(57)【要約】      （修正有）【課題】防塵、防水性、防犯性の高い宅配ボックスを提供する。【解決手段】宅配ボックスの内壁には捺印装置８が取付けられており、捺印装置８は、被捺印物に捺印可能なスタンプ部２７が所定の誘導領域３４内において往復動可能に保持されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物が収納される収納空間を内部に有するとともに、宅配物を出し入れするための開口部を有するボックス本体と、前記開口部に開閉可能に設けられた、施錠装置付きの開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記宅配ボックスの内壁には捺印装置が取付けられており、
前記捺印装置は、被捺印物に捺印可能なスタンプ部が所定の誘導領域内において往復動可能に保持されていることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記捺印装置は、前記スタンプ部と、前記被捺印物を受ける受け部とを備え、前記スタンプ部と前記受け部とが相対移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記捺印装置における前記スタンプ部と前記受け部との近接方向の移動の動作時に、前記施錠装置が施錠待機状態に切り換わることを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記捺印装置は、前記被捺印物への捺印が完了に伴い、前記スタンプ部と前記受け部との離間方向の移動を不能とする一時停止機構を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記施錠装置の解錠操作により、前記一時停止機構による停止状態が解除されることを特徴とする請求項４に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記施錠装置と前記捺印装置は、前記開閉扉の内面に固定される基板に対向状に組付けられて一体ユニット化されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配業者が留守宅に宅配物を届けることができるように、住宅の玄関先等に設置される宅配ボックスに係り、特に、宅配業者が配達伝票等に受領印を捺印可能な捺印装置を有する宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配業者が宅配物を戸建ての住宅やアパート、マンション等の集合住宅に配達する際において、住人が不在の留守宅の場合には、宅配物を一旦持ち帰り、再配達するケースが多い。この再配達は、宅配業者にとって時間や労力の浪費となり、人件費が嵩む原因ともなる。
【０００３】
近年、このような問題を解消するために、宅配業者が留守宅に宅配物を届けることができるようにした宅配ボックスが使用されている。このような宅配ボックスの中には、開閉扉を閉扉状態に施錠する施錠装置のほかに、宅配業者が配達伝票に受領印を一度だけ捺印できる捺印装置を備えているものがある(例えば特許文献１、２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８７０２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２の宅配ボックスにおいては、扉に伝票挿入口を設けているので、防塵、防水性、防犯性に問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、防塵、防水性、防犯性の高い宅配ボックスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の宅配ボックスは、
宅配物が収納される収納空間を内部に有するとともに、宅配物を出し入れするための開口部を有するボックス本体と、前記開口部に開閉可能に設けられた、施錠装置付きの開閉扉とを備える宅配ボックスにおいて、
前記宅配ボックスの内壁には捺印装置が取付けられており、
前記捺印装置は、被捺印物に捺印可能なスタンプ部が所定の誘導領域内において往復動可能に保持されていることを特徴とする宅配ボックス。
この特徴によれば、捺印装置は、被捺印物に捺印可能なスタンプ部が往復動、即ち捺印操作が可能な状態でボックス本体の内壁に取付けられているため、開閉扉に被捺印物の挿入口を設ける必要はなく、防塵、防水性、防犯性の高い宅配ボックスを提供することができる。
【０００８】
前記捺印装置は、前記スタンプ部と、前記被捺印物を受ける受け部とを備え、前記スタンプ部と前記受け部とが相対移動可能に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、スタンプ部と受け部との間で挟むようにして被捺印物に捺印を行うことができ、操作性に優れる。
【０００９】
前記捺印装置における前記スタンプ部と前記受け部との近接方向の移動の動作時に、前記施錠装置が施錠待機状態に切り換わることを特徴としている。
この特徴によれば、捺印装置を捺印操作するだけで、施錠装置を施錠待機状態としうるので、捺印操作と施錠操作との２度の操作は不要となり、操作性が向上する。
【００１０】
前記捺印装置は、前記被捺印物への捺印が完了に伴い、前記スタンプ部と前記受け部との離間方向の移動を不能とする一時停止機構を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、捺印装置を捺印操作するだけで一時停止機構が作動して、スタンプ部を一時的に停止させ、被捺印物に複数回にわたり捺印させることを防止できる。
【００１１】
前記施錠装置の解錠操作により、前記一時停止機構による停止状態が解除されることを特徴としている。
この特徴によれば、施錠装置の解錠操作により捺印装置におけるスタンプ部が捺印可能な原位置に復帰移動するので、次に配達される宅配物の受領印の捺印に備えることができる。
【００１２】
前記施錠装置と前記捺印装置は、前記開閉扉の内面に固定される基板に対向状に組付けられて一体ユニット化されていることを特徴としている。
この特徴によれば、基板を開閉扉の内面に固定するだけで、施錠・捺印ユニットを極めて簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の宅配ボックスの実施例の前方斜視図である。
【図２】同じく、開閉扉を開いた状態の前方斜視図である。
【図３】施錠・捺印ユニットをカバーを外して見た後面図である。
【図４】同じく、平面図である。
【図５】同じく、斜め後方より見た斜視図である。
【図６】図３のVI−VI線に沿う横断平面図である。
【図７】施錠・捺印ユニットの分解斜視図である。
【図８】停止部材の内面を示す拡大斜視図である。
【図９】被停止部材の停止部材への嵌合状態を示す斜視図である。
【図１０】被停止部材が停止部材により停止された状態を示す斜視図である。
【図１１】捺印操作時における施錠・捺印ユニットの後面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿う横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る宅配ボックスを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１及び図２は、本発明に係る宅配ボックスの実施例を示す。この宅配ボックス１は、住人の不在時に宅配業者によって宅配物が収納されるもので、例えば戸建て住宅やマンション、アパート等の玄関先に設置して使用されるものである。
【００１６】
宅配ボックス１は、内部に宅配物を収納するための収納空間を有するとともに、前面に宅配物を出し入れするための開口部２が形成されたボックス本体３と、このボックス本体３の右側部にヒンジ４，４をもって右側縁部が支持された、開口部２を開閉する開閉扉５とを備えている。本実施例においては、ボックス本体３及び開閉扉５は、板金により形成されているが、木板または合成樹脂により形成することもできる。
【００１７】
開閉扉５の後面(内面)における上下方向の中央部には、施錠・捺印ユニット６が設けられている。施錠・捺印ユニット６は、図３ないし図７に示すように、開閉扉５を施錠可能な施錠装置７と、宅配業者が開閉扉５を開いた状態で被捺印物である配達伝票Ｄに受領印を捺印可能な捺印装置８とを対向させて一体ユニット化したものである。なお、以下の説明において左右は、便宜上、施錠・捺印ユニット６を後方から見た状態でいうものとする。
【００１８】
開閉扉５の後面の右側部には、上下対称をなす側面視Ｌ字状をなすブラケット９，９の垂直基片９ａ，９ａが、上下に離間させてスポット溶接により固着され、施錠・捺印ユニット６は、両ブラケット９の互いに平行をなして対向する支持片９ｂ，９ｂ間に保持されている。
【００１９】
施錠装置７と捺印装置８は、ブラケット９，９の支持片９ｂ，９ｂ間に保持される合成樹脂製の基板１０に組み付けられて一体ユニット化され、施錠・捺印ユニット６における左端部を除いた部分は、大小２個のカバー１１ａ，１１ｂにより覆われている（図７参照）。なお、図３ないし図６においては、カバー１１ａ，１１ｂを外してある。図２に示すように、カバー１１ａ、１１ｂの対向面間には、配達伝票Ｄを挿入可能なスリットＳが形成されている。なお、２個のカバー１１ａ，１１ｂを使用しないで、１個のカバーを用いることもできる。
【００２０】
施錠装置７は、開閉扉５を施錠可能なラッチ機構１２を備え、ラッチ機構１２は、基板１０の右側部に取付けられた合成樹脂製のラッチホルダ１３に取付けられている。
【００２１】
図６に示すように、ラッチ機構１２は、垂直軸１４回りに水平回動する平面視ほぼ倒立Ｌ字状断面をなすラッチ１５と、ラッチ１５の左半部が収容されるとともに、垂直軸１４の上下の端部を左右方向に移動可能に支持する、右方及び後方に開口するスリット１６を有するラッチ支持部材１７と、ラッチ１５における垂直軸１４よりも後方の左側面とラッチ支持部材１７における後方寄りの左側の内面との間に縮設された圧縮コイルばね１８とを有している。
【００２２】
ラッチ支持部材１７は、ラッチホルダ１３の後部に形成された後方に開口する筒状部１３ａ内に嵌合され、ねじ１９によって抜け止めされている(図４参照)。ラッチ１５は、圧縮コイルばね１８により平面視反時計方向に付勢されるとともに、圧縮コイルばね１８を圧縮させて左側方にも水平移動することができる。
【００２３】
ラッチホルダ１３は、ラッチ１５の右側部を突出させるスリット２０が形成された側面板１３ｂと、一部が基板１０の右端部に形成された上下２個のスリット２１、２１(図７参照)に嵌合されて位置決めされる基片１３ｃとを有している。基片１３ｃには、捺印装置８方向である左側方に開口するとともに、ラッチ１５の左半部と対向する後面が開口された、側面視方形の凹部２２が形成されている(図６参照)。
【００２４】
基板１０の右側部の後面に位置決めされたラッチホルダ１３及びカバー１１ａの右端部の上下両面は、上下のブラケット９の支持片９ｂの右端部に、上下２本のねじ２３によって固定される(図４参照)。なお、基板１０の左端部とカバー１１ａ、１１ｂの対向部の上下両面についても、上下のブラケット９の支持片９ｂの左端部に、上下２本のねじ２３によって固定される。
【００２５】
ラッチ１５における側面板１３ｂの右方に突出する右端部の前縁は、被係合部１５ａとされ、この被係合部１５ａは、ボックス本体３における左側の内面の中央部に開口部２と近接して固定された、係合部としての正面視外向きコ字状のラッチ受け２４に係脱しうるようになっている(図２、図６参照)。ラッチ受け２４には、鉛直方向に延びる回転軸５１が固定され、この回転軸５１に解除レバー５０が枢支されており、この解除レバー５０を回動操作することで、開閉扉５の内側でラッチ１５を解除操作することができる。これは、万が一宅配ボックス１内に人間が閉じ込められてしまった場合に非常解錠装置として機能する。施錠装置７が解錠状態にあるときには、ラッチ１５の左側の端部は、図６に２点鎖線で示すように、ラッチホルダ１３の凹部２２内に進入可能であるので、ラッチ１５はラッチ受け２４に係合していても回動することができる。従って、開閉扉５を自由に開け閉めすることができる。
【００２６】
捺印装置８は、ラッチ機構１２と対向する合成樹脂製の印鑑ホルダ２５を備え、この印鑑ホルダ２５に形成された右方に開口する保持孔２６には、印面２７ａを右方に向けた印鑑２７（スタンプ部）が取外し可能に嵌合されている。印鑑ホルダ２５の左端部は、捺印時の押動操作部２５ａとされ、この押動操作部２５ａは、カバー１１ｂの左側方から押動操作しうるようにその左面から突出している(図２参照)。なお、本実施例の印鑑２７には、朱肉が不要なインキ浸透式のものが使用される。
【００２７】
印鑑ホルダ２５には、ラッチ機構１２方向に延びるスライド部材２８が一体的に連設され、このスライド部材２８は、印鑑ホルダ２５の押動操作に連動してラッチ機構１２側に移動するようになっている。スライド部材２８は、印鑑ホルダ２５の右側端部より二又状に分岐する上下１対の板状をなす移動片２８ａ，２８ａを有し、上下の移動片２８ａ，２８ａの先端部(右端部)は、それらと一体をなす接続片２８ｂによって連結されている。
【００２８】
上下の移動片２８ａ，２８ａの右端部と接続片２８ｂは、ラッチホルダ１３に形成された凹部２２と対向するとともに、凹部２２内に進入可能な上下寸法と前後寸法に設定されている。接続片２８ｂよりもやや左側において移動片２８ａ，２８ａの対向面同士は、前後方向を向く補強片２８ｃにより接続されている(図６参照)。移動片２８ａ，２８ａの右端部の後端寄りの対向面には、補強片２８ｃの後端と接続片２８ｂの後端部の左側面に連続する垂直の板状受け片２８ｄが一体的に連設されている。
【００２９】
板状受け片２８ｄの後面は、移動片２８ａ，２８ａの右側部の後端面及び接続片２８ｂの後端面よりも若干前方に凹入する段差面をなし、移動片２８ａ，２８ａの後端と接続片２８ｂの後端により囲まれた板状受け片２８ｄの段差面には、ステンレス製の金属プレート２９が嵌め込まれている。金属プレート２９は、板状受け片２８ｄの後面の左上縁部に突設されたリブ２８ｅにより、左右方向への移動が規制されている(図３参照)。捺印装置８をラッチ機構１２方向に押動操作すると、スライド部材２８の右側部は、金属プレート２９と共にラッチホルダ１３の凹部２２内に進入するようになっている。
【００３０】
移動片２８ａ，２８ａの左右方向の中間部の前端部は、基板１０の左右方向の中間部の上縁と下縁に突設された後向きのガイド片１０ａ，１０ａ間に嵌合され、印鑑ホルダ２５及びそれに連設されたスライド部材２８は、上下のガイド片１０ａ，１０ａに案内されて左右方向に安定よく移動しうるようになっている。
【００３１】
移動片２８ａ，２８ａの左側部の上下の離間寸法は、ガイド片１０ａ，１０ａにより案内される中間部のそれよりも若干小とされ、離間寸法の異なる部分において移動片２８ａ，２８ａの対向面には、後述する一時停止機構３５を作動させるための前後方向を向く垂直の押動板３０が一体的に連設されている。押動板３０の右側面の中央部には、後述する被停止部材３６に連結される上下１対の連結片３０ａ，３０ａが一体的に突設されている。
【００３２】
基板１０の左側部の後面には、上下対称をなす側面視Ｌ字形をなす１対の保持片３１，３１が対向して突設され、上下の保持片３１，３１間には、平面視倒立Ｌ字状をなす受け部材３２の右方を向く基片３２ａが左方より嵌合されて保持されている。この受け部材３２の後方を向く受け片（受け部）３２ｂは、印鑑２７の印面２７ａと配達伝票Ｄを受けるもので、印鑑ホルダ２５と対向するようにして押動板３０の左面に当接している。
【００３３】
基板１０の後面の中央部には、左右両方向に開口する大径円筒部材３３と小径円筒部材３４とが、大径円筒部材３３を右方のラッチ機構１２側に位置させて一体的に形成されている。大径円筒部材３３と小径円筒部材３４は、スライド部材２８における押動板３０よりも右方の移動片２８ａ，２８ａ間に収容されている。大径円筒部材３３と小径円筒部材３４の内部には、印鑑ホルダ２５を押動操作位置に一時的に停止させ、配達伝票Ｄに一度だけ受領印を捺印可能とする一時停止機構３５の後述する被停止部材３６と停止部材３７が組み込まれる。
【００３４】
図６及び図７に示すように、一時停止機構３５は、先端側である右側部に右方に開口する複数(４個)のスリット３６ａが形成されたほぼ円筒形の被停止部材３６と、半割円筒状の１対の停止部材３７，３７と、付勢手段としての圧縮コイルばね４４とを備えている。被停止部材３６及び停止部材３７は合成樹脂により形成されている。
【００３５】
被停止部材３６は、大径円筒部材３３と小径円筒部材３４（誘導領域）内に左右方向に移動可能に嵌合されるもので、その左側部の外周面には、長手方向(左右方向)を向く複数の突条３６ｂが形成されている。この複数の突条３６ｂを、小径円筒部材３４の内面に形成された長手方向を向く複数のガイド溝３４ａに摺動自在に嵌合することにより、被停止部材３６は、小径円筒部材３４内を相対回転が阻止されて左右方向に移動することができる。
【００３６】
被停止部材３６の右端部の外周面には、軸線と直交する方向を向く１対の突部３６ｃ，３６ｃが円周方向に１８０度離間して突設され、また、左端部の外周面には、前述した押動板３０の連結片３０ａ，３０ａに嵌合されてスライド部材２８に連結される環状の連結溝３６ｄが形成されている。
【００３７】
図８に示すように、停止部材３７，３７の突き合わせ対向面の一方には、係止爪３７ａと位置決め用の突起３７ｂが形成され、他方には、係止爪３７ａと突起３７ｂに対応する係合孔３７ｃと凹孔３７ｄが形成されている。係止爪３７ａを係合孔３７ｃに、突起３７ｂを凹孔３７ｄにそれぞれ嵌合することにより、停止部材３７，３７は円筒形に連結され、この状態で大径円筒部材３３内に回動可能に嵌合される。
【００３８】
図８ないし図１０に示すように、停止部材３７，３７の内面には、被停止部材３６の突部３６ｃ，３６ｃが遊嵌されて移動可能なループ状の凹溝３９，３９が互いに対向して形成されている。各凹溝３９のほぼ半分は、被停止部材３６の突部３６ｃ，３６ｃが原位置から右方(ラッチ機構方向)に移動するのを案内する往路溝３９ａで、残りの半分は、被停止部材３６の突部３６ｃ，３６ｃが原位置方向に移動するのを案内する復路溝３９ｂとなっている。また、凹溝３９，３９の復路溝３９ｂの端部には、復路溝３９ｂ側に移動した突部３６ｃが係止される凹部３９ｄ，３９ｄが、点対称をなすように連続して形成されている。なお、停止部材３７，３７は、被停止部材３６の突部３６ｃ，３６ｃを凹溝３９，３９に嵌合させた後、円筒形に連結され、この状態で、被停止部材３６と停止部材３７，３７が大径円筒部材３３の右方から嵌合される。
【００３９】
凹溝３９により囲まれた停止部材３７，３７の内面の残存壁部４０，４０の右側面には、往路溝３９ａの先端部(右端部)まで移動した突部３６ｃを復路溝３９ｂ側にガイドする傾斜ガイド部４０ａ，４０ａと、図１０に示すように、復路溝３９ｂ側に移動した突部３６ｃが当接し、被停止部材３６を右端部で一時的に停止させる停止部４０ｂ，４０ｂが、点対称をなすように連続して形成されている。
【００４０】
一方の停止部材３７の右端面には、円筒形に連結された停止部材３７，３７を右側面視反時計方向に回動させる回動アーム４１が、ラッチ機構１２方向に向かって一体的に突設されている。この回動アーム４１は、後述するキーシリンダ装置４５に取付けられたカムレバー４６により回動させられるようになっている。
【００４１】
図３ないし図７に示すように、大径円筒部材３３には、その右方の開口部を閉塞する合成樹脂製のキャップ４２が取付けられている。キャップ４２は、その左端に突設された複数の弾性係合片４２ａの先端部を、大径円筒部材３３における小径円筒部材３４と連続する段部に弾性的に係合させて取付けられている。キャップ４２の右側面には、回動アーム４１を右方に突出させるとともに、その回動を許容する円弧状の長孔４２ｂが形成されている。
【００４２】
図６に示すように、被停止部材３６の左端部内には、ばね受け用の隔壁４３が連設され、この隔壁４３とキャップ４２の対向面間には、付勢手段としての圧縮コイルばね４４が縮設されている。この圧縮コイルばね４４により、被停止部材３６は左方に向かって付勢され、被停止部材３６に連結されているスライド部材２８及び印鑑ホルダ２５は、押動操作位置から原位置に復帰移動させられるようになっている。
【００４３】
ラッチ機構１２と一時停止機構３５との間の基板１０には、公知のキーシリンダ装置４５が、施錠・捺印ユニット６と一体化するように取付けられている。キーシリンダ装置４５のキー差込み部４５ａは、開閉扉５の貫通孔５ａ(図７参照)から前面側に突出している。キーシリンダ装置４５における基板１０の後方に突出するシリンダ軸４５ｂには、カムレバー４６が固定されている。なお、キー差込み部４５ａへのキー(図示略)の抜き差しは、カムレバー４６が原位置(図３の実線位置)に回動している状態で行なうことができる。
【００４４】
図３及び図４に示すように、カムレバー４６の先端部には、左方を向く鉤状の折曲部４６ａが連設され、この折曲部４６ａの後面には、平面視において斜め左前方に傾斜する傾斜カム面４６ｂが形成されている。
【００４５】
キー差込み部４５ａにキーを差し込み、シリンダ軸４５ｂ及びそれに固定されたカムレバー４６を後面視反時計方向に回動させると、図３の２点鎖線で示すように、折曲部４６ａの傾斜カム面４６ｂが、回動アーム４１に前方から接触し、回動アーム４１及び停止部材３７，３７が右側面視反時計方向に若干回動させられるようになる(図９の矢印参照)。
【００４６】
停止部材３７，３７が右側面視反時計方向に回動すると、前述したように、被停止部材３６の突部３６ｃが停止部材３７の停止部４０ｂにより停止させられている場合には、突部３６ｃが停止部４０ｂから外れて復路溝３９ｂに入り、被停止部材３６、スライド部材２８及び印鑑ホルダ２５は、圧縮コイルばね４４により原位置まで移動させられる。原位置まで移動した被停止部材３６の突部３６ｃは復路溝３９ｂの終点３９ｅにて停止する。
【００４７】
次に、施錠装置７と捺印装置８の作用を説明する。図３ないし図６は、施錠装置７は解錠状態にあり、捺印装置８は捺印待機状態にある場合を示している。この状態では、スライド部材２８の右端部は、ラッチホルダ１３の凹部２２内に進入せず、ラッチ１５の回動軌跡から退避しているので、ラッチ受け２４に係合しているラッチ１５は自由に回動する。従って、宅配業者は開閉扉５を開けて宅配物をボックス本体３内に収容することができる。
【００４８】
宅配業者が配達伝票Ｄに受領印を捺印する場合は、開閉扉５を開けた状態で配達伝票Ｄをカバー１１ａ，１１ｂ間のスリットから挿入して受け部材３２の受け片３２ｂにより受け、印鑑ホルダ２５の押動操作部２５ａをラッチ機構１２方向に押動操作する。
【００４９】
すると、図１１及び図１２に示すように、印鑑２７の印面２７ａが受け部材３２の受け片３２ｂに接触する位置まで移動して、配達伝票Ｄに受領印が捺印される。
【００５０】
一方、スライド部材２８も印鑑ホルダ２５と連動してラッチ機構１２方向に移動することにより、スライド部材２８の先端部(右端部)がラッチホルダ１３の凹部２２内に進入する。これにより、スライド部材２８の先端部に設けた金属プレート２９が、ラッチ１５の左端部の回動軌跡内に位置することにより、ラッチ１５は平面視時計方向の回動が阻止され、施錠可能状態となる。
【００５１】
また、印鑑ホルダ２５を押動操作すると、前述したように、一時停止機構３５の被停止部材３６の突部３６ｃが凹部３９ｄ，３９ｄに入った状態で押印がなされ、その後、押印操作における外力がなくなると、突部３６ｃは停止部材３７の停止部４０ｂまで移動して一時的に停止される。これにより、印鑑ホルダ２５は、押動操作位置に一時的に停止させられるとともに、スライド部材２８は施錠位置に停止保持される。
【００５２】
印鑑ホルダ２５が押動操作位置に一時的に停止させられた状態では、印鑑２７の印面２７ａは受け部材３２に近接しているので、配達伝票Ｄに受領印が一度だけ捺印され、別の配達伝票Ｄに不正に捺印することはできなくなる。
【００５３】
スライド部材２８の先端部がラッチ１５の回動軌跡内に進入して施錠位置にあるとき、ラッチ１５は施錠待機状態となる。この施錠待機状態においては、開閉扉５を閉めることができるが、開けることはできなくなる。すなわち、開閉扉５を閉める際、ラッチ１５はラッチ受け２４に接触し、圧縮コイルばね１８を圧縮させて左側方に水平移動するので、開閉扉５を閉めることができる。しかし、開閉扉５を閉めてラッチ１５がラッチ受け２４に係合すると、ラッチ１５は、金属プレート２９により平面視時計方向の回動が阻止されるため、開閉扉５は開扉不能に施錠される。
【００５４】
ボックス本体３内に収容された宅配物を取り出す際は、開閉扉５の前面よりキーシリンダ装置４５のキー差込み部４５ａにキーを差し込み、図１１に２点鎖線で示すように、カムレバー４６を後面視反時計方向に回動させる。すると、前述したように、カムレバー４６の折曲部４６ａの傾斜カム面４６ｂが、回動アーム４１に前方から接触し、停止部材３７、３７が右側面視反時計方向に若干回動させられる。これにより、被停止部材３６の突部３６ｃが停止部４０ｂから外れて復路溝３９ｂに入り、被停止部材３６、スライド部材２８及び印鑑ホルダ２５は、圧縮コイルばね４４により原位置に復帰移動させられる。
【００５５】
スライド部材２８が原位置に復帰移動すると、その先端部がラッチホルダ１３の凹部２２内より離脱し、ラッチ１５の回動軌跡から退避することにより、ラッチ受け２４に係合しているラッチ１５は解錠状態となり、開閉扉５を開いて宅配物を取り出すことができる。
【００５６】
また、印鑑ホルダ２５も原位置に復帰移動して捺印待機状態となるので、次に配達される宅配物の配達伝票に捺印することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施例の宅配ボックス１においては、施錠装置７と捺印装置８を対向させて一体ユニット化し、施錠・捺印ユニット６が形成されているので、部品点数を削減して全体を小型化することができ、かつ基板１０を開閉扉５の内面のブラケット９に固定するだけなので、取付作業も極めて簡単である。また、開閉扉５の内面に大きな取付けスペースを確保する必要がないので、ボックス本体３内の収容空間を大きくすることができる。
【００５８】
さらに、印鑑ホルダ２５、一時停止機構３５、スライド部材２８及び施錠装置７のラッチ機構１２は直線的に配置されているので、施錠・捺印ユニット６をさらに小型化することができる。また、一時停止機構３５を構成する被停止部材３６、大径円筒部材３３、小径円筒部材３４、停止部材３７、圧縮コイルばね４４を全て同一軸線上に配置して組み付けることができるので、一時停止機構３５の組付効率が向上するとともに、その小型化が図れる。
【００５９】
捺印装置８を捺印操作するだけで、それと連動するスライド部材２８がラッチ１５を施錠待機状態とするので、捺印操作と、通常のキーシリンダ等による施錠操作との２度の操作は不要となり、捺印及び施錠の操作性が向上する。
【００６０】
施錠・捺印ユニット６は開閉扉５の内面に取り付けられ、捺印操作も開閉扉５を開いた状態で行われるので、宅配ボックス１の外観性がよくなる。しかも、開閉扉５には、従来のような伝票挿入口を開口する必要はなく、また施錠・捺印ユニット６は、印鑑ホルダ２５の押動操作部２５ａを除く全ての部分が、カバー１１ａ，１１ｂによって覆われているので、防塵、防水性、防犯性も高い。
【００６１】
捺印装置８を捺印操作するだけで一時停止機構３５が作動し、印鑑ホルダ２５を押動操作位置に、スライド部材２８を施錠位置に停止させることができるので、操作性が極めてよい。
【００６２】
以上、本発明の宅配ボックスを実施例に基づいて説明したが、具体的な構成はこの実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、次のような種々の変形や変更があっても、本発明に含まれる。
【００６３】
例えば、前記実施例では、開閉扉５を横方向に開閉しうるように、ボックス本体３の開口部２の側縁部に取り付けているが、上下方向に開閉しうるようにボックス本体３の開口部２の下縁部に取り付けたり、ボックス本体３の上面を開口して、その開口部に開閉扉を取り付けてもよい。
【００６４】
また、前記実施例では、施錠・捺印ユニット６を開閉扉５の内面に設けたが、ボックス本体３における開口部２と近接する内側面に、施錠装置７を前方に向けて設けることもできる。この際には、ラッチ受け２４を開閉扉５の側板の内側面に取り付ければよい。
【００６５】
また、施錠装置７と捺印装置８とは、一体にユニット化される構成に限らず、例えば施錠装置７は開閉扉５の内面に、捺印装置８はボックス本体３の内面にそれぞれ固定してもよく、この場合、ワイヤー等を用いた動作伝達手段によりこれらを接続し、施錠装置７の施解錠操作と捺印装置８の動作とを相互に連携させるようにすればよい。
【００６６】
さらに、前記実施例では、開閉扉５の内面にブラケット９，９を固定し、このブラケット９に施錠・捺印ユニット６を取付けているが、ブラケット９を省略して、基板１０を直接開閉扉５の内面に固定してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１                宅配ボックス
２                開口部
３                ボックス本体
５                開閉扉
５ａ              貫通孔
６                施錠・捺印ユニット
７                施錠装置
８                捺印装置
９                ブラケット
１０              基板
１１ａ，１１ｂ    カバー
１２              ラッチ機構
１３              ラッチホルダ
１５              ラッチ
１５ａ            被係合部
１６              スリット
１７              ラッチ支持部材
１８              圧縮コイルばね
２２              凹部
２４              ラッチ受け(係合部)
２５              印鑑ホルダ
２５ａ            押動操作部
２６              保持孔
２７              印鑑（スタンプ部）
２８              スライド部材
２９              金属プレート
３０              押動板
３０ａ            連結片
３１              保持片
３２              受け部材
３２ｂ            受け片（受け部）
３３              大径円筒部材
３４              小径円筒部材（誘導領域）
３４ａ            ガイド溝
３５              一時停止機構
３６              被停止部材
３７              停止部材
３８              圧縮コイルばね
３９              凹溝
４０              残存壁部
４１              回動アーム
４２              キャップ
４２ａ            弾性係合片
４２ｂ            長孔
４４              圧縮コイルばね(付勢手段)
４５              キーシリンダ装置
４５ｂ            シリンダ軸
４６              カムレバー
Ｄ                配達伝票(被捺印物)
Ｓ                スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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