(57)【要約】【課題】包装袋に対し衝撃や圧力が加わっただけでは蒸気抜きのための特定部位で容易に熱接着層剥離を生じることがなく、電子レンジでの加熱調理時には特定部位で確実に熱接着層剥離を生じて安全に蒸気抜きが行われ、取り扱い易くレトルト処理時の条件設定も簡単で、加熱処理時における破袋の心配も無い包装袋を提供する。【解決手段】基材層に熱接着層を積層した包装用シート材１０により内容物収容部を有する密閉袋形態に形成され、電子レンジによる内容物の加熱に伴って袋内部に発生する蒸気を袋外部に逃がす蒸気抜き部位を備えた包装袋であって、蒸気抜き熱接着部２０の、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分の形状を袋面中央部側が凹んだ弧状とし、弧状熱接着部２２が袋面中央部を指向するように蒸気抜き熱接着部を配設し、蒸気抜き部位における未熱接着部２６を、その前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような形状とした。【選択図】図１
2020083320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層に熱接着層を積層した包装用シート材を、熱接着層を内面側にして重ね合わせ、包装用シート材の重なり合った端縁部同士を、蒸気抜き部位となる部分を残し帯状に熱接着させるとともに、蒸気抜き部位となる部分の包装用シート材同士を、端縁部の熱接着部と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着させて、内容物収容部を有する密閉袋形態に形成し、電子レンジによる内容物の加熱に伴って生じる袋内部の圧力上昇による破袋現象を、蒸気抜き熱接着部の熱接着層が剥離することにより袋内部の蒸気を袋外部に逃がして防止するようにした電子レンジ調理用包装袋において、
前記蒸気抜き熱接着部の、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分の形状を直線状もしくは袋面中央部側が凹んだ弧状とし、その直線状もしくは弧状の熱接着部分が袋面中央部を指向するように蒸気抜き熱接着部を配設するとともに、蒸気抜き部位における未熱接着部を、その前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような形状としたことを特徴とする電子レンジ調理用包装袋。
【請求項２】
前記蒸気抜き熱接着部の直線状熱接着部が、袋面中心部を中心とする円の接線方向に配置され、もしくは、弧状熱接着部が、その中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする円周上に配置された請求項１に記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項３】
前記蒸気抜き熱接着部の直線状もしくは弧状の前端部分の両端が、直線もしくは弧を延長する方向にそれぞれ張り出した請求項１または請求項２に記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項４】
前記端縁部の熱接着部および前記蒸気抜き熱接着部は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項５】
袋形態がスタンディングパウチである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチックフィルムからなる包装用シート材を重ね合わせ端縁部を熱接着（ヒートシール）して袋形態に形成され、内部に被調理食品を収容して密封され、電子レンジで袋ごと加熱される包装袋であって、電子レンジによる内容物の加熱に伴って袋内部に発生する蒸気を袋外部へ逃がす蒸気抜き手段を有し、加熱時における内部圧力の上昇によって袋が破裂して内容物が袋外に飛散することを防止できるようにした電子レンジ調理用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子レンジ調理用包装袋、すなわち、袋内部に収容された内容物を電子レンジで袋ごと加熱調理しそのときに袋内部に発生する蒸気を安全に袋外部へ逃がして袋が破裂するのを防止するようにした包装袋としては、例えば、易剥離性フィルムから構成されヒートシール部が形成されて内部に内容物が充填された包装袋であって、ヒートシール部の一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位またはＵ字形状部位が、内容物方向側にその先端部を有するように形成された電子レンジ調理用包装袋が知られている。この包装袋では、電子レンジでの加熱により、内容物中の水分蒸発に伴って袋内部の圧力が上昇すると、その圧力によってシート剥離のための力がまずＶ字形状部位（Ｕ字形状部位）の先端に集中し、その個所から剥離がヒートシール部外縁に向かって進行していき、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前にＶ字形状部位（Ｕ字形状部位）が開封するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、プラスチックフィルムをヒートシールして密封されレトルト加熱処理される包装袋のコーナー部近傍に、貫通孔からなる弱化部を有する蒸気抜きシール部を設け、包装袋を加熱した際に蒸気抜きシール部においてシール部の開口が開始する初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けた電子レンジ調理用包装袋が提案されている。この包装袋では、電子レンジでの加熱時に、内容物から発生する水蒸気等により包装袋が膨張し、短辺の周縁シール部内端中央に内接する円状に応力集中が発生し、この応力集中により蒸気抜きシール部において、袋の中心点から最も近い初期破断点からシール部の破断が始まり、シール部が後退して剥離が弱化部に到達すると包装袋が部分的に開口され、水蒸気等が外部に排出されることにより破袋を防止することができる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、基材層とシーラント層とを積層した包装材料で形成され、天部シール部、胴部シール部および底部シール部を有し、内容物が充填され密封された自立性包装袋であって、天部シール部または胴部シール部と連結してコの字状もしくは三角状シール部を設け、コの字状シール部（三角状シール部）に囲まれた未シール部を、天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させた構成の電子レンジ調理用包装袋が提案されている。この包装袋では、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部（三角状シール部）が剥離後退してそのシール部に囲まれた未シール部に到達すると、天部シール部または胴部シール部の未シール部から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７６９６６号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】特許第４０２９５９０号公報（第４頁、図１−図３）
【特許文献３】特開２００６−３２１４９３号公報（第４−５頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１−３に開示された従来の電子レンジ調理用包装袋は、電子レンジで袋ごと加熱した場合において、袋内の内容物が加熱されて発生する蒸気による袋内部の圧力の上昇によって破袋したりすることがないように、内圧が一定圧以上に高まったときにシール部の特定部位に応力集中し、その部分で剥離が生じて蒸気抜きの通路が容易に形成される構成となっている。すなわち、特許文献１に開示された包装袋では、ヒートシール部の一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位またはＵ字形状部位を、内容物方向側にその先端部を有するように形成しており、袋内部の圧力が上昇したときに先ずＶ字形状部位またはＵ字形状部位の先端部に点状に応力集中して、その部分からシール部の剥離が生じるようになっている。また、特許文献２に開示の包装袋では、弱化部（貫通孔）を有する蒸気抜きシール部を設け、その蒸気抜きシール部においてシール部の開口が開始する初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けるようにしており、袋内部の圧力上昇時に先ず蒸気抜きシール部において袋の中心点から最も近い初期破断点に点状に応力集中してその部分でシール部の開口が開始し、かつ、シール部の剥離が速やかに弱化部に到達するようになっている。特許文献３に開示の包装袋では、天部シール部や胴部シール部と連結してコの字状や三角状のシール部を設けるようにしており、袋内部の圧力上昇時にコの字や三角形のシール部の角部分に応力集中し、そのシール部の角部分から剥離が始まって先ず角部分が袋外部と連通するようになっている。このように、従来の包装袋は、加熱調理時に特定部位から容易かつ速やかに蒸気抜きが行われて破袋が起こらないような構成となっている。しかしながら、その反面、包装袋に対して輸送中などに外部から衝撃が加わったり袋密封後のレトルト処理（加圧加熱殺菌処理）時に圧力が加わったりしたときにも、ヒートシール部のＶ字・Ｕ字形状部位の先端部や蒸気抜きシール部の初期破断点、コの字や三角形シール部の角部分に応力集中してそのシール部分が剥離し易くなる。このため、内容物が充填されて密封された包装袋の取扱いやレトルト処理するときの条件設定などには細心の注意を払う必要がある、といった問題点がある。
【０００７】
この発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、包装袋に対し輸送中等における衝撃やレトルト処理時の圧力などが加わっただけでは蒸気抜きのための特定部位で容易に熱接着層剥離を生じることがなく、一方、加熱調理時には特定部位で確実に熱接着層剥離を生じて安全に蒸気抜きが行われ、取り扱い易くレトルト処理時の条件設定も簡単で、加熱処理時における破袋の心配も無い電子レンジ調理用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明では、内容物が収容された包装袋を電子レンジで加熱した際に袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇したときに、従来の包装袋のように蒸気抜き用の熱接着部（ヒートシール部）の角部分等に点状に応力集中するのではなく、熱接着部に線状に応力がかかる構成とすることにより、上記課題を解決した。
すなわち、請求項１に係る発明は、少なくとも基材層に熱接着層を積層した包装用シート材を、熱接着層を内面側にして重ね合わせ、包装用シート材の重なり合った端縁部同士を、蒸気抜き部位となる部分を残し帯状に熱接着させるとともに、蒸気抜き部位となる部分の包装用シート材同士を、端縁部の熱接着部と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着させて、内容物収容部を有する密閉袋形態に形成し、電子レンジによる内容物の加熱に伴って生じる袋内部の圧力上昇による破袋現象を、蒸気抜き熱接着部の熱接着層が剥離することにより袋内部の蒸気を袋外部に逃がして防止するようにした電子レンジ調理用包装袋において、前記蒸気抜き熱接着部の、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分の形状を直線状もしくは袋面中央部側が凹んだ弧状とし、その直線状もしくは弧状の熱接着部分が袋面中央部を指向するように蒸気抜き熱接着部を配設するとともに、蒸気抜き部位における未熱接着部を、その前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような形状としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の包装袋において、蒸気抜き熱接着部の直線状熱接着部を、袋面中心部を中心とする円の接線方向に配置し、もしくは、弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする円周上に配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の包装袋において、蒸気抜き熱接着部の直線状もしくは弧状の前端部分の両端を、直線もしくは弧を延長する方向にそれぞれ張り出させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の包装袋において、端縁部の熱接着部および蒸気抜き熱接着部のシール強度を２３Ｎ／１５ｍｍ以上としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の包装袋において、袋形態をスタンディングパウチとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明の電子レンジ調理用包装袋においては、内容物を収容した包装袋が電子レンジで加熱されることにより袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇すると、袋端縁から袋面中央方向に向かって幅が狭くなるように形成された蒸気抜き熱接着部の前端部分に応力がかかり、その前端部分の熱接着層が剥離する。そして、蒸気抜き部位における未熱接着部は、その前端部分から袋端縁に向かって幅が広くなっているので、剥離部分の開口を通し未熱接着部を通って袋内から蒸気がスムーズに袋外部へ流出する。これにより、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前に適切に蒸気抜きが行われ、包装袋が破裂することが防止される。一方、非加熱時においては、包装袋に対して輸送中などに外部から衝撃が加わったりレトルト処理時に圧力が加わったりしたとき、袋内部の応力は、蒸気抜き熱接着部の前端部分をなす直線状もしくは弧状部分に線状に作用するので、その応力負荷だけでは蒸気抜き熱接着部の熱接着層が容易に剥離することにはならない。
したがって、この発明によると、取り扱い易くレトルト処理時の条件設定も簡単で、加熱処理時における破袋の心配も無い電子レンジ調理用包装袋を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明の包装袋では、蒸気抜き熱接着部の直線状熱接着部もしくは弧状熱接着部に対し、袋面中心部から端縁に向かって半径方向へ作用する力が垂直にかかるので、請求項１に係る発明の上記作用効果が確実に奏される。
【００１５】
請求項３に係る発明の包装袋では、蒸気抜き熱接着部の前端部分に角部分が無くなるので、蒸気抜き熱接着部の角部分への応力集中といったことが起こらない。また、蒸気抜き熱接着部の前端部分に角部分が無くなることにより、電子レンジで加熱されて包装袋が膨らんだ際に、内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部の前端部分近傍におけるシート材の屈曲が抑制されるので、蒸気抜き部位に形成された開口がシート材の屈曲部によって閉塞され蒸気抜きが妨げられる、といったことがより起こりにくくなる。
【００１６】
請求項４に係る発明の包装袋では、熱接着部のシール強度を弱めるような加工を施したり材料を用いたりせずに、加熱時における蒸気抜きを行うことができ破袋を防止することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明の包装袋では、縦置きした状態で加熱し蒸気抜きすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態の１例を示し、電子レンジ調理用包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図２】この発明の別の実施形態を示し、電子レンジ調理用包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図３】図１に示した実施形態の変形例を示す包装用シート材の平面図である。
【図４】図３に示した実施形態に係る包装袋とは蒸気抜き熱接着部の配設位置を違えた包装用シート材の平面図である。
【図５】図４に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部を２個所に設けた包装用シート材の平面図である。
【図６】図１に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端を延長する方向に張り出させた包装用シート材の平面図である。
【図７】図２に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部の直線状の前端部分の両端を延長する方向に張り出させた包装用シート材の平面図である。
【図８】図４に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端を延長する方向に張り出させた包装用シート材の平面図である。
【図９】図４に示した実施形態に係る包装袋とは袋構成が異なる包装袋を示す平面図である。
【図１０】図４に示した実施形態に係る包装袋とは袋形態が異なる包装袋を示す平面図である。
【図１１】従来の電子レンジ調理用包装袋の構成の１例を示し、包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図１２】従来の電子レンジ調理用包装袋の別の例を示し、包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図１３】電子レンジ調理用包装袋が膨らんだ状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した包装袋の一部を拡大した斜視図であって、この発明に係る包装袋に関係して行った試験の結果を示す数値の意味を説明するための図である。
【図１５】図１３に示した包装袋の一部を拡大した斜視図であって、この発明に係る包装袋に関係して行った試験の結果を示す数値の意味を説明するための図である。
【図１６】この発明に係る包装袋に関係して行った別の試験の方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
この電子レンジ調理用包装袋は、図１に示した包装用シート材１０を２枚、互いに重ね合わせ、その重なり合った４辺の端縁部同士を帯状に熱接着させて製作され、上辺熱接着部１２と左・右の側辺熱接着部１４、１６と下辺熱接着部１８とで囲まれた矩形状の袋形態に形成されている。４辺のうち下辺熱接着部１８は、下辺中央部分を未接着として残し、この部分が蒸気抜き部位となる。蒸気抜き部位となる部分のシート材同士は、下辺熱接着部１８と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着されて、内容物（被調理用食品）の収容部を有する密閉した袋状とされる。細帯状に熱接着された蒸気抜き熱接着部２０は、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分をなす弧状熱接着部２２、および、この弧状熱接着部２２の両端からそれぞれ袋端縁方向に延設された左・右のテーパー状熱接着部２４からなり、蒸気抜き部位に、蒸気抜き熱接着部２０で囲まれその前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような台形状の蒸気抜き未接着部２６が形成される。弧状熱接着部２２は、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の一部をなすようにその円周上に配置しており、袋面中央部を指向するように形設されている。端縁部の熱接着部１２、１４、１６、１８および蒸気抜き熱接着部２０のシール強度は、例えばそれぞれ２３Ｎ／１５ｍｍ以上とする。
【００２０】
包装用シート材１０は、少なくとも基材層に熱接着層を積層して形成されており、包装袋を形成したときに熱接着層が袋の内面側となるように２枚の包装用シート材１０を重ね合わせる。包装用シート材１０を構成する材料は特に限定されず、内容物の種類や性状、充填量などに応じて、一般的に使用される材料の中から適宜選択すればよいが、基材層としては、例えば、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体等の合成樹脂フィルム、それらの合成樹脂フィルムにアルミナ、シリカ、アルミナ・シリカ等を蒸着あるいはコーティングしたもの、共押出により複数の材質で多層に構成された二軸延伸フィルムなどが使用される。また、内容物や用途に応じて複数の基材層を積層したものを使用するようにしてもよい。基材層に積層する熱接着剤層の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等の熱可塑性合成樹脂などが使用され、また、それらの合成樹脂にエラストマーや各種添加剤を配合したもの、共押出により複数の材質で多層に構成された無延伸フィルムなどが使用される。その他、熱接着層の材料として、シール剤や粘着剤などの塗工剤も使用することができる。また、共押出により複数の材質で多層に構成された無延伸フィルムにおいて、基材層を含む構成の場合は、その単体フィルムで包装用シート材１０を構成してもよい。基材層の積層方法や基材層と熱接着層との積層方法は特に限定されないが、例えば、一般的な積層方法であるドライラミネート法や押出しラミネート法などが用いられる。
【００２１】
図２に片面側包装用シート材３０の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部３２の前端部分を直線状に形成し、直線状熱接着部３４としている。なお、以下の説明および図面において、同一機能を有する部分や同一部位には、それぞれ同一符号を付して重複する説明を省略する。蒸気抜き熱接着部３２の前端部分をなす直線状熱接着部３４は、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の接線３６の方向に配置しており、袋面中央部を指向するように形設されている。
【００２２】
なお、上記した実施形態では、蒸気抜き熱接着部２０の弧状熱接着部２２が、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周上に配置し、蒸気抜き熱接着部３２の直線状熱接着部３４が、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の接線３６上に配置しているが、袋面中心部Ｏに対する弧状熱接着部２２や直線状熱接着部３４の位置は、図示例の位置に限定されるように厳密に求められるものではなく、それらの位置から多少ずれていても、弧状熱接着部２２や直線状熱接着部３４が袋面中央部を指向するように形設されておればよい。この点は、以下に説明する実施形態の包装袋についても同様である。また、図面上においては、蒸気抜き熱接着部２０、３２の前端部分をなす弧状熱接着部２２や直線状熱接着部３４の長さ（蒸気抜き熱接着部２０、３２の前端部分における幅）が包装袋下辺の内寸に対し概ねその１０％程度となっているが、包装袋の一辺の内寸に対する弧状熱接着部２２や直線状熱接着部３４の長さの比率は特に限定されず、包装袋の内容物収容容積などを考慮すると、例えば３％〜３０％程度が好ましい。
【００２３】
図１および図２に示した包装用シート材１０、３０から構成された包装袋は、電子レンジにより内容物を密封した状態で加熱されると、袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇する。袋内部の圧力が高まると、蒸気抜き熱接着部２０、３２の前端部分をなす弧状・直線状熱接着部２２、３４に応力がかかり、その部分の熱接着層が剥離する。そして、蒸気抜き熱接着部２０、３２の剥離部分から、袋端縁に向かって幅が広くなった蒸気抜き未接着部２６を通り、袋内の蒸気がスムーズに袋外部へ流出する。これにより、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前に適切に蒸気抜きが行われ、包装袋が破裂することが防止される。一方、非加熱時においては、包装袋に対して輸送中に外部から衝撃が加わったりレトルト処理時に圧力が加わったりしたとき、袋内部の応力は、蒸気抜き熱接着部２０、３２の弧状熱接着部２２や直線状熱接着部３４に線状に作用するので、特に図１や図２に示したものでは、袋面中心部Ｏから端縁に向かって半径方向へ作用する力が垂直にかかるので、従来の包装袋のように蒸気抜き熱接着部の角部分に点状に応力集中するものとは違って、その応力負荷だけでは蒸気抜き熱接着部２０、３２の熱接着層が容易に剥離することはない。
【００２４】
次に、上記した実施形態の変形例について説明する。なお、以下の実施形態では、蒸気抜き熱接着部の前端部分の形状を弧状とした態様について説明するが、蒸気抜き熱接着部の前端部分の形状を直線状としてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
図３に片面側包装用シート材３８の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部４０の前端部分をなす弧状熱接着部４２が、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の位置であって袋面中心部Ｏと弧状熱接着部４２との中間位置Ｘを中心とする小円２８ａの一部をなすようにその円周上に配置して、袋面中央部を指向するように形設されている。また、蒸気抜き熱接着部の弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の位置であって袋面中心部Ｏに対し位置Ｘの反対側の位置Ｙを中心とする大円２８ｂの一部をなすようにその円周上に配置するようにしてもよい。
【００２６】
図４に片面側包装用シート材４４の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き部位が、下辺熱接着部４８ではなく左・右の側辺熱接着部４６ａ、４６ｂのうちの片方に設けられている。すなわち、この包装袋は、左方の側辺熱接着部４６ａの、上辺近くの部分を未接着として残し、側辺熱接着部４６ａと連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、シート材４４同士を細帯状に熱接着して、内容物収容部を有する密閉袋状に形成されている。細帯状に熱接着された蒸気抜き熱接着部５０は、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分をなす弧状熱接着部５２、および、この弧状熱接着部５２の両端からそれぞれ袋端縁方向に延設された左・右のテーパー状熱接着部５４、５６からなり、蒸気抜き部位に、蒸気抜き熱接着部５０で囲まれその前端部分から袋端縁に向かって拡幅するように蒸気抜き未接着部５８が形成される。弧状熱接着部５２は、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の一部をなすようにその円周上に配置しており、袋面中央部を指向するように形設されている。なお、図３に示したように、弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の任意の位置を中心とする円の一部をなすようにその円周上に配置して、袋面中央部を指向するように形設するようにしてもよい。
【００２７】
図５に片面側包装用シート材６０の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き部位が左・右の側辺熱接着部４６ａ、４６ｂの両方に設けられている。すなわち、この包装袋は、左方の側辺熱接着部４６ａに、図４に示したように弧状熱接着部５２ａおよび左・右のテーパー状熱接着部５４ａ、５６ａからなる蒸気抜き熱接着部５０ａ、ならびに、蒸気抜き熱接着部５０ａで囲まれた蒸気抜き未接着部５８ａが形成され、右方の側辺熱接着部４６ｂに、弧状熱接着部５２ｂおよび左・右のテーパー状熱接着部５４ｂ、５６ｂからなる蒸気抜き熱接着部５０ｂ、ならびに、蒸気抜き熱接着部５０ｂで囲まれた蒸気抜き未接着部５８ｂが形成された構成を備えている。なお、蒸気抜き部位は、包装袋の３個所以上に設けるようにしてもよく、例えば、図５に示した包装袋において上辺熱接着部１２にも蒸気抜き部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図６ないし図８により、蒸気抜き熱接着部の角部分を無くす実施形態について説明する。
図６に片面側包装用シート材６２の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部６４の前端部分をなす弧状熱接着部６６の両端部を、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周に沿ってそれぞれ僅かに張り出させている。このように、弧状熱接着部６６の両端部に張出し熱接着部６８が形設されていることにより、蒸気抜き熱接着部６４の前端部分に角部分が無くなる。
【００２９】
図７に片面側包装用シート材７０の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部７２の前端部分をなす直線状熱接着部７４の両端部を、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の接線３６の方向に沿ってそれぞれ僅かに張り出させている。このように、直線状熱接着部７４の両端部に張出し熱接着部７６が形設されていることにより、蒸気抜き熱接着部７２の前端部分に角部分が無くなる。
【００３０】
図８に片面側包装用シート材７８の袋内面側を示した包装袋では、左方の側辺熱接着部４６ａの、上辺近くに形設される蒸気抜き熱接着部８０の前端部分をなす弧状熱接着部８２の両端部を、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周に沿ってそれぞれ僅かに張り出させている。このように、弧状熱接着部８２の両端部に張出し熱接着部８４が形設されていることにより、蒸気抜き熱接着部８０の前端部分に角部分が無くなる。
【００３１】
以上説明した包装袋はいずれも、２枚の包装用シート材を重ね合わせ上下・左右の周縁部を熱接着させて袋形態に形成した四方袋であるが、包装袋の形態はそれに限定されない。例えば、図９に示す包装袋８６のように、１枚の包装用シート材８８を二つ折りにして重ね合わせ、上辺端縁部および左・右の側辺端縁部をそれぞれ熱接着して、上辺熱接着部９０と左・右の側辺熱接着部９２、９４と下辺折返し部９６とで囲まれた矩形状の密閉袋形態に形成されたものにも、この発明を適用することができる。この場合には、上辺熱接着部９０および左・右の側辺熱接着部９２、９４の１個所もしくは２個所以上に蒸気抜き部位を設けるようにする。図示例の包装袋８６には、左方の側辺熱接着部９２の、上辺近くに蒸気抜き熱接着部９８および蒸気抜き未接着部１００が形設されている。さらに、図１０に示すように、この発明は、電子レンジでの加熱の際に自立させることができ内容物が液体を含む場合に好適であるスタンディングパウチのような特殊な形態の包装袋１０２にも適用可能である。
【００３２】
次に、この発明に係る電子レンジ調理用包装袋の蒸気抜きやシール強度等に関して行った試験例およびその結果について説明する。
［試験例１］
図１に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋１）、および、図４に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋２）、ならびに、図１１に示すような形態の従来の包装袋１、および、図１２に示すような形態の従来の包装袋２を、それぞれ同じ包装用シート材を使用し同様の方法により作製した。
【００３３】
内容物が密封された包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を擬似的につくり出して観察するために、それぞれの包装袋内に空気を注入し、図１３に斜視図を示すように包装袋３が膨らんで蒸気抜き熱接着部に袋内部の応力がかかり袋面が変形した状態とした。このとき、図１３に示した包装袋３のＡ部分を拡大して表した図１４および図１５に示すように、袋面に対して蒸気抜き熱接着部が屈曲するが、その蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部に連なる袋面との鉛直面内の屈曲角度ａ、および、内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部に連なる袋面において最も著しく屈曲している部分の水平面内の屈曲角度ｂを計測した。この計測結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2020083320.tif 000003
【００３５】
表１に試験結果を示すとおり、本発明に係る包装袋１、２は、従来の包装袋１、２に比べて、包装袋が膨らんだ状態における屈曲角度ａが大きく、したがって蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面との接近程度が少なく、また、内容物収容部の袋面における屈曲角度ｂが大きく、したがって袋面が屈曲する程度が緩やかであった。蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面とが接近したり、蒸気抜き熱接着部付近における内容物収容部の袋面の屈曲が急角度であったりすると、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞され易くなり、蒸気抜きが妨げられる恐れがあるが、この発明に係る包装袋では、その心配が少なくなる。
【００３６】
［試験例２］
試験例１で使用した本発明に係る包装袋１に、さらに内部圧力を加えたときの包装袋の状態を観察し、上記屈曲角度ａを計測した。このときの屈曲角度ａは８０°であり、試験例１における屈曲角度ａ＝６８°より大きくなった。この試験結果より、この発明に係る包装袋では、それに加わる圧力が高くなると、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞される心配がより少なくなることが分かる。膨らんだ包装袋の状態を観察すると、蒸気抜き熱接着部の前端部分をなす弧状熱接着部において、その凹部に入り込むように袋面が膨らむことにより、蒸気抜き熱接着部が内容物収容部の袋面からさらに離間するように変形する様子が認められた。このことから、蒸気抜き熱接着部の前端部分を弧状熱接着部とする方が直線状熱接着部とした場合より、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞される可能性を低減させる効果があることが分かる。
【００３７】
［試験例３］
外層材として透明蒸着を施した二軸延伸ＰＥＴフィルム、中間層材として二軸延伸ナイロンフィルム、内層材としてポリプロピレンフィルムを用い（これら外層と中間層が基材層となり、内層が熱接着層となる）、これらのフィルムを積層し貼り合わせてシート材を作製し、このシート材を、図１６に示すように部分的に熱接着し、そのヒートシール強度を計測した。ヒートシール強度の計測は、シート材の未熱接着部分４、５を互いに反対方向へ引っ張ることにより行い、図１６の（ａ）に示すように、未接着部分５と熱接着部分６との角度を９０°とした通常のＴ型剥離する場合の他、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように前記角度を４５°、０°とした場合、および、同図（ｄ）に示すように、シート材を縦に半折りして熱接着部分６に近接する未接着部分５を屈曲させた場合についてそれぞれ行った。試験方法は、〈ＪＩＳ  Ｚ１７０７「食品包装用プラスチックフィルム（通則）」〉および〈ＪＩＳ  Ｋ７１６１「プラスチック  引張特性の試験方法」〉に準拠し、試験は室温２３℃、湿度５０％の環境下で行い、試験機として「株式会社島津製作所製ＡＧ−１０ｋＮＩＳ  ＭＳ型」を使用した。この計測結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
2020083320.tif 000004
【００３９】
表２に試験結果を示すとおり、Ｔ型（９０°）から角度が小さくなるに従ってヒートシール強度が高くなり、シート材が屈曲した場合にもシール強度が高くなった。この発明に係る包装袋は、試験例１に関して説明したように、蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面との接近程度が少なく、また、袋面が屈曲する程度が緩やかであるが、この試験例３の結果から、包装袋が加熱されて膨らんだ際に蒸気抜き熱接着部におけるシール強度が上昇して熱接着層が剥離しにくくなる、といったことが抑えられることが分かる。
【００４０】
［試験例４］
外層材として透明蒸着を施した二軸延伸ＰＥＴフィルム、中間層材として二軸延伸ナイロンフィルム、内層（熱接着層）材としてポリプロピレンフィルムを用い、これらのフィルムを積層し貼り合わせて包装用シート材を作製し、このシート材を用いて、試験例１で説明した本発明に係る包装袋１および本発明に係る包装袋２、ならびに、図６に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋３）、および、図８に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋４）を作製し、それぞれの袋内に適量の水を注入して、定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱することにより、調理試験を行った。また、比較例として、試験例１で説明した従来の包装袋１および従来の包装袋２についても、同じ条件で調理試験を行った。なお、包装袋の大きさは１５０ｍｍ×１５０ｍｍとした。また、試験した袋数は、それぞれ種類の包装袋について１０ずつとした。
【００４１】
試験の結果、本発明に係る包装袋１−４および従来の包装袋１、２のいずれにおいても、１０袋のすべてで、蒸気抜き熱接着部に開口が形成され（成功数１０／試験袋数１０）、また、包装袋周縁の熱接着部に損傷を生じることがなかった。この試験結果から、この発明に係る包装袋は、従来の包装袋と同様に、電子レンジでの加熱調理時に蒸気抜き熱接着部からスムーズに安定して蒸気が袋外部へ排出されることが確認された。
【００４２】
［試験例５］
試験例４で説明した本発明に係る包装袋４について、蒸気抜き熱接着部の衝撃強度を計測した。また、比較例として、試験例１、４で説明した従来の包装袋１についても、同様の計測を行った。試験は室温２３℃、湿度５０％の環境下で行い、試験機として「株式会社東洋精機製作所製Ｔ．Ｂ．Ｂ．フィルムインパクトテスター  エアチャック型」を使用した。
【００４３】
衝撃強度の計測結果は、本発明に係る包装袋１において６．２ｋｇｆ／ｃｍ、従来の包装袋１において５．０ｋｇｆ／ｃｍであった。この結果から、この発明に係る包装袋は、従来の包装袋と比較して、蒸気抜き熱接着部の耐衝撃性に優れていることが分かり、包装袋に対し輸送中等における衝撃やレトルト処理時の圧力などが加わったときに熱接着層剥離を生じにくいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、各種の合成樹脂フィルムや合成樹脂フィルムにアルミナ、シリカ等を蒸着あるいはコーティングしたものなどを積層して包装用シート材を形成し、そのシート材を用いて、密封された内容物を電子レンジで加熱調理したときに袋内部に発生する蒸気を袋外部へ逃がす手段を備えた包装袋を製造する分野において有効に利用される。
【符号の説明】
【００４５】
１０、３０、３８、４４、６０、６２、７０、７８、８８  包装用シート材
１２、９０  上辺熱接着部
１４、１６、４６ａ、４６ｂ、９２、９４  側辺熱接着部
１８、４８  下辺熱接着部
２０、３２、４０、５０、５０ａ、５０ｂ、６４、７２、８０、９８  蒸気抜き熱接着部
２２、４２、５２、５２ａ、５２ｂ、６６、８２  弧状熱接着部
２４、５４、５６、５４ａ、５６ａ、５４ｂ、５６ｂ  テーパー状熱接着部
２６、５８、５８ａ、５８ｂ、１００  蒸気抜き未接着部
２８  袋面中心部を中心とする円
２８ａ  袋面中心部と弧状熱接着部との中間位置を中心とする小円
２８ｂ  弧状熱接着部の中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする大円
３４、７４  直線状熱接着部
３６  袋面中心部を中心とする円の接線
６８、７６、８４  張出し熱接着部
８６、１０２  包装袋
９６  下辺折返し部
Ｏ  袋面中心部
【図１】
2020083320.tif 000005
【図２】
2020083320.tif 000006
【図３】
2020083320.tif 000007
【図４】
2020083320.tif 000008
【図５】
2020083320.tif 000009
【図６】
2020083320.tif 000010
【図７】
2020083320.tif 000011
【図８】
2020083320.tif 000012
【図９】
2020083320.tif 000013
【図１０】
2020083320.tif 000014
【図１１】
2020083320.tif 000015
【図１２】
2020083320.tif 000016
【図１３】
2020083320.tif 000017
【図１４】
2020083320.tif 000018
【図１５】
2020083320.tif 000019
【図１６】
2020083320.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層に熱接着層を積層した包装用シート材を、熱接着層を内面側にして重ね合わせ、包装用シート材の重なり合った端縁部同士を、蒸気抜き部位となる部分を残し帯状に熱接着させるとともに、蒸気抜き部位となる部分の包装用シート材同士を、端縁部の熱接着部と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着させて、内容物収容部を有する密閉袋形態に形成し、電子レンジによる内容物の加熱に伴って生じる袋内部の圧力上昇による破袋現象を、蒸気抜き熱接着部の熱接着層が剥離することにより袋内部の蒸気を袋外部に逃がして防止するようにした電子レンジ調理用包装袋において、
前記蒸気抜き熱接着部の、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分の形状を、袋面中央部側が凹んだ弧状とし、その弧状の熱接着部分が袋面中央部を指向するように蒸気抜き熱接着部を配設するとともに、蒸気抜き部位における未熱接着部を、その前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような形状としたことを特徴とする電子レンジ調理用包装袋。
【請求項２】
前記蒸気抜き熱接着部の弧状熱接着部が、その中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする円周上に配置された請求項１に記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項３】
前記蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端が、弧を延長する方向にそれぞれ張り出した請求項１または請求項２に記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項４】
前記端縁部の熱接着部および前記蒸気抜き熱接着部は、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装袋。
【請求項５】
袋形態がスタンディングパウチである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチックフィルムからなる包装用シート材を重ね合わせ端縁部を熱接着（ヒートシール）して袋形態に形成され、内部に被調理食品を収容して密封され、電子レンジで袋ごと加熱される包装袋であって、電子レンジによる内容物の加熱に伴って袋内部に発生する蒸気を袋外部へ逃がす蒸気抜き手段を有し、加熱時における内部圧力の上昇によって袋が破裂して内容物が袋外に飛散することを防止できるようにした電子レンジ調理用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子レンジ調理用包装袋、すなわち、袋内部に収容された内容物を電子レンジで袋ごと加熱調理しそのときに袋内部に発生する蒸気を安全に袋外部へ逃がして袋が破裂するのを防止するようにした包装袋としては、例えば、易剥離性フィルムから構成されヒートシール部が形成されて内部に内容物が充填された包装袋であって、ヒートシール部の一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位またはＵ字形状部位が、内容物方向側にその先端部を有するように形成された電子レンジ調理用包装袋が知られている。この包装袋では、電子レンジでの加熱により、内容物中の水分蒸発に伴って袋内部の圧力が上昇すると、その圧力によってシート剥離のための力がまずＶ字形状部位（Ｕ字形状部位）の先端に集中し、その個所から剥離がヒートシール部外縁に向かって進行していき、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前にＶ字形状部位（Ｕ字形状部位）が開封するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、プラスチックフィルムをヒートシールして密封されレトルト加熱処理される包装袋のコーナー部近傍に、貫通孔からなる弱化部を有する蒸気抜きシール部を設け、包装袋を加熱した際に蒸気抜きシール部においてシール部の開口が開始する初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けた電子レンジ調理用包装袋が提案されている。この包装袋では、電子レンジでの加熱時に、内容物から発生する水蒸気等により包装袋が膨張し、短辺の周縁シール部内端中央に内接する円状に応力集中が発生し、この応力集中により蒸気抜きシール部において、袋の中心点から最も近い初期破断点からシール部の破断が始まり、シール部が後退して剥離が弱化部に到達すると包装袋が部分的に開口され、水蒸気等が外部に排出されることにより破袋を防止することができる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、基材層とシーラント層とを積層した包装材料で形成され、天部シール部、胴部シール部および底部シール部を有し、内容物が充填され密封された自立性包装袋であって、天部シール部または胴部シール部と連結してコの字状もしくは三角状シール部を設け、コの字状シール部（三角状シール部）に囲まれた未シール部を、天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させた構成の電子レンジ調理用包装袋が提案されている。この包装袋では、電子レンジによる加熱に際して、内容物から発生する水蒸気で袋内の内圧が上昇し、コの字状シール部（三角状シール部）が剥離後退してそのシール部に囲まれた未シール部に到達すると、天部シール部または胴部シール部の未シール部から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封することができる（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７６９６６号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】特許第４０２９５９０号公報（第４頁、図１−図３）
【特許文献３】特開２００６−３２１４９３号公報（第４−５頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１−３に開示された従来の電子レンジ調理用包装袋は、電子レンジで袋ごと加熱した場合において、袋内の内容物が加熱されて発生する蒸気による袋内部の圧力の上昇によって破袋したりすることがないように、内圧が一定圧以上に高まったときにシール部の特定部位に応力集中し、その部分で剥離が生じて蒸気抜きの通路が容易に形成される構成となっている。すなわち、特許文献１に開示された包装袋では、ヒートシール部の一部にシール幅より大きい深さを有するＶ字形状部位またはＵ字形状部位を、内容物方向側にその先端部を有するように形成しており、袋内部の圧力が上昇したときに先ずＶ字形状部位またはＵ字形状部位の先端部に点状に応力集中して、その部分からシール部の剥離が生じるようになっている。また、特許文献２に開示の包装袋では、弱化部（貫通孔）を有する蒸気抜きシール部を設け、その蒸気抜きシール部においてシール部の開口が開始する初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けるようにしており、袋内部の圧力上昇時に先ず蒸気抜きシール部において袋の中心点から最も近い初期破断点に点状に応力集中してその部分でシール部の開口が開始し、かつ、シール部の剥離が速やかに弱化部に到達するようになっている。特許文献３に開示の包装袋では、天部シール部や胴部シール部と連結してコの字状や三角状のシール部を設けるようにしており、袋内部の圧力上昇時にコの字や三角形のシール部の角部分に応力集中し、そのシール部の角部分から剥離が始まって先ず角部分が袋外部と連通するようになっている。このように、従来の包装袋は、加熱調理時に特定部位から容易かつ速やかに蒸気抜きが行われて破袋が起こらないような構成となっている。しかしながら、その反面、包装袋に対して輸送中などに外部から衝撃が加わったり袋密封後のレトルト処理（加圧加熱殺菌処理）時に圧力が加わったりしたときにも、ヒートシール部のＶ字・Ｕ字形状部位の先端部や蒸気抜きシール部の初期破断点、コの字や三角形シール部の角部分に応力集中してそのシール部分が剥離し易くなる。このため、内容物が充填されて密封された包装袋の取扱いやレトルト処理するときの条件設定などには細心の注意を払う必要がある、といった問題点がある。
【０００７】
この発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、包装袋に対し輸送中等における衝撃やレトルト処理時の圧力などが加わっただけでは蒸気抜きのための特定部位で容易に熱接着層剥離を生じることがなく、一方、加熱調理時には特定部位で確実に熱接着層剥離を生じて安全に蒸気抜きが行われ、取り扱い易くレトルト処理時の条件設定も簡単で、加熱処理時における破袋の心配も無い電子レンジ調理用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明では、内容物が収容された包装袋を電子レンジで加熱した際に袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇したときに、従来の包装袋のように蒸気抜き用の熱接着部（ヒートシール部）の角部分等に点状に応力集中するのではなく、熱接着部に線状に応力がかかる構成とすることにより、上記課題を解決した。
すなわち、請求項１に係る発明は、少なくとも基材層に熱接着層を積層した包装用シート材を、熱接着層を内面側にして重ね合わせ、包装用シート材の重なり合った端縁部同士を、蒸気抜き部位となる部分を残し帯状に熱接着させるとともに、蒸気抜き部位となる部分の包装用シート材同士を、端縁部の熱接着部と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着させて、内容物収容部を有する密閉袋形態に形成し、電子レンジによる内容物の加熱に伴って生じる袋内部の圧力上昇による破袋現象を、蒸気抜き熱接着部の熱接着層が剥離することにより袋内部の蒸気を袋外部に逃がして防止するようにした電子レンジ調理用包装袋において、前記蒸気抜き熱接着部の、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分の形状を、袋面中央部側が凹んだ弧状とし、その弧状の熱接着部分が袋面中央部を指向するように蒸気抜き熱接着部を配設するとともに、蒸気抜き部位における未熱接着部を、その前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような形状としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の包装袋において、蒸気抜き熱接着部の弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする円周上に配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の包装袋において、蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端を、弧を延長する方向にそれぞれ張り出させたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の包装袋において、端縁部の熱接着部および蒸気抜き熱接着部のシール強度を２３Ｎ／１５ｍｍ以上としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の包装袋において、袋形態をスタンディングパウチとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明の電子レンジ調理用包装袋においては、内容物を収容した包装袋が電子レンジで加熱されることにより袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇すると、袋端縁から袋面中央方向に向かって幅が狭くなるように形成された蒸気抜き熱接着部の前端部分に応力がかかり、その前端部分の熱接着層が剥離する。そして、蒸気抜き部位における未熱接着部は、その前端部分から袋端縁に向かって幅が広くなっているので、剥離部分の開口を通し未熱接着部を通って袋内から蒸気がスムーズに袋外部へ流出する。これにより、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前に適切に蒸気抜きが行われ、包装袋が破裂することが防止される。一方、非加熱時においては、包装袋に対して輸送中などに外部から衝撃が加わったりレトルト処理時に圧力が加わったりしたとき、袋内部の応力は、蒸気抜き熱接着部の前端部分をなす弧状部分に線状に作用するので、その応力負荷だけでは蒸気抜き熱接着部の熱接着層が容易に剥離することにはならない。
したがって、この発明によると、取り扱い易くレトルト処理時の条件設定も簡単で、加熱処理時における破袋の心配も無い電子レンジ調理用包装袋を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明の包装袋では、蒸気抜き熱接着部の弧状熱接着部に対し、袋面中心部から端縁に向かって半径方向へ作用する力が垂直にかかるので、請求項１に係る発明の上記作用効果が確実に奏される。
【００１５】
請求項３に係る発明の包装袋では、蒸気抜き熱接着部の前端部分に角部分が無くなるので、蒸気抜き熱接着部の角部分への応力集中といったことが起こらない。また、蒸気抜き熱接着部の前端部分に角部分が無くなることにより、電子レンジで加熱されて包装袋が膨らんだ際に、内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部の前端部分近傍におけるシート材の屈曲が抑制されるので、蒸気抜き部位に形成された開口がシート材の屈曲部によって閉塞され蒸気抜きが妨げられる、といったことがより起こりにくくなる。
【００１６】
請求項４に係る発明の包装袋では、熱接着部のシール強度を弱めるような加工を施したり材料を用いたりせずに、加熱時における蒸気抜きを行うことができ破袋を防止することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明の包装袋では、縦置きした状態で加熱し蒸気抜きすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態の１例を示し、電子レンジ調理用包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図２】図１に示した実施形態の変形例を示す包装用シート材の平面図である。
【図３】図２に示した実施形態に係る包装袋とは蒸気抜き熱接着部の配設位置を違えた包装用シート材の平面図である。
【図４】図３に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部を２個所に設けた包装用シート材の平面図である。
【図５】図１に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端を延長する方向に張り出させた包装用シート材の平面図である。
【図６】図３に示した実施形態の変形例を示し、蒸気抜き熱接着部の弧状の前端部分の両端を延長する方向に張り出させた包装用シート材の平面図である。
【図７】図３に示した実施形態に係る包装袋とは袋構成が異なる包装袋を示す平面図である。
【図８】図３に示した実施形態に係る包装袋とは袋形態が異なる包装袋を示す平面図である。
【図９】従来の電子レンジ調理用包装袋の構成の１例を示し、包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図１０】従来の電子レンジ調理用包装袋の別の例を示し、包装袋を構成する片面側包装用シート材の袋内面側を示す平面図である。
【図１１】電子レンジ調理用包装袋が膨らんだ状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した包装袋の一部を拡大した斜視図であって、この発明に係る包装袋に関係して行った試験の結果を示す数値の意味を説明するための図である。
【図１３】図１１に示した包装袋の一部を拡大した斜視図であって、この発明に係る包装袋に関係して行った試験の結果を示す数値の意味を説明するための図である。
【図１４】この発明に係る包装袋に関係して行った別の試験の方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
この電子レンジ調理用包装袋は、図１に示した包装用シート材１０を２枚、互いに重ね合わせ、その重なり合った４辺の端縁部同士を帯状に熱接着させて製作され、上辺熱接着部１２と左・右の側辺熱接着部１４、１６と下辺熱接着部１８とで囲まれた矩形状の袋形態に形成されている。４辺のうち下辺熱接着部１８は、下辺中央部分を未接着として残し、この部分が蒸気抜き部位となる。蒸気抜き部位となる部分のシート材同士は、下辺熱接着部１８と連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、細帯状に熱接着されて、内容物（被調理用食品）の収容部を有する密閉した袋状とされる。細帯状に熱接着された蒸気抜き熱接着部２０は、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分をなす弧状熱接着部２２、および、この弧状熱接着部２２の両端からそれぞれ袋端縁方向に延設された左・右のテーパー状熱接着部２４からなり、蒸気抜き部位に、蒸気抜き熱接着部２０で囲まれその前端部分から袋端縁に向かって拡幅するような台形状の蒸気抜き未接着部２６が形成される。弧状熱接着部２２は、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の一部をなすようにその円周上に配置しており、袋面中央部を指向するように形設されている。端縁部の熱接着部１２、１４、１６、１８および蒸気抜き熱接着部２０のシール強度は、例えばそれぞれ２３Ｎ／１５ｍｍ以上とする。なお、以下の説明および図面において、同一機能を有する部分や同一部位には、それぞれ同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２０】
包装用シート材１０は、少なくとも基材層に熱接着層を積層して形成されており、包装袋を形成したときに熱接着層が袋の内面側となるように２枚の包装用シート材１０を重ね合わせる。包装用シート材１０を構成する材料は特に限定されず、内容物の種類や性状、充填量などに応じて、一般的に使用される材料の中から適宜選択すればよいが、基材層としては、例えば、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレン−ビニルアルコール共重合体等の合成樹脂フィルム、それらの合成樹脂フィルムにアルミナ、シリカ、アルミナ・シリカ等を蒸着あるいはコーティングしたもの、共押出により複数の材質で多層に構成された二軸延伸フィルムなどが使用される。また、内容物や用途に応じて複数の基材層を積層したものを使用するようにしてもよい。基材層に積層する熱接着剤層の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等の熱可塑性合成樹脂などが使用され、また、それらの合成樹脂にエラストマーや各種添加剤を配合したもの、共押出により複数の材質で多層に構成された無延伸フィルムなどが使用される。その他、熱接着層の材料として、シール剤や粘着剤などの塗工剤も使用することができる。また、共押出により複数の材質で多層に構成された無延伸フィルムにおいて、基材層を含む構成の場合は、その単体フィルムで包装用シート材１０を構成してもよい。基材層の積層方法や基材層と熱接着層との積層方法は特に限定されないが、例えば、一般的な積層方法であるドライラミネート法や押出しラミネート法などが用いられる。
【００２１】
【００２２】
なお、上記した実施形態では、蒸気抜き熱接着部２０の弧状熱接着部２２が、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周上に配置しているが、袋面中心部Ｏに対する弧状熱接着部２２の位置は、図示例の位置に限定されるように厳密に求められるものではなく、それらの位置から多少ずれていても、弧状熱接着部２２が袋面中央部を指向するように形設されておればよい。この点は、以下に説明する実施形態の包装袋についても同様である。また、図面上においては、蒸気抜き熱接着部２０の前端部分をなす弧状熱接着部２２の長さ（蒸気抜き熱接着部２０の前端部分における幅）が包装袋下辺の内寸に対し概ねその１０％程度となっているが、包装袋の一辺の内寸に対する弧状熱接着部２２の長さの比率は特に限定されず、包装袋の内容物収容容積などを考慮すると、例えば３％〜３０％程度が好ましい。
【００２３】
図１に示した包装用シート材１０から構成された包装袋は、電子レンジにより内容物を密封した状態で加熱されると、袋内部に蒸気が発生して袋内部の圧力が上昇する。袋内部の圧力が高まると、蒸気抜き熱接着部２０の前端部分をなす弧状熱接着部２２に応力がかかり、その部分の熱接着層が剥離する。そして、蒸気抜き熱接着部２０の剥離部分から、袋端縁に向かって幅が広くなった蒸気抜き未接着部２６を通り、袋内の蒸気がスムーズに袋外部へ流出する。これにより、袋内部全体に均一に力の分散が生じる前に適切に蒸気抜きが行われ、包装袋が破裂することが防止される。一方、非加熱時においては、包装袋に対して輸送中に外部から衝撃が加わったりレトルト処理時に圧力が加わったりしたとき、袋内部の応力は、蒸気抜き熱接着部２０の弧状熱接着部２２に線状に作用するので、特に図１に示したものでは、袋面中心部Ｏから端縁に向かって半径方向へ作用する力が垂直にかかるので、従来の包装袋のように蒸気抜き熱接着部の角部分に点状に応力集中するものとは違って、その応力負荷だけでは蒸気抜き熱接着部２０の熱接着層が容易に剥離することはない。
【００２４】
次に、上記した実施形態の変形例について説明する。
【００２５】
図２に片面側包装用シート材３８の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部４０の前端部分をなす弧状熱接着部４２が、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の位置であって袋面中心部Ｏと弧状熱接着部４２との中間位置Ｘを中心とする小円２８ａの一部をなすようにその円周上に配置して、袋面中央部を指向するように形設されている。また、蒸気抜き熱接着部の弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の位置であって袋面中心部Ｏに対し位置Ｘの反対側の位置Ｙを中心とする大円２８ｂの一部をなすようにその円周上に配置するようにしてもよい。
【００２６】
図３に片面側包装用シート材４４の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き部位が、下辺熱接着部４８ではなく左・右の側辺熱接着部４６ａ、４６ｂのうちの片方に設けられている。すなわち、この包装袋は、左方の側辺熱接着部４６ａの、上辺近くの部分を未接着として残し、側辺熱接着部４６ａと連接するように、かつ、袋端縁から袋面中央部側へ入り込むように、シート材４４同士を細帯状に熱接着して、内容物収容部を有する密閉袋状に形成されている。細帯状に熱接着された蒸気抜き熱接着部５０は、袋面中央部側へ入り込んだ前端部分をなす弧状熱接着部５２、および、この弧状熱接着部５２の両端からそれぞれ袋端縁方向に延設された左・右のテーパー状熱接着部５４、５６からなり、蒸気抜き部位に、蒸気抜き熱接着部５０で囲まれその前端部分から袋端縁に向かって拡幅するように蒸気抜き未接着部５８が形成される。弧状熱接着部５２は、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の一部をなすようにその円周上に配置しており、袋面中央部を指向するように形設されている。なお、図２に示したように、弧状熱接着部を、その中心部と袋面中心部Ｏとを通る直線上の任意の位置を中心とする円の一部をなすようにその円周上に配置して、袋面中央部を指向するように形設するようにしてもよい。
【００２７】
図４に片面側包装用シート材６０の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き部位が左・右の側辺熱接着部４６ａ、４６ｂの両方に設けられている。すなわち、この包装袋は、左方の側辺熱接着部４６ａに、図３に示したように弧状熱接着部５２ａおよび左・右のテーパー状熱接着部５４ａ、５６ａからなる蒸気抜き熱接着部５０ａ、ならびに、蒸気抜き熱接着部５０ａで囲まれた蒸気抜き未接着部５８ａが形成され、右方の側辺熱接着部４６ｂに、弧状熱接着部５２ｂおよび左・右のテーパー状熱接着部５４ｂ、５６ｂからなる蒸気抜き熱接着部５０ｂ、ならびに、蒸気抜き熱接着部５０ｂで囲まれた蒸気抜き未接着部５８ｂが形成された構成を備えている。なお、蒸気抜き部位は、包装袋の３個所以上に設けるようにしてもよく、例えば、図４に示した包装袋において上辺熱接着部１２にも蒸気抜き部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図５および図６により、蒸気抜き熱接着部の角部分を無くす実施形態について説明する。
図５に片面側包装用シート材６２の袋内面側を示した包装袋では、蒸気抜き熱接着部６４の前端部分をなす弧状熱接着部６６の両端部を、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周に沿ってそれぞれ僅かに張り出させている。このように、弧状熱接着部６６の両端部に張出し熱接着部６８が形設されていることにより、蒸気抜き熱接着部６４の前端部分に角部分が無くなる。
【００２９】
【００３０】
図６に片面側包装用シート材７８の袋内面側を示した包装袋では、左方の側辺熱接着部４６ａの、上辺近くに形設される蒸気抜き熱接着部８０の前端部分をなす弧状熱接着部８２の両端部を、袋面中心部Ｏを中心とする円２８の円周に沿ってそれぞれ僅かに張り出させている。このように、弧状熱接着部８２の両端部に張出し熱接着部８４が形設されていることにより、蒸気抜き熱接着部８０の前端部分に角部分が無くなる。
【００３１】
以上説明した包装袋はいずれも、２枚の包装用シート材を重ね合わせ上下・左右の周縁部を熱接着させて袋形態に形成した四方袋であるが、包装袋の形態はそれに限定されない。例えば、図７に示す包装袋８６のように、１枚の包装用シート材８８を二つ折りにして重ね合わせ、上辺端縁部および左・右の側辺端縁部をそれぞれ熱接着して、上辺熱接着部９０と左・右の側辺熱接着部９２、９４と下辺折返し部９６とで囲まれた矩形状の密閉袋形態に形成されたものにも、この発明を適用することができる。この場合には、上辺熱接着部９０および左・右の側辺熱接着部９２、９４の１個所もしくは２個所以上に蒸気抜き部位を設けるようにする。図示例の包装袋８６には、左方の側辺熱接着部９２の、上辺近くに蒸気抜き熱接着部９８および蒸気抜き未接着部１００が形設されている。さらに、図８に示すように、この発明は、電子レンジでの加熱の際に自立させることができ内容物が液体を含む場合に好適であるスタンディングパウチのような特殊な形態の包装袋１０２にも適用可能である。
【００３２】
次に、この発明に係る電子レンジ調理用包装袋の蒸気抜きやシール強度等に関して行った試験例およびその結果について説明する。
［試験例１］
図１に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋１）、および、図３に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋２）、ならびに、図９に示すような形態の従来の包装袋１、および、図１０に示すような形態の従来の包装袋２を、それぞれ同じ包装用シート材を使用し同様の方法により作製した。
【００３３】
内容物が密封された包装袋を電子レンジで加熱したときの状態を擬似的につくり出して観察するために、それぞれの包装袋内に空気を注入し、図１１に斜視図を示すように包装袋３が膨らんで蒸気抜き熱接着部に袋内部の応力がかかり袋面が変形した状態とした。このとき、図１１に示した包装袋３のＡ部分を拡大して表した図１２および図１３に示すように、袋面に対して蒸気抜き熱接着部が屈曲するが、その蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部に連なる袋面との鉛直面内の屈曲角度ａ、および、内容物収容部の、蒸気抜き熱接着部に連なる袋面において最も著しく屈曲している部分の水平面内の屈曲角度ｂを計測した。この計測結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2020083320.tif 000021
【００３５】
表１に試験結果を示すとおり、本発明に係る包装袋１、２は、従来の包装袋１、２に比べて、包装袋が膨らんだ状態における屈曲角度ａが大きく、したがって蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面との接近程度が少なく、また、内容物収容部の袋面における屈曲角度ｂが大きく、したがって袋面が屈曲する程度が緩やかであった。蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面とが接近したり、蒸気抜き熱接着部付近における内容物収容部の袋面の屈曲が急角度であったりすると、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞され易くなり、蒸気抜きが妨げられる恐れがあるが、この発明に係る包装袋では、その心配が少なくなる。
【００３６】
［試験例２］
試験例１で使用した本発明に係る包装袋１に、さらに内部圧力を加えたときの包装袋の状態を観察し、上記屈曲角度ａを計測した。このときの屈曲角度ａは８０°であり、試験例１における屈曲角度ａ＝６８°より大きくなった。この試験結果より、この発明に係る包装袋では、それに加わる圧力が高くなると、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞される心配がより少なくなることが分かる。膨らんだ包装袋の状態を観察すると、蒸気抜き熱接着部の前端部分をなす弧状熱接着部において、その凹部に入り込むように袋面が膨らむことにより、蒸気抜き熱接着部が内容物収容部の袋面からさらに離間するように変形する様子が認められた。このことから、本発明に係る包装袋のように蒸気抜き熱接着部の前端部分を弧状熱接着部とする方が直線状熱接着部とした場合より、包装袋の加熱時に蒸気抜き熱接着部に形成される開口が閉塞される可能性を低減させる効果があることが分かる。
【００３７】
［試験例３］
外層材として透明蒸着を施した二軸延伸ＰＥＴフィルム、中間層材として二軸延伸ナイロンフィルム、内層材としてポリプロピレンフィルムを用い（これら外層と中間層が基材層となり、内層が熱接着層となる）、これらのフィルムを積層し貼り合わせてシート材を作製し、このシート材を、図１４に示すように部分的に熱接着し、そのヒートシール強度を計測した。ヒートシール強度の計測は、シート材の未熱接着部分４、５を互いに反対方向へ引っ張ることにより行い、図１４の（ａ）に示すように、未接着部分５と熱接着部分６との角度を９０°とした通常のＴ型剥離する場合の他、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように前記角度を４５°、０°とした場合、および、同図（ｄ）に示すように、シート材を縦に半折りして熱接着部分６に近接する未接着部分５を屈曲させた場合についてそれぞれ行った。試験方法は、〈ＪＩＳ  Ｚ１７０７「食品包装用プラスチックフィルム（通則）」〉および〈ＪＩＳ  Ｋ７１６１「プラスチック  引張特性の試験方法」〉に準拠し、試験は室温２３℃、湿度５０％の環境下で行い、試験機として「株式会社島津製作所製ＡＧ−１０ｋＮＩＳ  ＭＳ型」を使用した。この計測結果を表２に示す。
【００３８】
【表２】
2020083320.tif 000022
【００３９】
表２に試験結果を示すとおり、Ｔ型（９０°）から角度が小さくなるに従ってヒートシール強度が高くなり、シート材が屈曲した場合にもシール強度が高くなった。この発明に係る包装袋は、試験例１に関して説明したように、蒸気抜き熱接着部と内容物収容部の袋面との接近程度が少なく、また、袋面が屈曲する程度が緩やかであるが、この試験例３の結果から、包装袋が加熱されて膨らんだ際に蒸気抜き熱接着部におけるシール強度が上昇して熱接着層が剥離しにくくなる、といったことが抑えられることが分かる。
【００４０】
［試験例４］
外層材として透明蒸着を施した二軸延伸ＰＥＴフィルム、中間層材として二軸延伸ナイロンフィルム、内層（熱接着層）材としてポリプロピレンフィルムを用い、これらのフィルムを積層し貼り合わせて包装用シート材を作製し、このシート材を用いて、試験例１で説明した本発明に係る包装袋１および本発明に係る包装袋２、ならびに、図５に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋３）、および、図６に片面側包装用シート材の袋内面側を示したような形態の包装袋（本発明に係る包装袋４）を作製し、それぞれの袋内に適量の水を注入して、定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱することにより、調理試験を行った。また、比較例として、試験例１で説明した従来の包装袋１および従来の包装袋２についても、同じ条件で調理試験を行った。なお、包装袋の大きさは１５０ｍｍ×１５０ｍｍとした。また、試験した袋数は、それぞれの種類の包装袋について１０ずつとした。
【００４１】
試験の結果、本発明に係る包装袋１−４および従来の包装袋１、２のいずれにおいても、１０袋のすべてで、蒸気抜き熱接着部に開口が形成され（成功数１０／試験袋数１０）、また、包装袋周縁の熱接着部に損傷を生じることがなかった。この試験結果から、この発明に係る包装袋は、従来の包装袋と同様に、電子レンジでの加熱調理時に蒸気抜き熱接着部からスムーズに安定して蒸気が袋外部へ排出されることが確認された。
【００４２】
［試験例５］
試験例４で説明した本発明に係る包装袋４について、蒸気抜き熱接着部の衝撃強度を計測した。また、比較例として、試験例１、４で説明した従来の包装袋１についても、同様の計測を行った。試験は室温２３℃、湿度５０％の環境下で行い、試験機として「株式会社東洋精機製作所製Ｔ．Ｂ．Ｂ．フィルムインパクトテスター  エアチャック型」を使用した。
【００４３】
衝撃強度の計測結果は、本発明に係る包装袋１において６．２ｋｇｆ／ｃｍ、従来の包装袋１において５．０ｋｇｆ／ｃｍであった。この結果から、この発明に係る包装袋は、従来の包装袋と比較して、蒸気抜き熱接着部の耐衝撃性に優れていることが分かり、包装袋に対し輸送中等における衝撃やレトルト処理時の圧力などが加わったときに熱接着層剥離を生じにくいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、各種の合成樹脂フィルムや合成樹脂フィルムにアルミナ、シリカ等を蒸着あるいはコーティングしたものなどを積層して包装用シート材を形成し、そのシート材を用いて、密封された内容物を電子レンジで加熱調理したときに袋内部に発生する蒸気を袋外部へ逃がす手段を備えた包装袋を製造する分野において有効に利用される。
【符号の説明】
【００４５】
１０、３８、４４、６０、６２、７８、８８  包装用シート材
１２、９０  上辺熱接着部
１４、１６、４６ａ、４６ｂ、９２、９４  側辺熱接着部
１８、４８  下辺熱接着部
２０、４０、５０、５０ａ、５０ｂ、６４、８０、９８  蒸気抜き熱接着部
２２、４２、５２、５２ａ、５２ｂ、６６、８２  弧状熱接着部
２４、５４、５６、５４ａ、５６ａ、５４ｂ、５６ｂ  テーパー状熱接着部
２６、５８、５８ａ、５８ｂ、１００  蒸気抜き未接着部
２８  袋面中心部を中心とする円
２８ａ  袋面中心部と弧状熱接着部との中間位置を中心とする小円
２８ｂ  弧状熱接着部の中心部と袋面中心部とを通る直線上の位置を中心とする大円
６８、８４  張出し熱接着部
８６、１０２  包装袋
９６  下辺折返し部
Ｏ  袋面中心部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020083320.tif 000023
【図２】
2020083320.tif 000024
【図３】
2020083320.tif 000025
【図４】
2020083320.tif 000026
【図５】
2020083320.tif 000027
【図６】
2020083320.tif 000028
【図７】
2020083320.tif 000029
【図８】
2020083320.tif 000030
【図９】
2020083320.tif 000031
【図１０】
2020083320.tif 000032
【図１１】
2020083320.tif 000033
【図１２】
2020083320.tif 000034
【図１３】
2020083320.tif 000035
【図１４】
2020083320.tif 000036