(57)【要約】【課題】機械強度および耐熱性に優れた架橋ゴム組成物、ならびにこれを用いた電線およびケーブルを提供する。【解決手段】電線１０は、導体１と、架橋ゴム組成物からなる絶縁層２を有する。この架橋ゴム組成物は、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含んでいる。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下である。前記非共役ジエンおよび前記架橋助剤は、前記架橋剤により架橋されている。前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートである。前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、３５３０±３０ｃｍ−１のカルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＯＯＨと、２９６０±１５ｃｍ−１のメチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である。【選択図】図３
2020050806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンが共重合されたエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含み、
前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下であり、
前記非共役ジエンおよび前記架橋助剤は、前記架橋剤により架橋されており、
前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートであり、
前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、３５３０±３０ｃｍ−１のカルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＯＯＨと、２９６０±１５ｃｍ−１のメチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である、架橋ゴム組成物。
【請求項２】
請求項１記載の架橋ゴム組成物において、
前記架橋剤は、有機過酸化物である、架橋ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１記載の架橋ゴム組成物において、
前記α−オレフィンは、プロピレンである、架橋ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１記載の架橋ゴム組成物において、
前記非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネンである、架橋ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１記載の架橋ゴム組成物において、
前記架橋ゴム組成物は、老化防止剤をさらに含み、
前記老化防止剤は、ジフェニルアミン化合物およびベンゾイミダゾール化合物である、架橋ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物から形成される絶縁層を備える、電線。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物から形成されるシースを備える、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋ゴム組成物、電線およびケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−α−オレフィン系の共重合ゴムは、柔軟性、耐熱性、電気特性等に優れている。そのため、工業分野、自動車分野および半導体分野などで多くの用途に用いられている。例えば、特許文献１には、エチレン−α−オレフィン系の共重合ゴムを、電線やケーブルの絶縁層を形成する電気絶縁性材料として用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者の検討によれば、エチレン−α−オレフィン系の共重合ゴムにおいては、例えば電線の絶縁層やケーブルの外被層のような被覆材として用いるには十分な機械強度および耐熱性が得られない場合があることを見出した。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、機械強度および耐熱性に優れた架橋ゴム組成物、ならびに、これを用いた電線およびケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００７】
［１］架橋ゴム組成物は、エチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンが共重合されたエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含んでいる。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下である。前記非共役ジエンおよび前記架橋助剤は、前記架橋剤により架橋されている。前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートである。前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、３５３０±３０ｃｍ−１のカルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＯＯＨと、２９６０±１５ｃｍ−１のメチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である。
【０００８】
［２］［１］記載の架橋ゴム組成物において、前記架橋剤は、有機過酸化物である。
【０００９】
［３］［１］記載の架橋ゴム組成物において、前記α−オレフィンは、プロピレンである。
【００１０】
［４］［１］記載の架橋ゴム組成物において、前記非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００１１】
［５］［１］記載の架橋ゴム組成物において、前記架橋ゴム組成物は、老化防止剤をさらに含み、前記老化防止剤は、ジフェニルアミン化合物およびベンゾイミダゾール化合物である。
【００１２】
［６］電線は、［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋ゴム組成物から形成される絶縁層を備える。
【００１３】
［７］ケーブルは、［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋ゴム組成物から形成されるシースを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機械強度および耐熱性に優れた架橋ゴム組成物、ならびに、これを用いた電線およびケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレートの赤外吸収スペクトルである。
【図２】比較例３で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレートの赤外吸収スペクトルである。
【図３】一実施の形態の電線の構造を示す横断面図である。
【図４】第２の実施の形態の電線の構造を示す横断面図である。
【図５】一実施の形態のケーブルの構造を示す横断面図である。
【図６】実施例１、比較例１、比較例３および比較例５の架橋ゴム組成物の応力ひずみ曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（検討事項）
まず、実施の形態を説明する前に、本発明者が検討した事項について説明する。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン系の共重合ゴムにおいて、エチレンとα−オレフィン（例えばプロピレン）との共重合体は、機械強度のうち特に引張強度が低いことが知られている。そのため、本発明者は、例えば電線の絶縁層やケーブルの外被層のような被覆材として用いる材料として、エチレンおよびα−オレフィンに加え、非共役ジエンモノマーをさらに共重合したエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）を用いることを検討した。こうすることで、共重合ゴム中にジエン由来の二重結合を導入することができ、ゴム組成物内での架橋が可能となる。その結果、ゴム組成物内での架橋によって、もともと直鎖状構造であったゴム組成物が立体的構造を有するようになるため、ゴム組成物の引張強度を高めることができる。なお、二重結合の反応性を高めるため、共重合させるジエンは、非共役ジエンが好ましい。そして、非共役ジエンとしては、主に５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が用いられる。
【００１８】
ここで、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、例えば電線の絶縁層やケーブルの外被層のような被覆材として適切な引張強度を有させるためには、非共役ジエンの含有率は、３〜１０質量％であることが好ましい。
【００１９】
しかし、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率が３質量％以上の場合には、耐熱性が低くなってしまうということがわかった。それは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）などの非共役ジエンには、その構造に由来する反応点（結合が切断されやすい点）が多く存在するためであると考えられる。
【００２０】
しかし、耐熱性を高くするために、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、単に非共役ジエンの含有率を低くすると、共重合ゴム中にジエン由来の二重結合を十分に導入することができず、ゴム組成物内での架橋を十分に行うことができない。そのため、後述の比較例で示すように、ゴム組成物の引張強度が低下してしまう。
【００２１】
以上より、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムを含む架橋ゴム組成物において、その構成を工夫することにより、機械強度および耐熱性に優れた架橋ゴム組成物を生成することが望まれる。
【００２２】
（実施の形態）
（１）架橋ゴム組成物
本発明の一実施の形態に係る架橋ゴム組成物は、エチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンが共重合されたエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含んでいる。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下である。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体および前記架橋助剤は、前記架橋剤により架橋されている。
【００２３】
そして、前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートである。前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９６０±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である。または、前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９２５±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ２との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が０．２以上である。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体に対する前記架橋助剤の添加量は、１〜５％が好ましい。以下、架橋ゴム組成物の詳細について説明する。
【００２４】
＜三元共重合体＞
前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体を構成する前記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。耐熱性の観点から、前記α−オレフィンは、プロピレンが好ましい。
【００２５】
前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体を構成する前記非共役ジエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）や１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）が挙げられる。共重合反応性や架橋速度などの観点から、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が好ましい。
【００２６】
前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記α−オレフィンの含有率は、特に限定されるものではない。ただし、押出性の観点から、前記α−オレフィンの含有率は、３０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下であるが、０．５質量％以上１．５質量％以下であることが好ましい。前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率を０．５質量％以下とすると、前記架橋助剤の有無にかかわらず、ゴム組成物内での架橋を十分に行うことができず引張強度が低下してしまうからである。
【００２８】
＜架橋剤＞
エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体の架橋方法としては、一般的に、化学架橋法、電子線架橋法、シラン架橋法などが用いられるが、生産効率の観点から、化学架橋法が好ましい。化学架橋法に用いる架橋剤としては、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）や硫黄、キノンジオキシムなどが挙げられる。耐熱性の観点からは、架橋剤として有機過酸化物であるジクミルパーオキサイドを用いることが好ましい。
【００２９】
また、架橋剤と併せて架橋促進剤を用いることが好ましく、架橋促進剤としては、例えば、酸化亜鉛やステアリン酸が挙げられる。なお、架橋促進剤として、酸化亜鉛およびステアリン酸を併用してもよい。
【００３０】
＜架橋助剤＞
前述したように、架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、多官能モノマー、液状ポリマーなどを架橋助剤として併用すると、主鎖の開裂反応の抑制による架橋効率の向上、引張強さや耐熱性等の物性の改良、可塑化効果、および、粘着性の付与等が期待できる。
【００３１】
本実施の形態の架橋助剤は、化学式１に示すトリメチロールプロパントリメタクリレートである。
【００３２】
【化１】
2020050806.tif 000003
トリメチロールプロパントリメタクリレートは、環状構造を有しない多官能アクリレートの１つである。多官能アクリレートであるトリメチロールプロパントリメタクリレートは、多価アルコールであるトリメチロールプロパンと、アクリル酸誘導体であるメタクリル酸とのエステルである。
【００３３】
なお、トリメチロールプロパントリメタクリレートには、二重結合が含まれるため、前記架橋剤によって、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体とトリメチロールプロパントリメタクリレートとの間で架橋される。
【００３４】
本実施の形態では、赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９６０±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上であるトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いている。
【００３５】
一例として、図１に後述の実施例１で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレート（（Ｃ１）ＴＭＰＴ１）の赤外吸収スペクトルを、図２に後述の比較例３で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレート（（Ｃ２）ＴＭＰＴ２）の赤外吸収スペクトルを、それぞれ示した。
【００３６】
図１に示すように、（Ｃ１）ＴＭＰＴ１の赤外吸収スペクトルにおいては、３５４３．６ｃｍ−１のピーク、２９６８．９ｃｍ−１のピークおよび２９３０．３ｃｍ−１のピーク等が認められる。３５４３．６ｃｍ−１のピークは、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。また、２９６８．９ｃｍ−１のピークは、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。また、２９３０．３ｃｍ−１のピークは、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。ここで、３５４３．６ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＯＯＨは、０．２５６７２２であり、２９６８．９ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＨ３は、１．１７３５９である。そのため、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）は、０．２１９となる。また、２９３０．３ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＨ２は、１．０３０１３である。そのため、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）は、０．２４９となる。
【００３７】
一方、図２に示すように、（Ｃ２）ＴＭＰＴ２の赤外吸収スペクトルにおいては、３５４５．５ｃｍ−１のピーク、２９６７．０ｃｍ−１のピークおよび２９３０．３ｃｍ−１のピーク等が認められる。そして、３５４５．５ｃｍ−１のピークは、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。また、２９６７．０ｃｍ−１のピークは、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。また、２９３０．３ｃｍ−１ｃｍ−１のピークは、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動の吸収であると帰属される。ここで、３５４５．５ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＯＯＨは、０．１２０５４７であり、２９６７．０ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＨ３は、０．８２３５６３である。そのため、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）は、０．１４６となる。また、２９３０．３ｃｍ−１のピークの吸光度ＩＣＨ２は、０．６８６５１である。そのため、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）は、０．１７６となる。
【００３８】
なお、トリメチロールプロパントリメタクリレート自体にはカルボン酸のＯ−Ｈ結合は存在しない（化学式１参照）ため、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動が観測された理由は、トリメチロールプロパントリメタクリレートが加水分解して、カルボン酸のＯ−Ｈ結合を有するメタクリル酸が生成されたためと考えられる。化学式２に、メタクリル酸およびトリメチロールプロパンからトリメチロールプロパントリメタクリレートが生成するエステル化反応と、その逆反応である加水分解反応とを示す。
【００３９】
【化２】
2020050806.tif 000004
この加水分解反応によってメタクリル酸が生成される一方、反応の前後でメチル基には変化がない。そのため、加水分解反応によってメタクリル酸が生成されるに従って、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が大きくなると考えられる。すなわち、加水分解量が多いトリメチロールプロパントリメタクリレートは、加水分解量が少ないトリメチロールプロパントリメタクリレートに比べて、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が大きくなると考えられる。
【００４０】
以上より、本実施の形態で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレートは、赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９６０±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上であると定義している。
【００４１】
なお、メチル基と同様に、前記加水分解反応の前後でメチレン基にも変化がない。そのため、加水分解反応によってメタクリル酸が生成されるに従って、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が大きくなると考えられる。すなわち、加水分解量が多いトリメチロールプロパントリメタクリレートは、加水分解量が少ないトリメチロールプロパントリメタクリレートに比べて、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が大きくなると考えられる。
【００４２】
以上より、本実施の形態で用いるトリメチロールプロパントリメタクリレートは、赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９２５±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ２との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が０．２以上であると定義してもよい。
【００４３】
なお、トリメチロールプロパントリメタクリレートが加水分解すると、メタクリル酸と共にトリメチロールプロパン（多価アルコール）が生成される。多価アルコールのＯ−Ｈ間の伸縮振動は３５５０±５０ｃｍ−１に吸収帯を有しており、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動の吸収帯３５３０±３０ｃｍ−１と近接している。ただし、多価アルコールのＯ−Ｈ間の伸縮振動のピークは、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動のピークに比べて非常にブロードであるため、図１および図２に示す約３５４０ｃｍ−１のピークのように鋭いピークとしては観測されない。従って、図１および図２に示す約３５４０ｃｍ−１のピークは、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動と帰属した。
【００４４】
＜老化防止剤（酸化防止剤）＞
本実施の形態の架橋ゴム組成物には、老化防止剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、プロセスオイル、滑剤、紫外線吸収剤、充填剤、補強剤、銅害防止剤、放射線吸収剤、オゾン劣化防止剤、相溶化剤等を添加することができる。
【００４５】
ここで、老化防止剤について詳細に説明する。老化防止剤としては、ラジカル連鎖禁止型老化防止剤（一次老化防止剤）と、過酸化物分解型老化防止剤（二次老化防止剤）との２種類存在する。ゴム組成物の劣化は、一般的に、水素引抜き反応や分子切断によってラジカル種が生じ、これが連鎖的に反応することで生じる。そのため、ラジカル連鎖禁止型の老化防止剤は、発生したラジカル種と優先的に反応し安定化することで老化防止効果を奏する。また、過酸化物分解型の老化防止剤は、ラジカル連鎖禁止型老化防止剤と併用することで、劣化反応中に生成する過酸化物を分解し、老化防止効果を奏する。ゴム組成物にこれらの老化防止剤を添加することで、耐熱性の向上が期待できる。
【００４６】
ラジカル連鎖禁止型老化防止剤としては、例えば、アミン系老化防止剤であるジフェニルアミン化合物が挙げられ、過酸化物分解型老化防止剤としては、例えば、硫黄系老化防止剤であるベンゾイミダゾール化合物が挙げられる。
【００４７】
＜架橋ゴム組成物の製造方法＞
本実施の形態に係る架橋ゴム組成物の製造方法は、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤と、（必要に応じて）老化防止剤等とを混練し、加熱することで前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と前記架橋助剤とを前記架橋剤によって架橋させる工程、を有している。なお、この工程の前に、エチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンを共重合させ、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体を生成する工程を有していてもよい。
【００４８】
本実施の形態の架橋ゴム組成物を製造するための混練装置は、例えば、オープンロール、バンバリーミキサーや加圧ニーダーなどのバッチ式混練機、二軸押出機などの連続式混練機等の公知の混練装置を採用することができる。
【００４９】
＜架橋ゴム組成物の特徴と効果＞
本実施の形態に係る架橋ゴム組成物の主要な特徴の１つは、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の非共役ジエンの含有率が１．５質量％以下であることである。そして、前記架橋ゴム組成物は、前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含み、前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体および前記架橋助剤が、前記架橋剤により架橋されている。さらに、前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートである。前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９６０±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である。または、前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９２５±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ２との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が０．２以上である。
【００５０】
本実施の形態では、このような構成を採用したことにより、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムを含む架橋ゴム組成物において、機械強度および耐熱性に優れた架橋ゴム組成物を生成することができる。以下、その理由について具体的に説明する。
【００５１】
前述したように、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率を高くすると、耐熱性が低くなる。一方、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率を低くすると、引張強度が低下してしまう。
【００５２】
そのため、本実施の形態では、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率を低くする代わりに、架橋助剤を添加している。特に、添加する架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートである。前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチル基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９６０±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ３との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上である。または、前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動（３５３０±３０ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＯＯＨと、メチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動（２９２５±１５ｃｍ−１）のピークの吸光度ＩＣＨ２との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が０．２以上である。
【００５３】
後述の実施例で示すように、このような特定の架橋助剤が、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムを含む架橋ゴム組成物に、引張強度を付与することがわかった。
【００５４】
以上より、本実施の形態では、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴム中の非共役ジエンの含有率を低くして、架橋ゴム組成物の耐熱性を向上させることができ、さらに、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムに前記架橋助剤を添加して架橋させることにより、架橋ゴム組成物の引張強度を向上させることができた。
【００５５】
（２）電線
図３および図４は、本発明の一実施の形態に係る電線（絶縁電線）を示す横断面図である。図３に示すように、第１の実施の形態に係る電線１０は、導体１と、導体１の周囲に被覆される絶縁層２とを有している。絶縁層２は、本実施の形態の架橋ゴム組成物からなる。
【００５６】
導体１としては、通常用いられる金属線、例えば銅線、銅合金線のほか、アルミニウム線、金線、銀線などを用いることができる。また、導体１として、金属線の周囲に錫やニッケルなどの金属めっきを施したものを用いてもよい。さらに、導体１として、金属線を撚り合わせた撚り導体を用いることもできる。
【００５７】
また、導体１と絶縁層２との間に、例えばポリエステルテープ等からなるセパレータ６が設けられている。セパレータ６を設けることにより、架橋ゴム組成物の押出し時、すなわち、絶縁層２の形成時に導体１の内部への、架橋ゴム組成物の潜り込みを防止することができる。
【００５８】
本実施の形態の電線１０は、例えば、以下のように製造される。まず、導体１として銅線を準備する。そして、導体１の周囲にセパレータ６を巻装する。そして、押出機により、導体１（セパレータ６）の周囲を被覆するように、前述のエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤と、（必要に応じて）老化防止剤等とを混練した未架橋ゴム組成物を押し出す。その後、例えば未架橋ゴム組成物に対して熱処理を施すことにより、未架橋ゴム組成物中の前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と前記架橋助剤とを前記架橋剤によって架橋させ、架橋ゴム組成物からなる所定厚さの絶縁層２を形成する。こうすることで、本実施の形態の電線１０を製造することができる。
【００５９】
また、図４に示すように、第２の実施の形態に係る電線２０は、導体１と、導体１の周囲に設けられた絶縁内層２ａと、絶縁内層２ｂの周囲に設けられた絶縁外層２ｂとを有している。第２の実施の形態の電線２０では、絶縁層が絶縁内層２ａおよび絶縁外層２ｂからなる点が、第１の実施の形態の電線１０との相違点である。絶縁外層２ｂは、本実施の形態の架橋ゴム組成物からなる。なお、絶縁内層２ａは、ポリエチレン等の絶縁性樹脂からなる。
【００６０】
本実施の形態において使用する架橋ゴム組成物は、実施例で作製した電線に限らず、あらゆる用途およびサイズに適用可能であり、盤内配線用、車両用、自動車用、機器内配線用、電力用の各電線の絶縁層に使用することができる。
【００６１】
特に、本実施の形態の電線１０の絶縁層２を構成する架橋ゴム組成物は、前述のように、良好な引張特性および耐熱性を備えている。そのため、本実施の形態の電線１０は、引張特性および耐熱性に優れた電線として使用することができる。
【００６２】
（３）ケーブル
図５は、本発明の一実施の形態に係るケーブル３０を示す横断面図である。図５に示すように、本実施の形態に係るケーブル３０は、前述の電線１０を３本撚り合わせた三芯撚り線と、前記三芯撚り線の周囲に設けられた介在５と、介在５の周囲に設けられたシース４とを備えている。シース４は、前述の架橋ゴム組成物からなる。
【００６３】
本実施の形態のケーブル３０は、例えば、以下のように製造される。まず、前述した方法により、電線１０を３本製造する。その後、電線１０の周囲を介在５により被覆し、その後、介在５を被覆するように、前述のエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤と、（必要に応じて）老化防止剤等とを混練した未架橋ゴム組成物を押し出す。その後、例えば未架橋ゴム組成物に対して熱処理を施すことにより、未架橋ゴム組成物中の前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と前記架橋助剤とを前記架橋剤によって架橋させ、架橋ゴム組成物からなる所定厚さのシース４を形成する。こうすることで、本実施の形態のケーブル３０を製造することができる。
【００６４】
本実施の形態のケーブル３０のシース４を構成する架橋ゴム組成物は、前述のように、良好な引張特性および耐熱性を備えている。そのため、本実施の形態のケーブル３０は、引張特性および耐熱性に優れたケーブルとして使用することができる。
【００６５】
本実施の形態のケーブル１１は、芯線として電線１０を３本撚り合わせた三芯撚り線を有する場合を例に説明したが、芯線は単芯（１本）でもよいし、三芯以外の多芯撚り線であってもよい。また、電線１０とシース４との間に、他の絶縁層（シース）が形成された、多層シース構造を採用することもできる。また、電線１０とシース４との間に、金属テープや銅線の網組構造からなるシールド層を設けてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態のケーブル３０は、前述の電線１０を使用した場合を例に説明したが、これに限定されず、汎用の材料を用いた電線を使用することもできる。
【００６７】
（実施例）
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５について説明する。
【００６８】
＜実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の構成＞
実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５で用いた材料は次の通りである。表１には、それぞれの材料の配合率を示している。
【００６９】
（Ａ）共重合ゴム：
（Ａ１）ＥＰＤＭ１（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム、構成比（質量％）エチレン：プロピレン：５−エチリデン−２−ノルボルネン＝６６：３３：１）
（Ａ２）ＥＰＤＭ２（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム、構成比（質量％）エチレン：プロピレン：５−エチリデン−２−ノルボルネン＝６７：２６：５．８）
（Ｂ）架橋剤：ＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド）
（Ｃ）架橋助剤（多官能モノマー）：
（Ｃ１）ＴＭＰＴ１（トリメチロールプロパントリメタクリレート、吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２１９、化学式１、図１）
（Ｃ２）ＴＭＰＴ２（トリメチロールプロパントリメタクリレート、吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．１４６、化学式１、図２）
（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴ（トリメチロールプロパントリアクリレート、化学式３）
（Ｃ４）ＴＡＩＣ（トリアリルイソシアヌレート、化学式４）
（Ｄ）老化防止剤：
（Ｄ１）ＣＤ（ジフェニルアミン化合物）
（Ｄ２）ＭＢ（ベンゾイミダゾール化合物）
（Ｅ）充填剤：タルク
（Ｆ）耐熱安定剤（架橋促進剤）：亜鉛華三号（酸化亜鉛）
（Ｇ）滑剤（架橋促進剤）：ステアリン酸
（Ｈ）可塑剤：プロセスオイル（鉱物油）
（Ｉ）着色剤：カーボン
【００７０】
【化３】
2020050806.tif 000005
【００７１】
【化４】
2020050806.tif 000006
【００７２】
【表１】
2020050806.tif 000007
表１に示すように、実施例１、実施例２、比較例１〜比較例３、および、比較例５は、（Ａ）共重合ゴムとして、非共役ジエンの含有率が１質量％である（Ａ１）ＥＰＤＭ１を用いている。一方、比較例４は、（Ａ）共重合ゴムとして、非共役ジエンの含有率が５．８質量％である（Ａ２）ＥＰＤＭ２を用いている。
【００７３】
また、実施例１、実施例２および比較例４は、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いている。一方、比較例１は、（Ｃ）架橋助剤として、（Ｃ４）ＴＡＩＣを用いている。また、比較例２は、（Ｃ）架橋助剤として、（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴを用いている。また比較例３は、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．１４６である（Ｃ２）ＴＭＰＴ２を用いている。
【００７４】
なお、実施例１、実施例２、および、比較例１〜比較例５においては、（Ｂ）架橋剤、（Ｄ）老化防止剤、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）耐熱安定剤、（Ｇ）滑剤、（Ｈ）可塑剤および（Ｉ）着色剤の種類および量は、同じである。
【００７５】
すなわち、（Ｃ）架橋助剤の種類による物性値の違いを確認するためには、実施例１、比較例１〜３、および比較例５（架橋助剤なし）を比較すればよい。また、（Ｃ）架橋助剤の量による物性値の違いを確認するためには、実施例１と実施例２とを比較すればよい。また、（Ａ）共重合ゴムの種類による物性値の違いを確認するためには、実施例１と比較例４とを比較すればよい。
【００７６】
＜実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の製造方法＞
実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５のサンプルは以下の方法で作製した。各条件は一例である。
【００７７】
まず、表１に示した配合材料のうち、（Ｂ）架橋剤、（Ｆ）耐熱安定剤および（Ｇ）滑剤以外の成分を、５５Ｌの加圧ニーダーにて混練した。その後、この混練物と（Ｂ）架橋剤、（Ｆ）耐熱安定剤および（Ｇ）滑剤とを、オープンロールにて、設定温度を１００℃で混練し、架橋ゴム組成物を生成した。
【００７８】
また、この架橋ゴム組成物を、１１５ｍｍ押出機を備えたカテナリー型連続加硫押出装置によって、断面積３０ｍｍ２の錫めっき銅撚り線（撚り数／素線数／素線径＝１９本／１９本／０．３２ｍｍ）の外周にポリエステル製セパレータテープ１／３ラップを巻いたものに厚さ２ｍｍで被覆させ、絶縁電線（図３参照）を生成した。その後、この絶縁電線に、蒸気温度１９２℃の蒸気架橋管によって、５分間加熱処理を行った。
【００７９】
加熱処理後の絶縁電線に被覆された架橋ゴム組成物を剥ぎ取り、厚さ１ｍｍにスライスした後、ＪＩＳ６号ダンベルで打ち抜き、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５のサンプルとした。
【００８０】
＜実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の評価方法＞
以下、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の評価方法について説明する。初期物性値として、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の上記サンプルに対して、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、（１）引張強さ（最大応力）（表１中、ＴＳで表す）および、（２）伸び（全伸び、破断伸び）（表１中、ＴＥで表す）を測定した。ここで、引張強さとは、試験中に加わった最大の力に対応する応力である。
【００８１】
また、耐熱性の評価として、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の上記サンプルを１８０℃にて３日（７２時間）加熱した後に、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強さ（ＴＳ）および伸び（ＴＥ）を測定した。
【００８２】
また、同様に耐熱性の評価として、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の上記サンプルを１８０℃にて５日（１２０時間）加熱した後に、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強さ（ＴＳ）および伸び（ＴＥ）を測定した。
【００８３】
また、同様に耐熱性の評価として、実施例１、実施例２および比較例１〜比較例５の上記サンプルを１８０℃にて１０日（２４０時間）加熱した後に、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強さ（ＴＳ）および伸び（ＴＥ）を測定した。
【００８４】
初期物性値の基準については、（１）引張強度において１０ＭＰａ以上であり、（２）伸びにおいて３５０％以上であることとし、（１）引張強度および（２）伸びの両方の基準を満たす場合を「○」（合格）、それ以外を「×」（不合格）とした。
【００８５】
また、耐熱性の基準については、１８０℃１０日（２４０時間）経過後に（２）伸びにおいて３５０％以上であることとし、（２）伸びの基準を満たす場合を「○」（合格）、それ以外を「×」（不合格）とした。
【００８６】
＜実施例１、実施例２、および、比較例１〜比較例５の評価結果＞
以上で説明した評価方法に基づいて、実施例１、実施例２、および、比較例１〜比較例５の評価を行った。この評価結果は、表１および図６にまとめた。表１に示すように、実施例１および実施例２では、初期物性値の判定、および、耐熱性の判定において、それぞれ「○」（合格）であった。一方、比較例１〜比較例３および比較例５では、初期物性値の判定、および、耐熱性の判定において、それぞれ「×」（不合格）であった。また、比較例４では、初期物性値の判定において「○」（合格）だったものの、耐熱性の判定において「×」（不合格）となった。
【００８７】
以下、実施例１、実施例２、および、比較例１〜比較例５の評価について、具体的に説明する。
【００８８】
まず、（Ｃ）架橋助剤の種類について考察した。実施例１、比較例１〜比較例３および比較例５は、（Ａ）共重合ゴムにエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム中の非共役ジエンの含有率が、１．５質量％以下の（Ａ１）ＥＰＤＭ１を用いている点で共通する。ただし、比較例１は、（Ｃ）架橋助剤として、環状構造を有する多官能アリルの一種である（Ｃ４）トリアリルイソシアヌレート（化学式４）を用いている。そして、比較例２は、（Ｃ）架橋助剤として、（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴ（化学式１）を用いている。そして、比較例３は、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．１４６である（Ｃ２）ＴＭＰＴ２（化学式２）を用いている。また、比較例５は、実施例１とは異なり、（Ｃ）架橋助剤を用いていない。
【００８９】
まず、実施例１と比較例５との比較から、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率が１．５質量％以下であると初期物性値において引張強度の基準を満たさないが、（Ｃ）架橋助剤の吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を加えると初期物性値において引張強度の基準を満たすことがわかる。これは、前述したように、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率が１．５質量％以下であると、比較例５に示すように、共重合ゴム中にジエン由来の二重結合を十分に導入することができず、ゴム組成物内での架橋を十分に行うことができないものと考えられる。しかし、実施例１に示すように、（Ｃ）架橋助剤として（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いると、共重合ゴム中の二重結合が少なくてもこの二重結合が架橋助剤によって架橋され、架橋ゴム組成物が架橋により立体的構造を含むことで、架橋ゴム組成物の引張強度が高くなるものと考えられる。このことは、図６に示す応力ひずみ曲線における挙動にも表されている。
【００９０】
次に、実施例１と比較例１との比較から、（Ｃ）架橋助剤として、（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いると初期物性値において引張強度および伸びの基準を満たす一方、（Ｃ）架橋助剤として、（Ｃ４）トリアリルイソシアヌレート、すなわち環状構造を有する多官能アリルを用いると、初期物性値において引張強度および伸びの基準を満たさないことがわかる。これは、前述したように、共重合ゴム中の二重結合が架橋助剤によって架橋され、架橋ゴム組成物が架橋により立体的構造を含むようになるが、架橋助剤が環状構造を有していると、架橋による架橋ゴム組成物の柔軟性が著しく低下するためであると考えられる。
【００９１】
次に、実施例１と比較例３との比較から、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上の（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いると、初期物性値において引張強度の基準を満たす一方、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２未満の（Ｃ２）ＴＭＰＴ２を用いると、初期物性値において引張強度の基準を満たさないことがわかる。
【００９２】
次に、実施例１と比較例２との比較から、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２以上の（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いると、初期物性値において引張強度の基準を満たす一方、（Ｃ）架橋助剤として（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴを用いると、初期物性値において引張強度の基準を満たさないことがわかる。
【００９３】
前述したように、トリメチロールプロパントリメタクリレート自体にはカルボン酸のＯ−Ｈ結合は存在しないため、カルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動が観測された理由は、トリメチロールプロパントリメタクリレートが加水分解して、カルボン酸のＯ−Ｈ結合を有するメタクリル酸が生成されたためと考えられる。すなわち、加水分解量が多いトリメチロールプロパントリメタクリレートは、加水分解量が少ないトリメチロールプロパントリメタクリレートに比べて、吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が大きくなると考えられる。加水分解後のメタクリル酸およびトリメチロールプロパンは、分子内に二重結合を複数有するトリメチロールプロパントリメタクリレートとは異なり架橋には寄与しない。そのため、（Ｃ）架橋助剤に吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が大きいトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いた場合は、（Ｃ）架橋助剤に吸光度の比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が小さいトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いた場合に比べて、生成する架橋ゴム組成物の架橋度（架橋密度）は低いと考えられる。
【００９４】
そして、一般に、架橋ゴム組成物において、架橋ゴム組成物の架橋度が高くなるにつれて引張強度や伸びが向上するが、ある架橋度を超えると架橋ゴム組成物の引張強度や伸びが低下する（レザー領域）ことが知られている。
【００９５】
そのため、実施例１および比較例３の結果からすると、比較例３では、架橋ゴム組成物の架橋度が高すぎるため、引張強度や伸びが実施例１よりも低下したものと考えられる。すなわち、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２以上のトリメチロールプロパントリメタクリレートを用いることにより、架橋ゴム組成物の架橋度を適切な値に調整することができることがわかった。
【００９６】
また、実施例１および実施例２の結果から、（Ｃ）架橋助剤の添加量は、（Ａ）共重合ゴムに対する（Ｃ）架橋助剤の添加量は、１〜５％が好ましいことがわかった。実施例２よりも（Ｃ）架橋助剤の添加量が多い実施例１は、引張強度について実施例２を上回っている。一方、実施例１よりも（Ｃ）架橋助剤の添加量が少ない実施例２は、伸びについて実施例１を上回っている。この結果は、実施例１は実施例２よりも架橋度が高いということを表していると考えられる。そのため、架橋ゴム組成物の引張強度を重視する場合は、（Ｃ）架橋助剤の添加量を多くすることが好ましい。一方、架橋ゴム組成物の伸びを重視する場合は、（Ｃ）架橋助剤の添加量を少なくすることが好ましい。
【００９７】
また、比較例２の結果は、実施例１の結果よりも比較例３の結果に近い。そのため、比較例２の（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴは、吸光度比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３）が０．２未満の（Ｃ２）ＴＭＰＴ２に近い性質を有していると考えられる。（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴを構成するトリメチロールプロパントリアクリレートと（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を構成するトリメチロールプロパントリメタクリレートとの分子構造の違いはメチル基の有無のみである。従って、（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴの吸光度比は未測定であるが、（Ｃ３）Ａ−ＴＭＰＴは比較的加水分解量が少ないトリメチロールプロパントリアクリレートであり、（Ｃ２）ＴＭＰＴ２と同様の理由により、初期物性値において引張強度の基準を満たさないものと推察される。
【００９８】
次に、（Ｃ）架橋助剤の添加量について考察した。実施例１、実施例２および比較例５は、（Ａ）共重合ゴムにエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム中の非共役ジエンの含有率が、１．５質量％以下の（Ａ１）ＥＰＤＭ１を用いている点で共通する。そして、比較例５を（Ｃ１）ＴＭＰＴ１の添加量が０のものと考えれば、実施例１、実施例２および比較例５は、（Ｃ１）ＴＭＰＴ１の添加量のみが異なる。
【００９９】
実施例１、実施例２および比較例５との比較から、（Ｃ１）ＴＭＰＴ１の添加量が多くなるに従って、架橋ゴム組成物の引張強度が高くなる一方、架橋ゴム組成物の伸びは小さくなることがわかる。これは、前述したように、共重合ゴム中の二重結合が架橋助剤によって架橋され、架橋ゴム組成物が架橋により立体的構造を含むようになるが、架橋量が多いと、架橋ゴム組成物の引張強度が高くなる代わりに、架橋ゴム組成物の柔軟性が低下し、変形しにくくなるためであると考えられる。
【０１００】
最後に、（Ｃ）架橋助剤の、架橋ゴム組成物の耐熱性への影響について考察した。実施例１および比較例４は、（Ｃ）架橋助剤の吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を加えている点で共通する。ただし、比較例４は、実施例１と異なり、（Ａ）共重合ゴムにエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム中の非共役ジエンの含有率が３質量％以上の（Ａ２）ＥＰＤＭ２を用いている。実施例１と比較例４との比較から、（Ｃ）架橋助剤の吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を加えても、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率が３質量％以上の場合には、耐熱性の基準を満たさないことがわかる。
【０１０１】
前述したように、エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合ゴムにおいて、非共役ジエンの含有率が３質量％以上の場合には耐熱性が低くなるが、その原因は、非共役ジエンの構造に由来する反応点が多く存在するためであると考えられる。そのため、架橋助剤を加えても、非共役ジエンの構造が変化するわけではないため、比較例４では、（Ｃ）架橋助剤として吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を加えても、耐熱性は向上しなかったものと考えられる。
【０１０２】
また、実施例１、実施例２および比較例１〜５に共通していることであるが、熱老化の原因の一つとして、未反応の（Ｂ）架橋剤および（Ｃ）架橋助剤が熱処理によって反応し、架橋ゴム組成物内での架橋が過剰に起こることが考えられる。架橋ゴム組成物内での架橋が過剰に起こると、架橋ゴム組成物の柔軟性が著しく低下し、ゴムというよりも樹脂に近い性質に変化してしまう。この点、実施例１および実施例２は、１８０℃１０日（２４０時間）経過後であっても、３５０％以上の伸びを示している。このことから、（Ｃ）架橋助剤として、吸光度比ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ３＝０．２１９である（Ｃ１）ＴＭＰＴ１を用いることにより、熱による架橋ゴム組成物内での過剰な架橋を抑制できることがわかった。また、実施例１よりも（Ｃ）架橋助剤の添加量が少ない実施例２は、耐熱性において、伸びについて実施例１を上回っている。そのため、耐熱性において、架橋ゴム組成物の伸びを重視する場合は、（Ｃ）架橋助剤の添加量を少なくすることが好ましい。
【０１０３】
本発明は前記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０４】
その他、実施の形態に記載された内容に対応するもの或いはその一部を以下に記載する。
【０１０５】
［付記１］
エチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンが共重合されたエチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含み、
前記エチレン−α−オレフィン−ジエン三元共重合体中の前記非共役ジエンの含有率は、１．５質量％以下であり、
前記非共役ジエンおよび前記架橋助剤は、前記架橋剤により架橋されており、
前記架橋助剤は、トリメチロールプロパントリメタクリレートであり、
前記架橋助剤の赤外吸収スペクトルにおいて、３５３０±３０ｃｍ−１のカルボン酸のＯ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＯＯＨと、２９２５±１５ｃｍ−１のメチレン基のＣ−Ｈ間の伸縮振動由来の吸光度ＩＣＨ２との比（ＩＣＯＯＨ／ＩＣＨ２）が０．２以上である、架橋ゴム組成物。
【０１０６】
［付記２］
付記１記載の架橋ゴム組成物において、
前記架橋剤は、有機過酸化物である、架橋ゴム組成物。
【０１０７】
［付記３］
付記１記載の架橋ゴム組成物において、
前記α−オレフィンは、プロピレンである、架橋ゴム組成物。
【０１０８】
［付記４］
付記１記載の架橋ゴム組成物において、
前記非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネンである、架橋ゴム組成物。
【０１０９】
［付記５］
付記１記載の架橋ゴム組成物において、
前記架橋ゴム組成物は、老化防止剤をさらに含み、
前記老化防止剤は、ジフェニルアミン化合物およびベンゾイミダゾール化合物である、架橋ゴム組成物。
【０１１０】
［付記６］
付記１〜５のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物から形成される絶縁層を備える、電線。
【０１１１】
［付記７］
付記１〜５のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物から形成されるシースを備える、ケーブル。
【符号の説明】
【０１１２】
１  導体
２  絶縁層
２ａ  絶縁内層
２ｂ  絶縁外層
４  シース
５  介在
６  セパレータ
１０、２０  電線
３０  ケーブル
【図１】
2020050806.tif 000008
【図２】
2020050806.tif 000009
【図３】
2020050806.tif 000010
【図４】
2020050806.tif 000011
【図５】
2020050806.tif 000012
【図６】
2020050806.tif 000013