(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、記憶部と、取得部と、提供部とを備える。記憶部は、倉庫毎に保管された複数の商品および保管された複数の商品を販売する複数のストアに関する情報である倉庫情報を記憶する。取得部は、１つのストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する。提供部は、記憶部に記憶された倉庫情報および取得部によって取得された購入予定商品に基づいて、かかる１つのストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品を決定し、かかる同梱可能商品に関する情報をユーザに提供する。【選択図】図３
2020064627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫毎に保管された複数の商品、および前記保管された複数の商品を販売する複数のストアに関する情報である倉庫情報を記憶する記憶部と、
１つのストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された前記倉庫情報および前記取得部によって取得された前記購入予定商品に基づいて、前記１つのストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、前記購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品を決定し、前記同梱可能商品に関する情報を前記ユーザに提供する提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提供部は、
前記同梱可能商品が前記購入予定商品と同梱で配送可能となる期限に関する情報を前記ユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記配送可能となる期限に関する情報を前記ユーザにプッシュ通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記購入予定商品と前記同梱可能商品とが同梱となるように購入した場合に、前記ユーザにインセンティブを提供する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記インセンティブには、配送料金の割引、商品を割引するキャンペーンの実施、商品の購入に用いることが可能なポイントの付与、および商品の購入の割引を受けられるクーポンの付与のうち、少なくとも１つが含まれる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記購入予定商品の在庫がある倉庫が複数ある場合、前記ユーザの住所により近い位置に所在する倉庫に保管されている前記購入予定商品と同梱で配送可能な前記同梱可能商品に関する情報を前記ユーザに提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部は、
各ストアにおいて、同じユーザに一緒に購入された複数の商品がそれぞれ対応付けられた情報により学習されたモデルに基づいて、前記ユーザに前記同梱可能商品として情報を提供する商品を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、
各ストアにおいて取り扱われる商品のサイズに関するサイズ情報に基づいて、前記購入予定商品と組み合わせた場合のサイズが所定のサイズ以下である商品を前記同梱可能商品として決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記１つのストアおよび前記異なるストアは、同じ電子商店街に出店している
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
倉庫毎に保管された複数の商品、および前記保管された複数の商品を販売する複数のストアに関する情報である倉庫情報を記憶する記憶工程と、
１つのストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する取得工程と、
前記記憶工程で記憶された前記倉庫情報および前記取得工程で取得された前記購入予定商品に基づいて、前記１つのストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、前記購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品を決定し、前記同梱可能商品に関する情報を前記ユーザに提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
倉庫毎に保管された複数の商品、および前記保管された複数の商品を販売する複数のストアに関する情報である倉庫情報を記憶する記憶手順と、
１つのストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する取得手順と、
前記記憶手順によって記憶された前記倉庫情報および前記取得手順によって取得された前記購入予定商品に基づいて、前記１つのストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、前記購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品を決定し、前記同梱可能商品に関する情報を前記ユーザに提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットショッピングなどの電子商取引において、一緒に購入した複数の商品を同梱して配送することができる情報処理システムが知られている。このように、一緒に購入した複数の商品を同梱して配送してもらうことにより、ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、複数の商品を同じストアで一緒に購入した場合でしか同梱して発送することができなかった。したがって、異なる複数のストアでショッピングが可能な電子商店街では、異なるストアで複数の商品を一緒に購入したとしても、同梱して配送することができないことから、ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間がかかっていた。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、記憶部と、取得部と、提供部とを備える。記憶部は、倉庫毎に保管された複数の商品、および前記保管された複数の商品を販売する複数のストアに関する情報である倉庫情報を記憶する。取得部は、１つのストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する。提供部は、前記記憶部に記憶された前記倉庫情報および前記取得部によって取得された前記購入予定商品に基づいて、前記１つのストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、前記購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品を決定し、前記同梱可能商品に関する情報を前記ユーザに提供する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る倉庫情報記憶部の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法〕
まず、実施形態に係る情報処理装置１が行う情報処理方法について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【００１１】
情報処理装置１は、ネットワークＮ（図２参照）上の電子商店街を管理する管理者によって運用される情報処理装置である。この電子商店街とは、様々な事業者が提供するオンラインショップを一同に集め、商品検索や決済処理の統一を図って利便性を向上させたサービスであり、電子モール、ショッピングモールなどとも称される。
【００１２】
情報処理装置１は、電子商店街にかかるコンテンツ（例えば、電子商店街のポータルページや、電子商店街に出店する各ストアのストアページなどを含むウェブサイト）をユーザに提供する。
【００１３】
また、情報処理装置１は、電子商店街に出店するストアから受け付ける要求に従い、種々の処理を行う。以下では、ショッピングサービスを運営する事業者の名称を「Ｓショッピング」と記載する。
【００１４】
ユーザ端末２は、例えば、スマートフォンやタブレット端末のように、ネットワークＮを介して電子商店街を利用可能な携帯端末装置である。電子商店街を利用するユーザは、例えば、ユーザ端末２の表示部２ａに電子商店街のポータルページなどを表示させて閲覧し、自身が所望する商品の検索や注文などを行う。
【００１５】
ここで、情報処理装置１は、電子商店街を利用するユーザが、個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くため、以下の工程を実施する。
【００１６】
まず、情報処理装置１は、ユーザ端末２を介して、電子商店街内の１つのストアでユーザが購入予定である商品（以下、「購入予定商品」とも呼称する。）に関する情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、図１の左下図で示すように、Ｓショッピングで購入したい商品がある場合、ユーザは、その商品（図１では商品Ａ１）をショッピングカート（仮想的な買い物かご）に移動させ、その後にかかる商品の注文処理へと進む。
【００１７】
このように、購入したい商品をユーザがショッピングカートに移動させた際に、情報処理装置１は、このショッピングカートに移動させた商品を購入予定商品とみなし、かかる商品に関する情報を取得する。例えば、情報処理装置１は、かかる購入予定商品の商品ＩＤや取り扱うストア（図１ではストアＡ）などに関する情報を取得する。
【００１８】
次に、情報処理装置１は、電子商店街内で取り扱われる商品が保管されている倉庫Ｘに関する倉庫情報に基づいて、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘを選択する（ステップＳ２）。具体的には、倉庫Ｘに関する倉庫情報が記憶された倉庫情報記憶部１２１を参照して、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘを選択する。
【００１９】
例えば、図１の例では、Ｓショッピングで取り扱われる商品が保管されている倉庫Ｘ１、Ｘ２、・・のうち、倉庫Ｘ１にストアＡで取り扱う商品Ａ１の在庫があることから、情報処理装置１は、かかる倉庫Ｘ１を選択する。
【００２０】
ここで、電子商店街内で取り扱われる商品が保管されている倉庫Ｘ（例えば、倉庫Ｘ１）には、購入予定商品を取り扱うストアＡの商品Ａ１、Ａ２、・・のほかに、ストアＡと同じ電子商店街に出店し、かつストアＡとは異なるストアＢ、Ｃの商品Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、・・も保管されている。
【００２１】
そして、同じ倉庫Ｘに保管されている商品同士であれば、異なるストアで取り扱われる商品同士であっても、かかる倉庫Ｘで同梱してからユーザに発送することができる。
【００２２】
そこで、情報処理装置１は、倉庫情報記憶部１２１に記憶された倉庫情報に基づいて、購入予定商品を取り扱うストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、購入予定商品と同梱で配送可能な商品（以下、「同梱可能商品」とも呼称する。）に関する情報をユーザに提供する（ステップＳ３）。
【００２３】
例えば、情報処理装置１は、図１の右下図に示すように、購入予定商品（ストアＡの商品Ａ１）が保管されている倉庫Ｘ１において、ストアＡとは異なるストアＢ、Ｃで取り扱う同梱可能商品（商品Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、・・）に関する情報をユーザに提供する。
【００２４】
すなわち、ユーザは、購入予定商品を取り扱うストアとは異なるストアで取り扱われる商品であっても、同梱で配送可能な商品に関する情報を取得することができる。したがって、実施形態によれば、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入することにより、個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる。
【００２５】
また、実施形態では、電子商店街内の異なるストアで取り扱われる商品同士であっても、同じ倉庫Ｘから同じユーザに発送される複数の商品を一括で配送することができることから、配送業者の負担を軽減することができる。
【００２６】
また、実施形態では、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する場合に、かかるユーザに対して所定のインセンティブを提供するとよい。例えば、図１の右下図に示すように、購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する場合に、配送料金の割引（例えば、「一緒に購入すれば送料無料！」）のインセンティブを提供するとよい。
【００２７】
このように、ユーザに対してインセンティブを提供することにより、電子商店街を利用するユーザに対して複数の商品を一括で配送させることを動機付けすることができる。したがって、実施形態によれば、複数の商品が一括で配送される確率が高くなることから、配送業者の負担を軽減することができる。
【００２８】
なお、図１の例では、インセンティブとして配送料金の割引が提供された例について示したが、インセンティブとして提供されるのは配送料金の割引に限られない。ユーザに提供されるインセンティブとしては、例えば、配送料金の割引、商品を割引するキャンペーンの実施、商品の購入に用いることが可能なポイントの付与、および商品の購入の割引を受けられるクーポンの付与のうち、少なくとも１つが含まれるとよい。
【００２９】
ユーザに対して上述のインセンティブを提供することにより、かかるユーザに後日改めて電子商店街を利用させることができる。なお、ユーザに提供される上述のインセンティブは、ユーザの資格情報や購入予定商品、同梱可能商品などを参照して、電子商店街の管理者などによりあらかじめ設定される条件に応じて設定されるとよい。
【００３０】
例えば、ユーザが電子商店街のプレミアム会員である場合、情報処理装置１は、ユーザが電子商店街の通常会員である場合よりも高いインセンティブを提供することができる。また、購入予定商品および同梱可能商品の購入金額が所定の金額以上である場合、情報処理装置１は、購入予定商品および同梱可能商品の購入金額が所定の金額より低い場合よりも高いインセンティブを提供することができる。
【００３１】
〔２．情報処理システムの構成〕
次に、図２を参照して、実施形態に係る情報処理システム１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１００の構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理システム１００は、情報処理装置１およびユーザ端末２を含む。
【００３２】
情報処理装置１は、例えば、サーバであり、ユーザ端末２からユーザの購入予定商品に関する情報を取得する。また、情報処理装置１は、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘを選択し、かかる倉庫Ｘに在庫がある同梱可能商品に関する情報をユーザ端末２に提供する。
【００３３】
ユーザ端末２は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型無線端末である。なお、ユーザ端末２は、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）やデスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ等であってもよい。これら情報処理装置１とユーザ端末２とは、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信や、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）通信、携帯電話通信等によってネットワーク（例えば、インターネット）Ｎを介して接続され、双方の間で各種情報の通信が可能である。
【００３４】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を参照して、実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１の構成の一例を示す説明図である。図３に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。なお、情報処理装置１は、かかる情報処理装置１を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３５】
（通信部１１について）
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末２との間で情報の送受信を行う。
【００３６】
（記憶部１２について）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２は、倉庫情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、モデル情報記憶部１２３とを有する。
【００３７】
（倉庫情報記憶部１２１について）
倉庫情報記憶部１２１は、電子商店街内で取り扱われる商品が保管されている倉庫Ｘに関する倉庫情報を記憶する。例えば、倉庫情報記憶部１２１は、電子商店街に出店する各ストアおよび各ストアの在庫商品についての情報を記憶する。図４は、実施形態に係る倉庫情報記憶部１２１の一例を示す説明図である。
【００３８】
図４に示す倉庫情報記憶部１２１には、ストアＩＤと、在庫商品ＩＤとが対応付けられて登録されている。また、図４に示すように、倉庫情報記憶部１２１は、倉庫Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・毎に異なる倉庫情報記憶部１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、・・を有する。
【００３９】
ここで、ストアＩＤとは、電子商店街に出店するストアを識別するための識別子である。在庫商品ＩＤとは、対応付けられたストアＩＤが示すストアの在庫商品を識別するための識別子である。なお、倉庫情報記憶部１２１には、在庫商品ＩＤが示す在庫商品の商品名や在庫数などに関する情報が含まれてもよい。
【００４０】
（ユーザ情報記憶部１２２について）
ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ端末２などから取得したユーザに関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す説明図である。図５に示すように、ユーザ情報記憶部１２２には、ユーザＩＤと、アカウント情報、資格情報、住所情報、属性情報および購入商品履歴情報とが対応付けられて登録されている。
【００４１】
ここで、ユーザＩＤとは、ユーザを識別するための識別子である。アカウント情報は、対応付けられたユーザＩＤが示すユーザに対して電子商店街から発行されたユーザのアカウントに関する情報を示す。
【００４２】
資格情報は、対応付けられたユーザＩＤが示すユーザが電子商店街において有する資格に関する情報を示す。住所情報は、対応付けられたユーザＩＤが示すユーザの住所に関する情報を示す。
【００４３】
属性情報は、対応付けられたユーザＩＤが示すユーザの属性に関する情報（例えば、デモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報）を示す。購入商品履歴情報は、対応付けられたユーザＩＤが示すユーザが電子商店街内の各ストアでこれまでに購入した商品の履歴に関する情報を示す。
【００４４】
（モデル情報記憶部１２３について）
モデル情報記憶部１２３は、学習に関する情報を記憶する。例えば、モデル情報記憶部１２３は、後述する生成部１３３により生成されたモデル情報を記憶する。例えば、モデル情報記憶部１２３は、ＳＶＭ（Support  Vector  Machine）やＤＮＮ（Deep  Neural  Network）等といった任意の分類器により実現される。ここで、ＤＮＮは、ＣＮＮ（Convolutional  Neural  Network）やＲＮＮ（Recurrent  Neural  Network）であってもよい。また、ＲＮＮは、ＬＳＴＭ（Long  short-term  memory）等であってもよい。
【００４５】
（制御部１３について）
制御部１３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４６】
図３に示すように、制御部１３は、取得部１３１と、選択部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４とを備え、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４７】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザ端末２からユーザの購入予定商品に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、かかる購入予定商品をユーザが購入した場合には、かかる購入した商品に関する情報をユーザ情報記憶部１２２の購入商品履歴に登録する。
【００４８】
（選択部１３２について）
選択部１３２は、取得部１３１により取得されたユーザの購入予定商品に関する情報と、倉庫情報記憶部１２１に記憶された倉庫情報とに基づいて、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘを選択する。なお、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数ある場合の選択方法については後述する。
【００４９】
（生成部１３３について）
生成部１３３は、電子商店街内の各ストアにおいて、同じユーザに一緒に購入された複数の商品がそれぞれ対応付けられた情報により機械学習を実行し、電子商店街内で一緒に購入された商品についての学習モデルを生成する。生成部１３３は、生成した学習モデルの情報をモデル情報記憶部１２３に記憶する。
【００５０】
なお、生成部１３３は、複数の商品を一緒に購入したユーザの属性に関する情報を追加して機械学習を実行し、ユーザの属性に関する情報が追加された学習モデルを生成してもよい。
【００５１】
（提供部１３４について）
提供部１３４は、倉庫情報記憶部１２１に記憶された倉庫情報に基づいて、購入予定商品を取り扱うストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品に関する情報をユーザに提供する。例えば、提供部１３４は、購入予定商品を入力情報として学習モデルから、ユーザに情報を提供する同梱可能商品を決定することができる。
【００５２】
このように、電子商店街内で一緒に購入された商品についての学習モデルに基づいて同梱可能商品を決定することにより、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率を高めることができる。
【００５３】
また、提供部１３４は、購入予定商品を選択したユーザの属性に関する情報を追加の入力情報として学習モデルから、同梱可能商品を決定してもよい。このように、ユーザのコンテキストに関する情報を追加して同梱可能商品を決定することにより、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率をさらに高めることができる。
【００５４】
また、提供部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されたユーザの購入商品履歴に基づいて、同梱可能商品を決定してもよい。このように、ユーザのこれまでの購入履歴に基づいて同梱可能商品を決定することにより、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率を高めることができる。
【００５５】
また、提供部１３４は、例えば管理者があらかじめ設定したルールベースで同梱可能商品を決定してもよい。これにより、電子商店街や商品の製造メーカーなどにおける事情に応じて同梱可能商品を決定することができる。
【００５６】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理装置１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１の他の実施形態について説明する。
【００５７】
〔４−１．購入予定商品の在庫がある倉庫が複数ある場合〕
上述した実施形態では、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが一つだけあった場合について示した。一方で、電子商店街内の同じストアでも、複数の倉庫Ｘで地域ごとに在庫を管理している場合もあることから、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数ある場合も考えられる。そこで、かかる場合について図６を参照しながら説明する。
【００５８】
図６は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。図６に示すように、購入予定商品（図６ではストアＡの商品Ａ１）が複数の倉庫Ｘ１、Ｘ３に在庫がある場合、情報処理装置１は、ユーザの自宅Ｍにより近い倉庫Ｘ３を選択する（ステップＳ１１）。
【００５９】
そして、情報処理装置１は、選択された倉庫Ｘ３の同梱可能商品（図６ではストアＧおよびストアＨの商品Ｇ１、Ｇ２、Ｈ１、Ｈ２、・・）に関する情報を提供する（ステップＳ１２）。
【００６０】
このように、ユーザの自宅Ｍにより近い倉庫Ｘ３を選択することにより、同梱して配送される購入予定商品および同梱可能商品の配送ルートをより短くすることができる。したがって、変形例によれば、配送業者の配送効率を高めることができる。
【００６１】
なお、情報処理装置１は、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数ある場合に、ユーザの自宅Ｍからより遠い倉庫Ｘを選択してもよい。例えば、ユーザの自宅Ｍからより遠い倉庫Ｘに、ユーザが購入予定商品と一緒に購入する確率の高い商品の在庫がある場合、情報処理装置１は、ユーザの自宅Ｍからより遠い倉庫Ｘを選択することができる。
【００６２】
これにより、情報処理装置１は、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率を高めることができる。
【００６３】
〔４−２．ユーザが購入予定商品の注文処理をすませた場合〕
上記した実施形態では、ユーザが購入予定商品をショッピングカートに移動させた場合の処理について示したが、ユーザが購入予定商品の注文処理をすませた場合であっても、情報処理装置１は、同梱可能商品に関する情報をユーザに提供することができる。
【００６４】
図７は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。例えば、図７に示すように、ユーザが購入予定商品（図７ではストアＡの商品Ａ１）の注文処理をすませた場合にも、情報処理装置１は、同梱可能商品（図７ではストアＢおよびストアＣの商品Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、・・）に関する情報をユーザに提供することができる。
【００６５】
また、ユーザが購入予定商品の注文処理をすませた場合、情報処理装置１は、同梱可能商品に関する情報とともに、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限に関する情報（例えば、「上記商品を３０分以内に注文すれば送料無料！」）をユーザに提供するとよい。
【００６６】
これにより、注文処理をすませた購入予定商品の発送が遅くなることを抑制することができる。なお、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限は、倉庫Ｘ内の梱包処理や発送処理などに応じて適宜決定することができる。具体的には、個別の倉庫Ｘごとにあらかじめ定められている発送時間や、かかる発送時間に基づいて定められる受付時間などの情報に基づいて、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限をユーザに提供することができる。なお、かかる倉庫Ｘごとの発送時間や受付時間などの情報は、倉庫情報記憶部１２１にあらかじめ登録しておくことができる。例えば、かかる期限は、倉庫Ｘから配送業者が注文処理された当日中に発送可能である所定の期限にするとよい。
【００６７】
また、情報処理装置１は、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限が近づいた際などに、かかる期限に関する情報をユーザ端末２などにプッシュ通知するとよい。これにより、ユーザが認知することなくかかる期限が過ぎることを抑制することができる。
【００６８】
〔４−３．ユーザがショッピングを継続する場合〕
上記した実施形態では、ユーザが購入予定商品をショッピングカートに移動させた場合の処理について示したが、ユーザがショッピングカートに購入予定商品を移動させた後にショッピングを継続する場合であっても、情報処理装置１は、同梱可能商品に関する情報をユーザに提供することができる。
【００６９】
図８は、実施形態の変形例に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。例えば、図８の左図に示すように、ユーザが購入予定商品（図８ではストアＡの商品Ａ１）をショッピングカートに移動させた後、図８の右図に示すように、「スカート」というキーワードで電子商店街内の商品を検索したとする。
【００７０】
この場合、情報処理装置１は、図８に示すように、検索結果として表示された各ストアにおけるスカートの商品情報に加えて、かかる商品が購入予定商品と同梱可能であることを示す情報（図８ではアイコンＩ）を表示する。
【００７１】
このように、ユーザが電子商店街内で閲覧する商品が同梱可能商品であることを示すことにより、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率を高めることができる。
【００７２】
なお、上述の同梱可能であることを示す情報は、同梱可能商品に対して付される場合に限られず、同梱可能商品を取り扱うストアのストアページなどに対して付されていてもよい。また、上述の同梱可能であることを示す情報は、アイコンＩに限られず、ユーザが同梱可能であることを認識することができればどのような情報であってもよい。
【００７３】
〔４−４．商品のサイズに基づいた同梱可能商品の決定〕
また、情報処理装置１は、商品のサイズに基づいて同梱可能商品を決定してもよい。具体的には、電子商店街内で取り扱われる商品ごとのサイズに関するサイズ情報に基づいて、購入予定商品と組み合わせた場合のサイズが所定のサイズ以下である商品を同梱可能商品として決定することができる。これにより、同梱可能商品を同梱させることによって、配送料金が大幅に増加してユーザの負担が増大することを抑制することができる。
【００７４】
なお、上述の所定のサイズは、ユーザや電子商店街の管理者などがあらかじめ設定してもよいし、購入予定商品のサイズに基づいて適宜設定してもよい。購入予定商品のサイズに基づいて設定する場合、たとえば、購入予定商品のサイズに基づいて決定される配送用の箱に収容可能なサイズをかかる所定のサイズとして設定することができる。また、電子商店街内で取り扱われる商品ごとのサイズを示したサイズ情報は、あらかじめ記憶部１２に登録しておくことができる。
【００７５】
〔５．処理手順〕
次に、図９を参照して、情報処理装置１の制御部１３が実行する処理について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理装置１の制御部１３が実行する処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図９に示すように、制御部１３は、まず、ユーザ端末２から購入予定商品に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１３は、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数あるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
そして、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数ない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、すなわち購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが一つである場合、制御部１３は、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘを選択する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
そして、制御部１３は、選択された倉庫Ｘの倉庫情報記憶部１２１に記憶された倉庫情報に基づいて、購入予定商品と同梱可能な同梱可能商品に関する情報をユーザ端末２に提供し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００７９】
一方で、購入予定商品の在庫がある倉庫Ｘが複数ある場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御部１３は、複数の倉庫Ｘのうちユーザの自宅Ｍにより近い倉庫Ｘを選択し（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４の処理に進む。
【００８０】
〔６．ハードウェア構成〕
なお、実施形態における情報処理装置１は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ５０によって実現される。図１０は、情報処理装置１の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【００８１】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【００８２】
ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラム、および当該プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス５５は、通信部１１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００８３】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して出力装置へ出力する。
【００８４】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に記憶されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８５】
例えば、コンピュータ５０が実施形態に係る情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３の機能を実現する。また、ＨＤＤ５４には、記憶部１２内のデータが記憶される。コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、これらのプログラムを記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８６】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８８】
例えば、上記の実施形態では、ストアＡと同じ電子商店街に出店するストアＢ、Ｃ、・・が取り扱う商品を同梱可能商品として情報提供する例について示した。しかしながら、上記の実施形態はかかる例に限られず、購入予定商品と同梱で配送可能な商品であれば、ストアＡと異なる電子商店街に出店するストアが取り扱う商品を同梱可能商品として情報提供してもよいし、電子商店街には出店せずに個別のオンラインショップを営むストアが取り扱う商品を同梱可能商品として情報提供してもよい。
【００８９】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９０】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、取得部１３１と、提供部１３４とを備える。取得部１３１は、ストアでユーザが購入予定である購入予定商品に関する情報を取得する。提供部１３４は、商品が保管されている倉庫Ｘに関する倉庫情報に基づいて、かかるストアとは異なるストアで販売されている商品のうち、購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品に関する情報をユーザに提供する。
【００９１】
これにより、情報処理装置１は、ユーザが個別の商品ごとに何度も荷物を受け取る手間を省くことができる。
【００９２】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限に関する情報をユーザに提供する。
【００９３】
これにより、情報処理装置１は、注文処理をすませた購入予定商品の発送が遅くなることを抑制することができる。
【００９４】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、配送可能となる期限に関する情報をユーザにプッシュ通知する。
【００９５】
これにより、情報処理装置１は、ユーザが認知することなく、同梱可能商品が購入予定商品と同梱で配送可能となる期限が過ぎることを抑制することができる。
【００９６】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、購入予定商品と同梱可能商品とが同梱となるように購入した場合に、ユーザにインセンティブを提供する。
【００９７】
これにより、情報処理装置１は、配送業者の負担を軽減することができる。
【００９８】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、インセンティブには、配送料金の割引、商品を割引するキャンペーンの実施、商品の購入に用いることが可能なポイントの付与、および商品の購入の割引を受けられるクーポンの付与のうち、少なくとも１つが含まれる。
【００９９】
これにより、購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入したユーザに、後日改めて電子商店街を利用してもらうことができる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、購入予定商品の在庫がある倉庫が複数ある場合、ユーザの住所により近い位置に所在する倉庫Ｘに保管されている購入予定商品と同梱で配送可能な同梱可能商品に関する情報をユーザに提供する。
【０１０１】
これにより、情報処理装置１は、配送業者の配送効率を高めることができる。
【０１０２】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、各ストアにおいて、同じユーザに一緒に購入された複数の商品がそれぞれ対応付けられた情報により学習されたモデルに基づいて、ユーザに同梱可能商品として情報を提供する商品を決定する。
【０１０３】
これにより、情報処理装置１は、ユーザが購入予定商品と同梱可能商品とを一緒に購入する確率を高めることができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、提供部１３４は、各ストアにおいて取り扱われる商品のサイズに関するサイズ情報に基づいて、購入予定商品と組み合わせた場合のサイズが所定のサイズ以下である商品を同梱可能商品として決定する。
【０１０５】
これにより、情報処理装置１は、同梱可能商品を同梱させることによって、配送料金が大幅に増加してユーザの負担が増大することを抑制することができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、ストアおよび異なるストアは、同じ電子商店街に出店している。
【０１０７】
これにより、同じ電子商店街に出店する２つのストアで購入した商品を同梱で配送することができることから、かかる電子商店街の利便性を高めることができる。
【０１０８】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」等に読み替えることができる。例えば、提供部は、提供手段や提供回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理装置
２  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  倉庫情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  モデル情報記憶部
１３１  取得部
１３２  選択部
１３３  生成部
１３４  提供部
【図１】
2020064627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020064627.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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