(57)【要約】【課題】トレイ本体においてワークを保持するワーク保持部の位置決め精度を容易に高めることを可能にしたトレイ、ワーク梱包体、及びワークの梱包方法を提供する。【解決手段】トレイ１１において、ワークＷを収容するトレイ本体１２は、ワークＷを所定の位置で保持するワーク保持部１４と、ワーク保持部１４の外周に設けられる本体枠部１５とを備える。トレイ１１の本体枠部１５は、ワークＷをワーク保持部１４に搬入する作業を行う作業台ＷＢに対してトレイ本体１２を位置決めする位置決め部２０を有する。本体枠部１５の位置決め部２０は、本体枠部１５の底面において本体枠部１５の外周縁よりも内側となる位置に下方開口する凹部又は貫通孔である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを収容するトレイ本体を備えるトレイであって、
前記トレイ本体は、前記ワークを所定の位置で保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部の外周に設けられる本体枠部と、を備え、
前記本体枠部は、前記ワークを前記ワーク保持部に搬入する作業を行う作業台に対して前記トレイ本体を位置決めする位置決め部を有し、
前記位置決め部は、前記本体枠部の底面において前記本体枠部の外周縁よりも内側となる位置に下方開口する凹部又は貫通孔であることを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記トレイ本体の形状は、平面視四角形状であることを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記本体枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部にそれぞれ配置される第１位置決め部と第２位置決め部とを備えることを特徴とする請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部は、それぞれ前記辺部の長さ方向における中央よりも前記辺部の長さ方向における端部側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
前記本体枠部の四隅部のうち、いずれか一つの隅部の外周形状は、前記一つの隅部以外の三つの隅部の外周形状と異なることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のトレイ。
【請求項６】
前記本体枠部は、前記トレイ本体の前記ワーク保持部の上面よりも上方に突出する本体内周枠部と、
前記本体内周枠部の外周を取り囲むように設けられ、前記ワーク保持部の下面よりも下方に位置する本体外周枠部と、を備え、
前記本体内周枠部の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状であり、前記本体内周枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部の幅寸法は、前記一組の辺部と異なる一組の辺部の幅寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のトレイ。
【請求項７】
蓋体をさらに備え、
前記蓋体は、前記トレイ本体の前記ワーク保持部を覆う蓋本体部と、前記蓋本体部の外周に設けられる蓋枠部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のトレイ。
【請求項８】
前記蓋枠部は、前記蓋体の前記蓋本体部の上面よりも上方に突出する蓋内周枠部と、
前記蓋内周枠部の外周を取り囲むように設けられ、前記蓋本体部の下面よりも下方に位置する蓋外周枠部と、を備え、
前記蓋内周枠部の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状であり、
前記蓋内周枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部の幅寸法は、前記一組の辺部と異なる一組の辺部の幅寸法よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載のトレイ。
【請求項９】
前記蓋体を前記トレイ本体に装着した装着状態で巻き付けられるバンド部材を係止するための係止部を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
前記係止部は、前記本体枠部と前記蓋枠部とから構成されるトレイ枠部の外周縁を切り欠く形状を有する切り欠き係止部を含むことを特徴とする請求項９に記載のトレイ。
【請求項１１】
前記係止部は、前記蓋枠部の枠内と枠外とを横断するように延在する横断係止部を含むことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のトレイ。
【請求項１２】
前記位置決め部は、前記凹部を含み、前記本体枠部の上面は、前記凹部に対応して膨出している本体膨出凸部を有し、
前記蓋枠部の底面は、前記本体膨出凸部が挿入される挿入凹部を有し、
前記蓋枠部の上面は、前記挿入凹部に対応して膨出している蓋膨出凸部を有することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のトレイ。
【請求項１３】
前記蓋枠部の上面は、前記蓋体上に前記トレイ本体を積み重ねた状態で前記トレイ本体の前記本体枠部を支持する支持突起をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のトレイ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のトレイと、前記トレイに収容されるワークとを備えることを特徴とするワーク梱包体。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のトレイを用いるワークの梱包方法であって、
前記作業台に突設されたピンを前記トレイ本体の前記位置決め部に挿入することで、前記作業台に対して前記トレイ本体を位置決めして載置する載置工程と、
前記作業台に載置された前記トレイ本体にワーク自動搬入装置を用いて前記ワークを搬入して前記ワークを前記ワーク保持部に保持させる保持工程と、を備えることを特徴とするワークの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを収容するトレイ、ワーク梱包体、及びワークの梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、例えば、電子部品等のワークを搬送する際にワークを収容するトレイが用いられる場合がある。また、特許文献２に開示されるように、トレイにワークを搬入する際には、トレイを位置決めする装置が用いられる場合がある。特許文献２の装置は、トレイの外側面を押してトレイの位置を調整するガイド部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００１４０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなワークを収容するトレイ本体を作業台に位置決めすることで、ワークをトレイ本体の所定の位置に自動搬入装置を用いて搬入することが可能となる。ここで、上記特許文献２のようにトレイ本体の外側面を押してトレイの位置を調整する場合、トレイ本体は、トレイ本体の外側面を基準に位置決めされることになる。この場合、トレイ本体においてワークを保持するワーク保持部を作業台に対して位置決めする精度は、トレイ本体の外形寸法の公差の影響を受けることで低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイ本体においてワークを保持するワーク保持部の位置決め精度を容易に高めることを可能にしたトレイ、ワーク梱包体、及びワークの梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するトレイは、ワークを収容するトレイ本体を備えるトレイであって、前記トレイ本体は、前記ワークを所定の位置で保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部の外周に設けられる本体枠部と、を備え、前記本体枠部は、前記ワークを前記ワーク保持部に搬入する作業を行う作業台に対して前記トレイ本体を位置決めする位置決め部を有し、前記位置決め部は、前記本体枠部の底面において前記本体枠部の外周縁よりも内側となる位置に下方開口する凹部又は貫通孔である。
【０００７】
この構成によれば、トレイ本体の本体枠部の外周縁よりも内側となる位置決め部を基準にトレイ本体を作業台に対して位置決めすることができる。これにより、トレイ本体の外形寸法の公差の影響を受けずに、トレイ本体の収容部を作業台に対して位置決めすることができる。
【０００８】
上記トレイにおいて、前記トレイ本体の形状は、平面視四角形状であることが好ましい。
上記トレイにおいて、前記位置決め部は、前記本体枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部にそれぞれ配置される第１位置決め部と第２位置決め部とを備えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、上記の位置決め精度をより高めることができる。
上記トレイにおいて、前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部は、それぞれ前記辺部の長さ方向における中央よりも前記辺部の長さ方向における端部側に配置されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、例えば、第１位置決め部と第１辺部の中央との距離と、第２位置決め部と第２辺部の中央との距離とは互いに異なるように構成することで、トレイ本体の向きを容易に視認することができる。
【００１１】
上記トレイにおいて、前記本体枠部の四隅部のうち、いずれか一つの隅部の外周形状は、前記一つの隅部以外の三つの隅部の外周形状と異なることが好ましい。
この構成によれば、トレイ本体の向きを容易に視認することができる。
【００１２】
上記トレイにおいて、前記本体枠部は、前記トレイ本体の前記ワーク保持部の上面よりも上方に突出する本体内周枠部と、前記本体内周枠部の外周を取り囲むように設けられ、前記ワーク保持部の下面よりも下方に位置する本体外周枠部と、を備え、前記本体内周枠部の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状であり、前記本体内周枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部の幅寸法は、前記一組の辺部と異なる一組の辺部の幅寸法よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えば、吸着移動装置を用いてトレイ本体を吸着して作業台から搬出する際に、トレイ本体において幅寸法のより大きい一組の辺部を吸着移動装置によって吸着する部分として好適に利用することができる。
【００１４】
上記トレイにおいて、蓋体をさらに備え、前記蓋体は、前記トレイ本体の前記ワーク保持部を覆う蓋本体部と、前記蓋本体部の外周に設けられる蓋枠部と、を備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、蓋体の蓋枠部でトレイ本体の本体枠部を覆うことができるため、トレイ本体のワーク保持部に埃等の異物が侵入することを好適に抑えることができる。
上記トレイにおいて、前記蓋枠部は、前記蓋体の前記蓋本体部の上面よりも上方に突出する蓋内周枠部と、前記蓋内周枠部の外周を取り囲むように設けられ、前記蓋本体部の下面よりも下方に位置する蓋外周枠部と、を備え、前記蓋内周枠部の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状であり、前記蓋内周枠部の四辺部のうち、対向する一組の辺部の幅寸法は、前記一組の辺部と異なる一組の辺部の幅寸法よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、例えば、吸着移動装置を用いて蓋体を吸着してトレイ本体に装着する際に、蓋本体において幅寸法のより大きい一組の辺部を吸着移動装置によって吸着する部分として好適に利用することができる。
【００１７】
上記トレイにおいて、前記蓋体を前記トレイ本体に装着した装着状態で巻き付けられるバンド部材を係止するための係止部を有することが好ましい。
この構成によれば、トレイに取り付けられたバンド部材の位置ずれを抑えることができる。
【００１８】
上記トレイにおいて、前記係止部は、前記本体枠部と前記蓋枠部とから構成されるトレイ枠部の外周縁を切り欠く形状を有する切り欠き係止部を含むことが好ましい。
この構成によれば、トレイ枠部の外周縁部においてバンド部材の位置ずれを抑えることができる。
【００１９】
上記トレイにおいて、前記係止部は、前記蓋枠部の枠内と枠外とを横断するように延在する横断係止部を含むことが好ましい。
この構成によれば、例えば、トレイの蓋体側に配置されるバンド部材に外力が加わることを要因としたバンド部材の位置ずれを好適に抑えることができる。
【００２０】
上記トレイにおいて、前記位置決め部は、前記凹部を含み、前記本体枠部の上面は、前記凹部に対応して膨出している本体膨出凸部を有し、前記蓋枠部の底面は、前記本体膨出凸部が挿入される挿入凹部を有し、前記蓋枠部の上面は、前記挿入凹部に対応して膨出している蓋膨出凸部を有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、トレイ本体は、位置決め部である凹部に対応して膨出している本体膨出凸部を有することで、トレイ本体を薄肉化することができる。このとき、蓋体は、挿入凹部に対応して膨出している蓋膨出凸部を有することで、蓋体についても薄肉化することができる。また、トレイ本体の本体膨出凸部が蓋体の挿入凹部に挿入されることで、トレイ本体の本体枠部と、蓋体の蓋枠部とが接触可能な領域を確保することができる。これにより、トレイ本体と蓋体との間の隙間を減らすことで、トレイ本体のワーク保持部に埃等の異物が侵入することを抑えることができる。
【００２２】
上記トレイにおいて、前記蓋枠部の上面は、前記蓋体上に前記トレイ本体を積み重ねた状態で前記トレイ本体の前記本体枠部を支持する支持突起をさらに有することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、複数のトレイを積み重ねた状態において、上側のトレイを下側のトレイで安定して支持することができる。
ワーク梱包体は、上記のトレイと、前記トレイに収容されるワークとを備える。
【００２４】
上記課題を解決するワークの梱包方法は、上記トレイを用いるワークの梱包方法であって、前記作業台に突設されたピンを前記トレイ本体の前記位置決め部に挿入することで、前記作業台に対して前記トレイ本体を位置決めして載置する載置工程と、前記作業台に載置された前記トレイ本体にワーク自動搬入装置を用いて前記ワークを搬入して前記ワークを前記ワーク保持部に保持させる保持工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、トレイ本体においてワークを保持するワーク保持部の位置決め精度を容易に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態におけるトレイ及び作業台を示す斜視図である。
【図２】トレイ本体を示す平面図である。
【図３】図２の３−３線に沿った部分端面図を用いてトレイ本体の使用状態を説明する説明図である。
【図４】蓋体を示す平面図である。
【図５】図４の５−５線に沿った部分端面図である。
【図６】ワークの梱包方法の一例を示す斜視図である。
【図７】ワーク梱包体の一例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、トレイを積み重ねた状態を説明する説明図である。
【図９】作業台からトレイ本体を搬出する工程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、トレイの実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のトレイ１１は、ワークＷを収容するトレイ本体１２と、蓋体１３とを備えている。
【００２８】
＜トレイ本体＞
図１及び図２に示すように、トレイ１１のトレイ本体１２は、ワークＷを所定の位置で保持するワーク保持部１４と、ワーク保持部１４の外周に設けられる本体枠部１５とを備えている。トレイ本体１２の形状は、平面視四角形状である。トレイ本体１２のワーク保持部１４は、複数のワークＷを所定の位置で保持するように構成されている。
【００２９】
詳述すると、ワーク保持部１４は、各ワークＷに対応した保持凹部１４ａを備えている。ワーク保持部１４は、複数の保持凹部１４ａからなる複数の列が並列された構成を有している。なお、ワーク保持部１４における保持凹部１４ａの数、すなわちワーク保持部１４で保持可能なワークＷの個数は、複数に限定されず、単数であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態のワーク保持部１４において隣り合う保持凹部１４ａは、溝１４ｂによって連結されている。ワーク保持部１４の溝１４ｂは、保持凹部１４ａよりも狭い幅を有し、かつ保持凹部１４ａよりも浅い深さを有している。また、ワーク保持部１４の溝１４ｂは、ワーク保持部１４の最外周側に位置する保持凹部１４ａからその保持凹部１４ａの外方となる位置まで溝１４ｂは延在している。ワーク保持部１４の溝１４ｂは、保持凹部１４ａに保持されたワークＷを例えばピンセット等の把持具で取り出す際に把持具の先端を挿入する部分として利用することができる。
【００３１】
図２及び図３に示すように、トレイ本体１２の本体枠部１５は、トレイ本体１２のワーク保持部１４の上面よりも上方に突出する本体内周枠部１６と、本体内周枠部１６の外周を取り囲むように設けられ、ワーク保持部１４の下面よりも下方に位置する本体外周枠部１７とを備えている。図３に示すように、ワーク保持部１４と本体内周枠部１６とは、ワーク保持部１４の外周端部から上方に延在する本体内周壁部１８によって連結されている。本体内周枠部１６と本体外周枠部１７とは、本体内周枠部１６の外周端部から下方に延在する本体外周壁部１９によって連結されている。
【００３２】
図２に示すように、本体枠部１５の本体内周枠部１６の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状である。本体内周枠部１６の四辺部のうち、対向する一組の辺部である第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂの幅寸法Ｄ１は、その一組の辺部と異なる一組の辺部である第３辺部１６ｃ及び第４辺部１６ｄの幅寸法Ｄ２よりも大きい。幅寸法Ｄ１は、幅寸法Ｄ２の１．１倍以上であることが好ましく、より好ましくは１．２倍以上である。
【００３３】
図３に示すように、本体枠部１５の本体外周枠部１７の形状は、平板状であり、本体外周枠部１７の底面は、トレイ本体１２が作業台ＷＢ上に載置される際に作業台ＷＢの上面に当接される。本体外周枠部１７は、本体内周枠部１６の各辺部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｃにそれぞれ隣り合う第１辺部１７ａ、第２辺部１７ｂ、第３辺部１７ｃ、及び第４辺部１７ｄを備えている。
【００３４】
図２に示すように、本体枠部１５の四隅部のうち、いずれか一つの隅部（第１隅部１５ａ）の外周形状は、その一つの隅部以外の三つの隅部（第２隅部１５ｂ、第３隅部１５ｃ、及び第４隅部１５ｄ）の外周形状と異なる。本実施形態の第１隅部１５ａの形状は、切り欠き形状であり、第２隅部１５ｂ、第３隅部１５ｃ、及び第４隅部１５ｄの形状は、いずれも円弧状である。なお、例えば、一つの隅部の形状を円弧状とし、その一つの隅部以外の三つの隅部の形状を切り欠き形状にしてもよいし、円弧状や切り欠き形状以外の形状に変更してもよい。
【００３５】
図１〜図３に示すように、トレイ本体１２の本体枠部１５は、ワークＷをワーク保持部１４に搬入する作業を行う作業台ＷＢに対してトレイ本体１２を位置決めする位置決め部２０を有している。本実施形態における本体枠部１５の位置決め部２０は、本体枠部１５の底面において本体枠部１５の外周縁よりも内側となる位置に下方開口する凹部である。位置決め部２０は、本体枠部１５のうち本体外周枠部１７に形成されている。
【００３６】
位置決め部２０は、本体外周枠部１７の四辺部のうち、第１辺部１７ａに配置される第１位置決め部２０ａと、第１辺部１７ａに対向する第２辺部１７ｂに配置される第２位置決め部２０ｂとを備えている。第１位置決め部２０ａは、第１辺部１７ａの長さ方向における中央よりも第１辺部１７ａの長さ方向における端部側に配置されている。第２位置決め部２０ｂは、第２辺部１７ｂの長さ方向における中央よりも第２辺部１７ｂの長さ方向における端部側に配置されている。
【００３７】
第１位置決め部２０ａと第２位置決め部２０ｂとは、第１辺部１７ａの中央と第２辺部１７ｂの中央とを結ぶ直線に対して互いに反対側となる位置に配置されている。また、第１位置決め部２０ａの中央と第１辺部１７ａの中央との距離Ｌ１と、第２位置決め部２０ｂの中央と第２辺部１７ｂの中央との距離Ｌ２とは互いに異なっている。本実施形態では、第１位置決め部２０ａの中央と第１辺部１７ａの中央との距離Ｌ１は、第２位置決め部２０ｂの中央と第２辺部１７ｂの中央との距離Ｌ２よりも短い。
【００３８】
＜蓋体＞
図１に示すように、トレイの蓋体１３は、トレイ本体１２のワーク保持部１４を覆う蓋本体部２１と、蓋本体部２１の外周に設けられる蓋枠部２２とを備えている。蓋体１３の蓋本体部２１は、平面視でトレイ本体１２のワーク保持部１４と同様の外形を有している。
【００３９】
図４及び図５に示すように、蓋体１３の蓋枠部２２は、蓋体１３の蓋本体部２１の上面よりも上方に突出する蓋内周枠部２３と、蓋内周枠部２３の外周を取り囲むように設けられ、蓋本体部２１の下面よりも下方に位置する蓋外周枠部２４とを備えている。図５に示すように、蓋本体部２１と蓋内周枠部２３とは、蓋本体部２１の外周端部から上方に延在する蓋内周壁部２５によって連結されている。蓋内周枠部２３と蓋外周枠部２４とは、蓋内周枠部２３の外周端部から下方に延在する蓋外周壁部２６によって連結されている。
【００４０】
図４に示すように、蓋枠部２２の蓋内周枠部２３の形状は、帯状の上面を有する平面視四角形状である。蓋内周枠部２３の四辺部のうち、対向する一組の辺部である第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂの幅寸法Ｄ３は、その一組の辺部と異なる一組の辺部である第３辺部２３ｃ及び第４辺部２３ｄの幅寸法Ｄ４よりも大きい。幅寸法Ｄ３は、幅寸法Ｄ４の１．１倍以上であることが好ましく、より好ましくは１．２倍以上である。
【００４１】
蓋枠部２２の蓋外周枠部２４の形状は、平板状であり、蓋外周枠部２４の底面は、蓋体１３をトレイ本体１２に装着した際に本体枠部１５における本体外周枠部１７の上面に当接される。蓋外周枠部２４は、本体内周枠部１６の各辺部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄにそれぞれ隣り合う第１辺部２４ａ、第２辺部２４ｂ、第３辺部２４ｃ、及び第４辺部２４ｄを備えている。
【００４２】
蓋枠部２２の四隅部のうち、いずれか一つの隅部（第１隅部２２ａ）の外周形状は、その一つの隅部以外の三つの隅部（第２隅部２２ｂ、第３隅部２２ｃ、及び第４隅部２２ｄ）の外周形状と異なる。本実施形態の第１隅部２２ａの形状は、切り欠き形状であり、第２隅部２２ｂ、第３隅部２２ｃ、及び第４隅部２２ｄの形状は、いずれも円弧状である。なお、例えば、一つの隅部の形状を円弧状とし、その一つの隅部以外の三つの隅部の形状を切り欠き形状にしてもよいし、円弧状や切り欠き形状以外の形状に変更してもよい。
【００４３】
＜トレイの係止部＞
図６及び図７に示すように、トレイ１１は、蓋体１３をトレイ本体１２に装着した装着状態で巻き付けられるバンド部材Ｂを係止するための係止部２７を有している。
【００４４】
トレイ１１の係止部２７は、本体枠部１５と蓋枠部２２とから構成されるトレイ枠部１１ａの外周縁を切り欠く形状を有する切り欠き係止部を含む。切り欠き係止部は、第１切り欠き係止部２７ａと、トレイ１１の平面視で第１切り欠き係止部２７ａの反対側に位置する第２切り欠き係止部２７ｂとから構成されている。第１切り欠き係止部２７ａは、トレイ本体１２の本体外周枠部１７における第１辺部１７ａに形成された切り欠きと、蓋体１３の蓋外周枠部２４における第１辺部２４ａに形成された切り欠きとから構成されている。第２切り欠き係止部２７ｂは、トレイ本体１２の本体外周枠部１７おける第２辺部１７ｂに形成された切り欠きと、蓋体１３の蓋外周枠部２４における第２辺部２４ｂに形成された切り欠きとから構成されている。トレイ１１の切り欠き係止部は、平面視で内側に向けて凸となる円弧状であることが好ましい。この場合、切り欠き係止部の内奥部にバンド部材Ｂが係止されることで、バンド部材Ｂの移動をより抑えることができる。
【００４５】
トレイ１１の係止部２７は、蓋枠部２２の枠内と枠外とを横断するように延在する横断係止部を含む。横断係止部は、第１横断係止部２７ｃと、蓋体１３の平面視で第１横断係止部２７ｃの反対側に位置する第２横断係止部２７ｄとから構成されている。第１横断係止部２７ｃ及び第２横断係止部２７ｄは、蓋体１３の蓋内周枠部２３の上面を横断する方向に延在する溝状に形成されている。第１横断係止部２７ｃと第２横断係止部２７ｄとは同一直線上となるように延在している。
【００４６】
第１横断係止部２７ｃ及び第２横断係止部２７ｄは、蓋体１３の蓋内周枠部２３に形成されている。なお、蓋体１３の蓋内周枠部２３の下面は、第１横断係止部２７ｃ及び第２横断係止部２７ｄに対応した突出部が形成されている。トレイ本体１２の本体内周枠部１６の上面についても、蓋体１３の蓋内周枠部２３が接触可能となるように蓋体１３の蓋内周枠部２３と同形状に形成されているが、トレイ本体１２の本体内周枠部１６の上面形状については、適宜変更することができる。
【００４７】
バンド部材Ｂは、伸縮性を有することが好ましく、ゴム製のバンド部材であることがより好ましい。なお、バンド部材は、例えば、結束バンドや紐等の非伸縮性を有するものであってもよい。
【００４８】
＜トレイの積み重ねに関する構成＞
本実施形態のトレイ本体１２及び蓋体１３は、それぞれ合成樹脂製のシート材から構成されている。トレイ本体１２及び蓋体１３は、シート材をプレス成形することで、各部分が形成されているため、次のような構成を有している。
【００４９】
図１に示すように、トレイ本体１２の本体枠部１５（本体内周枠部１６）の上面は、位置決め部２０（凹部）に対応して膨出している本体膨出凸部２８（第１本体膨出凸部２８ａ及び第２本体膨出凸部２８ｂ）を有している。
【００５０】
また、蓋枠部２２（蓋外周枠部２４）の底面は、本体膨出凸部２８が挿入される挿入凹部２９（第１挿入凹部２９ａ及び第２挿入凹部２９ｂ）を有している。また、蓋枠部２２（蓋外周枠部２４）の上面は、挿入凹部２９に対応して膨出している蓋膨出凸部３０（第１蓋膨出凸部３０ａ及び第２蓋膨出凸部３０ｂ）を有している。第１本体膨出凸部２８ａは、第１挿入凹部２９ａに挿入（或いは嵌合）可能であり、第２本体膨出凸部２８ｂは、第２挿入凹部２９ｂに挿入可能である。
【００５１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、複数のトレイ１１を積み重ねて配置する場合、トレイ本体１２の本体膨出凸部２８は、蓋体１３の挿入凹部２９に挿入される。このようにトレイ１１を積み重ねた状態では、下側に配置したトレイ１１の蓋膨出凸部３０に対して、上側に配置したトレイ１１が接触することで、下側に配置したトレイ１１（蓋枠部２２）と、上側に配置したトレイ１１（本体枠部１５）との間に部分的に隙間が生じる。
【００５２】
このとき、本実施形態の蓋枠部２２（蓋外周枠部２４）の上面は、トレイ本体１２の本体枠部１５（本体外周枠部１７）を支持する支持突起３１を有している。このような支持突起３１は、下側に配置したトレイ１１の蓋枠部２２と、上側に配置したトレイ１１の本体枠部１５との間のスペーサとなる。支持突起３１は、蓋膨出凸部３０と同じ高さとなるように構成されることが好ましい。
【００５３】
図１に示すように、支持突起３１は、第１蓋膨出凸部３０ａが配置される辺部において第１蓋膨出凸部３０ａと離間して配置される第１支持突起３１ａと、第２蓋膨出凸部３０ｂが配置される辺部において、第２蓋膨出凸部３０ｂと離間して配置される第２支持突起３１ｂとから構成されている。なお、支持突起３１の数や位置を変更することもできる。
【００５４】
トレイを構成するシート材の材質としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂等の合成樹脂や金属が挙げられる。シート材の厚さは、例えば、０．１〜５ｍｍの範囲である。
【００５５】
＜ワークの梱包方法及びワーク梱包体＞
次に、トレイ１１を用いてワークＷを梱包するワークＷの梱包方法について説明する。
ワークＷの梱包方法は、作業台ＷＢに対してトレイ本体１２を位置決めして載置する載置工程と、ワークＷをトレイ本体１２のワーク保持部１４に保持させる保持工程とを備えている。
【００５６】
図１及び図３に示すように、ワークＷの梱包方法における載置工程では、作業台ＷＢに突設される第１ピンＰ１及び第２ピンＰ２をトレイ本体１２の第１位置決め部２０ａ及び第２位置決め部２０ｂに挿入する。
【００５７】
図３に示すように、ワークＷの梱包方法における保持工程では、作業台ＷＢに載置されたトレイ本体１２にワーク自動搬入装置３２を用いてワークＷを搬入してワークＷをワーク保持部１４に保持させる。ワーク自動搬入装置３２の制御部は、所定の位置に配置されたトレイ本体１２のワーク保持部１４にワークＷを所定の順序で保持させるためのプログラムを備えている。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態のワークＷの梱包方法では、保持工程が完了したトレイ本体１２を作業台ＷＢから搬出する。トレイ本体１２の搬出には、トレイ本体１２の本体枠部１５（本体内周枠部１６）を吸着して保持する吸着機構を備えた吸着移動装置３３が好適に用いられる。ワークＷが保持されたトレイ本体１２は、本体内周枠部１６の四辺部のうち、第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂを吸着移動装置３３によって吸着して作業台ＷＢから搬出することができる。
【００５９】
次に、図６及び図７に示すように、搬出されたトレイ本体１２に蓋体１３を装着した後、バンド部材Ｂでトレイ本体１２に蓋体１３を保持させることで、ワーク梱包体３４が得られる。蓋体１３は、蓋内周枠部２３の四辺部のうち、第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂを吸着移動装置３３によって吸着してトレイ本体１２に装着することができる。なお、ワーク梱包体３４は、図８（ｂ）に示すように、複数のトレイ１１を積み重ねた構成とされてもよい。
【００６０】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）トレイ１１において、ワークＷを収容するトレイ本体１２は、ワークＷを所定の位置で保持するワーク保持部１４と、ワーク保持部１４の外周に設けられる本体枠部１５とを備えている。トレイ本体１２の本体枠部１５は、ワークＷをワーク保持部１４に搬入する作業を行う作業台ＷＢに対してトレイ本体１２を位置決めする位置決め部２０を有している。本体枠部１５の位置決め部２０は、本体枠部１５の底面において本体枠部１５の外周縁よりも内側となる位置に下方開口する凹部である。
【００６１】
この構成によれば、トレイ本体１２の本体枠部１５の外周縁よりも内側となる位置決め部２０を基準にトレイ本体１２を作業台ＷＢに対して位置決めすることができる。これにより、トレイ本体１２の外形寸法の公差の影響を受けずに、トレイ本体１２の収容部を作業台ＷＢに対して位置決めすることができる。従って、トレイ本体１２においてワークＷを収容する収容部の位置決め精度を容易に高めることができる。
【００６２】
（２）トレイ本体１２の位置決め部２０は、本体枠部１５（本体外周枠部１７）の四辺部のうち、対向する一組の辺部（第１辺部１７ａ及び第２辺部１７ｂ）にそれぞれ配置される第１位置決め部２０ａと第２位置決め部２０ｂとを備えることが好ましい。この場合、上記の位置決め精度をより高めることができる。
【００６３】
（３）トレイ本体１２の第１位置決め部２０ａ及び第２位置決め部２０ｂは、それぞれ辺部（第１辺部１７ａ及び第２辺部１７ｂ）の長さ方向における中央よりも辺部の長さ方向における端部側に配置されていることが好ましい。この場合、例えば、第１位置決め部２０ａの中央と第１辺部１７ａの中央との距離Ｌ１と、第２位置決め部２０ｂの中央と第２辺部１７ｂの中央との距離Ｌ２とが互いに異なるように構成することで、トレイ本体１２の向きを容易に視認することができる。これにより、トレイ本体１２の向きを一定にして配置することが容易となる。
【００６４】
（４）トレイ本体１２における本体枠部１５の四隅部のうち、いずれか一つの隅部の外周形状は、この一つの隅部以外の三つの隅部の外周形状と異なることが好ましい。この場合、トレイ本体１２の向きを容易に視認することができる。
【００６５】
（５）トレイ本体１２における本体内周枠部１６の四辺部のうち、対向する一組の辺部（第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂ）の幅寸法Ｄ１は、その一組の辺部と異なる一組の辺部（第３辺部１６ｃ及び第４辺部１６ｄ）の幅寸法Ｄ４よりも大きいことが好ましい。
【００６６】
この場合、例えば、吸着移動装置３３を用いてトレイ本体１２を吸着して作業台ＷＢから搬出する際に、トレイ本体１２の第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂを吸着移動装置３３によって吸着する部分として好適に利用することができる。
【００６７】
（６）トレイの蓋体１３は、トレイ本体１２のワーク保持部１４を覆う蓋本体部２１と、蓋本体部２１の外周に設けられる蓋枠部２２とを備えている。この場合、蓋体１３の蓋枠部２２でトレイ本体１２の本体枠部１５を覆うことができるため、トレイ本体１２のワーク保持部１４に埃等の異物が侵入することを好適に抑えることができる。
【００６８】
（７）蓋体１３における蓋内周枠部２３の四辺部のうち、対向する一組の辺部（第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂ）の幅寸法Ｄ３は、その一組の辺部と異なる一組の辺部（第３辺部２３ｃ及び第４辺部２３ｄ）の幅寸法Ｄ４よりも大きいことが好ましい。この場合、例えば、吸着移動装置３３を用いて蓋体１３を吸着してトレイ本体１２に装着する際に、蓋本体の第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂを吸着移動装置３３によって吸着する部分として好適に利用することができる。
【００６９】
（８）トレイ１１は、蓋体１３をトレイ本体１２に装着した装着状態で巻き付けられるバンド部材Ｂを係止するための係止部２７を有することが好ましい。この場合、トレイ１１に取り付けられたバンド部材Ｂの位置ずれを抑えることができる。従って、例えば、ワーク梱包体３４を運搬する際に蓋体１３の脱落を抑えることができる。
【００７０】
（９）トレイ１１の係止部２７は、切り欠き係止部（第１切り欠き係止部２７ａ又は第２切り欠き係止部２７ｂ）を含むことが好ましい。切り欠き係止部は、本体枠部１５と蓋枠部２２とから構成されるトレイ枠部１１ａの外周縁を切り欠く形状を有する。この場合、トレイ枠部１１ａの外周縁部においてバンド部材Ｂの位置ずれを抑えることができる。
【００７１】
（１０）トレイ１１の係止部２７は、蓋枠部２２の枠内と枠外とを横断するように延在する横断係止部（第１横断係止部２７ｃ又は第２横断係止部２７ｄ）を含むことが好ましい。この場合、例えば、トレイ１１の蓋体１３側に配置されるバンド部材Ｂに外力が加わることを要因としたバンド部材Ｂの位置ずれを好適に抑えることができる。
【００７２】
（１１）トレイ本体１２は、位置決め部２０である凹部に対応して膨出している本体膨出凸部２８を有することで、トレイ本体１２を薄肉化することができる。このとき、蓋体１３は、挿入凹部２９に対応して膨出している蓋膨出凸部３０を有することで、蓋体１３についても薄肉化することができる。また、トレイ本体１２の本体膨出凸部２８が蓋体１３の挿入凹部２９に挿入されることで、トレイ本体１２の本体枠部１５と、蓋体１３の蓋枠部２２とが接触可能な領域を確保することができる。これにより、トレイ本体１２と蓋体１３との間の隙間を減らすことで、トレイ本体１２のワーク保持部１４に埃等の異物が侵入することを抑えることができる。
【００７３】
（１２）トレイ１１の蓋体１３における蓋枠部２２の上面は、蓋体１３上にトレイ本体１２を積み重ねた状態でトレイ本体１２の本体枠部１５を支持する支持突起３１をさらに有することが好ましい。この場合、複数のトレイ１１を積み重ねた状態において、上側のトレイ１１を下側のトレイ１１で安定して支持することができる。
【００７４】
（変更例）
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００７５】
・トレイ１１の蓋体１３における蓋枠部２２の支持突起３１を省略してもよい。
・トレイ１１のトレイ本体１２における位置決め部２０を貫通孔に変更してもよい。また、位置決め部２０は、貫通孔と凹部とを組み合わせて構成することもできる。
【００７６】
・トレイ１１のトレイ本体１２における本体枠部１５の厚さを厚くすることで、本体膨出凸部２８を省略してもよい。この場合、トレイ１１の蓋体１３における蓋枠部２２の挿入凹部２９を省略してもよい。
【００７７】
・トレイ１１の蓋体１３における蓋枠部２２の厚さを厚くすることで、蓋膨出凸部３０を省略してもよい。
・トレイ１１の係止部２７における横断係止部は、単数であってもよいし、複数であってもよい。また、トレイ１１の係止部２７における切り欠き係止部は、単数であってもよいし、複数であってもよい。また、トレイ１１の係止部２７を切り欠き係止部及び横断係止部のいずれか一方の係止部から構成することもできる。また、トレイ１１の係止部２７を例えば蓋体１３の蓋本体部２１の上面に配置することもできる。
【００７８】
・トレイ１１の係止部２７を省略してもよい。なお、このように係止部２７を省略したトレイ１１にバンド部材Ｂを装着することでワーク梱包体３４を構成してもよい。
・ワーク梱包体３４のバンド部材Ｂを省略することもできる。
【００７９】
・トレイ１１の蓋体１３における蓋内周枠部２３の第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂの幅寸法Ｄ３，Ｄ３は、同一であってもよいし、互いに異なってもよい。蓋内周枠部２３の第３辺部２３ｃ及び第４辺部２３ｄの幅寸法Ｄ４，Ｄ４についても、同一であってもよいし、互いに異なってもよい。
【００８０】
・トレイ１１の蓋体１３における蓋内周枠部２３の第１辺部２３ａ及び第２辺部２３ｂの幅寸法Ｄ３と、第３辺部２３ｃ及び第４辺部２３ｄの幅寸法Ｄ４とは、同一であってもよい。
【００８１】
・トレイ１１の蓋体１３の蓋内周枠部２３を省略してもよいし、蓋枠部２２の全体を省略してもよい。
・トレイ１１のトレイ本体１２における本体内周枠部１６を省略してもよい。
【００８２】
・トレイ１１のトレイ本体１２における本体内周枠部１６の第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂの幅寸法Ｄ１，Ｄ１は、同一であってもよいし、互いに異なってもよい。本体内周枠部１６の第３辺部１６ｃ及び第４辺部１６ｄの幅寸法Ｄ２，Ｄ２についても、同一であってもよいし、互いに異なってもよい。
【００８３】
・トレイ１１のトレイ本体１２における本体内周枠部１６の第１辺部１６ａ及び第２辺部１６ｂの幅寸法Ｄ１と、第３辺部１６ｃ及び第４辺部１６ｄの幅寸法Ｄ２とは、同一であってもよい。
【００８４】
・トレイ１１の四隅部（トレイ本体１２の四隅部の又は蓋体１３の四隅部）の外周形状は、例えば、円弧状等、全て同一の形状であってもよい。
・トレイ１１の外形（トレイ本体１２又は蓋体１３の外形）は、平面視四角形状に限定されず、他の多角形状や円形状等に変更することもできる。
【００８５】
・トレイ１１のトレイ本体１２における位置決め部２０を本体外周枠部１７における辺部の長さ方向における中央に配置することもできる。
・トレイ１１のトレイ本体１２における位置決め部２０は、単数であってもよいし、３つ以上であってもよい。また、位置決め部２０をトレイ本体１２の本体外周枠部１７において隣り合う一対の辺部にそれぞれ配置してもよい。
【００８６】
・トレイ１１のトレイ本体１２における位置決め部２０の形状は、平面視三角形等の平面視多角形状や楕円形状に変更することもできる。
・トレイ１１は、例えば、金型を用いた射出成形により形成することもできる。
【符号の説明】
【００８７】
１１…トレイ、１１ａ…トレイ枠部、１２…トレイ本体、１３…蓋体、１４…ワーク保持部、１５…本体枠部、１５ａ…第１隅部、１５ｂ…第２隅部、１５ｃ…第３隅部、１５ｄ…第４隅部、１６…本体内周枠部、１６ａ，１７ａ，２３ａ，２４ａ…第１辺部、１６ｂ，１７ｂ，２３ｂ，２４ｂ…第２辺部、１６ｃ，１７ｃ，２３ｃ，２４ｃ…第３辺部、１６ｄ，１７ｄ，２３ｄ，２４ｄ…第４辺部、１７…本体外周枠部、２０…位置決め部、２０ａ…第１位置決め部、２０ｂ…第２位置決め部、２１…蓋本体部、２２…蓋枠部、２３…蓋内周枠部、２４…蓋外周枠部、２７…係止部、２７ａ…第１切り欠き係止部、２７ｂ…第２切り欠き係止部、２７ｃ…第１横断係止部、２７ｄ…第２横断係止部、２８…本体膨出凸部、２８ａ…第１本体膨出凸部、２８ｂ…第２本体膨出凸部、２９…挿入凹部、２９ａ…第１挿入凹部、２９ｂ…第２挿入凹部、３０…蓋膨出凸部、３０ａ…第１蓋膨出凸部、３０ｂ…第２蓋膨出凸部、３１…支持突起、３１ａ…第１支持突起、３１ｂ…第２支持突起、３２…ワーク自動搬入装置、３４…ワーク梱包体、Ｂ…バンド部材、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４…幅寸法、Ｗ…ワーク、ＷＢ…作業台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020083392.tif 000007
【図６】
2020083392.tif 000008
【図７】
2020083392.tif 000009
【図８】
2020083392.tif 000010
【図９】
2020083392.tif 000011