(57)【要約】【課題】多様なシートを安定して給送すると共に、生産性の向上に貢献する。【解決手段】第２検知手段によるシートの検知位置は、第１検知手段によるシートの検知位置より幅方向において外側で、かつ、給送方向の位置が異なっている。制御手段は、サイズ取得手段が取得したシートの幅方向の長さに関する情報に基づいて給送動作のモードを変更する。第１モードでは、先行シートの給送開始後、第１検知手段及び第２検知手段の少なくとも一方が検知状態から非検知状態に変化した場合に後続シートの給送が開始される。第２モードでは、先行シートの給送開始後、第２検知手段の検知結果に関わらず、第１検知手段が検知状態から非検知状態に変化した場合に後続シートの給送が開始される。第１サイズのシートを給送する場合に第１モードが実行され、第１サイズのシートより幅方向の長さが短い第２サイズのシートを給送する場合に第２モードが実行される。【選択図】図５
2020050487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部からシートを給送方向に給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段によって給送されるシートを第１検知位置において検知する第１検知手段と、
前記給送方向に直交する幅方向において前記第１検知位置より外側で、かつ、前記給送方向において前記第１検知位置と異なる第２検知位置においてシートを検知する第２検知手段と、
前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の長さに関する情報を取得するサイズ取得手段と、
前記サイズ取得手段によって取得した情報に基づいて前記シート給送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第１検知手段及び前記第２検知手段の少なくとも一方がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第１モードと、
前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第２検知手段の検知結果に関わらず、前記第１検知手段がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを実行可能であり、
第１サイズのシートを給送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１サイズのシートより前記幅方向の長さが短い第２サイズのシートを給送する場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート積載部に前記幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の位置を規制する規制板をさらに備え、
前記サイズ取得手段は、前記規制板の位置を検知するセンサである、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート給送手段は、シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに当接し、前記搬送ローラによって搬送されるシートを分離する分離部材とを含み、
前記第２検知手段は、前記幅方向から見て前記搬送ローラ及び前記分離部材の少なくとも一方と重なる位置にある、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート給送手段は、前記給送方向において前記搬送ローラより上流に設けられ、前記シート積載部から前記搬送ローラへ向けてシートを繰り出す繰り出しローラを含み、
前記第１検知位置は、前記給送方向において前記搬送ローラ及び前記分離部材のニップ位置より下流に設定され、前記第２検知位置は前記ニップ位置より上流に設定される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第１検知位置は、前記幅方向に関して、シート給送装置が給送可能なシートの中で前記幅方向の長さが最も短いシートが通過する位置に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート給送手段からシートを受け取って搬送するシート搬送手段を備え、
前記シート搬送手段が先行シートを搬送し、かつ、前記シート給送手段が後続シートを搬送している状態において、前記シート搬送手段の搬送速度が前記シート給送手段の搬送速度より大きく設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されるシートから画像情報を読み取る読取手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置並びにシート給送装置を備えた画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置や画像形成装置に用いられるシート給送装置は、単位時間当たりの給送枚数を増加させて装置全体の生産性向上に寄与することが求められる。例えば、複写機又は複合機等のスキャナ機能を備えた画像形成装置において原稿を給送するための原稿搬送装置の場合、複数枚の原稿から短時間で画像情報の読み取りを行うために、可能な限り短い間隔で原稿を給送することが要求される。
【０００３】
特許文献１には、原稿の分離を行う分離ニップより下流に設けられた第１のセンサと、分離ニップより上流に設けられた第２のセンサとを用いて次の原稿の給送タイミングを決定する原稿送り装置が記載されている。この文献によると、２つのセンサのいずれかが原稿を検知している状態から原稿を検知していない状態に変化した場合に、次の原稿の給送が開始可能と判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シート給送装置に関しては、生産性の向上のみならず、サイズの異なる多様なシートを安定して給送することも求められている。しかしながら、シートを検知するための複数のセンサを設ける場合において、他の部材との干渉を避ける等の種々の理由で幅方向におけるセンサの検知位置が揃わない場合がある。このような場合、特許文献１に記載の原稿送り装置のように複数のセンサの検知結果を組み合わせてシートの給送を制御した場合に、一部のセンサの挙動がシートのサイズによって変化することで給送動作が不安定になる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、多様なシートを安定して給送すると共に、生産性を向上可能なシート給送装置並びにシート給送装置を備えた画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部からシートを給送方向に給送するシート給送手段と、前記シート給送手段によって給送されるシートを第１検知位置において検知する第１検知手段と、前記給送方向に直交する幅方向において前記第１検知位置より外側で、かつ、前記給送方向において前記第１検知位置と異なる第２検知位置においてシートを検知する第２検知手段と、前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の長さに関する情報を取得するサイズ取得手段と、前記サイズ取得手段によって取得した情報に基づいて前記シート給送手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第１検知手段及び前記第２検知手段の少なくとも一方がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第１モードと、前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第２検知手段の検知結果に関わらず、前記第１検知手段がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを実行可能であり、第１サイズのシートを給送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１サイズのシートより前記幅方向の長さが短い第２サイズのシートを給送する場合に前記第２モードを実行する、ことを特徴とするシート給送装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多様なシートを安定して給送すると共に、生産性の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図２】本実施形態に係る画像読取装置の概略図（ａ）及びその制御構成を示すブロック図（ｂ）。
【図３】本実施形態に係る画像読取装置の一部を幅方向から見た図（ａ）及び上方から見た図（ｂ）。
【図４】本実施形態に係る原稿センサの検知結果と原稿の位置との関係を示す模式図（ａ〜ｆ）。
【図５】本実施形態に係る原稿給送動作の制御方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好ましい形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は画像読取装置１Ｓが装置本体２の上部に取り付けられた本実施形態の画像形成装置１を示す概略図である。画像読取装置１Ｓは、原稿Ｄから画像情報を読み取って装置本体２の制御基板に転送する。装置本体２は、画像読取装置１Ｓから受信した画像情報や、ネットワークを介して接続された外部のコンピュータから受信した画像情報に基づいて記録材Ｓに画像を形成する。原稿Ｄ又は記録材Ｓとして用いられるシートには、普通紙及び厚紙等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等のプラスチックフィルム、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート、並びに布が含まれる。
【００１２】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。図１に示すように、画像形成装置１の装置本体２には、電子写真方式の画像形成部３が搭載されている。本実施形態の画像形成部３はタンデム型中間転写方式の構成であり、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、中間転写体としての中間転写ベルト２３と、を備えている。
【００１３】
画像形成ユニット１０Ｙは、電子写真プロセスによってイエローのトナー像を形成する。即ち、感光体である感光ドラム１１が回転し、帯電装置１２がドラム表面を一様に帯電させる。レーザスキャナ１３は、画像情報に基づいて変調されたレーザ光を感光ドラム１１に照射し、ドラム表面に静電潜像を書き込む。現像装置１４は感光ドラム１１に帯電したトナー粒子を供給し、ドラム表面の静電潜像をトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写ローラ１５によって中間転写ベルト２３へと一次転写される。中間転写ベルト２３へと転写されずに感光ドラム１１に残留した転写残トナー等の付着物は、ドラムクリーナ１６によって除去される。以上のプロセスは各画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋにおいて並行して進められ、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルト２３は、二次転写内ローラ１８を含む複数のローラに巻回され、感光ドラム１１の回転方向に沿った方向（図中時計回り方向）に回転駆動される。画像形成ユニット１０Ｙ〜１０Ｋにおいて形成された各色のトナー像は、互いに重なり合うように一次転写され、中間転写ベルト２３の上にフルカラーのトナー像が形成される。このトナー像は、中間転写ベルト２３の回転により、二次転写内ローラ１８とこれに対向する二次転写ローラ１９との間に形成される二次転写部に搬送される。
【００１５】
画像形成装置１は、記録材Ｓを給送するシート給送装置としてカセット給送部４及び手差し給送部５を備えている。カセット給送部４は複数のシート収納庫６を有し、給送ユニット７によっていずれかのシート収納庫６から記録材Ｓを１枚ずつレジストレーションローラ１７へ向けて給送する。また、装置本体２の側部に設けられた手差し給送部５は、給送ユニット８によって１枚ずつレジストレーションローラ１７へ向けて記録材Ｓを給送する。給送ユニット７，８は、シート収納庫６又は手差しトレイから記録材Ｓを送り出す給送ローラ等の給送部材と、給送部材によって搬送される記録材Ｓに重なる他の記録材Ｓに摩擦力を付与して重送を防ぐ分離ローラ又は分離パッド等の分離部材とを含む。
【００１６】
レジストレーションローラ１７は、画像形成部３によるトナー像の形成動作と同期を取って二次転写部に記録材Ｓを送り込む。二次転写部において中間転写ベルト２３からトナー像を二次転写された記録材Ｓは、定着装置２１に搬送される。定着装置２１は、記録材Ｓを挟持して搬送しながらシート上のトナー像に熱及び圧力を付与することで、トナー像を記録材Ｓに定着させる。両面印刷の場合、定着装置２１を通過した記録材Ｓは反転パス２６に案内され、スイッチバック搬送によって第１面と第２面とが反転した状態で再び画像形成部３に給送され、第２面に画像を形成される。片面印刷の場合、及び両面印刷における第２面の画像形成が終了した場合、定着装置２１を通過した記録材Ｓは排出ローラ２５によって装置本体２から排出される。
【００１７】
以上説明した画像形成部３はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式又はオフセット印刷方式等の他の画像形成手段を用いてもよい。
【００１８】
（画像読取装置）
次に、本実施形態に係る画像読取装置１Ｓについて説明する。図２（ａ）に示すように、画像読取装置１Ｓは、原稿Ｄを給送する原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ。以下、ＡＤＦとする）１０と、ＡＤＦ１０によって搬送される原稿から画像情報を読み取る読取部２０とを備えている。ＡＤＦ１０は、本実施形態のシート給送装置である。読取部２０には、本実施形態の読取手段である読取ユニット３０が配置されている。
【００１９】
本実施形態の画像読取装置１Ｓは、読取部２０が画像形成装置１の装置本体２に固定されることで、プリンタ機能及びスキャナ機能を備えた画像形成装置１の一部を構成している。ただし、以下で説明する画像読取装置１Ｓを、画像形成装置とは独立した装置として構成することも可能である。
【００２０】
読取部２０は、プラテンガラス２０１と、原稿Ｄをプラテンガラス２０１からすくい上げるジャンプ台２０２と、原稿台ガラス２０３と、読取ユニット３０と、を有している。読取ユニット３０は、原稿の画像面に光を照射する照明３０６と、原稿からの反射散乱光を結像レンズ３０４に導くミラー３０１，３０２，３０３と、撮像素子としての電荷結合素子３０５とを備えた箱状のユニットである。また、読取ユニット３０は、ベルト伝動機構によって、プラテンガラス２０１及び原稿台ガラス２０３の下方で副走査方向（図内左右方向）に移動可能である。
【００２１】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ１２１と、給送ユニット１００と、レジストレーションローラ対１０４と、搬送ローラ対１０５，１０６，１０８と、排出ローラ対１０９と、排出トレイ１２２と、を備えている。原稿トレイ１２１は本実施形態のシート積載部であり、給送ユニット１００は本実施形態のシート給送手段である。
【００２２】
原稿トレイ１２１には、画像の読み取りを行う原稿Ｄがセットされる。給送ユニット１００は、原稿トレイ１２１から原稿Ｄを送り出す繰り出しローラ１０１と、繰り出しローラ１０１から受け取った原稿Ｄを１枚ずつに分離しながら搬送する分離ローラ対（１０２，１０３）とを有する。分離ローラ対は、モータからの駆動力が入力される分離駆動ローラ１０２と、原稿Ｄに摩擦力を付与して重送を防ぐと共に、重送が生じていない場合には分離駆動ローラ１０２に従動回転する分離従動ローラ１０３とによって構成される。レジストレーションローラ対１０４は、原稿Ｄの給送方向において分離ローラ対の下流に配置される。また、レジストレーションローラ対１０４、搬送ローラ対１０５，１０６，１０８及び排出ローラ対１０９は、読取ユニット３０の読取位置を経由して原稿Ｄを順に受け渡して搬送するように配置される。排出トレイ１２２には排出ローラ対１０９によって排出された原稿Ｄが積載される。
【００２３】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ１２１上の原稿Ｄを検知する原稿セットセンサＳ３と、原稿Ｄのサイズを検知する原稿サイズセンサＳ４，Ｓ５と、原稿トレイ１２１上の原稿Ｄの幅方向位置を揃える一対の規制板１２３と、を有している。規制板１２３は、原稿Ｄの幅方向（給送ユニット１００による原稿Ｄの給送方向に直交する方向）に移動可能である。原稿サイズセンサＳ４は、規制板１２３の幅方向の位置を検知することで原稿Ｄの幅情報を取得する。原稿サイズセンサＳ５は、原稿トレイ１２１の給送方向下流端から上流側に所定距離離れた位置において原稿Ｄを検知するセンサであり、原稿Ｄの長さ情報を取得する。従って、原稿サイズセンサＳ４，Ｓ５の検知結果を組み合わせることで、原稿Ｄのサイズを判断することが可能となる。
【００２４】
なお、原稿セットセンサＳ３及び原稿サイズセンサＳ５としては、原稿Ｄの存在を検知できる反射型や透過型の光学センサを用いることができる。また、原稿サイズセンサＳ４としては、例えば規制板１２３に設けられた遮蔽板によって遮光されるフォトインタラプタを用いることができる。
【００２５】
また、ＡＤＦ１０は、給送動作を行う際に原稿Ｄを検知する第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２を有している。図３（ａ）に示すように、第１原稿センサＳ１は給送方向Ｘ１においてレジストレーションローラ対１０４のニップ位置Ｎ２より上流で、かつ、分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より下流の検知位置Ｐ１（第１検知位置）で原稿Ｄを検知する。また、第２原稿センサＳ２は、分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より上流で、かつ、原稿セットセンサＳ３の検知位置Ｐ３より下流の検知位置Ｐ２（第２検知位置）で原稿Ｄを検知する。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ１，Ｐ２は、幅方向Ｗの位置が異なっており、第２原稿センサＳ２の方が外側に位置している。ただし、「幅方向において外側」とは、ＡＤＦによって搬送される原稿Ｄの幅方向Ｗの基準位置となる搬送中心線Ｃ０から第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２までの距離が、搬送中心線Ｃ０から第１原稿センサＳ１の検知位置Ｐ１までの距離より大きいことを表す。第２原稿センサＳ２は、幅方向Ｗから見て分離従動ローラ１０３又はその保持部材１１０と少なくとも部分的に重なる位置であって、これらの部材と干渉しない位置にある。また、上述の一対の規制板１２３（図２（ａ））は、第２原稿センサＳ２で検知可能な最小幅よりも内側まで移動可能である。
【００２７】
なお、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２は、原稿Ｄの存在を検知できる反射型や透過型の光学センサを用いることができる。これらの光学センサの場合、検知位置Ｐ１，Ｐ２は原稿Ｄの搬送空間へ向けて放射される検知光の光軸位置を指す。また、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２として、搬送空間に向かって突出するフラグ部材が原稿Ｄに押圧されて揺動したことを検知するフォトインタラプタを用いることもできる。この場合、検知位置Ｐ１，Ｐ２はフラグ部材と原稿Ｄとの当接位置を指す。
【００２８】
図２（ｂ）は画像読取装置１Ｓの制御構成を示すブロック図である。画像読取装置１Ｓの制御部５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）５１及びメモリ５２を有する。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に格納されたプログラムを読み出して実行し、画像読取装置１Ｓの動作を制御する。例えばＣＰＵ５１は、後述のフローチャートに従って、各種センサＳ１〜Ｓ５の検知結果に基づいて給送モータＭ１及びレジストレーションモータＭ２の駆動状態を制御する指令を発する。ただし、給送モータＭ１は給送ユニット１００の駆動源であり、レジストレーションモータＭ２はレジストレーションローラ対１０４の駆動源である。
【００２９】
メモリ５２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の一過性の記憶媒体、及び読取専用メモリ（ＲＯＭ）又はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の非一過性の記憶媒体を含む。メモリ５２は、プログラム及びデータの保管場所となると共にＣＰＵ５１がプログラムを実行する際の作業スペースとなる。なお、制御部５０は画像読取装置１Ｓの内部に搭載してもよく、画像形成装置１の装置本体２に搭載してもよい。
【００３０】
（画像読取動作）
画像読取装置１Ｓは、原稿トレイ１２１に積載された原稿ＤをＡＤＦ１０により搬送しながら原稿を走査する流し読みモードと、原稿台ガラス２０３に静置された原稿を走査する固定読みモードとを選択的に実行可能である。流し読みモードは、原稿トレイ１２１に積載された原稿Ｄを原稿セットセンサＳ３が検出している場合に選択される。
【００３１】
図２（ａ）を参照して流し読みモードによる画像読取動作を説明する。画像読取動作が開始されると、繰り出しローラ１０１が下降し、原稿トレイ１２１上の最上位の原稿Ｄに当接して原稿Ｄを繰り出す。原稿Ｄは、分離ローラ対（１０２，１０３）のニップ部において１枚ずつに分離される。ここで、分離駆動ローラ１０２にはモータからの駆動力が供給される一方で、分離従動ローラ１０３は、ＡＤＦ１０の枠体に固定された軸にトルクリミッタを介して連結されている。分離従動ローラ１０３は、ニップ部に入り込んだ原稿Ｄが１枚のときは分離駆動ローラ１０２に連れ回り、２枚以上の原稿Ｄが入り込んでいる場合は回転せずに摩擦力によって原稿同士を滑らせる。これにより、分離駆動ローラ１０２に接触している最上位の原稿Ｄのみが搬送される。
【００３２】
なお、分離従動ローラ１０３は分離部材の一例である。駆動力が入力されない分離従動ローラ１０３に代えて、原稿Ｄの給送に逆らう方向（カウンター方向）の駆動力が入力されるリタードローラを用いても良い。また、分離従動ローラ１０３又はリタードローラに変えて、分離駆動ローラ１０２に当接する摩擦パッドによって原稿Ｄの分離を行うようにしてもよい。
【００３３】
分離ローラ対のニップ部を通過した原稿Ｄは、先端（給送方向の下流端）が停止状態のレジストレーションローラ対１０４に突き当たることで斜行を補正される。その後、レジストレーションローラ対１０４が回転を開始すると、原稿Ｄは搬送ローラ対１０５，１０６によってプラテンガラス２０１に向けて搬送される。原稿Ｄが搬送される過程において、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２が原稿Ｄの検知結果に基づいて給送ユニット１００やレジストレーションローラ対１０４の動作タイミングが決定される。例えば、第１原稿センサＳ１が原稿Ｄの先端を検知したタイミングを基準にレジストレーションローラ対１０４の駆動開始タイミングが決定される。また、後述するように、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２が原稿Ｄの後端の通過を検知したタイミングに基づいて、次の原稿Ｄを給送するための繰り出しローラ１０１の昇降タイミングや給送ユニット１００の駆動開始タイミングが決定される。
【００３４】
プラテンガラス２０１に対向するガイドローラ１０７は、原稿Ｄがプラテンガラス２０１から浮かないように案内する。そして、原稿Ｄがプラテンガラス２０１を通過する際に、読取ユニット３０によって画像情報が読み取られる。具体的には、搬送中の原稿Ｄに対して照明３０６の光が照射され、原稿Ｄからの反射光がミラー３０１，３０２，３０３を介して結像レンズ３０４に導かれる。そして、結像レンズ３０４を通過した光は、電荷結合素子３０５の受光部に結像され、電荷結合素子３０５によって電子信号へと光電変換され、画像形成装置１の制御基板へと転送される。プラテンガラス２０１を通過した原稿Ｄは、ジャンプ台２０２によって搬送ローラ対１０８に導かれ、排出ローラ対１０９によって排出トレイ１２２に排出される。
【００３５】
なお、固定読みモードは、原稿台ガラス２０３に原稿Ｄが載置されていることを読取部２０のセンサが検出した場合、又は、画像形成装置１の操作パネルの操作によってユーザが明示的に指示した場合等に選択される。固定読みモードの場合、原稿台ガラス２０３に原稿Ｄが静置されている状態で、読取ユニット３０が原稿台ガラス２０３に沿って移動しながら原稿Ｄを光学的に走査する。そして、電荷結合素子３０５によって電子信号へと変換された画像情報は、流し読みモードの場合と同じく画像形成装置１の制御基板へと転送される。
【００３６】
（原稿の給送タイミング）
次に、流し読みモードにおいて複数枚の原稿を給送する際の給送タイミングについて説明する。一般的に、ＡＤＦ１０が先行原稿とこれに後続する後続原稿とを順に給送する場合、原稿同士の衝突によるダメージを回避するため、後続原稿の給送を開始しても先行原稿に衝突しないタイミングで後続原稿の給送が開始される。
【００３７】
ここで、給送方向の位置が異なる原稿センサを複数配置することで、先行原稿と後続原稿の間隔を小さくして画像読取装置１Ｓの生産性向上を図ることが可能である。本実施形態では、第１原稿センサＳ１の検知位置Ｐ１が分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より下流に設定され、第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２が分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より上流に設定されている（図３（ａ））。この場合、先行原稿の給送が開始されてから、第１原稿センサＳ１又は第２原稿センサＳ２の少なくとも一方が原稿を検知している状態から検知していない状態に変化した際に後続原稿の給送を開始すればよい。
【００３８】
第１原稿センサＳ１又は第２原稿センサＳ２の少なくとも一方が検知状態から非検知状態に変化した際に後続原稿の給送を開始することで生産性が向上する理由を説明する。まず、第１原稿センサＳ１のみによって後続原稿の給送タイミングを決定する場合について考える。即ち、先行原稿Ｄ１の給送が開始された後、第１原稿センサＳ１が原稿を検知している状態（図４（ａ））から原稿を検知していない状態（図４（ｂ）又は（ｃ））に変化した場合に後続原稿Ｄ２の給送が開始されるものとする。この場合、後続原稿Ｄ２の給送が開始される時点では、分離ローラ対のニップ位置Ｎ１から第１原稿センサＳ１の検知位置Ｐ１までの区間に原稿が存在しないため、原稿同士の衝突は回避される。しかしながら、図４（ｄ）又は（ｅ）に示すように先行原稿Ｄ１の後端が後続原稿Ｄ２の先端より給送方向下流に離れた後も、先行原稿Ｄ１の後端が第１原稿センサＳ１の検知位置Ｐ１を通過するまでは後続原稿Ｄ２の給送は開始されない。つまり、後続原稿Ｄ２の給送を開始したときに先行原稿Ｄ１と衝突するか否かに関わらず、常にニップ位置Ｎ１から検知位置Ｐ１までの区間がマージンとして確保されてしまうため、生産性に改善の余地があることになる。
【００３９】
そこで、第１原稿センサＳ１だけでなく、第２原稿センサＳ２が検知状態から非検知状態に変化した場合にも後続原稿Ｄ２の給送を開始してよいことにすれば、原稿同士の衝突を回避しつつ先行原稿Ｄ１と後続原稿Ｄ２の間隔を小さくすることが可能である。この場合、図４（ｄ）、（ｅ）に示すように先行原稿Ｄ１が第１原稿センサＳ１の検知位置Ｐ１を通過する前であっても、第２原稿センサＳ２が非検知状態となったことで先行原稿Ｄ１と後続原稿Ｄ２とが離れていることが分かる。そのため、図４（ｄ）、（ｅ）に示す状態で後続原稿Ｄ２の給送を開始しても、先行原稿Ｄ１との衝突は回避される。そして、第１原稿センサＳ１のみによって後続原稿の給送タイミングを決定する場合に比べて、図４（ｄ）、（ｅ）に示す状態で後続原稿Ｄ２の給送が開始される分、原稿の給送間隔が小さくなる。
【００４０】
なお、第２原稿センサＳ２のみによって後続原稿Ｄ２の給送可否を判断する構成では、給送動作の安定性が損なわれる可能性がある。即ち、第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２は、分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より上流に配置されているため、図４（ａ）に示すように先行原稿Ｄ１に引きずられて後続原稿Ｄ２が第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２まで移動する場合がある。この状態では、先行原稿Ｄ１が十分に遠ざかっても第２原稿センサＳ２が非検知状態とならないため、後続原稿Ｄ２の給送を開始してもよいか否かの判断を行うことができず、エラー処理が必要となる。
【００４１】
ところで、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ１，Ｐ２は、図３（ｂ）に示すように幅方向の位置が異なっており、第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２の方が幅方向の外側に位置している。従って、原稿Ｄのサイズによっては、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の検知結果に基づいて給送タイミングを適切に決定することができず、原稿同士の衝突が発生する可能性がある。
【００４２】
即ち、図３（ｂ）に示す原稿Ｄの側端は、幅方向Ｗにおいて第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２より内側に位置している。この場合、図４（ｆ）に示すように、第２原稿センサＳ２は原稿Ｄ１，Ｄ２の給送方向の位置に関わらず非検知状態となるため、第２原稿センサＳ２が非検知状態であることに基づいて後続原稿Ｄ２の給送を開始すると先行原稿Ｄ１に衝突する可能性がある。なお、図３（ｂ）は、ＡＤＦ１０が正常に給送可能なサイズの中で幅方向Ｗの長さが最も短い原稿Ｄがセットされた様子を表している。ＡＤＦ１０が正常に給送可能なサイズとは、例えば一対の規制板１２３を原稿の側端に当接させることができる（つまり規制板１２３の可動範囲内に原稿の側端が位置する）サイズを指す。
【００４３】
（原稿給送動作の制御方法）
そこで、本実施形態では、流し読みモードで複数枚の原稿を給送する場合に、原稿のサイズに基づいて給送動作のモードを変更する。以下、本実施形態における給送動作の制御方法について、図５のフローチャートに沿って説明する。以下、特に断らない限り、制御方法の各工程の処理を実行する主体は制御部５０のＣＰＵ５１（図２（ｂ））である。
【００４４】
図５のフローチャートは、例えば、ユーザが画像形成装置１の操作パネルを介してコピー動作の実行を指示した場合に開始される。まず、Ｓ１０１において原稿セットセンサＳ３の検知信号が確認される。原稿トレイ１２１に原稿が積載されている場合、即ち原稿セットセンサＳ３がＯＮである場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、流し読みモードの給送動作（Ｓ１０３〜Ｓ１１５）が実行される。原稿セットセンサＳ３がＯＦＦであった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、固定読みモードが実行されるためＡＤＦ１０は給送動作を行わない。
【００４５】
流し読みモードの場合、原稿サイズセンサＳ４の検知結果に基づいて給送動作のモードが選択される。つまり、原稿の幅が第２原稿センサＳ２で検知可能な最小幅以上である場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２を用いて給送タイミングを決定する第１の原稿給送モード（Ｓ１０４〜Ｓ１１０）が選択される。原稿の幅が最小幅より小さい場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、第１原稿センサＳ１のみを用いて給送タイミングを決定する第２の原稿給送モード（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）が選択される。
【００４６】
「第２原稿センサＳ２で検知可能な最小幅」とは、原稿Ｄの幅方向Ｗの中心を搬送中心線Ｃ０（図３（ｂ））に合わせた状態で、原稿Ｄの側端が、第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２より所定距離だけ幅方向の外側に位置するような原稿の幅を表す。所定距離の大きさは、第２原稿センサＳ２が原稿サイズのばらつきや原稿のセット位置のばらつきに対して安定して原稿Ｄを検知できるようにするためのマージンを規定するものであり、ＡＤＦ１０の製品仕様として適宜設定される。所定距離を０ｍｍとしてもよい。最小幅より幅が大きいサイズ（第１サイズ）の例はＡ５であり、最小幅より幅が小さいサイズ（第２サイズ）の例はハガキである（いずれも短辺長さを幅としている）。
【００４７】
１．第１の原稿給送モード
第１の原稿給送モードでは、最上位の原稿Ｄの給送を開始（Ｓ１０４）した後、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の検知信号の確認が行われる（Ｓ１０５，Ｓ１０７）。どちらのセンサＳ１，Ｓ２も検知状態（ＯＮ）である場合（Ｓ１０６：ＮｏかつＳ１０８：Ｎｏ、図４（ａ）参照）、次の原稿Ｄを給送可能な状態ではないと判断され、次の原稿Ｄに対する給送動作は開始されない。この場合、例えば最上位の原稿Ｄを送り出した後に原稿の上方へと離間した繰り出しローラ１０１は、下降せずに上方位置に保持される。
【００４８】
一方、いずれかのセンサＳ１，Ｓ２が、給送開始後に検知状態（ＯＮ）から非検知状態（ＯＦＦ）に変化した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ又はＳ１０８：Ｙｅｓ、図４（ｂ）〜（ｅ）参照）、次の原稿Ｄを給送可能な状態と判断される。この場合、原稿セットセンサＳ３によって次の原稿Ｄがあるか否かの確認が行われ（Ｓ１０９）、次の原稿Ｄがある場合は（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、次の原稿Ｄの給送が開始される（Ｓ１０４）。以上のＳ１０４〜Ｓ１１０の処理は、原稿トレイ１２１に積載された全ての原稿Ｄが給送されるまで繰り返し実行される。最後の原稿Ｄが給送されて、次の原稿Ｄが無いことが確認されると（Ｓ１１０：Ｎｏ）、処理が終了する。
【００４９】
第１の原稿給送モードにおいて、図４（ｅ）に示すように、先行原稿Ｄ１の後端が第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２より下流かつ検知位置Ｐ２の近傍にある状態で後続原稿Ｄ２の給送が開始されると、原稿同士の間隔が狭い状態となる。ここで、本実施形態では、レジストレーションローラ対１０４による先行原稿の搬送速度（ローラの周速）が、分離ローラ対による後続原稿の搬送速度（分離駆動ローラ１０２の周速）より大きな値に設定されている。つまり、シート給送手段の搬送速度に比べて、下流側のシート搬送手段の搬送速度の方が大きく設定されている。このため、図４（ｅ）のように同時に搬送される原稿同士の間隔が一時的に狭まったとしても、搬送速度差によって間隔が広がるため原稿同士の衝突は回避される。
【００５０】
なお、変形例として、シート給送手段の搬送速度が下流側のシート搬送手段の搬送速度以上に設定されたり、下流側のシート搬送手段が一時的に停止するように設定されたりする場合がある。この場合、第２原稿センサＳ２が非検知状態となった直後に後続原稿Ｄ２の給送を開始すると原稿同士が衝突する可能性があるため、第２原稿センサＳ２が非検知状態となってから後続原稿Ｄ２の給送を開始するまでに適当な待機時間を設ける。待機時間を設ける方法としては、第１原稿センサＳ１が非検知状態となるまで待機する方法、又は下流側のシート搬送手段を駆動するモータの回転量を監視して先行原稿Ｄ１の搬送が十分進んだことを確認するまで待機する方法が挙げられる。
【００５１】
２．第２の原稿給送モード
第２の原稿給送モードでは、最上位の原稿Ｄの給送を開始（Ｓ１１１）した後、第１原稿センサＳ１の検知信号の確認が行われる（Ｓ１１２）。第１原稿センサＳ１が検知状態（ＯＮ）である場合（Ｓ１１３：Ｎｏ、図４（ａ）、（ｄ）〜（ｆ）参照）、次の原稿Ｄを給送可能な状態ではないと判断され、次の原稿Ｄに対する給送動作は開始されない。このとき、第１の原稿給送モードとは異なり、第２原稿センサＳ２が非検知状態であったとしても（図４（ｄ）〜（ｆ））、次の原稿Ｄに対する給送動作は開始されない。
【００５２】
第１原稿センサＳ１が、給送開始後に検知状態（ＯＮ）から非検知状態（ＯＦＦ）に変化した場合（Ｓ１１３：Ｙｅｓ、図４（ｂ）、（ｃ）参照）、次の原稿Ｄを給送可能な状態と判断される。この場合、原稿セットセンサＳ３によって次の原稿Ｄがあるか否かの確認が行われ（Ｓ１１４）、次の原稿Ｄがある場合は（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、次の原稿Ｄの給送が開始される（Ｓ１１１）。以上のＳ１１１〜Ｓ１１５の処理は、原稿トレイ１２１に積載された全ての原稿Ｄが給送されるまで繰り返し実行される。最後の原稿Ｄが給送されて、次の原稿Ｄが無いことが確認されると（Ｓ１１５：Ｎｏ）、処理が終了する。
【００５３】
（本実施形態のまとめ）
本実施形態では、第１サイズの原稿を給送する場合に本実施形態の第１モードである第１原稿給送モードが実行され、第１サイズより原稿幅が小さい第２サイズの原稿を給送する場合に本実施形態の第２モードである第２原稿給送モードが実行される。第１サイズの例はハガキであり、第２サイズの例はＡ５である。
【００５４】
第１原稿給送モードでは、給送ユニット１００が先行原稿（先行シート）の給送を開始した後、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の少なくとも一方が検知状態から非検知状態に変化した場合に後続原稿（後続シート）の給送が開始される。これにより、原稿同士の衝突を回避しつつ給送間隔を短くして、画像読取装置１Ｓの生産性向上に貢献する。一方、第２原稿給送モードでは、給送ユニット１００が先行原稿の給送を開始した後、第２原稿センサＳ２の検知結果に関わらず、第１原稿センサＳ１が検知状態から非検知状態に変化した場合に後続原稿の給送が開始される。これにより、幅が短い原稿についても、原稿同士の衝突を回避して安定した給送動作を実現することができる。従って、本実施形態によれば、シート幅の異なる多様なシートに対して安定した給送動作を実現しつつ、生産性向上を図ることが可能となる。
【００５５】
（変形例）
上述の実施形態では、幅方向におけるシートの長さに関する情報を取得するサイズ取得手段として、原稿位置を規制する規制板１２３の位置を検知する原稿サイズセンサＳ４を用いているが、他のサイズ取得手段を用いることも可能である。例えば、画像形成装置１の操作パネル等を介して原稿サイズが明示的に入力された場合、入力された原稿サイズに基づいて第１原稿給送モード又は第２原稿給送モードを実行するようにしてもよい。この場合、原稿サイズの入力を受け付けるためのテンキーやタッチパネル等の入力装置がサイズ取得手段となる。
【００５６】
また、上述の実施形態では、第２原稿センサＳ２の検知位置Ｐ２が分離ローラ対のニップ位置Ｎ１より給送方向の上流にあるものとして説明したが、検知位置Ｐ２をニップ位置Ｎ１と同じ又はニップ位置Ｎ１より下流に配置してもよい。この場合も、先行原稿の給送開始後に第２原稿センサＳ２が検知状態から非検知状態に変化するタイミングは、第１原稿センサＳ１が検知状態から非検知状態に変化するタイミングより早い。従って、第１原稿給送モードにおいて第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の少なくとも一方が検知状態から非検知状態に変化した場合に後続原稿の給送を開始するようにすれば、原稿同士の衝突を回避しつつ給送間隔を短くすることが可能である。
【００５７】
また、画像読取装置１Ｓは、流し読みモードにおける原稿の給送動作として、第１原稿給送モード及び第２原稿給送モード以外のモードを備えていてもよい。例えば、幅方向の長さが異なる複数種類の原稿を、原稿トレイ１２１の一方の側壁に当接させて積載した状態で流し読みを行い、読み取られた画像の大きさから原稿サイズを自動的に判別するモード（混載モード）が挙げられる。混載モードにおいて次の原稿の給送を開始するタイミングは、例えば、第１原稿センサＳ１及び第２原稿センサＳ２の内、原稿が当接する側の側壁に近いセンサを用いて決定することが可能である。
【００５８】
また、上述の実施形態及びその変形例で説明した技術は、カセット給送部４及び手差し給送部５（図１）を含めて、画像読取装置以外のシート給送装置にも適用可能である。
【００５９】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置／１Ｓ…画像読取装置／３…画像形成手段（画像形成部）／４，５，１０…シート給送装置（ＡＤＦ、カセット給送部、手差し給送部）／３０…読取手段（読取ユニット）／５０…制御手段（制御部）／１００…シート給送手段（給送ユニット）／１０１…繰り出しローラ／１０２…搬送ローラ（分離駆動ローラ）／１０３…分離部材（分離従動ローラ）／１０４…シート搬送手段（レジストレーションローラ対）／１２１…シート積載部（原稿トレイ）／１２３…規制板／Ｎ１…ニップ位置／Ｐ１…第１検知位置／Ｐ２…第２検知位置／Ｓ１…第１検知手段（第１原稿センサ）／Ｓ２…第２検知手段（第２原稿センサ）／Ｓ４…サイズ取得手段（原稿サイズセンサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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