(57)【要約】【課題】  目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成する。【解決手段】  生産情報生成装置と、作業指示情報出力装置と、を含む生産情報生成システムであって、生産情報生成装置には、工程の作業時間の実績値と生産物のスループットとを含む実績情報と、作業促進マスタ情報と、を格納する記憶部と、実績情報の相関である作業時間関数を工程および作業者ごとに算出する作業時間関数算出部と、作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を算出する能力別作業時間算出部と、作業者ごとに能力別作業時間と作業促進情報とを含む作業指示情報を生成する作業指示情報生成部と、作業指示情報出力装置に作業指示情報を送信する通信部と、が含まれ、作業指示情報出力装置は、能力別作業時間を表示する出力部を備える。【選択図】図１
2020064445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産情報生成装置と、前記生産情報生成装置とネットワークを介して通信可能に接続される作業指示情報出力装置と、を含む生産情報生成システムであって、
前記生産情報生成装置には、
所定の工程の作業時間の実績値と、生産物のスループットと、を含む実績情報と、前記工程ごとの所定の作業促進情報を含む作業促進マスタ情報と、を格納する記憶部と、
前記工程の作業時間の実績値と前記生産物のスループットとの相関関係である作業時間関数を前記工程および作業者ごとに算出する作業時間関数算出部と、
前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業者ごとに算出する能力別作業時間算出部と、
前記作業者ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業促進情報とを含む作業指示情報を生成する作業指示情報生成部と、
前記作業指示情報出力装置に前記作業指示情報を送信する通信部と、
が含まれ、
前記作業指示情報出力装置は、
前記作業指示情報を受信して少なくとも前記能力別作業時間を表示する出力部を備える、
ことを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産情報生成システムであって、
前記能力別作業時間算出部は、前記工程の作業時間の実績値が所定の標準作業時間を超過する作業者について、前記能力別作業時間を算出する、
ことを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項３】
請求項１に記載の生産情報生成システムであって、
前記出力部は、前記作業促進情報を表示する、
ことを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項４】
請求項１に記載の生産情報生成システムであって、
前記能力別作業時間と、前記作業時間の実績値と、に所定以上差異がある場合に、前記工程の作業を再構成した工程計画を適用する工程計画受付部、
を備えることを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項５】
請求項１に記載の生産情報生成システムであって、
作業設備ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業設備の制御を決定する設備制御情報とを含む制御情報を生成する設備制御情報受付部を備え、
前記能力別作業時間算出部は、前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業設備ごとに算出し、
前記通信部は、前記作業設備に前記制御情報を送信する、
ことを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項６】
請求項１に記載の生産情報生成システムであって、
前記作業者の作業訓練のための教育管理装置を備え、
前記生産情報生成装置は、
前記記憶部に、前記工程ごとの所定の作業能力向上のための教育情報を含む作業能力向上情報を含み、
前記作業者ごとに前記作業能力向上情報を生成する作業能力向上情報生成部を備え、
前記通信部は、前記教育管理装置に前記作業能力向上情報を送信し、
前記教育管理装置は、
前記作業能力向上情報を出力する作業能力向上情報出力部を備える、
ことを特徴とする生産情報生成システム。
【請求項７】
所定の工程の作業時間の実績値と、生産物のスループットと、を含む実績情報と、前記工程ごとの所定の作業促進情報を含む作業促進マスタ情報と、を格納する記憶部と、
前記工程の作業時間の実績値と前記生産物のスループットとの相関関係である作業時間関数を前記工程および作業者ごとに算出する作業時間関数算出部と、
前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業者ごとに算出する能力別作業時間算出部と、
前記作業者ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業促進情報とを含む作業指示情報を生成する作業指示情報生成部と、
ネットワークを介して接続される外部の作業指示情報出力装置に前記作業指示情報を送信する通信部と、
を備えることを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生産情報生成装置であって、
前記能力別作業時間算出部は、前記工程の作業時間の実績値が所定の標準作業時間を超過する作業者について、前記能力別作業時間を算出する、
ことを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の生産情報生成装置であって、
前記能力別作業時間を表示する表示部を備える、
ことを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の生産情報生成装置であって、
前記能力別作業時間と、前記作業時間の実績値と、に所定以上差異がある場合に、前記工程の作業を再構成した工程計画を適用する工程計画受付部、
を備えることを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の生産情報生成装置であって、
作業設備ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業設備の制御を決定する設備制御情報とを含む制御情報を生成する設備制御情報受付部を備え、
前記能力別作業時間算出部は、前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業設備ごとに算出し、
前記通信部は、前記作業設備に前記制御情報を送信する、
ことを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の生産情報生成装置であって、
前記作業者の作業訓練のための教育管理装置を備え、
前記記憶部に、前記工程ごとの所定の作業能力向上のための教育情報を含む作業能力向上情報を含み、
前記作業者ごとに前記作業能力向上情報を生成する作業能力向上情報生成部を備え、
前記通信部は、前記作業者の作業訓練のための教育管理装置に前記作業能力向上情報を送信する、
ことを特徴とする生産情報生成装置。
【請求項１３】
生産情報生成装置と、前記生産情報生成装置とネットワークを介して通信可能に接続される作業指示情報出力装置と、を用いた生産情報生成方法であって、
前記生産情報生成装置には、
所定の工程の作業時間の実績値と、生産物のスループットと、を含む実績情報と、前記工程ごとの所定の作業促進情報を含む作業促進マスタ情報と、を格納する記憶部と、制御部と、通信部と、が含まれ、
前記制御部は、
前記工程の作業時間の実績値と前記生産物のスループットとの相関関係である作業時間関数を前記工程および作業者ごとに算出する作業時間関数算出ステップと、
前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業者ごとに算出する能力別作業時間算出ステップと、
前記作業者ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業促進情報とを含む作業指示情報を生成する作業指示情報生成ステップと、を実施し、
前記通信部は、
前記作業指示情報出力装置に前記作業指示情報を送信する送信ステップを実施し、
前記作業指示情報出力装置は、
通信部と、出力部と、を備え、
前記通信部は、前記作業指示情報を受信し、
前記出力部は、少なくとも前記能力別作業時間を表示する表示ステップ、を実施する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生産情報生成方法であって、
前記能力別作業時間算出ステップでは、前記工程の作業時間の実績値が所定の標準作業時間を超過する作業者について、前記能力別作業時間を算出する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の生産情報生成方法であって、
前記出力部は、前記作業促進情報を表示する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の生産情報生成方法であって、
前記制御部は、
前記能力別作業時間と、前記作業時間の実績値と、に所定以上差異がある場合に、前記工程の作業を再構成した工程計画を適用する工程計画受付ステップを実施する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の生産情報生成方法であって、
前記制御部は、
作業設備ごとに前記能力別作業時間と該工程の前記作業設備の制御を決定する設備制御情報とを含む制御情報を生成する設備制御情報受付ステップを実施し、
前記能力別作業時間算出ステップでは、前記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を前記工程および前記作業設備ごとに算出し、
前記通信部は、前記作業設備に前記制御情報を送信する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の生産情報生成方法であって、
前記記憶部には、前記工程ごとの所定の作業能力向上のための教育情報を含む作業能力向上情報を含み、
前記制御部は、前記作業者ごとに前記作業能力向上情報を生成する作業能力向上情報生成ステップを実施し、
前記送信ステップでは、前記作業者の作業訓練のための教育管理装置に前記作業能力向上情報を送信し、
前記教育管理装置は、
前記作業能力向上情報を出力する作業能力向上情報出力ステップを実施する、
ことを特徴とする生産情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産情報生成システム、生産情報生成装置および生産情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−３０１２９２号公報(特許文献１)がある。この文献には、過去の生産体制、通常生産数、超過勤務生産数のデータから変動量を算出し、実績在庫数と目標数の差異に対して可能な生産体制と超過勤務を決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、個々の作業者の能力差は反映されておらず、実際には能力の異なる作業者が混在する場合には作業者の作業負担が一部の者に偏りがちであり、不良率の低下や予期せぬスループットの低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る生産情報生成システムは、生産情報生成装置と、前記生産情報生成装置とネットワークを介して通信可能に接続される作業指示情報出力装置と、を含む生産情報生成システムであって、上記生産情報生成装置には、所定の工程の作業時間の実績値と、生産物のスループットと、を含む実績情報と、上記工程ごとの所定の作業促進情報を含む作業促進マスタ情報と、を格納する記憶部と、上記工程の作業時間の実績値と上記生産物のスループットとの相関関係である作業時間関数を上記工程および作業者ごとに算出する作業時間関数算出部と、上記作業時間関数を用いて所定のスループットを得るための能力別作業時間を上記工程および上記作業者ごとに算出する能力別作業時間算出部と、上記作業者ごとに上記能力別作業時間と該工程の上記作業促進情報とを含む作業指示情報を生成する作業指示情報生成部と、上記作業指示情報出力装置に上記作業指示情報を送信する通信部と、が含まれ、上記作業指示情報出力装置は、上記作業指示情報を受信して少なくとも上記能力別作業時間を表示する出力部を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る生産情報生成システムの構成例を示す図である。
【図２】生産情報生成装置の構成例を示す図である。
【図３】目標スループット情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】工程別標準作業時間情報記憶部の構造例を示す図である。
【図５】スループット低減率情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図６】能力別作業時間許容値情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図７】実績スループット情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図８】工程別実績作業時間情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図９】工程計画情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１０】生産計画情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１１】作業促進マスタ情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１２】作業能力向上マスタ情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１３】工程別作業促進情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１４】工程別作業能力向上情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１５】生産情報生成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１６】スループット管理の例を示す図である。
【図１７】作業時間の予実管理の例を示す図である。
【図１８】生産情報生成処理のフローの例を示す図である。
【図１９】作業時間関数と能力別作業時間の関係の例を示す図である。
【図２０】生産計画の出力画面例を示す図である。
【図２１】工程計画の出力画面例を示す図である。
【図２２】作業指示の出力画面例を示す図である。
【図２３】教育メニューの出力画面例を示す図である。
【図２４】第二の実施形態に係る生産情報生成装置の構成例を示す図である。
【図２５】設備制御情報および工程別設備制御情報のデータ構造例を示す図である。
【図２６】設備保守情報および工程別設備保守情報のデータ構造例を示す図である。
【図２７】生産情報生成処理（設備対象）のフローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。
【００１０】
製造現場においては、作業者の技術的知識や器用さ、訓練や経験の度合いはさまざまにばらつくことが想定される。例えば、たとえ経験年数の長いベテラン作業者であっても、加齢により器用さや正確さが変化しうるし、未経験作業者であっても生来の器用さがあれば急速に作業効率が高まることもある。また、言語や習慣についても、ネイティブとそうでない者とでは作業指示の理解度が異なることが考えられる。また、作業者に限られず、作業の一部を担う自動作業装置のような機械や設備についても、設備の能力に起因する不良の発生率や、設備の経年劣化等により、性能のばらつきはある。そのため、製造現場では、作業管理者がそういったばらつきを調整して生産のスループットを確保する役割を担う。
【００１１】
このばらつきを平準化させることが長期的な安定運用につながるが、その一方で、ばらつきを許容しつつ日々の製造を実施する必要がある。本発明では、このような状況に課題性を見出し、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成する。
【００１２】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る生産情報生成システムの構成例を示す図である。生産情報生成システムには、生産情報生成装置１００と、生産計画装置２００と、工程計画装置３００と、設備制御情報生成装置４００と、これらを相互に接続して通信を可能とするネットワーク５０と、ネットワーク５０に接続されてコントロールされる生産ライン６００と、生産ライン６００と別のネットワーク５０´を介して接続される教育管理装置５００と、が含まれる。
【００１３】
ネットワーク５０および別のネットワーク５０´は、生産情報生成装置１００と、生産計画装置２００と、工程計画装置３００と、設備制御情報生成装置４００と、生産ライン６００と、教育管理装置５００と、を互いに通信可能に接続する。別のネットワーク５０´は、便宜上ネットワーク５０とは異なるものとしているが、同一のネットワークであっても良く、とくに教育管理装置５００と生産情報生成装置１００との間でのデータの交換が可能であればよい。ネットワーク５０および別のネットワーク５０´は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等の一般公衆回線を一部または全部に用いた通信網のいずれかである。
【００１４】
製品を生産する工場内には、複数の個別生産ライン（図１のラインＭ００１（６３０）、ラインＭ００２（６４０）、ラインＭ００３（６５０）等）が含まれて、全体として生産ライン６００を形成している。各個別生産ラインは、複数の工程６３１（ＰＲ＿０１１、ＰＲ＿０１２、ＰＲ＿０１３等)で構成されている。各工程６３１では、作業者または自動機械等の設備あるいはその両方で当該工程６３１の作業が実施される。各工程６３１の作業完了後は、次の工程に半製品を送ることで、最終製品が組みあがる。
【００１５】
各工程６３１には、作業内容、工程別標準作業時間、工程別能力別作業時間、作業促進情報、設備制御情報等を表示する出力部６３２が設けられる。また、各工程６３１では、各製品の作業を完了した完了時刻などから工程別実績時間を取得するセンサ６３３等が設置されている。また、センサ６３３には、作業者や部品等の撮影画像を得るカメラ、温度や湿度等を計測する温度計や湿度計、圧力を測定する圧力センサ等、作業状態を把握するのに用いられるさまざまな計測器が含まれる。センサで得られたデータはネットワーク５０等を介して収集され、生産情報生成装置１００内の記憶部に格納される。
【００１６】
また、生産情報生成システムには、生産ライン６００で生産する製品の日々の生産数を特定する生産計画装置２００が含まれている。また、生産情報生成システムには、個別生産ラインの工程６３１毎の作業内容や設備の割当てを特定する工程計画装置３００と、設備制御情報を特定する設備制御情報生成装置４００が含まれる。
【００１７】
さらには、生産情報生成システムには、作業者の能力向上を目的とした教育管理装置５００が設けられている。教育管理装置５００は、作業能力向上情報を表示する出力部を有しており、作業能力向上情報に従って作業を行う際に作業中の各種情報を取得するセンサ等が設置されている。この作業中の各種情報についても、別のネットワーク５０´等を介して生産情報生成装置１００により管理されている。
【００１８】
生産情報生成装置１００は、ネットワーク等を介して、生産計画装置２００から目標スループットを、工程計画装置３００から工程別標準時間を、生産ライン６００のセンサ６３３から実績スループットおよび各工程の工程別実績作業時間を収集し、作業時間関数の算出と能力別作業時間算出を行うことができる。また、生産情報生成装置１００が算出した工程別の能力別作業時間と、工程別の作業促進情報と、工程別の作業能力向上情報と、工程別の設備制御情報と、工程別の設備保守情報とは、ネットワーク５０または別のネットワーク５０´を介して、各工程の出力部６３２、教育管理装置５００に表示させることができる。
【００１９】
生産情報生成装置１００と、生産計画装置２００と、工程計画装置３００と、設備制御情報生成装置４００と、教育管理装置５００とは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）またはサーバーコンピュータ等の情報処理装置である。また、生産情報生成装置１００と、生産計画装置２００と、工程計画装置３００と、設備制御情報生成装置４００と、教育管理装置５００とは、便宜上他から独立した装置としているが、これに限られず、同一の装置がその機能を担うものであってもよい。
【００２０】
図２は、生産情報生成装置の構成例を示す図である。生産情報生成装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１４１と、出力部１４２と、通信部１４３と、を備える。
【００２１】
記憶部１１０には、目標スループット情報１１１と、工程別標準作業時間情報１１２と、スループット低減率情報１１３と、能力別作業時間許容値情報１１４と、実績スループット情報１１５と、工程別実績作業時間情報１１６と、工程計画情報１１７と、生産計画情報１１８と、作業促進マスタ情報１１９と、作業能力向上マスタ情報１２０と、工程別作業促進情報１２１と、工程別作業能力向上情報１２２と、が含まれる。
【００２２】
図３は、目標スループット情報記憶部のデータ構造例を示す図である。目標スループット情報１１１には、生産ライン番号１１１ａ、製品型式１１１ｂ、目標スループット１１１ｃの情報が含まれる。生産ライン番号１１１ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１１ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。目標スループット１１１ｃは、単位時間当たりに生産される製品数の事である。目標スループット１１１ｃの情報は、顧客から要求される製品型式に対する製品数や、生産ラインの生産可能な製品数を鑑みて決定される性質のデータであるため、本実施形態では、生産ライン番号１１１ａと製品型式１１１ｂとの組み合わせ毎に設定される。
【００２３】
図４は、工程別標準作業時間情報記憶部の構造例を示す図である。工程別標準作業時間情報１１２には、生産ライン番号１１２ａ、製品型式１１２ｂ、工程番号１１２ｃ、標準作業時間１１２ｄの情報が含まれる。生産ライン番号１１２ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１２ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１１２ｃは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。標準作業時間１１２ｄは、工程の作業に必要な標準的な時間である。製品の生産工程を決定する際には、生産する製品型式の構成部品や構造を基に、部品の組立順番や組立方法を含む作業情報を決定する。そして、目標スループットを達成するように、作業情報を複数の工程に分割し、生産ラインの作業員数や自動化設備の性能や数を割り当て、各工程の作業にかかる標準的な時間が工程別標準作業時間として設定される。
【００２４】
図５は、スループット低減率情報記憶部のデータ構造例を示す図である。スループット低減率情報１１３には、生産ライン番号１１３ａと、スループット低減率１１３ｂと、の情報が含まれる。生産ライン番号１１３ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。スループット低減率１１３ｂは、目標スループットに対する低減割合または低減するスループット数を特定する情報である。
【００２５】
図６は、能力別作業時間許容値情報記憶部のデータ構造例を示す図である。能力別作業時間許容値情報１１４には、生産ライン番号１１４ａと、能力別作業時間許容値１１４ｂと、の情報が含まれる。生産ライン番号１１４ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。能力別作業時間許容値１１４ｂは、本実施形態の処理の一つにおいて算出される工程別能力別作業時間と、工程別実績時間との差異の大きさを判断するのに用いる閾値である。なお、能力別作業時間許容値情報１１４は生産ライン番号毎に設定されることを想定して生産ライン番号１１４ａに紐付けられているが、製品型式毎、工程番号毎など、より詳細に設定されていてもよい。
【００２６】
図７は、実績スループット情報記憶部のデータ構造例を示す図である。実績スループット情報１１５には、生産日１１５ａと、生産ライン番号１１５ｂと、製品型式１１５ｃと、実績スループット１１５ｄと、の情報が含まれる。生産日１１５ａは、「日」単位に限らず、「月」単位や「週」単位、また「時間」単位等、様々な期間でもよい。生産ライン番号１１５ｂは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１５ｃは、製造する製品または部品を特定する情報である。実績スループット１１５ｄは、単位時間当たりに生産された製品数の実績値である。
【００２７】
図８は、工程別実績作業時間情報記憶部のデータ構造例を示す図である。工程別実績作業時間情報１１６には、生産日１１６ａ、生産ライン番号１１６ｂ、製品番号１１６ｃ、工程番号１１６ｄ、作業者番号１１６ｅ、実績作業時間１１６ｆの情報が含まれる。生産日１１６ａは、「日」単位に限らず、「月」単位や「週」単位、また「時間」単位等、様々な期間でもよい。生産ライン番号１１６ｂは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品番号１１６ｃは、製造した製品または部品の個体を特定する情報である。工程番号１１６ｄは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。作業者番号１１６ｅは、生産を行った担当者または担当設備を特定する情報である。実績作業時間１１６ｆは、工程の作業に要した時間の実績値である。
【００２８】
図９は、工程計画情報記憶部のデータ構造例を示す図である。工程計画情報１１７には、生産ライン番号１１７ａ、製品型式１１７ｂ、工程番号１１７ｃ、作業部品１１７ｄ、標準作業時間１１７ｅの情報が含まれる。なお、その他に、使用設備、作業内容等を含むものであってもよい。生産ライン番号１１７ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１７ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１１７ｃは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。作業部品１１７ｄは、工程において用いられる部品を特定する情報である。標準作業時間１１７ｅは、工程の作業に必要な標準的な時間として予め定められた時間である。
【００２９】
図１０は、生産計画情報記憶部のデータ構造を示す図である。生産計画情報１１８には、生産日１１８ａ、生産ライン番号１１８ｂ、製品型式１１８ｃ、生産数１１８ｄの情報が含まれる。その他、時間、納め先、ライン内のセル番号や工程番号等を含んでもよい。生産日１１８ａは、「日」単位に限らず、「月」単位や「週」単位、また「時間」単位等、様々な期間でもよい。生産ライン番号１１８ｂは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１８ｃは、製造する製品または部品を特定する情報である。生産数１１８ｄは、生産日に生産される予定の製品数である。
【００３０】
図１１は、作業促進マスタ情報記憶部のデータ構造例を示す図である。作業促進マスタ情報１１９には、生産ライン番号１１９ａと、製品型式１１９ｂと、工程番号１１９ｃと、作業促進情報１１９ｄと、の情報が含まれる。またさらに、作業促進マスタ情報１１９に作業能力レベルが含まれ、作業能力レベル毎に作業促進情報が対応付けられていても良い。生産ライン番号１１９ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１１９ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１１９ｃは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。作業促進情報１１９ｄは、作業のコツとなる情報であり、例えば、図１１のような文字情報であるが、部品を３次元表示させたアニメーションや、アニメーションのキャプチャ画面、作業の写真であってもよい。
【００３１】
図１２は、作業能力向上マスタ情報記憶部のデータ構造例を示す図である。作業能力向上マスタ情報１２０には、生産ライン番号１２０ａと、製品型式１２０ｂと、工程番号１２０ｃと、工程内容１２０ｄと、作業内容１２０ｅと、測定内容１２０ｆと、の情報が含まれる。生産ライン番号１２０ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１２０ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１２０ｃは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。
【００３２】
工程内容１２０ｄは、工程の内容を言語化したものである。例えば、「板金カバーのケース組付け作業」等である。作業内容１２０ｅは、作業者の動作を言語化したものである。例えば、工程番号「ＰＲ＿０１２」において、「カバーを部品箱から取る」、「カバーをケースに位置合わせする」、「ネジでカバーを仮締めする」、「全てのネジ穴をネジ締結する」のそれぞれが作業内容である。測定内容１２０ｆは、作業者の動作をセンサ６３３等で測定する項目を特定する情報である。
【００３３】
図１３は、工程別作業促進情報記憶部のデータ構造例を示す図である。工程別作業促進情報１２１には、生産ライン番号１２１ａと、製品型式１２１ｂと、工程番号１２１ｃと、作業者番号１２１ｄと、作業促進情報１２１eと、の情報が含まれる。またさらに、工程別作業促進情報１２１に作業能力レベルが含まれ、作業能力レベル毎に作業促進情報が対応付けられていても良い。工程別作業促進情報１２１は、基本的に作業促進マスタ情報１１９と同様のデータ構造を有し、作業者または作業設備を特定する作業者番号１２１ｄが付け加えられた点において相違する。
【００３４】
図１４は、工程別作業能力向上情報記憶部のデータ構造例を示す図である。工程別作業能力向上情報１２２には、生産ライン番号１２２ａと、製品型式１２２ｂと、工程番号１２２ｃと、作業者番号１２２ｄと、工程内容１２２ｅと、作業内容１２２ｆと、測定内容１２２ｇと、の情報が含まれる。生産ライン番号１２２ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１２２ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１２２ｃは、生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。
【００３５】
作業者番号１２２ｄは、作業者または作業設備を特定する情報である。工程内容１２２ｅは、工程の内容を言語化したものである。例えば、「板金カバーのケース組付け作業」等である。作業内容１２２ｆは、作業者の動作を言語化したものである。例えば、工程番号「ＰＲ＿０１２」において、「カバーを部品箱から取る」、「カバーをケースに位置合わせする」、「ネジでカバーを仮締めする」、「全てのネジ穴をネジ締結する」のそれぞれが作業内容である。測定内容１２２ｇは、作業者の動作をセンサ６３３等で測定する項目を特定する情報である。工程別作業能力向上情報１２２は、基本的に作業能力向上マスタ情報１２０と同様のデータ構造を有し、作業者または作業設備を特定する作業者番号１２２ｄが付け加えられた点において相違する。
【００３６】
図２の説明に戻る。生産情報生成装置１００の制御部１３０には、作業時間関数算出部１３１と、能力別作業時間算出部１３２と、工程計画受付部１３３と、生産計画受付部１３４と、作業促進情報生成部１３５と、作業能力向上情報生成部１３６と、が含まれる。
【００３７】
作業時間関数算出部１３１は、目標スループット情報１１１と、工程別標準作業時間情報１１２と、実績スループット情報１１５と、工程別実績作業時間情報１１６とを用いて、作業時間関数を算出する。作業時間関数の算出方法は、後述する。
【００３８】
能力別作業時間算出部１３２は、算出された作業時間関数と、スループット低減率情報１１３から読み出したスループット低減率と、を用いて、能力別作業時間を算出する。
【００３９】
工程計画受付部１３３は、算出された能力別作業時間と工程別実績作業時間情報１１６の工程別の実績作業時間１１６ｆとの差異が、能力別作業時間許容値１１４ｂより大きい場合に、工程計画情報と工程別実績作業時間とを外部システムとなる工程計画装置３００に送信して、工程計画装置３００から返答される新たな工程計画情報と、能力別作業時間と、を受け付ける。
【００４０】
生産計画受付部１３４は、能力別作業時間と生産計画情報とを外部システムとなる生産計画装置２００に送信して、生産計画装置２００から返答される新たな生産計画情報を受け付ける。
【００４１】
作業促進情報生成部１３５は、標準よりも作業効率が高くない作業者向けに、作業促進情報を提示するための情報を生成する。具体的には、作業促進情報生成部１３５は、算出された能力別作業時間が工程別の標準作業時間１１２ｄより大きい場合に、作業促進マスタ情報を用いて該当する工程の工程別作業促進情報を生成する。
【００４２】
作業能力向上情報生成部１３６は、能力別の作業時間を満たせない作業者向けに、作業能力向上のための情報を生成する。具体的には、作業能力向上情報生成部１３６は、能力別作業時間と工程別の実績作業時間１１６ｆとの差異が、能力別作業時間許容値１１４ｂより大きい場合に、作業能力向上マスタ情報から工程別の作業能力向上情報を生成する。
【００４３】
生産情報生成装置１００の入力部１４１は、入力を受け付ける。生産情報生成装置１００の出力部１４２は、情報を出力する。生産情報生成装置１００の通信部１４３は、ネットワーク５０またはネットワーク５０´を介して、他の装置である生産計画装置２００と、工程計画装置３００と、設備制御情報生成装置４００と、生産ライン６００と、教育管理装置５００と、通信を行う。なお、生産情報生成装置１００は、生産管理者が使用するいわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションである。
【００４４】
図１の説明に戻る。教育管理装置５００は、通信部５１０と、制御部５２０と、作業能力向上情報出力部５３０と、設備保守情報出力部５４０と、を備える。通信部５１０は、ネットワーク５０またはネットワーク５０´を介して、他の装置である生産情報生成装置１００と通信を行う。
【００４５】
制御部５２０は、受信した作業能力向上情報あるいは設備保守情報を用いて教育用コンテンツを構成する。作業能力向上情報出力部５３０は、生産情報生成装置１００から受信した作業能力向上情報を出力する。設備保守情報出力部５４０は、生産情報生成装置１００から受信した設備保守情報を出力する。
【００４６】
図１５は、生産情報生成装置のハードウェア構成例を示す図である。生産情報生成装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、ハードディスク装置（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）などの外部記憶装置１０３と、キーボードやマウス、センサなどの入力装置１０４と、ディスプレイなどの出力装置１０５と、ネットワークカード、ワイヤレス通信モジュール等の通信装置１０６と、を備えたコンピュータ、あるいはこのコンピュータを複数備えたコンピュータシステムで実現できる。
【００４７】
例えば、制御部１３０の作業時間関数算出部１３１と、能力別作業時間算出部１３２と、工程計画受付部１３３と、生産計画受付部１３４と、作業促進情報生成部１３５と、作業能力向上情報生成部１３６とは、外部記憶装置１０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１０２にロードしてＣＰＵ１０１で実行することで実現可能であり、記憶部１１０は、ＣＰＵ１０１がメモリ１０２または外部記憶装置１０３を利用することにより実現可能である。
【００４８】
また、記憶部１１０に格納される目標スループット情報１１１と、工程別標準作業時間情報１１２と、スループット低減率情報１１３と、能力別作業時間許容値情報１１４と、実績スループット情報１１５と、工程別実績作業時間情報１１６と、工程計画情報１１７と、生産計画情報１１８と、作業促進マスタ情報１１９と、作業能力向上マスタ情報１２０と、工程別作業促進情報１２１と、工程別作業能力向上情報１２２とは、メモリ１０２及び外部記憶装置１０３により実現される。
【００４９】
また、入力部１４１は、入力装置１０４により実現され、出力部１４２は、出力装置１０５により実現される。また、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に通信可能に接続する通信部１４３は、通信装置１０６により実現される。
【００５０】
なお、これに限られず、生産情報生成装置１００は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やマイコンで実現されるものであってもよい。
【００５１】
図１６は、スループット管理の例を示す図である。製品を生産する工場では、予め決定した生産計画の目標スループットを、実績スループットが達成しているか否かを管理している。図の例では、生産ラインと製品型式の組み合わせ毎に、点線棒グラフで示す目標スループットに対し実線棒グラフで実績スループットを生産日毎に表示している。生産ライン「Ｍ００１」の製品型式「ＰＸ００１」において、計画が未達成であることが示されている。
【００５２】
図１７は、作業時間の予実管理の例を示す図である。製品を生産する工場では、予め決定した工程毎の標準作業時間を、実績作業時間が達成しているか否かを管理している。図の例では、生産ライン「Ｍ００１」の工程「ＰＲ＿０１２」で実績との乖離が大きく、当該工程を担当する作業者「ＯＰ＿０１２」の作業能力が標準より低いことが考えられる。この様な場合、当該生産ラインの当該工程の当該作業者を対象として、能力別作業時間を適用する場合に、生産管理者が入力部１４１を介して実行を指示することで、後述する生産情報の生成処理が開始される。または、日次、週次などの目標スループットと実績スループットとの差異が予め設定した値以上だった場合に自動実行するよう設定されている場合に、これをトリガーとして生産情報の生成処理が開始される。また、標準作業時間に対する実績作業時間のズレが大きい全ての工程に対して行うため、ユーザが複数工程を指示するか、自動実行により複数工程が指示された場合、生産情報生成処理は、当該工程数分繰り返し実行される。
【００５３】
図１８は、生産情報生成処理のフローの例を示す図である。本処理フローは、前述のように、入力部１４１が生産情報生成実行の指示を受付けるか、日次、週次などの目標スループットと実績スループットとの差異が予め設定した値以上だった場合に、当該スループットに乖離がある生産ライン・製品型式・工程番号・作業者を処理の対象として、開始される。
【００５４】
まず、作業時間関数算出部１３１は、目標スループット情報１１１と、工程別標準作業時間情報１１２と、スループット低減率情報１１３とから、対象とする生産ライン・製品型式の目標スループット、工程別標準作業時間、スループット低減率を読み込む（ステップＳ００１）。
【００５５】
そして、作業時間関数算出部１３１は、実績スループット情報１１５と、工程別実績作業時間情報１１６とから、対象とする生産ライン・製品型式の実績スループット、対象とする工程番号・作業者番号の工程別実績作業時間を読み込む（ステップＳ００２）。
【００５６】
そして、作業時間関数算出部１３１は、ステップＳ００１で読み込んだ目標スループットと、工程別標準作業時間と、ステップＳ００２で読み込んだ実績スループットと、工程別実績作業時間との情報を用いて、作業時間関数を算出する（ステップＳ００３）。
【００５７】
そして、能力別作業時間算出部１３２は、ステップＳ００１で読み込んだスループット低減率と、ステップＳ００３で算出した作業時間関数とを用いて、能力別作業時間を算出する（ステップＳ００４）。
【００５８】
図１９は、作業時間関数と能力別作業時間の関係の例を示す図である。図１９に示すように、作業時間関数算出部１３１は、読み込んだ実績スループットと、工程別実績作業時間のデータとを、作業者ごとに横軸をスループット７０２、縦軸を作業時間７０３とするグラフにプロットすることで得られる、スループットと作業時間の近似式７０１を、作業時間関数７０４として特定する。
【００５９】
作業時間関数７０４のデータ構造の例として、プロット点を用いた近似曲線を算出することで近似式として算出する例７１０には、近似式の切片や係数の情報が含まれる。また、プロット点を用いた区分線形表として算出する例７２０では、複数のスループットと作業時間の対応情報が含まれる。
【００６０】
能力別作業時間算出部１３２は、このような作業時間関数７０４を用いて、能力別作業時間を特定する。能力別作業時間算出部１３２は、目標スループットＧ７０６に対するスループット低減率を乗算して、低減後スループットＧ´７０７を算出し、算出した作業時間関数７０４を用いて低減後スループットＧ´７０７に相当する作業時間ｔｘを能力別作業時間７０５として算出する。能力別作業時間の算出例７３０は、能力別作業時間７０５の算出例である。
【００６１】
図１８のフローチャートの説明に戻る。工程計画受付部１３３は、ステップＳ００４で算出した能力別作業時間、あるいはステップＳ００６で特定した能力別作業時間がある場合にはその能力別作業時間と、ステップＳ００２で読み込んだ工程別実績作業時間と、の差分を算出し、予め定められた閾値（能力別作業時間許容値）を超えているか否か判定する（ステップＳ００５）。能力別作業時間許容値を超えていない場合（ステップＳ００５にて「Ｎｏ」の場合）には、工程計画受付部１３３は、制御を後述するステップＳ００８に進める。
【００６２】
能力別作業時間と、工程別実績作業時間と、の差分が能力別作業時間許容値を超えている場合（ステップＳ００５にて「Ｙｅｓ」の場合）には、工程計画受付部１３３は、外部の工程計画装置３００に工程の計画を依頼し、新たな工程計画情報と能力別作業時間を受け付ける（ステップＳ００６）。これは、能力別作業時間と工程別実績作業時間の差分が大きい場合、現状の作業者の作業能力では、能力別作業時間に達するのに多大な時間を要すると考えられ、生産ライン全体の効率低下を招いたり、作業者が遅延挽回の精神的な負荷を感じたりするなど、スループットが低下したり不具合が発生する問題を回避するための処理である。予め設定した閾値（能力別作業時間許容値）を超えた場合には、現在の工程計画情報と実績作業時間を外部の工程計画装置３００に送信して工程の再計画を依頼し、新たな工程計画情報と能力別作業時間を受け付ける。
【００６３】
また、このように、現状の作業者の作業能力が標準よりも低いと予測される場合には、作業者の習熟や能力向上を促進する必要がある。そのため、本実施形態では、生産ライン内で作業を行いながら作業の習熟を図る施策と、生産ライン６００外で教育管理装置５００を用いて教育メニューを実施して能力向上を図る施策を実現する。
【００６４】
作業能力向上情報生成部１３６は、作業能力向上マスタ情報１２０を読み込み、作業能力向上マスタ情報１２０から該当する工程、作業者についての工程別作業能力向上情報１２２を生成する（ステップＳ００７）。そして、作業能力向上情報生成部１３６は、制御をステップＳ００５に戻す。
【００６５】
生産計画受付部１３４は、外部の生産計画装置２００に生産の計画を依頼し、新たな生産計画情報を受け付ける（ステップＳ００８）。具体的には、生産計画受付部１３４は、ステップＳ００４またはＳ００６で特定された能力別作業時間と、現在の生産計画情報と、を外部の生産計画装置２００に送信して生産の計画を依頼し、新たな生産計画情報を受け付ける。
【００６６】
そして、作業促進情報生成部１３５は、作業促進マスタ情報１１９を読み込む（ステップＳ００９）。
【００６７】
そして、作業促進情報生成部１３５は、能力別作業時間が工程別標準作業時間よりも大きい工程および作業者について、作業促進マスタ情報１１９から工程別作業促進情報を生成し、能力別作業時間と工程別作業促進情報とを作業指示情報に含めて作業指示情報出力装置へ送信する（ステップＳ０１０）。具体的には、作業促進情報生成部１３５は、ステップＳ００４またはＳ００６で特定された能力別作業時間がステップＳ００１で読み込んだ工程別標準時間より大きい工程を担当する作業者について、ステップＳ００９で読み込んだ作業促進マスタ情報１１９から抽出して工程別作業促進情報を生成する。例えば、工程番号が同じ作業促進情報を引当てることで工程別作業促進情報を生成する。他には、工程が含む作業内容を、カバー組付け、ネジ締め、などの作業種別を登録しておくことで、作業種別が同じ作業促進情報を引当てることで工程別作業促進情報を生成するようにしてもよい。
【００６８】
そして、出力部１４２は、新たな目標スループット、生産計画情報、工程計画情報、能力別作業時間を表示する。また、生産ライン６００の制御部６２０に指示して、能力別作業時間と工程別作業促進情報とを出力部６３２に出力させる。また、教育管理装置５００に指示して、工程別作業能力向上情報を蓄積および出力の準備をさせる（ステップＳ０１１）。
【００６９】
以上が、生産情報生成処理の流れである。生産情報生成処理によれば、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成することができる。
【００７０】
図２０は、生産計画の出力画面例を示す図である。生産計画の出力画面例８１０には、ステップＳ００７で受け付けた生産計画情報として、生産ライン番号、製品型式の組み合わせごとに、生産日別の目標スループットが含まれるグラフが表示される。図の例では、低減前の目標スループットと、９月３日以降の本発明の処理により算出された低減後の目標スループットとを比較して表示する例が示されている。
【００７１】
図２１は、工程計画の出力画面例を示す図である。工程計画の出力画面例８２０には、生産ライン番号、製品型式の組み合わせごとに、ステップＳ００４またはＳ００６で算出された工程別の能力別作業時間が表示される。図の例では、目標スループットの低減前の工程別標準作業時間と、目標スループットの低減後の能力別作業時間を比較して表示する例が示されている。
【００７２】
図２２は作業指示の出力画面例を示す図である。作業指示の出力画面例８３０には、ステップＳ０１０で生成した工程別作業促進情報として、生産ライン番号、製品型式、工程番号、作業者番号の組み合わせ８３１ごとに、能力別作業時間８３２、作業のスピードや精度を向上させるような注意点を表す文字情報や注意点に係る部品を表す図等の作業促進情報８３３、の情報が含まれる。工程別作業促進情報は、生産ラインで作業をしながら習熟することを想定している情報であり、工程で行う作業に対して、作業のコツ等習熟を促すような注意点を表示する。
【００７３】
図２３は、教育メニューの出力画面例を示す図である。教育メニューの出力画面例８４０には、ステップＳ００７で生成した工程別作業能力向上情報が含まれる。工程別作業能力向上情報には、例えば、生産ライン番号、製品型式、工程番号、作業者番号の組み合わせ８４１ごとに、作業内容を表す文字情報、作業対象の部品を表す図の情報、作業を行っている際の測定内容８４３の情報を含む作業能力向上情報８４２、が含まれる。
【００７４】
工程別作業能力向上情報は、生産ラインでの作業とは別に、個々の作業者に新たに設けた教育時間等に参照、使用することを想定している情報である。そのため、各作業内容に対して作業能力に影響を及ぼす測定内容の情報を含んでおり、作業時間と測定情報を記録していくことで、個々の作業者の得意な能力、習熟しやすい能力、練習が必要な能力、など能力向上を促すための情報を分析し、作業者が早期に標準時間での作業を達成しやすくするものである。
【００７５】
以上が、本発明に係る実施の形態である。上記の実施の形態によれば、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業者の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成することができる。
【００７６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、担当が機械設備ではなく人間の作業者である工程については、上記の生産情報生成処理を行うことで、作業者の能力差の緩和、解消を期待できるが、担当が機械設備である工程については、スループットの低下を解消するには設備を制御する情報を改良し、保守により劣化を解消する必要がある。そのような場合あるいは作業者の工程と機械設備の工程が混在する環境において適用する生産情報生成システムについて、第二の実施形態として以下に説明する。なお、第二の実施形態に係る生産情報生成システムについては、第一の実施形態に係る生産情報生成システムと略同様の構成を備えるが、一部について相違がある。以下、相違点を中心に説明する。
【００７８】
図２４は、第二の実施形態に係る生産情報生成装置の構成例を示す図である。第二の実施形態に係る生産情報生成装置１００´の記憶部１１０´には、第一の実施形態に係る生産情報生成装置１００の記憶部１１０に加えてさらに、設備制御情報１２３と、設備保守情報１２４と、を備える。また、第二の実施形態に係る生産情報生成装置１００´の制御部１３０´には、第一の実施形態に係る生産情報生成装置１００の制御部１３０に加えてさらに、設備制御情報受付部１３７と、設備保守情報生成部１３８と、を備える。
【００７９】
図２５は、設備制御情報および工程別設備制御情報のデータ構造例を示す図である。設備制御情報１２３には、生産ライン番号１２３ａ、製品型式１２３ｂ、工程番号１２３ｃ、設備番号１２３ｄ、制御情報１２３ｅが含まれる。生産ライン番号１２３ａは、生産ライン６００を構成する個別生産ラインを特定する情報である。製品型式１２３ｂは、製造する製品または部品を特定する情報である。工程番号１２３ｃは、個別生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。
【００８０】
設備番号１２３ｄは、作業設備を特定する情報である。制御情報１２３ｅは、設備の動作を制御するための数値制御プログラム（ＮＣプログラム）やロボットプログラムなどである。元の制御情報に対して、速度指令値や、経由点を指示する座標値を変えることで、設備の能力に適した制御情報とすることができる。
【００８１】
工程別設備制御情報は、設備制御情報１２３から制御の変更を行う対象の所定の工程（工程番号）について、制御情報を抽出した情報である。
【００８２】
図２６は、設備保守情報および工程別設備保守情報のデータ構造例を示す図である。設備保守情報１２４には、工程番号１２４ａ、設備番号１２４ｂ、交換部品１２４ｃ、動作テスト情報１２４ｄが含まれる。工程番号１２４ａは、個別生産ラインを構成する製造工程を特定する情報である。設備番号１２４ｂは、作業設備を特定する情報である。交換部品１２４ｃは、保守において交換する部品を特定する情報である。動作テスト情報１２４ｄは、設備の動作を制御するための数値制御プログラム(ＮＣプログラム)やロボットプログラムなどである。動作テスト情報１２４ｄは、交換部品の動作状態をテストする制御情報である。
【００８３】
工程別設備保守情報は、設備保守情報１２４から保守対象の所定の工程（工程番号）について、交換部品と動作テスト情報とを抽出した情報である。
【００８４】
図２７は、生産情報生成処理（設備対象）のフローの例を示す図である。本処理フローは、前述のように、入力部１４１が生産情報生成実行の指示を受付けるか、日次、週次などの目標スループットと実績スループットとの差異が予め設定した値以上だった場合に、当該スループットに乖離がある生産ライン・製品型式・工程番号・設備を処理の対象として、開始される。
【００８５】
なお、生産情報生成処理（設備対象）のフローは、生産情報生成処理のステップＳ００１〜Ｓ００６までの制御と共通な部分があるため、差異を中心に説明する。
【００８６】
第二の実施形態においては、工程計画受付部１３３は、ステップＳ００６の実施後は、ステップＳ００５に制御を戻す。
【００８７】
また、ステップＳ００５において、ステップＳ００４で算出した能力別作業時間、あるいはステップＳ００６で特定した能力別作業時間がある場合にはその能力別作業時間と、ステップＳ００２で読み込んだ工程別実績作業時間と、の差分が、予め定められた閾値（能力別作業時間許容値）を超えていない場合（ステップＳ００５において「Ｎｏ」の場合）に、工程計画受付部１３３は、ステップＳ１０８に制御を進める。
【００８８】
生産計画受付部１３４は、外部の生産計画装置２００に生産の計画を依頼し、新たな生産計画情報を受け付ける（ステップＳ１０８）。具体的には、生産計画受付部１３４は、ステップＳ００４またはＳ００６で特定された能力別作業時間と、現在の生産計画情報と、を外部の生産計画装置２００に送信して生産の計画を依頼し、新たな生産計画情報を受け付ける。
【００８９】
そして、設備制御情報受付部１３７は、能力別作業時間が工程別標準作業時間よりも大きい工程および設備について、外部の設備制御情報生成装置４００から工程別設備制御情報を受け付け、設備に反映させる（ステップＳ１０９）。具体的には、設備制御情報受付部１３７は、ステップＳ００４またはＳ００６で特定された能力別作業時間と、現在の生産計画情報と、を外部の設備制御情報生成装置４００に送信して工程別設備制御情報を要求し、設備の制御に反映させる。
【００９０】
そして、設備保守情報生成部１３８は、設備保守情報１２４を読み込む（ステップＳ１１０）。
【００９１】
そして、設備保守情報生成部１３８は、能力別作業時間が工程別標準作業時間よりも大きい工程および設備について、設備保守情報１２４から工程別設備保守情報を生成する（ステップＳ１１１）。具体的には、設備保守情報生成部１３８は、工程を特定した後、当該工程を担う設備を特定して、設備保守情報１２４から工程別設備保守情報として生成する。
【００９２】
そして、出力部１４２は、新たな目標スループット、生産計画情報、工程計画情報、能力別作業時間、工程別設備保守情報を表示する。また、生産ライン６００の制御部６２０に指示して、工程別設備制御情報を使用可能にさせる（ステップＳ１１２）。
【００９３】
以上が、生産情報生成処理（設備対象）の流れである。生産情報生成処理（設備対象）によれば、目標とするスループットに応じて、複数工程に分かれた生産ラインにおける作業設備の能力の差異を反映した多様な生産情報を生成することができる。
【００９４】
このように、生産情報生成システムについて第二の実施形態を適用することで、工程を担う作業者のみならず、作業設備、あるいは作業者が作業設備を使用することで工程を担う場合にも、能力別作業時間を適用することが可能となり、目標スループットを効率よく達成することができる。
【００９５】
このような変形に限られず、本発明に係る生産情報生成システムについては、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９６】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムに応じて演算を実行するソフトウェア制御によって実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、メモリカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納しておき、実行時にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に読み出され、ＣＰＵ等により実行することができる。
【００９７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９８】
また、上記した各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば別の装置で実行してネットワークを介して統合処理する等により分散システムで実現してもよい。
【００９９】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【０１００】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１０１】
５０，５０´・・・ネットワーク、１００・・・生産情報生成装置、２００・・・生産計画装置、３００・・・工程計画装置、４００・・・設備制御情報生成装置、５００・・・教育管理装置、６００・・・生産ライン。
【図１】
2020064445.tif 000003
【図２】
2020064445.tif 000004
【図３】
2020064445.tif 000005
【図４】
2020064445.tif 000006
【図５】
2020064445.tif 000007
【図６】
2020064445.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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