(57)【要約】      （修正有）【課題】オフィスの中で働く時間帯とオフィスの外で働く時間帯がある場合、精度よく所定期間内の業務時間を把握できる業務管理装置、業務管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】業務管理装置１０は、対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、特定の空間の外に持ち出し可能な端末を対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する通信手段と、操作履歴情報を用いて対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定手段と、第１時間帯と入場時刻から退場時刻の間の時間帯である第２時間帯との少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を対象人物の合計の業務時間とする業務時間判断手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する通信手段と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定手段と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする業務時間判断手段と、
を備える業務管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第１時間帯と前記第２時間帯が重なっていない場合、前記第１時間帯と前記第２時間帯の間の時間帯である第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第３時間帯の長さが第１基準値以下の場合に、前記第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の業務管理装置において、
前記通信手段は、複数の前記端末から前記操作履歴情報を取得し、
前記特定手段は、前記複数の操作履歴情報のそれぞれに対して前記第１時間帯を特定し、
前記業務時間判断手段は、前記複数の第１時間帯及び前記第２時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、前記合計の業務時間とする業務管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、第１の前記第１時間帯と、前記第１の第１時間帯の次の前記第１時間帯である第２の前記第１時間帯と、の間の時間帯である第４時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
【請求項６】
請求項５に業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第４時間帯の長さが第２基準値以下の場合に、前記第４時間帯も前記合計の業務時間帯に含める業務管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の業務管理装置において、
前記入退場記録情報は前記特定の空間の入退場口に設置された入退場検出装置によって生成されている業務管理装置。
【請求項８】
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報を複数取得する通信手段と、
同日の前記入退場記録情報が複数あった場合、最も早い前記入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い前記入退場記録情報における退場時刻との差を、合計の業務時間とする業務時間判断手段と、
を備える業務管理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得し、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定し、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする、業務管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する取得機能と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定機能と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする合計業務時間判断機能と、
を持たせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が従業員を評価するためには、従業員の業務時間を精度よく管理する必要がある。例えば特許文献１には、業務先の出入口に備えられた読取装置を用いて社員識別情報を読み取り、この読み取り結果を用いて業務時間を算出することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、個人端末が仮想端末サーバにアクセスすることにより仮想端末化し、且この状態で個人端末が操作されていた時間を業務利用としての時間と扱うことが記載されている。また、特許文献３には、社員による不正行為を防ぐことを目的として、コンピュータの使用操作履歴やアプリケーションの使用操作履歴をサーバが収集することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６７１６６号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６２４９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は情報通信技術が進んでいる。これに伴い、業務者が労働を行う場所が、オフィスのみではなく、オフィスの外部にも広がりつつある。しかし、所定期間内に、オフィスの中で働く時間帯とオフィスの外で働く時間帯がある場合、精度よく所定期間内の業務時間すなわち労働時間を把握することは難しかった。
【０００６】
本発明の目的は、オフィスの中で働く時間帯とオフィスの外で働く時間帯がある場合、精度よく所定期間内の業務時間を把握できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する通信手段と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定手段と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする業務時間判断手段と、
を備える業務管理装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報を複数取得する通信手段と、
同日の前記入退場記録情報が複数あった場合、最も早い前記入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い前記入退場記録情報における退場時刻との差を、合計の業務時間とする業務時間判断手段と、
を備える業務管理装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、コンピュータが、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得し、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定し、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする、業務管理方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、コンピュータに、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する取得機能と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定機能と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする合計業務時間判断機能と、
を持たせるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オフィスの中で働く時間帯とオフィスの外で働く時間帯がある場合、精度よく所定期間内の業務時間を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】業務管理装置の使用環境の第１例を説明するための図である。
【図２】業務管理装置の使用環境の第２例を説明するための図である。
【図３】業務管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】端末の機能構成の一例を示す図である。
【図５】業務管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】業務管理装置の特定部が行う処理の第１例を説明するための図である。
【図７】業務管理装置の特定部が行う処理の第２例を説明するための図である。
【図８】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第１例を説明するための図である。
【図９】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第２例を説明するための図である。
【図１０】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第３例を説明するための図である。
【図１１】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第４例を説明するための図である。
【図１２】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第５例を説明するための図である。
【図１３】業務管理装置の業務時間判断部が行う処理の第６例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る業務管理装置１０の使用環境の第１例を説明するための図である。業務管理装置１０は、入退場検出装置２０及び端末３０と通信する。業務管理装置１０は、入退場検出装置２０が生成した情報及び端末３０が生成した情報を用いて、対象人物の業務時間を管理する。
【００１５】
入退場検出装置２０は、特定の空間の入退場口に設置されており、この空間へ入場する人を特定する情報（以下、人物特定情報と記載）、及びこの空間から退場する人の人物特定情報を、その入場時刻又は退場時刻とともに業務管理装置１０に送信する。上記した特定の空間は、例えば建物全体であってもよいし、建物内の特定の領域、例えば特定の階又は特定の部屋であってもよい。そして入退場検出装置２０は、この空間の出入り口に設置されている。
【００１６】
上記した人物特定情報は、例えば人別に割りあてられたＩＤ（以下、人物ＩＤと記載）であってもよいし、その人の生体情報であってもよい。前者の場合、入退場検出装置２０は、例えば人物ＩＤを記憶している携帯型の記憶媒体からこの人物ＩＤを読み取り、読み取った人物ＩＤを読取時刻（上記した入場時刻又は退場時刻）に紐づける。上記した記憶媒体は、例えば入退場する人それぞれに配布されている。後者の場合、生体情報は、例えば顔などの外観を示す画像、指紋、声紋、及び虹彩の少なくとも一つ、又はこれらの特徴量の少なくとも一つであるが、これらに限定されない。そして入退場検出装置２０は、この生体情報を取得し、取得した生体情報を取得時刻（上記した入場時刻又は退場時刻）に紐づける。以下、人物ＩＤ（又は生体情報）と入場時刻の組み合わせを入場情報と記載し、人物ＩＤ（又は生体情報）と退場時刻の組み合わせを退場情報として記載する。
【００１７】
端末３０は、上記した対象人物が携帯可能な端末であり、端末３０が操作されることによって生じる情報のうち、少なくとも業務時間の管理に必要な情報を業務管理装置１０に送信する。この必要な情報は、少なくとも対象人物が端末３０を操作した履歴を示す情報（以下、操作履歴情報と記載）を含んでいる。端末３０は、例えばノートパソコン、タブレット端末、又はスマートフォンであるが、これらに限定されない。
【００１８】
端末３０でアプリケーションが使用された場合、操作履歴情報は、そのアプリケーションを特定する情報（以下、アプリケーション特定情報と記載）並びにそのアプリケーションの起動時刻及び終了時刻を示す情報（以下、起動時刻情報と記載）を含んでいる。また、端末３０が業務用のリモートアクセスサーバに接続した場合、操作履歴情報は、リモートアクセスサーバへの接続を開始した時刻及び接続を終了した時刻を示す情報（以下、接続時刻情報と記載）を含んでいる。また操作履歴情報は、リモートアクセスサーバと通信を行った時刻（アクセス時刻）を含んでいてもよい。なお、操作履歴情報は上記した例に限定されない。
【００１９】
なお、入退場検出装置２０及び端末３０は、上記した情報を業務管理装置１０に直接送信してもよいし、上記した情報をサーバ経由で業務管理装置１０に送信してもよい。
【００２０】
また、本実施形態において、各装置間の通信形態は有線であってもよいし、少なくとも一部に無線が介在してもよい。
【００２１】
図２は、業務管理装置１０の使用環境の第２例を説明するための図である。本図に示す例において、端末３０の操作履歴情報はリモートアクセスサーバ５０及びアプリ管理サーバ６０が記憶する。具体的には、リモートアクセスサーバ５０は業務用のリモートアクセスサーバであり、端末３０と接続すると、上記した接続時刻情報を、端末３０または操作者を特定するための情報（以下、端末特定情報と記載）に対応付けて記憶する。アプリ管理サーバ６０は、端末３０から端末特定情報、アプリケーション特定情報、及び起動時刻情報を取得し、これらを互いに対応付けて記憶する。
【００２２】
図３は、業務管理装置１０の機能構成の一例を示す図である。業務管理装置１０は、通信部１１０、特定部１２０、及び業務時間判断部１３０を備えている。
【００２３】
通信部１１０は、上記した入退場記録情報を取得するとともに、上記した操作履歴情報とを取得する。ここで、一人の対象人物に対して複数の端末３０が紐づけられていることも有る。この場合、一つの人物特定情報に対して複数の端末特定情報が紐づけられている。この紐づけの情報は、業務管理装置１０が記憶していてもよいし、業務管理装置１０の外部の装置が記憶していてもよい。そして、通信部１１０は、複数の端末３０のそれぞれから操作履歴情報を、これら端末３０の端末特定情報又は対象人物の人物特定情報に紐づけて取得する。
【００２４】
特定部１２０は、同一の人物特定情報に直接又は端末特定情報を介して紐づけられる操作履歴情報を用いて、その対象人物が端末を用いて働いたと推定される時間帯（以下、第１時間帯と記載）を特定する。業務時間判断部１３０は、第１時間帯と、入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯（以下、第２時間帯と記載）と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、対象人物の合計の業務時間とする。
【００２５】
通信部１１０が複数の端末３０のそれぞれから操作履歴情報を取得していた場合、特定部１２０は、複数の操作履歴情報のそれぞれに対して第１時間帯を特定する。そして業務時間判断部１３０は、複数の第１時間帯及び第２時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、合計の業務時間とする。
【００２６】
また、通信部１１０が同じ人物について、日付が同じであるが時間が異なる複数の入退場記録情報を取得することがある。この場合、特定部１２０は、最も早い入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い入退場記録情報における退場時刻と、の差を、合計の業務時間とする。ただし特定部１２０は、ある入退場記録情報における退場時刻と、その次の入退場記録情報における入場時刻と、の間が基準時間超である場合、当該退場時刻と当該入場時刻の間を業務時間に含めなくてもよい。基準時間は、例えば１時間以上３時間以内である。
【００２７】
業務時間判断部１３０は、上記した合計の業務時間を示す情報（以下、業務情報と記載）を、対象人物の人物特定情報に対応付けて、業務情報記憶部１４０に記憶させる。本図に示す例において、業務情報記憶部１４０は業務管理装置１０の一部である。ただし、業務情報記憶部１４０は業務管理装置１０の外部に設けられていてもよい。業務情報は、後述する合計の業務時間の他、後述する第１〜第４時間帯を含んでいる。
【００２８】
図４は、端末３０の機能構成の一例を示す図である。端末３０は、入力部３１０、処理部３２０、及び通信部３３０を備えている。
【００２９】
入力部３１０はユーザからの操作が入力されるインタフェースである。例えば入力部３１０はタッチパネル、ボタン、マウス、及びキーボード等の入力デバイスから操作情報を取得する。
【００３０】
処理部３２０は、入力部３１０が取得した操作情報を用いて、各種の処理を実行する。ここで実行される処理には、アプリケーションの起動及び終了、並びにリモートアクセスサーバへの接続開始及び接続終了等（リモートアクセス機能）がある。また処理部３２０は、アプリ監視機能、すなわちアプリケーションの起動及び終了に関する操作履歴情報を生成する機能を有している。
【００３１】
通信部３３０は、外部の装置と通信する。図１に示した例において、通信先の装置の一つは業務管理装置１０である。また、図２に示した例において、通信先の装置の少なくとも一部はリモートアクセスサーバ５０及びアプリ管理サーバ６０である。
【００３２】
図５は、業務管理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。業務管理装置１０の主な構成は、集積回路を用いて実現される。この集積回路は、バス４０２、プロセッサ４０４、メモリ４０６、ストレージデバイス４０８、入出力インタフェース４１０、及びネットワークインタフェース４１２を有する。バス４０２は、プロセッサ４０４、メモリ４０６、ストレージデバイス４０８、入出力インタフェース４１０、及びネットワークインタフェース４１２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ４０４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ４０４は、マイクロプロセッサなどを用いて実現される演算処理装置である。メモリ４０６は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現されるメモリである。ストレージデバイス４０８は、ROM（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどを用いて実現されるストレージデバイスである。
【００３３】
入出力インタフェース４１０は、業務管理装置１０を周辺デバイスと接続するためのインタフェースである。周辺デバイスは、例えば上記した入力デバイスである。
【００３４】
ネットワークインタフェース４１２は、業務管理装置１０を通信網に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース４１２が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。そして、業務管理装置１０は、ネットワークインタフェース４１２を介して、業務管理に必要な情報を取得する。
【００３５】
ストレージデバイス４０８は、業務管理装置１０の各機能要素を実現するためのプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ４０４は、このプログラムモジュールをメモリ４０６に読み出して実行することで、業務管理装置１０の各機能を実現する。また、ストレージデバイス４０８は業務情報記憶部１４０としても機能する。
【００３６】
なお、上記した集積回路のハードウェア構成は本図に示した構成に限定されない。例えば、プログラムモジュールはメモリ４０６に格納されてもよい。この場合、集積回路は、ストレージデバイス４０８を備えていなくてもよい。
【００３７】
なお、端末３０のハードウェア構成も、業務管理装置１０のハードウェア構成と同様である。
【００３８】
図６は、業務管理装置１０の特定部１２０が行う処理の第１例を説明するための図である。本図に示す例において、操作履歴情報は、アプリケーション特定情報及び起動時刻情報を含んでいる。端末３０で起動可能なアプリケーションのうち、予め定められたアプリケーション（以下、業務アプリケーションと記載）、例えば図６に示すアプリケーションＡは、業務で使用される。そして特定部１２０は、操作履歴情報に含まれるアプリケーション特定情報が業務アプリケーションを示している場合、業務アプリケーションが使用された時間帯、すなわち業務アプリケーションの起動時刻から終了時刻までの間を、上記した第１時間帯（すなわち対象人物が端末を用いて働いたと推定される時間帯）と判断する。
【００３９】
ここで、一定期間端末３０に入力がない場合、その端末３０が省電力モードに移行することがある。この場合、操作履歴情報は、省電力モードに移行した時刻及び省電力モードから通常モードに復帰した時刻を含んでいてもよい。この場合、特定部１２０は、上記した第１時間帯から省電力モードの時間帯を除いてもよい。
【００４０】
なお、業務アプリケーションのアプリ―ケーション特定情報は、業務管理装置１０に予め記憶されている。このアプリケーション特定情報はユーザごとに特定されていてもよい。また、業務アプリケーションは非土地のユーザについて複数種類あってもよい。
【００４１】
図７は、業務管理装置１０の特定部１２０が行う処理の第２例を説明するための図である。本図に示す例において、端末３０はリモートアクセスサーバ５０に複数回アクセスしている。そして操作履歴情報は、リモートアクセスサーバ５０へのアクセス時刻を含んでいる。この場合、特定部１２０は、アクセス間隔が所定の時間以内の場合、これら２つのアクセスの間の時間を、対象人物（端末３０の操作者）が業務を行っていた時間と扱う。言い換えると、特定部１２０は、前回のアクセス時刻から所定時間超経過した後に、新たなアクセスがあった場合、そのアクセス時刻を業務開始時刻と扱う。その後、最後のアクセス時刻から所定時間経過した後、その最後のアクセス時刻を業務終了時刻と扱う。そして、これら業務開始時刻と業務終了時刻の間を、第１時間帯とする。なお、ここでの所定時間は、例えば１０分以上２時間以内であるが、この範囲に限定されない。
【００４２】
なお、操作履歴情報がリモートアクセスサーバ５０へのアクセス開始時刻及びアクセス終了時刻を含んでいる場合、特定部１２０は、これら２つの間の時間帯を、第１時間帯と判断してもよい。
【００４３】
図８は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第１例を説明するための図である。本図に示す例において、対象人物は、端末３０において複数の業務用のアプリケーションを使用し、また、リモートアクセスサーバ５０にアクセスしている。そして業務時間判断部１３０は、これらアプリケーションそれぞれに基づいた第１時間帯、及びリモートアクセスサーバ５０へのアクセスに基づいた第１時間帯を統合することにより、対象人物の合計の業務時間を算出する。具体的には、これら複数の第１時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、合計の業務時間とする。
【００４４】
図９は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第２例を説明するための図である。本図に示す例において、業務時間判断部１３０は、端末３０からの情報に基づいた第１時間帯と、入退場検出装置２０からの情報に基づいた第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、対象人物の合計の業務時間とする。ただし、業務時間判断部１３０は、第１時間帯と第２時間帯が重なっていない場合、第１時間帯と第２時間帯の間の時間帯である第３時間帯も合計の業務時間に含める。ただし、第３時間帯の長さが第１基準値以下の場合に、この処理を行うのが好ましい。第１基準値は、例えば１０分以上１時間以下であるが、この範囲に限定されない。
【００４５】
また、業務時間判断部１３０は、複数の第１時間帯が存在する場合、隣り合う第１時間帯の間の時間帯である第４時間帯も合計の業務時間に含める。言い換えると、第４時間帯は、第１の第１時間帯と、第１の第１時間帯の次の第１時間帯である第２の前記第１時間帯と、の間の時間帯である。ただし、第４時間帯の長さが第２基準値以下の場合に、この処理を行うのが好ましい。第２基準値は、例えば１０分以上１時間以下であるが、この範囲に限定されない。なお、複数の第１時間帯は、互いに異なる端末３０からの操作履歴情報に基づいて生成される場合もあれば、一つの端末３０からの操作履歴情報に基づいて生成される場合もある。
【００４６】
図１０は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第３例を説明するための図である。本図に示す例において、まず業務時間判断部１３０は、図９を用いて説明した処理を行う。業務時間判断部１３０は、さらに、対象人物が端末３０などを用いて入力した業務時間帯を、合計の業務時間に加える。この処理は、例えば図９を用いて説明した処理によって業務情報（すなわち合計の業務時間及びその時間帯を示す情報）を生成し、この業務情報を通信部１１０が端末３０に送信し、端末３０が業務情報を表示した後に行われる。
【００４７】
図１１は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第４例を説明するための図である。本図に示す例において、業務時間判断部１３０は、第１時間帯のうち、第２時間帯の終了時刻から所定時間以内に開始した時間帯のみに対して、図９を用いて説明した処理を行う。例えば業務時間判断部１３０は、すなわち第２時間帯、第２時間帯の終了時刻から所定時間以内に開始した第１時間帯、及びこれらの間の時間帯（第３時間帯）を連続させた時間帯を、業務時間として扱う。
【００４８】
図１２は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第５例を説明するための図である。本図に示す例において、第２時間帯は存在せず、第１時間帯のみが存在している日について、第１時間帯のうち最も長いものを選択し、選択した第１時間帯の時間を業務時間として扱う。
【００４９】
図１３は、業務管理装置１０の業務時間判断部１３０が行う処理の第６例を説明するための図である。本図に示す例において、まず業務時間判断部１３０は、図１１を用いて説明した処理を行う。業務時間判断部１３０は、さらに、対象人物が端末３０などを用いて入力した業務時間帯を、合計の業務時間に加える。この処理は、例えば図１１を用いて説明した処理によって業務情報（すなわち合計の業務時間及びその時間帯を示す情報）を生成し、この業務情報を通信部１１０が端末３０に送信し、端末３０が業務情報を表示した後に行われる。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、オフィスの中で働く時間帯とオフィスの外で働く時間帯がある場合、精度よく一日の業務時間を把握できる。
【００５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５２】
以下、参考形態の例を付記する。
１）対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する通信手段と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定手段と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする業務時間判断手段と、
を備える業務管理装置。
２）１）に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第１時間帯と前記第２時間帯が重なっていない場合、前記第１時間帯と前記第２時間帯の間の時間帯である第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
３）２）に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第３時間帯の長さが第１基準値以下の場合に、前記第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
４）１）〜３）のいずれか一つに記載の業務管理装置において、
前記通信手段は、複数の前記端末から前記操作履歴情報を取得し、
前記特定手段は、前記複数の操作履歴情報のそれぞれに対して前記第１時間帯を特定し、
前記業務時間判断手段は、前記複数の第１時間帯及び前記第２時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、前記合計の業務時間とする業務管理装置。
５）１）〜４）のいずれか一つに記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、第１の前記第１時間帯と、前記第１の第１時間帯の次の前記第１時間帯である第２の前記第１時間帯と、の間の時間帯である第４時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理装置。
６）５）に記載の業務管理装置において、
前記業務時間判断手段は、前記第４時間帯の長さが第２基準値以下の場合に、前記第４時間帯も前記合計の業務時間帯に含める業務管理装置。
７）１）〜６）のいずれか一項に記載の業務管理装置において、
前記入退場記録情報は前記特定の空間の入退場口に設置された入退場検出装置によって生成されている業務管理装置。
８）対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報を複数取得する通信手段と、
同日の前記入退場記録情報が複数あった場合、最も早い前記入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い前記入退場記録情報における退場時刻との差を、合計の業務時間とする特定手段と、
を備える業務管理装置。
９）８）に記載の業務管理装置において、
前記特定手段は、一の前記入退場記録情報における退場時刻と、前記一の入退場記録情報の次の前記入退場記録情報における入場時刻と、の間が基準時間超である場合、当該退場時刻と当該入場時刻の間を業務時間に含めない業務管理装置。
１０）コンピュータが、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得し、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定し、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする、業務管理方法。
１１）１０）に記載の業務管理方法において、
前記コンピュータは、前記第１時間帯と前記第２時間帯が重なっていない場合、前記第１時間帯と前記第２時間帯の間の時間帯である第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理方法。
１２）１１）に記載の業務管理方法において、
前記コンピュータは、前記第３時間帯の長さが第１基準値以下の場合に、前記第３時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理方法。
１３）１０）〜１２）のいずれか一つに記載の業務管理方法において、前記コンピュータは、
複数の前記端末から前記操作履歴情報を取得し
前記複数の操作履歴情報のそれぞれに対して前記第１時間帯を特定し、
前記複数の第１時間帯及び前記第２時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、前記合計の業務時間とする業務管理方法。
１４）１０）〜１３）のいずれか一つに記載の業務管理方法において、
前記コンピュータは、第１の前記第１時間帯と、前記第１の第１時間帯の次の前記第１時間帯である第２の前記第１時間帯と、の間の時間帯である第４時間帯も前記合計の業務時間に含める業務管理方法。
１５）１４）に記載の業務管理方法において、
前記コンピュータは、前記第４時間帯の長さが第２基準値以下の場合に、前記第４時間帯も前記合計の業務時間帯に含める業務管理方法。
１６）１０）〜１５）のいずれか一つに記載の業務管理方法において、
前記入退場記録情報は前記特定の空間の入退場口に設置された入退場検出装置によって生成されている業務管理方法。
１７）コンピュータが、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報を複数取得し、
同日の前記入退場記録情報が複数あった場合、最も早い前記入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い前記入退場記録情報における退場時刻との差を、合計の業務時間とする業務管理方法。
１８）１７）に記載の業務管理方法において、
前記コンピュータは、一の前記入退場記録情報における退場時刻と、前記一の入退場記録情報の次の前記入退場記録情報における入場時刻と、の間が基準時間超である場合、当該退場時刻と当該入場時刻の間を業務時間に含めない業務管理方法。
１９）コンピュータに、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報と、前記特定の空間の外に持ち出し可能な端末を前記対象人物が操作した履歴を示す操作履歴情報とを取得する取得機能と、
前記操作履歴情報を用いて、前記対象人物が前記端末を用いて働いたと推定される時間帯である第１時間帯を特定する特定機能と、
前記第１時間帯と、前記入場時刻から前記退場時刻の間の時間帯である第２時間帯と、の少なくとも一方に含まれる時間帯の長さの合計値を、前記対象人物の合計の業務時間とする合計業務時間判断機能と、
を持たせるプログラム。
２０）１９）に記載のプログラムにおいて、
前記業務時間判断機能は、前記第１時間帯と前記第２時間帯が重なっていない場合、前記第１時間帯と前記第２時間帯の間の時間帯である第３時間帯も前記合計の業務時間に含めるプログラム。
２１）２０）に記載のプログラムにおいて、
前記業務時間判断機能は、前記第３時間帯の長さが第１基準値以下の場合に、前記第３時間帯も前記合計の業務時間に含めるプログラム。
２２）１９）〜２１）のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記通信機能は、複数の前記端末から前記操作履歴情報を取得し、
前記特定機能は、前記複数の操作履歴情報のそれぞれに対して前記第１時間帯を特定し、
前記業務時間判断機能は、前記複数の第１時間帯及び前記第２時間帯の少なくとも一つに含まれる時間帯の長さの合計値を、前記合計の業務時間とするプログラム。
２３）１９）〜２２）のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記業務時間判断機能は、第１の前記第１時間帯と、前記第１の第１時間帯の次の前記第１時間帯である第２の前記第１時間帯と、の間の時間帯である第４時間帯も前記合計の業務時間に含めるプログラム。
２４）２３）に記載のプログラムにおいて、
前記業務時間判断機能は、前記第４時間帯の長さが第２基準値以下の場合に、前記第４時間帯も前記合計の業務時間帯に含めるプログラム。
２５）１９）〜２４）のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記入退場記録情報は前記特定の空間の入退場口に設置された入退場検出装置によって生成されているプログラム。
２６）コンピュータに、
対象人物の特定の空間への入場時刻及び退場時刻を含む入退場記録情報を複数取得する通信機能と、
同日の前記入退場記録情報が複数あった場合、最も早い前記入退場記録情報における入場時刻と、最も遅い前記入退場記録情報における退場時刻との差を、合計の業務時間とする特定機能と、
を持たせるプログラム。
２７）２６）に記載のプログラムにおいて、
前記特定機能は、一の前記入退場記録情報における退場時刻と、前記一の入退場記録情報の次の前記入退場記録情報における入場時刻と、の間が基準時間超である場合、当該退場時刻と当該入場時刻の間を業務時間に含めないプログラム。
【符号の説明】
【００５３】
１０ 業務管理装置
２０ 入退場検出装置
３０ 端末
１１０ 通信部
１２０ 特定部
１３０ 業務時間判断部
１４０ 業務情報記憶部
３１０ 入力部
３２０ 処理部
３３０ 通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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