(57)【要約】      （修正有）【課題】摩耗による粒子から保護する配線案内装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する管状のシースを有する配線のための配線案内装置において、シースは、シースの外側に嵌め込まれる別個の支持骨格９４０を含む。支持骨格は、周縁方向に延在する複数の横方向リブ９４４を含む。配線案内装置は、少なくとも長さ部分上で、許容される曲げ撓みが所望の曲率よりかなり小さくなるように、方向転換軸を中心とした曲率に関して及び反対の曲率に関して非対称の曲げ特性を有している。支持骨格９４０は、長手方向に延在して複数の横方向リブ９４４を支持する２つの互いに対向するキャリア９４２を有している。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線のための配線案内装置（１００；４００；５００）であって、前記配線案内装置は、固定された接続位置（１０５）に固定するための第１端部と、相対的に移動可能な接続位置（１０７）に固定するための第２端部と、を有しており、前記端部同士の間に、上側経路（１０１）と、変位可能な方向転換湾曲部（１０４）と、下側経路（１０３）と、を形成し、前記方向転換湾曲部は、好ましくは既定の曲率半径で方向転換軸（Ａ）を中心に湾曲しており、前記配線案内装置は可撓性のある管状のシース（１１０；４１０；５１０）を有しており、前記シースは内部空間を取り囲む、配線案内装置において、
前記シース（１１０；４１０；５１０）は、前記シースの外側に嵌め込まれる別個の支持骨格（４４０；５４０；９４０）を含み、前記支持骨格は、周縁方向に延在する複数の横方向リブ（４４４；９４４）を含み、
前記配線案内装置（１００；４００；５００）は、少なくとも長さ部分上で、許容される曲げ撓みが所望の曲率と比べてかなり小さいように、前記方向転換軸（Ａ）を中心とした曲率及び反対の曲率に関して非対称の曲げ挙動を有しており、
前記支持骨格（４４０；５４０；９４０）は、長手方向に延在して複数の前記横方向リブ（４４４；９４４）を支持する２つの互いに対向するキャリア（４４２；５４２；９４２）を有していることを特徴とする配線案内装置。
【請求項２】
前記横方向リブ（９４４）は、長手方向に突出する突起部（９４８Ａ、９４８Ｂ）を含み、前記横方向リブ（９４４）は、直線位置又は自己支持位置において互いに当接して接触し、好ましくは、接合関係に形成された突起部（９４８Ａ、９４８Ｂ）が協働することを特徴とする、請求項１に記載の配線案内装置。
【請求項３】
前記管状シース（１１０；４１０；５１０）は、波形管の方法で設計され、可撓性に役立つ波形輪郭を有している請求項１又は２に記載の配線案内装置。
【請求項４】
前記横方向リブ（４４４；５４４）は、少なくとも部分的に前記シース（１１０；４１０；５１０）の前記波形輪郭に外側で係合することを特徴とする、請求項３に記載の配線案内装置。
【請求項５】
前記支持骨格（４４０；５４０）は、横方向リブ（４４４；５４４）が、前記波形輪郭の少なくとも２つおきの波形に、好ましくは前記波形輪郭のすべての波形に係合するように適合されることを特徴とする、請求項４に記載の配線案内装置。
【請求項６】
前記支持骨格（４４０；５４０；９４０）は、一体に製造されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項７】
前記キャリア（４４２；５４２；９４２）は、前記配線案内装置の中立素分のレベルに配置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項８】
前記方向転換湾曲部（１０４）は、前記方向転換軸（Ａ）に対して垂直な平面内で変位可能であり、特に面の外側に曲がることに関連する横方向の安定性は、前記支持骨格（４４０；５４０；９４０）によって与えられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項９】
前記突起部（９４８Ａ、９４８Ｂ）は、前記横方向リブ（９４４）の両側でそれぞれ接合関係に形成され、センタリング関係で協働することを特徴とする、請求項２に記載の配線案内装置。
【請求項１０】
前記キャリア（４４２；５４２；９４２）は、両端部で前記接続位置（１０５、１０７）に固定されることが可能であり、かつ、前記方向転換湾曲部（１０４）の変位時に張力及び圧縮力を支持することが可能であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１１】
前記支持骨格（４４０；５４０；６４０）は、前記上側経路（１０１）の最大長さに少なくとも対応する長手方向範囲を有していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１２】
前記キャリア（４４２；５４２；９４２）は、長手方向に連続する支持骨格（４４０；９４０）を固定するための端部固定部材を有していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１３】
前記端部固定部材は、接合クリップコネクタ（９４３Ａ，９４３Ｂ）を有することを特徴とする、請求項１２に記載の配線案内装置。
【請求項１４】
前記キャリア（４４２；５４２；９４２）は、さらなるシースの支持骨格（４４０；５４０；９４０）に接続するための横方向固定部材を有していることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１５】
前記シース（１１０；４１０；５１０）の前記波形輪郭は、平行なリング形状の形態に波形をつけられる、請求項３に記載の配線案内装置。
【請求項１６】
前記横方向リブ（４４４；９４４）は、長手方向軸を中心として可撓性であり、長手方向に垂直に円弧の形状の断面で延在することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１７】
前記支持骨格（９４０）は、波形管（４１０）上で前記外側でクリップ状関係で前記支持骨格（９４０）を保持するために両側で前記周縁方向に突出する可撓性の保持アーム（９４７）を有していることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項１８】
長手方向において前記保持アーム（９４７）の中間間隔及び幅は、前記方向転換湾曲部（１０４）における最小曲率半径を制限するための応用に応じて選択可能であることを特徴とする、請求項１７に記載の配線案内装置。
【請求項１９】
前記支持骨格（４４０）は、前記内側の前記波形輪郭に小さな周縁範囲上で係合するとともに、前記方向転換湾曲部の最小曲率半径を予め決定するくさび形状の又はＶ字形状の延在部（４４６）を両側に有していることを特徴とする、請求項３に記載の配線案内装置。
【請求項２０】
波形輪郭を有する波形管を使用して配線案内装置を製造するための支持骨格（４４０；５４０；９４０）のためのモジュールであって、前記モジュール（９４１）は、
可撓性プラスチックから一体に形成され、長手方向範囲を有し、かつ、波形管に対して外側から嵌め込まれることが可能であり、
前記長手方向範囲に対して横方向に周縁方向に延在する複数の横方向リブ（４４４；５４４；９４４）を有しており、
前記長手方向に延在して前記横方向リブ（４４４；５４４；９４４）を支持する２つの互いに対向するキャリア（４４２；５４２；９４２）を有しており、
前記横方向リブ（４４４；５４４）は、前記波形管の前記波形輪郭に少なくとも部分的に係合可能であり、
前記横方向リブ（９４４）は、前記横方向リブ（９４４）が直線位置又は自己支持位置において互いに当接して接触するように前記長手方向に突出する突起部（９４８Ａ、９４８Ｂ）を含む、モジュール。
【請求項２１】
前記シース（１１０；４１０；５１０）自体が前記配線を案内して支持すること、及び／又は、前記方向転換軸（Ａ）を中心とした前記所望の凹曲度と比べて、前記波形管状シース（１１０；４１０；５１０）は、ほんのわずかな又は実質的にゼロの凸状の曲げ撓みを許容することを特徴とする、請求項３に記載の配線案内装置。
【請求項２２】
前記シース（１１０；４１０；５１０）及び場合によっては前記支持骨格（４４０；５４０；９４０）は、プラスチックから形成され、特に、長期の曲げ強度を有する弾性プラスチック、好ましくは熱可塑性プラスチックから形成されることを特徴とする、請求項１〜１９又は２１のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項２３】
静的凸状曲げ撓みが、凹曲度への前記波形管状シース（１１０；４１０；５１０）の静的曲げ半径よりも、複数倍、特に少なくとも１０倍大きい半径に制限されることを特徴とする、請求項３に記載の配線案内装置。
【請求項２４】
前記シース（１１０）は、第１長手方向部分に非対称の曲げ特性を有し、第２長手方向部分に反対の非対称の曲げ特性を有し、及び／又は、前記シース（１１０）は、長手方向部分に非対称の曲げ特性を有し、別の長手方向部分に対称の曲げ特性を有することを特徴とする、請求項１〜１９及び２１〜２３のいずれか１項に記載の配線案内装置。
【請求項２５】
内部空間を取り囲む波形管を含み、長手方向に沿った長手方向範囲を有するとともに、前記長手方向に垂直な前記方向転換軸を中心とした曲率及び反対の曲率に関する非対称の曲げ挙動を達成または強化するために前記波形管の外側に嵌め込まれる別個の支持骨格をさらに含み、
前記支持骨格は、長手方向まわりに周縁方向に延在する複数の横方向リブと、前記長手方向に延在して複数の前記横方向リブを支持する２つの互いに対向するキャリアと、を有している、請求項１に記載の配線案内装置を組み立てるための部品キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばケーブル、ホース等の配線のための配線案内装置に関し、配線案内装置は、固定された接続位置に固定するための第１端部と、第２端部であって、当該第２端部に対して移動可能なさらなる接続位置に固定するための第２端部と、を有している。配線案内装置は、その端部同士の間に、上側経路と、変位可能な方向転換湾曲部と、下側経路と、を形成する。方向転換湾曲部は、方向転換軸を中心に曲げられ又は旋回させられ、既定の曲率半径を有することが好ましく、かつ、方向転換軸に対して垂直な平面内で通常は変位可能である。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５０６９４８６Ａ号明細書及び欧州特許第０１９７５４６Ｂ１号明細書は、例えばロボット上の三次元動作のためのエネルギー案内チェーンを説明している。この場合、個々のリンク部材はシェル部分から構成される。個々のリンク部材は互いに係合して玉継手接続を形成する。案内された配線を例えば湿気から保護するために特別なシールが継手に提示され得る。しかしながら、こうしたチェーンは、隣接するリンク部材が互いに対して擦り合うことによって生成された摩耗粒子が放出されることを防止していない。
【０００３】
配線案内装置の運用において、摩耗は通常は経時で必然的に発生する、すなわち、配線同士の間及び／又は配線案内装置の部品同士の間の摩擦によって引き起こされた小さな粒子が生成される。
【０００４】
本発明は、特に、摩耗が生成されるべきではない応用のための配線案内装置に関する。それは例えばクリーンルームでの応用の場合である。
【０００５】
米国特許第６７７３２９７Ｂ１号明細書及び欧州特許第１３１９８６５Ｂ１号明細書は追加のフレーム又は中間のフレームを説明しており、この追加のフレーム又は中間のフレームは、従来のエネルギー案内チェーンの継手接続の周囲に個別に搭載され、かつ、摩耗粒子の漏れ出しを防止するように作動する。このフレームも、製造してその後に取り扱うことが複雑であり費用がかかる。米国特許出願公開第２０１２２０５４９８Ａ１号明細書で開示された解決策とは異なり、そのアプローチは摩耗粒子の発生を低下させることはできない。
【０００６】
本明細書に包含される一般的な種類の配線案内装置は、波形管の方法の可撓性シースを有する独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書で以前から公知である。その波形管状シース又はエンベロープは、２つの端部の間の長手方向及び周縁方向の両方で配線案内装置の内部を防塵で取り囲む。摩耗粒子の不要な排出は、防塵シースによって単純ではあるが有効な方法で防止される。
【０００７】
独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書に係る構造の実質的な利点は、シースが、それ自体公知のエネルギー案内チェーンに対して配線案内部としてその後に嵌め込まれ得ることであり、すなわち、その点において、配線を保護するための特に複雑でかつ費用のかかる構造を必要としないということである。
【０００８】
この接続において、いわゆるケーブル保護管が、本明細書で説明される一般的な種類の配線案内装置として使用されることは既知でもある。これらは、配線案内装置への機械的荷重が相対的に低いものであることが判明する時に通常用いられる。従って、例えば、独国特許出願公開第１０２０１２０００７９８Ａ１号明細書は、ほぼ矩形の断面のそうしたケーブル保護管を説明しており、様々な配線のための複数の管領域に内部を分割するために追加の装置が提供される。その装置は、細長い可撓性のキャリアと、そこから半径方向に突出する分離リブと、を有している。一実施形態は、分離リブ上の係合要素が、内部から、保護管の波形構成によって規定された谷部に係合し、それによって捻れを防止する。独国特許出願公開第１０２０１２０００７９８Ａ１号明細書の構造の不都合はまず、製造に必要な労力である。他方で、その解決策によれば、例えば上側経路についての長い自己支持長さが追加の補助手段によってせいぜい達成され得るだけである。
【０００９】
別の防塵の配線案内装置は、国際公開第２００５／０７１２８４Ａ１号及び米国特許第７７８４２５９Ｂ２号明細書で既知である。これは、押出プロセスによって製造されたモノリシックの管状ケーシングを包含する。この場合、片側が、他方の側よりも周縁方向により可撓性を有する。従って、片側は、他方の側上で周縁方向に曲げられてケーシングを閉鎖することができる。その構造も相対的に短い自己支持長さしか許容しない。
【００１０】
この点においてさらに踏み込んだアプローチが、独国特許出願公開第１０２０１２１００２９０Ａ１号明細書及び米国特許出願公開第２０１２２０５４９８Ａ１号明細書で公知である。これらは、ケーブル等のための結合された保護及び案内装置を開示しており、摩擦によって生成された微細な塵埃が解放されることを防止することを意図している。そのため、可撓性を有する管状シース要素が提供されるが、複数のチューブラが、互いに別個に配線を案内するために個々に通路を受け入れる。チューブラシースの両側には、リンク部材からヒンジで連結するように構成され、かつ、方向転換湾曲部の曲率半径を制限し、及び他方で、自己支持の上側経路の曲げ撓みを防止するそれぞれの支持チェーンが設けられる。独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書の配線案内装置と同様に、その解決策は、機械的荷重の点において、及び、重要な応用に適した保護部を有する自己支持長さの点において、従来のエネルギー案内チェーンの利点にリンクし、摩耗粒子の漏れ出しを防止する。しかしながら、独国特許出願公開第１０２０１２１００２９０Ａ１号明細書に係る解決策は、特別なプラスチックのリンク部材を包含する特別な製造が支持チェーンに用いられるので、製造がより複雑で費用がかかる。独国特許出願公開第１０２０１２１００２９０Ａ１号明細書に係る解決策のさらなる不都合は、個々の配線又は支持チェーンの修復が、配線案内装置が完全に解体された後にしか可能にならないということである。独国特許出願公開第１０２０１２１００２９０Ａ１号明細書に係る、一部品で押し出されるバンド又はシース要素は部分ごとに開放されない。
【００１１】
独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書で開示されるように、本明細書の冒頭で言及した配線案内装置は、従って、本発明についての基本的な出発点を形成する。
【発明の概要】
【００１２】
Ａ）第１群の発明
本発明の第１の目的は、従って、摩耗によって引き起こされる粒子の不要な排出からの良好な保護をもたらすともに、最先端の技術と比べて少ない労力で製造することができる配線案内装置を提案することにある。
【００１３】
請求項１に係る、説明する一般的な種類の配線案内装置において、その目的は、シースが、波形管の形状を有するとともに、少なくとも可撓性を促進する波形輪郭を有するという点において、及び、防塵シースが、方向転換軸を中心とした所望の曲率に関して、及び、基本的に望ましくない反対の曲率に関して非対称の曲げ挙動を有するという点において、既に達成される。非対称性は、自己支持領域の許容される曲げ撓みが、所望の曲率、すなわち、方向転換湾曲部の曲率に比べてかなり小さくなるようなものである。その非対称性は、シースに固有のものであってよく、若しくは、追加の手段、特に取付部品によって達成され得るか又は高められ得る。
【００１４】
方向転換軸を中心とした所望の曲率又は内向きの曲率を、本明細書において、単純化の目的のため、「凹」曲度として参照する一方で、不要な反対の曲率又は外向きの曲率を「凸」曲度として参照する。
【００１５】
非対称の曲げ挙動は、半径方向内向き又はその周縁の内側でよりも、方向転換軸に関して、特に半径方向外向き又はその周縁の外側でより低い程度の軸方向圧縮性を有するシースによって特に達成可能であり、すなわち、外側は、シースの長手方向において特により小さな程度に圧縮されることが可能である。
【００１６】
シースの波形管状構成は、必要とされる可撓性を確保する限りにおいて、基本的にいかなる種類のものであってもよい。通常、そのためのシースは、長手方向断面において考慮される場合に、波形山部及び波形谷部又は内向き及び外向きの延在部分、すなわち、波形輪郭を有している。その点において、例えば湾曲輪郭、例えばほぼ正弦波形状輪郭、角を有する輪郭、例えば矩形輪郭、丸い縁を有する複合形状等の多くの異なる輪郭が可能である。シースの断面は重要ではないので、円形、溝形状又はほぼ矩形断面等が考慮されてもよい。
【００１７】
対照的に、本発明の以下の態様に関して明白なことは、曲げ挙動が、非対称の曲げ特性を有していること、特に、上側経路、下側経路及び方向転換湾曲部が延在する平面において少なくとも、すなわち、方向転換湾曲部が変位可能である平面において少なくとも、それぞれの曲げ方向に応じて異なる大きさを有する可撓性を有することである。言い換えれば、考慮される部分において、等しい大きさの曲げモーメントを有する可撓性は、既定の方法で、曲げモーメントの回転の方向に依存する。
【００１８】
そのことが、シース自体、すなわち、従来のエネルギー案内チェーン又は特別な支持チェーンを使用しないシース自体が、自己支持領域において適切な支持機能を確保することを提供する。さらに、このことが、シース自体が配線を案内して支持することができることを提供する。従って、支持チェーン又は通常のエネルギー案内チェーンなしで完全に済ますことが可能である。言い換えれば、独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書と比較すると、本発明に係る配線案内装置は、塵埃に関する密閉性能を提供するために最初に設けられるシースが、同時に、従来のエネルギー案内チェーンのかなりの機能を引き継ぐことを提供する。それ自体で考慮されるシースは、一方で、方向転換湾曲部における曲率半径を制限するように適合され得るが、上側経路及び／又は下側経路における過度の曲げ撓みを回避することに関連する。言い換えれば、両方の場合のための取付部品を任意選択的に有するシース自体は、曲率又は曲げのための異なる最小半径を確保することができる。
【００１９】
従って、それ自体で考慮されるシースは、自己支持だけでなく、配線のためのキャリアの形態でもあることが好ましい。従って、配線は、配線を受け入れる追加の装置なしでシース内で直接案内されることが可能である。シースに関連する機能及び構成の点におけるすべての詳細、並びに特に、形状及び寸法に関する詳細は、本願において、異なることが明確に意図されない限り、シースの静止状態又は負荷なし状態に関連する。本願では、そうでないと説明しない限り、曲げ撓みは、名目上の配線の荷重を有するが、他の荷重のない又は過荷重のない、直線状態における曲げに関連する。この文脈における防塵は、なにも進入することができない又は漏れ出ることができないように密閉して気密又は閉鎖されることを必ずしも意味するものではない。むしろ、防塵は、従来のエネルギー案内チェーンにおいて、チェーンリンク部材によって又は互いに対して擦れ合う配線によって生成される通常は粒子サイズの摩耗粒子の漏れ出しに関して技術的に密閉されていることを意味している。
【００２０】
しかしながら、本発明の応用はクリーンルームでの応用に限定されない。摩擦による擦れ合いを有する継手接続は固有の可撓性によって回避可能である。非対称の可撓性、及び、これが必要とする曲げ撓みのより小さな程度によって、シースは、少なくとも短い自己支持長さに適している。
【００２１】
本発明に係る非対称の曲げ挙動は、配線案内装置の少なくとも長さ部分上で生じる。可撓性は、部分ごとに異なるように非対称及び／又は対称であってもよい。特に、長さにわたって変動する可撓性は本発明に従っている。同様に、実質的に一平面にある構成は、個別部分においてそれぞれ実装され、平面は、部分ごとに異なってもよく、及び例えば、互いに垂直に配置されてもよい。好適な構成では、配線で完全に充填れる場合の波形管状シースは、所望の凹曲度と比べると、非常にわずかな又は実質的にゼロの凸曲度しか許容せず、すなわち、非常にわずかな又は実質的にゼロの曲げ撓みしか許容しない。従って、上側経路のための最適なほぼ直線構成を確保することができる。その目的のため、非荷重状態では、シースは、わずかに凹状の予湾曲又は予応力を包含してもよい。
【００２２】
非対称の方向依存の曲げ挙動は、例えば、シースが、少なくとも２つの異なる材料から、特に、異なる可撓性を包含するプラスチックから形成されることによって、実現可能である。断面における材料の適切な分布は、所望の特性を既に確保することができる。
【００２３】
以下の２つの態様は、第１群に共通である本発明の上述した概念にそれぞれ基づいている。
【００２４】
Ａ）１）第１態様（「イースキン（e-skin）」）
第１態様によれば、特に単純な実施形態では、非対称の曲げ挙動は、波形管状シースが、その周縁の外側に、その周縁の内側と異なる波形輪郭を有する点において、少なくとも大部分は又は独占的に実現される。シース自体の所望の湾曲特性は、その２つの側の異なる輪郭構成によって予め規定されてもよく又は予め決定されてもよい。従って、その目的のために、例えば支持チェーン又は案内チェーン等の追加の部品は必要とされない。シースの２つの側の様々な輪郭が、方向依存の可撓性を除いて、シースのための旋回面又は湾曲面を予め決定することができる。さらに、特に外側の輪郭構成は、２つの波形輪郭のうちの一方が、他方の輪郭よりもより高いせん断強度及び圧縮強度を有するように選択されてもよい。同一の材料から又は異なる材料から様々な輪郭が形成されてもよい。
【００２５】
とりわけ、外側で長手方向にほんのわずかな圧縮を許容する又は圧縮を許容しない異なる輪郭を有する好適な構成では、外側の波形管状シースは、波形谷部を有する輪郭を有しており、その内部軸幅は、波形山部の軸幅の２０％未満、特に１０％未満である。そのように、外側に圧縮のためのほんのわずかな自由な空間がある。波形山部自体の圧縮は、その構成によって今度は低減され又は阻止され得る。
【００２６】
好都合な実施形態では、外側の又は半径方向に外向きの波形輪郭は、長手方向断面においてΩ形状を有している。その場合、波形山部は、端部に向かって外側に突き出る横腹部を有している。輪郭は、シースの直線位置において、特に自己支持の上側経路において、それらの横腹部が両側で互いに対してもたれかかる構成を有している。
【００２７】
内側及び外側で異なる輪郭を有する好適な構成において、波形管状シースはその内側に、波形谷部を有する波形輪郭を有しており、その内部軸幅は、波形山部の軸幅の少なくとも５０％であり、特にほぼ同一のサイズを有している。従って、それ自体公知の試験済みの輪郭が内側に提供されてもよい。
【００２８】
シースの２つの側の様々な輪郭は、部分ごとに製造される又は全長にわたって一体であるシースの場合であっても、プラスチック技術における適切な方法によって特にプラスチックで備えられる。一体部品のシースはそれ自体で防塵である。
【００２９】
曲率半径において単純でより容易に可変である波形管状シースの製造は、モジュール構造として部分ごとに構成される場合に、例えば異なる輪郭を有する２つのシェル部分から構成される場合に可能になる。従って、例えば様々な既定の曲率半径を有する内側のシェル部分は、曲げ撓みを防止する外側のシェル部分に結合されてもよい。２つのシェル部分が接合される交差部は、その場合、部品同士の間の防塵接続が最小相対移動によって単純化される配線案内装置の中立素分のレベルにあることが好ましい。
【００３０】
別個に製造されたシェル部分は、特に複雑さ及び労力を要せずに異なる材料から製造されてもよい。
【００３１】
２つのシェル部分を備える部分を有するシースのための構造は、少なくとも１つのシェル部分及び好適には外向きのシェル部分が、その断面において内部空間を分割するその上に形成された１以上の分離脚部を有することを可能にする。配線同士の間の摩擦に起因する摩耗は、各配線のためのそれぞれの通路領域への分割によって最小限に抑制され又は回避される。
【００３２】
第１態様に係る配線案内装置は、特に軽量であり、騒音や振動を低く抑えて延びており、保守を減らし、相対的に安価で製造可能である。従って、第１態様に係る配線案内装置は多くの応用で使用可能である。
【００３３】
最後に、第１態様は、上の実施形態の１つに係る配線案内装置の製造のためのシェル部分にも関する。そのため、シェル部分は、可撓性のプラスチック材料から一体で形成可能であり、及び、長手方向において、方向転換軸を中心とした曲率に関する非対称の曲げ挙動と反対の曲げ効果とを有する波形輪郭を有してもよい。本発明によれば、波形輪郭は、所望の曲率と比べて、許容される曲げがかなり小さいように選択される。それは、端部に向かって外側に突き出る横腹部を有する波形山部を有するオメガ形状の波形輪郭によって特に実現可能であり、波形輪郭は、それらの横腹部が、直線位置、すなわち、自己支持領域において両側で互いに接触するような構成を有している。
【００３４】
Ａ）２）第２対象（「イーリブ（e-rib）」）
湾曲特性を決定するため若しくは非対称の可撓性を実現するため又は向上させるための第１態様に対して代替の又は第１態様を補助する第２態様によれば、周縁方向に延在する横方向リブを有する外側から嵌め込まれる別個の支持リブ構造（英語で「支持骨格」として参照される）が提供され得る。このアプローチによれば、シースは、特に、それ自体が対称又は方向とは無関係の曲げ特性を有する従来の波形管の形態であってもよい。取付部分としての支持骨格とともに、従来の輪郭を有する波形管は本発明に係るシースを形成する。
【００３５】
第２態様の第１実施形態では、シースは、外側から嵌め込まれる別個の支持骨格であって、周縁方向に延在する横方向リブを有する別個の支持骨格を有しており、横方向リブは、曲げ撓みを阻止するための当接部として長手方向に突出する突起部を外側に含んでいる。その場合、突起部は、突起部によって、シースの直線位置又は自己支持位置において、横方向リブが互いに接触するような構成を有している。好適には、相互に接合関係の形状である２つの突起部が、特に両側で各横方向リブにそれぞれ設けられる。隣接する横方向リブの突起部は、その場合、特にセンタリング関係において、自己支持部分、特に上側経路の長さ及び横方向の安定性を増大させるために協働することができる。その構造は、公称範囲内で様々な寸法の従来の波形管と適合可能であるという利点を有する。発展によれば、支持骨格が、周縁方向に突出する可撓性の保持アームを両側に有することを提供することができる。それらは、クリップ又は開放したクランプシェルを用いる場合と同様に、支持骨格がシースに対して外側に保持されることを可能にする。
【００３６】
第２態様、すなわち、シースに嵌め込まれる別個の部品の形態の支持骨格を有する第２態様の第２実施形態では、横方向リブは、外側から又は外向きの側で波形管状シースの波形輪郭に係合することができる。そのようにして、例えば周縁の半分に係合する横方向リブは、波形山部とともに、波形谷部が占められる際に曲げ撓みに耐えるための構成を強化するための手段を共同で形成する。
【００３７】
第２態様の代替の第３実施形態では、非対称の可撓性を実現するための支持骨格が、内部空間に配置されてもよく、すなわち、横方向リブは、内側から又は内向きの側で波形輪郭に係合する。内部の構成は、より複雑でコストがかかるが、支持骨格とシースとの間の理論的に可能性のある摩耗を本質的に回避する。
【００３８】
第２態様の第２及び第３実施形態における別個の支持骨格の横方向リブは、特に、内部軸幅を低減すること、若しくは、方向転換湾曲部に対して、内向きの側での波形山部同士の間及び／又は波形谷部同士の間の対応の自由な空間と比べて、外側での波形山部同士の間及び／又は波形谷部同士の間の自由な空間を低減することを特に単純な方法で可能にする。さらに、曲率平面及び／又は曲率半径は、支持骨格の構成によって予め決定されてもよい。
【００３９】
好適には、第２又は第３実施形態の支持骨格は、対応の横方向リブが、波形輪郭の少なくとも２つおきの波形に、好適には波形輪郭のすべての波形に、係合する構成を有している。外側の軸方向圧縮性はそのようにしてかなり低減される。
【００４０】
湾曲特性を決定するため、支持骨格が、長手方向に延在するとともに横方向リブを支持する２つの相互に対向するキャリアを有する場合にすべての実施形態に関連して利点があり、キャリアは、好適には、例えばシースとしての従来の波形管の場合に、配線案内装置の中立素分のレベルに配置され、又は、その素分を予め決定する。支持骨格は、好適には、特にプラスチック射出成形の形態で一体に製造される。対応のキャリアは、方向転換湾曲部の変位時に張力及び圧縮力を支持して、及び従って、実際のシース上への荷重を緩和するために、接続場所に両端で固定されてもよい。従って、支持骨格が、上側経路の最大長さに、好適には、配線案内装置の全長に少なくとも対応する長手方向範囲を有することが好都合である。湾曲面の外側に曲がることに関連する横方向の安定性は、支持骨格によって、特にキャリアによって実現されてもよい。
【００４１】
受け入れ性能の適応について、キャリアが、さらなるシースの支持骨格への接続のための横方向固定手段を有することが好都合である。そのようにして、複数のシースが、より大きな受け入れ空間をその中に有する配線案内装置を形成するために互いに平行な関係で固定されてもよい。
【００４２】
さらに、連続的な支持骨格の長手方向における固定のための、並びに、張力及びせん断力の伝達のための、端部固定手段がキャリア上に設けられてもよい。
【００４３】
特に従来の波形管に関して、捻れ又は座屈からの保護として、支持骨格は、例えばキャリアに対して横方向の横方向リブの延在部分としての、ほぼくさび形状の又はＶ字形状の相対的に短い延在部、タブ部又は舌部を両側に有しており、キャリアは、くさび形状又はＶ字形状の開先角度によって方向転換湾曲部の最小曲率半径を予め決定するために内側の波形輪郭に小さな周縁範囲上で係合する。
【００４４】
本発明を実施に移すためには、特に軸方向又は長手方向に低い程度の圧縮率が、外側周縁領域の一部の断面において実装され、外側周縁領域は、シースの全周縁範囲の、少なくとも１２．５％、好適には２５％〜５０％である。従って、適切な輪郭又は支持骨格は、断面のある角度範囲又は周縁範囲の外側の圧縮率を有効に低減すべきである。
【００４５】
特に、支持骨格を用いる場合、湾曲特性を決定するために、シースの波形輪郭が平行な環状形状に波形をつけられる、すなわち、螺旋構成又は渦巻構成に波形をつけられることが好都合である。望ましくは、シース及び場合によっては支持骨格が、可撓性プラスチック、特に、長期の曲げ強さを有する弾性プラスチック、好適には熱可塑性プラスチック材料から形成される。
【００４６】
本発明は、凹曲度の場合の波形管状シースの静的曲げ半径よりも、複数倍、特に少なくとも１０倍大きい半径に静的凸状曲げ撓みを制限することが特に可能である。その点において、用語、静的曲げ半径は、塑性変形の限界に到達する安静条件（変位運動なし）において最小半径を示すために用いられる。
【００４７】
支持骨格のモジュール構築のためのモジュール又は支持骨格モジュールは、第２態様に関する本発明に関連するように特許請求される。これは、特に第２態様の第１及び第２実施形態に係る、配線のための配線案内装置の製造のための波形輪郭を有する波形管を含むシースとともに機能する。本発明によれば、支持骨格モジュールは、可撓性プラスチックから一体に製造され、可撓性プラスチックは、長手方向範囲を有しており、また、波形管に外側から嵌め込み可能な構成を有している。支持骨格モジュールは、周縁方向、すなわち、長手方向範囲に対して横方向に延在する複数の横方向リブを有している。それぞれの実施形態に応じて、支持骨格モジュールは、波形管の波形輪郭に少なくとも部分的に係合可能な横方向リブ、若しくは、直線位置又は自己支持位置において、前述の対応の説明の意味において、横方向リブが互いに接触するように長手方向に突出する突起部を含む横方向リブ、を有している。モジュールは、支持骨格の上述したさらなる特徴、特にキャリア、拡張延在部分又はモジュール延在部分のための横方向及び／又は端部の固定手段、保持アーム等の前部又は一部を有してもよい。
【００４８】
第２態様に係る支持骨格の使用は、特に軟弾性材料がシースに望ましいという実情において、方向転換領域の小さな半径にとって特に好都合である。後者は、自己支持領域のわずかな曲げ撓みに耐える。包含されるそれぞれの応用に応じて、支持骨格は、第１態様に係る輪郭構成とともに組み合わせられてもよい。
【００４９】
Ａ）３）第３態様（「イースキンジッパ（e-skin zipper）」）
本発明の第１群に関するさらなる態様は、個々のシェル部分のアセンブリの接続の塵埃粒子に関連する強度と密閉動作とであり、その点において、独国実用新案第２０２０１４１０４４５８Ｕ１号明細書の教示に対する改善を特に実現することができる。
【００５０】
その目的のため、配線案内装置のための波形管状シェル部分が提案され、シェル部分は、２つのシェル部分、特に、異なる輪郭の２つのシェル部分から部分ごとにそれぞれ構成される波形管状シースによって形成される。
【００５１】
原則として、シェル部分は、長手方向の接合部において様々な方法で接続可能であり、例えば、製造後に接着剤又は溶接プロセス、特に、例えば超音波溶接のためのプラスチック等に適した接続プロセスによって取り外し不能に接続されてもよい。しかしながら、特に、シースの連続した開放を許容するために、非破壊で解除可能にも関わらず、十分に堅固な接続が好ましい。
【００５２】
従って、本発明の第３態様によれば、シェル部分が長手方向の両側に固定バンドを有することが提案され、固定バンドは、長手方向に延在するとともに、特に、連続しており、好適には、ジップファスナの方法で対向配置されたシェル部分上の対応の歯構成と協働する規則的に配列された小枝又は歯を有する、歯構成を有している。これは、動作時に堅く閉鎖される相互に対向するシェル部分同士の間の良好な接続を確保する。
【００５３】
第１態様では既にそうであるように、固定バンドによって良好な横方向の安定性を実現することができ、また、細長い断面及びシェル部分の横方向の堅い構成も実現することができる。
【００５４】
ジップファスナと同様に機能するコネクタの歯は、特に、等脚台形の形状に少なくともほぼ対応する有効断面を有してもよい。有効断面は、例えば、角領域において丸い構成を有する等脚台形のものであってもよい。その点において、台形の歯の短辺が、接続されるべきシェル部分から見て外方に向き、２つのそれぞれ接続された部分の台形の歯の収束突出部はともにくさびで留められる。
【００５５】
くさび形状又は台形の構成は、長手方向にほぼ垂直に、対向配置されたシェル部分の固定又は開放を特に可能にする。歯は、横方向に外向きに、特にシェル部分又は配線案内装置の長手方向に垂直な方向に、バンドを延在させる突起部を形成してもよい。歯は、固定バンドから、他方のシェル部分に向かう方向にわずかに各々突出してもよい。
【００５６】
本発明のさらなる独立した態様において、シェル部分が、ポジティブロック関係で、接続されるべき他方のシェル部分上の対応の舌部と協働する長手方向溝を有することが提案される。従って、好適には歯構成と波形管状シースへの移行部との間の領域において、他方のシェル部分が、接続されるべきシェル部分上の対応の長手方向溝とポジティブロック関係で協働する舌部を有している。従って、密閉性能及び互いに対するシェル部分の固定をさらに改善することが可能である。
【００５７】
長手方向軸に対して垂直に向けられて、周縁に連続する密閉突起部が端部領域に配置される一方で、内向きに配置されて対応して延在する密閉溝が他方の端部領域に配置され、密閉溝には、長手方向に隣接する部分の密閉突起部が、ポジティブロック関係及び／又はフォースロック関係で係合することができることが提供されてもよい。従って、端部で密閉及び固定接続部を実現することが可能である。これは、第１態様及び場合によっては第２態様に係るシェル部分に関連して提供されてもよい。
【００５８】
その点において、密閉突起部は、端部で厚くされて、トラス頭又はゲームプレイイングピースと同様であることが好ましい、最初に収束する断面を有してもよい。
【００５９】
シェル部分を備えるすべてのシースに関して、固定バンド同士の間の接合が配線案内装置の中立素分を形成することが好都合である。湾曲時に長手方向の一定の寸法（＝中立素分）を包含する層が交差部に正確にあるという事実によって、曲げ時の大きく口を開けることが防止されるので、特に、互いに対するシェル部分の堅い接続が可能になる。
【００６０】
前述のすべての態様は、それ自体で及び独立して独創的なものとして見られ、及び従って、分割出願において互いに独立して特許請求されることが可能である。
【００６１】
Ｂ）本発明の第２群（「Ｔ−キャリア」）
独国実用新案第２０２０１３１０１２０３Ｕ１号明細書を基本的な出発点とした、本発明のさらなる独立した目的は、シースと内部に配置された案内装置との間の可能性のある摩耗を低減する配線案内装置を提案することである。そのさらなる目的は、請求項３３に記載の配線案内装置によって前述の説明とは別個に達成される。その点における有利な発展は添付の請求項３４〜４０に列挙される。
【００６２】
それ自体が発明であると考えられる第２の概念は、ケーブル、ホース等の配線のための、特にクリーンルームでの応用のための配線案内装置に関し、配線案内装置は、固定された接続位置に固定するための第１端部と、相対的に移動可能である接続位置に固定するための第２端部と、を有している。配線案内装置は、その端部同士の間に、上側経路と、変位可能な方向転換湾曲部と、下側経路と、を形成し、方向転換湾曲部は、好ましくは既定の曲率半径で方向転換軸を中心として湾曲させられている。配線案内装置は、特に、２つの端部同士の間の長手方向と周縁方向との両方において、内部空間を防塵で取り囲む可撓性のシースを有している。
【００６３】
上述の第１群とは独立した第２の発明は、可撓性であるか、又は、方向転換軸を中心として互いに旋回可能である相互接続リンク部材を備える配線案内部によってシースが支持されることを特徴とし、各リンク部材は２つのそれぞれ相互に対向する側部分を有し、及び、少なくとも１つの側部分が、少なくとも１つの側部に向かって横方向に外向きに突出し、それぞれのリンク部材にシースを固定するために固定突出部が設けられている。
【００６４】
その寸法は、シースと内部に配置された配線案内部との間の相対移動及び従って摩耗がかなり排除されることをすでに提供する。同時に、騒音の生成が最小限に抑えられ、意図されたように正確な構造が、特に保守運用後に、簡単な方法で確保される。
【００６５】
好適な実施形態では、各リンク部材の側部分は、方向転換軸を中心とした凹曲度に関して曲率半径を制限するための第１当接部と、反対の凸状曲げ撓みを制限するための第２当接部と、を有している。従って、単純な構成のシースが、それ自体のキャリア及び案内機能を要せずに使用されてもよい。
【００６６】
曲げ特性を既定するとともに摩耗を回避するため、両側に、すなわち、リンク部材の対向配置された側部分に固定突起部が設けられることが好都合である。好適には、固定突起部は、中立素分のレベルで側部分に形成される。従って、例えば、波形管状材料の容易に製造された半シェル又は他の可撓性のシースシェルは配線案内部に確実に固定されることが可能である。
【００６７】
側部分の固定突起部が、長手方向に連続するバンドを形成し、シースが、部分ごとに、かつ、２つのシェル部分からモジュール構造として構成されることが好都合に提供される。従って、シェル部分は、簡単な方法で各々防塵関係で、内側及び外側で固定突起部に固定されることが可能である。
【００６８】
好適な実施形態では、固定突起部を除いて、側部分は、欧州特許第２１４２８２３Ｂ１号の教示に従って設計される。その場合、各側部分は、長手方向に延在して方向転換軸を中心に曲げ可能である接続脚部と、接続脚部にほぼ垂直にあって、各々が脚部ベース及び長手方向脚部を有する複数のＴ字形状脚部と、を有している。それらの長手方向脚部の端部の、長手方向に面する第１Ｔ字形状脚部は、曲率半径を制限するための第１当接部を形成し、及び、それらの長手方向脚部の端部の、長手方向に面する対向配置された第２Ｔ字形状脚部は、曲げ撓みを制限するための第２当接部を形成する。
【００６９】
上述の教示からの出発として、本発明の第２の概念は、各固定突起部が、対応の接続脚部の平坦で横方向への延在部分によって形成されること、及び例えば、側部分とともに一体で製造されること、を好都合に提供する。
【００７０】
さらに、好適な発展は、各リンク部材が２つの側部分によって一体に製造されることを提供し、各側部分は、第１及び第２Ｔ字形状脚部に加えて固定突起部を含む。その構成において、リンク部材は、その部材のチェーンリンクがある種のバンドチェーンを形成するように方向転換軸を中心に可撓性を有するように適合される。
【００７１】
通常のリンクチェーンの方法で配線案内部が、本発明の第２の概念に従って、例えば国際公開第０２／０８６３４９Ａ１号又は欧州特許第０８０３０３２Ｂ１号明細書の教示に従って、シースに関する本発明に係る固定突起部とともに展開される。
【００７２】
シースは特に波形管状構造の形態であってもよい。原則として、例えば本発明の第２の概念に係る配線案内装置とともに、特に可撓性の弾性プラスチックを備える他の管状シースが使用されることが可能である。
【００７３】
最後に、本発明の第１群及び第２群の両実施形態は、密閉性能の点で好都合に発展させられて、装置の第１端及び第２端に、そこで開放しているシースの端部の防塵閉鎖のためのそれぞれの接続フランジが設けられる方法で微細な塵埃の排出に抵抗することができる。その点における好ましい発展によれば、各接続フランジが、防塵で接続可能であって、前端領域においてフォースロック関係及び／ポジティブロック関係でシースを保持してシースを防塵で封入する２つのクランプシェルを含むことが提供される。好適には、接続フランジは、固定する目的のため、特に、それぞれの接続位置にネジ接続を形成するための固定手段を有している。特に好適には、各接続フランジの両クランプシェルは、それらが、接続位置への固定と同時に互いに固定されることが可能であるようなそうした固定手段を有している。
【００７４】
好適な実施形態では、各接続フランジは、端部領域において、好適には前端領域に対向関係で、塵埃密閉関係でそこを通る配線のための適切な通過密閉手段を有している。
【００７５】
本発明のさらなる詳細、利点及び特徴は、例として添付の図面を参照することによって好適な実施形態の以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る配線案内装置の原理を図示する側面図である。
【図２Ａ】第１実施形態の配線案内装置の一部を示す斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の配線案内装置の一部を示す拡大図である。
【図２Ｃ】方向転換湾曲部の曲率又は移動平面に平行な長手方向における第１実施形態の配線案内装置の一部を示す図である。
【図３Ａ】第２実施形態の配線案内装置の一部を示す斜視図である。
【図３Ｂ】第２実施形態の配線案内装置の一部を示す拡大図である。
【図３Ｃ】方向転換湾曲部の曲率又は移動平面に平行な長手方向における第２実施形態の配線案内装置の一部を示す図である。
【図３Ｄ】長手方向に垂直な断面における第２実施形態の配線案内装置の一部を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態に係る配線案内装置の一部を示す拡大斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の第３実施形態に係る配線案内装置の一部を示す斜視組立図である。
【図４Ｃ】本発明の第３実施形態に係る配線案内装置の一部を示す拡大側面図である。
【図５】方向転換湾曲部の内側を示す垂直断面における複数のシースを有する図４Ａ〜図４Ｃの第３実施形態の変形例を示す図である。
【図６Ａ】図４Ａ〜図４Ｃの第３実施形態と比べて、支持骨格がシース上で外部ではなく内部に設けられる、さらなる第４実施形態を示す図である。
【図６Ｂ】図４Ａ〜図４Ｃの第３実施形態と比べて、支持骨格がシース上で外部ではなく内部に設けられる、さらなる第４実施形態を示す図である。
【図６Ｃ】図４Ａ〜図４Ｃの第３実施形態と比べて、支持骨格がシース上で外部ではなく内部に設けられる、さらなる第４実施形態を示す図である。
【図７Ａ】独立した発明に係る配線案内装置の一実施形態を示す図であり、方向転換湾曲部の部分分解斜視図である。
【図７Ｂ】独立した発明に係る配線案内装置の一実施形態を示す対応の側面図である。
【図７Ｃ】独立した発明に係る配線案内装置の一実施形態を示す図であり、方向転換湾曲部の部分切り取り斜視図である。
【図８Ａ】固定された接続位置及び移動可能な接続位置にそれぞれ配線案内装置の端部を固定するための好適な実施形態に係る接続フランジを示す図である。
【図８Ｂ】固定された接続位置及び移動可能な接続位置にそれぞれ配線案内装置の端部を固定するための好適な実施形態に係る接続フランジを示す図である。
【図９Ａ】支持骨格の代替構成のモジュール部分を示す斜視図である。
【図９Ｂ】支持骨格の代替構成のモジュール部分を示す断面図である。
【図９Ｃ】支持骨格の代替構成のモジュール部分を示す、当接機能を有する突起部上の拡大平面図である。
【図１０Ａ】図１〜図３に示すようなシースのためのシェル部分のさらなる実施形態を示す内側の平面図である。
【図１０Ｂ】図１〜図３に示すようなシースのためのシェル部分のさらなる実施形態を示す、シースの部分分解斜視図である。
【図１０Ｃ】図１〜図３に示すようなシースのためのシェル部分のさらなる実施形態を示す、端部のレベルの長手方向断面図である。
【図１１】本発明のさらに独立した態様に係る配線案内装置の原理を概略的に示す側面図である。
【図１２】本発明のさらに独立した態様に従って、図１に示すような配線案内装置の一部を提供するために接続される２つの波形管状シェル部分を示す図である。
【図１３】接続された状態の図１２のシェル部分の横方向固定バンドの拡大図である。
【図１４Ａ】図１１〜図１３に示すような配線案内装置の一部を示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１４ＡのＸＩＶ−Ｂ領域の拡大図である。
【図１５】シェル部分が長手方向に変位させられた関係で接続される、図１１〜図１４に示すような配線案内装置の一部の短辺を示す側面図である。
【図１６】隣接するシェル部分の端部の密閉接続の図１４ＡのＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
図１には、図示された配線案内装置の全体が１００で指し示されている。配線案内装置１００は、この図では詳細には示されていないケーブル、ホース等の配線を保護しつつ案内することに役立つ。上側経路１０１と下側経路１０３との間で、配線案内装置１００は、既定の曲率の方向転換湾曲部１０４を既知の方法で形成する。配線の破壊を回避するため、方向転換湾曲部１０４は、特に既定の最小曲率半径を有しており、及び従って、曲率半径が、案内される配線の許容可能な曲率半径を下回らないことを確実にする。
【００７８】
方向転換湾曲部１０４は、移動可能接続部１０７とともに固定接続部１０５に対してある距離にわたって変位可能である。移動は、ここではほぼ垂直な平面内で実質的に起き、また、移動可能接続部１０７の移動に追従する。図示した例では、固定接続部１０５は上側経路１０１にあり、移動可能接続部１０７は下側経路１０３にある。配線案内装置１００の２つの端部は逆に接続されてもよい。
【００７９】
図１は、本発明の本質的な態様として、可撓性シース１１０を示しており、可撓性シース１１０は、内部で案内される配線であって、連続的に閉じられて技術的に防塵関係にある２つの接続部１０５、１０７の間で案内される配線を周縁方向に取り囲む。図１から分かるように、シース１１０は、管状構成であって十分な可撓性を有しており、例えば適切な設計構成及び／又は材料の選択によって、方向転換湾曲部１０４の固定された既定の曲率に適応し、可能な最小抵抗で方向転換湾曲部１０４の変位移動に追従する。
【００８０】
図２Ａ及び図２Ｂは、シース２１０を有する本発明に係る配線案内装置２００の第１実施形態を示している。シースは、摩耗による粒子が漏れ出ることができないように防塵関係で内部空間２０８を取り囲む。シース２１０は、（図１においてＡで示される）方向転換軸を中心とした凹曲度及び凸曲度に関して非対称の曲げ挙動を有している。その目的のため、シース２１０は、その内側２１１（すなわち、広い側の半径方向内向き）及びその外側２１２（すなわち、明るい側の半径方向外向き）に、それぞれ異なる種類の波形管状輪郭を有している。図２Ｃに示すように、外側２１２の輪郭は波形山部２１４を有しており、長手方向断面（図２Ｃ）におけるその形状はほぼΩ形状（オメガ形状）であり、その結果、波形山部２１４の横腹部２１５は、その端部で外側に突出し、波形山部２１４の両側でそれぞれシース２１０の直線位置において相互に接触する。従って、方向転換軸Ａ（図１参照）を中心とした所望の凹曲度に比べて、他の方向にわずかにのみ凸状の曲げ撓みを許容するか又は実質的に許容しないことを単純な方法で提供することが可能である。シース２１０自体は、案内された配線（図示せず）の重量が上側経路にかかる時でさえ、上側経路に関してほぼ直線構成を確保することができる。外側２１２の輪郭のキャリアの力を向上させるために、外側２１２に、波形山部２１４同士の間の波形谷部２１６が、非常に小さくて自由な又は内部軸幅Ｂ２を有し、内部軸幅Ｂ２は、ここでは、例えば外側２１２の波形山部２１４の軸幅の２０％未満であることがさらに提供される。外側２１２の波形谷部２１６の内部軸幅Ｂ２は、内側２１１の波形谷部２１８の対応の内部軸幅Ｂ１よりも著しく小さい。
【００８１】
図２Ｃに示すように、中心領域を通る長手方向断面で見ると、波形管状シース２１０は、外側２１２とは対照的に内側２１１で、従来の輪郭、例えば丸い波形輪郭を有してもよく、長手方向における最大寸法又は軸幅がそれぞれほぼ同一である波形谷部２１８及び波形山部２２０を有している。
【００８２】
図２Ａ〜図２Ｃに示す実施形態では、配線案内装置２００は、図２Ａに示すように、シース２１０の複数の部分から部分ごとに構成される。この例では、各部分は、長手方向及び周縁方向に特にプラスチックから一体に製造される。シース２１０の２つの部分を接続するために、それらは、端部に、完全に周縁方向に延在するラッチングリング２１９をそれぞれ有している。ラッチングリング２１９は、溝形接続の方法で反対の端部２１７にポジティブロック関係で係止されることが可能である。この構成では、反対の端部２１７の対応した接合備品と比較して、各ラッチング溝は、防塵圧入を実現することが可能なようにわずかに余分な寸法を包含してもよい。
【００８３】
図２Ｂに最も良く示すように、フランジ状の長手方向支柱２２２が、内側２１１及び外側２１２の間の移行部で配線案内装置２００の中立素分のレベルに設けられる。長手方向支柱２２２は、シース２１０の外側で２つの隣接する波形山部２１４を形成する材料に一体的に結合される。従って、当接部として機能する波形山部２１４の横腹部とともに、この構成は、煩わしい曲げ撓みなしに配線案内装置２００が完全に満たされるより長い自己支持長さを許容する安定した構造を提供する。その効果を促進するために、例えば図２Ａに示すように、一体に製造された部分は、荷重なし位置においてすでに凹状に予め湾曲させられることが可能であり、すなわち、直線位置に関して固有の予負荷を有するように製造される。長手方向支柱２２２は、せん断強度及び圧縮強度を増大させ、すなわち、シース２１０の機械的な荷重軸受け性能を増大させ、その結果、大きな全長を有する配線案内装置２００を製造することができる。
【００８４】
図３Ａ〜図３Ｃは第２実施形態の配線案内装置３００を示しており、この配線案内装置３００は、方向転換軸Ａを中心とした凹曲度及び凸曲度に関して非対称の曲げ特性を有するシース３１０を有している。その目的のために、図２Ａ〜図２Ｃと同様に、内側３１１の輪郭とは異なる輪郭が外側３１２に提供される。図２Ａ〜図２Ｃと比べて対応の特徴又は同一の特徴が、対応して増加した参照符号とともに適宜提供され、その説明は繰り返さない。
【００８５】
図３Ａ〜図３Ｄに示す第２実施形態における実体的な差異は、図２Ａ〜図２Ｃとは異なり、シース３１０の部分ごとのアセンブリのための複数の部分が、２つの別個に製造されたシェル部分３３１、３３２からそれぞれ構成され、輪郭を有するシェル部分３３１がシース３１０の内側３１１を形成し、異なる種類の輪郭を有する他方のシェル部分３３２が外側３１２を形成する。
【００８６】
図３Ｂの拡大図は、シェル部分３３１、３３２をともに接続する交差部３３５が配線案内装置３００の中立素分のレベルにあることを示している。図３Ｂの例によって示すように、接続は、ポジティブロック接続及び／又はフォースロック接続によってなされてもよい。図３Ａ及び図３Ｂの例では、交差部３３５の両方のシェル部分３３１、３３２が、波形谷部３１６及び３１８に交互に配列された押し込みノブ３３３と、対応の接合形状の受け入れ手段３３４と、を有している。シェル部分３３１、３３２の間の防塵接続の形成に適した他の固定手段も本発明に従っている。形成された接続が、包含される材料の密接な結合を包含する接続ではない場合、図３Ａ〜図３Ｄに示す第２実施形態は、配線案内装置３００の個々の長手方向部分がより容易にアクセス可能であるので、図２Ａ〜図２Ｃの第１例と比べて補修管理を容易にする。
【００８７】
図３Ａ〜図３Ｃは、シェル部分３３１、３３２が、煉瓦積みコースと同様に、互いに対してわずかな長手方向の変位を有するように互いに固定されることが好ましいことを示している。従って、２つの対向配置されるシェル３３１、３３２をともに接続するために設けられた固定手段、例えば押し込みノブ３３３及び対応の凹部３３４は、長手方向にシース３１０の複数の部分の長手方向接続を強化するために同時に用いられる。従って、引っ張り方向においてせん断抵抗を有するシェル部分３３１、３３２の間の接続は交差部３３５にあることが好ましい。摩耗により生成された微細な塵埃の漏れ出しを防止するための密閉性能のため、各シェル部分３３１、３３２は、それぞれの反対の端部３１７で端部の波形山部３１４に密閉して係合するある種の密閉リップ３３９を端部に有することが好ましい。
【００８８】
図３Ｄは、図２Ａ〜図２Ｃと比べて第２実施形態とのさらなる差異を示している。シース３１０の長手方向部分の２つの部分による製造によって、移動の平面内で延在する分離脚部が、２つのシェル部分３３１、３３２の一方、例えば外側３１２を形成するシェル部分３３２に配列されて、内部空間３０８を分割することができる。分離脚部３４０によって互いに別個に様々な配線を案内することができるので、それらの配線同士の間の摩耗は相当程度回避される。
【００８９】
図４Ａ〜図４Ｃは、代替の第３実施形態の配線案内装置４００を示している。端部を防塵して固定するための接続フランジ（図８Ａ及び図８Ｂの例によって示される）を除いて、この配線案内装置は、２つの本質的な部品のみ、すなわち、シース４１０と、特別に製造された支持骨格４４０と、を備えている。図４Ａに個別に示されているシース４１０は従来の波形管の形状であってもよい。従って、波形管４１０はそれ自体に、全方向に、すなわち、方向転換湾曲部１０４（図１）の方向転換軸を中心とした凹曲度又は凸曲度に関して対称な曲げ特性を有してもよい。図４Ａ〜図４Ｃの実施形態において方向転換軸Ａを中心とした凹曲度と比べてかなり低減された凸状の可撓性を有する非対称の曲げ特性を確保するために、別個に製造された支持骨格４４０が、波形管４１０の外側４１２で方向転換湾曲部１０４に関して外側から嵌め込まれる。
【００９０】
支持骨格４４０はその曲げ特性に関して非対称である。支持骨格４４０は、方向転換軸Ａを中心に凹状に容易に曲げられてもよいが、反対方向に凸状には十分に曲げられない。図４Ｃで最もよく分かるように、支持骨格４４０は、長手方向に延在する２つの対向配置されたキャリア４４２であって、周縁方向に、実質的に垂直に延在する横方向リブ４４４を備える２つの対向配置されたキャリア４４２を有している。キャリア４４２及び横方向リブ４４４は、例えば射出成形プロセスによってプラスチック材料から一体に製造されることが可能である。
【００９１】
横方向リブの形状及び構成はシース４１０の断面の外側輪郭に適合される。ほぼ円形断面の波形管４１０の場合、横方向リブ４４４は、図４Ａ及び図４Ｂのようにほぼ円弧の形状であるとともに約１８０°の部分円弧を包含している（図５も参照）。支持骨格４４０の周縁に延在する横方向リブ４４４は、キャリア４４２に対してそれぞれ規則的な既定の間隔で相互に平行な関係で固定される。図４Ｃが最も良く示すように、横方向リブ４４４は、波形管４１０の外側４１２の、そうでなければ開放された波形谷部４２０を実質的に充填する又は閉鎖するように主として機能する。このようにして、方向転換軸Ａを中心とした凹曲度に対して反対方向の可撓性又は曲げ性は、波形谷部４２０によって外側４１２でかなり低減され、又は、波形管４１０のそれぞれの波形輪郭に依存して完全に妨げられる。従って、支持骨格４４０は、横方向リブ４４４同士の間の規則的な間隔が、波形長さに、すなわち、波形管４１０の２つの連続する波形谷部４２０の間の周期的な間隔に対応するような設計構成であることが好ましい。従って、これは、正確に１つの横方向リブ４４４が波形輪郭の各波形に係合することを提供する。
【００９２】
波形管４１０の補強材として機能することに加えて、支持骨格４４０は、対向配置されたキャリア４４２のレベルに中立素分を規定する効果を有するとともに、方向転換湾曲部１０４（図１）の移動の平面を同時に確立する。それぞれキャリア４４２を接続位置（図８参照）に固定的に接続するための支持骨格４４０の端部の接続手段は詳細には図示しない。キャリア４４２によって、支持骨格４４０は、さらに張力及び圧縮力を伝えることができ、かつ、波形管４１０の耐用年数及び荷重支持性能を向上させることができる。従って、支持骨格４４０は、一方の接続位置１０５から他方の接続位置１０７（図１）までの配線案内装置４００の全長に対応する長手方向範囲を包含することが好ましい。
【００９３】
最後に、図４Ｃは、横方向リブ４４４の接線方向への延長部分として両側に設けられたタブ状又は舌状延在部４４６を示している。延在部４４６は、側面視においてほぼくさび形又はＶ字形である。延在部４４６は、波形管４１０の周縁と比べて周縁方向に極めて短い範囲を有しており、また、長手方向に面する端部突出部同士の間に既定の拡がり角を形成する。図４Ｂ及び図４Ｃが示すように、延在部４４６は、外側の短い周縁範囲上で波形管４１０の波形谷部４２０に係合する。対向配置された延在部４４６の突出部同士の間の角度の既定の角度範囲によって、波形管４１０及び支持骨格４４０を備える配線案内装置４００の方向転換湾曲部１０４の最小曲率半径が予め決定される。
【００９４】
図５は図４Ａ〜図４Ｃの実施形態の発展を示している。この実施形態では、端部の接続フランジを除いて、配線案内装置５００は、一方を他方の横に平行に配列して支持骨格５４０によって平行に保持された３つの波形管５１０を実質的に備えている。そのため、図４Ａ〜図４Ｃと構造において同一の３つの支持骨格５４０がそれらのキャリア５４２とともに横方向にともにそれぞれ固定される。支持骨格５４０は、別個の個別部分として製造され、隣接する支持骨格５４０への接続に適したキャリア５４２上に接続手段を有していることが好ましい。原則として、複数の支持骨格５４０が、相互接続された関係で一体に形成されることが可能である。
【００９５】
図６Ａ〜図６Ｃは、配線案内装置６００のさらなる実施形態として、図４Ａ〜図４Ｃに図示した例の変形例を示している。配線案内装置６００は、ここではほぼ矩形の断面を有するシース６１０としての従来の波形管と、非対称の曲げ特性を実現する別個の支持骨格６４０と、を実質的に備えてもよい。図４Ａ〜図４Ｃで示す例とは異なり、配線案内装置６００の支持骨格６４０は、波形管６１０の外側から配列されておらず、波形管の形態のシース６１０の内側に配列されている。さらなる実体的な相違として、支持骨格６４０は、外側６１２に向かって面する横方向リブ６４４と、内側６１１に向かって面する横方向リブ６４５と、の両方を有している。外側の横方向リブ６４４は、シース６１０の外側で波形山部６２０の中空空間に内側から係合する。内向きに配置された横方向リブ６４５は対応して、シース６１０の内側で波形山部６２０の中空空間に内側から係合する。波形管状シース６１０自体は、両側で同一の形状を有する波形谷部６１０及び波形山部６２０を有する同一の従来の波形輪郭を両側に有してもよい。図面に示された構成と異なり、シース６１０は両端部の間で連続的に形成されてもよい。支持骨格６４０は、全体を通じて一体に製造されてもよく、又は、シース６１０内に連続的に導入される別個の部分から組み立てられてもよい。それ自体が対称の曲げ特性を有する従来の波形管に代えて、図２Ａ〜図２Ｃ及び図３Ａ〜図３Ｄと同様に、シース６１０が１部品又は２部品のモジュールから部分ごとに構成されることも考えられる。最後に説明したケースでは、内側６１１の波形輪郭は外側６１２の波形輪郭とは異なる。
【００９６】
非対称の曲げ特性は、内側６１１の横方向リブ６４５よりも大きい軸幅を有する外側６１２の横方向リブ６４４によって支持骨格６４０とともに決定的に実現される。このようにして、前述の実施形態によるケースでも既にそうであるように、構成は、シース６１０が、軸方向に又はその内側６１１でよりもその外側６１２で長手方向に、より低いレベルの圧縮性を有することを確実にする。それぞれ内側６１１及び外側６１２で異なる形状の横方向リブ６４４及び６４５によって、支持骨格６４０は、シース６１０の補強を許容してそれぞれ自己支持の上側経路１０１又は下側経路１０３における曲げ撓みに耐える一方で、同時に、方向転換湾曲部１０４における既定の曲率半径に関する制限を許容する。そのため、内向きに配置された横方向リブ６４４は、外向きに配置された横方向リブ６４５よりも小さい軸幅を有する。
【００９７】
図４Ａ〜図４Ｃの例においても既にそうであるように、シース６１０の曲げ構成のための規定された中立素分は、周縁に延在する横方向リブ６４４、６４５が固定される対向配置されたキャリア６４２によっても予め決定される。キャリア６４２は、適切にともに固定される時に又はそれぞれ接続位置に対してせん断力及び張力を伝えるために使用されてもよい。
【００９８】
前述したすべての実施形態において、詳細に図示されていない配線は、内部空間２０８；３０８；４０８．．．内に直接受け入れられ、かつ、シースによって案内されて支持される。その理由のため、特定の追加の配線案内部が図２〜図６の例において必要とされない。
【００９９】
図７Ａ〜図７Ｃは、前述の実施形態とは独立して前述の実施形態とは異なる原理に基づいた配線案内装置７００を示している。
【０１００】
図７Ａ〜図７Ｃの配線案内装置７００は、バンド状配線案内部７６０と、長手方向にともに固定された個別の部分７６２と、防塵の一体の又は複数の部分のシース７１０と、を実質的に備えている。配線案内部７６０の部材としての各部分７６２は、連続的なキャリアバンド７６６によってともに一体的に接続されるか又は代替的に別個の部品としてそこに横方向に固定される左側及び右側側面部分７６４を有している。キャリアバンド７６６は、方向転換軸を中心に可撓性を有しており、かつ、可撓性の引張抵抗を有するプラスチックから形成される。方向転換軸を中心とした可撓性を改善するため、キャリアバンド７６６は孔のパターンを備え、その細長い孔は、長手方向に対して横方向に延在している。防塵シース７１０は、長手方向セクションから各々が２つのシェル部分７３１及び７３２をそれぞれ有するモジュール方式で構成される。
【０１０１】
図７Ｃから最もよく分かるように、配線案内部７６０の部分７６２は各々、側面部分７６４から横方向に外向きに突き出る固定突起部７６８を有している。固定突起部７６８は、規則的な間隔で連続的に現れる固定手段７６９を有している。
【０１０２】
固定突起部７６８は、シース７１０のそれぞれの内側シェル部分７３１及び外側シェル部分７３２をそれぞれ固定するように機能する。図７Ｂは、固定手段７６９として、押し込みノブ固定等のラッチング接続によって固定するための例えば眼部を示している。その他のポジティブロック及び／又はフォースロック固定手段７６９は、本発明に従い、例えば米国特許第２６１３４２１Ａ号明細書のもののような溝形接続又は他の適切なプラスチックファスナである。
【０１０３】
固定突起部７６８は、キャリアバンド７６６の一体型の平坦な延長部分を形成することが好ましい。固定突起部７６８及びキャリアバンド７６６は、配線案内装置７００の中立素分のレベルに配列されるか、又は、同一のものを予め決定する。同時に、方向転換湾曲部１０４（図１参照）の移動の平面はそのようにして予め決定される。従って、シェル部分７３１及び７３２の間の交差部も中立素分のレベルにある。
【０１０４】
各側面部分７６４は接続脚部７７０を有しており、接続脚部７７０は、長手方向に延在し、方向転換軸を中心に可撓性を有しており、及び、場合によってはキャリアバンド７６６とともに一体に形成されて圧縮力及び張力の伝達のために役立つ。図７Ｃに最もよく示すように、横方向の安定の目的のためにさらなる接続脚部がキャリアバンド７６６の中心に設けられてもよい。
【０１０５】
実質的にＴ字形状の脚部７７１及び７７２がそれぞれ、キャリアバンド７６６又は接続脚部７７０に垂直に内側７１１及び外側７１２のそれぞれの各側面部分７６４に形成される。Ｔ字形状脚部７７１、７７２は各々、脚部ベース７７３と、長手方向に延在する長手方向脚部７７５及び７７６と、を有している。長手方向に延在する長手方向脚部７７５の端部で、内向きに配置されたＴ字形状脚部７７１が、方向転換湾曲部１０４における曲率半径を制限するための第１当接部を形成する。一方で、長手方向に面するそれらの長手方向脚部７７６の端部の対向配置された第２Ｔ字形状脚部７７２は、反対方向に凸状の曲げ撓みを制限するための第２当接部を形成する。この点における不必要な再申請を回避するためにその全体に参照がなされるという点において、Ｔ字形状脚部７７３、７７６の構造、構成及び機能は、欧州特許第２１４２８２３Ｂ１号明細書のＴ字形状脚部の好適な実施形態に対応する。
【０１０６】
配線案内部７６０は、特にシース７１０を固定するための固定突起部７６８によって、欧州特許第２１４２８２３Ｂ１号明細書に係るバンドチェーン状の配線案内装置とは異なる。さらなる相違点は、部分７６２の一体製造にあり、すなわち、側面部分７６４及びキャリアバンド７６６が一体に形成される。そうでなければ、機能の構造及びモードは、特に、長手方向の部分７６２のチェーンリンクのための側面部分の端部のポジティブロックコネクタ７７８に関して、欧州特許第２１４２８２３Ｂ１号明細書の好適な実施形態に対応し得る。
【０１０７】
図７Ａ〜図７Ｃの実施形態におけるシース７１０は、原則として、防塵で閉鎖される場合に任意の所望の構成を有し得る。それ自体で検討されたシース７１０は、方向転換軸Ａ（図１参照）を中心とした凹曲度及び凸曲度に関して非対称の曲げ特性を有してもよく、又は、しかしながら、その点において対称の曲げ特性を包含してもよい。方向転換湾曲部１０４の曲率半径における制限は、配線案内部７６０の内向きに配置されたＴ字形状脚部７７１によって配線案内装置７００で確保される。その一方で、長い自己支持長さは、外向きに配置されたＴ字形状脚部７７２によって確保される。シース７１０のシェル部分７３１、７３２は、解除可能な接続が好ましい状態で、防塵接続を形成するのに適した任意の所望のそれ自体既知の方法で配線案内部７６０に固定されてもよい。
【０１０８】
図７Ａ〜図７Ｃは、２つのシェル部分７３１、７３２から部分ごとに構成されて両側面で固定突起部７６８に固定されるシース７１０を示している。代替の構成（図示せず）では、周縁で旋回可能な又は周縁で曲げられて開放可能な一体型のシースが、側面部分７６４の一方に片側でのみ固定されてもよい。従って、その目的のため、固定突起部７６８が片側にのみ設けられれば十分である。
【０１０９】
図８Ａ及び図８Ｂは、接続位置１０５、１０７（図１参照）で上述の配線案内装置の１つの端部固定のための適切な接続フランジ８８０の好適な構成を示している。図８Ａ及び図８Ｂで示す例では、シース８１０は、例えば図２Ａ〜図２Ｃ、図３Ａ〜図３Ｄ又は図７Ａ〜図７Ｃにおいても同様に、平行な波形及びスロット形状又は細長い断面を有する波形管又は波形ホースの形態で示されている。
【０１１０】
図８Ｂは、シース８１０又は配線案内装置８００の一部のみ、すなわち、同一に設計された接続フランジ８８０にそれぞれ固定された２つの同様に設計された端部領域の一方のみを示す拡大図を示している。接続フランジ８８０は、シース８１０の開放端部を防塵して閉鎖すると同時に、シース８１０の開放端部を接続位置１０５、１０７に固定するのに役立つ。
【０１１１】
密閉するため及び固定するため、各接続フランジ８８０は、防塵で接続可能なカバー状の射出成形品の形態である２つの協働するクランプシェル８８１、８８２から構成されている。クランプシェル８８１、８８２は、スナップ動作フック８８３及び凹部８８４によってともに係止可能であり、その点において、ポジティブロック接続及び／又はフォースロック接続、特に、解除可能なラッチング接続もまた可能である。前端領域８８５では、閉鎖されたクランプシェル８８１、８８２が、シース８１０を、１以上の波形谷部への係合によってフォースロック関係及び／又はポジティブロック関係、特にポジティブロック関係で長手方向に固定的に保持し、及び、場合によっては追加のシール（図示せず）によってシース８１０の周縁を防塵で密閉する。
【０１１２】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、２対の通路開口部８８７には、固定のために両クランプシェル８８１、８８２上に接続ネジ８８８が設けられる。後部領域８８６の接続ネジ８８８の開口部８８７は同時に、ケーブル又はホースが防塵関係でそこを通過するための通路シール８９０の固定を許容する。シール８９０は、例えば接続ネジ８８８によって配線上にクランプされてもよい。シース８１０は密閉されることが可能であり、配線案内部８００の端部は、１つの作動ステップでクランプシェル８８１、８８２のその構成によって接続部１０５、１０７（図１参照）に固定されてもよい。
【０１１３】
各接続フランジ８８０の別個のシール８９０は、圧縮可能であることが好ましく、及び／又は、配線のための開口を備えることが好ましい。シール８９０は、例えば、一体型のポリウレタンブロックの形態、又は、複数層のネオプレンスタックの形態であってもよい。クランプシェル８８１、８８２の後端領域には、シール８９０のためのそれぞれ内向きに配置されたホルダが設けられている。
【０１１４】
図９Ａ〜図９Ｃは、支持骨格９４０のさらなる実施形態の長手方向部分、すなわち、さらに同一のモジュール９４１に対する部分ごとのアセンブリのための細長いモジュール９４１を示している。そのため、キャリアバー９４２上の端部には、接合クリップコネクタ９４３Ａ、９４３Ｂが設けられ、接合クリップコネクタ９４３Ａ、９４３Ｂは、モジュール９４１及びキャリアバー９４２を縦にともにリンクさせるためのラッチングクリップ及び受け入れ手段を有している。支持骨格９４０又はモジュール９４１は、長期の曲げ強さを有するプラスチックから一部品で又は一体的に形成され、及び、とりわけ複数の横方向リブ９４４を有している。横方向リブ９４４は、長手方向に平行でかつその場合に規則的な長手方向の間隔で互いに平行に配列される２つのキャリアバー９４２の間の周縁のおよそ半分の円弧の形状の断面で延在する。それぞれ鏡映対称構成の対の関係で配列された複数の保持アーム９４７が、規則的な平行状態で断面（図９Ｂ）の対向関係でそれぞれ延在する。保持アーム９４７はまた、例えば周縁の約８分の１にわたって周縁の一部上にのみ、断面の円弧の形状で実質的に延在する。保持アーム９４７は、広がって開き、波形管（ここでは図示せず、図４Ａの４１０参照）に半径方向に支持骨格９４０を嵌め込む。保持アーム９４７は、長手方向に横方向リブ９４４同士の間の中心でキャリアバー９４２に併合されてもよい。
【０１１５】
長手方向軸を中心とした適切な可撓性によって、及び、保持アーム９４７によって、モジュール９４１を備える支持骨格９４０は、異なる半径を有する場合でも許容限界内に、螺旋又は渦巻の輪郭を含む任意の波形輪郭の波形管とともに、図４Ａ〜図４Ｃの支持骨格よりも良好に使用されてもよい。保持アーム９４７は、波形管の外側表面にクリップし、及び、波形谷部に係合する必要はない。さらに、波形管に対する取り付けはそのようにして目に見えて容易にされる。
【０１１６】
方向転換湾曲部又は方向転換領域（図１）における最小曲率半径を制限するために、保持アーム９４７の中間間隔及び幅は、関連する応用に応じて長手方向において調節可能である。従って、特に非常に小さい半径が、特に可撓性を有する波形管とともに付与されてもよい。
【０１１７】
所望の曲率に対して反対の関係の曲げ撓みに対する硬さを提供するために、特に、大きな可撓性を有する波形管に関して、保持アーム９４７の間の開口とは反対の横方向リブ９４４が突起部９４８Ａ、９４８Ｂを有しており、この突起部９４８Ａ、９４８Ｂは、長手方向に突出するか、又は、軸方向に外側に突き出て横方向リブ９４４と一体的に形成される。対向配置された突起部９４８Ａ、９４８Ｂは、平面視において接合する形状であり、例えば、一方の突起部９４８Ａに関して半月又は三日月のかま形状を有しており、及び、開口部９４９は、他方の突起部９４８Ｂ上でそこに半径において適合される。突起部９４８Ａ、９４８Ｂは、当接部として機能し、それによって横方向リブ９４４は、図９Ａに示すように直線位置で互いに対して突き当たる。突起部９４８Ａ、９４８Ｂの接合形状は、当接した状態において、センタリング動作又は方向規定動作と横方向に安定化させる動作とを実現することが可能であり、すなわち、図９Ｃに最も良く示すように、曲率の所望の方向に対して横方向に突出することに耐えることができることを意味している。有効な当接の表面積は円弧形状によって増大する。さらに、軸方向の突起部９４８Ａ、９４８Ｂの間の係合は、捻れに関してある程度の硬さを提供することもできる。
【０１１８】
モジュール９４１を備える支持骨格９４０とともに、図４及び図５の場合でも既にそうであるように、予め規定された曲率特性を有するシースとして、すなわち、２つの相対的に移動可能な接続位置（図１参照）の間の配線案内部として、従来の波形管を用いることも可能である。
【０１１９】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、図３Ａ〜図３Ｄの代替案であるシェル部分１０３１、１０３２の一実施形態を示しており、その点において構造の実質的な差異を説明する。対向配置された端部（図示せず）への係合のための密閉リップを有する一方の端部１０３７において、図１０Ａ〜図１０Ｃのシェル部分１０３１は、長手方向に対して垂直に規則的に配列されためくら孔を有する内側に開口を有するストリップ１０５３を有している。対応のピンを有する別個の分離脚部１０４０が、開口を有するストリップ１０５３のめくら孔に選択的に嵌め込まれてもよい。分離脚部１０４０は、図１０Ｂ〜図１０Ｃの例によって分かるように、所望されるように内部空間を分割して互いに別個に配線を案内するように位置決めされてもよい。ピンを有する分離脚部１０４０のベースは、軸方向に固定する目的のために、隣接するシェル部分１０３１（ここでは図示せず）の２つの端部１０３７上でも係合可能である。他方の端部では、分離脚部１０４０は、図１０Ｃに示すように、波形輪郭の波形谷部内に落ち込まないように嵌まる関係で係合する突起部を有してもよい。
【０１２０】
長手方向のころび止め又は長手方向の補強を提供するための平行な固定バンド１０５４の各々において、隣接するシェル部分（図１０Ｂ）に固定する目的のために、シェル部分１０３１、１０３２はそれぞれ、良好な力の伝達のためのそれぞれの協働コネクタ１０５１、１０５２をそれぞれ両端部１０３７に有している。コネクタ１０５１、１０５２は例えば蟻継ぎ結合等の構成を有してもよい。対向配置されたシェル部分１０３１及び１０３２それぞれのための固定バンド１０５４の固定機構は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、図１２〜図１６を参照してより詳細に後述するように、ジップファスナと同様の接続を形成するための歯部を有している。さらに、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すようなシェル部分１０３１、１０３２の軸方向の全長は、例えば波形輪郭の１０未満の波形期間を越える範囲で、図３Ａ〜図３Ｄのものよりも全体に短い。しかしながら、シェル部分１０３１及び１０３２の両方の波形輪郭は、図３Ａ〜図３Ｄに示すようなものであってもよい。
【０１２１】
図１１は、長手方向に複数の長手方向部分１１００Ａ、１１００Ｂ、１１００Ｃから構成されたシースを有する配線案内装置１１００の多くの可能な構成の１つの例を例示によって示している。長手方向部分１１００Ａ、１１００Ｂ、１１００Ｃの間の結合位置は、図１１に概略的にのみ示されている（点線のボックス）。第１長手方向部分１１００Ａにおいては、シェル部分１１３１、１１３２は、例えば図３Ａ〜図３Ｄ又は図１２〜図１６に示す実施形態において、方向転換軸（図示せず）を中心とした回転の第１方向に従った所望の曲率が可能であって、その部分１１００Ａの反対の曲げ撓みが実質的に抑制されるように配列される。第２長手方向部分１１００Ｂにおいては、シェル部分１１３１、１１３２が、中立素分に対して逆の関係又は鏡映関係で配列され、すなわち、非対称の曲げ特性が長手方向部分１１００Ａに対して逆である。第３長手方向部分１１００Ｃは、対称の曲げ特性を有する、すなわち、広い側で同一である波形輪郭を有する波形管１１４１を有している。図１１の例では、シースは細長い丸い断面を有しているので（図３Ｄ又は図１４Ｂ参照）、配線案内装置１１００は、図面の平面において実質的に可撓性を有しており、図面に垂直に、すなわち、横方向に安定している。しかしながら、例えば９０°まで回転させられるシェル部分１１３１、１１３２の間の適切な移行ソケットによって、若しくは、例えば図４Ａ〜図４Ｃ又は図９Ａ〜図９Ｃに示すように、丸い断面を有する波形管上で角度回転させられた支持骨格の構成によって、所望の３次元構成を実現することも可能である。このようにして、個別の長手方向部分の間の角度変位させられた曲率軸を有する構成を予め規定することも可能である。
【０１２２】
さらに、本発明の独立した態様を、図１を参照しつつ図１２〜図１６によって以下に説明する。
【０１２３】
図１において、図式的に示した配線案内装置はその全体が１００で示されている。こうした配線案内装置１００は、図面において詳細に示されていないケーブル、ホース等の配線を保護しつつ案内することに役立つ。上側経路及び下側経路の間で、配線案内装置１００は、既定の曲率を有するほぼＵ字形状の方向転換湾曲部を既知の方法で形成する。配線破壊を防止するため、方向転換湾曲部は、特に、既定の最小曲率半径を有しており、従って、半径が、案内される配線の許容可能な曲率半径を下回らないことを確実にする。
【０１２４】
配線案内装置１００の全体の構造に関して、及び、波形管状シェル部分１２０１、１２０２の主要部分における波形山部及び波形谷部の曲率半径の特定のプロファイリングに関して、我々は、上の図１及び図２〜図３に関して本明細書に明示的に組み込まれる教示、特に図２Ｃの波形輪郭に関連した上述の教示を参照する。
【０１２５】
配線案内装置１００は、防塵の波形管状シースを形成し、及び、異なる輪郭、図２参照、を有する２つのそれぞれ対向配置された波形管状シェル部分１２０１、１２０２から部分ごとに構成される。シェル部分１２０１は、外側に圧縮応力を付与する凹部を有してもよい。
【０１２６】
各シェル部分１２０１、１２０２は、２つの長手方向の側面で長手方向に連続する固定バンド１２０４を有している。固定バンド１２０４は、規則的に配列された小枝１２０５又は歯を有する歯構成をそれぞれ有しており、小枝１２０５又は歯は、ジップファスナの方法で対向配置されたシェル部分１２０１、１２０２の固定バンド１２０４上の小枝１２０５又は歯とともに対応の歯構成と協働する。
【０１２７】
歯１２０５は、シェル部分１２０１、１２０２の両方の固定バンド１２０４上に同一の形状及び同一の構成を有している。これらは、互いに係合してジップファスナのように相互接続するように規則的な間隔又は距離で配列されている。歯１２０５は、図１３においてより明確で、かつ、等脚台形の形状に少なくともほぼ対応する有効断面を有しており、短辺は、接続されるべきシェル部分１２０１、１２０２からそれぞれ外方を向き、すなわち、図１３に示すように、シェル部分１２０１、１２０２が接続される時に収束する突出部がともにくさびで留められる。
【０１２８】
従って、配線案内装置１００の長手方向に対して横方向の力及び捻れに起因した解放が有効に防止される。さらに、固定バンド１２０４は、シェル部分１２０１、１２０２の長手方向に対してほぼ垂直な並進移動又は力によって、すなわち、部分を相当に湾曲させずにともに固定されてもよい。
【０１２９】
歯１２０５は、固定バンド１２０４とシェル部分１２０１、１２０２のプラスチックとから一体的に形成される。これらは、実際には固定バンド１２０４の延長部分として、配線案内装置１００の長手方向に対して横方向に外向きに横方向に又は正確に垂直に突出している。
【０１３０】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、歯１２０５を有する歯構成とシェル部分１２０１、１２０２の波形管状シースへの移行部との間の領域における、片側の固定バンド１２０４の長手方向溝１２０６を示している。長手方向溝１２０６は、接続されるべきシェル部分上で対応の舌部１２０７とポジティブロック関係で協働する。各シェル部分１２０１、１２０２は、固定バンド１２０４の片側の長手方向溝１２０６と、他方の長手方向側面の固定バンド１２０４の舌部１２０７と、を有してもよい。長手方向溝１２０６及び舌部１２０７は、同一のシェル部分１２０１及び１２０２が溝形接続によってともに接続され得るように中心平面に対して対称に配列されている。
【０１３１】
長手方向溝１２０６と対応の舌部１２０７との接続は特に、粒子の漏れ出しに関して、特に、方向転換湾曲部における曲率に関して、密閉性能を向上させる動作を有している。
【０１３２】
最後に、図１６は、さらなる態様として、シェル部分１２０１、１２０２上の端部領域１２０８Ａ、１２０８Ｂのための可能な密閉構成を示している。密閉突起部１２０９Ａは、長手方向軸に対して垂直に向けられており、かつ、周縁で連続しており、例えばトラス頭又はゲームプレイングピースと同様に、端部で厚くされる最初に収束する断面を有しており、密閉突起部１２０９Ａは、他方の端部領域１２０８Ｂで、内向きに配置されて対応して延在する密閉溝１２０９Ｂに係合する。密閉突起部１２０９Ａは、ポジティブロック関係及び／又はフォースロック関係で密閉溝１２０９Ｂに係合する。
【０１３３】
ここでの固定バンド１２０４同士の間の図１３に最もよく見える接合も中立素分を形成する。
【符号の説明】
【０１３４】
図１
１００  配線案内装置
１０１  上側経路
１０３  下側経路
１０４  方向転換湾曲部
１０５  固定された接続位置
１０７  相対的に移動可能な接続位置
１１０  シース
Ａ      方向転換軸
図２Ａ〜図２Ｃ
２００  配線案内装置
２０８  内部空間
２１０  シース
２１１  内側
２１２  外側
２１４  波形山部（外部）
２１５  当接部
２１６  波形谷部（外部）
２１７  反対の端部
２１８  波形谷部（内部）
２１９  ラッチングリング
２２０  波形山部（内部）
２２２  長手方向ころび止め
Ｂ１    内部軸幅（内側）
Ｂ２    内部軸幅（外側）
図３Ａ〜図３Ｄ
３００  配線案内装置
３０８  内部空間
３１０  シース
３１１  内側
３１２  外側
３１４  波形山部（外部）
３１５  当接部
３１６  波形谷部（外部）
３１８  波形谷部（内部）
３２０  波形谷部（内部）
３２２  長手方向ころび止め
３３１、３３２  シェル部分
３３３  押し込みノブ
３３４  受け入れ手段
３３５  交差部
３４０  分離脚部
Ｂ１    内部軸幅（内側）
Ｂ２    内部軸幅（外側）
図４Ａ〜図４Ｃ
４００  配線案内装置
４０８  内部空間
４１０  波形管
４２０  波形谷部
４４０  支持骨格
４４２  キャリア
４４４  横方向リブ
４４６  延在部
図５
５００  配線案内装置
５１０  波形管
５４０  支持骨格
５４２  キャリア
図６Ａ〜図６Ｃ
６００  配線案内装置
６０８  内部空間
６１０  シース
６１１  内側
６１２  外側
６１８  波形谷部
６２０  波形山部
６４０  支持骨格
６４２  キャリア
６４４、６４５  横方向リブ
図７Ａ〜図７Ｃ
７００  配線案内装置
７１０  シース
７１１  内側
７１２  外側
７３１、７３２  シェル部分
７６０  配線案内部
７６２  部分又は部材
７６４  側面部分
７６６  キャリアバンド
７６８  固定突起部
７６９  固定手段
７７０  接続脚部
７７１、７７２  Ｔ字形状脚部
７７５、７７６  長手方向脚部
７７８  コネクタ
図８Ａ及び図８Ｂ
８００  配線案内装置
８１０  シース
８８０  接続フランジ
８８１、８８２  クランプシェル
８８３  スナップフック
８８４  凹部
８８７  貫通開口部
８８８  接続ネジ
８８５、８８６  端部領域
８９０  通路シール
図９Ａ〜図９Ｃ
９４０  支持骨格
９４１  モジュール
９４２  キャリアバー
９４３Ａ、９４３Ｂ  クリップコネクタ
９４４  横方向リブ
９４７  保持アーム
９４８Ａ、９４８Ｂ  突起部
９４９  凹部
図１０Ａ〜図１０Ｃ
１０３１、１０３２  シェル部分
１０３７  端部
１０４０  分離脚部
１０５１、１０５２  コネクタ
１０５３  開口を有するストリップ
１０５４  固定バンド
図１１
１１００  配線案内装置
１１００Ａ  第１長手方向部分
１１００Ｂ  第２長手方向部分
１１００Ｃ  第３長手方向部分
１１１０  シース
１１３１  シェル部分
１１３２  シェル部分
１１４１  波形管
図１２〜図１６
１２０１  シェル部分
１２０２  シェル部分
１２０４  固定バンド
１２０５  歯
１２０６  長手方向溝
１２０７  舌部
１２０８Ａ、１２０８Ｂ  端部領域
１２０９Ａ  密閉突起部
１２０９Ｂ  密閉溝
【図１】
2020074678.tif 000003
【図２Ａ】
2020074678.tif 000004
【図２Ｂ】
2020074678.tif 000005
【図２Ｃ】
2020074678.tif 000006
【図３Ａ】
2020074678.tif 000007
【図３Ｂ】
2020074678.tif 000008
【図３Ｃ】
2020074678.tif 000009
【図３Ｄ】
2020074678.tif 000010
【図４Ａ】
2020074678.tif 000011
【図４Ｂ】
2020074678.tif 000012
【図４Ｃ】
2020074678.tif 000013
【図５】
2020074678.tif 000014
【図６Ａ】
2020074678.tif 000015
【図６Ｂ】
2020074678.tif 000016
【図６Ｃ】
2020074678.tif 000017
【図７Ａ】
2020074678.tif 000018
【図７Ｂ】
2020074678.tif 000019
【図７Ｃ】
2020074678.tif 000020
【図８Ａ】
2020074678.tif 000021
【図８Ｂ】
2020074678.tif 000022
【図９Ａ】
2020074678.tif 000023
【図９Ｂ】
2020074678.tif 000024
【図９Ｃ】
2020074678.tif 000025
【図１０Ａ】
2020074678.tif 000026
【図１０Ｂ】
2020074678.tif 000027
【図１０Ｃ】
2020074678.tif 000028
【図１１】
2020074678.tif 000029
【図１２】
2020074678.tif 000030
【図１３】
2020074678.tif 000031
【図１４Ａ】
2020074678.tif 000032
【図１４Ｂ】
2020074678.tif 000033
【図１５】
2020074678.tif 000034
【図１６】
2020074678.tif 000035