(57)【要約】【課題】分散性に優れたカーボンナノチューブ、バインダー樹脂への相溶性、貯蔵安定性に優れたカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ塗料、光沢、漆黒性に優れたカーボンナノチューブ塗膜を提供すること。【解決手段】乾式粉砕処理が実施されたカーボンナノチューブであり、透過型電子顕微鏡における画像解析において、カーボンナノチューブの平均外径１．０〜１３．０ｎｍであり、Ｘ線光電子分光法における表面酸素濃度が１．０〜５．０ｍｏｌ％であることを特徴とするカーボンナノチューブ、及びそれを用いたカーボンナノチューブ分散液、塗料、塗膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）および（２）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブ。
（１）透過型電子顕微鏡における画像解析において、カーボンナノチューブの平均外径１．０〜１３．０ｎｍであること。
（２）Ｘ線光電子分光法における表面酸素濃度が１．０〜５．０ｍｏｌ％であること。
【請求項２】
請求項１に記載のカーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液。
【請求項３】
溶媒（Ｂ）が有機溶媒、及びまたは水であることを特徴とする請求項２記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
分散剤（Ｃ）が、樹脂型分散剤と色素誘導体とを含むことを特徴とする請求項２または３記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
請求項２〜４いずれか記載のカーボンナノチューブ分散液とバインダー樹脂（Ｄ）とを含むことを特徴とするカーボンナノチューブ塗料。
【請求項６】
請求項５に記載のカーボンナノチューブ塗料から形成されてなるカーボンナノチューブ塗膜であり、塗膜を構成する材料中、カーボンナノチューブを０．１〜１５質量％含有し、カーボンナノチューブ塗膜の膜厚が２０μｍである際、塗膜に対して４５゜で入射した光の正反射光からのオフセット角２５゜、４５°、７５°におけるＬ*の３値合計値が２．５以下であることを特徴とするカーボンナノチューブ塗膜。（ただし、Ｌ*はＪＩＳ  Ｚ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系における値を表わす。）
【請求項７】
ウエットコート法により形成する請求項６記載のカーボンナノチューブ塗膜の製造方法。
【請求項８】
粉砕メディアを内蔵した粉砕機により製造することを特徴とする、請求項１記載のカーボンナノチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ、およびカーボンナノチューブ分散液に関する。さらに詳しくは、カーボンナノチューブ、カーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ塗料、およびそれを塗布した塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、樹脂成形体に対して、製品デザイナーや消費者から高い意匠性を付与することが求められている。特に成形体に高級感や高い質感を付与するため青味があって、かつ黒度が高い色調、いわゆる漆黒の成形体が求められている。同様に、一般に自動車等の塗装は、車体を保護し、耐久性を向上させるためのことを目的としているが、近年は感性に訴える外観品質（塗装質感）の向上に対する要求が強くなってきている。塗装質感を向上させるには、深み感、透明感、奥行き感を強くすることが必要であり、高級感を与える塗装として漆黒感、深み感のある黒塗装に対する要求が強い。
【０００３】
一般に、上記のような、漆黒性の樹脂塗工物、フィルム、成形物を得るためにはカーボンブラックを樹脂溶液や固形樹脂に均一に分散させたものを使用してきた。（特許文献１，２参照）しかし、当該手段においては、明度（Ｌ*）が高い（灰色・白）方向にあり、色度（ａ*、ｂ*）がプラス方向（＋ａ*：赤、＋ｂ*：黄）となり、いわゆる「ピアノブラック」や「カラスの濡れ羽色」といった漆黒性を表現することが困難であった。
【０００４】
カーボンブラックを使用した成形体の色調は配合したカーボンブラックの一次粒子径により異なる傾向にある。具体的には、一次粒子径が小さなカーボンブラックを使用すると、黒度はあるが赤味の強い色調が得られる。逆に、一次粒子径の大きなカーボンブラックを使用すると、青味はあるが黒度が低下する。このように、カーボンブラックを使用した黒色の着色は黒度と青味はトレードオフの関係にあるため、青味があって、かつ黒度が高い漆黒の色調を再現することは困難であった。
【０００５】
また、塗装質感を向上させるために、第一層の上に、明度が０．２未満である黒色ベースカラー層と、カーボンブラックを０．１重量％を超えて１０重量％以下含有する黒色カラークリア層とを形成して成る塗膜構造が提案されている（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、上記従来の塗膜構造においては、黒色ベースカラー層とカラークリア層の積層が必要で製造工程の複雑化、高コスト化するといった問題があった。
【０００７】
さらに、塗装質感を向上させるために、カーボンナノチューブを黒色顔料として用いた樹脂組成物の積層体が提案されている。しかしながら、満足のいく塗装質感を得るためには、カーボンナノチューブ樹脂組成物層の上にクリア層を積層することが必要であり、製造工程の複雑化、高コスト化するといった問題があった（特許文献４）。
【０００８】
また、カーボンナノチューブの平均外径が小さい方が漆黒性に優位であることは公知であるが、カーボンナノチューブの平均外径が小さくなると比表面積が大きくなること、さらに構造粘性が働くことが影響し、難分散となることが課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１７９１７６号公報
【特許文献２】特開２００４−０９８０３３号公報
【特許文献３】特開平６−１５２２３号公報
【特許文献４】特開２０１６−１３６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を改良し、分散性と漆黒性に優れたカーボンナノチューブ、粘度（分散性）、貯蔵安定性、バインダー樹脂への相溶性、塗膜の光沢および漆黒性に優れたカーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ塗料、及びカーボンナノチューブ塗膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。発明者らは、カーボンナノチューブの平均外径と表面酸素濃度が特定の範囲にあるカーボンナノチューブを使用することにより、粘度、貯蔵安定性、バインダー樹脂への相溶性、塗膜の光沢および漆黒性に優れたカーボンナノチューブ分散液が得られることを見出した。発明者らは、かかる発見を基に、本発明をするに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、下記（１）および（２）を満たすことを特徴とするカーボンナノチューブに関する。
（１）透過型電子顕微鏡における画像解析において、カーボンナノチューブの平均外径１．０〜１３．０ｎｍであること。
（２）Ｘ線光電子分光法における表面酸素濃度が１．０〜５．０ｍｏｌ％であること。
【００１３】
また、本発明は、前記カーボンナノチューブ（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含むカーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１４】
また、本発明は、溶媒（Ｂ）が有機溶媒、及びまたは、水であることを特徴とする前記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１５】
また、本発明は、分散剤（Ｃ）が、樹脂型分散剤と色素誘導体とを含むことを特徴とする前記カーボンナノチューブ分散液に関する。
【００１６】
また、本発明は、前記カーボンナノチューブ分散液とバインダー樹脂（Ｄ）とを含むとこと特徴とするカーボンナノチューブ塗料に関する。
【００１７】
また、本発明は、前記カーボンナノチューブ塗料から形成されてなるカーボンナノチューブ塗膜であり、塗膜を構成する材料中、カーボンナノチューブを０．１〜１５質量％含有し、カーボンナノチューブ塗膜の膜厚が２０μｍである際、塗膜に対して４５゜で入射した光の正反射光からのオフセット角２５゜、４５°、７５°におけるＬ*の３値合計値が２．５以下であることを特徴とするカーボンナノチューブ塗膜に関する。（ただし、Ｌ*はＪＩＳ  Ｚ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系における値を表わす。）
【００１８】
また、本発明は、ウエットコート法により形成されてなる前記カーボンナノチューブ塗膜の製造方法に関する。
【００１９】
また、本発明は、粉砕メディアを内蔵した粉砕機により製造されることを特徴とする、前記カーボンナノチューブの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のカーボンナノチューブを利用することにより、粘度、貯蔵安定性、漆黒性に優れたカーボンナノチューブ分散液及び、それを利用したカーボンナノチューブ塗料、塗膜が得られる。よって、高い漆黒性が求められる様々な用途分野において、本発明のカーボンナノチューブ、カーボンナノチューブ分散液、塗料、塗膜を使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のカーボンナノチューブ、カーボンナノチューブ分散液、カーボンナノチューブ塗料及びそれを塗工したカーボンナノチューブ塗膜について詳しく説明する。
【００２２】
＜カーボンナノチューブ（Ａ）＞
本発明のカーボンナノチューブ（Ａ）は、平均外径が１．０〜１３．０ｎｍであり、表面酸素濃度が１．０〜５．０ｍｏｌ％であることを特徴とする。
【００２３】
カーボンナノチューブ（Ａ）の表面酸素濃度は、１．０〜５．０ｍｏｌ％であることを特徴とし、好ましくは２．０〜４．５ｍｏｌ％である。１．０ｍｏｌ％未満であると、粉砕処理が不十分であり、分散性が改善されない。５．０ｍｏｌ％を超えると、過度の粉砕処理となり、カーボンナノチューブの繊維構造の破壊が過度に進行し、漆黒性の低下が起こる。
【００２４】
カーボンナノチューブ（Ａ）の表面酸素濃度は、次の手順に従って求められたものである。Ｘ線光電子分光装置（Ｋ−Ａｌｐｈａ＋、サーモサイエンティフィック製）を用いて、Ｘｒａｙ  Ａｎｏｄｅ：モノクロ（Ａｌ）、Ｃｕｒｒｅｎｔ：６ｍＡ、Ｖｏｌｔａｇｅ：１２ｋＶ、分析面積：約０．８ｍｍ×０．４ｍｍ、観察深さ：数ｎｍの条件で測定を行い、測定後、検出された元素について定量測定を実施し、酸素原子の表面酸素濃度（ｍｏｌ％）を求めた。
【００２５】
本実施形態のカーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径は１．０〜１３．０ｎｍであり、１．０〜８．０ｎｍであることが好ましい。
【００２６】
カーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径は、次の手順に従って求められたものである。透過型電子顕微鏡（日本電子社製）によって、カーボンナノチューブの形態観察を行い、１００本の短軸の長さを計測し、その数平均値をもってカーボンナノチューブ平均外径（ｎｍ）とした。
【００２７】
＜カーボンナノチューブ（Ａ）の製造＞
カーボンナノチューブ（Ａ）は、未処理カーボンナノチューブを粉砕処理する（以下、粉砕処理工程と表記する）ことにより製造される。本発明にかかるカーボンナノチューブ（Ａ）によれば、未処理カーボンナノチューブと比較し、表面の物理的・化学的性質を変えることにより、分散性が劇的に向上し、分散液の初期粘度、貯蔵安定性、バインダー樹脂への相溶性、さらには漆黒性が向上する。ここで、未処理カーボンナノチューブとは、粉砕処理される前のカーボンナノチューブである。
【００２８】
未処理カーボンナノチューブの平均外径は、１．０〜１３．０ｎｍが好ましく、１．０〜８．０ｎｍがより好ましい。
【００２９】
粉砕処理工程とは、ビーズ、スチールボール等の粉砕メディアを内蔵した粉砕機を使用して、実質的に液状物質を介在させないでカーボンナノチューブを粉砕するものである。粉砕は、粉砕メディア同士の衝突による粉砕力や破壊力を利用して行なわれる。乾式粉砕装置としては、乾式のアトライター、ボールミル、振動ミル、ビーズミルなどの公知の方法を用いることができ、粉砕時間はその装置によってまたは希望とする表面酸素濃度に応じて任意に設定できる。ビーズミルを用いた乾式粉砕が、効率的にカーボンナノチューブに衝突エネルギーを与えることができるため、より好ましい。
【００３０】
粉砕メディアの材質としては、例えば、鉄、ステンレス、ジルコニア等が挙げられる。ステンレスとしては、オーステナイト系、マルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系が挙げられ、いずれも用いることができるが、粉砕効率の点から、オーステナイト系のステンレスであることが好ましい。オーステナイト系のステンレスとしては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｎ２、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ２０１等が挙げられ、マルテンサイト系のステンレスとしては、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０Ｊ１、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４３１等が挙げられ、フェライト系のステンレスとしてはＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４７Ｊ１等が挙げられ、析出硬化系のステンレスとしてはＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等が挙げられる。
【００３１】
粉砕メディアの外径は、１〜５ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。上記の範囲であれば、所望の粉砕力が得られ、カーボンナノチューブの繊維形状を過度に破壊せず効率的に顔料を粉砕させ、希望とする表面酸素濃度を得ることができる。
【００３２】
＜カーボンナノチューブ分散液＞
本発明のカーボンナノチューブ分散液は、分散剤（Ｃ）を分散剤として、カーボンナノチューブ（Ａ）を溶媒（Ｂ）に分散したものである。この場合、分散剤（Ｃ）とカーボンナノチューブ（Ａ）を同時、または順次添加し、混合することで、分散剤（Ｃ）をカーボンナノチューブ（Ａ）に作用（吸着）させつつ分散する。但し、カーボンナノチューブ分散液の製造をより容易に行うためには、分散剤（Ｃ）を溶媒（Ｂ）に溶解、膨潤、または分散させ、その後、液中にカーボンナノチューブ（Ａ）を添加し、混合することで分散剤（Ｃ）をカーボンナノチューブ（Ａ）に作用（吸着）させることが、より好ましい。
【００３３】
・分散剤（Ｃ）
分散剤（Ｃ）としては、界面活性剤または樹脂型分散剤または色素誘導体を使用することができる。界面活性剤は主にアニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性に分類され、要求特性に応じて適宜好適な種類、配合量を選択して使用することができる。好ましくは、樹脂型分散剤である。より好ましくは樹脂型分散剤と色素誘導体の併用である。
【００３４】
アニオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、具体的には脂肪酸塩、ポリスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸スルホン酸塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステルなどが挙げられ、具体的にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステル塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩などが挙げられる。
【００３５】
カチオン性活性剤としては、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類があり、具体的にはステアリルアミンアセテート、トリメチルヤシアンモニウムクロリド、トリメチル牛脂アンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、メチルオレイルジエタノールクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、ラウリルピリジニウムクロリド、ラウリルピリジニウムブロマイド、ラウリルピリジニウムジサルフェート、セチルピリジニウムブロマイド、４−アルキルメルカプトピリジン、ポリ（ビニルピリジン）−ドデシルブロマイド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。両性界面活性剤としては、アミノカルボン酸塩などが挙げられる。
【００３６】
ノニオン性活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルアリルエーテルなどが挙げられ、具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等などが挙げられる。
【００３７】
界面活性剤の選択に際しては１種類に限定されるものではなく、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤など、２種以上の界面活性剤を併用して使用することも可能である。その際の配合量は、それぞれの活性剤成分に対して前述した配合量とすることが好ましい。好ましくは、アニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤の併用が良く、アニオン性界面活性剤としては、ポリカルボン酸塩、ノニオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンフェニルエーテルが好ましい。
【００３８】
樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン；ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル；不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物；ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤；（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物；ポリエステル系樹脂、変性ポリアクリレート系樹脂、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系樹脂等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３９】
樹脂型分散剤は、カーボンナノチューブに対して５０〜４００質量％程度使用することが好ましく、分散液の粘度、貯蔵安定性の観点から１００〜２００質量％程度使用することがより好ましい。
【００４０】
樹脂型分散剤は、酸価、及びまたはアミン価を有することが好ましく、固形分酸価と固形分アミン価はいずれも１０〜２５０ｍｇ ＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。固形分酸価と固形分アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、カーボンナノチューブ（Ａ）との相互作用が小さくなり、分散安定性が劣る。一方、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、カーボンナノチューブ（Ａ）との相互作用が大きすぎて、分散が困難となる。
【００４１】
ここで、樹脂型分散剤の固形分アミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【００４２】
また、樹脂型分散剤の固形分酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【００４３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等；日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等；ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ  ＰＡ−４４００、４４０１、４４０３、４４５０、ＥＦＫＡ  ＰＵ−４０６３、ＥＦＫＡ  ＰＸ−４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４７００、４７０１、４７３１、４７３２、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＡ−４５５０、４５６０、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＰＸ−４５７５、４５８５、Ｄｉｓｐｅｘ  Ｕｌｔｒａ  ＦＡ−４４０４、４４１６、４４２５、４４３１、４４３７、４４８０、４４８３等；味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００４４】
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
【００４５】
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
【００４６】
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４７】
・溶媒（Ｂ）
本実施形態の溶媒（Ｂ）は、カーボンナノチューブ（Ａ）が分散可能な範囲であれば特に限定されないが、水、及びまたは有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であることが好ましい。
【００４８】
有機溶媒としては、沸点が５０〜２５０℃の有機溶媒が、塗工時の作業性や硬化前後の乾燥性の点から用いやすい。具体的な溶媒の例としては、メタノール、エタノールおよびイソプロピルアルコールなどのアルコール系溶媒、アセトン、ブチルジグリコールアセテート、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、３−エトキシプロピオン酸エチル（ＥＥＰ）等のエステル系溶媒、ジブチルエーテル、エチレングリコール、モノブチルエーテル等のエーテル系溶媒、トルエン、キシレン、ソルベッソ１５０（東燃ゼネラル石油社製）などの芳香族系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒などを用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００４９】
また、前記溶媒のほかにも、必要に応じて、例えば顔料、濡れ浸透剤、皮張り防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、架橋剤、防腐剤、防カビ剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で適宜配合することができる。
【００５０】
＜カーボンナノチューブ分散液の作製＞
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液を得るには、カーボンナノチューブ（Ａ）を溶媒（Ｂ）中に分散させる処理を行う。かかる処理を行うために使用される分散装置は特に限定されない。
【００５１】
分散装置としては、顔料分散等に通常用いられている分散機を使用することができる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等のミキサー類、ホモジナイザー（ＢＲＡＮＳＯＮ社製Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｏｎｉｆｅｒ（登録商標）、ＭＯＤＥＬ ４５０ＤＡ、エム・テクニック社製「クレアミックス」、ＰＲＩＭＩＸ社「フィルミックス」等、シルバーソン社製「アブラミックス」等）類、ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、コロイドミル（ＰＵＣ社製「ＰＵＣコロイドミル」、ＩＫＡ社製「コロイドミルＭＫ」）類、コーンミル（ＩＫＡ社製「コーンミルＭＫＯ」等）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノミル」等）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル等のメディア型分散機、湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナスＰＹ」、スギノマシン社製「スターバースト」、ナノマイザー社製「ナノマイザー」等）、エム・テクニック社製「クレアＳＳ−５」、奈良機械社製「ＭＩＣＲＯＳ」等のメディアレス分散機、その他ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液の固形分の量は、カーボンナノチューブ分散液１００質量％に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２５質量％が好ましく、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％が特に好ましい。
【００５３】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液中の分散剤（Ｃ）の量は、カーボンナノチューブ（Ａ）１００質量％に対して、５０〜４００質量％使用することが好ましい。また塗膜強度の観点から５０〜２００質量％使用することが好ましい。
【００５４】
本実施形態のカーボンナノチューブ分散液の粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００５５】
カーボンナノチューブ分散液の粘度は、次の手順に従って求められたものである。粘度値の測定は、Ｂ型粘度計（東機産業社製「ＢＬ」）を用いて、分散液温度２５℃、Ｂ型粘度計ローター回転速度６０ｒｐｍにて、分散液をヘラで充分に撹拌した後、直ちに行った。測定に使用したローターは、粘度値が１００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．１を、１００ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．２を、５００ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．３を、２０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．４のものをそれぞれ用いた。分散直後から５時間以内に測定した粘度を、初期粘度とした。
【００５６】
＜カーボンナノチューブ塗料＞
本発明のカーボンナノチューブ塗料は、少なくとも本発明のカーボンナノチューブ分散液とバインダー樹脂（Ｄ）とを含む塗料である。
【００５７】
・バインダー樹脂（Ｄ）
バインダー樹脂（Ｄ）としては、通常、塗料のバインダー樹脂として用いられるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物、などが挙げられる。前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、珪素樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーとして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型、コアシェル型、及びパワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００５８】
水性塗料として使用されるバインダー樹脂（Ｄ）としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが好適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、及び界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、ｐＨ調整剤などを添加した水にて反応を行い樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００５９】
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００６０】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００６１】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）
プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００６２】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００６３】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸又はその塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００６５】
前記基体樹脂の官能基と反応しうる架橋剤としての役割を持つメラミン樹脂、尿素樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネ−ト化合物、エポキシ化合物又は樹脂、カルボキシル基含有化合物又は樹脂、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物又は樹脂等を用いることができる。架橋性官能基を含有する樹脂と架橋剤としての役割を持つ樹脂は併用することが望ましく、中でも、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂及び尿素樹脂から選ばれる１種を用いることが好ましく、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びメラミン樹脂から選ばれる１種を用いることがより好ましく、アクリル樹脂とメラミン樹脂とを併用することがより好ましい。
【００６６】
メラミン樹脂は、熱硬化性を有し硬化剤として作用することから、特に好ましく用いられる。アクリル樹脂は、当業者によってよく知られた重合性不飽和二重結合を有するモノマーを常法によって重合することにより得られるものが好ましい。上記重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エタクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸及びフマル酸等のカルボン酸基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性アクリルモノマー等の水酸基含有モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー等を挙げることができる。また、重合には、当業者によってよく知られたラジカル重合開始剤等を用いることが好ましい。
【００６７】
本発明のカーボンナノチューブ塗料には、さらに必要に応じて、水あるいは有機溶媒、レオロジーコントロール剤、顔料分散剤、沈降防止剤、硬化触媒、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、表面調整剤等の各種添加剤、体質顔料などを適宜配合することができる。
【００６８】
＜カーボンナノチューブ塗料の作製＞
本発明のカーボンナノチューブ塗料は、カーボンナノチューブ分散液とバインダー樹脂（Ｄ）を混合分散することによって調製することができる。
【００６９】
＜カーボンナノチューブ塗膜＞
本発明のカーボンナノチューブ塗膜は、カーボンナノチューブ塗料を使用して得た膜である。
【００７０】
本発明のカーボンナノチューブ塗膜は、カーボンナノチューブを０．１〜１５質量％含有することが好ましく、０．５〜５質量％含有することがより好ましい。この範囲内であれば、優れた漆黒性が得られる。
【００７１】
カーボンナノチューブ塗膜の膜厚は、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。さらに、４０μｍ以下であることが好ましい。０．５μｍ以上ならば、隠蔽性が十分に得られる。４０μｍ以下であれば、硬化スピード等の実用性に優れる。
【００７２】
カーボンナノチューブ塗膜の膜厚が２０μｍである際、塗膜に対して４５°となるように照射した光の正反射光に対して、オフセット角２５°、４５°、７５°で得られた明度Ｌ*の３値合計値が２．５以下であることが好ましく、１．５以下がより好ましい。ただし、Ｌ*はＪＩＳ  Ｚ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系における値を表わす。
【００７３】
カーボンナノチューブ塗膜の膜厚が２０μｍである際、６０度光沢は７０以上であることが好ましく、８０以上であることがさらに好ましい。特に斯かる範囲であれば、優れた漆黒性が得られる。
【００７４】
＜カーボンナノチューブ塗膜の作製＞
カーボンナノチュー塗膜を形成する方法としては、形成する物質により最適な方法を選択すれば良く、加熱硬化、真空蒸着、ＥＢ蒸着、スパッタ蒸着などのドライ法、キャスト、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレー、ブレードコート、スリットダイコート、グラビアコート、リバースコート、スクリーン印刷、鋳型塗布、印刷転写、インクジェットなどのウエットコート法、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法等、一般的な方法を挙げることができる。生産性の観点から、ウエットコート法が好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例中、部は質量部を、％は質量％をそれぞれ表す。
【００７６】
本実施例および比較例において、カーボンナノチューブ分散液および塗料の製造にあたって、下記材料を使用した。
＜未処理カーボンナノチューブ＞
・ＪＥＮＯＴＵＢＥ８Ａ：ＪＥＩＯ社製、平均外径７．０ｎｍ
・ＪＥＮＯＴＵＢＥ１０Ｂ：ＪＥＩＯ社製、平均外径９．０ｎｍ
・Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００：Ｃ−ｎａｎｏ社製、平均外１１．０ｎｍ
・Ｋ−Ｎａｎｏｓ １００Ｔ：Ｋｕｍｈｏ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社製、平均外径１４．０ｎｍ
【００７７】
＜分散剤（Ｃ）＞
・ＥＦＫＡ  ＰＸ−４３２０：ＢＡＳＦジャパン社製、アクリル系ブロックコポリマー、固形分酸価０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、固形分アミン価５６ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、不揮発分５０％
・ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１９０：ビックケミー社製、アクリルブロック共重合、固形分酸価２５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、固形分アミン価０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、不揮発分４０％
・フタロシアニン誘導体：酸性色素誘導体  一般式（１）
【００７８】
一般式（１）
【化１】
2020029372.tif 000002
【００７９】
＜バインダー樹脂（Ｄ）＞
・アクリディック４７−７１２：ＤＩＣ社製焼き付け溶剤塗料用アクリル樹脂、不揮発分５０％
・スーパーベッカミンＬ−１１７−６０：ＤＩＣ社製メラミン樹脂、不揮発分６０％
・ウォーターゾールＳ−７５１：ＤＩＣ社製焼き付け水性塗料用アクリル樹脂、不揮発分５０％
・サイメル３０３：三井サイテック社製メラミン樹脂、不揮発分１００％
【００８０】
＜カーボンナノチューブの製造＞
［実施例１］
【００８１】
未処理カーボンナノチューブとしてＪＥＮＯＴＵＢＥ８Ａ  １０部、直径２ｍｍのジルコニアビーズ  ２００部を粉砕メディアとして仕込み、ペイントシェーカーにて、４０分間粉砕処理し、カーボンナノチューブＣ−１を得た。
【００８２】
［実施例２〜８、比較例１〜７］
表１に示す未処理カーボンナノチューブの種類と粉砕処理時間に変更した以外は、実施例１と同様にして、カーボンナノチューブＣ−２〜Ｃ−１５を得た。
【００８３】
【表１】
2020029372.tif 000003
【００８４】
＜カーボンナノチューブの平均外径の測定＞
未処理カーボンナノチューブおよび粉砕処理後のカーボンナノチューブ（Ａ）の平均外径は、透過型電子顕微鏡（日本電子社製）によって、カーボンナノチューブの形態観察を行い、１００本の短軸の長さを計測し、その数平均値をもってカーボンナノチューブ平均外径（ｎｍ）とした。
【００８５】
＜カーボンナノチューブの表面酸素濃度の分析＞
表面酸素濃度は、Ｘ線光電子分光装置（Ｋ−Ａｌｐｈａ＋、サーモサイエンティフィック製）を用いて測定した。Ｘｒａｙ  Ａｎｏｄｅ：モノクロ（Ａｌ）、Ｃｕｒｒｅｎｔ：６ｍＡ、Ｖｏｌｔａｇｅ：１２ｋＶ、分析面積：約０．８ｍｍ×０．４ｍｍ、観察深さ：数ｎｍの条件で測定を行い、測定後、検出された元素について定量測定を実施し、酸素原子の表面酸素濃度（ｍｏｌ％）を求めた。その結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2020029372.tif 000004
【００８７】
＜カーボンナノチューブ分散液の製造＞
［実施例９］
カーボンナノチューブ（Ａ）としてカーボンナノチューブＣ−１  ２．０部、分散剤（Ｃ）としてＥＦＫＡ  ＰＸ−４３２０  ８部、溶媒（Ｂ）として酢酸ブチル  ９０．０部をヘラで予備分散をした後に、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ  ２００部を粉砕メディアとして仕込み、ペイントシェーカーにて、６時間分散処理し、カーボンナノチューブ分散液Ｄ−１を得た。
【００８８】
［実施例１０〜１５、２０、比較例８〜１４］
表３に示すカーボンナノチューブ（Ａ）の種類に変更した以外は、実施例９と同様にして、カーボンナノチューブ分散液Ｄ−２〜Ｄ−７、Ｄ１２〜Ｄ１８、Ｄ−２１を得た。
【００８９】
［実施例１６］
カーボンナノチューブ（Ａ）としてカーボンナノチューブＣ−１  ２．０部、分散剤（Ｃ）としてＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１９０  １０部、溶媒（Ｂ）として水  ８８．０部をヘラで予備分散をした後に、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ  ２００部を粉砕メディアとして仕込み、ペイントシェーカーにて、６時間分散処理し、カーボンナノチューブ分散液Ｄ−８を得た。
【００９０】
［実施例１７、１８、比較例１５、１６］
表３に示すカーボンナノチューブ（Ａ）の種類に変更した以外は、実施例１６と同様にして、カーボンナノチューブ分散液Ｄ−９〜Ｄ−１０、Ｄ１９〜Ｄ２０を得た。
［実施例１９］
カーボンナノチューブ（Ａ）としてカーボンナノチューブＣ−１  ２．０部、分散剤（Ｃ）としてＥＦＫＡ  ＰＸ−４３２０  ８部、および一般式（１）で示されるフタロシアニン誘導体０．２部、溶媒（Ｂ）として酢酸ブチル  ８９．８部をヘラで予備分散をした後に、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ  ２００部を粉砕メディアとして仕込み、ペイントシェーカーにて、６時間分散処理し、カーボンナノチューブ分散液Ｄ−１１を得た。
【００９１】
＜カーボンナノチューブ分散液の評価＞
得られたカーボンナノチューブ分散液について、以下の評価を行った。その結果を表３に示した。
（粘度）
分散性として粘度値の測定は、Ｂ型粘度計（東機産業社製「ＢＬ」）を用いて、分散液温度２５℃、Ｂ型粘度計ローター回転速度６０ｒｐｍにて、分散液をヘラで充分に撹拌した後、直ちに行った。測定に使用したローターは、粘度値が１００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．１を、１００ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．２を、５００ｍＰａ・ｓ以上２０００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．３を、２０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ未満の場合はＮｏ．４のものをそれぞれ用いた。分散直後から５時間以内に測定した粘度を、初期粘度とした。初期粘度は下記基準で評価した。尚、〇（良好）、×（不良）の２段階で評価した。
○：３００ｍＰａ・ｓ以下
×：３００ｍＰａ・ｓを超える
【００９２】
（貯蔵安定性）
貯蔵安定性の評価は、カーボンナノチューブ分散液を５０℃にて、１０日間静置して保存した後の、粘度値の変化から評価した。変化率は式（１）によって算出され、算出された結果に基づき下記基準にて評価を行った。尚、〇（良好）、△（普通）、×（不良）の３段階で評価した。
変化率（％）＝（５０℃１０日後粘度）／（初期粘度）×１００・・・・・・式（１）
○：変化率が８０％以上１２０％未満
△：変化率が５０％以上８０％未満または１２０％以上１５０％未満
×：変化率が５０％未満または１５０％以上
【００９３】
【表３】
2020029372.tif 000005
【００９４】
＜カーボンナノチューブ塗料及びカーボンナノチューブ塗膜の製造＞
［実施例２１］
実施例９で得られたカーボンナノチューブ分散液Ｄ−１及びバインダー樹脂（Ｄ）を、下記組成にあるように配合し、固形分中にカーボンナノチューブが１％含有するカーボンナノチューブ塗料Ｐ−１を得た。
カーボンナノチューブ分散液Ｄ−１      ：１８．７部
アクリディック４７−７１２            ：６０部
スーパーベッカミン１１７−６０        ：１２．５部
【００９５】
［実施例２２〜２７、３１、３２、比較例１７〜２３］
表４に示すカーボンナノチューブ分散液に変更した以外は、実施例１９と同様にして、塗料Ｐ−２〜Ｐ−７、Ｐ−１１、Ｐ−１２〜Ｐ−１８、Ｐ−２１を得た。
【００９６】
［実施例２８］
実施例１６で得られたカーボンナノチューブ分散液Ｄ−８及びバインダー樹脂（Ｄ）を、下記組成にあるように配合し、固形分中にカーボンナノチューブが１％含有するカーボンナノチューブ塗料Ｐ−８を得た。
カーボンナノチューブ分散液Ｄ−８      ：２０部
ウォーターゾールＳ−７５１            ：５６部
サイメル３０３                        ：１２部
【００９７】
［実施例２９、３０、比較例２４、２５］
表４に示すカーボンナノチューブ分散液に変更した以外は、実施例２８と同様にして、塗料Ｐ−９〜Ｐ−１０、Ｐ−１９〜Ｐ−２０を得た。
【００９８】
＜カーボンナノチューブ塗料及びカーボンナノチューブ塗膜評価＞
得られたカーボンナノチューブ塗料について、さらに、塗料をＰＥＴフィルムに焼き付け後の膜厚が２０±２μｍになるようにアプリケーターで塗工し、３０分間セッティング後、６０℃にて３０分間乾燥させた後、１４０℃にて２０分間焼き付けを行って、各塗料の試験塗膜を作製し、塗料とその塗膜について以下の評価を行った。その結果を表４に示した。
【００９９】
（相溶性）
相溶性については、得られた塗料をＪＩＳ  Ｋ５６００２−５に従い、粒子の密集を確認することで、カーボンナノチューブ分散液と、バインダー樹脂（Ｄ）の相溶性を判断した。下記基準にて評価を行った。尚、〇（良好）、×（不良）の２段階で評価した。
○：密集２０μｍ未満
×：密集２０μｍ以上
【０１００】
（光沢）
光沢については、塗膜に対して、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じて、グロスメーターＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所社製）で６０度光沢を測定し、下記基準にて評価を行った。尚、〇（良好）、△（普通）、×（不良）の３段階で評価した。
〇：８０以上
△：７０以上８０未満
×：７０未満
【０１０１】
（漆黒性）
漆黒性については、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系の測定値に基づき、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ９４にて、塗膜に対して４５°となるように照射した光の正反射光に対して２５°、４５°、７５°で得られたＬ*a*ｂ*表色系における明度Ｌ*を測定し、その合計値（以下Ｌ*２５°＋４５°＋７５°と表記する）において下記基準で評価した。尚、〇（良好）、△（普通）、×（不良）の３段階で評価した。
〇：０．５以上１．５未満
△：１．５以上２．５以下
×：２．５を超える
【０１０２】
【表４】
2020029372.tif 000006
【０１０３】
表３に示した結果から、本発明のカーボンナノチューブ（Ａ）より製造した、カーボンナノチューブ分散液は初期粘度および貯蔵安定性に優れ、表４に示した結果から、本発明のカーボンナノチューブ分散液はバインダー樹脂への相溶性に優れることが示された。さらに、表４に示した結果から、本発明のカーボンナノチューブ塗料及びカーボンナノチューブ塗膜は、光沢と漆黒性に優れていることが示された。