(57)【要約】      （修正有）【課題】ガスバリア性の高い、複層ガラス用樹脂製スペーサの提供。【解決手段】複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される樹脂製スペーサの上記中空層とは反対側となる面に配置される樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム１５であって、ガスバリア層１と、前記ガスバリア層１の一方の主面側に配置された接着層２とを有する、樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム１５。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される樹脂製スペーサの前記中空層とは反対側となる面に配置される樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムであって、
ガスバリア層と、前記ガスバリア層の一方の主面側の全面に配置された接着層とを有する、樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項２】
前記接着層は、重量平均分子量が６００００〜６０００００の範囲である樹脂で構成されている、請求項１に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項３】
前記接着層は、融点が５０℃〜３００℃の範囲内である樹脂で構成されている、請求項１または請求項２に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項４】
前記接着層は、前記樹脂製スペーサを構成する樹脂と同種の樹脂で構成されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項５】
前記接着層は、変性ポリオレフフィン樹脂で構成されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項６】
前記接着層は、ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂で構成されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項７】
前記ガスバリア層が、基材と、前記基材の一方の主面に形成された金属または無機化合物からなるガスバリア膜とを有し、
前記接着層が、前記ガスバリア膜の前記基材とは反対側の主面に形成されている、請求項６に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム。
【請求項８】
複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される複層ガラス用樹脂製スペーサであって、
前記複層ガラス用樹脂製スペーサは、スペーサ本体と、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムとを有し、
前記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムは、前記複層ガラス用樹脂製スペーサが前記複層ガラスに介在配置された状態で、前記スペーサ本体の前記中空層側の面とは反対側の面に配置されている、複層ガラス用樹脂製スペーサ。
【請求項９】
少なくとも２枚のガラス板と、請求項８に記載の複層ガラス用樹脂製スペーサとを有し、
前記複層ガラス用樹脂製スペーサは、前記少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置されており、
前記複層ガラス用樹脂製スペーサは、前記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムが、前記中空層とは反対側となるように配置されている、複層ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、断熱を目的とした複層ガラスの樹脂製スペーサに用いられるスペーサ用バリアフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複層ガラスとは、通常複数のガラス単板を所定の間隔で平行に配置し、上記ガラスの周辺部を固定・接着・封着等を行ったものを指す。
このような複層ガラスが使用される目的は、主に窓ガラス自体からの熱の出入りを抑制する、いわゆる断熱効果を窓全体へ付与することである場合が一般的で、複層化され周辺を固定・接着・封着することにより、複数枚のガラス板間に外部から隔絶された中空層である内部気体層を形成することが必要となる。
【０００３】
上記複層ガラスは、上述したように、複数枚のガラス板間に外部から隔絶された中空層を形成する必要があることから、ガラス周辺部にこの中空層を形成するためのスペーサを配置する必要がある。
【０００４】
従来のスペーサは、強度等の関係から、特許文献１に記載されているようにアルミニウム等の金属により形成されている。しかしながら、このようなアルミニウム等の金属をスペーサに用いた場合は、このスペーサの部分において熱の伝導が生じてしまうことから、上記窓ガラス自体からの熱の出入りを抑制するといった効果を減少させてしまうといった問題があった。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、スペーサの材料として、アルミニウムを主材質とした従来の金属製のスペーサに代えて、断熱性能の高い樹脂製（硬質樹脂製）のスペーサを使用することが開示されている。また、特許文献１では、防湿層として、金属製のフィルム又は金属蒸着フィルムを有する有機多層化フィルムを使用することが開示されている。特許文献１のスペーサによれば、スペーサ、すなわち中空間隔保持部材の外側に面する部位を覆うように防湿層を配置して、外部から中空層への水分浸入を防湿層によって防止している。
【０００６】
一方、特許文献２においても、樹脂製のスペーサ（ガラス繊維強化されたポリマーのベースボディ）が開示されており、このスペーサの外側面に絶縁フィルムが配置され、スペーサから中空層（板内室）への熱伝導を絶縁フィルムによって低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７７０５２号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１および２に記載されているように、断熱性の観点から、樹脂製のスペーサが用いられるようになってきたが、樹脂製のスペーサでは、金属性のスペーサと比較して水蒸気透過性が高いといった問題があった。また、上記複層ガラスの中空層には、乾燥空気ではなく、例えばアルゴン、クリプトン、ヘリウム、ネオン又はキセノン等の断熱性能を有する不活性ガスを充填した、いわゆるガス入り複層ガラスの比率が高まってきており、このような複層ガラスの場合は、樹脂製のスペーサでは、ガスバリア性が低いことから、樹脂製のスペーサの部分から、不活性ガスが漏出してしまうといった問題もあった。
【０００９】
したがって、樹脂製スペーサにはガスバリア性を付与するために、ガスバリア層（防湿層）を設ける必要がある。このような樹脂製スペーサに対するガスバリア層の接着は、上記特許文献１に記載されているように、ガスバリア層を準備してその一部に接着層を塗布した後、ガスバリア層を樹脂製スペーサに貼り付ける方法等が採用されてきた。しかしながら、ガスバリア層に接着剤を塗布し、これを樹脂製スペーサに貼り付けるといった方法では、工程上の手間がかかり、コスト的に不利となる。
【００１０】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ガスバリア層を有する樹脂製スペーサを容易に製造することを可能とする樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、ガスバリア層を有する樹脂製スペーサを形成する方法を検討した結果、上記樹脂製スペーサが、通常押出成形により形成されることから、この押出成形直後の加熱状態の樹脂製スペーサにガスバリア層を圧着させて接着させることを試行した。しかしながら、単に圧着しただけでは、接着性に大きな問題があることを見出した。本開示は、このような新たな課題を解決するためになされたものである。
【００１２】
すなわち、本開示は、複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される樹脂製スペーサの上記中空層とは反対側となる面に配置される樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムであって、ガスバリア層と、上記ガスバリア層の一方の主面側の全面に配置された接着層とを有する、樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムを提供する。
【００１３】
また、本開示は、複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される複層ガラス用樹脂製スペーサであって、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、スペーサ本体と、上記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムとを有し、上記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムは、上記複層ガラス用樹脂製スペーサが上記複層ガラスに介在配置された状態で、上記スペーサ本体の上記中空層側の面とは反対側の面に配置されている、複層ガラス用樹脂製スペーサを提供する。
【００１４】
さらに、本開示は、少なくとも２枚のガラス板と、上記複層ガラス用樹脂製スペーサとを有し、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、上記少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置されており、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、上記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムが、上記中空層とは反対側となるように配置されている、複層ガラスを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムによれば、ガスバリア層の一方の主面の全面に配置された接着層を有するものであるので、例えば、樹脂製スペーサが押出成形された直後にガスバリアフィルムの接着層側を樹脂スペーサ側としてラミネートすることにより、樹脂製スペーサに対し、樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムを容易に接着させることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の複層ガラス用樹脂製スペーサの一例を示す概略断面図である。
【図４】本開示の複層ガラスの一例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１８】
また、本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１９】
Ａ．複層ガラスの樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム
本開示の複層ガラスの樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム（以下、単にバリアフィルムと称する場合がある。）は、複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される樹脂製スペーサの上記中空層とは反対側となる面に配置されるバリアフィルムであって、ガスバリア層と、上記ガスバリア層の一方の主面側の全面に配置された接着層とを有するものである。
【００２０】
図１は、本開示のバリアフィルムの一例を示すものである。図１に示すように、本開示のバリアフィルム１５は、ガスバリア層１と、上記ガスバリア層１の一方の表面側の全面に形成された接着層２とを有するものである。
このような本開示のバリアフィルムは、複層ガラスに用いられる複層ガラス用の樹脂製スペーサに用いられるものである。以下、本開示のバリアフィルムが用いられる複層ガラスについて、図面を用いて簡単に説明する。
【００２１】
図４は、本開示における複層ガラス用樹脂製スペーサが用いられた複層ガラスの一例を示す概略断面図である。この例に示される複層ガラス１０は、２枚のガラス板１１、１１が相互間に幅ｔの中空層１２を形成するために、樹脂製スペーサ１３を介して配置されたものである。上記樹脂製スペーサ１３は、スペーサ本体１４と、上記スペーサ本体１４の中空層１２側の面とは反対側の面に配置されている、本開示のバリアフィルム１５とを有する。
上記スペーサ本体１４は、例えば、断面六角形状の中空のパイプ材によって構成され、スペーサ本体１４の中空部１４Ａにはゼオライト等の乾燥剤１６が充填されている。また、スペーサ本体１４の中空層１２側の内面１４Ｂには、中空部１４Ａと中空層１２とを連通する貫通孔１４Ｃが形成され、これによって、中空層１２内の気体（乾燥空気もしくは不活性ガス）が乾燥剤１６によって乾燥される。
【００２２】
樹脂製スペーサ１３とガラス板１１、１１の間、および樹脂製スペーサの中空層１４Ａとは反対側の面（外面）には、ブチルゴム等からなるシール材１７が配置されている。
本開示のバリアフィルム１５は、上述した位置に配置されることにより、樹脂製のスペーサ本体１４を介して外気から水蒸気が中空層１２内へ侵入することや、中空層１２に不活性ガスが充填されている場合においては、樹脂製のスペーサ本体１４を介して不活性ガスが中空層１２から外気側へ漏出すること等を防止している。
【００２３】
本開示のバリアフィルムは、上述したようにスペーサ本体に配置して用いるものであるが、上述した通り、ガスバリア層１の一方の主面の全面に接着層２が配置されていることから、樹脂製スペーサに対し本開示のバリアフィルムを貼り付けるのみで、容易に樹脂製スペーサに対しガスバリア性を付与することができる。
特に、本開示のバリアフィルムの接着層２を押出成形後の加熱された状態の樹脂製スペーサにロール等により圧着させることにより、樹脂製スペーサに良好な接着力を有する状態でガスバリア層を貼着することを可能とすることができる。
【００２４】
以下、本開示のバリアフィルムの各構成について詳細に説明する。
【００２５】
１．接着層
本開示における接着層は、ガスバリア層の一方の表面の全面に配置されているものである。
このような、本開示における接着層は、表面に粘着性を有するものであってもよいが、好ましくは表面の粘着性が小さいものが好ましい。保存時、および製造時の取り扱いが容易となるからである。
【００２６】
このような接着層の膜厚は、５０ｎｍ〜１０００μｍの範囲内が好ましく、特に１００ｎｍ〜５００μｍの範囲内が好ましい。
【００２７】
本開示に用いられる接着層を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、加熱された状態の樹脂製スペーサに圧着するだけで接着可能な材料であることが好ましい。このような材料を用いることにより、上述した通り、押出成形直後の樹脂製スペーサに対し、バリアフィルムの接着層側をロール等により圧着するだけで、バリアフィルムおよび樹脂製スペーサの間に良好な接着力を付与することができるからである。
以下、本開示に用いられる接着層を構成する材料の好ましい態様について説明する。
【００２８】
（１）分子量が所定の範囲内の樹脂
本開示における接着層を構成する材料としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００〜６０００００の範囲内の樹脂であることが好ましく、特に８００００〜５５００００の範囲内、中でも１０００００〜５０００００以下の範囲内の樹脂であることが好ましい。
【００２９】
重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲内の樹脂を用いることにより、接着層を加熱された樹脂製スペーサに圧着することにより、バリアフィルムを樹脂製スペーサに接着させることが可能となるからである。
【００３０】
このように、加熱状態の樹脂製スペーサに上記接着層を圧着させることにより、上記接着層が樹脂製スペーサと接着するのは、圧着した接着層の表面部分が溶融し、加熱状態の樹脂製スペーサ表面と溶着しているものであると推定される。
【００３１】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算分子量であり、バリアフィルムの接着層から採取した試料を１４５℃のｏ−ジクロロベンゼンで静置１時間、攪拌１時間の条件で溶解し、フィルター孔径が０．５μｍのメンブレンフィルターおよびフィルター孔径が１．０μｍのメンブレンフィルターで加圧ろ過した後、下記の条件で測定した値とする。
【００３２】
（条件）
・装置：センシュー科学  ＳＳＣ−７１２０  ＨＴ−ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ
・サンプル量：溶媒３ｍＬに対してポリエチレンフィルムの試料３ｍｇ前後
・注入量：３００μＬ
・ガードカラム：ＨＴ−Ｇ
・カラム：ＨＴ−８０６Ｍ  ２本
・カラム温度：１４５℃
・移動相：ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５ｗｔ％ＢＨＴ含有）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計    
・分子量校正：ポリスチレン換算
【００３３】
本開示に用いられる接着層においては、上記重量平均分子量（Ｍｗ）を有する樹脂材料であれば、樹脂の種類は特に限定されるものではないが、好ましい樹脂としては、ポリオレフィンを含むことが好ましく、酸変性ポリオレフィンを含むことがより好ましい。
【００３４】
酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンをカルボン酸などの酸成分でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用される酸成分としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのカルボン酸又はその無水物が挙げられる。また、変性されるポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）などのポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマーなどが挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。これら酸変性ポリオレフィンの中でも、特に無水マレイン酸変性ポリオレフィン、さらには無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００３５】
（２）所定の融点を有する樹脂
本開示における接着層を構成する材料としては、融点が５０℃〜３００℃の範囲内の樹脂が好ましく、特に６０℃〜２８０℃の範囲、中でも７０℃〜２５０℃の範囲内の樹脂であることが好ましい。
融点がこの範囲内の樹脂を用いることにより、上記重量平均分子量（Ｍｗ）の場合と同様に、接着層を加熱された樹脂製スペーサに圧着することにより、バリアフィルムを樹脂製スペーサに接着させることが可能となるからである。
【００３６】
上記接着層を構成する材料に用いられる樹脂の融点の測定方法は、示差走査熱量計を用いてＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて求めた値とする。具体的には、上記接着層に用いられている樹脂の試料を採取し、試料約５ｍｇをアルミニウム製セルに入れ、窒素雰囲気下で加熱速度１０℃／分で−５０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で１０分間保持した後再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温したときに測定されるサーモグラムから結晶融解ピーク温度を求め、それを融点とする。示差走査熱量計は、上市されているものから選択することができ、例えばＮＥＴＺＳＣＨ製「ＤＳＣ２０４」を用いることができる。
【００３７】
本開示に用いられる接着層においては、上記範囲の融点を有する樹脂材料であれば、樹脂の種類は特に限定されるものではないが、好ましい樹脂としては、上述した重量平均分子量の項で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００３８】
（３）樹脂製スペーサを構成する樹脂と同種の樹脂
本開示の接着層を構成する樹脂としては、樹脂製スペーサを構成する樹脂と同種の樹脂であることが好ましい。このような樹脂を用いることにより、上記重量平均分子量（Ｍｗ）の場合と同様に、接着層を加熱された樹脂製スペーサに圧着することにより、バリアフィルムを樹脂製スペーサに接着させることが可能となるからである。
ここで本開示における同種の樹脂としては、樹脂を構成する構成単位のうち、最もモル比率の高い構成単位の種類が同一の樹脂としてもよく、また、樹脂を構成する構成単位の種類が同一の樹脂としてもよい。
【００３９】
樹脂製スペーサには、ガラス繊維等の無機充填剤で強化されている場合があるが、上記樹脂製スペーサを構成する樹脂には、このような無機充填剤は含まれるものではない。
本開示においては、樹脂製スペーサを構成する樹脂と同種の樹脂であって、上記「（１）分子量が所定の範囲内の樹脂」の項で説明した重量平均分子量を有するものや、「（２）所定の融点を有する樹脂」の項で説明した融点を有するものが好ましい。
【００４０】
（４）変性ポリオレフィン樹脂
本開示の接着層を構成する樹脂としては、変性ポリオレフィン樹脂を挙げることができる。加熱した状態の樹脂製スペーサとの接着性に優れているからである。
このような変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィンを挙げることができる。このような酸変性ポリオレフィンとしては、不飽和カルボン酸またはその酸無水物で変性されたポリオレフィンを用いることが好ましい。さらに、酸変性ポリオレフィンは、（メタ）アクリル酸エステルでさらに変性されていてもよい。なお、（メタ）アクリル酸エステルでさらに変性された変性ポリオレフィンは、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとを併用して、ポリオレフィンを酸変性することにより得られるものである。本開示において、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、「アクリル酸エステル」または「メタアクリル酸エステル」を意味する。
【００４１】
酸変性ポリオレフィンは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。酸変性されるポリオレフィンは、少なくともモノマー単位としてオレフィンを含む樹脂であれば特に限定されない。
ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレンの少なくとも一方により構成することができ、ポリプロピレンにより構成することが好ましい。ポリエチレンは、例えば、ホモポリエチレン及びエチレンコポリマーの少なくとも一方により構成することができる。ポリプロピレンは、例えば、ホモポリプロピレン及びプロピレンコポリマーの少なくとも一方により構成することができる。プロピレンコポリマーとしては、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンコポリマーなどのプロピレンと他のオレフィンとのコポリマーなどが挙げられる。
【００４２】
ポリプロピレンに含まれるプロピレン単位の割合は、外包材料の絶縁性や耐久性をより高める観点から、５０モル％以上１００モル％以下とすることが好ましく、８０モル％以上１００モル％以下とすることがより好ましい。また、ポリエチレンに含まれるエチレン単位の割合は、外包材料の絶縁性や耐久性をより高める観点から、５０モル％以上１００モル％以下とすることが好ましく、８０モル％以上１００モル％以下とすることがより好ましい。
【００４３】
エチレンコポリマー及びプロピレンコポリマーは、それぞれ、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよい。また、エチレンコポリマー及びプロピレンコポリマーは、それぞれ、結晶性、非晶性のいずれであってもよく、これらの共重合物または混合物であってもよい。
ポリオレフィンは、１種類のホモポリマーまたはコポリマーにより形成されていてもよいし、２種類以上のホモポリマーまたはコポリマーにより形成されていてもよい。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、酸無水物としては、上記例示した不飽和カルボン酸の酸無水物が好ましく、無水マレイン酸および無水イタコン酸がより好ましい。
【００４４】
酸変性ポリオレフィンは、１種類の不飽和カルボン酸またはその酸無水物で変性されたものであってもよいし、２種類以上の不飽和カルボン酸またはその酸無水物で変性されたものであってもよい。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数が１以上３０以下のアルコールとのエステル化物、好ましくは（メタ）アクリル酸と炭素数が１以上２０以下のアルコールとのエステル化物が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。ポリオレフィンの変性において、（メタ）アクリル酸エステルは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を用いてもよい。
上記変性ポリオレフィン樹脂においても、上記「（１）分子量が所定の範囲内の樹脂」の項で説明した重量平均分子量を有するものや、「（２）所定の融点を有する樹脂」の項で説明した融点を有するものが好ましい。
【００４５】
（５）ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂
本開示の接着層を構成する樹脂としては、さらに、ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂を挙げることができる。この樹脂も、加熱した状態の樹脂製スペーサとの接着性に優れているからである。また、ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂は、酸素透過性が低いものであることから、ガスバリア層の補完の層としても有用であるからである。
【００４６】
このようなビニルアルコールを構成単位として含む樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、等を挙げることができる。
また、上述した樹脂内に無機層状化合物を分散させたものを用いることも可能である。
無機層状化合物としては、層状構造を有するものであればよく、例えば、グラファイト；リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物）；カルコゲン化物；粘土鉱物等が挙げられる。中でも粘土鉱物が好ましい。
【００４７】
粘土鉱物として具体的には、含水ケイ酸塩等のフィロケイ酸塩鉱物；ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライトなどのカオリナイト族粘土鉱物；アンチゴライト、クリソタイルなどのアンチゴライト族粘土鉱物；モンモリロナイト、鉄モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトなどのスメクタイト族粘土鉱物；バーミキュライトなどのバーミキュライト族粘土鉱物；白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等雲母又はマイカ族粘土鉱物；クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等の緑泥石族の粘土鉱物、またはこれらの置換体や誘導体が挙げられる。これらの粘土鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよく、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００４８】
本開示においては、中でもフィロケイ酸塩鉱物、およびスメクタイト族粘土鉱物が好ましく、特に好ましくは、スメクタイト族粘土鉱物に含まれるモンモリロナイト、およびヘクトライトである。
【００４９】
また、ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂の中には、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍは、Ｓｉもしくは金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコールとを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られる原料液によるゾルゲル化合物を含む。
このようなゾルゲル化合物は、上記接着層としての機能と、オーバーコート層としての機能とを有する。ここで、オーバーコート層としての機能とは、樹脂基材と、上記樹脂基材上に形成された金属もしくは無機化合物の薄膜からなるガスバリア膜とを有するガスバリア層において、上記ガスバリア膜の樹脂基材とは反対側の面に上記ゾルゲル化合物を形成すると、ガスバリア層のガスバリア性を向上させるといった機能である。
したがって、後述するガスバリア層として、上記ガスバリア膜を有するガスバリア層を用いた場合、上記ガスバリア膜の基材とは反対側の表面に上記ゾルゲル化合物を形成し、これを本開示における接着層として用いることが好ましい。
【００５０】
なお、上記オーバーコート層としての機能は、上述した他のビニルアルコールを構成単位として含む樹脂であっても有するものであるので、ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂は、上述したガスバリア膜を有するガスバリア層に上述した態様で用いることが好ましいものである。
【００５１】
２．ガスバリア層
本開示に用いられるガスバリア層は、所望のガスバリア性が得られるものであれば特に限定されるものではない。例えば、金属箔をガスバリア層として用いてもよく（第１態様）、樹脂基材と、その樹脂基材の片方または両方の面側に配置された、金属または無機化合物を含むガスバリア膜とを有する積層体をガスバリア層として用いてもよい（第２態様）。
以下、ガスバリア層の各態様について説明する。
【００５２】
（１）第１態様
本開示における第１態様は、前記ガスバリア層が金属箔である態様である。このような金属箔としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタン等の金属箔を挙げることができ、中でもアルミニウム箔が好適に用いられる。金属箔はガスバリア性が良好で、かつ、耐屈曲性に優れているため、ガスバリア層として金属箔を用いることにより、ガスバリア性を高いものとすることができる。
【００５３】
金属箔は、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させた積層体であってもよい。また、金属箔の厚さ（積層体である場合は、厚さの合計）は、バリアフィルムの強度を所定の範囲内とできるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、９μｍ以下であることが好ましい。また、厚さの下限は特に限定されるものではないが、例えば５μｍ以上とすることができる。金属箔の厚さが５μｍよりも小さいと、金属箔にピンホール等が生じやすくなり、ガスバリア性が低下する場合があり、一方、９μｍよりも大きいと、バリアフィルムが嵩高いものとなり、取り扱いが困難となる場合があるからである。金属箔の厚さは、７μｍ以下でもよく、６．５μｍ以下でもよい。
【００５４】
（２）第２態様
本開示における第２態様のガスバリア層は、樹脂基材と、その樹脂基材の片方または両方の面側に配置された、金属もしくは無機化合物を含むガスバリア膜とを有する積層体を含むものである。本開示においては、ガスバリア層が第２態様のものであることが好ましい。上記第１態様の金属箔は熱伝導性が高く、本開示のバリアフィルムが用いられる複層ガラスの断熱性に悪影響を与える可能性があるからである。
【００５５】
（ａ）ガスバリア膜
本開示におけるガスバリア膜は、樹脂基材の片方または両方の面側に配置され、金属もしくは無機化合物を含むものであり、ガスバリア層のガスバリア性に主に寄与するものである。前記ガスバリア膜は、所望のガスバリア性を発揮できるものであれば特に限定されるものではない。このようなガスバリア性を有する膜としては、例えば、金属層、および無機化合物を主成分とする層などを用いることができる。
金属層としては、アルミニウム、ステンレス、チタン、ニッケル、鉄、銅等の金属またはこれらを含む合金から構成されるものを挙げることができる。
【００５６】
無機化合物を主成分とする層の無機化合物としては、所望のガスバリア性を発揮できる材料であればよく、例えば、無機酸化物、無機酸化窒化物、無機窒化物、無機酸化炭化物、無機酸化炭化窒化物および酸化珪素亜鉛等から選ばれる１または２以上の無機化合物等が挙げられる。具体的には、珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、チタン、ホウ素、イットリウム、ジルコニウム、セリウム、および亜鉛から選ばれる１種または２種以上の元素を含有する無機化合物を挙げることができる。より具体的には、珪素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物、チタン酸化物、スズ酸化物、珪素亜鉛合金酸化物、インジウム合金酸化物、珪素窒化物、アルミニウム窒化物、チタン窒化物、酸化窒化珪素等を挙げることができる。無機化合物は、単独で用いてもよいし、上述の材料を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００５７】
ガスバリア膜の厚さは、所望のガスバリア性を発揮することができるものであれば特に限定されるものではなく、ガスバリア膜の種類にもよるが、例えば、５ｎｍ以上、８００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。ガスバリア膜の厚さが上述の範囲に満たないと、製膜が不十分となり所望のガスバリア性を示すことができない場合があり、また、時間の経過により劣化するおそれがあるからである。上述の範囲を超えると、クラックが発生
しやすくなり可撓性が低下するおそれや、ガスバリア膜が金属や合金を含む場合、断熱性に悪影響を与えるおそれがあるからである。
【００５８】
樹脂基材とガスバリア膜を組み合わせて、ガスバリア層全体として所望の強度を得ることにより、上述したような薄いガスバリア層であっても、損傷等を抑制することができる。
上記ガスバリア膜は、単層であってもよく、２つ以上を積層したものであってもよい。２つ以上のガスバリア膜を用いる場合は、同一組成のガスバリア膜を組み合わせてもよく、異なる組成のガスバリア膜を組み合わせてもよい。
【００５９】
（ｂ）樹脂基材
樹脂基材は、上記ガスバリア膜を支持可能なものであれば特に限定されるものではない。このような樹脂基材は、通常フィルム状であり、未延伸であってもよく、一軸または二軸延伸されたものであってもよい。
樹脂基材に用いられる樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、（メタ）アクリル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリビニルアルコール、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ナイロン等のポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリアセタール、セルロース等の各種の樹脂を使用することができる。本開示においては、上述の樹脂の中でも、ポリアミド、ＰＥＴ、ポリプロピレン等が好適に用いられ、強靭性、耐油性、耐薬品性、入手容易性等の各観点から、ポリアミドおよびＰＥＴがより好適に用いられる。
【００６０】
（ｃ）オーバーコート層
本態様のガスバリア層は、ガスバリア膜の樹脂基材とは反対の面側に、オーバーコート層を有していてもよい。ガスバリア膜のガスバリア性を向上させることができるからである。このようなオーバーコート層は、特に限定されるものではなく、一般にオーバーコート剤として用いられているものを用いることができる。
オーバーコート層の厚さは、特に限定されないが、例えば、５０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲内とすることができる。
オーバーコート層には種々のものがあるが、例えば、株式会社クラレ社製のクラリスタＣＦ（登録商標）などのリン酸アルミナ系の混合化合物、凸版印刷株式会社製のベセーラ（登録商標）などのアクリル酸亜鉛系の混合化合物等を挙げることができる。
【００６１】
また、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される１種以上のアルコキシドと、水溶性高分子とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られる原料液によるゾルゲル化合物などを用いることができる。
上記水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アクリル酸系樹脂、天然高分子系のメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースナノファイバー、多糖類などが挙げられる。
【００６２】
水溶性高分子として、ビニルアルコールを構成単位として有する樹脂を用いたゾルゲル化合物は、上記「１．接着層  （５）ビニルアルコールを構成単位として含む樹脂」の項で説明したように、接着層としての機能を発揮することも可能となるので、本開示においては好ましい態様となる。
【００６３】
（ｄ）その他
本態様のガスバリア層を用いる場合は、ガスバリア性等を考慮すると、上記積層体を複数層積層してなるガスバリア層を用いることが好ましい。具体的には、２層〜４層積層することが好ましく、特に３層積層することが好ましい。
【００６４】
図２は、本態様のガスバリア層の一例を示すものであり、樹脂基材３の一方の表面にガスバリア膜４が積層された積層体５ａ、５ｂ、および５ｃが、３層積層されてなるガスバリア層１を示すものであり、ガスバリア膜４がガスバリア層１の外側に配置されている積層体５ａのガスバリア膜４の樹脂基材３と反対側の面には、オーバーコート層６が配置されている。このオーバーコート層６は、上述したような接着層２の機能を有するものであり、上記ガスバリア層１と接着層２とで本開示のガスバリアフィルム１５を構成している。
【００６５】
この例のように、上記積層体を３層積層してガスバリア層としたものは、金属箔と同等のガスバリア性を示すと共に、金属箔と比較して、断熱性に優れたものとすることができる。また、接着層としての機能を有するオーバーコート層を用いることにより、別途接着層を形成する必要がなく、少ない工程で製造できるという利点を有する。
【００６６】
３．その他
本開示のバリアフィルムは、樹脂製スペーサに接着した状態のものを含むものではなく、単体として存在する状態のものを示す。
このような単体で存在する状態としては、例えば長尺状のもの、具体的には１０ｍ以上、特に５０ｍ〜４０００ｍの範囲内のものを挙げることができる。また、ロール状に巻回されたものであってもよい。
【００６７】
本開示のバリアフィルムの幅は、用途に応じて適宜決定されるが、通常６ｍｍ〜１５０ｍｍ程度である。
本開示のバリアフィルムにおける接着層が粘着性を有するものである場合は、接着層側表面に剥離シートが配置されていてもよい。
本開示のバリアフィルムは、後述する複層ガラスに用いられる複層ガラス用樹脂製スペーサに用いられる。
【００６８】
Ｂ．複層ガラス用樹脂製スペーサ
本開示の複層ガラス用樹脂製スペーサは、複層ガラスを構成する少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置される複層ガラス用樹脂製スペーサであって、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、スペーサ本体と、「Ａ．複層ガラスの樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム」の項で説明したバリアフィルム（以下、接着層具備バリアフィルムとする場合がある。）と、を有し、上記接着層具備バリアフィルムは、上記複層ガラス用樹脂製スペーサが上記複層ガラスに介在配置された状態で、上記スペーサ本体の上記中空層側の面とは反対側の面に配置されているものである。
【００６９】
図３は、本開示の複層ガラス用樹脂スペーサ１３を例示するものであり、スペーサ本体１４と、上記スペーサ本体１４の中空層側の面とは反対側の面に配置されている、接着層具備バリアフィルム１５とを有する。
上記スペーサ本体１４は、例えば断面六角形状の中空のパイプ材によって構成されており、内部に中空部１４Ａを有する。また、スペーサ本体１４は、複層ガラスとした際に中空層側となる内面１４Ｂ、スペーサ本体１４の中空層と反対側に面する部位である外面１４Ｄと、スペーサ本体１４が上記ガラス板１１，１１と対向する面である対向面１４Ｅとを有する。上記内面１４Ｂには、複層ガラスとした際に中空層と連通する貫通孔１４Ｃが形成されている。接着層具備バリアフィルム１５は、外面１４Ｄおよび対向面１４Ｅを被覆するように配置されている。
【００７０】
本開示の複層ガラス用樹脂製スペーサは、上記複層ガラス用樹脂製スペーサが上記複層ガラスに介在配置された状態で、上記中空層側の面とは反対側の面に上記接着層具備バリアフィルムを配置することにより、複層ガラスとした際に、外部から中空層への水蒸気の透過を防止することができると共に、内部に不活性ガスが充填されている場合は、このような不活性ガスの漏出を防止することができるといった効果を奏する。
本開示の複層ガラス用樹脂製スペーサは、少なくともスペーサ本体と接着層具備バリアフィルムとを有するものである。
【００７１】
１．スペーサ本体
本開示におけるスペーサ本体は、複層ガラスに用いた際に中空層側となる内面と、複層ガラスに用いた際に中空層と反対側に面する部位である外面と、複層ガラスに用いた際に、複層ガラスの２枚のガラス板と対向する対向面とを有する。
上記スペーサ本体は、内部に乾燥剤を収納する必要があるため、中空状のものが好適に用いられるが、シリコーンフォームに乾燥剤が練り込まれた中実タイプのものも例示することができる。上記中空状のスペーサ本体の場合には、内部に収納した乾燥剤を複層ガラスの中空層と連通させる必要があることから、上記内面には貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００７２】
上記二つの対向面は、通常は平行に配置されており、二つの面の距離により、複層ガラスの中空層の幅を決定する。
外面は、平面であってもよいが、通常は台形状に中央部が外側、すなわち中空層側とは反対側に突出した形状であり、これによりスペーサ本体の横断面形状は、内面側の二つの角が直角である６角形形状となる。
このようなスペーサ本体は、樹脂のみで構成されていてもよいが、強度の関係で、ガラス繊維等の補強剤が充填されていることが好ましい。このようなガラス繊維等の補強材の含有率は、２０質量％〜５０質量％が好ましく、特に３０質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００７３】
本開示におけるスペーサ本体を構成する樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ブチルゴム、好適にはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリルエステル−スチレン−アクリロニトリル（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−ポリカーボネート（ＡＢＳ／ＰＣ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、ＰＥＴ／ＰＣ、ＰＢＴ／ＰＣおよび／またはこれらのコポリマーまたは混合物等を挙げることができる。
本開示においては、ＡＢＳ、ポリ塩化ビニル、ブチルゴムを用いることが本開示の効果を発揮するうえで好ましいものといえる。
【００７４】
２．接着層具備バリアフィルム
本開示に用いられる接着層具備バリアフィルムは、「Ａ．複層ガラスの樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム」の項で説明したものであるので、ここでの説明は、省略する。
上記接着層具備バリアフィルムの配置位置は、少なくとも上記スペーサ本体の外面に配置されていればよいが、対向面に配置されていてもよい。
【００７５】
Ｃ．複層ガラス
本開示の複層ガラスは、少なくとも２枚のガラス板と、上記「Ｂ．複層ガラス用樹脂製スペーサ」の項で説明した複層ガラス用樹脂製スペーサとを有し、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、前記少なくとも２枚のガラス板の相互間に中空層を形成すべく介在配置されており、上記複層ガラス用樹脂製スペーサは、上記樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムが、前記中空層とは反対側となるように配置されているものである。
図４に本開示の複層ガラスの一例を示す。なお、図４の説明は、上記「Ａ．複層ガラスの樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム」の項で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００７６】
上記２枚のガラス板は、所定の光透過性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、通常はガラスで構成されるが、ポリマーにより構成されたものを除外するものではない。上記ガラス板には、例えば赤外線防止フィルム、紫外線防止フィルム等の機能性のフィルムが貼着されていてもよい。ガラス板の形状は、通常は矩形状であるが、これに限定されるものではなく、円形状、多角形状、台形状や、丸み付けされた幾何学形状等であってもよい。
上記２枚のガラス板の間には、上記複層ガラス用樹脂製スペーサにより中空層が形成されているが、この中空層には、乾燥空気、もしくはアルゴン、クリプトン、ヘリウム、ネオン又はキセノン等の断熱性能を有する不活性ガスが充填されている。
【００７７】
本開示の複層ガラスに用いられる上記複層ガラス用樹脂製スペーサが、中空状のものである場合、その内部に乾燥剤が収納されていてもよい。
このような乾燥剤としては、シリカゲル、ＣａＣｌ２、Ｎａ２ＳＯ４、活性炭、ケイ酸塩、ベントナイト、ゼオライト等を挙げることができる。
また、上記複層ガラス用樹脂製スペーサの上記中空層とは反対側には、上記２枚のガラスの端辺を封止し、２枚のガラスを接着させるためのシール材が配置されている。このようなシール材としては、ポリスルフィド、シリコーン、室温硬化型シリコーンゴム、高温硬化型シリコーンゴム、過酸化硬化型シリコーンゴム、付加硬化型シリコーンゴム、ポリウレタン、ブチルゴム、またはポリアクリレート等を好適に用いることができる。
【００７８】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例および比較例を示して、本開示をさらに具体的に説明する。
【００８０】
１．フィルムの準備
樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム作製に用いるフィルムの詳細を以下に示す。
【００８１】
（１）ＴＥＯＳ−ＰＶＡ／Ａｌ２Ｏ３蒸着膜／ＰＥＴ１２
ＰＥＴ１２（厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製「Ｅ５１２０」））の片面に酸化アルミニウム蒸着膜（Ａｌ２Ｏ３膜）が直接形成されたフィルムを準備する。
【００８２】
次いで、下記に示す組成に従い調製したＡ液（ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコールおよび水からなる混合液）に、下記に示す組成に従い予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を加えて撹拌し、ゾルゲル法により無色透明のオーバーコート層用組成物を得た。
【００８３】
上記Ａｌ２Ｏ３が蒸着されたＰＥＴ１２の上記Ａｌ２Ｏ３蒸着膜上に、上記オーバーコート層用組成物をグラビアコート法によりコーティングし、次いで、１２０℃、１４０℃および１５０℃で各２０秒間加熱処理して、必要とされる厚みのオーバーコート層を形成し、５５℃で１週間エージングして、珪素元素と酸素元素とポリビニルアルコール樹脂とを含有する混合化合物層であるオーバーコート層を形成し、ＴＥＯＳ−ＰＶＡ／Ａｌ２Ｏ３蒸着膜／ＰＥＴ１２を得た。
【００８４】
＜オーバーコート層用組成物の組成＞
（Ａ液）
・ポリビニルアルコール：                      １．８１質量％
・イソプロピルアルコール：                  ３９．８０質量％
・水：                                        ２．０９質量％
（Ｂ液）
・テトラエトキシシラン：                    ２１．４９質量％
・イソプロピルアルコール：                    ５．０３質量％
・０．５Ｎ塩酸水溶液：                        ０．６９質量％
・イオン交換水：                            ２９．１０質量％
（＊Ａ液とＢ液とを合わせて１００質量％とした）
【００８５】
（２）無機層化合物＋ＰＶＡ／ＰＥＴ１２
ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の顆粒（日本酢ビ・ポバール（株）製：ＪＦ−０４、ケン化度９８〜９９％、平均重合度４００）をイオン交換水に溶解し、２０質量％のポリビニルアルコール水溶液を得た。この水溶液にモンモリロナイト（クニミネ工業株式会社製：クニピアＦ）を固形質量中１０質量％になるように添加し、攪拌して無機層状化合物含有コート溶液を調製した。
次に、上記無機層状化合物含有コート溶液を、上記ＰＥＴ１２上にグラビアコート法によりコーティングし、次いで１２０℃、１４０℃および１５０℃で各２０秒間加熱処理することにより、上記ＰＥＴ１２上に無機層状化合物膜を直接形成し、無機層化合物＋ＰＶＡ／ＰＥＴ１２を得た。
【００８６】
（３）ＡＢＳ１５０
厚み１５０μｍ、オカモト株式会社製を用いた。
【００８７】
（４）ＡＬＭ６
厚み６μｍ、製品名：８０２１、ＵＡＣＪ製箔社製を用いた。
【００８８】
（５）酸変性ＰＰ／ＡＬＭ６
厚み６μｍのアルミニウム箔の一方の面に酸変性ポリプロピレン（不飽和カルボン酸グラフトポリプロピレン、３０μｍ）を押出ラミネートしたものを用いた。
【００８９】
（６）コロナ処理ＰＥＴ１２
両面にコロナ処理されたＰＥＴ１２（厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製「Ｅ５２００」））を用いた。
【００９０】
２．樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムの調製
上述したフィルムを下記の表１の通り積層して、実施例１〜４、および比較例１〜２の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムを調製した。
なお、下記の記載において、各フィルムの記載の順序は、層構成の順所を示すものであり、／／とあるのは、接着剤により、それぞれのフィルムを接着したことを示すものである。
【００９１】
各フィルムは、接着層で接合した。接着剤は、ポリエステルポリオールを主成分とする主剤（ロックペイント社製  製品名：ＲＵ−７７Ｔ）、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤（ロックペイント社製  製品名：Ｈ−７）、および酢酸エチルの溶剤が、重量配合比が主剤：硬化剤：溶剤＝１０：１：１４となるように混合された、２液硬化型の接着剤を用いた。この接着剤を、外包材を構成する一方のフィルムの一方の面に塗布量３．５ｇ／ｍ２となるように塗布して接着層を形成し、接着層が形成された一方のフィルムと他方のフィルムとを接着層を間に挟んで加圧した。
【００９２】
【表１】
2020050578.tif 000003
【００９３】
３．評価
実施例１〜４、および比較例１〜２の樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムに対し、水蒸気透過度、屈曲後の水蒸気透過度、耐久性、およびスペーサ本体との密着性について評価した。結果を表２に示す。
【００９４】
【表２】
2020050578.tif 000004
【００９５】
表２に示す通り、接着層を設けたものは、耐久性およびスペーサ本体との接着性に優れたものであった。
各評価項目における評価方法は、以下の通りである。
【００９６】
（水蒸気透過度）
樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルムの水蒸気透過度は、ＩＳＯ １５１０６−５：２０１５に準拠して、透過面積を約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定を行う。水蒸気透過度測定装置は、例えば、英国Ｔｅｃｈｎｏｌｏｘ社製の「ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ」を用いることができる。各フィルムにつき、少なくとも３つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をそのフィルムの水蒸気透過度の値とした。
【００９７】
（屈曲後の水蒸気透過度）
実施例１〜４および比較例１〜２で得たガスバリアフィルムから、それぞれ幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）の長方形のサンプルを切り出し、幅方向の両端を貼り合わせて円筒状に丸め、筒状にした試験片を作成した。この試験片の両端をゲルボフレックステスター（テスター産業社製、機種名ＢＥ１００６）の固定ヘッドと駆動ヘッドとで保持し、ＡＳＴＭ Ｆ３９２に準拠して、４４０度の角度でひねりを加えながら固定ヘッドと駆動ヘッドの間隔を７インチから３．５インチに狭めて、さらにひねりを加えた状態を維持したままヘッドの間隔を１インチまで狭め、その後、ヘッドの間隔を３．５インチまで広げて、さらにひねりを戻しながらヘッドの間隔を７インチまで広げるという往復運動を４０回／ｍｉｎの速さで、温度２５℃で３回行った。
屈曲処理を行って得られたガスバリアフィルムの水蒸気透過度を上記と同様に測定し、それらの測定値の平均をそのフィルムの水蒸気透過度の値とした。
【００９８】
（耐久性）
５０℃９５％ＲＨ雰囲気下で三週間保管後のガスバリアフィルムの水蒸気透過度を測定し、耐久性試験前の水蒸気透過度と比較することで耐久性評価を実施した。
［評価基準］
◎：試験前後で水蒸気透過度に変化なし
〇：試験前後の水蒸気透過度の差が０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
×：試験前後の水蒸気透過度の差が０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上
【００９９】
（筐体との密着性）
押出成形後、加熱された状態のＡＢＳ製樹脂スペーサにロールでガスバリアフィルムを圧着させることで樹脂スペーサとガスバリアフィルムを貼着させ、冷却後に筐体との密着性を評価した。
［評価基準］
〇：筐体とガスバリアフィルムが密着している
×：筐体とガスバリアフィルムが密着していない
【符号の説明】
【０１００】
１  …  ガスバリア層
２  …  接着層
３  …  樹脂基材
４  …  ガスバリア膜
５  …  積層体
６  …  オーバーコート層
１１  …  ガラス板
１２  …  中空層
１３  …  複層ガラス用樹脂製スペーサ
１４  …  スペーサ本体
１５  …  樹脂製スペーサ用ガスバリアフィルム
１６  …  乾燥剤
１７  …  シール材
【図１】
2020050578.tif 000005
【図２】
2020050578.tif 000006
【図３】
2020050578.tif 000007
【図４】
2020050578.tif 000008