(57)【要約】【課題】化石資源系材料への依存が抑制され、かつ電子機器用途にも適した電子機器用粘着シートを提供すること。【解決手段】電子機器用の粘着シートが提供される。この粘着シートは、天然ゴムベースの粘着剤から構成された粘着剤層を備える。上記粘着剤のベースポリマーを構成する全繰返し単位の２０重量％以上はアクリル系モノマー由来であり、かつ上記粘着剤層に含まれる全炭素の５０％以上はバイオマス由来の炭素である。上記粘着シートのせん断接着力は１．８ＭＰａ以上である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用粘着シートであって、
天然ゴムベースの粘着剤から構成された粘着剤層を備え、
前記粘着剤のベースポリマーを構成する全繰返し単位の２０重量％以上はアクリル系モノマーに由来し、
前記粘着剤層に含まれる全炭素の５０％以上はバイオマス由来の炭素であり、
せん断接着力が１．８ＭＰａ以上である、電子機器用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層は植物由来の粘着付与剤を含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層は架橋剤を含み、
前記架橋剤は非イオウ含有架橋剤から選択される、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、前記ベースポリマー１００重量部に対するフィラーの含有量が１０重量部未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さが１５μｍ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
ステンレス鋼板に対する剥離強度が５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
両面接着性の粘着シートとして構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着シートに含まれる全炭素の５０％以上がバイオマス由来の炭素である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
ハロゲンフリーである、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
電子機器の部材を固定するために用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、家電製品から自動車、各種機械、電気機器、電子機器等の様々な産業分野において、典型的には該粘着剤の層を含む粘着シートの形態で、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として広く利用されている。粘着シートは、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の電子機器における部材の固定等にも好ましく用いられている。この種の従来技術を開示する文献として、特許文献１および２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１０４５００号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電子機器用途向けの粘着シートとしては、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤を用いるものが主流であった（例えば、特許文献１）。アクリル系粘着剤以外の粘着剤としては、例えば特許文献２のように、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等のゴム系ブロック共重合体をベースポリマーとするゴム系粘着剤を用いることが提案されている。
【０００５】
ここで、アクリル系ポリマーおよびゴム系ブロック共重合体は、いずれも、典型的には石油等の化石資源を主原料とする材料である。一方、近年、地球温暖化等の環境問題が重視されるようになり、石油等の化石資源系材料の使用量を低減することが望まれている。このような状況下、電子機器用の粘着シートにおいても化石資源系材料の使用量を低減することが求められている。しかしながら、化石資源系材料への依存を抑えるという制約のもとで、電子機器用途に適した高性能な粘着シートを実現することは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、化石資源系材料への依存が抑制され、かつ電子機器用途にも適した電子機器用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、天然ゴムベースの粘着剤から構成された粘着剤層を備えた電子機器用粘着シートが提供される。上記粘着シートは、せん断接着力が１．８ＭＰａ以上である。上記粘着剤は、そのベースポリマーを構成する全繰返し単位の２０重量％以上がアクリル系モノマー由来である。また、上記粘着剤層に含まれる全炭素の５０％以上はバイオマス由来の炭素である。すなわち、粘着剤層のバイオマス炭素比が５０％以上である。上記粘着シートは、アクリル系モノマー由来の繰返し単位を所定以上含む天然ゴムベースの粘着剤から形成された粘着剤層を備えることにより、該粘着剤層において５０％以上のバイオマス炭素比を達成しつつ、高いせん断接着力を発揮するように構成されている。このようにせん断接着力の高い粘着シートは、高性能が求められる電子機器用途（例えば、電子機器の部材固定用途）に好適である。
【０００８】
好ましい一態様において、上記粘着剤層は植物由来の粘着付与剤を含む。植物由来の粘着付与剤を用いることにより、化石資源系材料に依存することなく粘着シートの性能（例えば、せん断接着力および剥離強度の一方または両方）を向上させることができる。
【０００９】
好ましい一態様において、上記粘着剤層は架橋剤を含む。架橋剤を用いることにより、せん断接着力を効果的に向上させることができる。上記架橋剤は、非イオウ含有架橋剤から選択することが好ましい。架橋剤として非イオウ含有架橋剤を用いることにより、架橋剤由来のイオウが粘着剤層に持ち込まれることが回避される。このことは電子機器用粘着シートにおいて有利な特徴となり得る。
【００１０】
好ましい一態様において、上記粘着剤層は、上記ベースポリマー１００重量部に対するフィラーの含有量が１０重量部未満である。ここで、フィラーの含有量がＸ重量部未満とは、フィラーを含有しない場合（すなわち、含有量がゼロ重量部の場合）を含む概念である。ここに開示される粘着シートは、このようにフィラーの含有量を制限しても良好なせん断接着力を発揮するように構成され得る。粘着剤層におけるフィラーの含有量を制限することは、該粘着剤層からのフィラーの脱落を防止する観点から好ましい。
【００１１】
ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層の厚さが１５μｍ以上であることが好ましい。粘着剤層の厚さが１５μｍ以上であると、高いせん断接着力が得られやすい。
【００１２】
好ましい一態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に対する剥離強度が５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような粘着シートは、高性能が求められる電子機器用途（例えば、電子機器の部材を固定する用途）に好適である。
【００１３】
ここに開示される粘着シートは、両面接着性の粘着シート、すなわち両面粘着シートとして構成されていることが好ましい。両面粘着シートは、例えば部材を固定する用途に好適である。
【００１４】
ここに開示される粘着シートは、該粘着シートに含まれる全炭素の５０％以上がバイオマス由来の炭素であることが好ましい。すなわち、粘着シート全体のバイオマス炭素比が５０％以上であることが好ましい。粘着シート全体のバイオマス炭素比を高めることにより、化石資源系材料の使用量を効果的に低減することができる。
【００１５】
ここに開示される粘着シートはハロゲンフリーであることが好ましい。ハロゲンフリーの粘着シートは電子機器分野に好適である。
【００１６】
ここに開示される粘着シートは、所定以上のせん断接着力を示すことにより、部材の保持性能に優れる。したがって、電子機器の部材を固定する用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】せん断接着力の測定方法を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１９】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を含んで構成されている。上記粘着シートは、例えば、粘着剤層の一方の表面により構成された第一粘着面と、該粘着剤層の他方の表面により構成された第二粘着面と、を備える基材レス両面粘着シートの形態であり得る。あるいは、ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層が支持基材の片面または両面に積層された基材付き粘着シートの形態であってもよい。以下、支持基材のことを単に「基材」ということもある。
【００２０】
一実施形態に係る粘着シートの構造を図１に模式的に示す。この粘着シート１は、粘着剤層２１からなる基材レスの両面粘着シートとして構成されている。粘着シート１は、粘着剤層２１の一方の表面（第一面）により構成された第一粘着面２１Ａと、粘着剤層２１の他方の表面（第二面）により構成された第二粘着面２１Ｂとを、被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着面２１Ａ，２１Ｂが貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、図１に示すように、第一粘着面２１Ａおよび第二粘着面２１Ｂが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート１００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１，３２としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。
【００２１】
他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図２に模式的に示す。この粘着シート２は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１とを備える基材付き片面粘着シートとして構成されている。粘着剤層２１は、支持基材１０の第一面１０Ａ側に固定的に、すなわち当該支持基材１０から粘着剤層２１を分離する意図なく、設けられている。使用前の粘着シート２は、図２に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート２００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３１を省略し、第二面１０Ｂが剥離面となっている支持基材１０を用い、粘着シート２を巻回することにより粘着面２１Ａが支持基材１０の第二面（背面）１０Ｂに当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。
【００２２】
さらに他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図３に模式的に示す。この粘着シート３は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の支持基材（例えば樹脂フィルム）１０と、その第一面１０Ａ側に固定的に設けられた第一粘着剤層２１と、第二面１０Ｂ側に固定的に設けられた第二粘着剤層２２と、を備える基材付き両面粘着シートとして構成されている。使用前の粘着シート３は、図３に示すように、第一粘着剤層２１の表面（第一粘着面）２１Ａおよび第二粘着剤層２２の表面（第二粘着面）２２Ａが剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート３００の構成要素であり得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート３とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ａが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。
【００２３】
上述の剥離ライナーとしては、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）やフッ素系樹脂等の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。電子機器用の分野においては、紙粉の発生を避ける観点から、樹脂フィルムの表面に剥離処理層を有する剥離ライナーまたは低接着性材料からなる剥離ライナーが好ましい。
【００２４】
なお、ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。粘着シートは、ロール形態であってもよく、枚葉形態であってもよく、用途や使用態様に応じて適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。
【００２５】
＜粘着剤層＞
（バイオマス炭素比）
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層のバイオマス炭素比（バイオベース度をもいう。）が５０％以上であることによって特徴づけられる。粘着剤層のバイオマス炭素比が高いことは、石油等に代表される化石資源系材料の使用量が少ないことを意味する。かかる観点において、粘着剤層のバイオマス炭素比は高いほど好ましいといえる。例えば、粘着剤層のバイオマス炭素比は、６０％以上であってもよく、７０％以上でもよく、７５％以上でもよく、８０％以上でもよい。バイオマス炭素比の上限は定義上１００％であるが、ここに開示される粘着剤層では、粘着剤のベースポリマーがアクリル系モノマー由来の繰返し単位を含むため、典型的にはバイオマス炭素比が１００％未満である。電子機器用途に適した性能（例えば、せん断接着力）を得やすくする観点から、いくつかの態様において、粘着剤層のバイオマス炭素比は、例えば９５％以下であってよく、より粘着性能が重視される場合には９０％以下でもよく、８５％以下でもよい。なお、一般的なアクリル系粘着剤のバイオベース度は０〜３０％程度であり、高くても４０％未満である。
【００２６】
ここで、本明細書においてバイオマス由来炭素とは、バイオマス材料、すなわち再生可能な有機資源に由来する材料に由来する炭素（再生可能炭素）を意味する。上記バイオマス材料とは、典型的には、太陽光と水と二酸化炭素とが存在すれば持続的な再生産が可能な生物資源（典型的には、光合成を行う植物）に由来する材料のことをいう。したがって、採掘後の使用によって枯渇する化石資源に由来する材料（化石資源系材料）は、ここでいうバイオマス材料の概念から除かれる。粘着剤層のバイオマス炭素比、すなわち該粘着剤層に含まれる全炭素に占めるバイオマス由来炭素の割合は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準拠して測定される質量数１４の炭素同位体含有量から見積もることができる。
【００２７】
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着シートは、天然ゴムベースの粘着剤から構成された粘着剤層を備える。天然ゴムベースの粘着剤とは、該粘着剤のベースポリマーのうち５０重量％超が、天然ゴムおよび変性天然ゴム（以下、天然ゴム系ポリマーともいう。）から選択される一種または二種以上のポリマーである粘着剤をいう。粘着剤のベースポリマーとは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーをいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。上記粘着剤のベースポリマーは、天然ゴム系ポリマーに加えて、天然ゴム系ポリマー以外のポリマーを副成分として含み得る。天然ゴム系ポリマー以外のポリマーの例としては、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、合成ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等が挙げられる。
【００２８】
ここに開示される技術における粘着剤は、そのベースポリマーを構成する全繰返し単位の２０重量％以上がアクリル系モノマー由来の繰返し単位である。すなわち、ベースポリマーの全重量の２０重量％以上がアクリル系モノマーに由来する重量である。以下、ベースポリマーの全重量のうちアクリル系モノマーに由来する重量の割合を「アクリル比」ともいう。ベースポリマーがアクリル系モノマー由来の繰返し単位を一定以上含むことにより、天然ゴムベースの粘着剤の凝集力を高め、せん断接着力を向上させることができる。これにより、例えば、加硫剤やイオウ含有加硫促進剤の使用を必須とすることなく、電子機器の部材を固定する用途にも適した粘着シートを実現することができる。
【００２９】
粘着剤の凝集力向上の観点から、ベースポリマーのアクリル比は、例えば２０重量％超であってよく、２４重量％以上が好ましく、２８重量％以上でもよく、３３重量％以上でもよい。より凝集力を重視する観点から、いくつかの態様において、ベースポリマーのアクリル比は、３５重量％以上でもよく、３８重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。ベースポリマーのアクリル比の上限は、粘着剤層のバイオマス炭素比が５０重量％以上となるように設定される。粘着剤層のバイオマス炭素比を高める観点からは、ベースポリマーのアクリル比は低いほうが有利である。かかる観点から、通常、ベースポリマーのアクリル比は、７０重量％未満とすることが適当であり、６０重量％未満とすることが好ましく、５５重量％未満でもよく、５０重量％未満でもよい。よりバイオマス炭素比を高める観点から、いくつかの態様において、ベースポリマーのアクリル比は、４５重量％未満であってもよく、４２重量％未満であってもよく、３９重量％未満であってもよい。
【００３０】
ベースポリマーに含まれるアクリル系モノマー由来の繰返し単位は、アクリル変性天然ゴムを構成する繰返し単位であり得る。ここに開示される粘着シートは、粘着剤のベースポリマーがアクリル変性天然ゴムを含む態様で好ましく実施することができる。ここでアクリル変性天然ゴムとは、アクリル系モノマーがグラフト重合された天然ゴムをいう。かかる態様の粘着剤は、アクリル系モノマー由来の繰返し単位を含まないベースポリマー（例えば天然ゴム）をさらに含んでいてもよい。また、上記粘着剤のベースポリマーは、アクリル系モノマー由来の繰返し単位を、アクリル変性天然ゴム以外のポリマーを構成する繰返し単位としてさらに含んでいてもよい。
【００３１】
なお、本明細書においてアクリル系モノマーとは、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。したがって、ここでいうアクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。
【００３２】
アクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフト重合させるアクリル系モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の、エステル末端に炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸；等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。凝集力向上の観点から好ましいアクリル系モノマーとして、エステル末端に炭素数１〜２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸が挙げられる。腐食性低減の観点からはカルボキシ基を含まないアクリル系モノマーが有利であり、かかる観点から（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。なかでもメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）およびメタクリル酸エチルが好ましく、ＭＭＡが特に好ましい。
【００３３】
アクリル変性天然ゴム全体の重量のうちアクリル系モノマー由来の繰返し単位の重量の占める割合（以下、アクリル変性率ともいう。）は、０重量％を超えて１００重量％未満の範囲であればよく、特に限定されない。凝集力の向上効果を高める観点から、アクリル変性天然ゴムのアクリル変性率は、通常、１重量％以上とすることが適当であり、５重量％以上としてもよく、１０重量％以上としてもよく、１５重量％以上でもよい。より高い凝集力を得やすくする観点から、いくつかの態様において、アクリル変性率は、例えば２０重量％超であってよく、２４重量％以上でもよく、２８重量％以上でもよく、３３重量％以上でもよく、３５重量％以上でもよく、３８重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。また、バイオマス炭素比を高める観点から、アクリル変性天然ゴムのアクリル変性率は、通常、８０重量％未満とすることが適当であり、７０重量％未満とすることが好ましく、６０重量％未満でもよく、５５重量％未満でもよく、５０重量％未満でもよく、４５重量％未満でもよい。
【００３４】
アクリル変性天然ゴムは、公知の方法で製造することができ、あるいは市販品を用いることができる。アクリル変性天然ゴムの製造方法としては、例えば、天然ゴムにアクリル系モノマーを加えて付加重合させる方法、あらかじめオリゴマー化したアクリル系モノマーを天然ゴムと混合して付加させる方法、これらの中間的な方法、等が挙げられる。天然ゴムとアクリル系モノマーとの使用量比その他の製造条件は、所望のアクリル変性率を有するアクリル変性天然ゴムが得られるように、適宜設定することができる。アクリル変性天然ゴムの製造に用いる天然ゴムとしては、特に限定されず、例えばリブドスモークドシート（ＲＳＳ）、ペールクレープ、standard malaysian rubber（ＳＭＲ）、standard vietnamese rubber（ＳＶＲ）等の、一般に入手可能な各種の天然ゴムから適宜選択することができる。アクリル変性天然ゴムと組み合わせて天然ゴムを使用する場合における天然ゴムも、同様の各種天然ゴムから選択され得る。天然ゴムは、典型的には常法により素練りを行った後に用いられる。
【００３５】
アクリル変性天然ゴムを製造するために用いられる天然ゴムのムーニー粘度は、特に限定されない。例えば、ＭＳ（１＋４）１００℃の測定条件におけるムーニー粘度（すなわち、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃））が凡そ１０以上１２０以下の範囲にある天然ゴムを用いることができる。上記天然ゴムのムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）は、例えば１００以下であってよく、８０以下でもよく、７０以下でもよく、６０以下でもよい。ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が小さくなると、初期タックが発現しやすくなる傾向にある。このことは被着体への貼付け作業性向上の点から有利である。かかる観点から、いくつかの態様において、上記天然ゴムのムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）は、５０以下でもよく、４０以下でもよく、３０以下でもよい。ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）は、素練り等の一般的な方法で調整することができる。
【００３６】
天然ゴムへのアクリル系モノマーの付加は、ラジカル重合開始剤の存在下で行うことができる。ラジカル重合開始剤の例としては、一般的な過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも過酸化物系開始剤が好ましい。過酸化物系開始剤の例としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）に代表される芳香族系ジアシルパーオキサイドや、ジアルキロイルパーオキサイド（例えばジラウロイルパーオキサイド）等の脂肪族系ジアシルパーオキサイド等の、ジアシルパーオキサイドが挙げられる。過酸化物系開始剤の他の例としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等が挙げられる。過酸化物系開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
粘着剤のベースポリマーは、一種または二種以上のアクリル変性天然ゴムのみを含んでいてもよく、アクリル変性天然ゴムと他のポリマーとを組み合わせて含んでいてもよい。ベースポリマー全体のうちアクリル変性天然ゴムの割合は、特に限定されず、０重量％を超えて１００重量％以下の範囲で適宜設定し得る。いくつかの態様において、アクリル変性天然ゴムの割合は、例えば１０重量％以上であってよく、良好な保持特性（例えば、高いせん断接着力）を得る観点から、通常は２５重量％以上とすることが有利であり、４０重量％以上とすることが好ましい。いくつかの態様において、アクリル変性天然ゴムの割合は、５０重量％超でもよく、６５重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。なお、ベースポリマーとしてアクリル変性天然ゴムのみを使用する場合、ベースポリマー全体のうちアクリル変性天然ゴムの割合は１００重量％である。
【００３８】
アクリル変性天然ゴムと組み合わせて用いられるポリマーとしては、相溶性の観点から、例えばゴム系ポリマーを好ましく採用し得る。ゴム系ポリマーとしては、天然ゴムおよび合成ゴム（例えば、スチレンブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体等）のいずれも使用可能である。バイオマス炭素比を向上させる観点から、バイオマス材料である天然ゴムの使用が特に好ましい。ベースポリマーは、アクリル変性天然ゴムおよび天然ゴムのみを含んでいてもよく、アクリル変性天然ゴムと天然ゴムと他のポリマーとを組み合わせて含んでいてもよい。いくつかの態様において、アクリル変性天然ゴムおよび天然ゴム以外のポリマーの割合は、ベースポリマー全体の３０重量％未満とすることが適当であり、２０重量％未満とすることが好ましく、１０重量％未満でもよい。
【００３９】
天然ゴムを使用する場合、アクリル変性天然ゴムと天然ゴムとの合計量に占める天然ゴムの割合は、０重量％より多い量とすることができ、例えば５重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。天然ゴムの割合を高くすることにより、粘着剤のバイオマス炭素比は向上する傾向にある。上記アクリル変性天然ゴムと天然ゴムとの合計量に占める天然ゴムの割合は、１００重量％より少ない量とすることができ、９５重量％以下でもよく、７５重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。より高いせん断接着力を得やすくする観点から、いくつかの態様において、上記天然ゴムの使用量は、５０重量％以下であってもよく、４５重量％以下でもよく、３５重量％以下でもよく、２５重量％以下でもよい。
【００４０】
アクリル変性天然ゴムと組み合わせて用いられ得る他のポリマーとして、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー等が挙げられる。アクリル系ポリマーは、バイオマス由来の炭素を有するモノマーを含むモノマー成分から形成されたものであり得る。ポリエステル系ポリマーとしては、該ポリマーを形成するポリカルボン酸（典型的にはジカルボン酸）およびポリオール（典型的にはジオール）の少なくとも一方が、その一部または全部がバイオマス由来の炭素を含む化合物、例えば植物由来の化合物であるものが好ましい。バイオマス由来のジカルボン酸としては、例えば、植物由来の不飽和脂肪酸（セバシン酸、オレイン酸、エルカ酸等）から誘導されるダイマー酸を用いることができる。バイオマス由来のジオールとしては、例えば、上記ダイマー酸を還元することで得られるダイマージオールや、バイオマスエタノールを原料として得られるバイオマスエチレングリコール等を用いることができる。このようなポリエステル系ポリマーのバイオマス炭素比は、例えば４０％超であってよく、好ましくは５０％超であり、７０％以上でもよく、８５％以上でもよく、９０％以上でもよく、１００％でもよい。相溶性等の観点から、ポリエステル系ポリマーの使用量は、通常、ベースポリマー全体の２０重量％未満とすることが適当であり、１０重量％未満とすることが好ましく、５重量％未満でもよい。
【００４１】
（架橋剤）
ここに開示される粘着シートの粘着剤層には、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤は、粘着剤の凝集力を高めるために役立ち得る。このことによってせん断接着力を効果的に向上させることができる。架橋剤は、粘着剤の分野において公知の各種架橋剤から選択することができる。かかる架橋剤の例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
架橋剤を用いる場合における使用量は特に限定されない。架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．００１〜１５重量部の範囲から選択し得る。凝集力の向上と被着体への良好な密着性とをバランスよく両立する観点から、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、通常、１２重量部以下とすることが好ましく、８重量部以下でもよく、６重量部以下でもよく、また、０．００５重量部以上とすることが適当であり、０．０１重量部以上でもよい。
【００４３】
架橋剤は、非イオウ含有架橋剤から選択することが好ましい。ここで、非イオウ含有架橋剤とは、少なくとも意図的にはイオウ（Ｓ）を含まない架橋剤を意味し、したがって一般に天然ゴムの架橋剤として用いられている加硫剤とは明確に区別される材料である。イオウを構成元素として含まない化合物を有効成分とする架橋剤は、ここでいう非イオウ含有架橋剤の一典型例である。架橋剤として非イオウ含有架橋剤を用いることにより、架橋剤由来のイオウが粘着剤層に持ち込まれることが回避される。このことは、イオウの存在を嫌う電子機器分野に用いられる粘着シートにおいて有利な特徴となり得る。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層に加硫剤が用いられていないことが好ましい。
【００４４】
いくつかの態様において、架橋剤は、少なくともイソシアネート系架橋剤を含むことが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。イソシアネート系架橋剤と他の架橋剤、例えばエポキシ系架橋剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
イソシアネート系架橋剤としては、１分子当たり２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。ポリイソシアネート系架橋剤１分子当たりのイソシアネート基の数は、好ましくは２〜１０個であり、例えば２〜４個であり、典型的には２または３個である。上記ポリイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；が例示される。より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等のポリイソシアネート；これらポリイソシアネートとポリオールとの付加物；および、これらポリイソシアネートを、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等により多官能化したポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００４６】
イソシアネート系架橋剤を用いる場合の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ０．１重量部以上であってよく、０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、１．５重量部超でもよい。より高い使用効果を得る観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば２．０重量部超であってよく、２．５重量部以上でもよく、２．７重量部以上でもよい。また、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、通常、１０重量部以下とすることが適当であり、７重量部以下でもよく、５重量部以下でもよい。イソシアネート系架橋剤の使用量が多過ぎないことは、過度の架橋による被着体への密着性低下を避ける観点から有利となり得る。
【００４７】
エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ系架橋剤を用いる場合の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．００５重量部以上とすることができ、より高い使用効果を得る観点から０．０１重量部以上としてもよく、０．０２重量部以上としてもよい。また、ベースポリマー１００重量部に対するエポキシ系架橋剤の使用量は、通常、２重量部以下とすることが適当であり、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよく、０．１重量部以下でもよい。エポキシ系架橋剤の使用量が多過ぎないことは、過度の架橋による被着体への密着性低下を避ける観点から有利となり得る。
【００４９】
イソシアネート系架橋剤と他の架橋剤（すなわち、非イソシアネート系架橋剤）とを組み合わせて用いる場合、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）との使用量の関係は、特に限定されない。被着体に対する密着性と凝集力とをより好適に両立する観点から、いくつかの態様において、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、重量基準で、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／２以下とすることができ、凡そ１／５以下としてもよく、凡そ１／１０以下でもよく、凡そ１／２０以下でもよく、凡そ１／３０以下でもよい。また、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）とを併用することの効果を好適に発揮する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、通常、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０００以上、例えば凡そ１／５００以上とすることが適当である。
【００５０】
上述したいずれかの架橋剤の架橋反応をより効率よく進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、例えば、ジラウリン酸ジオクチルスズ等のスズ系触媒を好ましく用いることができる。架橋触媒の使用量は特に制限されないが、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．０００１重量部〜１重量部とすることができる。
【００５１】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層に使用され得る架橋剤の他の例として、一分子内に二以上の重合性官能基を有するモノマー、すなわち多官能性モノマーが挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤として多官能性モノマーを用いる場合におけるその使用量は、該多官能性モノマーの分子量や官能基数等により異なるが、通常は、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部〜３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。より高い効果を得る観点から、いくつかの態様において、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．０３重量部以上であってもよい。一方、過度な凝集力向上によるタックの低下を避ける観点から、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して２．０重量部以下であってよく、１．０重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。
【００５３】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、凝集力向上等の目的で、電子線照射による架橋処理（電子線架橋）が施されたものであってもよい。電子線架橋は、上述したいずれかの架橋剤の使用に代えて、あるいは架橋剤の使用と組み合わせて行うことができる。
【００５４】
（粘着付与剤）
ここに開示される技術における粘着剤は、粘着付与剤（典型的には粘着付与樹脂）を含む組成であり得る。粘着付与剤の使用により、粘着シートの性能（例えば、せん断接着力および剥離強度の一方または両方）を向上させ得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５６】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００５７】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。
芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。
【００５８】
ここに開示される粘着剤層が粘着付与剤を含む場合、粘着付与剤としては、粘着剤層のバイオマス炭素比向上の観点から、植物に由来する粘着付与剤（植物性粘着付与剤）を好ましく作用し得る。植物性粘着付与剤の例としては、上述のロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂が挙げられる。植物性粘着付与剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される粘着剤層が粘着付与剤を含む場合、粘着付与剤の総量に占める植物性粘着付与剤の割合は、３０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には８０重量％以上）とすることが好ましい。特に好ましい一態様では、粘着付与剤の総量に占める植物性粘着付与剤の割合は、９０重量％以上（例えば９５重量％以上、典型的には９９〜１００重量％）である。ここに開示される技術は、植物性粘着付与剤以外の粘着付与剤を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。
【００５９】
ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ６０℃以上（好ましくは凡そ８０℃以上、より好ましくは凡そ９５℃以上、例えば凡そ１０５℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、よりせん断接着力の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。相溶性等の観点から、いくつかの態様において、粘着付与樹脂の軟化点は、例えば凡そ２００℃以下であってよく、凡そ１８０℃以下でもよく、凡そ１４０℃以下でもよく、凡そ１２０℃以下でもよい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２：２００６およびＪＩＳ  Ｋ２２０７：２００６のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００６０】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（せん断接着力、剥離強度等）に応じて適宜設定することができる。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、例えば５重量部以上であってよく、通常は１５重量部以上が適当であり、３０重量部以上でもよく、４０重量部以上でもよく、５０重量部以上でもよく、６５重量部以上でもよい。また、粘着性能のバランスを考慮して、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、例えば２００重量部以下であってよく、通常は１５０重量部以下が適当であり、１２０重量部以下でもよく、１００重量部以下でもよく、８５重量部以下でもよい。
【００６１】
（その他の成分）
粘着剤層は、必要に応じて、レベリング剤、可塑剤、フィラー、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含み得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。
【００６２】
粘着剤層におけるフィラーの含有量は、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して０重量部以上２００重量部以下（好ましくは１００重量部以下、例えば５０重量部以下）とすることができる。粘着剤層からのフィラーの脱落を防止する観点から、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するフィラーの含有量は、３０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは２０重量部未満、より好ましくは１０重量部未満であり、５重量部未満でもよく、１重量部未満でもよい。フィラーを使用しない粘着剤層であってもよい。
【００６３】
粘着剤層における可塑剤の含有量は、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して０重量部以上３５重量部以下とすることができる。部材の固定に適した良好なせん断接着力を得やすくする観点から、上記可塑剤の含有量は、２５重量部以下とすることが好ましく、１５重量部以下とすることがより好ましい。また、可塑剤の存在に起因して発生し得る揮発物の量を低減する観点から、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する可塑剤の含有量は、１０重量部未満とすることが適当であり、５重量部未満でもよく、３重量部未満でもよく、１重量部未満でもよい。特に、電子機器の内部で用いられる粘着シートや精密電子機器に用いられる粘着シートでは、可塑剤の含有量を低減するか、可塑剤を使用しないことが有利である。
【００６４】
粘着剤層は、加硫剤が用いられておらず、かつイオウを含む加硫促進剤（チウラム系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤等）も用いられていないことが好ましい。このことは、イオウの存在を嫌う電子機器分野に用いられる粘着シートとして有利な特徴となり得る。ここに開示される粘着シートの粘着剤層には、加硫剤および加硫促進剤に限らず、イオウを含む材料が用いられていないことが好ましい。
【００６５】
ここに開示される粘着シートの粘着剤層（粘着剤からなる層）は、このような組成の粘着剤組成物から形成された層であり得る。粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等であり得る。ここで、水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、粘着剤が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物や、粘着剤が水に溶解した形態の水溶性粘着剤組成物を包含する概念である。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される粘着シートは、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。
【００６６】
粘着剤組成物からの粘着剤層の形成は、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、例えば、基材レスの両面粘着シートの場合は、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与した後、該粘着剤組成物を硬化させることにより該表面上に粘着剤層を形成することで粘着シートが形成され得る。また、基材付きの粘着シートの場合は、該基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して硬化させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して硬化させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。また、上記粘着剤組成物の硬化は、該粘着剤組成物に乾燥、架橋、重合、冷却等の硬化処理を施すことにより行うことができる。二種以上の硬化処理を同時にまたは段階的に行ってもよい。なお、ここに開示される粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【００６７】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００６８】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。被着体に対する接着性と凝集性とのバランスを考慮して、粘着剤層の厚さは、例えば２μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。被着体に対する接着性の観点から、粘着剤層の厚さは、通常、３μｍ以上であることが適当であり、５μｍ以上であることが好ましい。より良好なせん断接着力を発揮する粘着シートを実現しやすくする観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば８μｍ以上であってよく、１２μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよい。また、粘着シートの薄型化の観点から、粘着剤層の厚さは、例えば２００μｍ以下であってよく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、３０μｍ以下でもよい。より薄型化を重視する態様において、粘着剤層の厚さは、例えば２０μｍ以下であってよく、１５μｍ以下でもよく、１２μｍ以下でもよい。ここに開示される粘着シートが基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
＜基材＞
ここに開示される粘着シートは、基材の片面または両面に粘着剤層を備える基材付き粘着シートの形態であり得る。基材としては、各種のシート状基材を用いることができ、例えば樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。電子機器用の分野においては、塵埃（例えば紙粉等の、微小な繊維または粒子）の発生源となりにくい基材が好ましく用いられ得る。かかる観点から、紙や布等の繊維状物を含まない基材が好ましく、例えば樹脂フィルム、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を好ましく使用し得る。
【００７０】
樹脂フィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィンフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；塩化ビニリデン樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリスチレンフィルム；ポリアセタールフィルム；ポリイミドフィルム；ポリアミドフィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリオレフィンシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。なかでも、寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）、加工性、引張強度等の観点から、樹脂フィルムが好ましい。なお、この明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念である。
【００７１】
いくつかの態様において、強度や加工性の観点から、上記基材としてポリエステルフィルムを好ましく採用し得る。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル樹脂が用いられる。
【００７２】
上記ポリエステルを構成するジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；これらの誘導体（例えば、テレフタル酸等の上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル等）；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
上記ポリエステルを構成するジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。透明性等の観点から脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。上記ポリエステルを構成するジオールに占める脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール）の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）であることが好ましい。上記ジオールは、実質的にエチレングリコールのみから構成されていてもよい。上記エチレングリコールとしては、バイオマス由来のエチレングリコール（典型的には、バイオマスエタノールを原料として得られるバイオマスエチレングリコール）が好ましく用いられ得る。例えば、上記ポリエステルを構成するエチレングリコールのうちバイオマス由来のエチレングリコールの占める割合は、例えば５０重量％以上であってよく、７５重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。上記エチレングリコールの実質的に全部がバイオマス由来のエチレングリコールであってもよい。
【００７４】
ポリエステル樹脂フィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリブチレンナフタレートフィルム等が挙げられる。
【００７５】
ここに開示される基材がポリエステルフィルム基材である場合、該ポリオレフィンフィルム基材は、ポリエステルに加えて上記ポリエステル以外のポリマーを含んでもよい。上記ポリエステル以外のポリマーとしては、上述の基材を構成し得る樹脂フィルムとして例示した各種ポリマー材料のうち、ポリエステル以外のものが好適例として挙げられる。ここに開示されるポリエステルフィルム基材がポリエステルに加えて上記ポリエステル以外のポリマーを含む場合、該ポリエステル以外のポリマーの含有量は、ポリエステル１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下がさらに好ましい。ポリエステル以外のポリマーの含有量は、ポリエステル１００重量部に対して５重量部以下であってもよく、１重量部以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、ポリエステルフィルム基材の９９．５〜１００重量％がポリエステルである態様で好ましく実施され得る。
【００７６】
他のいくつかの態様において、強度と柔軟性の観点から、上記基材としてポリオレフィンフィルムを好ましく採用し得る。ポリオレフィンフィルムは、α−オレフィンを主モノマー（モノマー成分のなかの主成分）とする重合体を主成分とするフィルムである。上記重合体の割合は、通常は５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０〜１００重量％）である。ポリオレフィンの具体例としては、エチレンを主モノマーとするもの（ポリエチレン）、プロピレンを主モノマーとするもの（ポリプロピレン）等が挙げられる。上記ポリエチレンは、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンと他のオレフィン（例えば、炭素原子数が３〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）との共重合体であってもよく、エチレンとオレフィン以外のモノマー（例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のエチレン性不飽和モノマーから選択される一種または二種以上）との共重合体であってもよい。また、上記ポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンと他のオレフィン（例えば、炭素原子数が２，４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）との共重合体であってもよく、プロピレンとオレフィン以外のモノマーとの共重合体であってもよい。ここに開示される基材は、上記のうち一種のポリオレフィンのみを含んでもよく、二種以上のポリオレフィンを含んでもよい。
【００７７】
ここに開示される基材がポリオレフィンフィルム基材である場合、該ポリオレフィンフィルム基材は、ポリオレフィンに加えて上記ポリオレフィン以外のポリマーを含んでもよい。上記ポリオレフィン以外のポリマーとしては、上述の基材を構成し得る樹脂フィルムとして例示した各種ポリマー材料のうち、ポリオレフィン以外のものが好適例として挙げられる。ここに開示されるポリオレフィンフィルム基材がポリオレフィンに加えて上記ポリオレフィン以外のポリマーを含む場合、該ポリオレフィン以外のポリマーの含有量は、ポリオレフィン１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下がさらに好ましい。ポリオレフィン以外のポリマーの含有量は、ポリオレフィン１００重量部に対して５重量部以下であってもよく、１重量部以下であってもよい。ここに開示される技術は、例えば、ポリオレフィンフィルム基材の９９．５〜１００重量％がポリオレフィンである態様で好ましく実施され得る。
【００７８】
ここに開示される基材は、化石資源系材料の使用量低減の観点から、バイオマス材料を含むことが好ましい。上記基材を構成し得るバイオマス材料は特に限定されないが、例えば、バイオマスＰＥＴ、バイオマスポリトリメチレンテレフタレート（バイオマスＰＴＴ）等のバイオマスポリエステル；ポリ乳酸；バイオマス高密度ポリエチレン（バイオマスＨＤＰＥ）、バイオマス低密度ポリエチレン（バイオマスＬＤＰＥ）、バイオマス直鎖状低密度ポリエチレン（バイオマスＬＬＤＰＥ）等のバイオマスポリエチレン、バイオマスポリプロピレン（バイオマスＰＰ）等のバイオマスポリオレフィン；バイオマスポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート）；ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリ（キシリレンセバカミド）等のバイオマスポリアミド；バイオマスポリエステルエーテルウレタン、バイオマスポリエーテルウレタン等のバイオマスポリウレタン；セルロース系樹脂；等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、バイオマスＰＥＴ、バイオマスＰＴＴ、バイオマスＨＤＰＥ、バイオマスＬＤＰＥ、バイオマスＬＬＤＰＥ、バイオマスＰＰが好ましく、バイオマスＰＥＴが特に好ましい。上記のバイオマス材料は樹脂材料であることから、基材が樹脂フィルムである構成に好ましく適用され得る。上記のバイオマス材料を用いることによって、樹脂フィルム（好ましくはポリオレフィンフィルム）を基材とする粘着シートにおいて、化石資源系材料の使用量を低減することができる。
【００７９】
基材を備える態様の粘着シートにおいて、該基材のバイオマス炭素比は、２０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましい。化石資源系材料の使用量低減をより重視する場合には、基材のバイオマス炭素比は、例えば５０％以上であってよく、７０％以上でもよく、８５％以上でもよく、９０％以上でもよい。上記バイオマス炭素比の上限は１００％以下であるが、いくつかの態様においては、加工性や強度等を考慮して、基材のバイオマス炭素比は、例えば８０％以下であってよく、６０％以下でもよく、４０％以下でもよく、２０％未満でもよい。ここで、基材のバイオマス炭素比とは、粘着剤層のバイオマス炭素比と同様、該基材に含まれる全炭素に占めるバイオマス由来炭素の割合のことをいう。基材のバイオマス炭素比は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準拠して測定される質量数１４の炭素同位体含有量から見積もることができる。後述する粘着シートのバイオマス炭素比についても同様である。
【００８０】
基材（例えば樹脂フィルムやゴムシート、発泡体シート等）の粘着剤層が配置される面（粘着剤層側表面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り層の形成等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。あるいは、上記基材は、上記粘着剤層側表面に投錨性を向上させるような表面処理が施されていないものであってもよい。下塗り層を形成する場合、該形成に使用する下塗り剤（プライマー）は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されず、例えば０．００μｍ超とすることができ、通常は０．１μｍ以上とすることが適当であり、効果を高める観点から０．２μｍ以上としてもよい。また、下塗り層の厚さは、１．０μｍ未満とすることが好ましく、０．７μｍ以下でもよく、０．５μｍ以下でもよい。一般的にプライマーは化石資源系材料への依存度が高いことから、下塗り層の厚さが大きすぎないことは、後述する粘着シートのバイオマス炭素比を低減する観点から有利となり得る。
【００８１】
基材の片面に粘着剤層が設けられた片面粘着シートの場合、基材の粘着剤層非形成面（背面）には、剥離処理剤（背面処理剤）によって剥離処理が施されていてもよい。背面処理層の形成に用いられ得る背面処理剤としては、特に限定されず、シリコーン系背面処理剤やフッ素系背面処理剤、長鎖アルキル系背面処理剤その他の公知または慣用の処理剤を目的や用途に応じて用いることができる。背面処理剤は一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％以下（例えば２０重量％以下、典型的には１０重量％以下）程度である。例えば、基材に顔料（例えば白色顔料）を含ませる場合、その含有割合は０．１〜１０重量％（例えば１〜８重量％、典型的には１〜５重量％）程度とすることが適当である。
【００８３】
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できるが、一般的には１μｍ〜５００μｍ程度である。基材の取扱い性の観点から、上記基材の厚さは、例えば１．５μｍ以上であってよく、２μｍ以上でもよく、３μｍ以上でもよく、４μｍ以上でもよく、４．５μｍ以上でもよい。また、粘着シートの薄型化の観点から、いくつかの態様において、基材の厚さは、例えば１５０μｍ以下であってよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、７μｍ以下でもよく、５μｍ未満でもよく、４μｍ未満でもよい。
【００８４】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層を含み、基材付き粘着シートではさらに基材を含むが、剥離ライナーは含まない。）の厚さ（総厚）は、特に限定されず、例えば凡そ２μｍ〜１０００μｍの範囲とすることができる。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、粘着特性等を考慮して、５μｍ〜５００μｍ（例えば１０μｍ〜３００μｍ、典型的には１５μｍ〜２００μｍ）程度とすることが好ましい。あるいは、薄型化を重視するいくつかの態様において、粘着シートの厚さは、１００μｍ以下（例えば５μｍ〜１００μｍ）であってよく、７０μｍ以下（例えば５μｍ〜７０μｍ）でもよく、４５μｍ以下（例えば５μｍ〜４５μｍ）でもよい。
【００８５】
ここに開示される粘着シートは、該粘着シートに含まれる全炭素の４０％超がバイオマス由来の炭素であることが好ましい。すなわち、粘着シートのバイオマス炭素比が４０％超であることが好ましい。このようにバイオマス炭素比の高い粘着シートを用いることにより、化石資源系材料の使用量を低減することができる。かかる観点において、粘着シートのバイオマス炭素比は高いほど好ましいといえる。粘着シートのバイオマス炭素比は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上でもよく、７０％以上でもよく、７５％以上でもよく、８０％以上でもよい。バイオマス炭素比の上限は定義上１００％であるが、ここに開示される粘着シートでは、粘着剤のベースポリマーがアクリル系モノマー由来の繰返し単位を含むため、典型的にはバイオマス炭素比が１００％未満である。電子機器用途に適した性能（例えば、せん断接着力）を得やすくする観点から、いくつかの態様において、粘着シートのバイオマス炭素比は、例えば９５％以下であってよく、より粘着性能が重視される場合には９０％以下でもよく、８５％以下でもよい。
なお、粘着剤層からなる基材レス粘着シートでは、該粘着剤層のバイオマス炭素比と粘着シート全体のバイオマス炭素比とは一致する。したがって、ここに開示される粘着シートが基材レス粘着シートである場合、該基材レス粘着シートのバイオマス炭素比は５０％以上であり、典型的には５０％以上１００％未満である。
【００８６】
ここに開示される粘着シートは、１．８ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことによって特徴づけられる。かかるせん断接着力を示す粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い抵抗を示すので、被着体の保持性能に優れる。より高い保持性能を発揮する観点から、粘着シートのせん断接着力は、２．０ＭＰａ以上であることが好ましく、２．２ＭＰａ以上であることがより好ましい。いくつかの態様において、上記せん断接着力は、２．４ＭＰａ以上でもよく、２．６ＭＰａ以上でもよい。上記せん断接着力の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、粘着剤層のバイオマス炭素比を高めやすくする観点から、いくつかの態様において、上記せん断接着力は、例えば２０ＭＰａ以下であってよく、１５ＭＰａ以下でもよく、１０ＭＰａ以下でもよく、７ＭＰａ以下でもよい。
【００８７】
せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。すなわち、粘着シート（典型的には両面粘着シート）を１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に２日間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度１０ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。具体的には図４に示すように、測定サンプル５０の一方の粘着面５０Ａをステンレス鋼板６１に貼り合わせ、測定サンプル５０の他方の粘着面５０Ｂをステンレス鋼板６２に貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図４の矢印方向（すなわち、せん断方向）に引っ張り、１０ｍｍ×１０ｍｍ当たりの剥離強度を測定する。得られた値からせん断接着力［ＭＰａ］を求める。片面接着性の粘着シート（片面粘着シート）の場合は、該シートの非粘着面を接着剤等でステンレス鋼板に固定し、その他は上記と同様にして測定すればよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００８８】
いくつかの態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に対する剥離強度が５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。上記特性を示す粘着シートは、被着体に強固に接合することから、典型的には再剥離を意図しない態様で好ましく用いられ得る。より信頼性の高い接合を実現する観点から、上記剥離強度は、例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、１１Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、１２Ｎ／２０ｍｍ以上でもよく、１３Ｎ／２０ｍｍ以上でもよく、１４Ｎ／２０ｍｍ以上でもよく、１５Ｎ／２０ｍｍ以上でもよい。上記剥離強度の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、粘着剤層のバイオマス炭素比を高めやすくする観点から、いくつかの態様において、上記剥離強度は、例えば５０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、４０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、３０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。以下、上記剥離強度のことを対ＳＵＳ剥離強度ともいう。
【００８９】
上記対ＳＵＳ剥離強度の測定は、次に述べる方法で行うことができる。すなわち、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を露出させ、その粘着面を被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着する。これを５０℃の環境下に２時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、引張試験機を使用してＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度（１８０°引きはがし粘着力）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定する。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア（株）製）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
なお、測定にあたっては、必要に応じて（例えば、基材レス両面粘着シートの場合、基材付き粘着シートであって基材が変形しやすい場合等）、測定対象の粘着シートに適切な裏打ち材を貼り付けて補強することができる。裏打ち材としては、例えば厚さ２５μｍ程度のＰＥＴフィルムを用いることができ、後述の実施例ではこの裏打ち材を使用した。
【００９０】
いくつかの態様に係る粘着シートは、ステンレス鋼板に対する耐熱剥離強度が４Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、７Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上記特性を示す粘着シートによると、より信頼性の高い接合が実現され得る。上記耐熱剥離強度の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、粘着剤層のバイオマス炭素比を高めやすくする観点から、いくつかの態様において、上記耐熱剥離強度は、例えば３０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、２０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。上記耐熱剥離強度は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて測定サンプルの粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着し、次いで８０℃の環境下に３０分間放置した後に同環境下で剥離強度を測定する他は、上述した対ＳＵＳ剥離強度と同様にして測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００９１】
いくつかの態様に係る粘着シートは、ポリプロピレン（ＰＰ）板に対する剥離強度（対ＰＰ剥離強度）が８Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、１３Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上記特性を示す粘着シートは、ポリオレフィン系樹脂等の低極性の被着体に対しても強固に接合し得る。上記対ＰＰ剥離強度の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、粘着剤層のバイオマス炭素比を高めやすくする観点から、いくつかの態様において、上記対ＰＰ剥離強度は、例えば４０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、３０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、２５Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。上記対ＰＰ剥離強度は、被着体としてポリプロピレン樹脂板を使用する他は、上述した対ＳＵＳ剥離強度と同様にして測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００９２】
いくつかの態様において、対ＰＰ剥離強度に対する対ＳＵＳ剥離強度の比、すなわちＰＰ／ＳＵＳ剥離強度比は、例えば０．５以上であってよく、０．７以上であることが好ましく、０．９以上でもよい。また、上記ＰＰ／ＳＵＳ剥離強度比は、例えば３以下であってよく、２以下でもよく、１．５以下でもよい。上記ＰＰ／ＳＵＳ剥離強度比がより１に近いことは、被着体の材質による剥離強度の違いがより小さいことを意味する。このような粘着シートは、汎用性が高く、異種材料の接合や固定にも適するので好ましい。
【００９３】
いくつかの態様に係る粘着シートは、ポリプロピレン（ＰＥ）板に対する剥離強度（対ＰＥ剥離強度）が１．５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが適当であり、３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、８Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上記特性を示す粘着シートは、ポリオレフィン系樹脂等の低極性の被着体に対しても強固に接合し得る。上記対ＰＥ剥離強度の上限は特に制限されず、一般的には高いほど好ましい。一方、粘着剤層のバイオマス炭素比を高めやすくする観点から、いくつかの態様において、上記対ＰＥ剥離強度は、例えば３０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、２０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。上記対ＰＥ剥離強度は、被着体としてポリエチレン樹脂板を使用する他は、上述した対ＳＵＳ剥離強度と同様にして測定される。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００９４】
ここに開示される粘着シートは、ハロゲンフリー（特に、塩素フリー）であることが好ましい。ハロゲンフリーの粘着シートは、ハロゲンを含む材料の使用を避けることにより実現することができる。例えば、粘着剤層においては、ハロゲン化ポリマー（例えば、ポリクロロプレンゴム等の塩素化ゴム）やハロゲンを含む添加剤の使用を避けることが望ましい。また、基材付き粘着シートの場合には、基材の構成成分としてハロゲン化樹脂（例えば塩化ビニル樹脂）や塩素を含む添加剤の使用を避けることが望ましい。
【００９５】
ここに開示される粘着シートは、（Ａ）塩素含有率が０．０９重量％（９００ｐｐｍ）以下である、（Ｂ）臭素含有率が０．０９重量％（９００ｐｐｍ）以下である、（Ｃ）塩素および臭素の含有率の総量が０．１５重量％（１５００ｐｐｍ）以下である、のうち一つ以上を満たすように構成されていることが好ましい。少なくとも（Ａ）を満たすことがより好ましく、（Ａ）および（Ｃ）を満たすことがさらに好ましく、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の全てを満たすことが特に好ましい。塩素含有率および臭素含有率は、蛍光Ｘ線分析、イオンクロマトグラフ等の公知の方法により測定される。
【００９６】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、電子機器を構成する部材に貼り付けられる態様で、例えば部材の固定、接合、補強等の目的で使用することができる。ここに開示される粘着シートは、典型的には両面粘着シートの形態で、部材を固定または接合する用途に好ましく利用され得る。かかる用途では、粘着シートが良好なせん断接着力を示すことが特に有意義である。上記両面粘着シートは、基材レスでもよく、基材付きでもよい。薄型化の観点から、一態様において、基材レスの両面粘着シートまたは薄手の基材を用いた基材付き両面粘着シートの形態が好ましく採用され得る。上記薄手の基材としては、厚さが１０μｍ以下（例えば５μｍ未満）の基材が好ましく用いられ得る。
【００９７】
ここに開示される粘着シートは、例えば、携帯電子機器における部材固定用途に好適である。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。ここに開示される粘着シートは、例えば、このような携帯電子機器のうち感圧センサを備える携帯電子機器内において、感圧センサと他の部材とを固定する目的で好ましく利用され得る。好ましい一態様では、粘着シートは、画面上の位置を指示するための装置（典型的にはペン型、マウス型の装置）と位置を検出するための装置とで、画面に対応する板（典型的にはタッチパネル）の上で絶対位置を指定することを可能とする機能を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）内において、感圧センサと他の部材とを固定するために用いられ得る。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【００９８】
この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  電子機器用粘着シートであって、
天然ゴムベースの粘着剤から構成された粘着剤層を備え、
上記粘着剤のベースポリマーを構成する全繰返し単位の２０重量％以上（典型的には２０重量％以上７０重量％以下）はアクリル系モノマーに由来し、
上記粘着剤層に含まれる全炭素の５０％以上（典型的には５０％以上１００％未満）はバイオマス由来の炭素であり、
せん断接着力が１．８ＭＰａ以上（例えば、１．８ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下）である、電子機器用粘着シート。
（２）  上記粘着剤層は植物由来の粘着付与剤（植物性粘着付与剤）を含む、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記植物性粘着付与剤の含有量は、上記ベースポリマー１００重量部に対して３０重量部以上（典型的には、３０重量部以上１００重量部以下）である、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記植物性粘着付与剤は、テルペン系樹脂および変性テルペン系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含む、上記（２）または（３）に記載の粘着シート。
（５）  上記粘着剤層は架橋剤を含み、
上記架橋剤は非イオウ含有架橋剤から選択される、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  上記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、上記（５）に記載の粘着シート。
（７）  上記粘着剤層は、上記ベースポリマー１００重量部に対するフィラーの含有量が１０重量部未満（典型的には、０重量部以上１０重量部未満）である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  上記粘着剤層の厚さが１５μｍ以上（典型的には、１５μｍ以上５００μｍ以下）である、上記（１）〜（７）に記載の粘着シート。
（９）  ステンレス鋼板に対する剥離強度が５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば、５Ｎ／２０ｍｍ以上５０Ｎ／２０ｍｍ以下）である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  両面接着性の粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
【００９９】
（１１）  上記ベースポリマーはアクリル変性天然ゴムを含む、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  上記アクリル変性天然ゴムは、メタクリル酸メチルがグラフト重合された天然ゴムである、上記（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  上記アクリル変性天然ゴム全体の重量のうちアクリル系モノマー由来の繰返し単位の重量の占める割合は、１重量％以上８０重量％未満である、上記（１１）または（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  上記粘着剤層からなる基材レスの両面粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  上記粘着剤層を支持する基材を備えた基材付き両面粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  上記基材が樹脂フィルムである、上記（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  上記基材に含まれる全炭素の２０％以上（典型的には２０％以上１００％以下）はバイオマス由来の炭素である、上記（１５）または（１６）に記載の粘着シート。
（１８）  上記粘着シートに含まれる全炭素の５０％以上がバイオマス由来の炭素である、上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  ハロゲンフリーである、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  電子機器の部材を固定するために用いられる、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０１】
＜アクリル変性天然ゴムの調製＞
（アクリル変性天然ゴムＡ）
天然ゴム（ＲＳＳ１級、素練り後；以下、天然ゴムＮＲ−１ともいう。）４９部を含むトルエン溶液に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３６部および過酸化物系開始剤０．４部を加えて溶液重合を行うことにより、天然ゴムにＭＭＡがグラフトしたアクリル変性天然ゴムＡ（変性ゴムＡ）をトルエン溶液として得た。過酸化物系開始剤としては、ＢＰＯ（日本油脂製、ナイパーＢＷ）とジラウロイルパーオキサイド（日本油脂製、パーロイルＬ）とを、約１：１．７の重量比で使用した。
【０１０２】
（アクリル変性天然ゴムＢ）
天然ゴム（ＲＳＳ１級、素練り後；以下、天然ゴムＮＲ−２ともいう。）５０部を含むトルエン溶液に、ＭＭＡ５０部および過酸化物系開始剤０．３部を加えて溶液重合を行うことにより、天然ゴムにＭＭＡがグラフトしたアクリル変性天然ゴムＢ（変性ゴムＢ）をトルエン溶液として得た。過酸化物系開始剤としては、アクリル変性天然ゴムＡの調製に用いたものと同じＢＰＯを使用した。なお、天然ゴムＮＲ−２は、天然ゴムＮＲ−１の素練り時間を１／３に短縮したものである。
【０１０３】
＜粘着シートの作製＞
（例１）
上記アクリル変性天然ゴムＡのトルエン溶液に、該溶液に含まれるアクリル変性天然ゴムＡ  １００部当たり、テルペン系粘着付与樹脂（ヤスハラケミカル製、ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ、軟化温度：１１５±５℃、粘着付与樹脂ＴＦ−２ともいう。）７０部、老化防止剤（フェノール系老化防止剤、イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製）３部およびイソシアネート系架橋剤（東ソー製、コロネートＬ）４部を加え、均一に攪拌混合することにより、本例に係る粘着剤組成物Ｃ−１を調製した。
ポリエステルフィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離ライナー（三菱ポリエステル製、ダイアホイルＭＲＦ３８；以下、剥離ライナーＲ１ともいう。）の剥離面に、上記粘着剤組成物Ｃ−１を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、ポリエステルフィルムの片面がシリコーン系剥離処理剤による剥離面となっている厚さ２５μｍの剥離ライナー（三菱ポリエステル製、ダイアホイルＭＲＦ２５；以下、剥離ライナーＲ２ともいう。）の剥離面を貼り合わせた。このようにして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離ライナーＲ１，Ｒ２で保護された形態の、例１に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１０４】
（例２）
粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように粘着剤組成物Ｃ−１の塗布量を調節した他は例１と同様にして、例２に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１０５】
（例３）
上記アクリル変性天然ゴムＡのトルエン溶液に、該溶液に含まれるアクリル変性天然ゴムＡ  ８５部当たり、天然ゴムＮＲ−２を１５部添加した。さらに、上記アクリル変性天然ゴムＡと上記天然ゴムＮＲ−２との合計量１００部当たり、例１と同量のテルペン系粘着付与樹脂、老化防止剤およびイソシアネート系架橋剤を加え、均一に攪拌混合することにより、本例に係る粘着剤組成物Ｃ−３を調製した。
粘着剤組成物Ｃ−１に代えて粘着剤組成物Ｃ−３を用いた他は例１と同様にして、本例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１０６】
（例４〜１４）
アクリル変性天然ゴムおよび天然ゴムの種類と量、粘着付与樹脂の種類と量、架橋剤の種類と量、ならびに粘着剤層の厚さを表１に示すとおりとした他は例１〜３と同様にして、例４〜１４に係る粘着剤組成物Ｃ４〜１４を調製した。
ここで、表１に示す粘着付与樹脂ＴＦ−１としては、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル製、ＹＳポリスターＳ−１４５、軟化点約１４５℃）を使用した。表１に示すエポキシ系架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学製、テトラッドＣ）を使用した。
粘着剤組成物Ｃ−１に代えて粘着剤組成物Ｃ−４〜１４をそれぞれ使用した他は例１と同様にして、各例に係る基材レス両面粘着シートを得た。
【０１０７】
（例１５）
例１で調製した粘着剤組成物Ｃ−１を、剥離ライナーＲ１，Ｒ２の各々の剥離面に塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ４μｍの粘着剤層を形成した。基材としての厚さ２μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムの第一面および第二面に上記粘着剤層を貼り合わせることにより、両面が上記２枚の剥離ライナーＲ１，Ｒ２で保護された形態の、例１５に係る基材付き両面粘着シートを得た。
【０１０８】
（例１６〜１８）
基材の厚さおよび該基材の両面に設ける粘着剤層の厚さ（片面当たり）を表２に示すとおりとした他は例１５と同様にして、各例に係る基材付き両面粘着シートを得た。
【０１０９】
＜測定および評価＞
各例により得られた粘着シートの剥離強度およびせん断接着力を上述の方法で測定した。また、各例に係る粘着シート（粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートまたは基材付き両面粘着シート）について、粘着剤層を構成する粘着剤のバイオベース度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準拠して測定した。例１５〜１８の基材付き両面粘着シートについては、さらに、該粘着シートのバイオベース度を測定した。結果を表１、２に示す。剥離強度の欄の「−」は、未測定であることを示している。
【０１１０】
【表１】
2020050711.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2020050711.tif 000004
【０１１２】
表１に示されるように、ベースポリマーのアクリル比が２０％以上である天然ゴムベースの粘着剤層からなる例１〜１３の基材レス両面粘着シートは、バイオベース度が高く、かつ例１４の粘着シートに比べて明らかに良好なせん断接着力を示した。また、表２に示されるように、ベースポリマーのアクリル比が２０％以上である天然ゴムベースの粘着剤層を基材の両面に有する例１５〜１８の基材付き両面粘着シートにおいても同様に良好なせん断接着力が得られた。そして、例１〜１３および例１５〜１８の粘着シートは、上記の良好なせん断接着力に加えて高い剥離強度を示し、部材の固定用途に好適な性能を有するものであった。
【０１１３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２，３    粘着シート
１０    支持基材
１０Ａ  第一面
１０Ｂ  第二面（背面）
２１    粘着剤層（第一粘着剤層）
２１Ａ  粘着面（第一粘着面）
２１Ｂ  第二粘着面
２２    粘着剤層（第二粘着剤層）
２２Ａ  粘着面（第二粘着面）
３１，３２  剥離ライナー
５０    測定サンプル
５０Ａ，５０Ｂ    粘着面
６１，６２    ステンレス鋼板
１００，２００，３００    剥離ライナー付き粘着シート
【図１】
2020050711.tif 000005
【図２】
2020050711.tif 000006
【図３】
2020050711.tif 000007
【図４】
2020050711.tif 000008