(57)【要約】【課題】比弾性率に優れる繊維強化樹脂組成物の提供。【解決手段】本発明の繊維強化樹脂組成物は、マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含み、炭化ケイ素繊維と、第２の繊維との含有量比が、質量基準で、５：５〜９：１であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含み、
前記炭化ケイ素繊維と、前記第２の繊維との含有量比が、質量基準で、５：５〜９：１であることを特徴とする、繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
前記炭化ケイ素繊維の繊維長が、１５０μｍ〜３５０μｍである、請求項１に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭化ケイ素繊維の含有量が、１０〜２５質量％である、請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍのガラス繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含み、
前記ガラス繊維と、前記第２の繊維との含有量比が、質量基準で、１：９〜５：５であることを特徴とする、繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維の繊維長が、１００μｍ〜６００μｍである、請求項４に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラス繊維の含有量が、３〜２０質量％である、請求項４又は５に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項７】
前記第２の繊維が、炭素繊維である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項８】
前記繊維強化樹脂組成物における繊維の総含有量が、１５〜３５質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項９】
前記マトリックス樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物から構成される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂組成物及び該繊維強化樹脂組成物から構成される成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械的特性、例えば、比弾性率の向上を目的として、マトリックス樹脂に、繊維材料を配合した繊維強化樹脂組成物が広く使用されている。
例えば、特許文献１においては、マトリックス樹脂に、炭素繊維を配合した繊維強化樹脂組成物が提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１において開示される繊維強化樹脂組成物等、従来の繊維強化樹脂組成物の比弾性率は、十分ではなく、さらなる向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今般、本発明者らは、繊維強化樹脂組成物に、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維及び繊維径３〜８μｍの第２の繊維を特定の含有量比で、配合することにより、これらを単独で配合した場合に比べ、繊維強化樹脂組成物の比弾性率を顕著に改善することができるとの知見を得た。
また、本発明者らは、繊維強化樹脂組成物に、繊維径１０〜１７μｍのガラス繊維及び繊維径３〜８μｍの第２の繊維を特定の含有量比で、配合することにより、これらを単独で配合した場合に比べ、繊維強化樹脂組成物の比弾性率を顕著に改善することができるとの知見を得た。
【０００６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、比弾性率に優れる繊維強化樹脂組成物を提供することである。
また、本発明の解決しようとする課題は、該繊維強化樹脂組成物から構成される成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様において、本発明の繊維強化樹脂組成物は、マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含み、炭化ケイ素繊維と、第２の繊維との含有量比が、質量基準で、５：５〜９：１であることを特徴とする。
【０００８】
一実施形態において、炭化ケイ素繊維の繊維長は、１５０μｍ〜３５０μｍである。
【０００９】
一実施形態において、炭化ケイ素繊維の含有量は、１５〜２５質量％である。
【００１０】
第２の態様において、本発明の繊維強化樹脂組成物は、マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍのガラス繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含み、ガラス繊維と、第２の繊維との含有量比が、質量基準で、１：９〜５：５であることを特徴とする。
【００１１】
一実施形態において、ガラス繊維の繊維長は、１００μｍ〜４００μｍである。
【００１２】
一実施形態において、ガラス繊維の含有量は、１５〜３５質量％である。
【００１３】
一実施形態において、第２の繊維は、炭素繊維である。
【００１４】
一実施形態において、繊維強化樹脂組成物における繊維の総含有量は、１５〜３５質量％である。
【００１５】
一実施形態において、マトリックス樹脂は、ポリオレフィン系樹脂である。
【００１６】
本発明の成形品は、上記繊維強化樹脂組成物から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、比弾性率に優れる繊維強化樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、該繊維強化樹脂組成物から構成される成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の態様における繊維強化樹脂組成物］
第１の態様において、本発明の繊維強化樹脂組成物は、マトリックス樹脂と、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維とを含む。
【００１９】
本発明の繊維強化樹脂組成物において、炭化ケイ素繊維と、第２の繊維との含有量比は、質量基準で、５：５〜９：１であり、６：４〜８．５：１．５であることが好ましく、７：３〜８：２であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。さらに、繊維強化樹脂組成物の製造コストを低減することができる。
【００２０】
繊維強化樹脂組成物における繊維の総含有量は、１５〜３５質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。さらに、繊維強化樹脂組成物の製造コストを低減することができる。
【００２１】
以下、繊維強化樹脂組成物に含まれる各成分について説明する。
【００２２】
［マトリックス樹脂］
マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体及びテレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のエーテル樹脂、並びにポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンサルファイドスルホン及びポリフェニレンサルファイドケトン等のポリアリーレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。
また、マトリックス樹脂として、熱硬化性樹脂を使用することもでき、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、フェノールアラルキル樹脂及びクレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、並びにシリコーン系樹脂等が挙げられる。
上記したマトリックス樹脂の中でも、比弾性率という理由から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ＰＥ及びＰＰがより好ましく、ＰＰが特に好ましい。
繊維強化樹脂組成物は、上記マトリックス樹脂を２種以上含むことができる。
【００２３】
繊維強化樹脂組成物におけるマトリックス樹脂の含有量は、６５〜８５質量％であることが好ましく、７０〜８０質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００２４】
［炭化ケイ素繊維］
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれる炭化ケイ素繊維の繊維径は、１０〜１７μｍであるが、１２〜１６μｍであることが好ましく、１３〜１５μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
なお、本発明において、「繊維径」とは、繊維束の径ではなく、該繊維束を構成しうる単糸の直径を意味する。また、繊維径は、ＪＩＳ  Ｒ−７６０７（２０００年発行）に準拠した方法により測定する。
【００２５】
炭化ケイ素繊維の繊維長は、１５０μｍ〜３５０μｍであることが好ましく、２００μｍ〜３５０μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
【００２６】
炭化ケイ素繊維は、単糸状のものであってもよく、繊維束状のものであってよく、これらの混合物であってもよい。
【００２７】
また、炭化ケイ素繊維は、カップリング剤や集束剤等により表面処理されていることが好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
カップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−β（アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン系カップリング剤、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン系カップリング剤、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン及びγ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタクリロキシシラン系カップリング剤、並びにビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン系カップリング剤等が挙げられる。
集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、（メタ）アクリル系化合物、エポキシ系化合物及びフェノール系化合物等が挙げられる。
【００２８】
繊維強化樹脂組成物は、炭化ケイ素繊維を２種以上含むことができる。
【００２９】
繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の含有量は、１０〜２５質量％であることが好ましく、１３〜１８質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。さらに、繊維強化樹脂組成物の製造コストを低減することができる。
【００３０】
［第２の繊維］
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれる第２の繊維の繊維径は、３μｍ〜８μｍであるが、４μｍ〜７μｍであることが好ましく、５μｍ〜６．５μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
【００３１】
第２の繊維の繊維長は、１５０μｍ〜３００μｍであることが好ましく、２００μｍ〜３００μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
【００３２】
第２の繊維としては、例えば、炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、アラミド繊維、酸化チタン繊維及びガラス繊維等が挙げられる。
これらの中でも、比弾性率及び比曲げ強度という観点から、炭素繊維が好ましい。
【００３３】
炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、石油・石炭ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、フェノール系炭素繊維及び気相成長系炭素繊維等が挙げられる。本発明による繊維強化樹脂組成物は、炭素繊維を２種以上含むことができる。
また、炭素繊維は、単糸状のものであってもよく、繊維束状のものであってよく、これらの混合物であってもよい。
【００３４】
また、第２の繊維は、上記表面処理が施されていることが好ましく、これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
【００３５】
繊維強化樹脂組成物における第２の繊維の含有量は、２〜１０質量％であることが好ましく、２〜６質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の比曲げ強度を向上することができる。
【００３６】
［その他］
繊維強化樹脂組成物は、本発明の特性を損なわない範囲において、染料及び顔料等の着色剤、マイカ、シリカ、タルク、アルミナ、カオリン、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、フェライト、ガラス粉末、炭素粉末及び金属粉末等の非繊維充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、レベリング剤、増粘剤、難燃剤、光安定剤ならびに酸化防止剤等の添加剤を含むことができる。
また、本発明の特性を損なわない範囲において、繊維強化樹脂組成物は、繊維径１０〜１７μｍの炭化ケイ素繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維以外の繊維を含むことができる。
【００３７】
［第２の態様における繊維強化樹脂組成物］
第２の態様において、本発明の繊維強化樹脂組成物は、マトリックス樹脂と、繊維径１０μｍ〜１７μｍのガラス繊維と、繊維径３μｍ〜８μｍの第２の繊維とを含む。
【００３８】
本発明の繊維強化樹脂組成物において、ガラス繊維と、第２の繊維との含有量比は、質量基準で、１：９〜５：５であり、１：９〜４：６であることが好ましく、１：９〜３：７であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００３９】
繊維強化樹脂組成物における繊維の総含有量は、１５〜３５質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。また、繊維強化樹脂組成物の製造コストを低減することができる。
【００４０】
［マトリックス樹脂］
マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体及びテレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のエーテル樹脂、並びにポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンサルファイドスルホン及びポリフェニレンサルファイドケトン等のポリアリーレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。
また、マトリックス樹脂として、熱硬化性樹脂を使用することもでき、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂及びフェノールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、フェノールアラルキル樹脂及びクレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、並びにシリコーン系樹脂等が挙げられる。
上記したマトリックス樹脂の中でも、比弾性率という理由から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ＰＥ及びＰＰがより好ましく、ＰＰが特に好ましい。
繊維強化樹脂組成物は、上記マトリックス樹脂を２種以上含むことができる。
【００４１】
繊維強化樹脂組成物におけるマトリックス樹脂の含有量は、６５〜８５質量％であることが好ましく、７０〜８０質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００４２】
［ガラス繊維］
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれるガラス繊維の繊維径は、１０μｍ〜１７μｍであるが、１２μｍ〜１６μｍであることが好ましく、１３〜１５μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００４３】
ガラス繊維の繊維長は、１００μｍ〜６００μｍであることが好ましく、２００μｍ〜６００μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００４４】
ガラス繊維の材質は、特に限定されず、例えば、Ｓガラス、Ｅガラス、Ｃガラス及びＡＲガラス等が挙げられる。
【００４５】
ガラス繊維は、単糸状のものであってもよく、繊維束状のものであってよく、これらの混合物であってもよい。
【００４６】
また、ガラスは、上記表面処理が施されていることが好ましく、これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００４７】
繊維強化樹脂組成物は、ガラス繊維を２種以上含むことができる。
【００４８】
繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維の含有量は、３〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００４９】
［第２の繊維］
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれる第２の繊維の繊維径は、３μｍ〜８μｍであるが、４μｍ〜７μｍであることが好ましく、５μｍ〜６．５μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００５０】
第２の繊維の繊維長は、１５０μｍ〜３００μｍであることが好ましく、２００μｍ〜３００μｍであることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００５１】
第２の繊維としては、例えば、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、アラミド繊維及び酸化チタン繊維等が挙げられる。
これらの中でも、比弾性率という観点から、炭素繊維が好ましい。
【００５２】
炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、石油・石炭ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、フェノール系炭素繊維及び気相成長系炭素繊維等が挙げられる。本発明による繊維強化樹脂組成物は、炭素繊維を２種以上含むことができる。
また、炭素繊維は、単糸状のものであってもよく、繊維束状のものであってよく、これらの混合物であってもよい。
【００５３】
また、第２の繊維は、上記表面処理が施されていることが好ましく、これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００５４】
繊維強化樹脂組成物における第２の繊維の含有量は、１０〜２０質量％であることが好ましく、１５〜２０質量％であることがより好ましい。これにより、繊維強化樹脂組成物の比弾性率をより向上することができる。
【００５５】
［その他］
繊維強化樹脂組成物は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加剤を含むことができる。
また、本発明の特性を損なわない範囲において、繊維強化樹脂組成物は、繊維径１０〜１７μｍのガラス繊維と、繊維径３〜８μｍの第２の繊維以外の繊維を含むことができる。
【００５６】
［繊維強化樹脂組成物の製造方法］
本発明の繊維強化樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、上記したマトリックス樹脂、炭化ケイ素繊維又はガラス繊維、第２の繊維及び任意の添加剤等を溶融混練することにより、製造することができる。
各種材料の混練は、同時に行ってもよく、分割して行ってもよい。
【００５７】
本発明の繊維強化樹脂組成物は、従来公知の溶融混練装置を使用して製造することができ、例えば、スクリューが１本の単軸溶融押出混練機、スクリューが２本の二軸溶融押出混練機、スクリューが３本以上の多軸溶融押出混練機及び押出機が２台以上連結したタンデム押出機等が挙げられる。
【００５８】
［成形品］
本発明の成形品は、上記繊維強化樹脂組成物から構成されることを特徴とする。
【００５９】
成形品の形状は特に限定されるものではなく、例えば、シート状、フィルム状、チューブ状等とすることができる。
【００６０】
一実施形態において、該成形品は、繊維強化樹脂組成物を、射出成形や押出成形することにより、作製することができる。
射出成形としては、例えば、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等が含まれる。
また、押出成形には、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、キャスティング法等が含まれる。
【００６１】
［用途］
本発明の繊維強化樹脂成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨及び衛生用品等各種用途に利用することができる。
具体的な用途としては、航空機の機体や翼の構成部品、ヘリコプターの回転ブレード、ロケットや人工衛星の構成部品、自動車向けのプロペラシャフト及び外板、ロボットアーム、減速ギヤ、自動ドア駆動用ギヤ、工業用ローラー及びシャフト、水素タンク、医療機器向けのＸ線撮影用板とフィルムセット、コンクリート補強材、土木向けのケーブルやロット、義手や義足、ゴルフクラブシャフト、並びにテニスラケット等が挙げられる。
【実施例】
【００６２】
（実施例１−１）
８０質量％のポリプロピレンと、１６質量％の炭化ケイ素繊維と、４質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、８：２であった。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の繊維径は１４μｍ、繊維長は１０７μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は８３μｍであった。
【００６３】
（実施例１−２）
８０質量％のポリプロピレンと、１０質量％の炭化ケイ素繊維と、１０質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、５：５であった。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の繊維径は１４μｍ、繊維長は１０３μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は６３μｍであった。
【００６４】
（実施例１−３）
８０質量％のポリプロピレンと、１８質量％の炭化ケイ素繊維と、２質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、９：１であった。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の繊維径は１４μｍ、繊維長は１０２μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は７２μｍであった。
【００６５】
（比較例１−１）
８０質量％のポリプロピレンと、２０質量％の炭化ケイ素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の繊維径は１４μｍ、繊維長は88μｍであった。
【００６６】
（比較例１−２）
８０質量％のポリプロピレンと、２０質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は６７μｍであった。
【００６７】
（比較例１−３）
８０質量％のポリプロピレンと、４質量％の炭化ケイ素繊維と、１６質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、２：８であった。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭化ケイ素繊維の繊維径は１４μｍ、繊維長は９０μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は７６μｍであった。
【００６８】
＜＜比弾性率及び比曲げ強度測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られた繊維強化樹脂組成物を、超小型電動射出成形機（新興セルビック製、Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ０８１３、プランジャー径：１０ｍｍ）を、射出速度３０ｍｍ／秒、射出圧８８ＭＰａの条件下において使用して、５０ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製した。
上記のようにして作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠し、スパン間距離４０ｍｍ、負荷速度７０ｍｍ／分で、３点曲げ試験を行い、曲げ弾性率及び曲げ強度及びを測定し、測定された曲げ弾性率及び曲げ強度を比重で除し、比弾性率及び比曲げ強度を求め、表１にまとめた。
【００６９】
【表１】
2020050686.tif 000002
【００７０】
（実施例２−１）
７７．９質量％のポリプロピレンと、４．４質量％のガラス繊維と、１７質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、２：８であった。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維の繊維径は１３μｍ、繊維長は１８６μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は８８μｍであった。
【００７１】
（実施例２−２）
７６質量％のポリプロピレンと、１２質量％のガラス繊維（繊維径：１３μｍ）と、１２質量％の炭素繊維（繊維径：６μｍ）とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、５：５であった。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維の繊維径は１３μｍ、繊維長は１９６μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は７４μｍであった。
【００７２】
（比較例２−１）
７０質量％のポリプロピレンと、３０質量％のガラス繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維の繊維径は１３μｍ、繊維長は５５０μｍであった。
【００７３】
（比較例２−２）
８０質量％のポリプロピレンと、２０質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物における炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は６７μｍであった。
【００７４】
（比較例２−３）
７２．４質量％のポリプロピレンと、２１．９質量％のガラス繊維と、５．５質量％の炭素繊維とを、二軸溶融押出混練機を用いて溶融混練し、繊維強化樹脂組成物を作製した。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維と、炭素繊維との含有量比は、質量基準で、８：２であった。
得られた繊維強化樹脂組成物におけるガラス繊維の繊維径は１３μｍ、繊維長は１３１μｍ、また、炭素繊維の繊維径は６μｍ、繊維長は７４であった。
【００７５】
＜＜比弾性率測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られた繊維強化樹脂組成物を、超小型電動射出成形機（新興セルビック製、Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ０８１３、プランジャー径：１０ｍｍ）を、射出速度３０ｍｍ／秒、射出圧８８ＭＰａの条件下において使用して、５０ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製した。
上記のようにして作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠し、スパン間距離４０ｍｍ、負荷速度７０ｍｍ／分で、３点曲げ試験を行い、曲げ弾性率を測定し、測定された曲げ弾性率を比重で除し、比弾性率を求め、表２にまとめた。
【００７６】
【表２】
2020050686.tif 000003