(57)【要約】【課題】天然炭と同等以上の焼成調理を実現し、利便性に優れた機器を提供する。【解決手段】  調理器筐体（４）と、熱源（燃焼熱源２４）と、前記調理器筐体に備えられ、焼成する食材に放熱する放熱口部（１４）と、前記熱源により加熱されて輻射熱を放つ放熱面（２８）を備えて、該放熱面の角度が前記放熱口部と平行または交差方向に設定される放熱部材（２０）を含む放熱ユニット（６）とを備え、放熱部材は炭素で構成され、または炭素を含んで構成される。【選択図】図１
2020029984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器筐体と、
熱源と、
前記調理器筐体に備えられ、焼成する食材に放熱する放熱口部と、
前記熱源により加熱されて輻射熱を放つ放熱面を備えて、該放熱面の角度が前記放熱口部と平行または交差方向に設定される放熱部材を含む放熱ユニットと、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
さらに、前記放熱部材の放熱面の角度を調節する角度調節機構と、
角度設定入力に応じて前記角度調節機構を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
さらに、前記放熱部材に設定された角度を検出する角度検出部と、
前記放熱部材に設定された角度を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直火焼成による焼物など、食材の焼成調理に用いられる機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、直火焼成によるたとえば、焼鳥、焼肉など、食材の焼成調理には炭火、燃料の燃焼熱または電熱を利用した調理器が用いられている。
この加熱調理器に関し、発熱体にカーボンランプヒーターの遠赤外線放射を受けて発熱するセラミック炭を使用し、この発熱体と反射部材でカーボンランプヒーターを囲い込む構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
調理器の熱変換装置として、セラミック板を被着した加熱板と超耐熱鋼板を対向させて燃焼室を形成し、この燃焼室の下方に配置した加熱源で加熱板を熱し、この加熱板からの遠赤外線放射熱および輻射熱で処理面を加熱することが知られている（たとえば、特許文献２）。
調理器に関し、バーナーを覆うカバー、このカバー内に配置された焼き網、前記カバーの上側に配置されて遠赤外線放射層を備えた焼き板、前記焼き網側に生じる煙を排出する煙突が備えられ、焼き網側でのバーナーによる直火焼成、焼き板側での間接焼成を行うことが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５３２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、焼物などの調理には天然炭を用いる熱源と、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源に大別できる。天然炭は言うまでもなく、焼物などの調理に適している。しかしながら、天然炭では、調達から後処理まで取扱いに手数を要する。仕入れ、保管、調理中の監視、換気、灰の始末、煤汚れの他、広範囲に渡る均一な加熱が難しく焼きむら回避など、手間がかかるし、焼物の焼き具合を左右する火力調節にも手間取るといった課題がある。
これに対し、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源では天然炭のような面倒さはなく、比較的均一な加熱面が得られ、取扱いが容易であるものの、天然炭以外の熱源では天然炭を超えることができないとの認識や天然炭による調理の愛好家などの存在から、天然炭が熱源に用いられている現実がある。
【０００６】
この天然炭を用いた熱源に対し、従来、カーボンランプヒーターを熱源とし、セラミック炭を発熱体に用いるもの（特許文献１）、燃焼熱を熱源とし、セラミックを被着した耐熱鋼板を用いるもの（特許文献２）、燃焼熱を熱源とし遠赤外線放射層を備えた焼き板を備えるもの（特許文献３）などが提案されているが、何れのものも、焼き上がりを含む調理機能、調理人の負担、環境負荷など、調理性や利便性の側面から改良すべき課題がある。
そして、本発明の発明者らは焼物などの焼成調理に用いる熱源に、天然炭以外の熱源を用いても天然炭による熱源と同等以上の焼き上がりを含む調理性や利便性に優れる調理器を実現できるとの知見を得た。
そこで、本発明の目的は、天然炭の上記課題に鑑みかつ上記知見に基づき、天然炭と同等以上の焼成調理を実現し、利便性に優れた機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の調理器の一側面によれば、調理器筐体と、熱源と、前記調理器筐体に備えられ、焼成する食材に放熱する放熱口部と、前記熱源により加熱されて輻射熱を放つ放熱面を備えて、該放熱面の角度が前記放熱口部と平行または交差方向に設定される放熱部材を含む放熱ユニットとを備える。
この調理器において、前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含んでよい。
この調理器において、さらに、前記放熱部材の放熱面の角度を調節する角度調節機構と、角度設定入力に応じて前記角度調節機構を制御する制御部とを備えてよい。
この調理器において、さらに、前記放熱部材に設定された角度を検出する角度検出部と、前記放熱部材に設定された角度を表示する表示部とを備えてよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の調理器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 天然炭と同等以上の所謂直火で食材を加熱し、焼成することができる。
(2) 放熱部材から均一かつ安定した輻射熱を食材に放射でき、均一加熱が行える。
(3) 放射部材からの遠赤外線を含む輻射熱で食材表面の水分を飛ばして食材の旨味成分を内部に閉じ込め、内部が旨味成分によりソフトでありながら表面に張りのある焼き上がりに仕上げることができるなど、天然炭と同等以上の調理品質の高い焼成効果が得られる。
(4) 熱源側の燃焼排気の影響を受けることなく加熱中の食材を焼成でき、放熱部材の放熱面から食材ドリップによる燻煙を生じさせて食材を燻蒸でき、燃焼排気の影響のない薫り付けを行うことができる。
【０００９】
(5) 天然炭のような後処理の手間がなく、容易に放熱部材を清浄化でき、交換も容易である。
(6) 放熱部材の輻射熱は熱源の温度で容易に加減、調節することができ、食材調理の自由度が高められる。
(7) 調理器本体に放熱ユニットを備えたことにより、調理器本体に応じた放熱ユニットを選択でき、調理器本体の容積や形状と焼成する食材の支持部材の面積に応じた受熱面を持つ放熱ユニットに構成できるなど、処理容量に応じた調理器を容易に実現できる。
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図２】Ａは一部を切断して放熱部材を示す図、Ｂは食材の焼成を示す図である。
【図３】Ａは放熱部材を水平にした場合を示す図、Ｂは放熱部材を反時計方向に傾斜させた場合を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図５】実施例１に係る調理器を示す斜視図である。
【図６】調理器を示す平面図である。
【図７】調理器を示す右側面図である。
【図８】焼き網および保温網を外した調理器を示す斜視図である。
【図９】切欠いた放熱ユニット部分を示す斜視図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線断面を示す断面図である。
【図１１】図７のＸＩ−ＸＩ線で切断して調理器内部を示す斜視図である。
【図１２】調理器における焼成エリアおよび保温エリアの編成を示す図である。
【図１３】調理器の制御機構を示す図である。
【図１４】調理器の火力調節パターンの一例を示す図である。
【図１５】実施例２に係る放熱ユニットの角度制御システムを示す図である。
【図１６】Ａは表示部に表示される角度表示を示す図、Ｂは調理器の制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例３に係る調理器を示す斜視図である。
【図１８】実施例４に係る調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
＜調理器２＞
図１は、第１の実施の形態に係る調理器を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この調理器２には調理器筐体４に放熱ユニット６が備えられる。調理器筐体４は放熱空間部８を備え、この放熱空間部８にはその上方に食材１０の焼成エリア１２、この焼成エリア１２の下側に輻射熱を放熱する放熱ユニット６が設置されている。調理器筐体４は放熱ユニット６を支持する支持部材の一例である。
調理器筐体４には放熱口部１４が形成され、放熱口部１４から焼成する食材１０に放熱する。焼成エリア１２には放熱口部１４を覆って焼き網１６が設置され、この焼き網１６上に食材１０が設置される。焼き網１６は調理器筐体４から突出する棚部１８とともに、食材１０を焼成エリア１２に支持する支持部材の一例である。
【００１２】
放熱ユニット６には放熱部材２０、燃焼室２２、燃焼熱源２４が備えられる。放熱部材２０は下面に受熱面２６、上面に放熱面２８を備え、受熱面２６で燃焼熱源２４の燃焼熱を受け、放熱面２８から輻射熱を生じる。放熱部材２０は、炭素で構成され、または炭素を含む部材である。
この実施の形態では、放熱部材２０の放熱面２８の傾斜角度θが一例として放熱口部１４の開口面と交差方向に設定されている。図中、時計回りの方向に下降する傾斜角度に設定されている。
燃焼室２２は放熱部材２０の受熱面２６側に設置され、燃焼熱源２４が設置されている。燃焼熱源２４は燃料の燃焼で生じる燃焼熱を放熱部材２０の受熱面２６に供給する。燃焼熱源２４はたとえば、表面燃焼バーナーで構成し、燃料としてたとえば、燃料ガスＧを燃焼させ、燃焼熱を生成する。燃料ガスＧには都市ガス、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスなどが用いられる。燃料として燃料ガスＧ以外の燃料を用いてもよい。
【００１３】
燃焼室２２は放熱ユニット６を支持し、燃焼熱源２４と受熱面２６の間に燃焼空間を形成する。この燃焼室２２を構成する筐体材料にはステンレスなどの耐熱性材料を用いればよい。
この燃焼室２２の側面には排気部３０が形成されている。この排気部３０は燃焼熱源２４から生じる燃焼排気ＥＧを放熱部材２０の放熱面２８側と分離して排気する。燃焼室２２の側面に排気口３２が形成され、この排気口３２に排気ダクト３４を介して調理器筐体４側の排気筒部３６が連結されている。燃焼排気ＥＧは、排気口３２から排気筒部３６に導かれる。
【００１４】
＜放熱部材２０の組成および放熱＞
図２のＡは放熱部材２０を示している。この放熱部材２０はたとえば、幅Ｗおよび長さＬの長方形状または正方形であり、一様な厚さＤを備えた多孔質プレートである。この多孔質プレートはたとえば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の粒子径を持つカーボン粒子を含む素材を高温、高圧加工により焼成して形成され、内部には独立した無数の微細な孔３８が分布し、受熱面２６および放熱面２８に複数の孔部４０が形成されている。図中、説明を容易にするため、孔３８を模式的に形成しているが、このような形態に本発明が限定されるものではない。斯かる放熱部材２０によれば、燃焼熱源２４からの輻射熱による加熱でたとえば、放熱面２８を含む表面から遠赤外線の放射が得られる。
そして、放熱部材２０が燃焼熱源２４からの輻射熱を受けて一様に加熱され、放熱面２８からの均一な輻射熱を得ることができる。
【００１５】
＜食材１０の焼成＞
図２のＢは、調理器２による食材１０の焼成を示している。この調理器２によれば、食材１０は放熱部材２０から均一な輻射熱を受け、均一に焼成される。食材１０は遠赤外線効果で、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。つまり、放熱部材２０からの遠赤外線は波長が長いので、食材１０の表面で熱を生じさせ、これにより、食材１０の表面水分が飛び、内部に旨味成分を閉じ込め、焼成された食材１０は、内部に旨味成分を蓄えてしっとりでかつソフトでありながら、表面が張りのある焼き上がりに仕上げることができる。取り分け、放熱部材２０が炭素で構成されまたは炭素を含み、炭素としてたとえば、カーボン粒子からなり、またはカーボン粒子を含むので、天然炭と同等ないし同等以上の遠赤外効果が期待できる。
【００１６】
＜燃焼排気ＥＧの分離焼成＞
燃焼室２２側で生じた燃焼排気ＥＧは焼成エリア１２から分離して形成された排気筒部３６から排気される。燃焼排気ＥＧは放熱部材２０を通過することなく、放熱部材２０の放熱面２８と分離して排気されるから、食材１０に絡むことがない。よって、食材１０は、燃焼排気ＥＧの影響を受けることなく、放熱部材２０の主として輻射熱で焼成される。つまり、焼成された食材１０の食感に燃焼排気ＥＧの影響がない。
【００１７】
＜燻煙効果＞
放熱部材２０による食材１０の焼成では、加熱により食材１０から流出した食材ドリップ４２が放熱部材２０の放熱面２８に落下すると、放熱部材２０の熱で放熱面２８から燻煙４４を生じる。この燻煙４４は食材１０側に流れて食材１０に纏わりつき、放熱部材２０の輻射熱と相まって燻煙効果が得られる。焼成された食材１０は香ばしさが醸成される。
放熱面２８を傾斜角度θだけ傾斜させた場合には、加熱により食材１０から流出した食材ドリップ４２が放熱部材２０の放熱面２８に落下した際、放熱面２８にある複数の微細な孔部４０に溜まり加熱され燻煙４４が生じる。この燻煙４４は孔部４０の口径に応じて変化するが、火力調節などにより優れた燻煙効果が期待できる。
【００１８】
＜放熱部材２０の傾斜角度θの設定＞
図１に示す傾斜角度θの設定では、図中、時計回りの方向に下降する傾斜角度θに設定しているが、傾斜角度θの設定はこれに限定されない。
図３のＡに示すように、傾斜角度θ＝０としてもよい。つまり、放熱部材２０の放熱面２８が放熱口部１４の開口面と平行に設定されている。
また、図３のＢに示すように、図中、反時計回りの方向に下降する傾斜角度θに設定してもよい。
この傾斜角度θの設定には放熱部材２０の一様な厚さＤから異なる厚さＤに変更し、たとえば、断面台形状とすることにより、放熱面２８を傾斜面とすることも含まれる。
【００１９】
傾斜角度θにより、次のような機能が得られる。
ア) 放熱部材２０の放熱面２８に傾斜角度θを設定すれば、図２のＢに示すように、焼成中の食材１０から落下する食材ドリップ４２が流下するので、食材ドリップ４２が放熱部材２０の放熱面２８に滞留するのを回避できる。
イ）放熱部材２０の放熱面２８に食材ドリップ４２が滞留するのを抑制でき、その炭化を軽減できる。
ウ）傾斜角度θに応じて、放熱部材２０の放熱面２８からの遠赤外線から調理者を防護でき、調理者の熱的影響を軽減できる。
エ）放熱面２８の傾斜形態は調理器２の利用形態などにより自由に変化させてよいし、その傾斜角度もたとえば、１０〜５０°などに設定してよいし、これに限定されるものでもない。調理器２の要求サイズに応じても傾斜角度θを設定することができる。
【００２０】
＜第１の実施の形態の効果＞
この第１の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) この放熱ユニット６を用いれば、天然炭と同等の遠赤外線効果を得る調理器を構成できる。
(2) 燃焼熱源２４からの輻射熱を受けることにより、放熱部材２０の放熱面２８から均一な輻射熱を生じさせることができる。
(3) 放熱部材２０の表面積に比例して放熱面２８を設定できる。
(4) 天然炭を熱源に用いた場合には仕入れ、保管、火加減、後処理などの手間が必要となるが、これらの手間を解消でき、天然炭と同等の遠赤外線効果による焼成が可能であり、天然炭と同等以上の調理機能と利便性に優れた調理器を実現できる。
【００２１】
〔第２の実施の形態〕
＜調理器２＞
図４は、第２の実施の形態に係る調理器を示している。図４において、図１と同一部分には同一符号が付してある。
この第２の実施の形態に係る調理器２では角度調節部４６が備えられ、放熱部材２０に所望の傾斜角度θの設定およびその加減調節が可能である。
この角度調節部４６には回動機構部４８、角度調節機構部５０、角度検出部５２および制御装置５４が備えられる。
【００２２】
回動機構部４８は放熱ユニット６の燃焼室２２の下面側に設置され、放熱ユニット６に対する傾斜角度θの設定およびその加減調節するための手段である。
角度調節機構部５０は制御装置５４の制御を受け、放熱ユニット６の回動機構部４８に対して傾斜角度θを調節する機構部である。角度検出部５２は角度調節機構部５０により放熱ユニット６に設定された傾斜角度θを検出し、制御装置５４に入力する。制御装置５４はリモートコントローラやスマートフォンなどの情報端末を用いればよい。
【００２３】
この制御装置５４には制御部５６、設定入力部５８および情報提示部６０が備えられる。制御部５６はたとえば、コンピュータで構成され、プロセッサ、入出力部、記憶部などを備える。記憶部にはＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）などの記憶素子を備えればよい。
設定入力部５８は制御部５６の制御により、調理器２の放熱ユニット６に設定すべき傾斜角度θを表す角度情報の入力などに用いられる。情報提示部６０は制御部５６の制御により、放熱ユニット６に設定される傾斜角度θの推移や設定された傾斜角度θを表す提示情報が表示される。この情報提示部６０は、角度表示部の一例である。この情報提示部６０にはたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示器を用いればよい。
【００２４】
＜制御部５６の制御機能＞
制御部５６による制御機能には、(a) 傾斜角度θの取込み、(b) 傾斜角度θの制御、(c) 情報提示制御などが含まれる。
(a) 傾斜角度θの取込み
制御部５６の制御により、設定入力部５８から入力される傾斜角度θを制御部５６に取込み、記憶部に格納する処理が含まれる。
(b) 傾斜角度θの制御
設定入力部５８から入力された傾斜角度θに応じて回動機構部４８の角度調整機構部５０を制御し、放熱ユニット６の放熱部材２０の傾斜角度θを設定角度に制御する。
(c) 情報提示制御
制御部５６の制御により、入力された傾斜角度θ、角度検出部５２の検出角度を情報提示部６０の表示画面に表示する。
この制御には、角度制御の推移において、設定角度に傾斜角度θを制御する経過情報としての傾斜角度θの表示が含まれる。
【００２５】
＜第２の実施の形態の効果＞
この第２の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 第１の実施の形態の効果に加え、放熱ユニット６の傾斜角度θを設定傾斜角度に制御することができ、傾斜角度θに応じた焼成効果を得ることができる。
(2) 食材１０の処理や熱容量に応じて放熱ユニット６の傾斜角度θを調整することができ、食材調理の自由度を拡大することができる。
【実施例１】
【００２６】
＜調理器２＞
図５は、実施例１に係る調理器の外観形態を示している。図６は、調理器２の平面を示している。図７は、調理器２の右側面を示している。図５ないし図７に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図５ないし図７において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この調理器２には基台部１００−１、上フレーム部１００−２、前フレーム部１００−３、排気筒部１００−４が備えられる。少なくとも、基台部１００−１および上フレーム部１００−２を備えて調理器本体部１００が構成される。この実施例１では、排気筒部１００−４が既述の排気筒部３６を構成する。この調理器本体部１００の下側にはチリ受け部１０２が備えられる。基台部１００−１は下面側に複数の脚部１０４を備えて厨房などに固定される。
【００２７】
上フレーム部１００−２には図６に示すように、横方向二連の焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２が設定されている。各焼成エリア１２−１、１２−２は食材１０（図１）を焼成するための領域であり、保温エリア１０６−１、１０６−２は焼成後または焼成中の食材１０を移動させて保温する領域である。各焼成エリア１２−１、１２−２には食材１０を載せる焼き網１６が配置され、各保温エリア１０６−１、１０６−２に個別に保温網１０８が配置される。各焼き網１６および各保温網１０８の上面には共通のフラット面が形成されている。焼き網１６および保温網１０８は上フレーム部１００−２に食材１０を支持させる網部材の一例である。
上フレーム部１００−２にはその縁部を周回して囲壁部１１０が形成されている。この囲壁部１１０の頂部は焼き網１６および保温網１０８の上面より高く設定されている。
【００２８】
前フレーム部１００−３には調理器２の機能操作部として、電源スイッチ１１２、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が備えられる。電源スイッチ１１２を投入すれば、調理器２に給電し、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１を操作すれば焼成エリア１２−１側を点火し、その表示を行うことができ、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２を操作すれば焼成エリア１２−２側を点火し、その表示を行うことができる。火力調節部１１６−１、１１６−２の各操作により、各焼成エリア１２−１、１２−２における燃焼や火力が調節される。
排気筒部１００−４は焼成エリア１２−１、１２−２の上面より上方に突出し、焼成エリア１２−１、１２−２ごとに排気口部１１８−１、１１８−２を備えている。各排気口部１１８−１、１１８−２には外部からの異物の侵入を防止し、排気のみを通過させるための網部１２０が備えられる。
【００２９】
図８は、上フレーム部１００−２から焼き網１６および保温網１０８を外した調理器２を示している。
上フレーム部１００−２の焼成エリア１２−１、１２−２側には共通に放熱口部１４が形成され、この放熱口部１４は仕切りバー１２４により各焼成エリア１２−１、１２−２に仕切られている。この放熱口部１４の周囲には焼き網１６を支持する支持段部１２６が備えられる。焼き網１６は、支持段部１２６および保温エリア１０６−１、１０６−２側の保温テーブル部１２８の一部を支持部材に兼用させて支持される。これにより、焼き網１６の熱が保温テーブル部１２８に伝わる。保温テーブル部１２８には焼き網１６に隣接して保温網１０８が載置される。
【００３０】
放熱口部１４には放熱ユニット６−１、６−２が配置され、各放熱ユニット６−１、６−２にはカーボンプレート１３２（図９）が備えられる。このカーボンプレート１３２は放熱部材２０（図１）の一例である。各カーボンプレート１３２は放熱面２８を放熱口部１４に向けて配置され、この実施例では放熱面２８が放熱口部１４の開口面と非平行に配置されている。つまり、手前側の保温テーブル部１２８から放熱口部１４の奥側に向かって傾斜している。各カーボンプレート１３２の周囲には下方に傾斜する傾斜面を持つ傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０が備えられ、各カーボンプレート１３２および傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０の下端縁部を以て開口部１４２が形成されている。この開口部１４２には焼成エリア１２−１、１２−２ごとに分流板１４４が備えられる。この分流板１４４を備えたことにより、カーボンプレート１３２から落下する食材ドリップ４２が排気ダクト３４−１、３４−２に付着するのを防止でき、チリ受け部１０２側に食材ドリップ４２を速やかに落とすことができる。
【００３１】
斯かる構成によれば、カーボンプレート１３２からの主として輻射熱が放熱口部１４から焼成エリア１２−１、１２−２および焼き網１６に向かって放射される。一方、カーボンプレート１３２からの伝導熱で保温エリア１０６−１、１０６−２および保温網１０８加熱され、保温される。
食材１０の焼成でカーボンプレート１３２および食材１０側の蒸気は焼成エリア１２−１、１２−２から立ち登る。これに対し、排気筒部１００−４側の燃焼排気ＥＧは排気口部１１８−１、１１８−２に流れ、食材１０側と分離される。
【００３２】
＜放熱ユニット６−１、６−２＞
図９は、一部を切欠いて放熱ユニット６−１、６−２を示している。放熱ユニット６−１、６−２にはカーボンプレート１３２を支持するユニットフレーム１４６が備えられ、これにより、燃焼室２２が形成されている。この燃焼室２２の内壁には断熱部材１４８が設置されて断熱されている。
燃焼室２２の底面にはバーナー１４９が配置され、このバーナー１４９の燃焼面は、カーボンプレート１３２の受熱面２６と平行に配置されている。このバーナー１４９は燃焼熱源２４の一例である。このバーナー１４９にはガス供給管１５０が連結され、燃料ガスＧがバーナー１４９に供給される。
この燃料ガスＧの燃焼排気ＥＧは燃焼室２２の壁面に形成された排気口１５２（３２）から排気筒部１００−４に導かれる。
バーナー１４９およびガス供給管１５０は一体的に支持部材に固定されて支持されるとともに、この支持部材により基台部１００−１に強固に固定されている。
この実施例１では放熱ユニット６−１、６−２が第１の実施の形態に係る傾斜させた放熱部材２０（図１）と同様に、一定の傾斜角度を備えているが、斯かる傾斜角度は一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００３３】
＜調理器２の内部機構＞
図１０は、図６のＸ−Ｘ線断面を示している。基台部１００−１には放熱ユニット６−１、６−２が支持部材によって支持され、ガス供給管１５０を含むガス供給機構１５６が備えられる。このガス供給機構１５６を制御する制御機構１５８が前フレーム部１００−３に設置されている。
放熱ユニット６−１、６−２の各バーナー１４９−１、１４９−２には点火機構や火力調節機構が備えられる。
【００３４】
＜排気ダクト３４＞
図１１は、図７のＸＩ−ＸＩ線で切断された基台部１００−１および排気筒部１００−４内を示している。
放熱ユニット６−１、６−２の各排気口３２に接続された排気ダクト３４−１、３４−２は、分流板１４４の下側から排気筒部１００−４の内部に導かれる。排気口３２に連通している。
【００３５】
＜焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２＞
図１２は、調理器２における焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の編成を示している。
焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の幅をＷ１、焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の加算幅をＷ２、保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅をＷ３、焼成エリア１２−１、１２−２の短辺側の幅をＷ４、焼成エリア１２−１、１２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の加算幅をＷ５とすれば、
Ｗ２＝Ｗ１×２                            ・・・(1) 
Ｗ５＝Ｗ３＋Ｗ４                          ・・・(2) 
である。保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅Ｗ３を基準に、
Ｗ１≒３×Ｗ３＝Ｗ５                      ・・・(3) 
Ｗ２≒６×Ｗ３＝２×Ｗ５                  ・・・(4) 
Ｗ４≒２×Ｗ３                            ・・・(5) 
Ｗ５≒３×Ｗ３                            ・・・(6) 
に設定されている。
そこで、保温エリア１０６−１、１０６−２の面積をＳ１、焼成エリア１２−１、１２−２の面積をＳ２とすれば、
Ｓ１＝Ｗ１×Ｗ３                            ・・・(7) 
Ｓ２＝Ｗ１×Ｗ４                            ・・・(8) 
であるから、面積Ｓ１、Ｓ２は、
Ｓ２≒Ｗ１×２×Ｗ３＝２×Ｓ１                ・・・(9) 
である。
したがって、この調理器２の焼成エリア１２−１、１２−２に対し、保温エリア１０６−１、１０６−２は２分の１の奥行きを持ち、２分の１の面積に設定されている。つまり、食材１０の焼き時間、消費時間を考慮し、保温エリア１０６−１、１０６−２を有効に利用し、常に焼き立ての食材１０を顧客に提供できる。
【００３６】
＜制御機構１５８＞
図１３は、調理器２の制御機構１５８の一例を示している。ガス供給管１５０に図示しない元弁を介して供給される燃料ガスＧは、ガス電磁弁１６２−１を介してバーナー１４９−１、ガス電磁弁１６２−２を介してバーナー１４９−２に供給される。
ガス電磁弁１６２−１、１６２−２には制御部１６４が接続され、この制御部１６４の制御出力によってガス電磁弁１６２−１、１６２−２の開度が調節され、バーナー１４９−１、１４９−２の火力調節が可能である。制御部１６４は既述の制御部５６に兼用させてもよい。
【００３７】
バーナー１４９−１には着火部１６６−１、燃焼検出部１６８−１が備えられ、バーナー１４９−２には着火部１６６−２、燃焼検出部１６８−２が備えられる。着火部１６６−１は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−１は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。同様に、着火部１６６−２は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−２は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。
【００３８】
制御部１６４には、電源１７０が電源スイッチ１１２を介して給電されるとともに、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が接続されている。燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２にはそれぞれ点火スイッチ１１４および燃焼表示ランプ１１５が備えられる。
燃焼表示付点火スイッチ１１４−１の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火部１６６−１により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−１の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。同様に、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火部１６６−２により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−２の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
そして、火力調節部１１６−１、１１６−２により燃焼状態にあるバーナー１４９−１、１４９−２への燃料ガスＧの供給量を加減でき、火力を調節できる。たとえば、図１４に示すように、火力調節の一例として、強火、中火、弱火のいずれかに連続的に加減、調節することができる。
【００３９】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) この実施例１では、放熱ユニット６が既述の傾斜角度θに設定されているので、第１の実施の形態で述べた効果が得られる。その他の効果は以下の通りである。
(2) バーナー燃焼で生じた燃焼排気ＥＧが焼成中または焼成後の食材１０に触れるのを防止できる。
(3) 燃焼熱源２４にバーナー１４９−１、１４９−２の燃焼熱を用いてカーボンプレート１３２を加熱し、カーボンプレート１３２の放熱面２８から得られる均一で安定した面上輻射熱が得られ、この輻射熱により食材１０を加熱して焼成でき、天然炭と同等以上の直火焼成を実現できる。
(4) 天然炭に比較して安定した焼成効果が得られ、炭焼き調理と同等の焼き性能（焼き上がり）を得ることができ、天然炭のような手間が不要である。
(5) 焼き網高さを変更することなく、手元の火力調節部１１６で容易に火力調節をすることができる。
(6) カーボンプレート１３２は繰り返し使用でき、使用状況に応じて交換することもできる。カーボンプレート１３２は洗浄することなく、食材のドリップやカスは刷毛などで容易に除くことができる。
(7) 天然炭のような仕入れ、保管、灰の処理などがなく、汚れによる掃除の手間も軽減できる。
(8) 食材１０側から生じる蒸気などの排気と、熱源側の燃焼排気ＥＧを分離しているので、排気筒部１００−４（３６）の保守も容易である。
(9) カーボンプレート１３２の放熱面２８から落下するチリはチリ受け部１０２で受け止め、チリ受け部１０２を引き出して廃棄することができる。
【実施例２】
【００４０】
図１５は、実施例２に係る放熱ユニットの角度制御システムを示している。この角度制御システム１７８には、既述の制御部５６（１６４）に有線接続または無線接続されるリモコン装置１８０が備えられる。
このリモコン装置１８０は、調理器２の放熱ユニット６の傾斜角度θをリモコン装置１８０で任意に調節できる手段である。このリモコン装置１８０にはリモコン制御部１８２、入力部１８４および表示部１８６が備えられる。
【００４１】
リモコン制御部１８２は通信機能を備えるたとえば、コンピュータで構成され、プロセッサ、記憶部、入出力部などを備える。記憶部は既述のＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶素子で構成される。
入力部１８４には角度設定の角度入力操作部１８８（図１６のＡ）などが備えられ、表示部１８６にはＬＣＤ表示器の他、タッチパネルを備えてもよい。このタッチパネルは入力部１８４の一部として利用し、角度入力に用いてもよい。
【００４２】
＜傾斜角度θの表示＞
図１６のＡは、表示部１８６を示している。この表示部１８６には角度入力操作部１８８、画面表示部１９０が備えられる。この角度入力操作部１８８の押下により、角度設定モードに移行し、カーソル操作によって所望の傾斜角度θを入力することができる。
画面表示部１９０の表示画面１９２には放熱ユニット画像１９４とともに、傾斜角度θ、火力などの設定値が表示される。放熱ユニット画像１９４は、傾斜角度θの推移およびその確定した傾斜角度θを表す形態で表示される。傾斜角度θには設定傾斜角度やその推移を表す数値が表示される。火力には設定されている火力が温度や熱量によって表示される。
【００４３】
＜調理器の制御＞
図１６のＢは、調理器の制御の処理手順を示している。この処理手順では、調理器２の各制御部５６、１６４などの初期設定を行い（Ｓ１０１）、この初期設定の後、角度設定かを判断し（Ｓ１０２）、角度設定であれば（Ｓ１０２のＹＥＳ）、角度入力を行い（Ｓ１０３）、角度調節を行う（Ｓ１０４）。入力角度に検出角度が一致したかを判断し（Ｓ１０５）、入力角度に検出角度が一致していれば（Ｓ１０５のＹＥＳ）、設定完了表示を行う（Ｓ１０６）。入力角度に検出角度が一致していなければ（Ｓ１０５のＮＯ）、Ｓ１０４に戻って角度調節を行う。
Ｓ１０２において、角度設定でなければ（Ｓ１０２のＮＯ）、火力設定かを判断し（Ｓ１０７）、火力設定であれば（Ｓ１０７のＹＥＳ）、火力設定処理を行う（Ｓ１０８）。火力設定でなければ（Ｓ１０７のＮＯ）、Ｓ１０２に戻る。
【００４４】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２の放熱ユニット６の傾斜角度θを自動で設定することができる。
(2) 傾斜角度θの設定により、放熱口部１４に対して放熱ユニット６から放射される輻射熱の調整が可能である。
(3) 放熱ユニット６の傾斜角度θが調節できるので、食材１０の焼成の自由度を拡大することができる。
【実施例３】
【００４５】
図１７は、実施例３に係る調理器２を示している。実施例１では焼成エリア１２−１、１２−２に焼き網１６を設置したが、これに限定されない。
図１７に示すように、焼成エリア１２−１に焼き網１６に代えて焼き板１７２を設置したとえば、鉄板焼きなどに供してもよい。
【００４６】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 共通のカーボンプレート１３２からの面上輻射熱を利用して焼き網１６および焼き板１７２側の食材１０を加熱焼成することができる。
(2) ひとつの食材１０の焼成に共通の焼成エリア上で焼き網１６および焼き板１７２の双方を利用できる。
【実施例４】
【００４７】
図１８は、実施例４に係る調理器２を示している。実施例１では２連の焼成エリア１２−１、１２−２を備えているが、これに限定されない。
図１８に示すように、単一の焼成エリア１２および保温エリア１０６を備えた調理器２を構成してもよい。
【００４８】
＜実施例４の効果＞
この実施例４によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２を連接することにより、調理器２を単位として所望の幅の焼成エリア１２を形成することができる。
(2) 小規模から大規模に至るそれぞれの店舗に容易に対応することができる。
(3) 厨房面積や厨房形態に応じて調理器２を配置することができる。
【００４９】
〔他の実施の形態〕
本発明には以下のバリエーションを含んでいる。
(1) 上記実施の形態や実施例１〜４では、熱源に燃焼熱源２４、バーナー１４９を使用しているが、電熱源を併用して放熱部材２０やカーボンプレート１３２を加熱してもよい。
(2) 焼成エリア１２の上面に焼成カバーを開閉可能に備え、焼成エリア１２と焼成カバーの焼成空間を形成して食材１０を蒸し焼き処理することも可能である。
(3) 放熱部材としてプレート部材を例示しているが、放熱部材はプレート部材に限定されない。
【００５０】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明の調理器によれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、この放熱部材の放熱口部に対する傾斜角度を設定し、または、任意に調節することができ、燃焼熱源の燃焼排気に食材を触れさせることがなく、天然炭と同等以上の食材の焼成が可能であり、利便性の高い機器を提供できる。
【符号の説明】
【００５２】
２  調理器
４  調理器筐体
６、６−１、６−２  放熱ユニット
８  放熱空間部
１０  食材
１２、１２−１、１２−２  焼成エリア
１４  放熱口部
１６  焼き網
１８  棚部
２０  放熱部材
２２  燃焼室
２４  燃焼熱源
２６  受熱面
２８  放熱面
３０  排気部
３２  排気口
３４  排気ダクト
３６  排気筒部
３８  孔
４０  孔部
４２  食材ドリップ
４４  燻煙
４６  角度調節部
４８  回動機構部
５０  角度調節機構部
５２  角度検出部
５４  制御装置
５６  制御部
５８  設定入力部
６０  情報提示部
１００  調理器本体部
１００−１  基台部
１００−２  上フレーム部
１００−３  前フレーム部
１００−４  排気筒部
１０２  チリ受け部
１０４  脚部
１０６、１０６−１、１０６−２  保温エリア
１０８  保温網
１１０  囲壁部
１１２  電源スイッチ
１１４−１、１１４−２  燃焼表示付点火スイッチ
１１６−１、１１６−２  火力調節部
１１８−１、１１８−２  排気口部
１２０  網部
１２４  仕切りバー
１２６  支持段部
１２８  保温テーブル部
１３２  カーボンプレート
１３４、１３６、１３８、１４０  傾斜壁
１４２  開口部
１４４  分流板
１４６  ユニットフレーム
１４８  断熱部材
１４９、１４９−１、１４９−２  バーナー
１５０  ガス供給管
１５２  排気口
１５６  ガス供給機構
１５８  制御機構
１６２−１、１６２−２  ガス電磁弁
１６４  制御部
１６６−１、１６６−２  着火部
１６８−１、１６８−２  燃焼検出部
１７０  電源
１７２  焼き板
１７８  角度制御システム
１８０  リモコン装置
１８２  リモコン制御部
１８４  入力部
１８６  表示部
１８８  角度入力操作部
１９０  画面表示部
１９２  表示画面
１９４  放熱ユニット画像
【図１】
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【図２】
2020029984.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020029984.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020029984.tif 000013
【図１２】
2020029984.tif 000014
【図１３】
2020029984.tif 000015
【図１４】
2020029984.tif 000016
【図１５】
2020029984.tif 000017
【図１６】
2020029984.tif 000018
【図１７】
2020029984.tif 000019
【図１８】
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