(57)【要約】【課題】簡便な作業で情報が視認不能となる情報保護ラベル、並びにそれを貼着した製品を提供する。【解決手段】情報保護ラベル１は、情報を表示する情報表示部２と基材３とを備える基材層４と、粘着剤層５と、を有し、上記基材層４がオートクレーブ処理により、上記情報が視認不能となるように変質する材料を有している。この情報保護ラベル１を貼着した製品としては、学術研究、検査、治療等に用いられる生体試料用容器、輸血バッグ、輸液ボトル、医薬品を収容した箱等の医療用容器及び医療器具が好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する情報表示部及び基材を備える基材層と、
粘着剤層と、を有する情報保護ラベルであって
前記基材層がオートクレーブ処理により、前記情報が視認不能となるように変質する材料を有することを特徴とする情報保護ラベル。
【請求項２】
前記基材がシュリンクフィルムであり、
前記粘着剤層がオートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物で構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報保護ラベル。
【請求項３】
前記基材がオートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報保護ラベル。
【請求項４】
前記基材がオートクレーブ処理により、溶解性を示すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項５】
前記基材がオートクレーブ処理により、発泡することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項６】
前記情報表示部が水崩壊性を示すインクにより印刷されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項７】
前記基材層がオートクレーブ処理により、水崩壊性を示すインク受容層を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項８】
前記情報表示部の表面に透明又は半透明のラミネート基材を備え、
前記ラミネート基材がオートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する性質を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項９】
医療用ラベル用途である請求項１から８のいずれか１項に記載の情報保護ラベル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報保護ラベルを貼着した製品。
【請求項１１】
前記製品が、生体試料用容器、医療用容器及び医療器具のいずれかである請求項１０に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報保護ラベル、並びにそれを貼着した製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品や製品包装体の表面に貼り付けて、その製品に関連した情報を書き記すラベルには、個人の氏名、住所、電話番号等の個人情報や、注文内容、納品書、請求書等の情報といった、第三者には見られたくない内容を記載している場合が多い。
【０００３】
なかでも、生体試料用容器、医療用容器や医療器具のようなバイオメディカル分野の製品には、一般に、試料の取り違えや誤投与を防止するために、血液型や個人の氏名等の個人情報と、疾患名や薬液品名等の医療情報とを明記したラベルが貼り付けられている（特許文献１参照）。第三者がラベルに明記されている情報を見れば、その個人がどのような病気に罹患しているか、容易に推測されるという問題があり、個人情報保護の観点から好ましくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１４１０５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１７６４号公報
【特許文献３】特開２００８−０３３１１５号公報
【０００５】
ラベルに記載された情報を保護する方法として、ラベルを製品や包装体から剥がして、ハサミやシュレッダー等で裁断したり、情報が記載された部分を塗りつぶしたりしてから廃棄するといった対策が講じられている。しかし、この作業は、手間が掛かるほか、不十分な処理であると、廃棄後のラベルから情報が推測できてしまう恐れがあった。また、剥がす作業により、感染性の廃棄物に触れる恐れもある。
【０００６】
この問題を解決するものとして、例えば、特許文献２には、基材と、上記基材の表面の少なくとも一部に形成され、その上に形成される情報表示部が剥離可能となる剥離層とを有する個人情報保護シートが開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、薬剤に係る情報と上記薬剤が投与される患者の個人情報とを表示し、上記薬剤が充填された容器または使用時に上記薬剤を追加して調整される輸液用の容器に貼着されるラベルであって、裏面が粘着面とされた主表示部および副表示部と、上記主表示部と上記副表示部との間に設けられると共に、上記主表示部および上記副表示部から分離可能に形成され、裏面の一部または全部が非粘着面とされた個人情報表示部とを備え、上記個人情報表示部と、上記主表示部および上記副表示部の境界には、切り取り線が形成されており、上記主表示部および上記副表示部の少なくともいずれか一方は、上記薬剤に係る情報を表示し、上記個人情報は、上記個人情報表示部にのみ表示される、ラベルが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の個人情報保護シートは、剥離層をコインや爪で擦ることで、剥離層の上に形成された個人情報を剥離させることができるが、擦り取られた剥離層がゴミとなり、清掃作業が必要であった。また、指示どおりに剥離作業を実行することは、確実ではなく、個人情報の漏洩を防ぐには不十分であった。
【０００９】
また、特許文献３に記載のラベルでは、個人情報表示部を切り取り線に沿って分離する手間が依然として存在しており、このラベルも、指示どおりに分離作業を実行することが確実ではなく、個人情報の漏洩を防ぐには、やはり十分とはいえなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、簡便な作業で情報が視認不能となる情報保護ラベル、並びにそれを貼着した製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、使用後にオートクレーブ滅菌工程を経て廃棄される医薬品容器に注目し、情報保護ラベルの基材層がオートクレーブ滅菌処理（以下、単に「オートクレーブ処理」ということがある。）により、情報が視認不能となるように変質する材料を有することにより、効率よく情報を視認不能とすることができることを見出して、本発明を完成させた。
【００１２】
本発明によれば、以下に示す粘情報保護ラベル、並びにそれを貼着した製品が提供される。
【００１３】
（１）本発明の第１の態様は、
情報を表示する情報表示部及び基材を備える基材層と、
粘着剤層と、を有する情報保護ラベルであって、
上記基材層がオートクレーブ処理により、上記情報が視認不能となるように変質する材料を有する情報保護ラベルである。
（２）本発明の第２の態様は、
上記基材がシュリンクフィルムであり、
上記粘着剤層がオートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物で構成される（１）に記載の情報保護ラベルである。
（３）本発明の第３の態様は、
上記基材がオートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する（１）又は（２）に記載の情報保護ラベルである。
（４）本発明の第４の態様は、
上記基材がオートクレーブ処理により、溶解性を示す（１）から（３）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（５）本発明の第５の態様は、
上記基材がオートクレーブ処理により、発泡する（１）から（４）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（６）本発明の第６の態様は、
上記情報表示部が水崩壊性を示すインクにより印刷されている（１）から（５）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（７）基材層がオートクレーブ処理により、水崩壊性を示すインク受容層を備える（１）から（６）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（８）本発明の第８の態様は、
上記情報表示部の表面に透明又は半透明のラミネート基材を備え、
上記ラミネート基材がオートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する性質を有する（１）から（７）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（９）本発明の第９の態様は、
医療用ラベル用途である（１）から（８）のいずれかに記載の情報保護ラベルである。
（１０）本発明の第１０の態様は、
（１）から（９）のいずれかに記載の情報保護ラベルを貼着した製品である。
（１１）本発明の第１１の態様は、
上記製品が、生体試料用容器、医療用容器及び医療器具のいずれかである（１０）に記載の製品である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便な作業で情報が視認不能となる情報保護ラベル、並びにそれを貼着した製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による情報保護ラベルの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明による情報保護ラベルの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明による情報保護ラベルの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施態様＞
図１に示すように、本実施形態に係る情報保護ラベル１は、情報を表示する情報表示部２及び基材３を備える基材層４と、粘着剤層５と、を有している。
【００１８】
（基材層）
基材層４は、オートクレーブ処理により、情報が視認不能となるように変質する材料を有している。オートクレーブ処理により、情報が視認不能となるように変質する材料としては、化学的又は物理的に変形することが可能であって、情報を視認不能とすることができれば特に限定されるものではない。ここで、オートクレーブ処理とは、通常、１２１℃、２０分間の蒸気加熱加圧処理で行われるが、温度、処理時間等の条件については、対象物や処理目的に応じて適宜選択可能である。オートクレーブ処理をする装置としては、蒸気及び圧力と温度の設定・調節ができるものであるならば特に限定はなく、市販のオートクレーブ装置、圧力鍋、圧力釜等の一般的な装置を用いることができる。基材層４は、上記したオートクレーブ処理により、情報が視認不能となるように変質する材料を有していればよい。
【００１９】
本発明の情報保護ラベル１は、上記基材層４がオートクレーブ処理により、上記情報が視認不能となるように変質する材料を有する情報保護ラベル１である。オートクレーブ処理により、視認不能となるように変質する材料を有することで、オートクレーブ処理と同時に情報保護性を獲得し、情報表示部２を分離させたりする必要がなく、簡便な作業で情報が視認不能となる。
【００２０】
本発明の情報保護ラベル１において、上記基材３がオートクレーブ処理により、上記情報が視認不能となるように変質する性質を有する材料であることが好ましい。具体的には、本発明の情報保護ラベル１において、基材３がシュリンクフィルムであり、粘着剤層５がオートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物で構成されることが好ましい。オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、粘着剤層５の粘着力が低下して、シュリンクフィルムの熱収縮が促進され、情報が視認不能となる。
【００２１】
シュリンクフィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム等が挙げられる。これらの中でも、所望の熱収縮性を発揮し易いという観点から、ポリエステル系フィルム、ポリスチレン系フィルム及びポリオレフィン系フィルムの少なくとも１種を含む材料からなることが好ましく、コストや環境負荷低減の観点から、熱収縮性ポリエステル系フィルムを使用することが好ましい。熱収縮性ポリエステル系フィルムは、印刷ラベル等に適しているという点から、特にポリエチレンテレフタレートを含む材料からなることが好ましい。熱収縮性ポリエステル系フィルムは、市販品を使用してもよく、上記市販品としては、例えば、大和製罐株式会社製の縦一軸延伸した熱収縮性ポリエステルフィルム「大和ベルファイン（登録商標）」等が挙げられる。シュリンクフィルムは、単層であってもよく、または多層であってもよい。また、シュリンクフィルムを構成する層は、単一の樹脂から構成されてもよく、または、複数の樹脂から構成されてもよい。シュリンクフィルムの厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることが特に好ましい。また、シュリンクフィルムの厚さは、８０μｍ以下であることが好ましく、特に５０μｍ以下であることが好ましい。シュリンクフィルムの厚さが上記範囲であることで、情報保護ラベル１を取り扱い性と、オートクレーブ処理により情報を視認不能とする性能を両立しやすくなる。
【００２２】
シュリンクフィルムの熱収縮率は、１２１℃、２０分間のオートクレーブ滅菌処理後において、ＭＤ方向及び／又はＣＤ方向では、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。ここで、ＭＤ方向とは、シュリンクフィルムの製造工程の一つである押出成形における流れ方向のことをいい、ＣＤ方向とは、ＭＤ方向に直行する方向をいう。シュリンクフィルムの熱収縮率が上記範囲であることで、オートクレーブ処理により情報を視認不能としやすくなる。シュリンクフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。
【００２３】
シュリンクフィルムの熱収縮率は、以下の測定方法で測定される。基材層４がシュリンクフィルムを備えたラベルに対して、ＭＤ方向を長手方向とする幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサンプルと、ＣＤ方向を長手方向とする幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサンプルと、それぞれ４個ずつ用意する。各サンプルについて、長手方向に平行な１００ｍｍの長さの標線を描いて、評価用サンプルとする。この評価用サンプルに対して、１２１℃、２０分間のオートクレーブ滅菌処理を行う。オートクレーブから取り出した評価用サンプルを室温（２５℃）まで静置した後、上記の長手方向に平行な１００ｍｍの標線の長さ（ＬＭＤ）を再度測定し、下記式を用いて各方向における収縮率を測定する。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
（粘着剤層）
粘着剤層５に含有する粘着剤組成物は、オートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物で構成されることが好ましい。オートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物としては、例えば、ゴム系粘着剤、熱硬化性粘着剤、水溶性粘着剤、加熱発泡性粘着剤が挙げられる。
【００２６】
ゴム系粘着剤は、オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、熱で溶けることで、粘着力が低下する。ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、天然ゴムに（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、（メタ）アクリロニトリルから選ばれる１種又は２種以上の単量体をグラフト重合させた変性天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等のジエン系ホモポリマー、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリイソプレン等のジエン系コポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレン系樹脂、ポリブテン樹脂等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
熱硬化性粘着剤は、オートクレーブ処理により、熱硬化することで、粘着力が低下する。熱硬化性粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等の粘着性を有する樹脂に熱硬化剤を添加したもの等が挙げられる。アクリル系粘着剤の熱硬化剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、アジリジン及びキレート系架橋剤を例に挙げることができる。硬化剤の配合量は、特に限定されていないが、アクリル系粘着樹脂の１００重量部に対して、硬化剤０．１重量部以上２０重量部以下が好ましく、２重量部以上７重量部以下がより好ましい。
【００２８】
水溶性粘着剤は、オートクレーブ処理の際に発生する水蒸気により、溶解することで、粘着力が低下する。水溶性粘着剤としては、常態で粘着性を有する限り特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキサイド系、ポリビニルアミド系、ポリビニルピロリドン系、ポリビニルアセタール系、アクリル系、セルロース樹脂系、アラビアゴム系、ゼラチン系、澱粉系等の水溶性粘着剤が挙げられる。これらの中でも、アクリル系が好ましく、その例としては、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体等のカルボン酸又はこのカルボン酸塩やエステルからなるポリマー、ポリアクリルアミド等のアクリル系ポリマーを含む水溶性粘着剤が挙げられる。
【００２９】
加熱発泡性粘着剤は、オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、発泡剤が膨張し、接触面積が低下することで、粘着力が低下する。
【００３０】
発泡剤としては、特に限定はなく、例えば、無機系や有機系の発泡剤や熱膨張性微小球（マイクロカプセル）等を用いることができる。
【００３１】
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水酸化ホウ素ナトリウム、アジド類等が挙げられる。また、有機系発泡剤としては、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン等の塩フッ化アルカン系化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホニルヒドラジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物；ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４´−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等のセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ´−ジメチル−Ｎ，Ｎ´−ジニトロソテレフタルアミド；等のＮ−ニトロソ系化合物等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
これらの中でも、熱膨張性微小球が好ましい。熱膨張性微小球としては、例えば、プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル、メタン等の炭化水素、テトラアルキルシラン等の低沸点液体；熱分解によりガス化するアゾジカルボンアミド等の、加熱によりガス化して膨張する物質を弾性を有する殻内に内包させた微小球であればよい。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
殻を形成する物質としては、例えば、熱溶融性を示す物質や、封入物質の熱膨張の作用によって破裂し得る物質を用いることができる。そのような物質としては、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホン等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
熱膨張性微小球は、慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、ｉｎ  ｓｉｔｕ法、界面重合法等により製造することができる。なお、市販の熱膨張性微小球としては、例えば、松本油脂製薬株式会社製「マツモトマイクロスフェア」、日本フィライト株式会社製「エクスパンセル」、大日精化工業株式会社製「ダイフォーム」、積水化学株式会社製「アドバンセル」等が挙げられる。
【００３５】
上記の粘着剤組成物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、オートクレーブ処理により、粘着力が低下する粘着剤組成物で構成される粘着剤層５は、シュリンクフィルムを備えた基材層４でなくても用いることができる。
【００３６】
粘着剤層５の形成材料である粘着剤組成物には、粘着性樹脂の種類や情報保護ラベル１の用途に応じて、粘着剤用添加剤を含有してもよい。粘着剤用添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、難燃剤、増粘剤、帯電防止剤、重合開始剤、硬化助剤等が挙げられる。
【００３７】
粘着剤層５の厚さ（乾燥時）は、０．１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。０．１μｍ未満であると、情報保護ラベル１を被着体に貼付けしたときに、追従性が悪く、剥がれやすくなる。一方、５０μｍを超えると、オートクレーブ処理による粘着性の低下が不十分となる。
【００３８】
基材層４に粘着剤層５を設ける方法としては、例えば、押出ラミネート法、ナイフコーター法、ローラーコート法、スプレー法等の塗布法が挙げられる。そしてこれらの方法により、粘着剤を直接基材層４に形成してもよく、また、一旦剥離シートに形成した後、この剥離シートの粘着剤層５側に基材層４を張り合わせ、次いで、剥離シートを取り除くことにより形成してもよい。
【００３９】
＜オートクレーブ処理前後の粘着力及びその比＞
本発明の情報保護ラベル１は、オートクレーブ滅菌処理を行う前のポリプロピレン（ＰＰ）板に対する、接着後２４時間経過後の粘着力が、２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以上３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以上３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、情報保護ラベル１を１２１℃で２０分間、オートクレーブ処理した後の粘着力（Ａ２）は、１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
また、上記のオートクレーブ処理の前後の情報保護ラベル１の粘着力（Ａ１）及び（Ａ２）の比（（Ａ２）／（Ａ１））は、０．０００１以上０．５以下であることが好ましく、０．０００５以上０．１以下であることがより好ましい。オートクレーブ処理の前後の情報保護ラベル１の粘着力の比（（Ａ２）／（Ａ１））が０．０００１以上０．５以下であることにより、オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、粘着剤層５の粘着力が低下して被着体からラベルが剥がれ、シュリンクフィルムの熱収縮が促進され、情報が視認不能となる。
【００４１】
以下に、オートクレーブ処理の前後の情報保護ラベル１の粘着力（Ａ１）及び（Ａ２）の測定方法をそれぞれ説明する。
【００４２】
＜（Ａ１）測定方法＞
被着体としてポリプロピレン（ＰＰ）を準備する。２５ｍｍ×２５０ｍｍのサンプルの粘着面を、２３℃、５０％ＲＨの環境下、表面がゴム層で被覆された直径９５ｍｍ、質量２ｋｇのロールを用いてＰＰに貼付する。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、同環境下で、引張試験機（株式会社オリエンテック製、製品名「テンシロン」）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で測定した値（Ｎ／２５ｍｍ）を粘着力（Ａ１）とする。
【００４３】
＜（Ａ２）測定方法＞
被着体としてポリプロピレン（ＰＰ）を準備する。２５ｍｍ×２５０ｍｍのサンプルの粘着面を、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、表面がゴム層で被覆された直径９５ｍｍ、質量２ｋｇのロールを用いてＰＰに貼付する。その後、２４時間後に１２１℃で２０分間のオートクレーブ処理を行った後、２３℃、５０％ＲＨの環境下に戻し、同環境下で、引張試験機（株式会社オリエンテック製、製品名「テンシロン」）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で測定した値（Ｎ／２５ｍｍ）を粘着力（Ａ２）とする。
【００４４】
（情報表示部）
情報表示部２は、個人の氏名、住所、電話番号、日付、内容物表示、血液型、バーコードやＱＲコード（登録商標）等、様々な情報を表示する。また、本発明で情報表示部２には、情報が表示された状態のもののみでなく、情報が表示できる状態のものも含まれる。情報表示部２は、印刷や印字、筆記等により情報を表示する。
【００４５】
（剥離シート）
本発明の情報保護ラベル１には、必要に応じて粘着剤層５上に剥離シートを設けることができる。この剥離シートとしては、クラフト紙、グラシン紙及び上質紙等の紙、それらの紙にポリビニルアルコール等の合成樹脂もしくはクレー等を片面もしくは両面にコーティングした紙、又はそれらの紙にポリエチレン樹脂等を片面もしくは両面にラミネートした紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート*及びポリプロピレン等のプラスチックフィルムに、フッソ樹脂やシリコーン樹脂等の剥離剤を片面もしくは両面にコーティングしたもの等が挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に限定されるものではないが、一般に２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。
【００４６】
＜第２の実施態様＞
以下、第１の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。本発明の情報保護ラベル１において、基材３は、オートクレーブ処理により、感熱発色性を有することが好ましく、暗色又は黒色に発色することが好ましい。オートクレーブ処理により、基材３が暗色又は黒色に発色することで、情報が視認不能となる。
【００４７】
オートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する基材３としては、例えば、感熱フィルム、感熱発色紙等が挙げられる。具体的には、基材３の情報表示部２側に、少なくとも１層の感熱発色層を形成したもの等が挙げられる。感熱発色層は、例えば、発色剤と顕色剤を樹脂バインダー中に分散させた感熱発色溶液を、基材３表面に塗布することにより形成される。オートクレーブ処理の加熱により、発色剤と顕色剤の一方又は両者が溶融、接触して起こる化学反応により、基材３は暗色又は黒色に発色する。上記感熱発色層は、不可逆性の感熱発色性を有することが好ましい。
【００４８】
発色剤としては、一般に、感熱発色剤組成物に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、フルオラン化合物、トリアリールメタン化合物、スピロ化合物、ジフェニルメタン化合物、チアジン化合物、ラクタム化合物、フルオレン化合物等が挙げられる。
【００４９】
顕色剤としては、一般に、感熱発色剤組成物に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、酸性白土、活性白土、アタパルジャイト、ゼオライト、ベントナイト、シリカ、ケイ酸アルミ等の無機顕色剤、フェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸又はその金属塩等の有機顕色剤が挙げられる。
【００５０】
バインダーに用いられる樹脂としては、一般に、感熱発色剤組成物に用いられるものであれば特に限定はないが、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉又はその誘導体；メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸三元共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等の水溶性高分子の他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリブチルメタクリレート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエマルジョン；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体等のラテックス類等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また、感熱発色層には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて慣用の添加成分、例えば、ステアリン酸アミド等の増感剤、填料、界面活性剤、滑剤、圧力発色防止剤等を併用することができる。
【００５２】
発色剤の含有量は、１重量％以上５０重量％以下が好ましく、５重量％以上３０重量％以下がより好ましい。また、顕色剤の含有量は、１重量％以上７０重量％以下が好ましく、１０重量％以上５０重量％以下がより好ましい。なお、各成分の重量％は、感熱発色層中に含まれる各成分の重量比である。
【００５３】
顕色剤は、発色剤１重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下が好ましく、２重量部以上１０重量部以下がより好ましい。これら発色剤、顕色剤は、ともに１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
基材３としては、特に限定されず、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、アート紙、コート紙、防湿加工紙等の紙基材、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の透明あるいは着色されたプラスチックフィルム基材、これらのプラスチックフィルム基材の多孔質タイプのもの（発泡させたものを含む）、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属箔基材、金属箔とプラスチックフィルムとを積層した複合シート基材、アルミニウムやシリカ等を蒸着した蒸着箔基材、又は不織布基材等が適用可能である。
【００５５】
以上のような基材層４の厚さは特に限定されないが、好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。１５μｍ未満であると、柔軟性が高くなり過ぎてラベルとしての取扱い性が悪くなり、一方、１００μｍを超えると、柔軟性に欠け、貼付適性が低下する。
【００５６】
（粘着剤層）
粘着剤層５に含有する粘着剤組成物は、特に限定はなく、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ゴム系、シリコーン系等のいずれであってもよい。また、粘着剤組成物はエマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。公知のものを適宜用いることができる。
【００５７】
＜第３の実施態様＞
以下、第１の実施態様及び第２の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。本発明の情報保護ラベル１において、基材３は、オートクレーブ処理により、溶解性を示すことが好ましい。オートクレーブ処理の加熱された水蒸気により、基材３が溶解し、情報が視認不能となる。
【００５８】
オートクレーブ処理により、溶解性を示す基材３としては、例えば、水溶紙や、感熱性水溶紙等が挙げられる。水溶紙としては、特に限定はなく、例えば、カルボキシメチルセルロース繊維を主な繊維成分とし、水溶性の天然繊維や合成繊維、水溶性の糊等を混合して抄紙したものや、水溶性のポリビニルアルコール樹脂シート、アルギン酸シート等が挙げられる。水溶紙は、市販品を使用してもよい。
【００５９】
＜第４の実施態様＞
以下、第１〜３の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。本発明の情報保護ラベル１において、基材３は、オートクレーブ処理により、発泡することが好ましい。オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、基材３が膨張し、情報が視認不能となる。オートクレーブ処理により、発泡する基材３としては、特に限定されず、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリケトン等の樹脂、例えば、スチレン−ブタジエン−ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）等のゴム等樹脂材料が挙げられ、１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。好ましくは、エチレン・酢酸ビニル共重合体が用いられる。エチレン・酢酸ビニル共重合体を用いることにより、発泡倍率を高くすることができる。また、基材３は、発泡性を示す発泡剤を含むことが好ましい。発泡剤としては、上記と同様のものを用いることができる。
【００６０】
＜第５の実施態様＞
本発明の情報保護ラベル１において、情報表示部２が水崩壊性を示すインクにより印刷されていることが好ましい。オートクレーブ処理の際に発生する水蒸気により、水崩壊性を示すインクの色材が滲み出て、情報が視認不能となる。以下、第１〜４の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。
【００６１】
水崩壊性を示すインクとしては、特に限定はないが、例えば、水性インクジェットインクが好ましい。水性インクジェットインクとしては、水性顔料インク又は水性染料インクのいずれも用いることができる。水性インクジェットインクを用いる場合、インク定着性の観点から、上記のインク受容層６を備える基材層４に用いることが好ましい。
【００６２】
＜第６の実施態様＞
図２に示すように、本実施形態に係る情報保護ラベル１は、情報を表示する情報表示部２及び基材３を備える基材層４と、粘着剤層５と、を有し、基材層４は、さらに、基材３と情報表示部２の間に、オートクレーブ処理により、水崩壊性を示すインク受容層６を備えることが好ましい。オートクレーブ処理の際に発生する水蒸気により、インク受容層６が崩壊し、情報が視認不能となる。以下、第１〜５の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。
【００６３】
インク受容層６は、例えば、填料と水溶性高分子とからなるものや、填料と水溶性パルプとからなるもの等が挙げられる。填料としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、カオリン、焼成クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、炭酸カルシウム等が挙げられる。水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、酢酸アリル等の不飽和カルボン酸と酢酸ビニルの共重合体のケン化物、無水コハク酸、無水フタル酸、無水マレイン酸等の酸無水物によるエステル化物等のポリビニルアルコール系樹脂；ポリアクリルアミド；ポリアクリル酸ナトリウム；ポリビニルピロリドン；アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系樹脂；デンプン、デキストリン、ゼラチン、にかわ、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
インク受容層６は、基材３上にブレードコーター、バーコーター、ロールコーター、サイズプレス等により塗布、乾燥され、３μｍ以上３０μｍ以下の厚さに設けられる。
【００６５】
＜第７の実施態様＞
図３に示すように、本実施形態に係る情報保護ラベル１は、情報を表示する情報表示部２及び基材３を備える基材層４と、粘着剤層５と、を有し、本発明の情報保護ラベル１において、情報表示部２の表面に透明又は半透明のラミネート基材７を備え、ラミネート基材７がオートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する性質を有するあることが好ましい。図３において、ラミネート基材７は、情報表示部２の表面に粘着剤層（図示せず）等を介して積層されている。オートクレーブ処理の際に発生する加熱により、ラミネート基材７が暗色又は黒色に発色することで、情報が視認不能となる。以下、第１〜６の実施態様において記載した内容と異なる点を中心に具体的に説明する。
【００６６】
オートクレーブ処理により、暗色又は黒色に発色する性質を有するラミネート基材７としては、例えば、ラミネート基材７に、少なくとも一層の感熱発色層を形成した感熱フィルム等が挙げられる。感熱発色層の組成物は、上記と同様のものを用いることができる。
【００６７】
透明又は半透明のラミネート基材７としては、透明又は半透明な樹脂フィルムであれば特に限定はなく、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合フィルム、エチレンビニルアルコール共重合フィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。情報の視認性の観点から、ヘイズ値は１０％以下であることが好ましい。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
１２１℃で２０分間のオートクレーブ処理により暗色又は黒色に発色したラミネート基材７の全光線透過率は、視認不能性の観点から、１０％以下が好ましく、７％以下がより好ましい。全光線透過率は、例えば、感熱発色層を形成したラミネート基材をオートクレーブ処理後、ＩＳＯ  １３４６８−１（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１と同様）に準じた測定により求めることができる。
【００６９】
情報表示部２の表面にラミネート基材７を備える方法としては、慣用の方法により、形成することができる。
【００７０】
（医療用ラベル）
本発明の情報保護ラベル１は、オートクレーブ処理により変質する材料を用いることから、医療用ラベル用とすることが好ましい。医療用ラベルは、廃棄作業であるオートクレーブ処理を行うことが多く、滅菌と同時に情報を視認不能とすることができるからである。
【００７１】
（製品）
本発明の情報保護ラベル１は、製品に貼着して使用することができる。製品としては、特に限定はなく、例えば、郵便物、請求書、明細書、納品書、送り状等の紙製品、食品、医薬品、生物体、工業製品、美術工芸品、雑貨等の各種物品及び当該各種物品を収納する包装容器等が挙げられる。ここで、包装容器とは、袋状、箱状等任意の形状であってよい。
【００７２】
本発明の製品は、生体試料用容器、医療用容器及び医療器具のいずれかであることが好ましい。これらの製品は、廃棄作業の一環としてオートクレーブ処理することが多く、また、情報の保護性が高いからである。
【００７３】
生体試料用容器とは、学術研究や検査、治療等に用いられる生体試料を収納・保存する容器のことである。生体試料としては特に限定はなく、例えば、ヒトを含む動物細胞株、植物細胞株、菌類、バクテリア、ウイルス、一次培養細胞、ヒトを含む動物の血液、血清、尿、唾液、粘液等の体液や、リンパ液、脊髄液、骨髄液、組織片、組織抽出液等が挙げられる。
【００７４】
医療用容器としては特に限定はなく、例えば、輸液バッグや輸液ボトル等の輸液容器、薬液容器、中心静脈に直接投与するために栄養分を収納するＩＶＨバッグ、経腸栄養剤を収納するバッグ、採尿バッグ、血液バッグ、医療器具用包装容器等が挙げられる。
【００７５】
医療器具としては特に限定はなく、例えば、注射器、カテーテル、内視鏡、ステント、人工心肺用の体外循環回路やプレート、シャーレ、ディッシュ、フラスコ、チューブ、血管内薬物送達用のポートシステム、外科用縫合材料、薬物送達システム、埋込式プロステーシス導線及び電極、人工心臓弁、静脈弁及び他のインプラント、血液酸素付加装置、血液ポンプ、血液センサー、検出器、血液チューブ、腎透析用装置、透析膜、解毒カートリッジ、人工心肺装置、歯科器具等が挙げられる。
【００７６】
以上、本発明について、実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態の範囲には限定されないことは言うまでもなく、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１    情報保護ラベル
２    情報表示部
３    基材
４    基材層
５    粘着剤層
６    インク受容層
７    透明又は半透明のラミネート基材
【図１】
2020106691.tif 000004
【図２】
2020106691.tif 000005
【図３】
2020106691.tif 000006