(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者の知覚機能や認知機能に応じた手法で健康被害の危険性を警告できる健康被害警告方法、健康被害警告システム及びプログラムを提供する。【解決手段】健康被害警告方法であって、健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する処理と、決定された第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する処理とを実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する処理と、
決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する処理と
を有する健康被害警告方法。
【請求項２】
健康被害の危険性を低減する行動又は操作が予め定めた期間内に検知されない場合、又は、警告に対する確認操作が予め定めた期間内に検知されない場合、前記第１の出力手段とは異なる第２の出力手段の制御を組み合わせて警告する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項３】
前記第２の出力手段による出力が、前記第１の出力手段による警告の認知を妨げる可能性が検知された場合、当該第２の出力手段の出力の強度を低減する又は出力を停止させる、請求項２に記載の健康被害警告方法。
【請求項４】
健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知された場合、又は、警告に対する確認操作が検知された場合の前記第１の出力手段による出力の強度を記憶し、次回の警告で使用する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項５】
健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知されない場合、又は、警告に対する確認操作が予め定めた期間内に検知されない場合、空調機若しくは暖房機を自動的に起動させる、又は、当該空調機若しくは暖房機の設定温度を危険性が低減する温度に変化させる、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項６】
学習モデルを用い、対象者の知覚機能又は認知機能を推定する処理を更に有する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項７】
健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知されるまで、又は、警告に対する確認操作が検知されるまでに実行された警告の回数に基づいて、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報を更新する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項８】
居室内に滞在している対象者を、居室内で取得された生体情報又は行動の履歴に基づいて推定又は認識する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項９】
居室内の対象者に健康被害の危険性が検知された場合、予め登録されている人物に健康被害の危険性を通知する、請求項１に記載の健康被害警告方法。
【請求項１０】
健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する決定手段と、
決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する制御手段と
を有する健康被害警告システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する機能と、
決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する機能と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康被害警告方法、健康被害警告システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱中症の発症予測に当たり従来のように環境の温湿度状況や作業の種類や強度から平均的な状況を推測するのでなく、一人一人の生理データをリアルタイムに測定しながら予測し警告する装置が記載されている。
特許文献２には、複数の作業者に個別に携帯させる携帯装置と、それら作業者の熱中症の発症危険性を監視する監視装置とから形成される熱中症予防システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９０８９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、熱中症が発症する危険性の警告には、骨伝導スピーカやブザーの利用が想定されている。一方で、知覚機能及び認知機能の程度には個人差がある。例えば聴力が弱い人もいれば、視力が弱い人もいる。また、警告を受ける対象者が骨伝導スピーカを常に装着しているとは限らないし、病気等の影響により認知機能が低下した状態にある人もいる。例えば感音性難聴の場合には、骨伝導スピーカを装着しても音を聞くことができない。
なお、室内で発生する健康被害の危険性を未然に防ぐ警告を対象者に伝達する場合における従前手法の問題は、ヒートショックの危険性がある温度差の検知を対象者に警告する場合にも共通である 。
【０００５】
本発明は、対象者の知覚機能や認知機能に応じた手法で健康被害の危険性を警告できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する処理と、決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する処理とを有する健康被害警告方法である。
請求項２に記載の発明は、健康被害の危険性を低減する行動又は操作が予め定めた期間内に検知されない場合、又は、警告に対する確認操作が予め定めた期間内に検知されない場合、前記第１の出力手段とは異なる第２の出力手段の制御を組み合わせて警告する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の出力手段による出力が、前記第１の出力手段による警告の認知を妨げる可能性が検知された場合、当該第２の出力手段の出力の強度を低減する又は出力を停止させる、請求項２に記載の健康被害警告方法である。
請求項４に記載の発明は、健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知された場合、又は、警告に対する確認操作が検知された場合の前記第１の出力手段による出力の強度を記憶し、次回の警告で使用する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項５に記載の発明は、健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知されない場合、又は、警告に対する確認操作が予め定めた期間内に検知されない場合、空調機若しくは暖房機を自動的に起動させる、又は、当該空調機若しくは暖房機の設定温度を危険性が低減する温度に変化させる、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項６に記載の発明は、学習モデルを用い、対象者の知覚機能又は認知機能を推定する処理を更に有する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項７に記載の発明は、健康被害の危険性を低減する行動又は操作が検知されるまで、又は、警告に対する確認操作が検知されるまでに実行された警告の回数に基づいて、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報を更新する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項８に記載の発明は、居室内に滞在している対象者を、居室内で取得された生体情報又は行動の履歴に基づいて推定又は認識する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項９に記載の発明は、居室内の対象者に健康被害の危険性が検知された場合、予め登録されている人物に健康被害の危険性を通知する、請求項１に記載の健康被害警告方法である。
請求項１０に記載の発明は、健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する決定手段と、決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する制御手段とを有する健康被害警告システムである。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、健康被害の危険性が検知された場合、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報の両方又は一方に基づいて、警告に使用する第１の出力手段を決定する機能と、決定された前記第１の出力手段を制御して、対象者に健康被害の危険性を警告する機能とを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、対象者の知覚機能や認知機能に応じた手法で健康被害の危険性を警告できる。
請求項２記載の発明によれば、健康被害の危険性の警告に気づき易くできる。
請求項３記載の発明によれば、健康被害の危険性の警告に気づき易くできる。
請求項４記載の発明によれば、次回以降の警告に気づき易くできる。
請求項５記載の発明によれば、対象者の行動を待たずに健康被害の危険性を低減できる。
請求項６記載の発明によれば、警告に使用する出力手段の決定精度を向上できる。
請求項７記載の発明によれば、警告に使用する出力手段の決定精度を向上できる。
請求項８記載の発明によれば、警告に使用する出力手段の決定精度を向上できる。
請求項９記載の発明によれば、他者の協力を通じて健康被害の危険性を低減できる。
請求項１０記載の発明によれば、対象者の知覚機能や認知機能に応じた手法で健康被害の危険性を警告できる。
請求項１１記載の発明によれば、対象者の知覚機能や認知機能に応じた手法で健康被害の危険性を警告できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１で想定するネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】サーバの機能構成の例を説明する図である。
【図３】実施の形態１における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態１における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は居室の対象者に対してスピーカから警告音が出力される例を示し、（Ｂ）は居室の対象者に対して発光部の点灯により警告が出力される例を示す。
【図５】実施の形態２における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は居室の対象者に対してスピーカから警告音が出力される例を示し、（Ｂ）は同じ対象者に対してスピーカと発光部を用いて警告が出力される例を示す。
【図７】実施の形態３における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態３における警告の出力例であり、居室の対象者に対してスピーカから警告音が出力される場合を説明する図である。（Ａ）はテレビの音声が大きいためにスピーカからの警告に気づき難い例を示し、（Ｂ）はテレビの音声を小さくしてスピーカからの警告に気づき易くした例を示す。
【図９】実施の形態３における警告の他の出力例であり、居室の対象者に対して発光部の点灯により熱中症の危険性を警告する場合を説明する図である。（Ａ）はシーリングライトが明るいために発光部の点灯が気づき難い例を示し、（Ｂ）はシーリングライトを暗くして発光部の点灯に気づき易くした例を示す。
【図１０】実施の形態４における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態４における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は１回目の警告時の居室内の状態を示し、（Ｂ）は１回目の警告に対象者が気づかない場合におけるエアコンの制御例を示す。
【図１２】実施の形態５で想定するネットワークシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜ネットワークシステムの説明＞
図１は、実施の形態１で想定するネットワークシステム１の構成例を示す図である。
本実施の形態では、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告するためのネットワークシステム１について説明する。
ネットワークシステム１は、熱中症の警告サービスの対象である居室１０Ａ、１０Ｂと、インターネット２０と、熱中症の警告サービスを提供するサーバ３０と、携帯端末４０とで構成されている。
なお、熱中症の警告サービスの対象とする居室の数や対象者の人数は任意である。ここでのサーバ３０は、熱中症警告システムの一例として機能する。なお、図１には１台のサーバ３０を配置しているが、サーバ３０は複数台でもよいし、１台のサーバ３０の機能を複数台のサーバの連携によって実現してもよい。
【００１１】
＜居室１０Ａ内の構成＞
図１の場合、居室１０Ａには、室内のネットワークをインターネット２０に接続するゲートウェイ１１と、ゲートウェイ１１に接続されたアクセスポイント（ＡＰ）１２と、熱中症の危険性の報知に使用されるスピーカ１３、発光型警報器１４と、警告サービスの対象者である１名の対象者１５が装着するリストバンド型のセンサ端末１６とが設けられている。
ゲートウェイ１１は、グローバルＩＰ（Internet Protocol）アドレスとプライベートＩＰアドレスの変換を行う。ゲートウェイ１１は、ルータでもよい。
アクセスポイント１２には、ハブ機能が内蔵されており、スピーカ１３、発光型警報器１４、リストバンド型のセンサ端末１６、不図示の照明機器、エアコン（空調機）その他の機器に対する通信を中継する機能が設けられる。アクセスポイント１２は、スピーカ１３、発光型警報器１４、リストバンド型のセンサ端末１６等のＩｏＴ（Internet of Things）デバイスとの通信に、ブルートゥース（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、赤外線等を使用する。ここでのスピーカ１３と発光型警報器１４は、第１の出力手段の一例である。
【００１２】
スピーカ１３は、熱中症の危険性を音（例えば音声、警報音、楽曲）として出力する装置である。本実施の形態の場合、スピーカ１３は、熱中症の危険性の報知専用の装置である。もっとも、スピーカ１３は、アクセスポイント１２からの制御信号を受信して熱中症の危険性を知らせる音の出力が可能であれば、テレビ、ラジオその他のスピーカ搭載型の電子機器との兼用でもよい。なお、スピーカ１３は、発光型警報器１４と一体でもよい。
【００１３】
発光型警報器１４は、熱中症の危険性を発光部１４Ａの発光状態の変化や文字情報の表示によって警告する装置である。図１に示す発光型警報器１４には、輝度又は発光色が変化する発光部１４Ａが設けられている。ここでの変化は、危険性の度合いに応じて異なってもよい。
発光状態の変化には、例えば消灯状態から点灯状態への変化、点灯状態から点滅状態への変化、点滅速度の変化、点灯色の変化（例えば緑色から赤色への変化）が含まれる。
本実施の形態の場合、発光型警報器１４は、熱中症の危険性の報知専用の装置である。もっとも、発光型警報器１４は、アクセスポイント１２からの制御信号を受信して熱中症の危険性の警告が可能であれば、リストバンド型のセンサ端末１６、テレビ、シーリングライト、その他の発光部又は表示部を搭載する電子機器でもよい。
【００１４】
リストバンド型のセンサ端末１６は、いわゆるウェアラブル端末の一例であり、例えば気温センサ、湿度センサ、体温センサ、発汗量センサその他のセンサと、測定値等を表示可能な表示部と、アクセスポイント１２との通信に用いられる通信部とを有している。
なお、センサ端末１６は、リストバンド型に限らず、衣服のポケット等に入れる携帯型、メガネ型、イヤホン型等でもよい。
【００１５】
リストバンド型のセンサ端末１６は、装着者である対象者１５と一緒に移動される。このため、リストバンド型のセンサ端末１６が測定する気温と湿度は、対象者１５の周辺の気温と湿度となる。また、リストバンド型のセンサ端末１６の場合、対象者１５の体表面の温度や湿度の測定が可能であり、測定値に基づいて対象者１５の体温、発汗量その他の生体情報をリアルタイムに測定できる。環境情報である気温、湿度に加え、対象者の生体情報をリアルタイムに測定できるので、装着者である対象者１５の熱中症の危険性を高い精度で予測し、警告できる。
【００１６】
＜居室１０Ｂ内の構成＞
居室１０Ｂは、居室１０Ａとは異なり、警告サービスの対象者として２名の対象者１７及び１８が滞在している。
居室１０Ｂに滞在する対象者１７及び１８は、リストバンド型のセンサ端末１６を使用せず、据え置き型のセンサ端末１９を使用する。センサ端末１９は、例えば卓上型、壁掛け型のいずれでもよい。
センサ端末１９には、気温センサと湿度センサが内蔵されている。なお、スピーカ１３、発光型警報器１４は、センサ端末１９と一体でもよい。
居室１０Ｂの場合、室内環境が熱中症の危険性の判断の対象となる。もっとも、対象者１７及び１８個人の体調、病歴等の集積により、対象者１７及び１８毎の熱中症の危険性を推定することができる。
図１では、居室１０Ｂに据え置き型のセンサ端末１９を１個だけ配置しているが、複数個の据え置き型のセンサ端末１９を配置してもよい。
【００１７】
＜サーバ３０及び携帯端末４０の構成＞
サーバ３０及び携帯端末４０は、インターネット２０との通信機能に加え、コンピュータとしての構成を有している。すなわち、サーバ３０及び携帯端末４０は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性の記憶装置等を有している。不揮発性の記憶装置には、例えば半導体メモリ、ハードディスク装置を使用する。
図１の場合、携帯端末４０は、スマートフォンであるので、タッチパネルも備えている。
【００１８】
図２は、サーバ３０の機能構成の例を説明する図である。
サーバ３０は、外部との通信に使用される通信部３１と、不揮発性の記憶装置等で構成される記憶部３２と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される演算部３３とを有している。
演算部３３は、警告サービスの対象者に関する情報を取得する対象者情報取得部３３１と、居住環境や対象者毎の熱中症の危険性を判定する熱中症危険性判定部３３２と、熱中症の危険性の警告に使用する出力形態を決定する出力形態決定部３３３と、決定された出力形態に対応する出力デバイス（例えばスピーカ１３、発光型警報器１４）の動作を制御する出力制御部３３４として機能する。なお、演算部３３の機能は、プログラムの実行を通じて実現される。
【００１９】
対象者情報取得部３３１は、熱中症の危険性の判定や危険性の警告の出力形態の決定に使用される対象者の情報を取得する。本実施の形態では、居室内で取得された生体情報又は行動の履歴に基づいて、対象者が個人として推定又は認識されているが、必ずしも氏名などの特定までは必要としない。例えば男性が１名、女性が１名、子供が１名等の特定でも構わない。また、「居住者１」、「居住者２」のような特定でもよい。
対象者情報取得部３３１が取得する情報には、例えば性別、年齢、病歴、体重、血圧、検診（健康診断を含む）、知覚機能に関する情報、認知機能に関する情報が含まれてもよい。
【００２０】
知覚機能に関する情報は、例えば聴覚や視覚の有無や程度の情報を含む。認知機能に関する情報は、例えば音や光等の外部刺激に対する応答能力の有無や程度の情報を含む。また、対象者情報取得部３３１が取得する情報には、例えば対象者の体温、発汗量その他の生体情報を含めてもよい。
なお、対象者の情報には、対象者が滞在する環境の情報を含めてもよい。環境の情報には、例えば居室１０Ａ、１０Ｂが設けられている建物の構造の種別、間取り、方位、風通しの良否、気温、湿度等が含まれる。
【００２１】
これらの情報は、例えば予め用意された設問に対する回答として取得する。
もっとも、知覚機能及び認知機能の有無や程度との対応関係を機械学習したモデル（学習モデル）に、対象者による機器等の操作の記録、対象者を被写体として居室内の活動の記録、音声による機器類の操作が可能な音声スピーカとの会話の記録等を与え、知覚能力及び認知能力の有無及び程度を推定してもよい。ここでの機器等の操作の記録は、いわゆる操作ログでよい。また、室内の活動の記録は、活動の解析結果である文字データでもよいし、解析前の動画像でもよい。
機械学習には、事前に教師データを与える手法を用いてもよいが、強化学習のように教師データを用いない学習を採用してもよい。
対象者の個人認証には、顔認証によって特定する方法、声紋によって特定する方法、指紋、虹彩パターン、静脈パターンその他の生体情報によって特定する手法等を活用できる。
【００２２】
熱中症危険性判定部３３２は、監視の対象とする居室１０Ａ及び１０Ｂに存在するセンサ端末１６及び１９から収集される気温、室温等の環境情報、対象者１５から取得された生体情報等に基づいて熱中症の危険性を判定する。
例えば熱中症の危険性の判定には、気温と湿度と輻射熱の効果を用いて計算される暑さ指数（ＷＢＧＴ：Wet Bulb Globe Temperature）を使用する。例えば日常生活に関する指針では、暑さ指数が２５℃未満は注意、２５℃以上２８℃未満では警戒、２８℃以上３１℃未満では厳重警戒、３１℃以上では危険とされている。熱中症危険性判定部３３２は、これらの指標を用いて、居室毎の熱中症の危険性を判定する。
なお、対象者毎に生体情報を利用可能な場合、熱中症危険性判定部３３２は、個人単位で熱中症の危険性を判定する。
【００２３】
出力形態決定部３３３は、熱中症の危険性を確実に伝達するために警報の出力形態を決定する。
例えば視力も聴力も基準値以上の対象者については、音による警告、光等による警告、音と光等を組み合わせた警告を出力形態とする。
例えば視力は基準値以上であるが、聴力は基準値以下の対象者については、光による警告を出力形態とする。
例えば視力は基準値以下であるが、聴力は基準値以上の対象者については、音による警告を出力形態とする。
【００２４】
なお、視力も聴力も基準値以下の対象者については、装着された振動子の振動による警告を出力形態としてもよいし、保護者への連絡を出力形態としてもよい。保護者等への連絡とは、例えば保護者等が携帯する携帯端末４０（図１参照）への連絡である。保護者は、家族や血縁者に限らず、警告サービスの利用時に登録された人物であればよい。
また、子供や病気のために認知機能が低下している対象者については、文字による警告は正しい退避行動が期待されにくいので、エアコンなどの自動制御や保護者等への連絡を出力形態としてもよい。ここでの出力形態決定部３３３は、決定手段の一例である。
【００２５】
出力制御部３３４は、決定された出力形態に対応する出力デバイスによる警告の出力を制御する機能部である。例えば出力形態として音が決定されている場合、出力制御部３３４は、スピーカ１３（図１参照）からの警告の出力動作を制御する。ここでの制御には、警告音（音声を含む）の出力の開始と停止、音量の変更、出力内容の変更等を含む。例えば出力形態として光が決定されている場合、出力制御部３３４は、発光型警報器１４（図１参照）に設けられた発光部１４Ａの発光動作を制御する。ここでの制御には、点灯と消灯、光量の変更、点滅周期の変更、発光色の変更等を含む。ここでの出力制御部３３４は、制御手段の一例である。
【００２６】
＜熱中症の危険性の警告動作＞
図３は、実施の形態１における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。なお、図中に示す記号のＳはステップを意味する。図３に示す警告動作は、熱中症警告方法の一例である。
本実施の形態の場合、警告サービスの対象である居室１０Ａ（図１参照）等の情報はサーバ３０（図１参照）に集約されている。このため、以下に説明する動作は、サーバ３０において実行される。
【００２７】
サーバ３０は、警告サービスの対象である居室１０Ａ（図１参照）内に滞在する対象者１５（図１参照）の情報と、居室１０Ａの環境情報を取得する（ステップ１）。ここでの環境情報には、居室１０Ａの気温と湿度が含まれる。
なお、居室１０Ａ内の窓に、開閉センサが取り付けられており、開閉センサがアクセスポイント１２（図１参照）と通信可能な場合には、窓の開閉状態に関する情報も含まれる。また、エアコンがアクセスポイント１２と通信可能な場合には、エアコンの稼働状態や設定温度等の情報も含まれる。
勿論、居室１０Ｂについては、対象者１７及び１８（図１参照）の情報と居室１０Ｂの室温と湿度が取得される。
【００２８】
次に、サーバ３０は、熱中症の危険性があるか否かを判定する（ステップ２）。熱中症の判定には、前述した暑さ指数を含む既知の手法を使用する。熱中症の危険性が認められない場合（ステップ２で否定結果が得られる場合）、サーバ３０は、次回の判定に備えてステップ１に戻る。熱中症の危険性が認められた場合（ステップ２で肯定結果が得られた場合）、サーバ３０は、対象者の知覚機能に関する情報を取得する（ステップ３）と共に、対象者の認知機能に関する情報を取得する（ステップ４）。ここで、知覚機能に関する情報は、例えば知覚に関する機能別にレベルを表す数値で与えられる。また、認知機能に関する情報は、例えば認知に関する機能別にレベルを表す数値で与えられる。
【００２９】
続いて、サーバ３０は、対象者への警告に用いる出力デバイスを決定する（ステップ５）。例えばスピーカ１３（図１参照）が出力デバイスに決定される。
次に、サーバ３０は、決定された出力デバイスに対して警告の出力を指示する（ステップ６）。
この指示は、インターネット２０を通じて居室１０Ａのアクセスポイント１２経由でスピーカ１３に伝達される。この結果、スピーカ１３からは、例えば熱中症の危険性を伝える警告音や音声が出力される。音声には、危険性を低減する具体的な行動の内容が含まれてもよい。
【００３０】
この後、サーバ３０は、予め定めた期間内に熱中症の危険性を低減する行動又は操作があったか否かの判定を実行する（ステップ７）。この判定は、居室１０Ａ内に設けられている各種のセンサによる検知信号の収集が可能であり、収集された検知信号によって対象者の行動や操作を検知又は推定できる場合に実行される。従って、対象者の行動や操作を検知又は推定できない場合には、ステップ７以降の処理動作は省略される。
ここでは、熱中症の危険性を低減する行動には、例えば窓を開ける動作、飲料水を飲む動作、危険性の少ない場所への移動等がある。対象者の行動は、例えば居室内に設けられたカメラの映像を解析することで検知又は推定が可能である。
また、熱中症の危険性を低減する操作には、例えばエアコンを動作させる操作、エアコンの設定温度を下げる操作等がある。エアコンやリモコンがアクセスポイント１２と通信可能であれば、その操作の内容を特定できる。
【００３１】
ステップ７で否定結果が得られた場合、サーバ３０は、繰り返し回数が設定回数に到達したか否かを判定する（ステップ８）。ここでの繰り返し回数とは、ステップ６における警告の出力が繰り返された回数である。
ステップ８で否定結果が得られると、サーバ３０は、ステップ６に戻り、再度の警告の出力を指示する。本実施の形態の場合、前回の警告よりも強度レベルを上げる制御が実行される。なお、警告音の周波数を変更してもよいし、周波数の変更を強度レベルの上昇と組み合わせてもよい。
一方、対象者が熱中症の危険性を低減する行動又は操作を行った場合（ステップ７で肯定結果が得られた場合）、サーバ３０は、警告の出力回数と強度を記録する（ステップ９）。
【００３２】
例えばスピーカ１３から警告音を出力した場合には、行動又は操作が確認された場合における警告音の音量レベルを記録する。また例えば発光型警報器１４の点灯により警告を伝達した場合には、行動又は操作が確認された場合における発光部１４Ａの発光輝度のレベル、点滅周期等を記録する。
これらの記録により、次回の警告では、１回目の出力から対象者が熱中症を軽減する行動又は操作が期待される強度による警告の出力が可能になる。また、出力回数が予め定めた基準値より多い場合には、今回の出力形態が対象者に合っていない可能性も推測される。このため、警告の出力回数と強度の情報は、次回の警告で使用する出力形態の決定時に参照する情報に含めてもよいし、後続するステップ１１で参照してもよい。なお、出力形態の推定は、過去複数回の警告の出力記録を参照して実行してもよい。
【００３３】
ところで、繰り返し回数が予め定めた設定値に到達しても、熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検知されない場合（ステップ８で肯定結果が得られた場合）、サーバ３０は、予め定めた連絡先に連絡を行う（ステップ１０）。
例えば対象者の保護者が携帯する携帯端末４０に対して、対象者に熱中症の危険性があることを伝えるメール、メッセージ等が送信される。ここでの連絡先は、対象者や保護者が契約している警備会社、マンションの管理人室等でもよい。
【００３４】
この後、サーバ３０は、警告に対する対象者の行動や操作の有無の情報に基づいて、対象者の知覚機能に関する情報及び認知機能に関する情報を更新する（ステップ１１）。知覚機能や認知機能に関する情報が事前の登録から時間の経過等に起因して変化している場合でも、最新の状態に応じて登録内容を更新できる。結果として、次回の警告時には、望ましい行動や操作を対象者が行う可能性が高い出力形態が決定され易くなる。
【００３５】
図４は、実施の形態１における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は居室１０Ａの対象者１５に対してスピーカ１３から警告音が出力される例を示し、（Ｂ）は居室１０Ｂの対象者１７、１８に対して発光部１４Ａの点灯により警告が出力される例を示す。図４には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
例えば対象者１５の視力が失われている場合、発光型警報器１４の発光部１４Ａのみを点灯しても、対象者１５は自身に迫る熱中症の危険性に気づくことができないが、スピーカ１３から「熱中症の危険性があります。エアコンを付けましょう！」との音声が再生されれば、警告に気づいて自身の危険性に気づくことが可能になる。
また、耳が遠い対象者１７及び１８の場合、スピーカ１３からの警告の再生は有効な伝達手法ではないので、発光型警報器１４の発光部１４Ａが点灯状態に制御される。望ましくは、発光部１４Ａは高輝度で点灯することで、点灯に気づき易くなる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
本実施の形態も、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告する場合を想定する。
ここでは、サーバ３０（図１参照）による出力形態の他の決定例について説明する。
図５は、実施の形態２における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。図５には図３との対応部分に対応する符号を付して示している。なお、図中に示す記号のＳはステップを意味する。
本実施の形態では、１回目の警告に対して熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検知されなかった場合（ステップ７で否定結果が得られた場合）に、警告に用いる第２の出力デバイスを追加する処理（ステップ２１、２２）を実行する点で相違する。ここでの第２の出力デバイスは、第２の出力手段の一例である。
【００３７】
なお、ステップ２１では警告が１回目か否かが判定され、肯定結果が得られた場合、サーバ３０は、ステップ２２に進んで、ステップ５で決定された出力デバイスとは別の出力デバイスを追加する。
本実施の形態では、２回目以降の警告において、1回目とは異なる種類の出力デバイスが警告に用いられる。例えば１回目の警告ではスピーカ１３が使用されていた場合、２回目の警告では発光型警報器１４も使用される。単一の出力デバイスによる警告では気づき難い場合でも、種類の異なる出力デバイスを組み合わせることで、気づき易くなる場合を期待した制御である。
なお、ステップ２１で否定結果が得られた場合、サーバ３０は、ステップ２２をスキップしてステップ８に進む。
【００３８】
図６は、実施の形態２における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は居室１０Ａの対象者１５に対してスピーカ１３から警告音が出力される例を示し、（Ｂ）は同じ対象者１５に対してスピーカ１３と発光部１４Ａを用いて警告が出力される例を示す。図６には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
ここでの対象者１５は、聴力に比して視力の低下の程度が大きいが、視力を失ってはいない場合を想定している。スピーカ１３からの警告音だけでは周辺の騒音が大きい場合に気づかない場合が起こり得る。例えばテレビの音が大きい場合やヘッドフォンを装着して高出力で音楽を聞いている場合等である。
このような場合、スピーカ１３だけに頼った警告では、警告が対象者に伝達されない可能性がある。一方、本実施の形態では、発光部１４Ａの点灯も組み合わせることで、警告が伝達される可能性を高くできる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
本実施の形態も、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告する場合を想定する。
ここでは、サーバ３０（図１参照）による出力形態の他の決定例について説明する。
図７は、実施の形態３における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。図７には図３との対応部分に対応する符号を付して示している。なお、図中に示す記号のＳはステップを意味する。
本実施の形態では、熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検知されなかった場合（ステップ７で否定結果が得られた場合）に、警告に干渉する第３の出力デバイスの出力強度を低減又は停止するように制御する（ステップ３１）点で相違する。ここでの第３の出力デバイスは、第２の出力手段の一例である。
【００４０】
例えばテレビやイヤホンの音量が大きく、スピーカ１３からの警告に気づき難い環境では、テレビやイヤホンの音量を自動的に下げることで、スピーカ１３からの警告音に気づき易くする。第１の出力デバイスがスピーカである場合、同じく音を再生するテレビやイヤホンが第３の出力デバイスの一例となる。
一方、発光型警報器１４の周囲が明るく、発光部１４Ａの点灯に気づき難い環境では、シーリングライトやフロアライト等の明るさを低下させることで、発光部１４Ａの点灯に気づき易くする。第１の出力デバイスが発光型警報器１４の場合、同じく光を出力するシーリングライトやフロアライト等が第３の出力デバイスの一例である。
なお、警告を繰り返すたびに、干渉する関係にある第３の出力デバイスの出力強度を低下させてもよいし、出力を停止させてもよい。停止とは、テレビやイヤホンの場合は音を消すことであり、シーリングライトやフロアライトの場合は消灯することである。
【００４１】
図８は、実施の形態３における警告の出力例であり、居室１０Ａの対象者１５に対してスピーカ１３から警告音が出力される場合を説明する図である。（Ａ）はテレビ５１の音声が大きいためにスピーカ１３からの警告に気づき難い例を示し、（Ｂ）はテレビ５１の音声を小さくしてスピーカ１３からの警告に気づき易くした例を示す。図８には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
図８では、出力音の大きさを吹き出しの大きさで表現している。（Ｂ）に示すテレビ５１の出力音は、（Ａ）に示すテレビ５１の出力音よりも格段に小さくなっている。このため、スピーカ１３から再生される警告音の音量が同じでも、（Ｂ）の場合には、スピーカ１３からの音に気づき易くなる。また、対象者１５が何らの操作もしていないのに、テレビ５１の音量が下がることで、対象者１５は異変に気づき易くもなる。
【００４２】
図９は、実施の形態３における警告の他の出力例であり、居室１０Ｂの対象者１７、１８に対して発光部１４Ａの点灯により熱中症の危険性を警告する場合を説明する図である。（Ａ）はシーリングライト６１が明るいために発光部１４Ａの点灯が気づき難い例を示し、（Ｂ）はシーリングライト６１を暗くして発光部１４Ａの点灯に気づき易くした例を示す。図９には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
図９では、シーリングライト６１の明るさを対象者１７、１８の背景の濃度で表現している。（Ｂ）に示す居室内の明るさは（Ａ）に示す居室内の明るさよりも格段に暗くなっている。このため、発光部１４Ａの点灯による明るさは同じでも、（Ｂ）の場合には、発光部１４Ａの点灯に気づき易くなる。また、対象者１７、１８が何らの操作もしていないのに、シーリングライト６１の明るさが低下することで、対象者１７，１８は異変に気づき易くもなる。
【００４３】
＜実施の形態４＞
本実施の形態も、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告する場合を想定する。
ここでは、サーバ３０（図１参照）による出力形態の他の決定例について説明する。
前述の実施の形態では、対象者に警告を気づかせることに重点をおいているが、本実施の形態では、警告に気づかない対象者に代わりエアコンの動作を制御する例について説明する。
図１０は、実施の形態４における熱中症の危険性の警告動作を説明するフローチャートである。図１０には図３との対応部分に対応する符号を付して示している。なお、図中に示す記号のＳはステップを意味する。
【００４４】
本実施の形態では、熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検知されなかった場合（ステップ７で否定結果が得られた場合）に、熱中症の危険性を低減するようにエアコンの動作を制御する（ステップ４１）点で相違する。具体的には、停止状態にあるエアコンを起動する制御や動作中のエアコンの設定温度を低下させる制御が実行される。
図１０の場合には、１回目の警告に対して熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検出されなければエアコンの動作を制御しているが、前述の実施の形態と同様に、複数回の警告を実行し、それでも熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検出されない場合に、予め登録された連絡先への連絡（ステップ１０）に代えて、又は、ステップ１０の連絡と並行してエアコンの動作を制御してもよい。
【００４５】
図１１は、実施の形態４における警告の出力例を説明する図である。（Ａ）は１回目の警告時の居室内の状態を示し、（Ｂ）は１回目の警告に対象者１５が気づかない場合におけるエアコン７１の制御例を示す。図１１には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
１回目の警告時には、エアコン７１は停止状態であり、対象者１５の周辺の気温も３０℃である。図１１では、スピーカ１３からの警告に対して対象者１５が熱中症の危険性を低下させる行動又は操作を行っていない場合、（Ｂ）に示すように、エアコン７１が自動的にオン状態に制御され、冷気が出力されている。図１１の場合、エアコン７１の設定温度は２５℃に設定されている。もっとも、対象者１５の周辺の気温は２６℃である。
【００４６】
＜実施の形態５＞
本実施の形態も、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告する場合を想定する。
前述の実施の形態では、インターネット２０上に配置されたサーバ３０（図１参照）から警告の指示が出力されているが、サーバ３０を用いないシステムの形態も考えられる。
図１２は、実施の形態５で想定するネットワークシステム１Ａの構成例を示す図である。図１２には図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１２の場合、アクセスポイント１２と通信が可能な監視装置８０が居室１０Ａ内に配置されている。もっとも、監視装置８０は、同じ建物内のいずれかの居室に配置されていてもよい。
【００４７】
監視装置８０は、コンピュータとしての構成を有している。すなわち、監視装置８０は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵと、ＢＩＯＳ等を記憶するＲＯＭと、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭと、不揮発性の記憶装置等を有している。不揮発性の記憶装置には、例えば半導体メモリ、ハードディスク装置を使用する。監視装置８０の機能構成は、サーバ３０の機能構成（図２参照）と同じである。
【００４８】
もっとも、サーバ３０の場合には、警告サービスの契約者全員のデータが管理されているが、監視装置８０の場合には、居室１０Ａに紐づけられている、又は、リストバンド型のセンサ端末１６を装着している対象者の情報が管理されていればよい。
図１２においては、監視装置８０を独立した装置として表現しているが、監視装置８０と発光型警報器１４が一体化されていてもよい。ここでの監視装置８０は、熱中症警告システムの一例でもある。
【００４９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、前述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。前述した実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５０】
例えば前述の実施の形態においては、予め定めた期間内に熱中症の危険性を低減する行動又は操作があったか否かを判定しているが（図３のステップ７参照）、予め定めた期間内に警告に対する確認操作があったか否かを判定してもよい。ここでの、確認操作は、例えばスピーカ１３又は発光型警報器１４に設けられている確認ボタンの操作、警報の出力を停止する操作等を想定する。
なお、前述の実施の形態１、２及び３では、熱中症の危険性を低減する行動又は操作が検知されるまでの警告の回数を記録し、対象者の知覚機能や認知機能の推定に用いているが、確認操作が検知されるまでの警告の回数を記録し、対象者の知覚機能や認知機能の推定に用いてもよい。
【００５１】
また、前述の実施の形態においては、対象者の知覚機能に関する情報を取得する処理（例えばステップ３参照）と認知機能に関する情報を取得する処理（例えばステップ４参照）の両方を実行しているが、予め定めた一方の情報だけを取得してもよい。
【００５２】
前述の実施の形態２においては、警告に用いる第２の出力デバイスとして、第１の出力デバイスとは伝達方式が異なるデバイスを追加しているが、第１の出力デバイスと同種の伝達方式を採用する第２の出力デバイスを追加してもよい。例えばスピーカ１３（図１参照）に加え、不図示のテレビやスマートフォンを出力デバイスに追加してもよい。音源の数が増えることで、対象者と音源までの距離が短くなると、同じ音量による出力でも対象者にはより大きく聞こえる可能性がある。
この手法の場合、第１の出力デバイスによる出力の仕方と第２の出力デバイスによる出力の仕方を異ならせることで、対象者が気づく可能性をより高めることができる。例えば第１の出力デバイスから出力される音の周波数の帯域と第２の出力デバイスから出力される音の周波数の帯域が異なるようにすれば、対象者が警告音に気づき易くなる。また例えば第１の出力デバイスから出力される光の色や輝度と第２の出力デバイスから出力される光の色や輝度が異なるようにすれば、対象者が警告音に気づき易くなる。
【００５３】
前述の実施の形態及び他の実施の形態についての説明では、健康被害の一例として熱中症の危険性を警告する場合を想定しているが、健康被害の危険性を警告する対象にはヒートショックでもよい。
例えば対象者１５等が滞在する居室１０Ａ等（図１参照）の気温に加え、脱衣所や浴室等の気温を常時測定し、各空間の気温差が予め定めた温度差以上の場合にヒートショック症状の危険性があると、ステップ２（図３、図５、図７、図１０を参照）で判定してもよい。なお、判定の基準となる温度差は、対象者１５等の年齢や健康状態に応じて設定してもよい。
この例の場合、対象者１５等がヒートショックの危険性を低減する行動又は操作として脱衣所や浴室等に設けられた暖房機を起動させた又は設定温度を上昇させたか否かをステップ７（図３、図５、図７、図１０を参照）で判定してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ…ネットワークシステム、１０Ａ、１０Ｂ…居室、１１…ゲートウェイ、１２…アクセスポイント、１３…スピーカ、１４…発光型警報器、１４Ａ…発光部、１５、１７、１８…対象者、１６…リストバンド型のセンサ端末、１９…据え置き型のセンサ端末、２０…インターネット、３０…サーバ、３１…通信部、３２…記憶部、３３…演算部、４０…携帯端末、５１…テレビ、６１…シーリングライト、７１…エアコン、８０…監視装置、３３１…対象者情報取得部、３３２…熱中症危険性判定部、３３３…出力形態決定部、３３４…出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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