決めする手段は、当該突起と当該穴とによるものに限らない。
【００９５】
次に、カウンタウエイト着脱装置６０がラフテレーンクレーン１０の前側に位置し且つキャビン３４がラフテレーンクレーン１０の後側に位置するように、旋回台３１が旋回される。つまり、旋回台３１の後側がラフテレーンクレーン１０の前側に位置し且つ旋回台３１の前側がラフテレーンクレーン１０の後側に位置するように、旋回台３１が旋回される。これにより、図７が示すように、前後方向４、８において、カウンタウエイト着脱装置６０とカウンタウエイト４０とが対向した状態となる。
【００９６】
このときの第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が、退避姿勢である。退避姿勢において、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、上下に延びた状態である。これにより、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、旋回台３１から突出していない状態となっている。つまり、退避姿勢の第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、カウンタウエイト４０に対して旋回台３１の側方に退避している。また、退避姿勢において、凸部７３７は、回動規制部材７６の長穴７６１の下端部７７（特許請求の範囲に記載された「長穴の一端部」の一例）に位置している。
【００９７】
また、退避姿勢において、ロック機構６３（図４参照）は、第１係合アーム７３をロックしていない。詳述すると、退避姿勢において、貫通部材９２、９３は、第１係合アーム７３の貫通孔７３５と対向していない。そのため、コイルバネ９６、９７によって付勢された貫通部材９２、９３は第１係合アーム７３の第１板７３２に当接し、貫通孔７３５に挿入されない。よって、退避姿勢において、第１係合アーム７３は、ロック機構６３によってロックされず、回動可能である。
【００９８】
次に、カウンタウエイト着脱装置６０が作動される。つまり、伸縮シリンダ７５が伸長される。
【００９９】
伸縮シリンダ７５が伸長されるにしたがって、最初に、第２係合アーム７４が、その回動先端部（棒部材７４３）が下方へ移動するように、図７における時計回りに回動する。この第２係合アーム７４の時計回りの回動向きは、特許請求の範囲に記載された「所定向き」の一例である。第２係合アーム７４の回動により、回動規制部材７６が第２係合アーム７４に引っ張られて下方へ移動する。これにより、凸部７３７は、長穴７６１の下端部７７から上端部７８（特許請求の範囲に記載された「長穴の他端部」の一例）へ向けて、つまり矢印８１の向きへ、長穴７６１に対して相対的に移動する。
【０１００】
凸部７３７は、長穴７６１の上端部７８に到達すると、それ以上矢印８１の向きへ長穴７６１に対して相対的に移動できない。この状態で伸縮シリンダ７５が更に伸長すると、
第１係合アーム７３が、その回動先端部（凹部７３６）が上方へ移動するように、図７における反時計回りに回動する。この第１係合アーム７３の反時計回りの回動向きは、特許請求の範囲に記載された「所定向き」の一例である。このとき、第２係合アーム７４の時計回りの回動は継続されている。つまり、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が互いに逆向きに回動する。この回動によって、図８が示すように、第１係合アーム７３の凹部７３６が下方からカウンタウエイト４０の第１係合部４５に係合し、第２係合アーム７４の棒部材７４３が上方からカウンタウエイト４０の第２係合部４６に係合する。これにより、カウンタウエイト着脱装置６０は、カウンタウエイト４０を保持した状態となる。
【０１０１】
このときの第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の姿勢が、係合姿勢である。係合姿勢において、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、前後方向４の前後に延びた状態である。これにより、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、前後方向４の後方へ突出した状態となっている。また、係合姿勢において、凸部７３７は、回動規制部材７６の長穴７６１の上端部７８に位置している。また、退避姿勢のときと同様に、係合姿勢において、ロック機構６３（図４参照）は、第１係合アーム７３をロックしていない。
【０１０２】
図８に示される状態では、第１係合アーム７３が下方からカウンタウエイト４０に係合し且つ第２係合アーム７４が上方からカウンタウエイト４０に係合しているため、これ以上、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が互いに逆向きに回動することができない。ここで、上述したように、距離Ｄ１は距離Ｄ２より長い（図７参照）。そのため、図８に示される状態において伸縮シリンダ７５が更に伸長された場合、第１係合アーム７３が図８における反時計回りに回動するトルクは、第２係合アーム７４が図８における時計回りに回動するトルクよりも大きくなる。これにより、図８に示される状態において伸縮シリンダ７５が更に伸長されると、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の双方が図８に示される反時計回りに回動する。つまり、第１係合アーム７３の回動向きが退避姿勢から係合姿勢への姿勢変化時と変わらないのに対して、第２係合アーム７４の回動向きは、退避姿勢から係合姿勢への姿勢変化時と逆向きとなる。この第２係合アーム７４の反時計回りの回動向きは、特許請求の範囲に記載された「反所定向き」の一例である。
【０１０３】
第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の双方が図８に示される反時計回りに回動すると、カウンタウエイト４０がリフトアップされる（図９参照）。
【０１０４】
第１係合アーム７３が図８に示される位置から図９に示される位置まで回動すると、つまり第１係合アーム７３が係合姿勢からリフトアップ姿勢に姿勢変化すると、貫通部材９２、９３（図４参照）が、第１係合アーム７３の貫通孔７３５と左右に対向した状態となる。そのため、コイルバネ９６、９７によって付勢された貫通部材９２、９３は、貫通孔７３５に挿入される。これにより、リフトアップ姿勢の第１係合アーム７３は、ロック機構６３によってロックされる。
【０１０５】
また、第２係合アーム７４が図８に示される位置から図９に示される位置へ回動する間に、つまり第１係合アーム７３が係合姿勢からリフトアップ姿勢へ姿勢変化する間に、第２係合アーム７４は、所定角度θ（図９参照）だけ反時計回りに回動する。この回動の間に、回動規制部材７６は、第２係合アーム７４に押されて上方へ移動する。これにより、凸部７３７は、長穴７６１の上端部７８から下端部７７へ向けて、つまり矢印８２の向き（矢印８１と逆向き）へ、長穴７６１に対して相対的に移動する。
【０１０６】
第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢であるとき、第２係合アーム７４が図９における反時計回りへ回動するためには、第２係合アーム７４に押される回動規制部材７６が上方へ移動する必要がある。ここで、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢であるとき、凸部７３７は長穴７６１の下端部７７に位置する（図９参照）。そのため、回動規制部材７６が上方へ移動するためには、回動規制部材７６が凸部７３７を押して上方へ移動させる必要がある。しかし、第１係合アーム７３はロック機構６３によってロックされているため、凸部７３７は移動できない。よって、回動規制部材７６は上方へ移動できない。したがって、第２係合アーム７４は図９における反時計回りへ回動できない。つまり、第２係合アーム７４は、図９に示される姿勢から図７に示される退避姿勢へ姿勢変化することができない。以上より、回動規制部材７６は、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢であるときに、第２係合アーム７４が図９における反時計回りに回動することを規制する。
【０１０７】
カウンタウエイト４０がリフトアップされた後、架装台５１が下部走行体２０から外される。
【０１０８】
以下、カウンタウエイト着脱装置６０による旋回台３１へカウンタウエイト４０を降ろす動作が説明される。
【０１０９】
最初に、旋回台３１へのカウンタウエイト４０の装着のときと同様に、下部走行体２０に架装台５１が配置される（図５参照）。
【０１１０】
次に、図９が示すように、カウンタウエイト着脱装置６０がラフテレーンクレーン１０の前側に位置し且つキャビン３４がラフテレーンクレーン１０の後側に位置するように、旋回台３１が旋回される。このとき、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、リフトアップ姿勢である。
【０１１１】
次に、伸縮シリンダ９１（図４参照）が縮小される。これにより、貫通部材９２が左方へ移動し、貫通部材９３が右方へ移動することによって、貫通部材９２、９３が貫通孔７３５から抜け出る。その結果、ロック機構６３による第１係合アーム７３のリフトアップ姿勢へのロックが解除される。なお、当該ロックの解除後に、伸縮シリンダ９１は元の状態へ伸長される。
【０１１２】
次に、伸縮シリンダ７５が縮小される。ここで、距離Ｄ１は距離Ｄ２より長いため（図７参照）、第１係合アーム７３が図９に示される時計回りに回動するトルクは、第２係合アーム７４が図９に示される反時計回りに回動するトルクよりも大きくなる。これにより、図９に示される状態において伸縮シリンダ７５が縮小されると、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の双方が図９に示される時計回りに回動する。
【０１１３】
第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の双方が図９に示される時計回りに回動すると、カウンタウエイト４０が下方へ移動し、架装台５１に支持される（図８参照）。このときの第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、係合姿勢である。
【０１１４】
また、第２係合アーム７４が図９に示される位置から図８に示される位置へ回動する間に、つまり第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢から係合姿勢へ姿勢変化する間に、第２係合アーム７４は、所定角度θ（図９参照）だけ時計回りに回動する。この回動の間に、回動規制部材７６は、第２係合アーム７４に引っ張られて下方へ移動する。これにより、凸部７３７は、長穴７６１の下端部７７から上端部７８へ向けて、つまり矢印８１の向きへ、長穴７６１に対して相対的に移動する。
【０１１５】
第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が係合姿勢となって、カウンタウエイト４０が架装台５１に支持されると、第２係合アーム７４はそれ以上時計回りに回動できない。この状態で伸縮シリンダ７５が更に縮小すると、第２係合アーム７４は、図８における反時計回りに回動する。一方、第１係合アーム７３は、図８における時計回りの回動を継続する。つまり、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が互いに逆向きに回動する。
【０１１６】
この回動によって、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４は、係合姿勢（図８参照）から退避姿勢（図７参照）へ姿勢変化する。以上より、伸縮シリンダ７５は、縮小することによって、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４を退避姿勢に姿勢変化させる。
【０１１７】
また、この回動によって、第１係合アーム７３の凹部７３６の第１係合部４５に対する係合が解除される。また、第２係合アーム７４の棒部材７４３の第２係合部４６に対する係合が解除される。これにより、カウンタウエイト着脱装置６０がカウンタウエイト４０を保持した状態が解除される。
【０１１８】
なお、第２係合アーム７４が図８における反時計周りに回動することによって、回動規制部材７６が第２係合アーム７４に押されて上方へ移動する。これにより、凸部７３７は、長穴７６１の上端部７８から下端部７７へ向けて、つまり矢印８１の向きへ、長穴７６１に対して相対的に移動する。以上より、第２係合アーム７４は、凸部７３７が長穴７６１の上端部７８から下端部７７へ向けて移動することによって、係合姿勢から退避姿勢へ姿勢変化する。
【０１１９】
その後、カウンタウエイト４０が、ラフテレーンクレーン１０のフックによって吊り下げられて、ラフテレーンクレーン１０とは別のトラックなどへ運ばれる。また、架装台５１も、カウンタウエイト４０と同様にして、トラックなどへ運ばれる。
【０１２０】
［本実施形態の効果］
【０１２１】
本実施形態によれば、ロック機構６３がリフトアップ姿勢の第１係合アーム７３をロックする一方で、第１係合アーム７３が図９に示されるリフトアップ姿勢のときに、第２係合アーム７４の図９における反時計回りの回動を回動規制部材７６によって規制することができる。よって、第１係合アーム７３をロックするロック機構６３と同様の機構を、第２係合アーム７４をロックするために設ける必要がない。
【０１２２】
また、回動規制部材７６は、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４の間に介在されるものである。そのため、第２係合アーム７４における第１係合アーム７３側にさえスペースがあれば、回動規制部材７６を配置することができる。よって、第２係合アーム７４における第１係合アーム７３側以外の側、例えば第２係合アーム７４の右方や左方に、第２係合アーム７４の図９における反時計回りへの回動を規制するための部材を配置するスペースは不要である。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、第１係合アーム７３がリフトアップ姿勢であるときに、凸部７３７及び長穴７６１が下端部７７において当接することによって、第２係合アームの図９における反時計回りへの回動を規制することができる。
【０１２４】
また、本実施形態によれば、第１係合アーム７３の近傍に、長穴７６１が設けられる。換言すると、第２係合アーム７４の近傍に、長穴７６１が設けられない。そのため、第２係合アーム７４の周辺のスペースの少なくとも一部が長穴７６１に占められることを防止できる。これにより、第２係合アーム７４の周辺に、ワイヤドラム等を配置するためのスペースを大きく確保することができる。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、第１係合アーム７３が図８に示される係合姿勢から図８における反時計回りに回動するトルクは、第２係合アーム７４が係合姿勢から図８における時計回りへ回動するトルクより大きくなる。そのため、このトルクの差によって、第１係合アーム７３を係合姿勢からリフトアップ姿勢へ姿勢変化させ、第２係合アーム７４を係合姿勢から図８における反時計回りに回動させることができる。
【０１２６】
また、本実施形態によれば、回動規制部材７６が直線状に延びているため、回動規制部材７６が占めるスペースを小さくすることができる。
【０１２７】
また、本実施形態によれば、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４が逆方向にカウンタウエイト４０と係合するため、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４によって係合されたカウンタウエイト４０の姿勢を安定させることができる。
【０１２８】
［変形例］
【０１２９】
上記実施形態では、回動規制部材７６は、第１係合アーム７３との連結位置から第２係合アーム７４との連結位置まで直線状に延びていた。しかし、回動規制部材７６の形状は、直線状に限らず、湾曲または屈曲していてもよい。
【０１３０】
例えば、図１０が示すように、回動規制部材７６は、第１部分１０１、第２部分１０２、及び第３部分１０３で構成されていてもよい。
【０１３１】
第１部分１０１は、その一端部に長穴７６１を有しており、凸部７３７を介して第１係合アーム７３と連結されている。第１部分１０１は、第１係合アーム７３との連結位置（長穴７６１及び凸部７３７の位置）から、第１係合アーム７３の回動方向と接する方向へ延びている。
【０１３２】
第２部分１０２は、その一端部において凸部７４５を介して第２係合アーム７４と連結されている。第２部分１０２は、第２係合アーム７４との連結位置（凸部７４５の位置）から、第２係合アーム７４の回動方向と接する方向へ延びている。
【０１３３】
第３部分１０３の一端部は、第１部分１０１の他端部と連結されており、第３部分１０３の他端部は、第２部分１０２の他端部と連結されている。
【０１３４】
なお、回動規制部材７６は、第１部分１０１と、第３部分１０３とで構成されていてもよい。この場合、第３部分１０３は、例えば、第１部分１０１の他端部から凸部７４５へ直線状に延びている。また、回動規制部材７６は、第２部分１０２と、第３部分１０３とで構成されていてもよい。この場合、第３部分１０３は、例えば、第２部分１０２の他端部から凸部７３７へ直線状に延びている。
【０１３５】
上記変形例によれば、第１係合アーム７３の回動による回動規制部材７６の移動時に、第１係合アーム７３のトルクを効率よく回動規制部材７６に作用させることができる。同様に、第２係合アーム７４の回動による回動規制部材７６の移動時に、第２係合アーム７４のトルクを効率よく回動規制部材７６に作用させることができる。これにより、回動規制部材７６を移動させるために必要な第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４のトルクを小さくすることができる。
【０１３６】
上記実施形態では、回動規制部材７６は、その上端部に長穴７６１を備え、その下端部に貫通孔を備えていた。しかし、上記実施形態とは逆に、回動規制部材７６は、その上端部に当該貫通孔を備え、その下端部に長穴７６１を備えていてもよい。そして、凸部７３７が当該貫通孔に挿入され、凸部７４５が長穴７６１に挿入されていてもよい。この場合、第２係合アーム７４が、特許請求の範囲に記載された「所定係合アーム」の一例である。
【０１３７】
また、回動規制部材７６は、その上端部及び下端部の双方に長穴を備えていてもよい。この場合、第１係合アーム７３の凸部７３７が回動規制部材７６の上端部の長穴に挿入され、第２係合アーム７４の凸部７４５が、回動規制部材７６の下端部の長穴に挿入される。
【０１３８】
上記実施形態では、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４はそれぞれ凸部を備え、回動規制部材７６は当該凸部が挿入される長穴及び貫通孔を有していたが、このような構成に限らない。例えば、上記実施形態とは逆に、第１係合アーム７３が長穴または貫通孔の一方を有し、第２係合アーム７４が長穴または貫通孔の他方を有し、回動規制部材７６が凸部を備えていてもよい。この場合、第１係合アーム７３及び第２係合アーム７４のうち、長穴を備えている方が、特許請求の範囲に記載された「所定係合アーム」の一例である。また、例えば、回動規制部材７６がその上端部に長穴７６１を備え且つその下端部に凸部を備える一方で、第１係合アーム７３が長穴７６１に挿入される凸部７３７を備え且つ第２係合アーム７４が回動規制部材７６の凸部に挿入される貫通孔を有していてもよい。
【０１３９】
上記実施形態では、長穴７６１は回動規制部材７６を貫通されていたが、長穴７６１は回動規制部材７６を貫通されていない溝であってもよい。
【０１４０】
第１支軸７１並びに第１係合アーム７３の各構成要素（貫通孔７３４、貫通孔７３５、凹部７３６、及び凸部７３７）の相互の位置関係は、上記実施形態で説明した位置関係（図７に示される位置関係）に限らない。また、第２支軸７２並びに第２係合アーム７４の各構成要素（貫通孔７４４、凸部７４５、及び棒部材７４３）相互の位置関係は、上記実施形態で説明した位置関係（図７に示される位置関係）に限らない。
【０１４１】
上記実施形態では、カウンタウエイト着脱装置６０は、ウインチ３５を挟んで左右一対に設けられた２つの着脱部６１、６２を備えていたが、着脱部の数は２つに限らない。例えば、カウンタウエイト着脱装置６０は、左右方向９に沿って間隔を空けて設けられた３つの着脱部を備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
４・・・前後方向
５・・・左右方向
７・・・上下方向
８・・・前後方向
９・・・左右方向
１０・・・ラフテレーンクレーン（クレーン）
３１・・・旋回台
４０・・・カウンタウエイト
６０・・・カウンタウエイト着脱装置
７１・・・第１支軸
７２・・・第２支軸
７３・・・第１係合アーム
７４・・・第２係合アーム
７５・・・伸縮シリンダ
６３・・・ロック機構
７６・・・回動規制部材
７７・・・下端部
７８・・・上端部
１０１・・・第１部分
１０２・・・第２部分
７３７・・・凸部
７６１・・・長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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