(57)【要約】【課題】部品交換を必要とすることなく、収容対象であるロール製品の支管の異なる外径寸法に対応した新たなロール製品用コンテナを提供する。【解決手段】パレット１上に複数の側板が周壁状に立設され、これらの側板に取り囲まれた物品収容空間２内にロール製品９１を保持することが可能なロール製品用コンテナ１であって、ロール製品９１の軸方向両端部に突出した支管端部９２を支持する一対の仕切り板６１、一対の仕切り板６１の各々を物品収容空間２内に立設させる溝を形成する溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂとを有し、仕切り板６１を上下反転して溝に着脱自在に嵌挿可能なよう構成されている。仕切り板６１は、上方側に開いた第１の支管受け部６５Ａと下方側に開いた第２の支管受け部６５Ｂとを備え、第１の支管受け部６５Ａと第２の支管受け部６５Ｂは断面寸法が異なり、それぞれ外径寸法の異なる支管を好適に支持するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレット上に複数の側板が周壁状に立設され、前記複数の側板に取り囲まれた物品収容空間内にロール製品を保持することが可能なロール製品用コンテナであって、
前記物品収容空間内に保持される前記ロール製品の軸方向両端部に突出した支管端部を支持する一対の仕切り板と、
前記一対の仕切り板の各々を前記物品収容空間内に立設させる溝を形成する溝形成部材と、を有し、
前記一対の仕切り板の各々は、
両側面を構成し、前記溝形成部材により形成された前記溝に嵌挿可能な一対の側面支柱部材と、
前記一対の側面支柱部材間に配置され、前記側面支柱部材の長手方向一方側に開く開口部を有する第１の支管受け部と、
前記一対の側面支柱部材間に配置され、前記側面支柱部材の長手方向他方側に開く開口部を有し、前記第１の支管受け部とは断面寸法の異なる第２の支管受け部と、を備えており、
前記一対の仕切り板は、前記一対の仕切り板の各々を上下反転させたそれぞれの状態で、前記溝形成部材により形成された前記溝に着脱自在に嵌挿可能なよう構成されていることを特徴とするロール製品用コンテナ。
【請求項２】
前記第１の支管受け部及び前記第２の支管受け部は、それぞれ外径寸法が異なる前記支管端部を支持するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロール製品用コンテナ。
【請求項３】
前記第１の支管受け部及び前記第２の支管受け部は、前記支管端部の断面円形状に合わせた略Ｕ字形状に成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール製品用コンテナ。
【請求項４】
前記一対の仕切り板の各々は、前記第１の支管受け部又は前記第２の支管受け部の前記開口部を閉塞して、前記第１の支管受け部又は前記第２の支管受け部に支持された前記支管端部を固定する支管押さえ部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のロール製品用コンテナ。
【請求項５】
前記溝形成部材は、対面する一対の前記側板の各々に、前記ロール製品の軸方向両端部の前記支管端部間の距離だけ離隔して設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のロール製品用コンテナ。
【請求項６】
前記支管受け部は、前記物品収容空間の高さ方向略中央部に前記支管端部が位置するように前記支管端部を支持することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のロール製品用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール製品を搬送するロール製品用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール製品を物品収容空間内に保持するロール製品用コンテナとして、ロール製品の支管端部を支持するロール製品用コンテナが知られている。なお、ロール製品は、搬送や保管等のために、例えば合成樹脂（フィルム）、紙、布等のシート状製品が断面円形状の支管（コア）にロール状に巻かれたものである。支管の軸方向の寸法は、ロール状の製品幅よりも大きく、ロール製品の軸方向両端部には支管端部が突出している。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている組立式コンテナは、上方仕切り板と下方仕切り板の各々に半円状溝が形成されており、上方仕切り板と下方仕切り板を組み合わせて、ロール製品の支管端部を半円状溝で保持するようになっている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２に開示されているロール製品用ラックは、ロール製品の支管端部を載置する支管載置部が略Ｖ字形状となっており、支管載置部に載置された支管端部の外径寸法に応じて、支管端部を上方から押さえる支管押さえ基材の高さが変更できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９１３３６７号公報（図１）
【特許文献２】実用新案登録第３１８４０００号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開示技術では、半円状溝に嵌め込んで支管端部を保持するため、外径寸法が異なる支管端部を保持するためには、支管端部の異なる外径寸法ごとに、異なる寸法の半円状溝を備えた仕切り板を使用する必要があり、支管端部の外径寸法に応じて部品交換が必要となるという課題がある。また、複数種類の外径寸法の支管端部に合わせて複数種類の仕切り板を用意する必要があり、部品点数が多くなるという課題や、例えば使用していない仕切り板の収納場所を確保する必要が有る等、複数種類の仕切り板の管理が面倒であるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２の開示技術によれば、部品交換を行わずに外径寸法が異なる支管端部を保持することが可能である。しかしながら、異なる外径寸法の支管端部を保持できるようにするために、支管端部を載置する支管載置部を略Ｖ字形状とする必要がある。略Ｖ字形状の支管載置部に支管端部を載置した場合、支管端部と支管載置部との当接面が小さく支管端部に局所的に荷重がかかるため、ロール製品の重量化に伴って支管への負担が大きくなるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みて、部品交換を必要とすることなく、収容対象であるロール製品の支管の異なる外径寸法に対応した新たなロール製品用コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明のロール製品用コンテナは、パレット上に複数の側板が周壁状に立設され、前記複数の側板に取り囲まれた物品収容空間内にロール製品を保持することが可能なロール製品用コンテナであって、
前記物品収容空間内に保持される前記ロール製品の軸方向両端部に突出した支管端部を支持する一対の仕切り板と、
前記一対の仕切り板の各々を前記物品収容空間内に立設させる溝を形成する溝形成部材と、を有し、
前記一対の仕切り板の各々は、
両側面を構成し、前記溝形成部材により形成された前記溝に嵌挿可能な一対の側面支柱部材と、
前記一対の側面支柱部材間に配置され、前記側面支柱部材の長手方向一方側に開く開口部を有する第１の支管受け部と、
前記一対の側面支柱部材間に配置され、前記側面支柱部材の長手方向他方側に開く開口部を有し、前記第１の支管受け部とは断面寸法の異なる第２の支管受け部と、を備えており、
前記一対の仕切り板は、前記一対の仕切り板の各々を上下反転させたそれぞれの状態で、前記溝形成部材により形成された前記溝に着脱自在に嵌挿可能なよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記第１の支管受け部及び前記第２の支管受け部は、それぞれ外径寸法が異なる前記支管端部を支持するよう構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、好ましくは、前記第１の支管受け部及び前記第２の支管受け部は、前記支管端部の断面円形状に合わせた略Ｕ字形状に成形されていることを特徴とする。
【００１２】
また、好ましくは、前記一対の仕切り板の各々は、前記第１の支管受け部又は前記第２の支管受け部の前記開口部を閉塞して、前記第１の支管受け部又は前記第２の支管受け部に支持された前記支管端部を固定する支管押さえ部材を有することを特徴とする。
【００１３】
また、好ましくは、前記溝形成部材は、対面する一対の前記側板の各々に、前記ロール製品の軸方向両端部の前記支管端部間の距離だけ離隔して設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、好ましくは、前記第１の支管受け部及び前記第２の支管受け部は、前記物品収容空間の高さ方向略中央部に前記支管端部が位置するように前記支管端部を支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品交換を必要とすることなく、収容対象であるロール製品の支管の異なる外径寸法に対応した新たなロール製品用コンテナを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの全体構成の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すロール製品用コンテナに係る仕切り板の第１の支管受け部及び第１の支管受け部近傍（図１の領域Ａ）の部分拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの一例を示す図であり、図３（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た正面図であり、図３（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第１の使用形態を示す図であり、図４（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図４（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第２の使用形態を示す図であり、図５（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図５（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第３の使用形態を示す図であり、図６（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図６（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第４の使用形態を示す図であり、図７（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図７（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第５の使用形態を示す図であり、図８（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図８（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの第６の使用形態を示す図であり、図９（Ａ）は、ロール製品用コンテナを第２の側板側から見た場合の仕切り板に沿った縦断面図であり、図９（Ｂ）は、ロール製品用コンテナを第１の側板側から見た場合のロール製品の支管に沿った縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１〜図９は、本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナを示している。
【００１９】
まず、本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナの構成について説明する。なお、本発明の実施の形態では、組み立て式のロール製品用コンテナを例示して本発明を説明する。
【００２０】
本発明の実施の形態に係るロール製品用コンテナ１（以下、単にコンテナ１という）は、パレット１１と、パレット１１上に固定された下金枠２１と、下金枠２１内でパレット１１上に載置される底板３１と、下金枠２１の内側に接するよう略四角筒状（四面構成の周壁状）に立設される複数の側板（一対の第１の側板４１及び一対の第２の側板４２）と、これら周壁状に立設された複数の側板４１、４２の上端開口部分を上方から塞ぐ上蓋５１と、ロール製品９１の支管を保持する一対の仕切り板６１と、を有している。
【００２１】
コンテナ１は、複数の側板４１、４２を連結して周壁状に立設したコンテナ形状に組み立てることが可能である。本明細書では、複数の側板４１、４２を連結して周壁状に立設したコンテナ１の形状を、組立形状ともいう。コンテナ１は、組立形状下で、パレット１１上に載置された底板３１及び複数の側板４１、４２に取り囲まれた物品収容空間２を形成する。また、物品収容空間２上部を上蓋５１で覆うことで、物品収容空間２を六面が取り囲まれた略直方体形状とすることも可能である。物品収容空間２には、例えば、物流搬送対象であるロール製品９１が収容される。
【００２２】
パレット１１の構成について説明する。
【００２３】
パレット１１は、コンテナ１の基台であって、フォークリフト等による荷役作業が可能な運搬台である。パレット１１には、例えば樹脂やスチール等が用いられるが、その素材は特に限定されるものではない。また、パレット１１の台部の形状や脚部の配置等は任意であるが、例えば、パレット１１は所定の高さを有し、その四方側面に、フォークリフトの爪部（フォーク）が差し込まれるリフト用開口１２が形成される。
【００２４】
下金枠２１の構成について説明する。
【００２５】
下金枠２１は、例えばスチール等の金属製の部材が溶接によって一体化された矩形枠体である。下金枠２１は、パレット１１の周縁に沿ってパレット１１上面に重なるように固定されている。
【００２６】
下金枠２１は、例えばコンテナ１の返送等のために、周壁状に立設された複数の側板４１、４２の連結を解いた分解時においても、パレット１１に固定されたままである。分解された複数の側板４１、４２は、下金枠２１の矩形枠体内部において各面が底板３１上に重なるように配置して収納することができる。本明細書では、複数の側板４１、４２が分解されて各面が底板３１上に重なるように配置されたコンテナ１の形状を、収納形状ともいう。
【００２７】
下金枠２１は、パレット１１上面の四隅に配置される４つのコーナー金具２２と、４つのコーナー金具２２に一体に結合された一対の第１の連結金枠２３及び一対の第２の連結金枠２４を有する。一対の第１の連結金枠２３は平行に対向配置され、一対の第２の連結金枠２４は平行に対向配置される。また、第１の連結金枠２３と第２の連結金枠２４とは直交する。すなわち、下金枠２１は、４つのコーナー金具２２を四隅とし、一対の第１の連結金枠２３及び一対の第２の連結金枠２４を四辺とした矩形枠体を構成する。
【００２８】
四隅のコーナー金具２２は、コンテナ１の組立形状において立設される４つの側板４１、４２の各下辺部の両端と係合することができる公知の構成を有する。例えば、コーナー金具２２には位置決め溝又は孔が設けられており、４つの側板４１、４２には、コーナー金具２２の位置決め溝又は孔に対応する位置に位置決めピンが設けられている。位置決め溝又は孔に位置決めピンを嵌合させることで、組立形状下で、コーナー金具２２に４つの側板４１、４２が当接した状態で安定して位置決め保持される。
【００２９】
一対の第１の連結金枠２３及び一対の第２の連結金枠２４は、コンテナ１の組立形状において立設される４つの側板４１、４２の各下辺部が外側に広がらないように、側板４１、４２に当接して支持することができる公知の構成を有する。
【００３０】
下金枠２１の第１の連結金枠２３の外面中央部には、コンテナ１の収納形状において上蓋５１のゴムバンド掛止金具５５を掛止するゴムバンド受け金具２５が設けられている。
【００３１】
底板３１の構成について説明する。
【００３２】
底板３１は、パレット１１上面の下金枠２１の矩形枠体内部に載置され、組立形状下で形成される物品収容空間２の下面を規定する板状部材である。底板３１には、例えばプラスチック製ダンボール（プラダンと略されることがある）等が用いられるが、その素材は特に限定されるものではない。
【００３３】
複数の側板４１、４２の構成について説明する。
【００３４】
側板４１、４２は、パレット１１上に立設された組立形状下で、略四角筒状の物品収容空間２を形成するよう、互いに対面する一対の側板（一対の第１の側板４１）と、一対の第１の側板４１の間で互いに対面する一対の側板（一対の第２の側板４２）とによって構成されている。
【００３５】
第１の側板４１の構成について説明する。
【００３６】
第１の側板４１は、枠材４１１と、枠材４１１の上辺部と下辺部とを接続する補強部材４１２と、枠材４１１と補強部材４１２によって取り囲まれた内側に展延する平板状の側面材４１３とを含んで構成されている。例えば、枠材４１１や補強部材４１２にはスチール等が用いられ、側面材４１３にはプラダン等が用いられるが、これらの素材は特に限定されるものではない。
【００３７】
対面する一対の第１の側板４１の各々には、第１の側板４１の内面側（物品収容空間２側）に、溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂが対向配置されている。溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂは、コンテナ１の組立形状における鉛直方向に延伸する部材であり、枠材４１１の上辺部及び下辺部の各々に溶接によって接合されている。
【００３８】
溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂは、例えば板状部材を屈曲して形成された断面凹形状を有し、その断面凹形状が物品収容空間２側に開口する向きに設けられる。溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂの断面凹形状は、仕切り板６１の側面支柱部材６２の形状（例えば、角筒形状）に合わせた形状であり、仕切り板６１の側面支柱部材６２を上方から嵌挿することができる溝を形成している。
【００３９】
対向配置された一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂは、第１の側板４１内面に、第１の側板４１の長手方向（コンテナ１の組立形状における水平方向）に所定の距離だけ離隔した少なくとも２箇所に設けられる。換言すると、溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂは、一方の第１の側板４１内面において所定の距離だけ離隔した２箇所に設けられるとともに、対面する他方の第１の側板４１内面において所定の距離だけ離隔した２箇所に設けられ、合計少なくとも４箇所に設けられる。
【００４０】
同一の側板４１に配置される２つの溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂの間の距離は、ロール製品９１の軸方向両端部に突出した支管端部９２間の距離に応じて定められる。本発明の実施の形態に係るコンテナ１では、図示されているように、軸方向両端部に突出した支管端部９２間の距離が異なるロール製品９１を支持可能とするため、合計８箇所に溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂが設けられている。具体的には、支管端部９２間の距離が相対的に長いロール製品用の溝形成部材４１４Ａが、第１の側板４１の長手方向両端部に近い側の４箇所に設けられており、支管端部９２間の距離が相対的に短いロール製品用の４つの溝形成部材４１４Ｂがその内側の４箇所に設けられている。
【００４１】
また、コンテナ１の組立形状において、第２の側板４２に設けられた後述の取付金具４２３が第１の側板４１の枠部材４１１の両側上端部に係合することによって、第１の側板４１と第２の側板４２とが連結されるようになっている。コンテナ１の組立形状において第１の側板４１が立設された状態では、第１の側板４１の両側下端部が、公知の構成によってコーナー金具２２と係合するようになっている。
【００４２】
第１の側板４１の補強部材４１２の外面中央部には、コンテナ１の組立形状において上蓋５１のゴムバンド掛止金具５５を掛止するゴムバンド受け金具４１５が設けられている。
【００４３】
第２の側板４２の構成について説明する。
【００４４】
第２の側板４２は、枠材４２１と、枠材４２１によって取り囲まれた内側に展延する平板状の側面材４２２とを含んで構成されている。例えば、枠材４２１にはスチール等が用いられ、側面材４２２にはプラダン等が用いられるが、これらの素材は特に限定されるものではない。
【００４５】
第２の側板４２の枠材４２１の両側上端部には、取付金具４２３が装着されている。取付金具４２３は、第２の側板４２の側面材４２２に垂直な方向を回動軸として回動可能なように構成されている。取付金具４２３を回動させて、第１の側板４１の枠部材４１１の両側上端部に着脱自在に係合させることで、第１の側板４１と第２の側板４２とが容易に連結され、かつその連結が容易に解除されるようになっている。なお、第１の側板４１と第２の側板４２とを連結させる連結固定機構は、この構成に限定されるものではなく、他の公知の構成であってもよい。
【００４６】
コンテナ１の組立形状において第２の側板４２が立設された状態では、第２の側板４２の両側下端部が、公知の構成によってコーナー金具２２と係合するようになっている。
【００４７】
コンテナ１の組立形状においては、一対の第１の側板４１が対面して立設され、第２の側板４２が対面して立設される。このとき、各側板４１、４２の上部が略同一の高さとなるようにすることで、上蓋５１が安定して配置できるようになる。
【００４８】
上蓋５１の構成について説明する。
【００４９】
上蓋５１は、コンテナ１の組立形状において、底板３１及び４つの側板４１、４２に取り囲まれて形成される物品収容空間２の上端開口部分を上方から閉塞する平板状の部材である。上蓋５１は、枠材５２と、枠材５２内部に延在する平板状の天板材５３とが一体となって構成される。例えば、枠材５２にはスチール等が用いられ、天板材５３にはプラダン等が用いられるが、これらの素材は特に限定されるものではない。
【００５０】
上蓋５１の枠材５２の外面中央部には、ゴムバンド掛止金具５５を備えたゴムバンド５４が設けられている。ゴムバンド５４は、上蓋５１を固定するための固定機構の一例である。ゴムバンド掛止金具５５は、コンテナ１の収納形状においては、下金枠２１に設けられたゴムバンド受け金具２５に掛止され、コンテナ１の組立形状においては、第１の側板４１に設けられたゴムバンド受け金具４１５に掛止される。これにより、コンテナの収納形状及び組立形状のいずれにおいても、上蓋５１を容易に外れないように固定することができる。なお、上蓋５１を固定するための固定機構は、この構成に限定されるものではなく、他の公知の構成であってもよい。
【００５１】
仕切り板６１の構成について説明する。
【００５２】
仕切り板６１は、一対の側面支柱部材６２と、支柱連結部材６３と、複数の連結部材６４Ａ、６４Ｂとが組み合わされて、全体として板状の枠組みが形成されている。これらの各部材は溶接によって一体に連結されている。これらの各部材には、例えばスチール等が用いられるが、その素材は特に限定されるものではない。
【００５３】
一対の側面支柱部材６２は、仕切り板６１の両側面を構成する棒状部材であり、例えば、角筒形状の棒状部材である。側面支柱部材６２は、第１の側板４１の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂにより形成された溝に上方から嵌挿可能な形状になっている。
【００５４】
また、側面支柱部材６２の長手方向の寸法は、物品収容空間２の高さ（物品収容空間２の下面から上部開口部までの寸法）より短く、物品収容空間２内に仕切り板６１を立設した際に、仕切り板６１が物品収容空間２内に収まるようになっている。
【００５５】
支柱連結部材６３は、一対の側面支柱部材６２を連結する部材である。支柱連結部材６３の長手方向側端部は、一対の側面支柱部材６２の各々と略垂直に接合されている。一対の側面支柱部材６２は、一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに同時に嵌挿されて保持されるよう、支柱連結部材６３によって連結される。換言すると、支柱連結部材６３は、一対の側面支柱部材６２の各々が対向する一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂの各々に嵌挿可能な寸法となっている。この構成により、仕切り板６１は、第１の側板４１に設けられた一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに差し込まれて立設可能となる。
【００５６】
複数の連結部材６４Ａ、６４Ｂは、仕切り板６１の枠組みを補強するとともに、第１の支管受け部６５Ａ及び第２の支管受け部６５Ｂを配置できる空間を形成するように組み合わされている。複数の連結部材６４Ａ、６４Ｂは、図示されているように、例えば略Ｌ字形状に接合された部材である。
【００５７】
連結部材６４Ａは、図示されているように、支柱連結部材６３の上方側（側面支柱部材６２の長手方向一方側）において、略Ｌ字形状の端部がそれぞれ側面支柱部材６２及び支柱連結部材６３に接合されている。略Ｌ字形状の連結部材６４Ａは一対設けられ、側面支柱部材６２と略平行な部材が離隔するよう配置されることで、支柱連結部材６３の上方側に、連結部材６４Ａと支柱連結部材６３で囲まれた断面凹形状の空間が形成される。このように形成された断面凹形状の空間には、第１の支管受け部６５Ａが配置される。
【００５８】
また、連結部材６４Ｂは、図示されているように、支柱連結部材６３の下方側（側面支柱部材６２の長手方向他方側）において、略Ｌ字形状の端部がそれぞれ側面支柱部材６２及び支柱連結部材６３に接合されている。略Ｌ字形状の連結部材６４Ｂは一対設けられ、側面支柱部材６２と略平行な部材が離隔するよう配置されることで、支柱連結部材６３の下方側に、連結部材６４Ｂと支柱連結部材６３で囲まれた断面凹形状の空間が形成される。このように形成された断面凹形状の空間には、第２の支管受け部６５Ｂが配置される。
【００５９】
後述するように、第１の支管受け部６５Ａと第２の支管受け部６５Ｂは、それぞれ異なる外径寸法の支管端部９２を支持するように構成されており、第１の支管受け部６５Ａの断面寸法と第２の支管受け部６５Ｂの断面寸法は異なっている。これに合わせて、連結部材６４Ａの寸法は、第１の支管受け部６５Ａと接合できるように設計され、連結部材６４Ｂの寸法は、第２の支管受け部６５Ｂと接合できるように設計される。
【００６０】
第１の支管受け部６５Ａは、ロール製品９１の軸方向両端部に突出した支管端部９２を支持する部材であり、支管端部９２の断面円形状に合わせて略Ｕ字形状に成形されている。例えば第１の支管受け部６５Ａの基材にはスチール等が用いられ、支管端部９２が当接する内面側がゴム等の緩衝材で覆われた構成を有しているが、これらの素材に限定されるものではない。
【００６１】
上述したように、第１の支管受け部６５Ａは、一対の連結部材６４Ａと支柱連結部材６３で囲まれた断面凹形状の空間に配置されて、支柱連結部材６３及び連結部材６４Ａと接合されている。また、第１の支管受け部６５Ａは、その略Ｕ字形状の開口部が支柱連結部材６３の上方側（側面支柱部材６２の長手方向一方側）に開くように配置される。
【００６２】
第１の支管受け部６５Ａの略Ｕ字形状の開口部を閉塞するように、支管押さえ部材６６Ａが設けられている。支管押さえ部材６６Ａには、第１の支管受け部６５Ａにより支持された支管の側端面が当接する位置に、ストッパ部材６７Ａが一体に設けられている。支管押さえ部材６６Ａ及びストッパ部材６７Ａは、例えばスチールやゴムを組み合わせて構成されるが、これらの素材に限定されるものではない。
【００６３】
支管押さえ部材６６Ａは、連結部材６４Ａに回動軸部で装着され、連結部材６４Ａに対して回動可能なように構成されている。支管押さえ部材６６Ａは、連結部材６４Ａに対して回動軸部を中心として回動することで、第１の支管受け部６５Ａの開口部を開放又は閉塞できるようになっている。
【００６４】
また、支管押さえ部材６６Ａが第１の支管受け部６５Ａの開口部を閉塞した状態を維持できるよう、支管押さえ部材６６Ａの回動先端側には固定板６８Ａが設けられており、連結部材６４Ａには固定板６８Ａの位置を固定する固定機構が設けられている。
【００６５】
固定機構は、例えば丸落とし金具７０Ａであり、連結部材６４Ａに固定された固定金具７１Ａと、固定金具７１Ａに摺動可能に保持されたストッパ付のスライドピン７２とを有している。スライドピン７２Ａは、支柱連結部材６３の長手方向に延伸する部材であり、支柱連結部材６３の長手方向に沿って摺動可能である。
【００６６】
より詳細には、スライドピン７２Ａは、支管押さえ部材６６Ａの固定板６８Ａの上方を覆うように突出した状態となる固定側停止位置と、固定板６８Ａの上方から離れて退避した状態となる解除側停止位置とに移動可能である。支管押さえ部材６６Ａが第１の支管受け部６５Ａの開口部を閉塞した状態のときに、スライドピン７２Ａを固定側停止位置に移動させると、スライドピン７２Ａは支管押さえ部材６６Ａの回動先端側に設けられた固定板６８Ａの上方に移動する。このとき、スライドピンの側面が固定板６８Ａに当接し、支管押さえ部材６６Ａの回動が規制される。また、スライドピン７２Ａを解除側停止位置に移動させると、スライドピンの側面の固定板６８Ａへの当接が解除され、支管押さえ部材６６Ａは回動可能となる。
【００６７】
一方、第２の支管受け部６５Ｂは、一対の連結部材６４Ｂと支柱連結部材６３で囲まれた断面凹形状の空間に配置されて、支柱連結部材６３及び連結部材６４Ｂと接合されている。第２の支管受け部６５Ｂは、その略Ｕ字形状の開口部が支柱連結部材６３の下方側（側面支柱部材６２の長手方向他方側）に開くように配置される。
【００６８】
第２の支管受け部６５Ｂは、第１の支管受け部６５Ａと同様に、ロール製品の軸方向両端部に突出した支管端部９２を支持する部材である。ただし、第２の支管受け部６５Ｂの断面寸法は、第１の支管受け部６５Ａの断面寸法とは異なっており、第２の支管受け部６５Ｂは、第１の支管受け部６５Ａとは異なる外径寸法の支管端部９２を支持するように構成されている。より具体的には、例えば、第２の支管受け部６５Ｂの断面寸法は第１の支管受け部６５Ａの断面寸法よりも小さく、第２の支管受け部６５Ｂは、第１の支管受け部６５Ａが支持する支管端部９２よりも外径寸法の小さい支管端部９２を支持するように構成されている。一例として、第１の支管受け部６５Ａは外径寸法が６インチ（１５２．４ｍｍ）の支管端部９２を好適に支持することができ、第２の支管受け部６５Ｂは外径寸法が３インチ（７６．２ｍｍ）の支管端部９２を好適に支持することができる。
【００６９】
第２の支管受け部６５Ｂ周辺の構成は、第１の支管受け部６５Ａ周辺の構成と酷似している。例えば、第２の支管受け部６５Ｂの略Ｕ字形状の開口部を閉塞するように、支管押さえ部材６６Ｂ及びストッパ部材６７Ｂが設けられている。また、固定機構（例えば、丸落とし金具７０Ｂ）によって、支管押さえ部材６６Ｂの回動が固定又は固定解除されるようになっている。これらの構成については、第１の支管受け部６５Ａ周辺の構成と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７０】
仕切り板６１は、第１の支管受け部６５Ａの開口部がコンテナ１の上方に向けて開くように、一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに差し込んで物品収容空間２内に立設できるようになっている。このような立設状態における仕切り板６１の高さは、第１の支管受け部６５Ａによって支持されたロール製品の支管がコンテナ１の高さ方向略中央部に位置するように設計される。
【００７１】
また、仕切り板６１は、上下反転させた状態においても、第２の支管受け部６５Ｂの開口部がコンテナ１の上方に向けて開くように、一対の溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに差し込んで物品収容空間２内に立設できるようになっている。このような立設状態における仕切り板６１の高さは、第２の支管受け部６５Ｂによって支持されたロール製品の支管がコンテナ１の高さ方向略中央部に位置するように設計される。
【００７２】
次に、仕切り板６１を上下反転させることでロール製品９１の異なる種類の支管を支持可能とする構成及び作用と、複数の使用形態について説明する。
【００７３】
上述のように構成された本実施の形態のロール製品用コンテナ１では、仕切り板６１が第１の側板４１の内面に設けられた溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに着脱自在に嵌挿可能であり、物品収容空間２内に立設できるようになっている。また、仕切り板６１は、上下反転させた状態においても、溝形成部材４１４Ａ、４１４Ｂに着脱自在に嵌挿可能であり、物品収容空間２内に立設できるようになっている。このように仕切り板６１を上下反転させることで、収容対象であるロール製品９１の支管端部９２の外径寸法に応じて、仕切り板６１の立設状態を異なる２つの立設状態間で切り替えることができる。
【００７４】
具体的には、仕切り板６１を上下反転させることで、仕切り板６１の立設状態は、第１の支管受け部６５Ａの開口部がコンテナ１の上方に開いた第１の立設状態と、第２の支管受け部６５Ｂの開口部がコンテナ１の上方に開いた第２の立設状態との間で適宜切り替え可能である。第１の立設状態では、第１の支管受け部６５Ａによって支管端部９２を支持することができる。一方、第２の立設状態では、第２の支管受け部６５Ｂによって支管端部９２を支持することができる。
【００７５】
第１の支管受け部６５Ａ及び第２の支管受け部６５Ｂは、それぞれ異なる外径寸法の支管端部９２を好適に支持することができるようになっている。第１の支管受け部６５Ａに好適な支管端部９２を支持する場合には仕切り板６１の立設状態を第１の立設状態とし、第２の支管受け部６５Ｂに好適な支管端部９２を支持する場合には仕切り板６１の立設状態を第２の立設状態とすることで、異なる外径寸法の支管端部９２を持つ複数種類のロール製品９１に対応したコンテナ１が実現される。
【００７６】
また、仕切り板６１は、異なる外径寸法の支管端部９２を支持する複数の支持機構を一体として含んでおり、異なる外径寸法の支管端部９２を共通した仕切り板６１で支持できるようになっている。したがって、本発明に係る仕切り板６１を用いれば、異なる外径寸法の支管端部９２に合わせた複数の支持部材等を個別に作成したり個別に管理したりする必要はない。支管端部９２の外径寸法に合わせて仕切り板６１を上下反転させればよく、別の部品に交換する等の手間も生じない。
【００７７】
以下、第１〜第６の使用形態について説明する。
【００７８】
なお、第１〜第６の使用形態では、第１の支管受け部６５Ａは、例えば６インチ（１５２．４ｍｍ）の外径寸法である支管の支管端部９２を好適に支持するものであり、第２の支管受け部６５Ｂは、例えば３インチ（７６．２ｍｍ）の外径寸法である支管の支管端部９２を好適に支持するものである。
【００７９】
また、同一側面に設けられる溝形成部材４１４Ａの離間距離は、例えば１６００ｍｍの支管長を有する支管（以下、長尺支管ともいう）の支管端部９２を支持できる位置に仕切り板６１が立設されるように設定されている。より具体的には、一例として、溝形成部材４１４Ａに嵌挿された立設時に対面する一対の仕切り板６１間の距離が１５４０ｍｍとなるように、溝形成部材４１４Ａの離間距離が設定されている。
【００８０】
また、同一側面に設けられる溝形成部材４１４Ｂの離間距離は、例えば１４５０ｍｍの支管長を有する支管（以下、短尺支管ともいう）の支管端部９２を支持できる位置に仕切り板６１が立設されるように設定されている。より具体的には、一例として、溝形成部材４１４Ｂに嵌挿された立設時に対面する一対の仕切り板６１間の距離が１３９０ｍｍとなるように、溝形成部材４１４Ｂの離間距離が設定されている。
【００８１】
第１の使用形態について説明する。
【００８２】
図４（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第１の使用形態では、外径寸法が６インチの長尺支管がコンテナ１に収容される。
【００８３】
第１の使用形態に係るコンテナ１は、２つの仕切り板６１を第１の支管受け部６５Ａの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ａの各々に上方から嵌挿することで、２つの仕切り板６１が物品収容空間２内に立設された状態となっている。なお、この状態では、開口部が下向きとなる第２の支管受け部６５Ｂは使用されない。
【００８４】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、まず、２つの仕切り板６１の各々の支管押さえ部材６６Ａを回動して、第１の支管受け部６５Ａの開口部を開放する。そして、２つの仕切り板６１の各々の第１の支管受け部６５Ａに、ロール製品９１の軸方向両端部に突出した支管端部９２を載置し、第１の支管受け部６５Ａの開口部を支管押さえ部材６６Ａによって閉塞固定する。
【００８５】
ロール製品９１の支管は、第１の支管受け部６５Ａ及び支管押さえ部材６６Ａによって断面円形状の径方向への移動が規制され、ストッパ部材６７Ａによって軸方向への移動が規制される。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【００８６】
第２の使用形態について説明する。
【００８７】
図５（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第２の使用形態では、外径寸法が６インチの短尺支管がコンテナ１に収容される。
【００８８】
第２の使用形態に係るコンテナ１は、２つの仕切り板６１を第１の支管受け部６５Ａの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ｂの各々に上方から嵌挿することで、２つの仕切り板６１が物品収容空間２内に立設された状態となっている。なお、この状態では、開口部が下向きとなる第２の支管受け部６５Ｂは使用されない。
【００８９】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、第１の使用形態と同様に、第１の支管受け部６５Ａに支管端部９２を載置し、第１の支管受け部６５Ａの開口部を支管押さえ部材６６Ａによって閉塞固定する。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【００９０】
第３の使用形態について説明する。
【００９１】
図６（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第３の使用形態では、外径寸法が６インチの短尺支管がコンテナ１に収容される。ただし、第３の使用形態でコンテナ１に収容するロール製品９１の製品幅は、第２の使用形態でコンテナ１に収容するロール製品９１の製品幅よりも短い。
【００９２】
第３の使用形態の収容対象であるロール製品９１は、第２の使用形態の収容対象であるロール製品９１とは製品幅が異なっているが、支管の寸法及び形状は同一である。したがって、第３の使用形態に係るコンテナ１は、第２の使用形態に係るコンテナ１と同様に、２つの仕切り板６１を第１の支管受け部６５Ａの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ｂの各々に上方から嵌挿して、２つの仕切り板６１を物品収容空間２内に立設させればよい。なお、開口部が下向きとなる第２の支管受け部６５Ｂは使用されない。
【００９３】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、第１及び第２の使用形態と同様に、第１の支管受け部６５Ａに支管端部９２を載置し、第１の支管受け部６５Ａの開口部を支管押さえ部材６６Ａによって閉塞固定する。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【００９４】
第４の使用形態について説明する。
【００９５】
図７（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第４の使用形態では、外径寸法が３インチの長尺支管がコンテナ１に収容される。
【００９６】
第４の使用形態では、上述した第１の使用形態で立設された仕切り板６１を上下反転させた状態で、仕切り板６１を立設させる。すなわち、第４の使用形態に係るコンテナ１は、２つの仕切り板６１を第２の支管受け部６５Ｂの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ａの各々に上方から嵌挿することで、２つの仕切り板６１が物品収容空間２内に立設された状態となっている。なお、開口部が下向きとなる第１の支管受け部６５Ａは使用されない。
【００９７】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、まず、２つの仕切り板６１の各々の支管押さえ部材６６Ｂを回動して、第２の支管受け部６５Ｂの開口部を開放する。そして、２つの仕切り板６１の各々の第２の支管受け部６５Ｂに、ロール製品９１の軸方向両端部に突出した支管端部９２を載置し、第２の支管受け部６５Ｂの開口部を支管押さえ部材６６Ｂによって閉塞固定する。
【００９８】
ロール製品９１の支管は、第２の支管受け部６５Ｂ及び支管押さえ部材６６Ｂによって断面円形状の径方向への移動が規制され、ストッパ部材６７Ｂによって軸方向への移動が規制される。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【００９９】
第５の使用形態について説明する。
【０１００】
図８（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第５の使用形態では、外径寸法が３インチの短尺支管がコンテナ１に収容される。
【０１０１】
第５の使用形態では、上述した第２の使用形態で立設された仕切り板６１を上下反転させた状態で、仕切り板６１を立設させる。すなわち、第５の使用形態に係るコンテナ１は、２つの仕切り板６１を第２の支管受け部６５Ｂの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ｂの各々に上方から嵌挿することで、２つの仕切り板６１が物品収容空間２内に立設された状態となっている。なお、開口部が下向きとなる第１の支管受け部６５Ａは使用されない。
【０１０２】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、第４の使用形態と同様に、第２の支管受け部６５Ｂに支管端部９２を載置し、第２の支管受け部６５Ｂの開口部を支管押さえ部材６６Ｂによって閉塞固定する。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【０１０３】
第６の使用形態について説明する。
【０１０４】
図９（Ａ）、（Ｂ）に図示されている第６の使用形態では、外径寸法が３インチの短尺支管がコンテナ１に収容される。ただし、第６の使用形態でコンテナ１に収容するロール製品９１の製品幅は、第５の使用形態でコンテナ１に収容するロール製品９１の製品幅よりも短い。
【０１０５】
第６の使用形態の収容対象であるロール製品９１は、第５の使用形態の収容対象であるロール製品９１とは製品幅が異なっているが、支管の寸法及び形状は同一である。したがって、第６の使用形態に係るコンテナ１は、第５の使用形態に係るコンテナ１と同様に、２つの仕切り板６１を第２の支管受け部６５Ｂの開口部を上向きにして、対向配置された一対の溝形成部材４１４Ｂの各々に上方から嵌挿して、２つの仕切り板６１を物品収容空間２内に立設させればよい。なお、開口部が下向きとなる第１の支管受け部６５Ａは使用されない。
【０１０６】
コンテナ１にロール製品９１を収容する際には、第４及び第５の使用形態と同様に、第２の支管受け部６５Ｂに支管端部９２を載置し、第２の支管受け部６５Ｂの開口部を支管押さえ部材６６Ｂによって閉塞固定する。これにより、ロール製品９１を物品収容空間２内で固定できるようになる。
【０１０７】
なお、本発明のロール製品用コンテナ１は、上述した本実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した本実施の形態では、第１の支管受け部６５Ａ及び第２の支管受け部６５Ｂをそれぞれ１つずつ設けているが、例えば、第１の支管受け部６５Ａ又は第２の支管受け部６５Ｂを２つ以上設けて、一度に２つ以上のロール製品９１を支持できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ロール製品用コンテナ（コンテナ）
２  物品収容空間
１１  パレット
１２  リフト用開口
２１  下金枠
２２  コーナー金具
２３  第１の連結金枠
２４  第２の連結金枠
２５、４１５  ゴムバンド受け金具
３１  底板
４１  第１の側板
４２  第２の側板
５１  上蓋
５２、４１１、４２１  枠材
５３  天板材
５４  ゴムバンド
５５  ゴムバンド掛止金具
６１  仕切り板
６２  側面支柱部材
６３  支柱連結部材
６４Ａ、６４Ｂ  連結部材
６５Ａ  第１の支管受け部
６５Ｂ  第２の支管受け部
６６Ａ、６６Ｂ  支管押さえ部材
６７Ａ、６７Ｂ  ストッパ部材
７０Ａ、７０Ｂ  丸落とし金具（固定機構）
７１Ａ  固定金具
７２Ａ  スライドピン
９１  ロール製品
９２  支管端部
４１２  補強部材
４１３、４２２  側面材
４１４Ａ、４１４Ｂ  溝形成部材
４２３  取付金具
【図１】
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【図２】
2020083397.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020083397.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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