(57)【要約】【課題】生地の一部に樹脂層を形成させるに際して印刷手法では達成できない層厚の形成を可能とすることにより、部分的に伸び難い部位による特有の作用が得られるようにする。【解決手段】衣類形体の形成に用いられた生地２の一部に生地２よりも伸縮性を抑制又は防止した難伸縮部３が設けられている衣類であって、難伸縮部３は、繊維構造を有する伸縮性の生地質層１０と、生地質層１０の少なくとも片面に積層されて生地質層１０の伸縮性を抑制する樹脂製の伸び止め層１１とを有しており、生地質層１０には、伸び止め層１１に接する配置で伸び止め層１１の形成樹脂とは溶融温度、軟化温度、樹脂種、共重合成分の少なくとも一点で異質となる異質の樹脂を含んで形成された融和結合層１２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類形体の形成に用いられた生地の一部に当該生地よりも伸縮性を抑制又は防止した難伸縮部が設けられている衣類であって、
前記難伸縮部は、繊維構造を有する伸縮性の生地質層と、前記生地質層の少なくとも片面に積層されて前記生地質層の伸縮性を抑制する樹脂製の伸び止め層とを有しており、
前記生地質層には、前記伸び止め層に接する配置で当該伸び止め層の形成樹脂とは溶融温度、軟化温度、樹脂種、共重合成分の少なくとも一点で異質となる異質の樹脂を含んで形成された融和結合層が設けられていることを特徴とする難伸縮部を備えた衣類。
【請求項２】
前記生地質層には繊維間で形成される空隙部が分散配置されていることを特徴とする請求項１に記載の難伸縮部を備えた衣類。
【請求項３】
前記伸び止め層を形成する樹脂は、前記生地質層の融和結合層を形成する樹脂よりも高融点の樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の難伸縮部を備えた衣類。
【請求項４】
前記生地質層は、前記伸び止め層とは反対側の表面に前記融和結合層の樹脂を含まない繊維構造が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の難伸縮部を備えた衣類。
【請求項５】
前記生地質層の融和結合層を形成する樹脂にはポリウレタン系の樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の難伸縮部を備えた衣類。
【請求項６】
前記生地質層は、カバリング糸のゾッキによる天竺編組織を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の難伸縮部を備えた衣類。
【請求項７】
衣類形体の形成に用いられた生地の一部に当該生地よりも伸縮性を抑制又は防止した難伸縮部が設けられている衣類の製造方法であって、
前記難伸縮部は、相対的に高融点である高融点樹脂材と相対的に低融点である低融点樹脂材と前記生地とを重ね、
前記低融点樹脂材は融着が起こる程度まで軟化するが前記高融点樹脂材は融着を起こすほどには軟化しない温度環境下で加熱プレスすることにより、
前記低融点樹脂材を繋ぎとして前記生地の表面に前記高融点樹脂材による伸び止め層を積層形成させることを特徴とする難伸縮部を備えた衣類の製造方法。
【請求項８】
前記加熱プレスは前記高融点樹脂材の表面に型押し部材を載せて行うことにより、前記伸び止め層に対して前記型押し部材による表面性状を付与させることを特徴とする請求項７に記載の難伸縮部を備えた衣類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難伸縮部を備えた衣類と、この衣類を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は嘗て、フット部（足首から下を包む生地部）を有する例えばパンティストッキングなどの衣類において、生地の踵部分に非通気層を形成することにより、着衣者の踵の保湿性を高めるようにする技術を発明し、特許出願している（特許文献１）。
非通気層は、予め離型紙にウレタン樹脂などをスクリーン印刷したうえで、衣類の内側（肌側）又は外側から、印刷面が生地側に臨む向きにして重ね合わせ、熱転写することにより形成させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によって形成する非通気層は、あくまでも形成位置の生地の通気性を遮断することが目的で設けるものであり、目的とする作用さえ得られれば、層厚には特に制限を設けていないものであった。
なお一般に、スクリーン印刷によって形成できる樹脂の膜厚は、せいぜい２０〜３０μｍとされている。のみならず、印刷後に加熱処理を行えば、樹脂が軟化乃至溶融することに伴い、最終的に形成できる層厚は更に減少する傾向となっていた。
【０００５】
また、塗膜や含浸される樹脂の強力（「強力」は糸を切断するために要する力であるがここではこの値を塗膜や含浸樹脂を含んだ生地の値と見なした場合を言うものとする）においては、十分に満足できるものが得られないという課題があった。
このような技術的な背景にあって、生地の一部に樹脂層を形成させることにより、生地の一部に伸び難い部分を形成させ、この伸び難い部分によって種々の作用（例えば、患部治療、姿勢矯正、体形補正、筋力補強、動作補助、等々）を得ようとする要請があった場合には次の問題に至る。すなわち、樹脂の層厚は十分に分厚くできず、また含浸性の乏しさを有している点などがネックになって、強度不足や伸び止め効果の不足を生じるために、この生地から製作した衣類としては十分な着用圧が得られ難いという問題である。
【０００６】
殊に、衣類がパンティストッキングである場合のように、生地の特性が、細い繊維であり、熱に敏感であり、伸縮性が豊富であると、特許文献１で提示した熱転写法以外には対応策が見出せないものとされていたため、結果として、伸び難い部分の形成はできないものとされていたのである。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、生地の一部に樹脂層を形成させるに際して印刷手法では達成できない層厚の形成と生地への含浸による緊締力向上を可能とすることにより、部分的に伸び難い部位による特有の作用が得られるようにした難伸縮部を備えた衣類及び難伸縮部を備えた衣類の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る難伸縮部を備えた衣類は、衣類形体の形成に用いられた生地の一部に当該生地よりも伸縮性を抑制又は防止した難伸縮部が設けられている衣類であって、前記難伸縮部は、繊維構造を有する伸縮性の生地質層と、前記生地質層の少なくとも片面に積層されて前記生地質層の伸縮性を抑制する樹脂製の伸び止め層とを有しており、前記生地質層には、前記伸び止め層に接する配置で当該伸び止め層の形成樹脂とは溶融温度、軟化温度、樹脂種、共重合成分の少なくとも一点で異質となる樹脂を含んで形成された融和結合層が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
前記生地質層には繊維間で形成される空隙部が分散配置されたものとすることもできる。
前記伸び止め層を形成する樹脂は、前記生地質層の融和結合層を形成する樹脂よりも高融点の樹脂とするのが好適である。
前記生地質層は、前記伸び止め層とは反対側の表面に前記融和結合層の樹脂を含まない繊維構造が配置されたものとしてもよい。
【０００９】
前記生地質層の融和結合層を形成する樹脂にはポリウレタン系の樹脂が用いられたものとするのが好適である。
前記生地質層は、カバリング糸のゾッキによる天竺編組織を有して形成されたものとしてもよい。
一方、本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の製造方法は、衣類形体の形成に用いられた生地の一部に当該生地よりも伸縮性を抑制又は防止した難伸縮部が設けられている衣類の製造方法であって、前記難伸縮部は、相対的に高融点である高融点樹脂材と相対的に低融点である低融点樹脂材と前記生地とを重ね、前記低融点樹脂材は融着が起こる程度まで軟化するが前記高融点樹脂材は融着を起こすほどには軟化しない温度環境下で加熱プレスすることにより、前記低融点樹脂材を繋ぎとして前記生地の表面に前記高融点樹脂材による伸び止め層を積層形成させることを特徴とする。
【００１０】
前記加熱プレスは、前記高融点樹脂材の表面に型押し部材を載せて行うことにより、前記伸び止め層に対して前記型押し部材による表面性状を付与させるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る難伸縮部を備えた衣類であれば、生地の一部に樹脂層を形成させるに際して印刷手法では達成できない層厚の形成と生地への含浸による緊締力向上を可能とすることにより、部分的に伸び難い部位による特有の作用が得られるものである。
なお、溶融温度（融点）や軟化温度が異質となる複層構造を採用した場合では、一方では接着性能を重視し他方では伸びにくさを重視した構造とすることができるので、接着性、固着性、伸びにくさ（着用圧）を共存させた衣類とすることができる。
【００１２】
また本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の製造方法であれば、生地の一部に樹脂層を形成させるに際して印刷手法では達成できない層厚を、複層構造の採用により可能にし、部分的に伸び難い部位による特有の作用が得られる衣類を容易且つ確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第１実施形態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第２実施形態を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第３実施形態を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第４実施形態を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第５実施形態を示した背面図である。
【図６】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の第６実施形態を示した背面図である。
【図７】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の製造例１（供試体Ｎｏ．３）について難伸縮部を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２００倍で撮影した写真であって（ａ）はＸ方向（幅方向）断面であり（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり（ｃ）は生地質層側の面（伸び止め層とは反対側面）である。
【図８】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類の製造例２（供試体Ｎｏ．４）について難伸縮部を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２００倍で撮影した写真であって（ａ）はＸ方向（幅方向）断面であり（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり（ｃ）は生地質層側の面（伸び止め層とは反対側面）である。
【図９】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類に対する比較例１（供試体Ｎｏ．１）を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２００倍で撮影した写真であって（ａ）はＸ方向（幅方向）断面であり（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり（ｃ）は生地面となるべき面である。
【図１０】本発明に係る難伸縮部を備えた衣類に対する比較例２（供試体Ｎｏ．２）を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２００倍で撮影した写真であって（ａ）はＸ方向（幅方向）断面であり（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり（ｃ）は生地面となるべき面である。
【図１１】定荷重伸長を５Ｎとする場合の伸縮特性を示したグラフである。
【図１２】定荷重伸長を１０Ｎとする場合の伸縮特性を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る難伸縮部を備えた衣類（以下、「本発明衣類」と言う）１の第１実施形態を示している。本発明衣類１では、衣類形体の形成に用いられた生地２の一部に対して難伸縮部３が備えられている。
難伸縮部３とは、生地２が有する本来の伸縮性（生地２を形成している繊維自体の伸縮性や編組織等の繊維構造により発現される伸縮性によるもの）に比べて、伸び難い特性（伸びない状態を含む）を有した部分的な領域を言う。
【００１５】
本第１実施形態では、衣類形体がストッキングとされた場合を例示している。そのため本発明衣類１は、着衣者の足（つま先から踵に至る足首まわりを含めた部位）を包み込むフット部５をはじめ、着衣者の足首〜膝〜太ももを包み込むレッグ部６を有したものとなっている。また、衣類形体をパンティストッキングとする場合であれば、図示は省略するが、レッグ部６の上部に更に着衣者の下腹部及び臀部〜ウエストにわたる部位を包み込むパンティ部をも有したものとすればよい。
【００１６】
このようなストッキングやパンティストッキングとする場合では、生地２はポリウレタンを芯とし、ナイロンをカバーとするカバリング糸のゾッキによる天竺編組織に製編された編組織を有している。そのため、生地全体として豊富な伸縮性及び伸長後の形状復元性を有している。なお、このようなカバリング糸と共にナイロン糸を用いて交編した繊維構造としてもよい。
【００１７】
難伸縮部３は、フット部５のつま先に近い左右両側位置で、着衣者の親指の根元側と小指の根元側との２箇所に対応させるように配置させてあり、それぞれの部位において、足の甲側と足裏側との間にわたって巻き掛けるようにしてある。
このような難伸縮部３は、幅方向Ｘ（図１参照）の締め付けを行って、親指や小指の付け根を絞りこむような方向で安定させ、またこれによって足裏側に幅方向で上凸となるようなアーチ形を誘発させる作用を生起するので、着用者にとっては５指（特に親指（第１指）と人指し指（第２指）との相互間）を広げやすい状況を生じさせる。これにより、着用者には、外反母趾の予防や改善に向けて有効な作用が得られることになる。またアーチサポート効果も期待できる。
【００１８】
難伸縮部３の形状は、例えば長辺部を幅方向Ｘに沿わせるような長方形状（即ち、一対の短辺部と一対の長辺部とを有する形状）とすることができる。この場合、一対の短辺部において互いの長さを異ならせて台形状にすることも可能である。或いは長辺部の中間にくびれを生じさせた砂時計の如き形状にすることも可能である。
また難伸縮部３は、長方形状の四隅をアール面取状に形成したり、一対の短辺部を円弧状に形成したり（長丸状や楕円状、瓢箪型など）することで、生地２に対して剥離し難い特性を持たせること等も推奨される。
【００１９】
難伸縮部３を長方形状にすることで、生地２の幅方向Ｘに沿った寸法に比べて長手方向Ｙ（図１参照）に沿った寸法が小さくなるので、生地２の長手方向Ｙでは生地２の伸びを可及的に邪魔しない特性が得られ、本発明衣類１の着脱や着衣時における着衣者の動作に悪影響が出るのを抑制できる効果もある。
なお、左右の難伸縮部３は、着衣者の足の甲側や足裏側、又はその両方で互いに繋がるように一体化したものとしてもよい。
【００２０】
難伸縮部３は、生地２の内側（本発明衣類１としての肌側）に設けることも可能であるし、外側（本発明衣類１としての反肌側）に設けることも可能である。
難伸縮部３を生地２の内側に設けた場合には、本発明衣類１の外部からの視線を遮る効果が得られて目立ち難くできるので、見栄えがよくなり、着衣者にとって心理的負担を軽減又は皆無にできる効果を期待することができる。
【００２１】
また、難伸縮部３は樹脂製であるため、その表面は生地２に比べて滑りにくい特性を有
していることになり、着衣者の地肌に対して難伸縮部３を所定配置から位置ずれし難い状況に保てることに繋がる。その結果、期待通りの的確な作用（前記の外反母趾予防、改善効果、アーチサポート効果等）が確実に得られると言う効果がある。
一方で、難伸縮部３を生地２の外側に設けた場合には、履物や床等に対する滑り止め効果を得ることができる。また、着衣者が敏感肌であったり皮膚病や傷口を有していたりする場合などでは、難伸縮部３を着衣者の地肌に接触させない対応ができる点で有益であると言うことができる。
【００２２】
図７は本発明衣類１の製造例１を示したものであって、図７（ａ）は本発明衣類１のＸ方向（幅方向）断面であり、図７（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面である。これら両図から明らかなように、本発明衣類１は、繊維構造を有する伸縮性の生地質層１０と、この生地質層１０の少なくとも片面に積層された樹脂製の伸び止め層１１とを有したものとなっている。
【００２３】
図７（ｃ）は、生地質層１０側の面（伸び止め層１１とは反対側面）を示している。この図からも明らかなように、生地質層１０は編組織などの繊維構造を有したものとされている。
図７各図で示した例では、生地質層１０を形成している繊維間に無数の空隙部が分散配置されたものとしてある。なお、このように無数に存在する空隙部のなかには、繊維間だけでなく、層外の外気へ向けて開放されたものも当然に含まれている。
【００２４】
このような生地質層１０には、層厚方向の一部又は全部に、樹脂を含んで形成された融和結合層１２が設けられている。この融和結合層１２は、生地質層１０の層厚方向のうち、伸び止め層１１に接する配置とされている。すなわち、融和結合層１２と伸び止め層１１は必ず隣接関係となっている。
このようなことから、融和結合層１２は、伸び止め層１１との境界部はある程度、明確に認識できるものの、伸び止め層１１とは反対側になる境界部は生地質層１０を形成している繊維に含浸したり繊維間を充填したりしていることから、生地質層１０の層厚方向の全部だけに設けられている場合に限らず、層厚方向の一部に設けられている場合でも不明瞭であると言える。
【００２５】
とは言え、作用的な観点では以下のように融和結合層１２の有無による違いを説明することができる。
すなわち、融和結合層１２が生地質層１０の肉厚方向の一部に設けられた場合であれば、前記したように生地質層１０内に存在する無数の空隙部により、繊維が自由に曲がったり伸縮したりすることになるので、生地質層１０が柔軟となる。そのため、肌触り感が良質となり、また外観も、生地２と同質のものが得られて目立ちにくくなるという利点がある。加えて、空隙部が、生地２と難伸縮部３との界面間で空気層を形成するということもできるので、この空気層による保温効果を期待することもできる。
【００２６】
このような種々様々な作用が期待できることから、生地質層１０は、少なくとも伸び止め層１１とは反対側の表面に、繊維構造がそのまま露出状態で配置されるようにするのが好適であると言える。すなわち、この露出部分の繊維構造部分では融和結合層１２の樹脂を含んでいないことになる。
これに対して、融和結合層１２が生地質層１０の層厚方向全部に設けられた場合では、生地質層１０を形成している繊維間も融和結合層１２を形成する樹脂によって充填されることがあり、したがって生地質層１０が繊維間の空隙部を生じていないこともあり得る。
【００２７】
しかし、それが要因で生地質層１０の伸縮性や柔軟性、保温性が全て失われるかと言えば、必ずしもそうではなく、敢えて空隙部を生じさせないか、或いは空隙部を減らすことにより、各作用の適度な緩和を期待できることになる。また、生地質層１０の伸縮性の抑制作用や滑り止め作用などの特性が融和結合層１２を形成する樹脂によって支配されることになるので、これにより、伸縮性の抑制作用や滑り止め作用などを強く発揮させたい場合などには頗る有益となる。
【００２８】
このように、生地質層１０における空隙部の占有度合いや空隙部の有無は特に限定されるものではなく、本発明衣類１としての用途に応じて適宜選択できるものである。
融和結合層１２を形成する樹脂は、伸び止め層１１を形成する樹脂とは、溶融温度、軟化温度、樹脂種、共重合成分の少なくとも一点で異質となる樹脂を用いてある。具体的には、融和結合層１２を形成する樹脂には、生地質層１０への馴染み性や投錨効果（アンカー作用）を考慮するとポリウレタン系の樹脂を用いるのが好適とされるが、伸び止め層１１を形成する樹脂との関係では、伸び止め層１１側の樹脂を相対的に高融点（例えば２００℃）の樹脂とし、融和結合層１２側の樹脂を相対的に低融点（例えば１２０℃）の樹脂とする。
【００２９】
伸び止め層１１は、生地質層１０の伸縮性と自己結着性を抑制するためのものである。そのため、前記のように融和結合層１２を形成する樹脂よりも高融点となるようにする条件に加えて、生地質層１０の伸縮性よりも伸びにくいこと、又は伸びないことを条件として、樹脂の選択を行うものである。具体的には、ポリウレタン系の樹脂を用いればよいが、生地質層１０との直接的な馴染み性を考慮する必要はないので、その他の樹脂を用いてもよい。
【００３０】
このような本発明衣類１では、生地２に対して難伸縮部３の一体化が重要であり、また伸縮を抑える作用や滑り止め作用、耐自己結着性、剥がれ難さの指標とする生地とのせん断強度などについて充分な効果を得るうえでは、特許文献１で開示したような印刷による転写技術では達成できないほどの厚みを必要とする。複層構造を実現したり樹脂の含浸具合を高めたりするうえで加熱プレスを行うことを想定しても、難伸縮部３には十分な厚みを有していることが好適とされる。
【００３１】
そこで本発明衣類１は、次のような方法を採用して製造するものとしている。すなわち、相対的に高融点である高融点樹脂材と、相対的に低融点である低融点樹脂材と、繊維構造を有する生地質層とを重ねる。そして、低融点樹脂材は融着が起こる程度まで軟化するが、高融点樹脂材は融着を起こすほどには軟化しないような温度環境下（例えば１５５℃）で、加熱プレスする。
【００３２】
このような製造方法の採用により、低融点樹脂材を繋ぎとして、生地質層１０の表面に高融点樹脂材による樹脂層、すなわち、伸び止め層１１を積層形成させることができる。
なお、加熱プレスをするに際しては、高融点樹脂材の表面に型押し部材を載せて行うことにより、伸び止め層１１に対して型押し部材による表面性状（細粒や細線などが分散する粗面など）を付与させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、図８は、加熱プレスを行うに際して、生地２を拡張させた場合（その他は全て前記した製造例１と同じ）の本発明衣類１の製造例２を示したものであって、図８（ａ）は本発明衣類１のＸ方向（幅方向）断面であり、図８（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり、図８（ｃ）は生地質層１０側の面（伸び止め層１１とは反対側面）である。
拡張の方法としては、着衣者の体型（第１実施形態の場合であれば下半身、脚又は足）を模した平型に生地２を被せることにより行った。また加熱プレスは、この平型に対応した凹みを有する加圧体で、生地２、高融点樹脂材、低融点樹脂材の三者を平型に押し付ける方法とした。
【００３４】
高融点樹脂材及び低融点樹脂材は、個別のシートとして用いてもよいし、当初より両者が二層一体化された複合シートとして用いてもよい。
図７と図８との比較によれば、拡張を採用した場合（図８）の方が生地質層１０に含まれる融和結合層１２の樹脂含浸度が強く、また分厚いように感じられるが、実際の着用感としてはそれほど顕著な差異は生じないものであった。なお、拡張を行うことのメリットとしては、皺の発生を抑制できることや仕上がりの立体形が整った形状となり見栄えがよくなることなどを挙げることができる。
【００３５】
ただ、これらの結果は、拡張の程度や使用樹脂、加圧条件（圧力、時間、温度、冷却方法など）にも影響されることもあるので、本発明衣類１の用途や生地２の素材などに応じて、拡張の採用、不採用を選択するのがよい。
一方、図９は、生地２に対して低融点樹脂材のみ（樹脂の種類や厚さは製造例１、２の場合と同じ）を用いた場合の本発明衣類１に対する比較例１を示したものであって、図９（ａ）はそのＸ方向（幅方向）断面であり、図９（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり
、図９（ｃ）は生地面である。
【００３６】
この比較例１では、生地質層１０に対して低融点樹脂材による薄膜層１５は僅かに残留してはいるものの、この薄膜層１５が作用として、生地質層１０に対する伸縮性の抑制作用などを奏することはないものであった。また、低融点樹脂は、高融点樹脂とは異なり、伸長後の形状復元性が劣るので、１回の着用によって難伸縮部３がダレてしまい、繰り返しの着用ができない（場合によっては１回の着用でも十分な着用感すら得られない）という問題があった。
【００３７】
また図１０は、比較例１と同様に、生地２に対して低融点樹脂材のみを用いた場合であるが、低融点樹脂材の厚さを比較例１の２倍（製造例１、２の低融点樹脂材と高融点樹脂材とを加えた厚さに同じ）とした比較例２を示したものであって、図１０の（ａ）はそのＸ方向（幅方向）断面であり、図１０の（ｂ）はＹ方向（長手方向）断面であり、図１０の（ｃ）は生地面である。
【００３８】
この比較例２では、生地質層１０に対して低融点樹脂材が層として残ることはなく、その全てが生地質層１０に含浸して、生地質層１０も空隙部を一切有さない状態となったものであった。
それ故、生地質層１０に対する伸縮性の抑制作用などは不十分であり、必要な着用圧や伸長後の形状復元性も十分には得られないという問題があった。
【００３９】
比較例１（供試体Ｎｏ．１）、比較例２（供試体Ｎｏ．２）、製造例１（供試体Ｎｏ．３）、製造例２（供試体Ｎｏ．４）において、これらの諸元及び製造条件を、表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
また、比較例１（供試体Ｎｏ．１）、比較例２（供試体Ｎｏ．２）、製造例１（供試体Ｎｏ．３）、製造例２（供試体Ｎｏ．４）において、図７乃至図１０から得られた厚さ方向における各部の実測値を、表２に示す。
なお、生地質層１０に融和結合層１２の厚さが含まれることは前記の通りであり、生地質層１０として厳密な層厚を見極めることは困難であるため、表２では生地質層１０と融和結合層１２とを合わせて「本体層」として表記した。
【００４２】
また、伸び止め層１１についても、生地質層１０に含まれた融和結合層１２と融合一体化した領域を一部含む場合があり、伸び止め層１１として厳密な層厚を見極めることは困難であるため、表２では「樹脂残層」として表記した。
更に注意点として、図７乃至図１０において測定位置に付した記号（ａ，ｂ，ｃ，・・）は、各供試体Ｎｏ．１〜４に対して個別に設定した位置を示しており、各供試体Ｎｏ．１〜４において共通する位置（相対的に対応する位置）を意味したものではない。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
図１１及び図１２は、これら比較例１（供試体Ｎｏ．１）、比較例２（供試体Ｎｏ．２）、製造例１（供試体Ｎｏ．３）について、それらの伸縮特性を試験によりグラフ化した結果である。
試験方法は、試験片（長さ８０ｍｍ×幅１５ｍｍ）をつかみ間３０ｍｍで引張試験機に装着し、試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張りと引っ張りの解除とを３サイクル繰り返すものとした。各グラフは３サイクル目を示している。図１１は定荷重伸長を５Ｎとした場合であり、図１２は定荷重伸長を１０Ｎとした場合である。
【００４５】
図１１及び図１２から明らかなように、本発明衣類１の実施例である製造例１（供試体Ｎｏ．３）は、比較例１（供試体Ｎｏ．１）や比較例２（供試体Ｎｏ．２）に比べて、伸縮特性に優れており、着用圧を得やすく、ダレにくい作用を有していることが顕著である。
図２は、本発明衣類１の第２実施形態を示している。本第２実施形態でも、衣類形体はストッキング又はパンティストッキングとされた場合を例示している。
【００４６】
本第２実施形態では、生地２の一部に設けられる難伸縮部３が、フット部５の前後方向中間の左右両側位置で、着衣者の土踏まず周辺の２箇所に対応させるように配置させてあり、それぞれの部位において、足の甲側と足裏側との間にわたって巻き掛けるようにしてある。
このような難伸縮部３は、幅方向Ｘの締め付けを行って、足裏側に長手方向Ｙで上凸となるようなアーチ形を誘発させる作用を生起する。これにより、着用者には、土踏まずがしっかりと形作られるようにするための効果（アーチサポート）に向けて有効な作用が得られ、疲れ止めの効果が期待できる。
【００４７】
図３は、本発明衣類１の第３実施形態を示している。本第３実施形態では、難伸縮部３が、フット部５の裏面中央位置を長手方向Ｙ（前後方向）に沿うように設けられており、着衣者の土踏まずに対応する配置とさせてあり、足の踵側と足の指先側との間が伸びにくくしてある（寧ろ、着用によって引っ張り作用が得られるようにしてある）。
このような難伸縮部３であっても、着用者には、土踏まずがしっかりと形作られるようにするための効果（アーチサポート）に向けて有効な作用が得られることになり、疲れ止めの効果が期待できる。
【００４８】
図４は、本発明衣類１の第４実施形態を示している。本第４実施形態では、衣類形体がパンティストッキングのパンツ部とされた場合（ガードルのようなパンツ単独の形体を有したものとしてもよい）を例示している。
本第４実施形態では、生地２の一部に設けられる難伸縮部３が、正面の左右両脇寄りとされる位置で、着衣者の腰骨周辺の２箇所に対応させるように配置させてある。
【００４９】
このような難伸縮部３は、長辺部を長手方向Ｙ（上下方向）へ沿わせるようにしてあり、伸び止め効果によって着衣者の大腿の動きを加担する作用を生起する。これにより、着用者には、歩行などの動作が容易となり、また背骨や骨盤に対して左右のバランスを均す作用が得られるので、姿勢のゆがみを矯正して立ち姿勢や着座姿勢などを良好にする効果が期待できる。
【００５０】
図５は、本発明衣類１の第５実施形態を示している。本第５実施形態も衣類形体はパンツ部とされている。
本第５実施形態では、生地２の一部に設けられる難伸縮部３が、正面の左右両脇寄りと後面の下部との間をわたる斜めラインに沿って襷状（帯紐状）に設けられたものであって、伸び止め効果によって、着衣者の腰骨から臀部までの間を引き締めるようになる作用を生起する。そのため、やはり着用者には、背骨や骨盤に対して左右のバランスを均す作用が得られるので、姿勢のゆがみを矯正して立ち姿勢や着座姿勢などを良好にする効果が期待できる。また、体型の補正機能（ヒップアップなど）を期待することもできる。
【００５１】
なお、難伸縮部３には、襷状を呈する中途部から水平方向に沿って生地２の後面側へ回り込むような分岐部３ａを設けてあり、この分岐部３ａにより着衣者の骨盤を安定させる効果も期待できるようにしてある。
図６は、本発明衣類１の第６実施形態を示している。本第６実施形態では、衣類形体がシャツとされた場合を例示している。
【００５２】
本第６実施形態では、生地２の一部に設けられる難伸縮部３が、生地２の後面中央でＸ字状に配置され、上方へ延びる左右２本の帯紐状部が生地正面の左右上端位置へ巻き掛けられ、また下方へ延びる左右２本の帯紐状部が生地正面の左右脇部へ巻き掛けられるように配置させてある。そのため、着衣者にとっては、左右の両肩付近や左右の脇腹部分が背中の中央へ向けて引き締められるような作用を生起することになる。
【００５３】
これにより、着用者には、背骨に対して左右のバランスを均す作用が得られるので、姿勢のゆがみを矯正して立ち姿勢や着座姿勢などを良好にする効果（猫背防止）が期待できる。
ところで、本発明は、前記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、難伸縮部３は、生地２の表裏両側に設けてもよい。
また、本発明衣類１は、その着用時において生地２又は難伸縮部３のいずれかが着衣者の肌に接触することを条件とされるものではなく、肌着の上から着用するものとしてもよい。
本発明は、衣類への実施を前提として各実施形態を説明したが、衣類以外に使用する生地全般として、難伸縮部３によってもたらされる作用効果を有益に活用できる場合は、それらの生地としての実施も可能であることは言うまでもない。一例を挙げれば、自動車のステアリングカバー、ドアノブカバー、椅子の背もたれカバー、ヘッドレストカバーなどとして実施することが可能である。
【００５５】
この場合、生地２が、衣類形体の形成に用いられるという要件は当然ながら除外されることになり、実施の対象とする本体部分の形成に用いられるものとする。
【符号の説明】
【００５６】
１  難伸縮部を備えた衣類（本発明衣類）
２  生地
３  難伸縮部
３ａ  分岐部
５  フット部
６  レッグ部
１０  生地質層
１１  伸び止め層
１２  融和結合層
１５  薄膜層
Ｘ  幅方向
Ｙ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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