(57)【要約】【課題】チャイルドプルーフ機能が高い安全キャップを提供する。【解決手段】内頂壁１４の周端部から、容器体口頸部への螺合用の内周壁１６を垂下した内キャップ１２と、外頂壁２２の周端部から、前記内周壁１６の外面へ回転可能かつ抜け出し不能に嵌合させた外周壁２４を垂下した外キャップ２０とを具備する。前記内頂壁１４と前記外頂壁２２との間に、前記外キャップ２０を開方向へ回転させると、外キャップ２０を前記内キャップ１２に対して空回りさせる回転規制手段Ａを設ける。前記外周壁２４の下端部に切欠き２６を形成するととともに、前記内周壁１６の外面に係合凹部１８を設け、かつ前記外周壁２４の上部から少なくとも前記切欠き２６の形成箇所の外側の位置まで操作アーム３２を垂下させ、この操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能とする。【選択図】図１
2020083446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内頂壁(１４)の周端部から、容器体口頸部（６）への螺合用の内周壁(１６)を垂下した内キャップ(１２)と、
外頂壁(２２)の周端部から、前記内周壁(１６)の外面へ回転可能かつ抜け出し不能に嵌合させた外周壁(２４)を垂下した外キャップ(２０)と、
を具備し、
前記内頂壁(１４)と前記外頂壁(２２)との間に、前記外キャップ(２０)を開方向へ回転させると、外キャップ(２０)が前記内キャップ(１２)に対して空回りし、前記外キャップ(２０)を閉方向へ回転させると、前記外キャップ(２０)とともに前記内キャップ(１２)が回転するように形成された回転規制手段(Ａ)が設けられており、
前記外周壁(２４)の下端部に切欠き(２６)を形成するととともに、前記内周壁(１６)の外面のうち少なくとも切欠き(２６)と向かい合う箇所に係合凹部(１８)を設け、
かつ前記外周壁(２４)の上部から少なくとも前記切欠き(２６)の形成箇所の外側の位置まで内キャップ(１２)及び外キャップ(２０)を係止させるための操作アーム(３２)を垂下させ、
この操作アーム(３２)は、その操作アーム(３２)の先端部(３４)を前記切欠き(２６)を介して前記係合凹部(１８)内へ差し込ませることが可能な程度の可撓性を有することを特徴とする、安全キャップ。
【請求項２】
前記操作アーム(３２)は、その下端面で形成する先端面(３６)が前記外周壁(２４)の径方向内側へ向かう程度に撓ませた状態で、操作アーム(３２)の先端部(３４)を前記切欠き(２６)を介して前記係合凹部(１８)内へ差し込ませることが可能な程度の長さ(Ｌ)を有することを特徴とする、請求項１に記載の安全キャップ。
【請求項３】
口頸部(６)を起立する容器体(２)と、
前記口頸部(６)の外面に内キャップ(１２)が螺合された請求項１又は請求項２に記載の安全キャップ(１０)と、
を具備し、前記口頸部(６)のうちで前記安全キャップ(１０)の嵌合箇所より下側の部分から係合突部(８)を側外方へ突設し、この係合突部(８)と前記切欠き(２６)との内部に前記操作アーム(３２)の先端部(３４)を差し込んだ状態で、前記操作アーム(３２)の先端部(３４)を載置させる載置面(８ａ)を前記係合突部(８)の上側に形成したことを特徴とする、安全キャップ付き容器。
【請求項４】
前記内周壁(１６)と前記外周壁(２４)との間に外キャップ(２０)の抜止め手段(Ｒ)を設けるとともに、
前記外頂壁(２２)の下面と前記内頂壁(１４)の上面のうちの一面(Ｃ１)から他面(Ｃ２)へ少なくとも一つの板バネ(Ｓ)を突設して、この板バネ(Ｓ)の先端で形成する当接端部(ｓ１)を前記他面(Ｃ２)に圧接させ、当接端部(ｓ１)と他面(Ｃ２)との間に摩擦を生じさせる摩擦機構(Ｆ)を設け、
前記内キャップ(１２)を前記口頸部(６)から螺上昇させているときの内キャップ(１２)と口頸部(６)との間の摩擦抵抗に比べて、板バネ(Ｓ)の当接端部(ｓ１)と前記他面(Ｃ２)との間の摩擦抵抗が大であることを特徴とする、請求項３に記載の安全キャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供の悪戯で開封されるリスクを低減するチャイルドプルーフ機能を備えた安全キャップ及び安全キャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の安全キャップとして、容器体の口頸部への螺合用の内キャップと、内キャップの外側に回転可能かつ抜け出し不能に嵌合された外キャップとからなり、外キャップの周壁に横向きＵ字状の切割りを穿設するとともに、その切割りの内側の周壁部分を内方への押込み可能な弾性壁部に形成し、前記内キャップの周壁外面にラチェット歯列を周設するとともに、前記弾性壁部の内面に、弾性壁部の押込み時にラチェット歯の一つとかみ合うラチェット爪部を形成したものが知られている（特許文献１）。
ラチェット歯列とラチェット爪部は、弾性壁部を押さずに外キャップを開方向へ回転させると、内キャップに対して外キャップが空回りするとともに、外キャップを開方向へ回転すると同時に前記弾性壁部を押し込むと、外キャップと内キャップとが共に回転する動作（本明細書において“共回り”という）が得られるように配列されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の安全キャップでは、子供が或る程度の年齢になると、外キャップの周壁に穿設された切割りに興味を示し、そこを触ってみようとする場合が多い。そして、弾性壁部を押したり、或いは、切割りの部分に物を差し込んだりして悪戯しているうちに前記チャイルドプルーフ機能が解除されてしまうおそれがある。
また利用者が開蓋操作をするときには、口頸部から安全キャップを螺脱させる操作の間は常に弾性壁部を押し込んでいなければならず、より使い勝手がよいものが望まれていた。
さらに弾性壁部を押し込む操作を何度も繰り返すと、弾性疲労により復元性が悪くなり、復元しても外キャップの周壁の輪郭に沿わなくなって体裁を損ねるという可能性があった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、よりチャイルドプルーフ機能が高い安全キャップ及び安全キャップ付き容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、より使い勝手がよい安全キャップ及び安全キャップ付き容器を提供することである。
本発明の第３の目的は、使用することで外観上の体裁を損なわない安全キャップ及び安全キャップ付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、内頂壁１４の周端部から、容器体口頸部６への螺合用の内周壁１６を垂下した内キャップ１２と、
外頂壁２２の周端部から、前記内周壁１６の外面へ回転可能かつ抜け出し不能に嵌合させた外周壁２４を垂下した外キャップ２０と、
を具備し、
前記内頂壁１４と前記外頂壁２２との間に、前記外キャップ２０を開方向へ回転させると、外キャップ２０が前記内キャップ１２に対して空回りし、前記外キャップ２０を閉方向へ回転させると、前記外キャップ２０とともに前記内キャップ１２が回転するように形成された回転規制手段Ａが設けられており、
前記外周壁２４の下端部に切欠き２６を形成するととともに、前記内周壁１６の外面のうち少なくとも切欠き２６と向かい合う箇所に係合凹部１８を設け、
かつ前記外周壁２４の上部から少なくとも前記切欠き２６の形成箇所の外側の位置まで内キャップ１２及び外キャップ２０を係止させるための操作アーム３２を垂下させ、
この操作アーム３２は、その操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能な程度の可撓性を有する。
【０００７】
本手段は、図３に示す如く内キャップ１２と外キャップ２０とからなる安全キャップにおいて、前記外キャップ２０の外周壁２４の下端部に切欠き２６を形成するととともに、前記内キャップ１２の内周壁１６の外面に係合凹部１８を設け、かつ前記外周壁２４の上部から可撓性の操作アーム３２を垂下させることを提案する。
この操作アーム３２は、その操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能な程度の可撓性を有する。従って、この差込操作により内キャップ１２と外キャップ２０との共回りを可能として安全キャップを外すことができる。
また前記切欠き２６は外周壁２４の下端部に位置しており、かつ少なくとも切欠き２６の形成箇所の外側の位置まで前記操作アーム３２が垂下されているから、幼児が切欠き２６の存在に気付いて物を差し込んだり、前記開蓋操作を偶然に行ってしまうリスクが少ない。
また操作アーム３２は、外周壁２４と別個の部位であるから、操作アーム３２の疲労により元の位置に戻らなくなっても、外キャップの体裁を損なわない。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記操作アーム３２は、その下端面で形成する先端面３６が前記外周壁２４の径方向内側へ向かう程度に撓ませた状態で、操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能な程度の長さＬを有する。
【０００９】
本手段では、操作アーム３２は、その下端面で形成する先端面３６を前記外周壁２４の径方向内側へ向けて撓ませた状態で、図４に示すように、操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能な長さに形成することを提案する。操作アーム３２を操作するときには、図示のように操作アーム３２を大きく撓ませる必要があり、予め操作方法を知らないと、使用できない。従って、単に押釦状の箇所を内に押すような比較的単純な手順で開蓋できる機構に比べて、子供が悪戯をして安全キャップを外してしまうリスクが少ない。
【００１０】
第３の手段は、安全キャップ付き容器を対象としており、
口頸部６を起立する容器体２と、
前記口頸部６の外面に内キャップ１２が螺合された第１の手段又は第２の手段に記載の安全キャップ１０と、
を具備し、前記口頸部６のうちで前記安全キャップ１０の嵌合箇所より下側の部分から係合突部８を側外方へ突設し、この係合突部８と前記切欠き２６との内部に前記操作アーム３２の先端部３４を差し込んだ状態で、前記操作アーム３２の先端部３４と当接する。
【００１１】
本手段では、口頸部６のうちで前記安全キャップ１０の嵌合箇所より下側の部分から係合突部８を側外方へ突設し、図４に示す如く、この係合突部８と前記切欠き２６との内部に前記操作アーム３２の先端部３４を差し込んだ状態で、前記操作アーム３２の先端部３４を載置させる載置面８ａを前記係合突部８の上側に形成した。従って、利用者が操作アーム３２を手で支えなくても、操作アーム３２の撓み状態を維持することができ、使い勝手がよい。
【００１２】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
前記内周壁１６と前記外周壁２４との間に外キャップ２０の抜止め手段Ｒを設けるとともに、
前記外頂壁２２の下面と前記内頂壁１４の上面のうちの一面Ｃ１から他面Ｃ２へ少なくとも一つの板バネＳを突設して、この板バネＳの先端で形成する当接端部ｓ１を前記他面Ｃ２に圧接させ、当接端部ｓ１と他面Ｃ２との間に摩擦を生じさせる摩擦機構Ｆを設け、
前記内キャップ１２を前記口頸部６から螺上昇させているときの内キャップ１２と口頸部６との間の摩擦抵抗に比べて、板バネＳの当接端部ｓ１と前記他面Ｃ２との間の摩擦抵抗が大である。
【００１３】
本手段では、図３（Ａ）に示すように、前記内周壁１６と前記外周壁２４との間に外キャップ２０の抜止め手段Ｒを設けるとともに、前記外頂壁２２の下面と前記内頂壁１４の上面のうちの一面Ｃ１から他面Ｃ２へ少なくとも一つの板バネＳを突設して、この板バネＳの先端で形成する当接端部ｓ１を前記他面Ｃ２に圧接させ、当接端部ｓ１と他面Ｃ２との間に摩擦を生じさせる摩擦機構Ｆを設け、図５（Ａ）に示す如く、前記内キャップ１２を前記口頸部６から螺上昇させているときの内キャップ１２と口頸部６との間の摩擦抵抗ｆ２に比べて、板バネＳの当接端部ｓ１と前記他面Ｃ２との間の摩擦抵抗ｆ１が大とした。従って、前記安全キャップ１０を前記口頸部６から螺上昇させることにより、前記操作アーム３２の先端部３４が係合凹部１８及び切欠き２６から離脱した後でも、前記板バネＳと前記他面Ｃ２との間の摩擦抵抗により、内キャップ１２に対する外キャップ２０の空回りが防止できる。
なお、図示例では、前記板バネＳが後述のラチェット機構のラチェット爪部を兼ねている。これは、発明の必須要件ではないが、２つの機能を兼備させることで構造が簡単となるので有利である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の手段に係る発明によれば、外キャップ２０の外周壁２４の下端部に切欠き２６を形成するととともに、内キャップ１２の内周壁１６の外面に係合凹部１８を設け、かつ前記外周壁２４の上部から可撓性の操作アーム３２を垂下させ、この操作アーム３２は、その操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能であるから、この差込操作により内キャップ１２と外キャップ２０との共回りを可能として安全キャップを開蓋することができる。
第２の手段に係る発明によれば、操作アーム３２は、その下端面で形成する先端面３６を前記外周壁２４の径方向内側へ向けて撓ませた状態で、操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込ませることが可能な長さに形成しており、単に押釦状の箇所を内に押すような単純な手順で開蓋できる機構に比べて、安全キャップを外せない機構となっている。
第３の手段に係る発明によれば、口頸部６のうちで前記安全キャップ１０の嵌合箇所より下側の部分から係合突部８を側外方へ突設し、この係合突部８と前記切欠き２６との内部に前記操作アーム３２の先端部３４を差し込んだ状態で、前記操作アーム３２の先端部３４を載置させる載置面８ａを前記係合突部８の上側に形成したから、利用者が操作アーム３２を手で支えなくても、操作アーム３２の撓み状態を維持することができ、使い勝手がよい。
第４の手段に係る発明によれば、前記外頂壁２２の下面と前記内頂壁１４の上面のうちの一面Ｃ１から他面Ｃ２へ少なくとも一つの板バネＳを突設して、この板バネＳの先端で形成する当接端部ｓ１を前記他面Ｃ２に圧接させ、当接端部ｓ１と他面Ｃ２との間に摩擦を生じさせる摩擦機構Ｆを設け、前記内キャップ１２を前記口頸部６から螺上昇させているときの内キャップ１２と口頸部６との間の摩擦抵抗に比べて、板バネＳの当接端部ｓ１と前記他面Ｃ２との間の摩擦抵抗が大としたから、前記安全キャップ１０を前記口頸部６から螺上昇させることで、前記板バネＳと前記他面Ｃ２との間の摩擦抵抗により、内キャップ１２に対する外キャップ２０の空回りが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る安全キャップ付き容器の縦断面図である。
【図２】図１の容器のＩＩ−ＩＩ方向の断面図である。
【図３】図１の容器の安全キャップの構成を示す図であり、同図（Ａ）は縦断面図、同図（Ｂ）は、下面図である。
【図４】図１の容器の使用状態の説明図であり、同図（Ａ）は縦断面図、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）のＩＶ（Ｂ）−ＩＶ（Ｂ）方向の断面図である。
【図５】図４の状態からの開蓋操作の説明図であり、同図（Ａ）は安全キャップを螺脱させる途中の段階を、同図（Ｂ）は、安全キャップを完全に離脱させた状態をそれぞれ示している。
【図６】図１の容器の安全キャップを再嵌合する操作の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１から図６は、本発明の実施形態に係る安全キャップ付き容器を示している。
この安全キャップ付き容器は、容器体２と、安全キャップ１０とで構成されている。これら各部材は、例えば合成樹脂で形成されている。
【００１７】
容器体２は、図１に示す如く、胴部４から口頸部６を起立している。この口頸部６の上部外面には第１ネジ部６ａが形成されており、後述の安全キャップを前記口頸部６の上部に嵌合（螺合）させることが可能に形成している。また、当該嵌合箇所の下側において、前記口頸部６の下部に係合突部８が形成されている。図示の係合突部８は、リング状に形成されているが、その形状は適宜変更することができる。また前記係合突部８の上側には、後述の操作アーム３２の先端部３４を載置させるための平坦な載置面８ａを形成している。
【００１８】
安全キャップ１０は、図３（Ａ）に示す如く、内キャップ１２と外キャップ２０とを具備する。
【００１９】
前記内キャップ１２は、図３に示す如く、水平な内頂壁１４の周端部から内周壁１６を垂下しており、この内周壁１６の内面に前記第１ネジ部６ａとかみ合う第２ネジ部１６ａが形成され、前記口頸部６に螺合可能に形成されている。図示の内周壁１６は、前記係合突部８の載置面８ａ近くまで垂下されている。
前記内周壁１６の上端部は小内径部１６ｂに形成されており、この小内径部１６ｂには、前記内頂壁１４の下面に当接させて円板状のパッキンＰが嵌め込まれている。このパッキンＰは、後述の型抜き孔Ｈを閉塞する役割を有する。
前記内周壁１６の上端部の外面には、後述の抜止め用凸条２４ａとかみ合わせるための抜止め用溝部１６ｃが周設されており、また抜止め用溝部１６ｃの内側に位置させて、前記内頂壁１４と前記内周壁１６との間の角部付近に、肉抜きのために、上面開口の環状溝部１４ａが周設されている。
また前記内周壁１６の外面には、係合凹部１８を形成している。図示例では、肉抜きのために、前記内周壁１６の上端部を除いて、縦溝状の係合凹部１８を形成している。しかしながら、前記係合凹部１８は、少なくとも後述の切欠き２６に対応させて、前記内周壁１６の下端部に形成すれば足りる。
また図示例では、図２に示すように、複数の係合凹部１８を、前記内周壁１６の外面の周方向全体に亘って等間隔に形成している。また各係合凹部１８の周方向の巾は、係合凹部１８同士の間に設けられた突状の離間部１９の周方向の巾より長く形成されている。
前記内頂壁１４の上面からは、ラチェット爪部を兼ねる板バネＳが突出されているが、この構成に関しては後に述べる。
【００２０】
外キャップ２０は、水平な外頂壁２２の周端部から外周壁２４を垂下しており、この外周壁２４を前記内キャップ１２の内周壁１６の外面に回転可能かつ抜け出し不能に嵌合させている。
図示例では、図３（Ａ）に示すように、前記外周壁２４の上部内面に前記抜止め用溝部１６ｃ内へスライド可能に嵌合させた抜止め用凸条２４ａを周設させ、これら抜止め用溝部１６ｃと抜止め用凸条２４ａとで、抜止め手段Ｒを形成している。もっとも、この構造は適宜変更することができ、例えば内周壁１６の外面に抜止め用凸条を、また外周壁２４の内面に抜止め用溝部をそれぞれ形成してもよい。
図示例では、前記外周壁２４の下端面は前記内周壁１６の下端面とほぼ同じ高さにあり、前記係合突部８に近接している。
前記外周壁２４の下端部には、切欠き２６が形成されている。
この切欠き２６の幅ｗは、図３（Ｂ）に示す如く、前記係合凹部１８の周方向の長さと同程度とするとよい。前記外キャップ２０を前記内キャップ１２に対して下限位置まで螺下降させた状態において、前記切欠き２６と前記係合凹部１８とが、同図に示すように、相互に向かい合う位置にあるように形成するとよい。
また前記切欠き２６の高さｈは、図３（Ａ）に示すように、後述の操作アーム３２の厚みｄよりやや大きくするとよい。
【００２１】
前記外周壁２４の上部からは外周壁２４の外面に沿って操作アーム３２を垂下している。この操作アーム３２は、前記切欠き２６の穿設箇所の外側を通過して外周壁２４の下端より下方へ延びている。
図示の操作アーム３２は、下方から見て、図３（Ｂ）に示す如く、下端面である先端面３６が矩形の帯板形状に形成されている。
操作アーム３２は、図１に２点鎖線で示すように撓ませることができる可撓性を有し、かつ、この撓み変形を利用して、図４（Ａ）に示す如く、前記先端面３６を内方へ向け、操作アーム３２の先端部３４を前記切欠き２６を介して係合凹部１８内へ差し込むことができる。図３（Ａ）に示す操作アームの長さＬは、操作アーム３２の撓み易さを考慮して、前記先端部３４を、前記切欠き２６を介して係合凹部１８内へ差し込むことができるように設計する。
この差し込み状態で前記先端部３４は、係合突部８と切欠き２６との間に嵌挿されており、先端部３４の側面（図１の状態での外側面をいう）が前記係合突部８の載置面８ａの上に載置されているので、利用者が操作アーム３２から手を離しても、前記差し込み状態は保持される。もっともこの構造は適宜変更することができる。
前記操作アーム３２は、外キャップ２０の他の部分とは異なる材質で形成するとよく、例えば操作アーム３２を可撓性材料（好ましくは弾性材料）で、他の部分をより剛性の大きい材料で形成することができる。
なお、前記係合凹部１８内への先端部３４の差し込み状態から、前記内キャップ１２を螺上昇させると、前記先端部３４が係合凹部１８から外れ、前記操作アーム３２は、弾性により、原形状へ自動復帰する。
図示例では、図３（Ａ）に示す如く、外キャップ２０の外周壁２４の上部に取付け凹部２８を形成するとともに、この取付け凹部２８内に取り付けた連結板部３０から一体に操作アーム３２を垂設している。この構成は、例えばインサート成形により形成することができる。
【００２２】
前記操作アーム３２の先端部３４が前記切欠き２６及び係合凹部１８内に差し込まれていることにより、前記内キャップ１２と外キャップ２０との共回りが得られる。
なお、前記先端部３４は、前記口頸部６から安全キャップ１０を螺脱させる作業の全工程において、前記切欠き２６及び係合凹部１８内に差し込まれている必要はなく、前記螺脱作業の初期段階で差し込まれていれば足りる。
初期段階において内キャップ１２に対する外キャップ２０の空回りを操作アーム３２の先端部３４の差し込みによって防止できるので、当該段階より後の空回りは後述の摩擦機構Ｆによって規制できるからである。
前記摩擦機構Ｆは、図示例では、前記内頂壁１４の上面から板バネＳを斜め上方に突設させ、この板バネＳの先端である当接端部ｓ１を前記外頂壁２２の下面に圧接させることで構成されている。もっとも前記板バネＳを外頂壁２２の下面から斜め下方へ突設して、当接端部ｓ１を内頂壁１４の上面に圧接させても構わない。
前記板バネＳは、内頂壁１４の外周部から周方向へ斜めに突設され、板バネＳの当接端部ｓ１は、外頂壁２２の外周部に当接されている。
内キャップ１２の成形時点での板バネＳの高さは、図３（Ａ）に２点鎖線で示すように、前記外頂壁２２の下面を超えており、板バネＳの高さや板バネＳの厚み・材質を変更することにより、図５（Ａ）に示す、前記当接端部ｓ１と前記外頂壁２２との間の摩擦抵抗ｆ１の大きさを調整できる。
この摩擦抵抗ｆ１は、前記口頸部６から前記内周壁１６が螺上昇する途中でのこれら口頸部６と内周壁１６との間の摩擦抵抗ｆ２よりも大きくなるように設計する。
こうすることにより、前記内周壁１６を螺上昇させる途中の段階で、前記外キャップ２０を開方向に回すと前記内キャップ１２に対して前記外キャップ２０が空回りすることを防止している。
【００２３】
前記内周壁１６と外周壁２４との間には、回転規制手段Ａが形成されている。
前記回転規制手段Ａは、前記内頂壁１４の上面及び前記外頂壁２２の下面のうちの一面Ｃ１から突設させたラチェット爪部と、他面Ｃ２に付設したラチェット歯とからなるラチェット機構として構成することができ、本実施形態では、前記板バネＳがラチェット爪部を兼ねている。
またラチェット歯Ｔである凸部を前記外頂壁２２の下面外周部に付設している。
このラチェット歯Ｔは、周方向の一方の面を垂直面ｔ１に、また他方の面を傾斜面ｔ２に形成しており、次の２つの作用を実現できるように形成されている。
・前記外キャップ２０を閉方向に回転させたときには、ラチェット爪部である板バネＳの当接端部ｓ１が突き当たって、前記内キャップ１２と前記外キャップ２０とがともに回転すること。
・前記外キャップ２０を開方向へ回転させたときには、前記当接端部ｓ１が傾斜面ｔ２を乗り越えることで、前記外キャップ２０が前記内キャップ１２に対して空回りすること。
図３（Ｂ）に点線で示すように、複数（図示例では３枚）の板バネＳ及びラチェット歯Ｔを周方向に設けるとよい。図示例において、３枚の板バネを設けた理由は、２枚の板バネを設ける場合と比べて、外キャップから内キャップへ回転力が適切に伝達され、板バネが破損するなどのおそれを生じ難いからである。
図示例では、前記板バネＳであるラチェット爪部は、上下の金型を用いて食い切ることにより形成されている。具体的には、前記ラチェット爪部の下側に位置させて、前記内頂壁１４に、図３（Ｂ）に示すように、上方から見てラチェット爪部の形状に対応した形の型抜き孔Ｈを穿設し、この型抜き孔の周方向の一端からラチェット爪部を斜め上方に突設している。前記型抜き孔Ｈとラチェット爪部との間には上方から見て隙間ｍが設けられている。
また本実施形態では、図３（Ａ）に示す如く、外頂壁２２の裏面に前記ラチェット爪部の先端部を周方向に案内するためのガイド溝Ｇを形成している。図示例では、前記ガイド溝Ｇを、前記外頂壁２２の下面から垂下された内ガイド筒ｇ１及び外ガイド筒ｇ２の間に形成している。但し、同図では、説明の都合上、内ガイド筒ｇ１の一部の作図を省略して描いている。そして、図３（Ｂ）に示す如く、前記複数のラチェット歯Ｔは、ガイド溝Ｇ内に等角的に形成されている。前述のガイド溝の構造は適宜変更することができる。例えばラチェット爪部である板バネＳを外頂壁２２の下面から突設するときには、前記ガイド溝Ｇは、内頂壁１４の上面に形成すればよい。
【００２４】
前記構成によれば、図１に示す状態から、単に前記外キャップ２０を開方向へ回転させても、前記内キャップ１２に対して前記外キャップ２０が空回りし、回転力が前記内キャップ１２に伝達されないので、内キャップ１２を前記容器体２の口頸部６から螺脱させることができない。従って、既述のチャイルドプルーフ機能が担保される。
この機能を解除させるときには、図１に示す状態から、前記操作アーム３２の先端部３４を摘まんで、想像線に示すように撓ませ、図４（Ａ）に示すように、前記先端面３６が前記外周壁２４の径方向内方に向くまで変形させて、次に前記操作アームの先端部３４を前記切欠き２６を介して前記係合凹部１８内へ差し込めばよい。
これにより、前記先端部３４が前記内キャップ１２及び前記外キャップ２０の双方にかみ合うので、外キャップ２０を開方向へ回転させると、外キャップ２０と前記内キャップ１２とが共に回転し、前記口頸部６に対して、前記内キャップ１２の内周壁１６の螺上昇が開始する。
前記口頸部６に対して前記内周壁１６を螺脱させる工程の初期段階では、前記第１ネジ部６ａと前記第２ネジ部１６ａとが比較的固くかみ合っているが、前記操作アーム３２の先端部３４を介して前記内キャップ１２及び前記外キャップ２０が相互に係止されているので、無理なく前記内周壁１６の螺脱を開始することができる。
前記内周壁１６が前記口頸部６に対して或る程度上昇すると、図５（Ａ）に示すように、前記先端部３４が前記切欠き２６及び係合凹部１８から離脱するが、螺上昇している途中の前記内周壁１６と前記口頸部６との間の摩擦抵抗ｆ２は、螺上昇を開始する前に比べて相対的に小さい。
従って、前記板バネＳの当接端部ｓ１と前記外頂壁２２との摩擦抵抗ｆ１によって、前記内キャップ１２に対する前記外キャップ２０の空回りを防止することができる。
従って、引き続き前記外キャップ２０を開方向へ回転させることにより、図５（Ｂ）に示すように、前記内周壁１６を前記口頸部６から完全に螺脱させ、前記安全キャップ１０を前記容器体２から取り外すことができる。
この状態で前記容器体２内の内容物を取り出すことができる。
次に、前記安全キャップ１０を前記口頸部６に装着するときには、前記内周壁１６内へ前記口頸部６を挿入するとともに、前記外キャップ２０を閉方向へ回転させればよい。
これにより、図６に示すように、前記板バネＳの当接端部ｓ１が前記ラチェット歯Ｔの垂直面ｔ１に突き当たり、前記内キャップ１２が前記外キャップ２０とともに回転するので、前記内周壁１６が前記口頸部６に螺合される。
【００２５】
前記の操作において、前記操作アーム３２を撓ませてから前記先端部３４を前記切欠き２６及び前記係合凹部１８内へ差し込む手順は、前記従来技術の弾性壁部を押し込みながら外キャップを回す手順に比べて単純ではないため、子供の悪戯で安全キャップを外すことが困難な構造となっている。
また前記切欠き２６及び前記係合凹部１８内に差し込まれた先端部３４の下面は、前記容器体２の係合突部８の載置面８ａに載置されるため、前記操作アーム３２の変形状態が保持され、利用者が前記操作アーム３２を手で支えていなくてもよいので、使い勝手がよい。
また操作することにより元の位置に完全に戻らなくなっても、前記従来技術の弾性壁部のように外周壁２４の輪郭に沿わなくなって体裁を損なうということがない。
【符号の説明】
【００２６】
２…容器体  ４…胴部  ６…口頸部  ６ａ…第１ネジ部  ８…係合突部  ８ａ…載置面
１０…安全キャップ  １２…内キャップ  １４…内頂壁  １４ａ…環状溝部
１６…内周壁  １６ａ…第２ネジ部  １６ｂ…小内径部  １６ｃ…抜止め用溝部
１８…係合凹部  １９…離間部
２０…外キャップ  ２２…外頂壁  ２４…外周壁  ２４ａ…抜止め用凸条
２６…切欠き  ２８…取付け凹部         
３０…連結板部  ３２…操作アーム  ３４…先端部  ３６…先端面
Ａ…回転規制手段  Ｃ１…一面  Ｃ２…他面  ｄ…操作アームの厚み  Ｆ…摩擦機構
Ｇ…ガイド溝  ｇ１…内ガイド筒  ｇ２…外ガイド筒
Ｈ…型抜き孔  ｈ…切欠きの高さ  Ｌ…操作アームの長さ  ｍ…隙間  
Ｐ…パッキン  Ｒ…抜止め手段
Ｓ…板バネ（ラチェット爪部）  ｓ１…当接端部
Ｔ…ラチェット歯  ｔ１…垂直面  ｔ２…傾斜面  ｗ…切欠きの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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