(57)【要約】【課題】本開示は、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことを目的とする。【解決手段】本開示は、アンテナ１１及びＩＣチップ１２を備え、無線通信を行うＲＦＩＤタグＲであって、アンテナ１１は、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナであり、アンテナ１１の共振条件は、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数で満足され、アンテナ１１の利得は、ＲＦＩＤタグＲの非希望波の周波数でほぼ極小となることを特徴とするＲＦＩＤタグＲである。具体的には、アンテナ１１の給電点１３は、アンテナ１１の中央点１４からオフセットした位置に設置されることを特徴とするＲＦＩＤタグＲである。【選択図】図２
2020014074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ及びＩＣチップを備え、無線通信を行うＲＦＩＤタグであって、
前記アンテナは、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナであり、
前記アンテナの共振条件は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数で満足され、
前記アンテナの利得は、前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数でほぼ極小となる
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記アンテナの給電点は、前記アンテナの中央点からオフセットした位置に設置されることを特徴とする、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、マイクロ波加熱用又はマイクロ波乾燥用の周波数であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数と異なる無線通信用の周波数であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくす技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品に関する様々な情報を収容するために、食品容器にバーコードを貼付している。食品に関する様々な情報として、例えば、食品管理情報（食品を保存する方法等）、食品価格情報及び食品加熱情報（電子レンジ加熱を行う方法等）が挙げられる。
【０００３】
最近は、食品に関する様々な情報が膨大になっている。すると、食品容器にバーコードを貼付したとしても、食品に関する様々な情報をバーコードに収容しきれなくなっている。そこで、食品容器にＲＦＩＤタグを貼付することにより、食品に関する様々な情報をＲＦＩＤタグに十分に収容することができる（例えば、非特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定しました〜サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて〜” 、[ｏｎｌｉｎｅ]、平成２９年４月１８日、経済産業省商務情報政策局、[平成３０年７月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／２０１７／０４／２０１７０４１８００５／２０１７０４１８００５．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＲＦＩＤタグは、アンテナ等に導電性物質（例えば、金属材料、炭素材料及び導電性高分子材料等）を含み、ＩＣチップに半導体を含む。すると、食品が電子レンジ加熱されるときに、ＲＦＩＤタグが焼損する恐れがある。そして、食品容器が焼損の発熱で融解する恐れがあり、導電性物質や半導体が電子レンジ内で飛散する恐れがある。むろん、食品を電子レンジに入れる前に、ＲＦＩＤタグを食品容器から外すならば、ＲＦＩＤタグが焼損する恐れはなくなる。しかし、ＲＦＩＤタグを食品容器から外す手間がかかり、ＲＦＩＤタグを食品容器から外し忘れる恐れがある。
【０００６】
そして、ＲＦＩＤタグは、異なる用途の無線通信と干渉する恐れがある。むろん、異なる用途の無線通信用の周波数を除去する周波数フィルタを設置するならば、ＲＦＩＤタグが異なる用途の無線通信と干渉する恐れはなくなる。しかし、周波数フィルタを設計する手間がかかり、周波数フィルタを設置する場所が必要となる。
【０００７】
そこで、前記課題を解決するために、本開示は、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナのダイポール長さ方向及びこれに対する直交方向のサイズを最適化することにより、ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数において、利得をほぼ極小とし、ＩＣチップに流れる電流を減少させる。
【０００９】
具体的には、本開示は、アンテナ及びＩＣチップを備え、無線通信を行うＲＦＩＤタグであって、前記アンテナは、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナであり、前記アンテナの共振条件は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数で満足され、前記アンテナの利得は、前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数でほぼ極小となることを特徴とするＲＦＩＤタグである。
【００１０】
この構成によれば、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）ＲＦＩＤタグの非希望波（加熱用又は乾燥用のマイクロ波等）により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことができる。
【００１１】
また、本開示は、前記アンテナの給電点は、前記アンテナの中央点からオフセットした位置に設置されることを特徴とするＲＦＩＤタグである。
【００１２】
静電気等の高電圧インパルスの周波数は、ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数と比べて直流的であるところ、この構成によれば、アンテナの給電点を直流的にショートさせることができるため、ＩＣチップを静電気等の高電圧インパルスから保護することができる。
【００１３】
また、本開示は、前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、マイクロ波加熱用又はマイクロ波乾燥用の周波数であることを特徴とするＲＦＩＤタグである。
【００１４】
この構成によれば、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくすことができる。
【００１５】
また、本開示は、前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数と異なる無線通信用の周波数であることを特徴とするＲＦＩＤタグである。
【００１６】
この構成によれば、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
このように、本開示は、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の電子レンジ加熱用容器の構成を示す図である。
【図２】本開示の第１実施形態のアンテナの構成を示す図である。
【図３】本開示の第１実施形態のアンテナの性能を示す図である。
【図４】本開示の第１実施形態のアンテナの設計方法を示す図である。
【図５】本開示の第１実施形態のアンテナの誘起電流を示す図である。
【図６】本開示の第２実施形態のアンテナの構成を示す図である。
【図７】本開示の第２実施形態のアンテナの性能を示す図である。
【図８】本開示の第３実施形態のアンテナの構成を示す図である。
【図９】本開示の第３実施形態のアンテナの性能を示す図である。
【図１０】本開示のＲＦＩＤタグ貼付容器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照して本開示の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本開示の実施の例であり、本開示は以下の実施形態に制限されるものではない。
【００２０】
本開示の電子レンジ加熱用容器の構成を図１に示す。電子レンジ加熱用容器Ｃは、ＲＦＩＤタグＲ及び内容物３を収容する容器２から構成される。ＲＦＩＤタグＲは、アンテナパターン１及びアンテナ基板１’（誘電体基板及び誘電体フィルム等）から構成される。
【００２１】
ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１は、図２、６、８で後述するアンテナ１１及びＩＣチップ１２を備え、無線通信を行う。ここで、ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１は、マイクロ波を吸収しない部材（図１では、アンテナ基板１’）に印刷される。よって、ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１を簡便に製造することができる。そして、アンテナ基板１’付きのＲＦＩＤタグＲは、容器２の表面に貼付される。
【００２２】
本開示の第１実施形態のアンテナの構成を図２に示す。第１実施形態では、本開示の原理を検証するために、アンテナパターン１を自由空間中に配置している。
【００２３】
アンテナ１１は、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナである。アンテナパターン１の形成面をｘｙ平面とし、これに対する直交方向をｚ軸とする。アンテナ１１のダイポール長さ方向をｙ軸にとり、これに対する直交方向をｘ軸とする。ｘｙｚ３次元空間の原点は、アンテナ１１が占める２次元面内の中央点にあるとする。
【００２４】
アンテナ１１のダイポール長さ方向のサイズを、２Ｌ＝１８．２ｍｍ×２に設計する。アンテナ１１のこれに対する直交方向のサイズを、Ｗ＝１５．４ｍｍに設計する。アンテナ１１の上記の直交方向に沿って、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットを、Ｃ＝３．５ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ幅をＬ／３６ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ間隙をＬ／２４ｍｍに設計する。ＩＣチップ１２は、アンテナ１１の中央点１４ではなくオフセットされた給電点１３に接続される。
【００２５】
本開示の第１実施形態のアンテナの性能を図３に示す。ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の反射係数は極小となり、アンテナ１１の実効利得は極大となる。つまり、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は満足される。一方で、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の実効利得及び指向性利得は極小となる。
【００２６】
本開示の第１実施形態のアンテナの設計方法を図４に示す。アンテナ１１のダイポール長さ方向のストリップは、インダクタを構成し、アンテナ１１のこれに対する直交方向のストリップは、線間キャパシタを構成する。ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、これらのインダクタと線間キャパシタとの間の共振条件は満足される。なお、図４では、図２と比べて、メアンダ状の折り曲げ回数が異なる。
【００２７】
ここで、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は、様々なＬ及びＷで満足される。しかし、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の利得極小は、特定のＬ及びＷで実現される。例えば、Ｗ＝９ｍｍに設計したときに、Ｌを適切に設計すれば、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件が満足されるとともに、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の利得極小が実現される。なお、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナでは、メアンダ状に折り曲げられない線状アンテナと異なり、線状アンテナの利得極小が実現される周波数は、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚに対して、必ずしも約２倍でなくてもよい。
【００２８】
一方で、Ｗ＝８ｍｍに設計したときに、Ｌを適切に設計すれば、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は満足されるものの、アンテナ１１の利得極小が実現されるのは、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚより高い周波数２．６ＧＨｚにおいてである。このときには、Ｗをより長く設計することにより、アンテナ１１の利得極小が実現される周波数をより低くすることができる。
【００２９】
そして、Ｗ＝１０ｍｍに設計したときに、Ｌを適切に設計すれば、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は満足されるものの、アンテナ１１の利得極小が実現されるのは、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚより低い周波数２．３ＧＨｚにおいてである。このときには、Ｗをより短く設計することにより、アンテナ１１の利得極小が実現される周波数をより高くすることができる。
【００３０】
なお、電子レンジ加熱用の周波数に幅や双峰性があるときでも、それらの電子レンジ加熱用の周波数において、アンテナ１１の利得ほぼ極小が実現されればよい。
【００３１】
本開示の第１実施形態のアンテナの誘起電流を図５に示す。照射波源は微小ダイポールであり、微小ダイポールの方向はｙ方向であり、微小ダイポールの位置はｚ軸上３００ｍｍにあり、印可電力は周波数の掃引過程で５００Ｗに維持している。
【００３２】
ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流は極大（５７４ｍＡ）となる。一方で、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（０．２４７ｍＡ及び３μＷ）となり、アンテナ１１のストリップ上の誘起電流はアンテナ１１の中央点１４（ｙ軸位置０ｍｍ）で極小となる。
【００３３】
つまり、メアンダ状に折り曲げられた線状のアンテナ１１のダイポール長さ方向及びこれに対する直交方向のサイズ２Ｌ、Ｗを最適化することにより、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、利得をほぼ極小とし、ＩＣチップ１２に流れる電流を減少させている。すると、アンテナ１１及びＩＣチップ１２を備え無線通信を行うＲＦＩＤタグＲが、電子レンジ加熱により焼損する恐れをなくすことができる。
【００３４】
さらに、ＲＦＩＤタグＲが電子レンジ加熱により焼損する恐れがないため、容器２の廃棄処理時にＲＦＩＤタグＲから容器２の廃棄方法を読み取ることができ、内容物３の温め直し時にＲＦＩＤタグＲから内容物３の調理方法を読み取ることができる。
【００３５】
そして、図２に示したように、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットを、有限の値Ｃ＝３．５ｍｍに設計している。すると、静電気等の高電圧インパルスの周波数は、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚと比べて直流的であるところ、アンテナ１１の給電点１３を直流的にショートさせることができるため、ＩＣチップ１２を静電気等の高電圧インパルスから保護することができる。
【００３６】
ここで、アンテナ１１の給電点１３を直流的にショートさせるためには、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣを大きくすることが望ましい（図２を参照）。一方で、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、ＩＣチップ１２に流れる電流を減少させるためには、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣを小さくすることが望ましい（図５の下段を参照）。そこで、両者間のトレードオフを最適化するように、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣを設計することが望ましい。なお、アンテナ１１のインピーダンスの虚数部が０になるように、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣを設計する必要がある。
【００３７】
本開示の第２実施形態のアンテナの構成を図６に示す。第２実施形態では、電波暗室内で検証するために、アンテナパターン１を誘電体基板上に配置している。誘電体基板について、厚みは０．５ｍｍであり、比誘電率は３．５であり、誘電正接は０．００６である。アンテナ１１のストリップについて、材質は銅であり、厚みは０であるとする。
【００３８】
アンテナ１１は、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナである。アンテナパターン１の形成面をｘｙ平面とし、これに対する直交方向をｚ軸とする。アンテナ１１のダイポール長さ方向をｙ軸にとり、これに対する直交方向をｘ軸とする。ｘｙｚ３次元空間の原点は、アンテナ１１が占める２次元面内の中央点にあるとする。
【００３９】
アンテナ１１のダイポール長さ方向のサイズを、２Ｌ＝２４ｍｍ×２に設計する。アンテナ１１のこれに対する直交方向のサイズを、Ｗ＝１１ｍｍに設計する。アンテナ１１の上記の直交方向に沿って、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットを、Ｃ＝６ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ幅をＬ／４８ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ間隙をＬ／３６ｍｍに設計する。ＩＣチップ１２は、アンテナ１１の中央点１４ではなくオフセットされた給電点１３に接続される。
【００４０】
本開示の第２実施形態のアンテナの性能を図７に示す。ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の反射係数は極小となり、アンテナ１１の実効利得は極大となる。つまり、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は満足される。一方で、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の実効利得は極小となる。
【００４１】
本開示の第２実施形態のアンテナの誘起電流を計算してみる。照射波源は微小ダイポールである。第１の場合では、微小ダイポールの方向はｙ方向であり、微小ダイポールの位置はｘ軸上３００ｍｍにある。第２の場合では、微小ダイポールの方向はｚ方向であり、微小ダイポールの位置はｙ軸上３００ｍｍにある。第３の場合では、微小ダイポールの方向はｙ方向であり、微小ダイポールの位置はｚ軸上３００ｍｍにある。いずれの場合でも、印可周波数は２．４５ＧＨｚであり、印可電力は５００Ｗである。
【００４２】
第１の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（４．８７ｍＡ及び１．１９ｍＷ）となる。第２の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（０．３９ｍＡ及び０．０１ｍＷ）となる。第３の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（１．７５ｍＡ及び０．１５ｍＷ）となる。いずれの場合でも、アンテナ１１のストリップ上の誘起電流はアンテナ１１の中央点１４で極小となる。このように、誘電体基板の影響により、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣ＝６ｍｍが大きくなり、終端抵抗５０Ωの誘起電力が多少大きくなっている。
【００４３】
本開示の第３実施形態のアンテナの構成を図８に示す。第３実施形態では、実際のＲＦＩＤタグＲを想定して、アンテナパターン１を誘電体フィルムで挟み込んでいる。誘電体フィルムについて、厚みは５０μｍであり、比誘電率は３．０であり、誘電正接は０．００６であり、ＸＹ平面上で無限に続くとして、２．５次元モデルを採用する。アンテナ１１のストリップについて、材質は銅であり、厚みは０であるとする。
【００４４】
アンテナ１１は、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナである。アンテナパターン１の形成面をｘｙ平面とし、これに対する直交方向をｚ軸とする。アンテナ１１のダイポール長さ方向をｙ軸にとり、これに対する直交方向をｘ軸とする。ｘｙｚ３次元空間の原点は、アンテナ１１が占める２次元面内の中央点にあるとする。
【００４５】
アンテナ１１のダイポール長さ方向のサイズを、２Ｌ＝１８．５ｍｍ×２に設計する。アンテナ１１のこれに対する直交方向のサイズを、Ｗ＝１３ｍｍに設計する。アンテナ１１の上記の直交方向に沿って、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットを、Ｃ＝３ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ幅をＬ／４８ｍｍに設計する。アンテナ１１のストリップ間隙をＬ／３６ｍｍに設計する。ＩＣチップ１２は、アンテナ１１の中央点１４ではなくオフセットされた給電点１３に接続される。
【００４６】
本開示の第３実施形態のアンテナの性能を図９に示す。ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の反射係数は極小となり、アンテナ１１の実効利得は極大となる。つまり、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚにおいて、アンテナ１１の共振条件は満足される。一方で、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、アンテナ１１の実効利得は極小となる。
【００４７】
本開示の第３実施形態のアンテナの誘起電流を計算してみる。照射波源は微小ダイポールである。第１の場合では、微小ダイポールの方向はｙ方向であり、微小ダイポールの位置はｘ軸上３００ｍｍ（ただし、誘電体フィルムはＸＹ平面上で無限に続くため、ｚ軸方向に１０ｍｍ浮かせる。）にある。第２の場合では、微小ダイポールの方向はｚ方向であり、微小ダイポールの位置はｙ軸上３００ｍｍ（ただし、誘電体フィルムはＸＹ平面上で無限に続くため、ｚ軸方向に１０ｍｍ浮かせる。）にある。第３の場合では、微小ダイポールの方向はｙ方向であり、微小ダイポールの位置はｚ軸上３００ｍｍにある。いずれの場合でも、印可周波数は２．４５ＧＨｚであり、印可電力は５００Ｗである。
【００４８】
第１の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（２．５５ｍＡ及び０．３３ｍＷ）となる。第２の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（０．３５ｍＡ及び０．０１ｍＷ）となる。第３の場合では、アンテナ１１の給電点１３の終端抵抗５０Ωの誘起電流及び誘起電力は極小（０．６０ｍＡ及び０．０２ｍＷ）となる。いずれの場合でも、アンテナ１１のストリップ上の誘起電流はアンテナ１１の中央点１４で極小となる。このように、誘電体フィルムの影響により、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットＣ＝３ｍｍが小さくなり、終端抵抗５０Ωの誘起電力が一桁小さくなっている。
【００４９】
本開示のＲＦＩＤタグ貼付容器の構成を図１０に示す。ＲＦＩＤタグ貼付容器Ｃ’は、ＲＦＩＤタグＲ及び内容物を収容する容器４から構成される。ＲＦＩＤタグＲは、アンテナパターン１及びアンテナ基板１’（誘電体基板及び誘電体フィルム等）から構成される。
【００５０】
ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１は、図２、６、８で上述したアンテナ１１及びＩＣチップ１２を備え、無線通信を行う。ここで、ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１は、マイクロ波を吸収しない部材（図１０では、アンテナ基板１’）に印刷される。よって、ＲＦＩＤタグＲのアンテナパターン１を簡便に製造することができる。そして、アンテナ基板１’付きのＲＦＩＤタグＲは、容器４の表面に貼付される。
【００５１】
そして、メアンダ状に折り曲げられた線状のアンテナ１１のダイポール長さ方向及びこれに対する直交方向のサイズ２Ｌ、Ｗを最適化することにより、異なる用途の無線通信用の周波数２．４５ＧＨｚにおいて、利得をほぼ極小とし、ＩＣチップ１２に流れる電流を減少させている。すると、アンテナ１１及びＩＣチップ１２を備え無線通信を行うＲＦＩＤタグＲが、異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことができる。
【００５２】
さらに、図２、６、８に示したように、アンテナ１１の給電点１３と中央点１４との間のオフセットを、有限の値Ｃに設計している。すると、静電気等の高電圧インパルスの周波数は、ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数９２０ＭＨｚと比べて直流的であるところ、アンテナ１１の給電点１３を直流的にショートさせることができるため、ＩＣチップ１２を静電気等の高電圧インパルスから保護することができる。
【００５３】
図１から図９まででは、無線通信用の周波数９２０ＭＨｚを有する電磁波により動作するＲＦＩＤタグＲが、電子レンジ加熱用の周波数２．４５ＧＨｚを有する電磁波により焼損する恐れをなくしている。図１から図９までを一般化して、無線通信用の任意の周波数を有する電磁波により動作するＲＦＩＤタグＲが、マイクロ波加熱用又はマイクロ波乾燥用の任意の周波数を有する電磁波により焼損する恐れをなくしてもよい。
【００５４】
図１０では、無線通信用の周波数９２０ＭＨｚを有する電磁波により動作するＲＦＩＤタグＲが、異なる用途の無線通信用の周波数２．４５ＧＨｚを有する電磁波により干渉する恐れをなくしている。図１０を一般化して、無線通信用の任意の周波数を有する電磁波により動作するＲＦＩＤタグＲが、異なる用途の無線通信用の任意の周波数（≠ＲＦＩＤタグＲの無線通信用の周波数）を有する電磁波により干渉する恐れをなくしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本開示のＲＦＩＤタグは、アンテナ及びＩＣチップを備え無線通信を行うＲＦＩＤタグが、（１）マイクロ波加熱又はマイクロ波乾燥により焼損する恐れをなくし、（２）異なる用途の無線通信と干渉する恐れをなくすことができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｃ：電子レンジ加熱用容器
Ｃ’：ＲＦＩＤタグ貼付容器
Ｒ：ＲＦＩＤタグ
１：アンテナパターン
１’：アンテナ基板
２：容器
３：内容物
４：容器
１１：アンテナ
１２：ＩＣチップ
１３：給電点
１４：中央点
【図１】
2020014074.tif 000003
【図２】
2020014074.tif 000004
【図３】
2020014074.tif 000005
【図４】
2020014074.tif 000006
【図５】
2020014074.tif 000007
【図６】
2020014074.tif 000008
【図７】
2020014074.tif 000009
【図８】
2020014074.tif 000010
【図９】
2020014074.tif 000011
【図１０】
2020014074.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ及びＩＣチップを備え、無線通信を行うＲＦＩＤタグであって、
前記アンテナは、メアンダ状に折り曲げられた線状アンテナであり、
前記アンテナの共振条件は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数で満足され、
前記アンテナの利得は、前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数でほぼ極小となり、
前記アンテナの給電点は、前記アンテナの中央点からオフセットした位置に設置され、直流的にショートされ、前記ＩＣチップを接続されることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、マイクロ波加熱用又はマイクロ波乾燥用の周波数であることを特徴とする、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグの非希望波の周波数は、前記ＲＦＩＤタグの無線通信用の周波数と異なる無線通信用の周波数であることを特徴とする、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。