(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＡ制御におけるシグナリング数とＣＣ間の遅延時間差を抑制する基地局を提供する。【解決手段】基地局１は、キャリアアグリゲーションを構成する複数のコンポーネントキャリアのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末から通信部１１を介して受信する測定制御部２１と、測定報告に基づいて、複数のコンポーネントキャリアを制御するＣＡ制御部２２と、を備える。ここで、複数のコンポーネントキャリアの制御には、測定報告に係る第１のコンポーネントキャリアとは異なる第２のコンポーネントキャリアの削除が含まれる。【選択図】図７
2020014175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションを構成する複数のコンポーネントキャリアのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末から受信する受信部と、
前記測定報告に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアを制御する、ここで、前記複数のコンポーネントキャリアの制御には、前記測定報告に係る第１のコンポーネントキャリアとは異なる第２のコンポーネントキャリアの削除が含まれる、制御部と、
を備えた、基地局。
【請求項２】
前記第１のコンポーネントキャリアおよび前記第２のコンポーネントキャリアがカバーする通信エリアは重なっている、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第２のコンポーネントキャリアは複数であり、
前記コンポーネントキャリアの制御には、前記第１のコンポーネントキャリアと複数の前記第２のコンポーネントキャリアとの削除が含まれる、
請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ユーザ端末の能力情報または前記基地局の能力情報に基づいて、削除する前記第２のコンポーネントキャリアまたは前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおけるキャリアアグリゲーションに設定するコンポーネントキャリアを決定する、
請求項２または３に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１のコンポーネントキャリアの削除によって不連続なコンポーネントキャリアが残る場合、連続するコンポーネントキャリアを残して、前記キャリアアグリゲーションを連続した複数のコンポーネントキャリアによって構成する、
請求項２または３に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおけるキャリアアグリゲーションに設定するコンポーネントキャリアを、前記ユーザ端末の能力情報、前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおいてサポートされるコンポーネントキャリア数、および前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおける通信量の少なくとも１つに基づいて決定する、
請求項２または３に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、
前記ユーザ端末が前記キャリアアグリゲーションにおいてサポートするコンポーネントキャリア数と、前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおける通信量と、に基づいて、前記ユーザ端末の移動先の通信エリアにおける前記キャリアアグリゲーションに設定するコンポーネントキャリアの組み合わせを決定する、ここで、前記サポートするコンポーネントキャリア数は、前記ユーザ端末の能力情報に基づいて特定される、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
キャリアアグリゲーションを構成する複数のコンポーネントキャリアのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末から受信し、
前記測定報告に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアを制御する、ここで、前記複数のコンポーネントキャリアの制御には、前記測定報告に係る第１のコンポーネントキャリアとは異なる第２のコンポーネントキャリアの削除が含まれる、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定（measurement、例えば、非特許文献１を参照）を用いたＣＡ（Carrier Aggregation）制御がある。例えば、基地局は、ユーザ端末に対し、ＣＡの各ＣＣ（Component Carrier）の無線品質を測定させるため、測定を指示する。ユーザ端末は、各ＣＣの無線品質の測定結果に関する測定報告（measurement report）を基地局に通知する。基地局は、ユーザ端末から通知された測定報告に基づいて、ユーザ端末に対し、ＣＣの削除または変更を指示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.331 V15.2.1 (2018-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局がユーザ端末に対し、各ＣＣに対する測定を指示すると、基地局とユーザ端末との間のシグナリング数が増加する場合があり、また、各ＣＣにおける基地局とユーザ端末との間の遅延時間差が生じる場合がある。
【０００５】
本発明の一態様は、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制し、また、遅延時間差を抑制することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基地局は、キャリアアグリゲーションを構成する複数のコンポーネントキャリアのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末から受信する受信部と、前記測定報告に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアを制御する、ここで、前記複数のコンポーネントキャリアの制御には、前記測定報告に係る第１のコンポーネントキャリアとは異なる第２のコンポーネントキャリアの削除が含まれる、制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の通信方法は、キャリアアグリゲーションを構成する複数のコンポーネントキャリアのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末から受信し、前記測定報告に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアを制御する、ここで、前記複数のコンポーネントキャリアの制御には、前記測定報告に係る第１のコンポーネントキャリアとは異なる第２のコンポーネントキャリアの削除が含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制し、また、各ＣＣにおける基地局とユーザ端末との間の遅延時間差を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図２】測定を用いたＣＡ制御の一例を説明する図である。
【図３】ＣＡのタイプ例を説明する図である。
【図４Ａ】ＣＣの割り当て例を説明する図である。
【図４Ｂ】ＣＣの割り当て例を説明する図である。
【図５】Intra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）の削除の一例を説明する図である。
【図６】Intra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの変更の一例を説明する図である。
【図７】実施の形態に係る基地局のブロック構成の一例を示した図である。
【図８】実施の形態に係るIntra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの削除の一例を説明する図である。
【図９】実施の形態に係るIntra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの変更の一例を説明する図である。
【図１０】基地局の測定指示の動作例を示したフローチャートである。
【図１１】基地局の測定報告を受信した場合の動作例を示したフローチャートである。
【図１２】基地局の測定報告を受信した場合の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】ＳＣｅｌｌの一部のＣＣを削除する例を説明する図である
【図１４】ＳＣｅｌｌの変更前後とでＣＣ数が異なる例を説明する図である。
【図１５】ＳＣｅｌｌの変更後のＣＣ決定の例を説明する図である。
【図１６】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例をした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、実施の形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。図１に示すように、無線通信システムは、基地局１と、アンテナ装置２ａ〜２ｃと、ユーザ端末３と、を有している。図１では、基地局１とユーザ端末３とが１つずつ示してあるが、無線通信システムは、複数の基地局を有してもよいし、複数のユーザ端末を有してもよい。また、図１では、３つのアンテナ装置２ａ〜２ｃが示してあるが、基地局１は、１つまたは２つのアンテナ装置を有してもよいし、４以上のアンテナ装置を有してもよい。
【００１２】
基地局１は、１以上のセルを形成または提供し、ユーザ端末３と無線通信を行う。基地局１には、アンテナ装置２ａ〜２ｃが接続されている。
【００１３】
アンテナ装置２ａは、例えば、１以上のアンテナを備えている。アンテナ装置２ａは、例えば、図１に示すように、周波数帯域（以下、Ｂａｎｄと記載することがある）＃ＡのＳＣｅｌｌを４つ形成または提供している。
【００１４】
アンテナ装置２ｂは、例えば、１以上のアンテナを備えている。アンテナ装置２ｂは、例えば、図１に示すように、Ｂａｎｄ＃ＡのＳＣｅｌｌを４つ形成または提供している。
【００１５】
アンテナ装置２ｃは、例えば、１以上のアンテナを備えている。アンテナ装置２ｃは、例えば、図１に示すように、Ｂａｎｄ＃ＢのＰＣｅｌｌ（Primary Cell）を１つ形成または提供している。
【００１６】
基地局１は、例えば、ＣＵ（Centralized Unit）などと呼ばれてもよい。アンテナ装置２ａ，２ｂは、例えば、ＤＵ（Distributed Unit）などと呼ばれてもよい。また、基地局１は、アンテナ装置２ａ〜２ｃを含めて基地局と呼ばれてもよい。
【００１７】
基地局１は、ユーザ端末３に対し、測定を指示する。ユーザ端末３は、基地局１からの測定の指示に応じて、各セルの無線品質に関する測定結果を含む測定報告を基地局１に通知する。基地局１は、ユーザ端末３から通知された測定報告に基づいて、例えば、ユーザ端末３のＣＣの削除または変更等を実行する。
【００１８】
ユーザ端末３から基地局１に通知される測定報告には、例えば、ユーザ端末３において、ＥｖｅｎｔＡ２（Serving becomes worse than threshold）が発生したことを示す情報が含まれる。ＥｖｅｎｔＡ２は、例えば、ユーザ端末３のサービングしているＳＣｅｌｌの無線品質が所定の閾値より低下したときに発生するイベントである。
【００１９】
また、ユーザ端末３から基地局１に通知される測定報告には、例えば、ユーザ端末３において、ＥｖｅｎｔＡ６（Neighbour becomes offset better than SCell）が発生したことを示す情報が含まれる。ＥｖｅｎｔＡ６は、例えば、ユーザ端末３のサービングしているＳＣｅｌｌよりもよい無線品質の近隣セル（Neighbour Cell）を検出したときに発生するイベントである。
【００２０】
図２は、測定を用いたＣＡ制御の一例を説明する図である。ユーザ端末３は、図２に示す位置Ｐ０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ１に移動したとする。ユーザ端末３の位置Ｐ１への移動により、ユーザ端末３のサービングセルであるＳＣｅｌｌ＃１の無線品質は、所定の閾値より低下したとする。この場合、ユーザ端末３は、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。
【００２１】
基地局１は、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対するＳＣｅｌｌ＃１のコンフィグ（config.）を削除する。そして、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＳＣｅｌｌ＃１の削除を指示する。ユーザ端末３は、基地局１からの指示に応じて、ＳＣｅｌｌ＃１を削除する。ユーザ端末３のサービングセルは、ＰＣｅｌｌとなる。
【００２２】
ユーザ端末３は、図２に示す位置Ｐ０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ２に移動したとする。ユーザ端末３は、位置Ｐ２への移動により、ＳＣｅｌｌ＃１よりもよい無線品質のＳＣｅｌｌ＃２を検出したとする。この場合、ユーザ端末３は、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。
【００２３】
基地局１は、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対するＳＣｅｌｌ＃１のコンフィグを削除し、ＳＣｅｌｌ＃２をユーザ端末３に対するコンフィグに追加する。そして、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＳＣｅｌｌ＃１の削除を指示し、新たなＳＣｅｌｌ＃２への変更をユーザ端末３に指示する。ユーザ端末３は、基地局１からの指示に応じて、ＳＣｅｌｌ＃１を削除し、ＳＣｅｌｌ＃２をサービングセルにする。ユーザ端末３のサービングセルは、ＳＣｅｌｌ＃２とＰＣｅｌｌとなる。
【００２４】
以上のように、基地局１およびユーザ端末３は、測定を用いてＣＡ制御を行う。
【００２５】
ＣＡは、ＣＣの周波数配置により、例えば、３つのタイプに分類される。１つ目は、Inter-Band CAと呼ばれ、異なるバンドのＣＣが複数配置される。２つ目は、Intra-Band Contiguous CAと呼ばれ、１つのバンド内において、連続するＣＣが複数配置される。３つ目は、Intra-Band Non Contiguous CAと呼ばれ、１つのバンド内において、不連続のＣＣを含む複数のＣＣが配置される。
【００２６】
図３は、ＣＡのタイプ例を説明する図である。図３に示すように、例えば、異なるＢａｎｄ＃Ａ，＃ＢのＣＣを、ユーザ端末３に割り当てるＣＡをInter-Band CAと呼ぶ。また、図３に示すように、例えば、１つのＢａｎｄ＃Ａ内において、連続するＣＣをユーザ端末３に割り当てるＣＡをIntra-Band Contiguous CAと呼ぶ。また、図３に示すように、例えば、１つのＢａｎｄ＃Ａ内において、不連続のＣＣが含まれる複数のＣＣを、ユーザ端末３に割り当てるＣＡをIntra-Band non Contiguous CAと呼ぶ。
【００２７】
3GPP TS 36.133 V15.2.0 (2018-03)には、Inter-band CAおよびIntra-band non Contiguous CAにおける遅延時間差に関する規定がある。しかし、3GPP TS 36.133 V15.2.0 (2018-03)には、Intra-Band Contiguous CAの各ＣＣにおける信号の遅延時間差については特に規定がない。そのため、Intra-Band Contiguous CAにおいて、ＣＣ間の信号に遅延時間差が生じると、ユーザ端末３において無線通信のパフォーマンスが低下する可能性がある。
【００２８】
従って、Intra-Band Contiguous CAにおける各ＣＣの信号の遅延時間差を抑制することが重要となり、Intra-Band Contiguous CAにおける各ＣＣの信号の遅延時間差を抑制するには、ＣＣをCo-locatedで運用することが重要となる。
【００２９】
図４Ａおよび図４Ｂは、ＣＣの割り当て例を説明する図である。図４Ａでは、ユーザ端末３のＣＣ＃１，ＣＣ＃２は、１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。これに対し、図４Ｂでは、ユーザ端末３のＣＣ＃１は、アンテナ装置２ａによって提供され、ユーザ端末３のＣＣ＃２は、アンテナ装置２ｂによって提供されている。
【００３０】
図４Ａに示すように、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２が１つのアンテナ装置２ａによって提供される場合（ＣＣ＃１，ＣＣ＃２がCo-locatedで運用される場合）、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２のそれぞれの無線品質は同等（ほぼ同等を含む）となる。また、ＣＣ＃の信号とＣＣ＃２の信号との遅延時間差は小さくなる。従って、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２がCo-locatedで運用される場合、ユーザ端末３のパフォーマンスの低下は抑制される。
【００３１】
一方、図４Ｂに示すように、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２が２つのアンテナ装置２ａ，２ｂによって提供される場合、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２のそれぞれの信号の無線品質は同等とならない場合がある。また、ＣＣ＃の信号とＣＣ＃２の信号との遅延時間差は大きくなる場合がある。従って、ユーザ端末３のパフォーマンスは、低下する場合がある。
【００３２】
基地局１が、各ＣＣにおいて、個別に測定を指示すると、ＣＡ制御のシグナリング数が、増加する場合がある。例えば、ユーザ端末３は、各ＣＣの測定報告を個別に基地局１に返すため、ＣＣの数が増加するにつれシグナリングが増加する。また、基地局１は、個別に返された測定報告に対し、個別のメッセージ（例えば、ＣＣの削除または変更の指示）を送信するため、測定報告が増加するにつれシグナリングが増加する。
【００３３】
図５は、Intra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの削除の一例を説明する図である。基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のそれぞれの測定を指示する。ユーザ端末３は、図５に示す位置Ｐ１０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ１１に移動したとする。
【００３４】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＣＣ＃１においてＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１の削除をユーザ端末３に対し通知する。
【００３５】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃２のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＣＣ＃２においてＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃２の削除をユーザ端末３に対し通知する。
【００３６】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃３のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＣＣ＃３においてＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃３の削除をユーザ端末３に対し通知する。
【００３７】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃４のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＣＣ＃４においてＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃４の削除をユーザ端末３に対し通知する。
【００３８】
以上のように、ユーザ端末３は、ＣＣ＃１〜＃４のそれぞれの測定報告を基地局１に送信し、基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１〜＃４のそれぞれのＳＣｅｌｌの削除をユーザ端末３に対し指示する。従って、図５のＳＣｅｌｌ削除の場合、合計で８つのメッセージが送信および受信される。すなわち、図５のＳＣｅｌｌ削除の場合、ＣＣの数が増加するにつれ、シグナリング数が増加する。
【００３９】
基地局１が、各ＣＣ（各ＳＣｅｌｌ）において、個別に測定の指示を行うと、例えば、アンテナ装置２ａの複数のＣＣのうちの一部のＣＣが、アンテナ装置２ｂのＣＣに変更される場合がある。この場合、図４Ｂで説明したように、アンテナ装置２ａ，２ｂがCo-locatedでないため、アンテナ装置２ａのＣＣの信号と、アンテナ装置２ｂのＣＣの信号との間で遅延時間差が生じる場合がある。
【００４０】
図６は、Intra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの変更の一例を説明する図である。基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のそれぞれの測定を指示する。ユーザ端末３は、図６に示す位置Ｐ１０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジの位置Ｐ１２に移動したとする。
【００４１】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のＣＣ＃１１が存在するため、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１の削除と、ＣＣ＃１１のＳＣｅｌｌの追加とをユーザ端末３に対し通知する。ユーザ端末３は、ＣＣ＃２〜＃４と、ＣＣ＃１１とによって、基地局１と無線通信を行う。
【００４２】
図６に示すＳＣｅｌｌ変更では、ユーザ端末３は、アンテナ装置２ａのＣＣ＃２〜ＣＣ＃４と、アンテナ装置２ｂのＣＣ＃１１とを用いて、基地局１と無線通信を行う。つまり、図６のＳＣｅｌｌ変更では、ユーザ端末３は、Co-locatedでないアンテナ装置２ａ，２ｂと無線通信を行うため、ＣＣ＃２〜ＣＣ＃４の信号とＣＣ＃１１の信号との間に遅延時間差が生じる場合がある。
【００４３】
そこで、基地局１は、ユーザ端末３から、複数のＣＣのうちの１つについて測定報告を受信すると、ＳＣｅｌｌ削除およびＳＣｅｌｌ変更をＣＣ単位でなく、バンド単位で制御する。
【００４４】
図７は、実施の形態に係る基地局１のブロック構成の一例を示した図である。基地局１は、通信部１１と、制御部１２と、を有している。制御部１２は、測定制御部２１と、ＣＡ制御部２２と、を有している。
【００４５】
通信部１１は、アンテナ装置２ａ〜２ｃを介して、ユーザ端末３と無線通信を行う。通信部１１は、ユーザ端末３とＣＡを用いて通信を行う。通信部１１は、例えば、ユーザ端末３とＮＲ（ＮＲ：New Radio）またはＬＴＥ（Long Term Evolution）に基づいた無線通信を行ってもよい。
【００４６】
測定制御部２１は、通信部１１を介し、ユーザ端末３に対して、測定の指示を行う。例えば、測定制御部２１は、ユーザ端末３に対し、ＣＡを構成する複数のＣＣのうちの１つに対して測定を指示する。また、測定制御部２１は、通信部１１を介し、ユーザ端末３から通知される測定報告を受信する。
【００４７】
ＣＡ制御部２２は、ユーザ端末３のＳＣｅｌｌの削除をバンド単位において決定する。また、ＣＡ制御部２２は、ユーザ端末３のＳＣｅｌｌの変更をバンド単位において決定する。
【００４８】
図８は、実施の形態に係るIntra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの削除の一例を説明する図である。図８に示すＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４がカバーする通信エリアは重なっている。ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、例えば、同一の地理的場所の通信をカバーしている。基地局１は、ＣＣ＃１〜＃ＣＣ４のいずれか１つの測定を指示する。例えば、基地局１は、ＣＣ＃１の測定を指示する。ユーザ端末３は、図８に示す位置Ｐ２０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ２１に移動したとする。
【００４９】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４の各ＳＣｅｌｌの削除をユーザ端末３に対し通知する。
【００５０】
すなわち、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１において、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のＳＣｅｌｌの削除を指示する。
【００５１】
上記したように、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。従って、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４の無線品質は、それぞれ同等と扱ってもよく、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のいずれかの無線品質が低下した場合、他のＣＣの無線品質も低下したと扱ってもよい。このため、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１において、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４を削除する決定を行ってもよい。基地局１は、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４を削除する指示を、１つのメッセージで行ってもよい。
【００５２】
このように、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＡを構成する複数のＣＣのうちの１つに対して測定を指示する。そして、基地局１は、複数のＣＣのうちの１つに対して指示した測定の測定報告に基づいて、ＣＣの削除をバンド単位で決定する。別言すると、基地局１は、測定報告に係るＣＣとは異なるキャリアの削除を行う。これにより、基地局１は、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制できる。
【００５３】
図９は、実施の形態に係るIntra-Band Contiguous CAにおけるＳＣｅｌｌの変更の一例を説明する図である。図９に示すＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４がカバーする通信エリアは重なっている。ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、例えば、同一の地理的場所の通信をカバーしている。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ｂによって提供されている。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４がカバーする通信エリアは重なっている。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４は、例えば、同一の地理的場所（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４とは異なる場所）の通信をカバーしている。
【００５４】
基地局１は、ＣＣ＃１〜＃ＣＣ４のいずれか１つの測定を指示する。例えば、基地局１は、ＣＣ＃１の測定を指示する。ユーザ端末３は、図９に示す位置Ｐ３０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ３１に移動したとする。
【００５５】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のＣＣ＃１１が存在するため、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のＳＣｅｌｌの削除と、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のＳＣｅｌｌの追加をユーザ端末３に対し通知する。
【００５６】
すなわち、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１において、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４の削除を指示し、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の追加を指示する。
【００５７】
上記したように、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４は、１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。従って、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４の無線品質は、それぞれ同等と扱ってもよく、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のいずれかの無線品質が低下した場合、他のＣＣの無線品質も低下したと扱ってもよい。このため、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１において、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４を削除する決定を行ってもよい。基地局１は、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４を削除する指示を、１つのメッセージで行ってもよい。
【００５８】
また、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４は、１つのアンテナ装置２ｂによって提供されている。従って、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の無線品質は、それぞれ同等と扱ってもよく、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のいずれかの無線品質が良好な場合、他のＣＣの無線品質も良好と扱ってもよい。このため、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１において、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を受信すると、ユーザ端末３に対し、ＳＣｅｌｌとしてＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４を追加（変更）する決定を行ってもよい。基地局１は、ユーザ端末３に対し、全てのＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４を追加する指示を、１つのメッセージで行ってもよい。
【００５９】
このように、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＡを構成する複数のＣＣのうちの１つに対して測定を指示する。そして、基地局１は、複数のＣＣのうちの１つに対して指示した測定の測定報告に基づいて、他のＣＣの変更を決定する。これにより、基地局１は、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制できる。また、バンド単位でＣＣの変更を行うので、各ＣＣにおける信号の遅延時間差を小さくできる。
【００６０】
図８および図９において、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１の測定を指示したが、ＣＣ＃２〜ＣＣ＃４のいずれかの測定を指示してもよい。基地局１は、何らかのアルゴリズムまたはルールに基づいて、測定を指示するＣＣを決定（選択）してもよい。例えば、基地局１は、中心または中心付近の周波数のＣＣ（例えば、図８の例の場合、ＣＣ＃２またはＣＣ＃３）を選択し、ユーザ端末３に対して、選択したＣＣの測定を指示してもよい。また、基地局１は、基地局１は、周波数の最も大きいＣＣまたは周波数の最も小さいＣＣを選択し、ユーザ端末３に対して、選択したＣＣの測定を指示してもよい。
【００６１】
また、基地局１は、例えば、各ＣＣにおける信号の輻輳状況に応じて、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のいずれかの測定を指示してもよい。例えば、基地局１は、輻輳の小さいＣＣに対し、測定を指示してもよい。
【００６２】
図１０は、基地局１の測定指示の動作例を示したフローチャートである。基地局１は、ユーザ端末３の測定を行うキャリア（ＣＣ）を１つ決定する（ステップＳ１）。
【００６３】
なお、基地局１は、例えば、ユーザ端末３に割り当てたＣＣの情報（コンフィグ）を記憶装置（例えば、図１６に示すストレージ１００３）に記憶しており、その記憶装置を参照して、ユーザ端末３の測定を行うＣＣを１つ決定してもよい。
【００６４】
基地局１は、ユーザ端末３に対し、ステップＳ１において決定したＣＣの測定を指示する（ステップＳ２）。
【００６５】
なお、測定の指示を受けたユーザ端末３は、基地局１から指示されたＣＣの測定を行う。ユーザ端末３は、測定の結果（ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す情報またはＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す情報）を測定報告に含め、基地局１に送信する。
【００６６】
図１１は、基地局１の測定報告を受信した場合の動作例を示したフローチャートである。基地局１は、ユーザ端末３から、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を受信すると、削除するＳＣｅｌｌを決定する（ステップＳ１１）。
【００６７】
基地局１は、バンド単位で削除するＳＣｅｌｌを決定する。例えば、基地局１は、図１０のステップＳ２で指示したＣＣを含むバンドのＳＣｅｌｌを、削除するＳＣｅｌｌに決定する。
【００６８】
基地局１は、削除するＳＣｅｌｌを決定すると、ユーザ端末３に対し、決定したＳＣｅｌｌを削除する指示を送信する（ステップＳ１２）。
【００６９】
図１２は、基地局１の測定報告を受信した場合の動作例を示したフローチャートである。基地局１は、ユーザ端末３から、ＥｖｅｎｔＡ６が発生したことを示す測定報告を受信すると、削除するＳＣｅｌｌを決定する（ステップＳ２１）。
【００７０】
基地局１は、バンド単位で削除するＳＣｅｌｌを決定する。例えば、基地局１は、図１０のステップＳ２で指示したＣＣを含むバンドのＳＣｅｌｌを、削除するＳＣｅｌｌに決定する。
【００７１】
基地局１は、削除するＳＣｅｌｌを決定すると、新たに接続（追加）するＳＣｅｌｌ（ユーザ端末３が新たにサービングするＳＣｅｌｌ）を決定する（ステップＳ２２）。ＥｖｅｎｔＡ６には、サービングセル（ＳＣｅｌｌ）と無線品質が比較された近隣セルの情報が含まれており、基地局１は、近隣セルを、ユーザ端末３が新たに接続するＳＣｅｌｌに決定する。
【００７２】
基地局１は、ユーザ端末３が新たに接続するＳＣｅｌｌを決定すると、ユーザ端末３に対し、削除決定したＳＣｅｌｌの削除を指示し、ユーザ端末３にＳＣｅｌｌの変更を指示する（ステップＳ２３）。
【００７３】
以上説明したように、基地局１は、ＣＡを構成する複数のＣＣのうちの１つについての無線品質に関する測定報告をユーザ端末３から受信する。基地局１は、測定報告に基づいて、複数のＣＣを制御する。複数のＣＣの制御には、測定報告に係る第１のＣＣとは異なる第２のＣＣの削除が含まれる。例えば、複数のＣＣの制御には、測定報告に係るＣＣ＃１とは異なるＣＣ＃２〜ＣＣ＃４の削除が含まれる。これにより、基地局１は、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制できる。
【００７４】
また、基地局１は、ＣＡ制御におけるシグナリング数を抑制することにより、無線リソースを効率的に使用できる。
【００７５】
また、ユーザ端末３は、Co-locatedで運用されるＣＣを、バンド単位で変更するので、ＣＣ間の遅延時間差を抑制でき、パフォーマンスの低下を抑制できる。また、ユーザ端末３は、機能を追加または変更せずに、シグナリング数を抑制できる。また、ユーザ端末３は、機能を追加または変更せずに、ＣＣ間の遅延時間差を抑制でき、パフォーマンスの低下を抑制できる。
【００７６】
［変形例１］
基地局１は、上記で説明したバンド単位でＳＣｅｌｌを削除する機能（第１の機能）に加え、（バンド内）の一部のＣＣ（ＳＣｅｌｌ）を削除する機能（第２の機能）を備えてもよい。第１の機能および第２の機能は、例えば、基地局１が備えるスイッチの操作またはネットワークを介した遠隔操作によって切り替えられてもよい。また、基地局１は、第１の機能を備えずに第２の機能を備えてもよい。
【００７７】
図１３は、ＳＣｅｌｌの一部のＣＣを削除する例を説明する図である。例えば、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４の帯域が広い場合、ＣＣ＃１とＣＣ＃４とでは、（同一バンドであっても）無線品質に差異が生じる場合がある。このような場合、例えば、１キャリアに対し（例えばＣＣ＃４だけ）測定の指示をすると、適切なＳＣｅｌｌの削除ができない場合がある。そのため、基地局１は、ユーザ端末３に対し、複数のキャリア（例えばＣＣ＃２，ＣＣ＃４）の測定を指示してもよい。基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃２、ＣＣ＃４の測定を指示したとする。
【００７８】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃２のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＥｖｅｎｔＡ２を含むＣＣ＃２の測定報告を基地局１に送信する。
【００７９】
基地局１は、ユーザ端末３から送信された、ＥｖｅｎｔＡ２を含むＣＣ＃２の測定報告に基づいて、ＣＣ＃２の削除を決定する。このとき、基地局１は、削除決定したＣＣ＃２を除く残りのＣＣによって、Intra-Band non Contiguous CAが構成されている場合、残りのＣＣのうちの一部を削除し、Intra-Band Contiguous CAの構成を決定する。
【００８０】
例えば、図１３の例の場合、削除決定したＣＣ＃２を除く残りのＣＣ＃１，ＣＣ＃３，ＣＣ＃４は、図１３の矢印Ａ１に示すように、Intra-Band non Contiguous CAを構成している。従って、基地局１は、残りのＣＣ＃１，ＣＣ＃３，ＣＣ＃４のうちのＣＣ＃１を削除し、図１３の矢印Ａ２に示すように、Intra-Band Contiguous CAを構成する。
【００８１】
つまり、基地局１は、ＣＣ＃２の削除によって、ＣＡに不連続なＣＣ＃１，ＣＣ＃３が残る場合、連続するＣＣ＃３，ＣＣ＃４を残して、ＣＡを連続した複数のＣＣ＃３，ＣＣ＃４によって構成する。
【００８２】
以上の処理によって、Intra-Band non Contiguous CAが非対応のユーザ端末３であっても、基地局１と無線通信を行うことができる。また、以上の処理によって、基地局１がIntra-Band non Contiguous CAに非対応であっても、ユーザ端末３と無線通信を行うことができる。つまり、基地局１は、基地局１の能力に応じて、削除するＣＣを決定してもよい。
【００８３】
なお、ユーザ端末３は、ＣＣ＃４のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のセルが存在しないため、ＥｖｅｎｔＡ２が発生したことを示す測定報告を基地局１に送信する。この場合、基地局１は、ＣＣ＃３，＃４を削除し、ＣＣ＃１とＣＣ＃２とのIntra-Band Contiguous CAを構成する。
【００８４】
また、基地局１は、Intra-Band non Contiguous CAからIntra-Band Contiguous CAを構成するとき、最小のＣＣの削除数において、Intra-Band Contiguous CAを構成してもよい。例えば、ユーザ端末３には、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃６のIntra-Band Contiguous CAが提供されているとする。基地局１は、ユーザ端末３からのＥｖｅｎｔＡ２により、ＣＣ＃３の削除を決定したとする。この場合、基地局１は、ＣＣ＃４〜ＣＣ＃６を削除するのではなく、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２を削除し、Intra-Band Contiguous CAを構成する。
【００８５】
［変形例２］
ＳＣｅｌｌの変更前と変更後とにおいて、ユーザ端末３のＣＣの数は異なってもよい。例えば、図９において、変更前のＣＣ数と、変更後のＣＣ数は「４」であるが、これに限られない。例えば、基地局１は、ユーザ端末３の移動先で形成または提供するＣＣ数が、ユーザ端末３の移動前に形成または提供するＣＣ数より多い場合、ユーザ端末３の移動先でのＣＣ数を増加させてもよい。
【００８６】
図１４は、ＳＣｅｌｌの変更前後でＣＣ数が異なる例を説明する図である。図１４に示すＣＣ＃１，ＣＣ＃２は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ｂによって提供されている。
【００８７】
基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１，＃ＣＣ２のいずれか１つの測定を指示する。例えば、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１の測定を指示する。ユーザ端末３は、図１４に示す位置Ｐ４０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ４１に移動したとする。
【００８８】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のＣＣ＃１１が存在するため、ＥｖｅｎｔＡ６を含む測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２の削除と、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の追加をユーザ端末３に対し通知する。
【００８９】
すなわち、基地局１は、ユーザ端末３から、１つのＣＣ＃１のＥｖｅｎｔＡ６を受信すると、ユーザ端末３に対し、バンド単位でＳＣｅｌｌ（ＣＣ＃１，ＣＣ＃２）の削除を指示し、移動先（変更先）のＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の追加を指示する。つまり、基地局１は、ユーザ端末３の移動先の通信エリアにおいて、４つのＣＣ＃１１〜＃１４を形成または提供しているため、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の追加を指示する。
【００９０】
基地局１は、ユーザ端末３の移動先である通信エリアのＣＡに設定するＣＣ＃１１〜＃１４を、ユーザ端末３の能力情報、移動先の通信エリアにおいてサポートされるＣＣ数、および移動先の通信エリアにおける通信量の少なくとも１つに基づいて決定してもよい。
【００９１】
ユーザ端末３の能力情報は、例えば、ユーザ端末３が使用できるＣＣの数である。基地局１は、例えば、ユーザ端末３が基地局１に対してイニシャルアクセスを行ったときに、ユーザ端末３の能力情報を取得してもよい。例えば、ユーザ端末３が使用できるＣＣの数が４である場合、基地局１は、図１４に示すように、ユーザ端末３に対し、４つＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の追加を指示してよい。
【００９２】
移動先の通信エリアにおいてサポートされるＣＣの数は、図１４の例の場合、アンテナ装置２ｂでサポートされるＣＣの数（図１４の例の場合「４」）である。基地局１は、例えば、移動先の通信エリアにおいてサポートされるＣＣの数を予め記憶装置等に記憶してもよい。別言すると、基地局１は、各通信エリアにおいてサポートされるＣＣの数を予め記憶装置等に記憶してもよい。
【００９３】
基地局１は、例えば、通信エリアの通信量を計測する計測部を備えてもよい。基地局１は、計測部で計測された通信エリアの通信量に基づいて、ユーザ端末３の移動先である通信エリアのＣＡに設定するＣＣを決定してもよい。例えば、基地局１は、移動先通信エリアのユーザ端末３に割り当てるＣＣとして、通信量の少ないＣＣを割り当ててもよい。
【００９４】
なお、基地局１は、ユーザ端末３の移動先の通信エリアのＣＣが、変更前のＣＣ数より減少している場合、ユーザ端末３のＣＣを減少させる。例えば、アンテナ装置２ａによって提供されるＣＣの数を４、アンテナ装置２ｂによって提供されるＣＣの数を２とする。この場合、基地局１は、ユーザ端末３の移動先の通信エリアのＣＣ数を２とする。
【００９５】
［変形例３］
ユーザ端末３は能力上、ＣＣを増加できない場合がある。この場合、基地局１は、ユーザ端末３の移動先通信エリアのＣＣの輻輳状況に応じて、移動先ＳＣｅｌｌにおけるユーザ端末３のＣＣの組み合わせを決定してもよい。
【００９６】
図１５は、ＳＣｅｌｌの変更後のＣＣ決定の例を説明する図である。図１５に示すＣＣ＃１，ＣＣ＃２は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ａによって提供されている。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４は、基地局１に接続された１つのアンテナ装置２ｂによって提供されている。
【００９７】
基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１，＃ＣＣ２のいずれか１つの測定を指示する。例えば、基地局１は、ユーザ端末３に対し、ＣＣ＃１の測定を指示する。ユーザ端末３は、図１５に示す位置Ｐ５０から、例えば、ＳＣｅｌｌのセルエッジである位置Ｐ５１に移動したとする。ユーザ端末３は、Intra-Band Contiguous CAを２ＣＣまで行えるとする。
【００９８】
ユーザ端末３は、ＣＣ＃１のＳＣｅｌｌの無線品質が低下し、周囲に良好な無線品質のＣＣ＃１１が存在するため、ＥｖｅｎｔＡ６を含む測定報告を基地局１に送信する。基地局１は、ユーザ端末３からの測定報告に基づいて、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２の削除と、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のうちの２つのＣＣの追加をユーザ端末３に対し通知する。
【００９９】
基地局１は、ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のそれぞれの信号の輻輳状況に応じて、ユーザ端末３に追加するＣＣを決定する。例えば、基地局１は、ユーザ端末３に追加する２ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの組み合わせのうち、輻輳の小さい２ＣＣを決定する。
【０１００】
例えば、図１５の例では、ユーザ端末の移動先通信エリアの２ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの組み合わせとして、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２の組と、ＣＣ＃２，ＣＣ＃３の組と、ＣＣ＃３，ＣＣ＃４の組との３つがある。基地局１は、この３つの組のうち、輻輳の小さいＣＣの組を決定する。
【０１０１】
基地局１は、ユーザ端末３のIntra-Band Contiguous CAの能力に応じて、予めIntra-Band Contiguous CAの組み合わせを、例えば、記憶装置に記憶してもよい。
【０１０２】
例えば、基地局１は、２ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの能力を有するユーザ端末３に対応して、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２の組と、ＣＣ＃２，ＣＣ＃３の組と、ＣＣ＃３，ＣＣ＃４の組との組を対応させて、記憶装置に記憶する。基地局１は、２ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの能力を有するユーザ端末３から、ＥｖｅｎｔＡ６を受信した場合、信号の輻輳状況に応じて、前記３つの組の中から、ユーザ端末３に割り当てるＣＣを決定する。
【０１０３】
また、例えば、基地局１は、３ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの能力を有するユーザ端末３に対して、ＣＣ＃１，ＣＣ＃２，ＣＣ＃３の組と、ＣＣ＃２，ＣＣ＃３，ＣＣ＃４の組とを対応させて、記憶装置に記憶する。基地局１は、３ＣＣのIntra-Band Contiguous CAの能力を有するユーザ端末３から、ＥｖｅｎｔＡ６を受信した場合、信号の輻輳状況に応じて、前記２つの組の中から、ユーザ端末３に割り当てるＣＣを決定する。
【０１０４】
つまり、基地局１は、ユーザ端末３がＣＡにおいてサポートするＣＣの数（図１５の例の場合「２」）と、移動先の通信エリアにおける通信量と、に基づいて、移動先の通信エリアにおけるＣＡに設定するＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４の組み合わせを決定する。ユーザ端末３がＣＡにおいてサポートするＣＣの数は、ユーザ端末３の能力情報に基づいて特定される。
【０１０５】
なお、基地局１は、各ＣＣの輻輳状況を示すメトリックを定義し、記憶装置に記憶したＣＣの各組において、メトリックの合計値を算出してもよい。そして、基地局１は、算出したメトリックの合計値において、ユーザ端末３に割り当てるＣＣを決定してもよい。メトリックは、例えば、信号の下り方向における伝送レートであってもよいし、無線品質であってもよい。また、メトリックは、伝送レートと無線品質の組み合わせであってもよい。
【０１０６】
また、基地局１は、例えば、ユーザ端末３が基地局１に対してイニシャルアクセスを行ったときに、ユーザ端末３の能力情報を取得してもよい。ユーザ端末３の能力情報には、例えば、Intra-Band Contiguous CAの最大ＣＣ数を示す情報が含まれてもよい。また、ユーザ端末３の能力情報には、例えば、Intra-Band non Contiguous CAが可能か否かを示す情報が含まれてもよい。
【０１０７】
また、基地局１は、基地局１の能力を、例えば、記憶装置に記憶してもよい。基地局１の能力には、例えば、Intra-Band Contiguous CAの最大ＣＣ数を示す情報が含まれてもよい。また、基地局１の能力には、Intra-Band non Contiguous CAが可能か否かを示す情報が含まれてもよい。
【０１０８】
［変形例４］
上記では、同じ基地局１のアンテナ装置２ａ，２ｂにおいて、ユーザ端末３がＳＣｅｌｌを変更した場合の例について説明したがこれに限られない。基地局１は、ユーザ端末３に対し、基地局１とは別の基地局のＳＣｅｌｌに変更を指示してもよい。すなわち、基地局１は、ＣＣのバンド単位の変更の決定を、他の基地局に通知してもよい。
【０１０９】
例えば、基地局１は、ユーザ端末３から、別の基地局の近隣セルに関するＥｖｅｎｔＡ６を受信したとする。この場合、基地局１は、別の基地局にユーザ端末３のＳＣｅｌｌ変更を通知する。ユーザ端末３は、別の基地局が提供するＳＣｅｌｌにサービングし、無線通信を行う。
【０１１０】
また、上記のＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のそれぞれの周波数は、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のそれぞれの周波数と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ＣＣ＃１１〜ＣＣ＃１４のバンドは、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃４のバンドと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１１】
また、基地局１は、Secondary-eNBであってもよい。図１で説明したＰＣｅｌｌは、ＰＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１１３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１４】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１は、本発明の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、実施の形態に係る基地局１のハードウェア構成の一例を示した図である。上述の基地局１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップによって実装されてもよい。
【０１１７】
基地局１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【０１１８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１２は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１１９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１２０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の記憶装置は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【０１２２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１１は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１２３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２４】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２５】
また、基地局１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２６】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２７】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２８】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２９】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１３０】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１３１】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１３２】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３３】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３５】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３７】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３８】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３９】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１４０】
（端末）
端末装置は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ユーザ端末、ＵＥ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４１】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１４５】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４６】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１４７】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
【０１４８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４９】
１  基地局
２ａ〜２ｃ  アンテナ装置
３  ユーザ端末
１１  通信部
１２  制御部
２１  測定制御部
２２  ＣＡ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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