(57)【要約】【課題】  エレベータのメンテナンス作業員の活動状態を精度よく監視するための作業員監視システム、およびこれに用いる携帯端末、作業員監視方法を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、作業員監視システムは、作業員が携帯する第１携帯端末と、作業員の活動状態を監視する監視装置とを備える。第１携帯端末は、自端末の位置情報と加速度の情報とから当該作業員の活動状態を判定し、判定結果に基づいて活動状態情報を生成して監視装置に送信する。監視装置は、第１携帯端末から取得した当該作業員の活動状態情報を出力する。【選択図】図１
2020014124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が携帯する携帯端末と、前記作業員の活動状態を監視する監視装置とを備え、
前記携帯端末は、
自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
自携帯端末の加速度を計測する加速度センサと、
予め設定された第１時間内に前記携帯端末の位置情報が所定の位置情報閾値以上移動したとき、または、前記第１時間内に前記加速度センサで所定の第１加速度閾値以上の加速度が計測されたときには前記作業員が作業活動中であると判定し、当該判定結果に基づいて活動状態情報を生成する活動状態判定部と、
前記活動状態判定部で生成された活動状態情報を、前記監視装置に送信する通信部とを有し、
前記監視装置は、
前記携帯端末から送信された活動状態情報を取得して出力する出力部
を有することを特徴とする作業員監視システム。
【請求項２】
前記携帯端末の活動状態判定部は、前記第１時間内に前記加速度センサで、前記第１加速度閾値よりも大きい値で予め設定された第２加速度閾値以上の加速度が計測されたときには、前記作業員に異常が発生した可能性がある異常発生候補状態であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業員監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記携帯端末から取得した活動状態情報に基づいて、作業員ごとに、異常発生候補状態であると判定された回数を計数し、当該回数が所定値以上になったか否かを監視する監視部をさらに有し、
前記出力部は、前記異常発生候補状態であると判定された回数が所定値以上になった作業員に関する情報を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の作業員監視システム。
【請求項４】
前記携帯端末の活動状態判定部は、前記加速度センサで前記第２加速度閾値以上の加速度が計測された後、所定の第２時間内に前記第１加速度閾値以上の加速度が計測されたときには、前記作業員が作業活動中であると判定し、前記第２時間内に前記第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったときには、前記作業員に異常が発生したと判定する
ことを特徴とする請求項２または３いずれか１項に記載の作業員監視システム。
【請求項５】
作業員が携帯する携帯端末であり、前記作業員の活動状態を監視する監視装置に接続され、
自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
自携帯端末の加速度を計測する加速度センサと、
予め設定された第１時間内に前記携帯端末の位置情報が所定の位置情報閾値以上移動したとき、または、前記第１時間内に前記加速度センサで所定の第１加速度閾値以上の加速度が計測されたときには前記作業員が作業活動中であると判定し、当該判定結果に基づいて活動状態情報を生成する活動状態判定部と、
前記活動状態判定部で生成された活動状態情報を、前記監視装置に送信する通信部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記作業員が携帯する第２の携帯端末にさらに接続され、
前記活動状態判定部は、前記第１時間内に前記携帯端末の位置情報が所定の位置情報閾値以上移動せず、且つ、加速度センサで前記第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったと判定した後、所定時間が経過しても前記第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったときには、前記作業員が前記携帯端末を置き忘れた状態であると判定し、当該判定結果を前記第２の携帯端末に送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記活動状態判定部は、前記作業員により作業開始操作が行われてから作業終了操作が行われるまでの間、前記作業員の活動状態の判定処理を行う
ことを特徴とする請求項５または６に記載の携帯端末。
【請求項８】
作業員が携帯する携帯端末が、
自携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
自携帯端末の加速度を計測する加速度計測ステップと、
予め設定された第１時間内に前記位置情報取得ステップで取得された前記携帯端末の位置情報が所定の位置情報閾値以上移動したとき、または、前記第１時間内に前記加速度計測ステップで所定の第１加速度閾値以上の加速度が計測されたときに前記作業員が作業活動中であると判定する活動状態判定ステップと、
前記活動状態判定ステップで判定された前記作業員の活動状態を示す活動状態情報を生成する活動状態情報生成ステップと、
前記活動状態情報生成ステップで生成された活動状態情報を、前記携帯端末に接続された監視装置に送信する送信ステップと、
前記監視装置が、
前記携帯端末から送信された活動状態情報を取得して出力するステップと、
を有することを特徴とする作業員監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、作業員監視システム、およびこれに用いる携帯端末、作業員監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータのメンテナンス作業は、乗りかご内や昇降路内など、閉鎖された空間内で作業員が１人で行う。閉鎖された空間で１人で作業を行うと、作業員に怪我、病気が発生した場合や、地震、火災等が発生して被災した場合などに、作業員が自ら外部に救助を要請する行動をとれない場合がある。そのため、作業中は外部から作業員の活動状態を監視する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６００３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、エレベータのメンテナンス作業中に作業員の活動状態を監視するために、作業員が携帯する携帯端末に搭載された加速度センサや音センサによるセンシング情報、またはＧＰＳ（Global Positioning System）情報等を外部の監視装置で取得することで、当該作業員の活動状態を予測する技術がある。しかし、これらの情報を個々に監視するのみでは、作業員の活動状態を精度よく予測することができないという問題があった。例えば、作業に起因して作業員が速い動きを行った場合にも、作業員に落下等の異常が発生したと誤認識してしまう場合があり、その都度当該作業員に安全確認をとらなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータのメンテナンス作業員の活動状態を精度よく監視するための作業員監視システム、およびこれに用いる携帯端末、作業員監視方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によれば、作業員監視システムは、作業員が携帯する第１携帯端末と、作業員の活動状態を監視する監視装置とを備える。第１携帯端末は、自端末の位置情報と加速度の情報とから当該作業員の活動状態を判定し、判定結果に基づいて活動状態情報を生成して監視装置に送信する。監視装置は、第１携帯端末から取得した当該作業員の活動状態情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１、第２、第４、および第５実施形態による作業員監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態による作業員監視システム内の第１携帯端末で実行される処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態による作業員監視システム内の第１携帯端末で実行される処理を示すフローチャート。
【図４】第３実施形態による作業員監視システムの構成を示すブロック図。
【図５】第３実施形態による作業員監視システム内の監視装置で実行される処理を示すフローチャート。
【図６】第４実施形態による作業員監視システム内の第１携帯端末で実行される処理を示すフローチャート。
【図７】第５実施形態による作業員監視システム内の第１携帯端末で実行される処理を示すフローチャート。
【図８】第６実施形態による作業員監視システムの構成を示すブロック図。
【図９】第６実施形態による作業員監視システム内の第１携帯端末で実行される処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《第１実施形態》
〈第１実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第１実施形態による作業員監視システムの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態による作業員監視システム１Ａは、エレベータのメンテナンス作業を行う作業員が携帯する第１携帯端末１０Ａと、当該第１携帯端末１０Ａと通信ネットワーク２０を介して接続され、当該エレベータの監視室等に設置された監視装置３０Ａとを備える。
【０００９】
第１携帯端末１０Ａは、ＧＰＳ情報取得部１１と、加速度センサ１２と、作業用アプリケーション処理部１３Ａと、第１通信部１４とを有する。ＧＰＳ情報取得部１１は、当該第１携帯端末１０ＡのＧＰＳ情報を所定時間間隔で取得する。加速度センサ１２は、当該第１携帯端末１０Ａのｘ、ｙ、ｚ軸の３軸方向の所定時間ごとの加速度を計測することで、当該第１携帯端末１０Ａが受けた振動や衝撃を検出する。
【００１０】
作業用アプリケーション処理部１３Ａは、当該第１携帯端末１０Ａに搭載された作業用アプリケーションを実行する機能部であり、設定情報記憶部１３１Ａと、活動状態判定部１３２Ａとを有する。設定情報記憶部１３１Ａは、当該第１携帯端末１０Ａを携帯する作業員の活動の有無を判定処理に用いる情報として予め設定された、判定処理の実行周期を示す第１時間、当該作業員の活動があったと判定するための移動距離閾値および第１加速度閾値の情報を記憶する。活動状態判定部１３２Ａは、ＧＰＳ情報取得部１１で取得された第１携帯端末１０ＡのＧＰＳ情報と、加速度センサ１２で計測された第１携帯端末１０Ａの加速度の情報と、設定情報記憶部１３１Ａに記憶された情報から、当該作業員の活動状態を判定し、判定結果に基づいて活動状態情報を生成する。第１通信部１４は、通信ネットワーク２０を介して監視装置３０Ａとの情報通信を行う。
【００１１】
監視装置３０Ａは、第２通信部３１と、活動状態情報取得部３２と、活動状態情報記憶部３３と、出力部としての表示部３４とを有する。第２通信部３１は、通信ネットワーク２０を介して第１携帯端末１０Ａとの情報通信を行う。活動状態情報取得部３２は、第１携帯端末１０Ａから送信された作業員の活動状態情報を、第２通信部３１を介して取得する。活動状態情報記憶部３３は、活動状態情報取得部３２で取得された活動状態情報を記憶する。表示部３４は、活動状態情報記憶部３３に記憶された活動状態情報を表示する。
【００１２】
〈第１実施形態による作業員監視システム１Ａの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ａの動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、作業員が第１携帯端末１０Ａで作業用アプリケーションを起動すると（Ｓ１の「YES」）、作業用アプリケーション処理部１３Ａの活動状態判定部１３２Ａにおいて、設定情報記憶部１３１Ａに記憶された第１時間、移動距離閾値、および第１加速度閾値の情報が取得される。また、活動状態判定部１３２Ａにおいて、ＧＰＳ情報取得部１１において所定時間間隔で取得されたＧＰＳ情報の取得が開始される。また、活動状態判定部１３２Ａにおいて、加速度センサ１２において所定時間間隔で計測された加速度の情報の取得が開始される（Ｓ２）。
【００１３】
これらの情報が取得された状態で、活動状態判定部１３２Ａにおいて、取得された第１時間に基づいて当該作業員の活動状態の判定タイミングが到来したと判定されると（Ｓ３の「YES」）、今回取得された最新のＧＰＳ情報と、前回の判定処理時に取得されたＧＰＳ情報との差分に基づいて、前回の判定処理時からの当該作業員の移動距離が算出される。ただし、作業用アプリケーションが起動されてから初回の判定処理においては前回のＧＰＳ情報がないため、移動距離は0とする。今回取得された最新のＧＰＳ情報は、次回の判定処理において移動距離の算出に用いるために活動状態判定部１３２Ａ内のキャッシュメモリに記憶される。
【００１４】
そして、算出された移動距離が、ステップＳ２で取得された移動距離閾値以上であるか否かが判定される。算出された移動距離が移動距離閾値以上であると判定された場合（Ｓ４の「YES」）には、所定時間内に当該作業員が水平方向に所定値以上移動しており作業活動中であると判定される（Ｓ５）。
【００１５】
また、ステップＳ４において、算出された移動距離が移動距離閾値未満であると判定された場合（Ｓ４の「NO」）には、さらに、今回取得された最新の加速度が、ステップＳ２で取得された第１加速度閾値以上であるか否かが判定される（Ｓ６）。ここで、今回取得された加速度が第１加速度閾値以上であると判定された場合（Ｓ６の「YES」）には、当該作業員に所定値以上の振動等が検出されており作業活動中であると判定される（Ｓ５）。つまり、作業員が所定距離以上を移動したとき、または、作業員から所定値以上の振動が検出されたときには、当該作業員が作業活動中であると判定される。
【００１６】
当該作業員が作業活動中であると判定されると、活動状態判定部１３２Ａにおいて、当該作業員の識別情報と、作業活動中であることを示すステータス情報と、判定日時情報とを含む活動状態情報が生成され、第１通信部１４から通信ネットワーク２０を介して監視装置３０Ａに送信される（Ｓ７）。監視装置３０Ａでは、第１携帯端末１０Ａから送信された活動状態情報が第２通信部３１を介して活動状態情報取得部３２で取得され、活動状態情報記憶部３３に記憶される。
【００１７】
また、第１時間内に作業員が所定距離以上を水平移動していないと判定され、且つ、所定値以上の振動も検出されなかったとき（Ｓ４の「NO」→Ｓ６の「NO」）には、当該作業員は作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）。
【００１８】
当該作業員が作業活動中であると判定されて活動状態情報が送信される（Ｓ７）かまたは、当該作業員が作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）と、作業用アプリケーションの起動中はステップＳ３に戻り、第１時間周期でステップＳ３〜Ｓ８の処理が繰り返される（Ｓ９の「NO」）。
【００１９】
以上の第１実施形態によれば、所定時間内における作業員の水平方向の移動状態と、第１携帯端末の振動状態との組み合わせに基づいて、作業員の活動状態を当該作業員に問い合わせることなく、遠隔から精度よく監視することができる。
【００２０】
《第２実施形態》
〈第２実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第２実施形態による作業員監視システム１Ｂの構成は、第１実施形態で説明した作業員監視システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。本実施形態による作業員監視システム１Ｂの第１携帯端末１０Ｂの設定情報記憶部１３１Ｂは、第１時間、移動距離閾値、および第１加速度閾値の情報とともに、作業員に異常が発生した可能性があるか否かを判定するために第１加速度閾値よりも大きい値で予め設定された第２加速度閾値を記憶する。
【００２１】
また活動状態判定部１３２Ｂは、加速度センサ１２で計測された第１携帯端末１０Ｂの加速度の情報と、設定情報記憶部１３１Ｂに記憶された情報から、当該作業員に異常が発生した可能性がある異常発生候補状態であるか否かを判定する。
【００２２】
〈第２実施形態による作業員監視システム１Ｂの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ｂの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。図３において、ステップＳ１〜Ｓ６で実行される処理は、第１実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
図３のステップＳ６において、今回取得された最新の加速度が第１加速度閾値以上であると判定されると（Ｓ６の「YES」）、さらに、当該取得された加速度が、第１加速度閾値よりも大きい第２加速度閾値以上であるか否かが判定される（Ｓ１０）。ここで、今回取得された加速度が第２加速度閾値以上であると判定された場合（Ｓ１０の「YES」）には、一時的に大きな振動が検出され、当該作業員に落下等の異常が発生した可能性がある異常発生候補状態であると判定される（Ｓ１１）。取得された加速度が第１加速度閾値以上であるが第２加速度閾値未満である場合（Ｓ６の「YES」→Ｓ１０の「NO」）には、通常の作業活動中であると判定される（Ｓ５）。
【００２４】
そして、活動状態判定部１３２Ｂにおいて、ステップＳ１１またはＳ５の判定結果に基づいて活動状態情報が生成され、第１通信部１４から通信ネットワーク２０を介して監視装置３０Ｂに送信される。例えば、ステップＳ１１で当該作業員が異常発生候補状態であると判定されたときには、当該作業員の識別情報と、異常発生候補状態であることを示すステータス情報と、判定日時とを含む活動状態情報が生成され、監視装置３０Ｂに送信される。監視装置３０Ｂでは、第１携帯端末１０Ｂから送信された活動状態情報が第２通信部３１を介して活動状態情報取得部３２で取得され、活動状態情報記憶部３３に記憶される。
【００２５】
また、第１時間内に作業員が所定距離以上を水平移動していないと判定され、且つ、所定値以上の振動も検出されなかったとき（Ｓ４の「NO」→Ｓ６の「NO」）には、当該作業員は作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）。
【００２６】
当該作業員の活動状態情報が送信される（Ｓ７）かまたは、当該作業員が作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）と、作業用アプリケーションの起動中はステップＳ３に戻り、第１時間周期でステップＳ３〜Ｓ８、Ｓ１０、Ｓ１１の処理が繰り返される（Ｓ９の「NO」）。
【００２７】
以上の第２実施形態によれば、所定時間内における作業員の水平方向の移動状態と、第１携帯端末の振動状態との組み合わせに基づいて、作業員の活動状態を監視する際に、一時的に大きな振動が検出されたときには落下等の異常発生候補状態として判定するため、さらに精度よく作業活動の監視処理を行うことができる。
【００２８】
《第３実施形態》
〈第３実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第３実施形態による作業員監視システム１Ｃの構成について、図４を参照して説明する。本実施形態による作業員監視システム１Ｃは、監視装置３０Ｃが監視部３５を有する他は、第２実施形態で説明した作業員監視システム１Ｂの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態による作業員監視システム１Ｃの監視装置３０Ｃの監視部３５は、第１携帯端末１０Ｃから取得され活動状態情報記憶部３３に記憶された活動状態情報に基づいて、作業員ごとに、異常発生候補状態であると判定された回数を計数し、当該回数が所定値以上になったか否かを監視する。また、表示部３４は、監視部３５で異常発生候補状態であると判定された回数が所定値以上になったと判定された作業員に関する行動注意情報を表示する。
【００３０】
〈第３実施形態による作業員監視システム１Ｃの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ｃの第１携帯端末１０Ｃにおいて、作業用アプリケーションが起動されている間に実行される処理は、第２実施形態で説明した図２のステップＳ１〜Ｓ１１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施形態において、監視装置３０Ｃの監視部３５で実行される処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、監視部３５により、活動状態情報記憶部３３に記憶された活動状態情報が取得され（Ｓ３１）、作業員ごとに、異常発生候補状態になった回数が、予め設定された所定値以上であるか否かが判定される。ここで、異常発生候補状態になった回数が所定値以上の作業員がいると判定されたとき（Ｓ３２の「YES」）には、当該作業員の活動状態情報に、携帯端末の取り扱いを注意するための行動注意情報が追加されて活動状態情報記憶部３３に記憶される（Ｓ３３）。活動状態情報記憶部３３に記憶された活動状態情報は、表示部３４に表示される。
【００３２】
以上の第３実施形態によれば、異常発生候補状態となる回数が多い作業員は動作の緩急が激しい、または第１携帯端末の取り扱いが荒い等の可能性が高いため、第１携帯端末の取り扱いに注意させるための情報を出力することで、さらに精度よく作業員の活動状態を監視することができる。
【００３３】
《第４実施形態》
〈第４実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第４実施形態による作業員監視システム１Ｄの構成は、第２実施形態で説明した作業員監視システム１Ｂの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。本実施形態による作業員監視システム１Ｄの第１携帯端末１０Ｄの設定情報記憶部１３１Ｄは、第１時間、移動距離閾値、第１加速度閾値、および第２加速度閾値の情報とともに、異常発生候補状態であると判定された作業員に関し、実際に異常が発生したか否かを判定するための第２時間の情報を記憶する。
【００３４】
また活動状態判定部１３２Ｄは、加速度センサ１２で第２加速度閾値以上の加速度が計測されて異常発生候補状態になった後、設定情報記憶部１３１Ｄに記憶された第２時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されたとき、つまり第２時間内の加速度の最高値が第１加速度閾値以上であった場合には、当該作業員が通常の作業活動中であると判定し、第２時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったときには、当該作業員に異常が発生したと判定する。
【００３５】
〈第４実施形態による作業員監視システム１Ｄの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ｄの動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。図６において、ステップＳ１〜Ｓ１０で実行される処理は、第２実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
図６のステップＳ１０において、今回取得された加速度が、大きな振動による第２加速度閾値以上であり異常発生候補状態になったと判定された場合（Ｓ１０の「YES」）には、この時点から第２時間内に通常の作業活動を検出する第１加速度閾値以上の加速度が計測されたか否かが判定される（Ｓ１２の「YES」→Ｓ１３）。ここで、第２時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されたとき（Ｓ１３の「YES」）、つまり大きな振動があってから所定時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測された場合には、当該作業員は通常の作業活動を行っていると判定される（Ｓ５）。また、第２時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったとき（Ｓ１３の「NO」）には、当該作業員に落下等の異常が発生し動きがとれない可能性があると判定される（Ｓ１４）。
【００３７】
そして、活動状態判定部１３２Ｄにおいて、ステップＳ１４またはＳ５の判定結果に基づいて活動状態情報が生成され、第１通信部１４から通信ネットワーク２０を介して監視装置３０Ｄに送信される。例えば、ステップＳ１４で当該作業員に異常が発生したと判定されたときには、当該作業員の識別情報と、異常が発生したことを示すステータス情報と、判定日時とを含む活動状態情報が生成され、監視装置３０Ｄに送信される。監視装置３０Ｄでは、第１携帯端末１０Ｄから送信された活動状態情報が第２通信部３１を介して活動状態情報取得部３２で取得され、活動状態情報記憶部３３に記憶される。
【００３８】
また、第１時間内に作業員が所定距離以上を水平移動していないと判定され、且つ、所定値以上の振動も検出されなかったとき（Ｓ４の「NO」→Ｓ６の「NO」）には、当該作業員は作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）。
【００３９】
当該作業員の活動状態情報が送信される（Ｓ７）かまたは、当該作業員が作業活動をしていないと判定される（Ｓ８）と、作業用アプリケーションの起動中はステップＳ３に戻り、第１時間周期でステップＳ３〜Ｓ１０、Ｓ１２〜Ｓ１４の処理が繰り返される（Ｓ９の「NO」）。
【００４０】
以上の第４実施形態によれば、作業員の第１携帯端末から大きな振動が検出されて異常発生候補状態となった後、所定期間の間に一定以上の動きが検出されれば通常の作業活動中であり異常は発生していないと判定することで、活動作業中の一時的な振動により当該作業員に異常が発生したと誤検出することが回避され、さらに精度よく作業活動の監視処理を行うことができる。
【００４１】
《第５実施形態》
〈第５実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第５実施形態による作業員監視システム１Ｅの構成は、第２実施形態で説明した作業員監視システム１Ｂの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。本実施形態による作業員監視システム１Ｅの活動状態判定部１３２Ｅは、作業員により作業開始操作が行われてから作業終了操作が行われるまでの間のみ、当該作業員の活動状態の判定処理を行う。
【００４２】
〈第５実施形態による作業員監視システム１Ｅの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ｅの動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。図７において、作業員が第１携帯端末１０Ｅで作業用アプリケーションを起動すると（Ｓ１の「YES」）、活動状態判定部１３２Ｅにおいて設定情報記憶部１３１Ｅに記憶された情報が取得され、ＧＰＳ情報取得部１１からのＧＰＳ情報の取得が開始され、加速度センサ１２からの加速度の情報の取得が開始される（Ｓ２）。
【００４３】
その後、作業員により当該作業用アプリケーション内の機能を用いて作業開始操作が行われると（Ｓ１５の「YES」）、第４実施形態で説明した処理と同様に、ステップＳ３〜Ｓ１０、Ｓ１２〜Ｓ１４で示す当該作業員の活動状態の判定処理が実行される。作業開始操作が行われずに作業用アプリケーションが終了されれば（Ｓ１５の「NO」→Ｓ１６の「YES」）、処理を終了する。
【００４４】
また、当該作業員の活動状態情報が送信される（Ｓ７）かまたは、当該作業員が作業活動をしていないと判定された後（Ｓ８）、作業用アプリケーションが終了される前に作業終了操作が行われると（Ｓ９の「NO」→Ｓ１７の「YES」）、ステップＳ１５に戻る。また、ステップＳ１７において作業終了操作が行われてない間は、ステップＳ３に戻る。
【００４５】
以上の第５実施形態によれば、夜間や作業員の休日等、作業時間外のプライベート時間中に、作業員が第１携帯端末を所持している場合に、活動状態の判定処理が実行されることが回避され、さらに精度よく作業活動の監視処理を行うことができる。
【００４６】
《第６実施形態》
〈第６実施形態による作業員監視システムの構成〉
本発明の第６実施形態による作業員監視システム１Ｆの構成について、図８を参照して説明する。本実施形態による作業員監視システム１Ｆは、第１携帯端末１０Ｆを携帯する作業員が２台目の携帯端末として所持する第２携帯端末４０が通信ネットワーク２０に接続されている他は、第１実施形態で説明した作業員監視システム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。第２携帯端末４０は、メール受信機能を有するメール受信部４１と、表示部４２とを有する。
【００４７】
本実施形態による作業員監視システム１Ｆの第１携帯端末１０Ｆの設定情報記憶部１３１Ｆは、第１時間、移動距離閾値、および第１加速度閾値の情報とともに、当該作業員が第１携帯端末１０Ｆを置き忘れているか否かを判定するための第３時間の情報を記憶する。また、設定情報記憶部１３１Ｆは、第２携帯端末４０にメールを送信するためのアドレス情報を記憶する。
【００４８】
また活動状態判定部１３２Ｆは、作業員により作業開始操作が行われてから作業終了操作が行われるまでの間、当該作業員の活動状態の判定処理を行う。また活動状態判定部１３２Ｆは、活動状態の判定処理において、第１時間内に作業員が所定距離以上を水平移動していないと判定し、且つ、所定値以上の振動も検出されなかったと判定した後、第３時間を経過しても第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったときには、当該作業員が第１携帯端末１０Ｆを置き忘れた状態であると判定し、置き忘れ情報を生成して第２携帯端末に送信する。
【００４９】
〈第６実施形態による作業員監視システム１Ｆの動作〉
次に、本実施形態による作業員監視システム１Ｆの動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。図９において、作業員が第１携帯端末１０Ｆで作業用アプリケーションを起動すると（Ｓ１の「YES」）、活動状態判定部１３２Ｆにおいて設定情報記憶部１３１Ｆに記憶された情報が取得され、ＧＰＳ情報取得部１１からのＧＰＳ情報の取得が開始され、加速度センサ１２からの加速度の情報の取得が開始される（Ｓ２）。
【００５０】
その後、作業員により当該作業用アプリケーション内の機能を用いて作業開始操作が行われると（Ｓ１５の「YES」）、第１実施形態で説明した処理と同様に、ステップＳ３〜Ｓ９で示す当該作業員の活動状態の判定処理が実行される。作業開始操作が行われずに作業用アプリケーションが終了されれば（Ｓ１５の「NO」→Ｓ１６の「YES」）、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ８において、当該作業員が作業活動をしていないと判定されると、活動状態判定部１３２Ｆにより、置き忘れ判定処理が開始され、当該開始時の日時情報が記憶される。そして、当該置き忘れ判定処理の開始時から第３時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されたか否かが判定される（Ｓ１８の「YES」→Ｓ１９）。ここで、第３時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されたとき（Ｓ１９の「YES」）には、当該作業員が第１携帯端末１０Ｆを携帯して通常に作業活動中であると判定される（Ｓ５）。また、第３時間内に第１加速度閾値以上の加速度が計測されなかったとき（Ｓ１９の「NO」）には、当該作業員が第１携帯端末１０Ｆを置き忘れた状態であると判定される（Ｓ２０）。
【００５２】
当該作業員が第１携帯端末１０Ｆを置き忘れた状態であると判定されると、活動状態判定部１３２Ｆにより置き忘れ情報が生成され、第１通信部１４を介して第２携帯端末４０に対し、メールで送信される（Ｓ２１）。第２携帯端末４０では、第１携帯端末１０Ｆから送信された置き忘れ情報を含むメールがメール受信部４１で受信され、表示部４２に表示される。
【００５３】
以上の第６実施形態によれば、作業員により第１携帯端末が置き忘れられた場合に、置き忘れ情報が第２携帯端末４０の表示部４２に表示されることにより、当該作業員に対し、第１携帯端末１０Ｆを置き忘れていることを報知することができる。当該処理は、夜間や作業員の休日等、作業時間外のプライベート時間中には実行されないようにすることで、作業員に不都合が発生しないようにすることができる。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ〜１Ｆ…作業員監視システム、１０Ａ〜１０Ｆ…第１携帯端末、１１…ＧＰＳ情報取得部、１２…加速度センサ、１３Ａ〜１３Ｆ…作業用アプリケーション処理部、１４…第１通信部、２０…通信ネットワーク、３０Ａ〜３０Ｆ…監視装置、３１…第２通信部、３２…活動状態情報取得部、３３…活動状態情報記憶部、３４…表示部、３５…監視部、４０…第２携帯端末、４１…メール受信部、４２…表示部、１３１Ａ〜１３１Ｆ…設定情報記憶部、１３２Ａ〜１３２Ｆ…活動状態判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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