(57)【要約】【課題】コストの増大及び生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体の整合性を維持させることができる後処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体３の後段側に配置され、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐに後処理を行う後処理装置５は、記録媒体Ｐの主排出口４３から排出される記録媒体Ｐが積載される積載トレイ７０と、積載トレイ７０が記録媒体Ｐを積載させることが完了した積載完了状態になった場合、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐが積載されるバッファトレイ６３と、バッファトレイ６３の位置を制御する制御部と、を含む。制御部は、積載トレイ７０が積載完了状態から記録媒体Ｐを積載させることが可能な積載可能状態になり、且つバッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐが積載トレイ７０に受け渡された場合、主排出口４３からバッファトレイ６３を退避させる。【選択図】図１
2020083606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の後段側に配置され、前記画像形成装置本体から排出された記録媒体に後処理を行う後処理装置であって、
前記記録媒体の主排出口から排出される前記記録媒体が積載される積載トレイと、
前記積載トレイが前記記録媒体を積載させることが完了した積載完了状態になった場合、前記主排出口から排出される前記記録媒体が積載されるバッファトレイと、
前記バッファトレイの位置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記積載トレイが前記積載完了状態から前記記録媒体を積載させることが可能な積載可能状態になり、且つ前記バッファトレイに積載された前記記録媒体が前記積載トレイに受け渡された場合、前記主排出口から前記バッファトレイを退避させる、
後処理装置。
【請求項２】
前記積載トレイは、
前記主排出口から排出される前記記録媒体の排出方向と前記記録媒体の上面上で直交する直交方向に沿って第１のピッチで設けられた昇降アーム、
を備え、
前記バッファトレイは、
前記積載トレイの昇降に伴う前記昇降アームの軌跡上からずれた位置に設けられ、前記直交方向に沿って第２のピッチで設けられた補助アーム、
を備え、
前記第１のピッチは、
前記補助アームの幅よりも大きいものであり、
前記第２のピッチは、
前記昇降アームの幅よりも大きいものであり、
前記制御部は、
前記バッファトレイに積載される前記記録媒体を前記昇降アームのそれぞれに受け渡させる場合、前記昇降アームのそれぞれが前記補助アームのそれぞれと少なくともすれ違うまで前記積載トレイを上昇させる、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記バッファトレイは、
前記補助アームを回動軸で回動自在に支持する支持部、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記バッファトレイに前記記録媒体を積載させる場合、前記補助アームのそれぞれが前記支持部から立設するまで前記回動軸を中心として前記補助アームを回動させる、
請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記補助アームは、
第１補助アームと、
前記第１補助アームをスライド自在に収納する第２補助アームと、
を備え、
前記制御部は、
前記バッファトレイに前記記録媒体を積載させる場合、前記排出方向に沿って前記第１補助アームを前記第２補助アームから突出させる、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記積載トレイが排紙フル位置に到達した場合、又は前記画像形成装置本体の印刷ジョブの完了通知を受け取った場合、前記積載トレイが前記積載完了状態になったと判定する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記昇降アームの最上面が、前記補助アームの最上面以上の位置となった場合、前記バッファトレイを退避させる、
請求項２〜４の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記バッファトレイに積載される前記記録媒体の積載枚数が増えるにつれ、前記バッファトレイを下降させる、
請求項１〜６の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記積載トレイに積載させる前記記録媒体の主積載可能枚数を増加させるにつれ、前記バッファトレイに積載させる前記記録媒体の副積載可能枚数を減少させる、
請求項１〜７の何れか一項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機又はプリンタ等の画像形成装置は高速化の傾向にあり、連続して大量の印刷物を出力することが頻繁に行われている。連続して大量の印刷物を出力するシステムとして、例えば大量の印刷物を積載可能な後処理装置を画像形成装置に接続した画像形成システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような後処理装置は、積載動作が中断されれば、画像形成装置のダウンタイムとなるので、記録媒体を積載可能なトレイを少なくとも２つ設けることにより、生産性の低下を抑制するものが提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４１０９号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９３０３号公報
【特許文献３】特開２０１７−０７１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような従来技術は、画像形成装置に接続された複数の後処理装置の何れかに画像形成装置から排出される記録媒体を積載させる。よって、記録媒体の生産性の低下を抑制できるが、複数の後処理装置を設置させることによるコストは増大する。特許文献２，３に記載のような従来技術は、複数の後処理装置の何れかを記録媒体の積載箇所として選択させるのではなく、１つの後処理装置の中に記録媒体の積載箇所の選択肢を複数設ける構成である。よって、記録媒体の生産性の低下を抑制しつつ、複数の後処理装置を設定させることによるコストを抑制できるが、異なる排出口から異なる積載箇所に記録媒体を積載させるため、記録媒体の整合性が維持されない虞がある。したがって、上記のような従来技術では、コストの増大及び記録媒体の生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体の整合性を維持させることができない状況である。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、コストの増大及び記録媒体の生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体の整合性を維持させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である後処理装置は、画像形成装置本体の後段側に配置され、前記画像形成装置本体から排出された記録媒体に後処理を行う後処理装置であって、前記記録媒体の主排出口から排出される前記記録媒体が積載される積載トレイと、前記積載トレイが前記記録媒体を積載させることが完了した積載完了状態になった場合、前記主排出口から排出される前記記録媒体が積載されるバッファトレイと、前記バッファトレイの位置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記積載トレイが前記積載完了状態から前記記録媒体を積載させることが可能な積載可能状態になり、且つ前記バッファトレイに積載された前記記録媒体が前記積載トレイに受け渡された場合、前記主排出口から前記バッファトレイを退避させる。
【０００７】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記積載トレイは、前記主排出口から排出される前記記録媒体の排出方向と前記記録媒体の上面上で直交する直交方向に沿って第１のピッチで設けられた昇降アーム、を備え、前記バッファトレイは、前記積載トレイの昇降に伴う前記昇降アームの軌跡上からずれた位置に設けられ、前記直交方向に沿って第２のピッチで設けられた補助アーム、を備え、前記第１のピッチは、前記補助アームの幅よりも大きいものであり、前記第２のピッチは、前記昇降アームの幅よりも大きいものであり、前記制御部は、前記バッファトレイに積載される前記記録媒体を前記昇降アームのそれぞれに受け渡させる場合、前記昇降アームのそれぞれが前記補助アームのそれぞれと少なくともすれ違うまで前記積載トレイを上昇させる、ことが好ましい。
【０００８】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記バッファトレイは、前記補助アームを回動軸で回動自在に支持する支持部、をさらに備え、前記制御部は、前記バッファトレイに前記記録媒体を積載させる場合、前記補助アームのそれぞれが前記支持部から立設するまで前記回動軸を中心として前記補助アームを回動させる、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記補助アームは、第１補助アームと、前記第１補助アームをスライド自在に収納する第２補助アームと、を備え、前記制御部は、前記バッファトレイに前記記録媒体を積載させる場合、前記排出方向に沿って前記第１補助アームを前記第２補助アームから突出させる、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記積載トレイが排紙フル位置に到達した場合、又は前記画像形成装置本体の印刷ジョブの完了通知を受け取った場合、前記積載トレイが前記積載完了状態になったと判定する、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記昇降アームの最上面が、前記補助アームの最上面以上の位置となった場合、前記バッファトレイを退避させる、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記バッファトレイに積載される前記記録媒体の積載枚数が増えるにつれ、前記バッファトレイを下降させる、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記積載トレイに積載させる前記記録媒体の主積載可能枚数を増加させるにつれ、前記バッファトレイに積載させる前記記録媒体の副積載可能枚数を減少させる、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一側面によれば、コストの増大及び記録媒体の生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体の整合性を維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の実施形態に係る画像形成装置を正面からみた断面構成を示す図である。
【図２】本開示の実施形態に係る積載トレイ７０及びバッファトレイ６３を上方から見た図である。
【図３】本開示の実施形態に係る後処理装置５の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載完了後のバッファトレイ６３の動作概略の一例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３が主排出口４３から退避する動作概略例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載が排紙フル位置Ｆに到達後のバッファトレイ６３の動作概略例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る記録媒体Ｐの再積載開始に要する準備時間の一例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３の制御例を説明するフローチャートである。
【図９】本開示の実施形態に係る積載完了判定処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３による積載準備処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載完了後のバッファトレイ６３の動作概略の他の一例を示す図である。
【図１２】本開示の実施形態に係る記録媒体の再積載開始に要する準備時間の他の一例を示す図である。
【図１３】本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３による積載処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１７】
図１は、本開示の実施形態に係る画像形成装置を正面からみた断面構成を示す図である。画像形成装置は、画像形成装置本体３と、画像形成装置本体３の後段側に配置された後処理装置５とから構成される。画像形成装置は、原稿Ｔを光学的に読み取りその複製画像を記録媒体Ｐ上に形成するコピー機能又はパーソナルコンピュータ等の外部端末から印刷ジョブを受信し、対応する画像を記録媒体Ｐ上に形成して出力するプリント機能等を備えるデジタル複合機と称される装置である。
【００１８】
画像形成装置本体３は、原稿Ｔの画像を読み取るスキャナ部１１と、原稿トレイ１２ａに載置された原稿Ｔを１枚ずつスキャナ部１１の原稿読み取り位置へ繰り出す自動原稿送り部１２と、記録媒体Ｐ上に画像を形成して出力するプリンタ部１３と、操作表示部１７とを備えている。スキャナ部１１は、具体的には、原稿Ｔに光を照射する光源と、原稿Ｔをその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサー１１ａと、原稿Ｔからの反射光をラインイメージセンサー１１ａに導いて結像させるレンズ及びミラーからなる光学経路等で構成されている。スキャナ部１１は、自動原稿送り部１２によって原稿Ｔを搬送することにより原稿Ｔを読み取り位置に対して相対移動させながら読み取る流し読み形式のほか、原稿Ｔをプラテンガラス上に載置した状態で読み取ることができる。
【００１９】
プリンタ部１３は、画像形成用の記録媒体Ｐを蓄えるための複数の給紙トレイ１４と、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部１５と、給紙トレイ１４から記録媒体Ｐを繰り出し、画像形成部１５を通過させて後段の後処理装置５に排出する搬送部１６等で構成されている。画像形成部１５は、感光体２１、帯電装置２２、レーザーユニット２３、現像装置２４、転写装置２５、分離装置２６、クリーニング装置２７及び定着装置２８等で構成され、電子写真プロセスによって画像を記録媒体Ｐ上に形成する。感光体２１は、円筒形状を成すと共に、不図示の駆動機構により一定方向として方向Ａに回転させられる。感光体２１は、方向Ａに回転中、帯電装置２２によるコロナ放電によって一様に帯電した後、レーザーユニット２３から画像データに応じてオンオフされるレーザー光の走査を受けてその表面に静電潜像が形成される。現像装置２４は、感光体２１の表面に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００２０】
搬送部１６は、給紙トレイ１４から記録媒体Ｐを繰り出して搬送し、方向Ｂに沿って、感光体２１と転写装置２５との間に、画像形成装置本体３が記録媒体Ｐに画像の形成を開始させる開始タイミングで記録媒体Ｐを送り込む。転写装置２５は、感光体２１の表面に形成されているトナー像を、搬送部１６によって搬送されてきた記録媒体Ｐ上に静電的に転写する。分離装置２６は、除電により感光体２１から記録媒体Ｐを分離させる。クリーニング装置２７は、トナーを除去するためのブレード等が設けられ、転写後に感光体２１に残ったトナーをそのブレード等で擦って除去する。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、さらに方向Ｃに沿って搬送され、定着装置２８を通る際に加圧及び加熱されることにより、トナー像が記録媒体Ｐ上に固着され、方向Ｄに沿って、後処理装置５に排出させられる。なお、画像形成部１５は電子写真方式以外の他の方式で記録媒体Ｐ上に画像を形成する構成であってもよい。
【００２１】
後処理装置５は、筐体４０、バッファトレイ６３、積載トレイ７０及び排出トレイ８０等を備え、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐに後処理を行うものである。筐体４０は、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐが搬入される搬入口４１と、画像形成装置本体３から排出された記録媒体Ｐが搬出される搬出口４２とを備えている。搬入口４１と搬出口４２との間には、主経路４７、副経路４８及び搬送経路４９が設けられている。主経路４７は下流側に主排出口４３が設けられている。主排出口４３は、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐの排出位置となる。積載トレイ７０は、筐体４０の内部領域に配置されているため、積載トレイ７０が主排出口４３まで移動させられることで、記録媒体Ｐの積載が開始される。つまり、積載トレイ７０は、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐが積載される排紙トレイとして機能するものである。副経路４８は下流側に副排出口４４が設けられている。副排出口４４側にはサブトレイ６１が設けられている。サブトレイ６１は、筐体４０の上部表面に設けられ、筐体４０の外部に露出した排紙トレイとして機能するものである。主経路４７と、主経路４７以外とを切り替えるには、主経路４７と主経路４７以外との分岐点に設けられた主切替部４５が利用される。副経路４８と、搬送経路４９とを切り替えるには、副経路４８と搬送経路４９との分岐点に設けられた副切替部４６が利用される。
【００２２】
積載トレイ７０は、支持部材７１、背面部材７２、規制部材７３及び昇降アーム７４を備えている。昇降アーム７４は、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの排出方向Ｅ（図２を用いて後述する）と記録媒体Ｐの上面上で直交する直交方向Ｊ（図２を用いて後述する）に沿って第１のピッチで背面部材７２に複数設けられている。昇降アーム７４の基部と背面部材７２とには、昇降アーム７４ごとに規制部材７３が設けられている。支持部材７１は、背面部材７２の両端に設けられ、ガイドレール５１に沿って主排出口４３から排出トレイ８０まで記録媒体Ｐの積載方向に積載トレイ７０を案内可能である。支持部材７１は、例えば、不図示の長ベルト等で保持され、駆動力が長ベルト等を介して伝達されることで、積載トレイ７０が昇降自在となっている。
【００２３】
排出トレイ８０は、底板部材８１と、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの排出方向Ｅ（図２を用いて後述する）と記録媒体Ｐの上面上で直交する直交方向Ｊ（図２を用いて後述する）に沿って第２のピッチで底板部材８１に複数設けられた突起部材８２とを備え、底板部材８１が移動台９０の上に配置されている。排出トレイ８０は、筐体４０の内部領域に収容自在であって、積載トレイ７０に積載された記録媒体Ｐが印刷物受渡位置で受け渡された場合、筐体４０の外に排出されるトレイとして機能するものである。移動台９０は、台座部９１、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒ等を備えている。底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒは、例えば、不図示のプーリーベルト、ウォームギア及び平歯等の組み合わせから構成され、駆動力を伝達させるものである。よって、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒは、台座部９１を支持しつつ、駆動力を台座部９１に伝達することで、台座部９１を筐体４０の内外に移動させるものである。なお、昇降アーム７４のそれぞれが突起部材８２のそれぞれの間にある状態が、積載トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを排出トレイ８０に受け渡す印刷物受渡位置に相当する位置となる。つまり、印刷物受渡位置は、昇降アーム７４のそれぞれが突起部材８２のそれぞれの間にある位置に設定されている。よって、排出トレイ８０の高さＹは、積載トレイ７０の高さＸよりも高くなっていることで、積載トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを排出トレイ８０に受け渡すのが容易となっている。なお、台座部９１の上面から排出トレイ８０の高さＹを含み、且つ排出トレイ８０全体を含む領域が排出トレイ８０が収容されるトレイ収容領域Ｇに設定されている。よって、トレイ収容領域Ｇは、印刷物受渡位置が含まれるものである。
【００２４】
図２は、本開示の実施形態に係る積載トレイ７０及びバッファトレイ６３を上方から見た図である。図２（Ａ）は、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設していない状態を示す。図２（Ｂ）は、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設している状態を示す。図２において、排出方向Ｅは、図１の主排出口４３から排出される記録媒体Ｐが排出される向きを示す。また、図２において、直交方向Ｊは、排出方向Ｅと記録媒体Ｐの上面上で直交する向きを示す。バッファトレイ６３は、積載トレイ７０が記録媒体Ｐを積載させることが完了した積載完了状態となった場合、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐが積載されるものである。バッファトレイ６３は、補助アーム６３ａ、背面部６３ｂ及び支持部６３ｃを備えている。補助アーム６３ａは、積載トレイ７０の昇降に伴う昇降アーム７４の軌跡上からずれた位置に設けられ、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの排出方向Ｅと記録媒体Ｐの上面上で直交する直交方向Ｊに沿って第２のピッチで背面部６３ｂに複数設けられたものである。支持部６３ｃは、背面部６３ｂを介して、補助アーム６３ａを回動軸Ｖで回動自在に支持するものである。
【００２５】
補助アーム６３ａは、第１補助アーム６３ａ１及び第２補助アーム６３ａ２を備えている。第２補助アーム６３ａ２は、第１補助アーム６３ａ１をスライド自在に収納するものである。また、補助アーム６３ａは、第３補助アーム６３ａ３及び第４補助アーム６３ａ４をさらに備えている。第３補助アーム６３ａ３は、第２補助アーム６３ａ２をスライド自在に収納するものである。第４補助アーム６３ａ４は、第３補助アーム６３ａ３をスライド自在に収納するものである。つまり、積載させる記録媒体Ｐのサイズに応じて、第１補助アーム６３ａ１、第２補助アーム６３ａ２及び第３補助アーム６３ａ３の少なくとも何れか１つをスライドさせればよい。なお、第２のピッチは、昇降アーム７４の幅よりも大きいものである。また、昇降アーム７４同士の間隔である第１のピッチは、補助アーム６３ａの幅よりも大きいものである。
【００２６】
図３は、本開示の実施形態に係る後処理装置５の機能構成を示すブロック図である。後処理装置５は、制御部２０１、本体排出位置検知部２１１、下降停止位置検知部２１２、トレイ排出検知部２１３、トレイ取出検知部２１４、排紙フル位置検知部２１５、トレイ収容検知部２１６、積載準備可能位置検知部２１７、補助アーム位置検知部２１８、操作部２２１、記憶部２２２、表示部２２３、計時部２２４、通信部２２５、昇降駆動部２３１、排出駆動部２３２及び位置調整駆動部２３３をさらに備えている。制御部２０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ及びＩ／Ｏインターフェース等から構成され、主切替部４５、副切替部４６、主経路４７、副経路４８、搬送経路４９、表示部２２３、計時部２２４、通信部２２５、昇降駆動部２３１、排出駆動部２３２及び位置調整駆動部２３３を制御する。昇降駆動部２３１は、画像形成装置本体３から排出される記録媒体Ｐの排出位置と、記録媒体Ｐの排出位置の下方にあるトレイ収容領域Ｇとの間で、積載トレイ７０を昇降させる。よって、制御部２０１は、昇降駆動部２３１を介して積載トレイ７０の位置を制御自在である。
【００２７】
本体排出位置検知部２１１は、積載トレイ７０の位置が記録媒体Ｐの排出位置に配置されているか否かを検知するものであり、主排出口４３の周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。下降停止位置検知部２１２は、積載トレイ７０の下降動作を停止させるトレイ停止位置を検知するものであり、印刷物受渡位置と、トレイ待機位置とにそれぞれ配置され、例えば、それぞれが光電センサーにより構成されている。印刷物受渡位置は、上記で説明したように、積載トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを排出トレイ８０に受け渡す位置であって、積載トレイ７０が排出トレイ８０に嵌め合わされる位置に設定されている。トレイ待機位置は、筐体４０の内部領域のうち、排出トレイ８０のトレイ収容領域Ｇの外側に設定されている。トレイ待機位置は、具体的には、トレイ収容領域Ｇの高さ以上に設定されている。
【００２８】
トレイ排出検知部２１３は、移動台９０が排出トレイ８０を筐体４０の外に排出しているか否かを検知するものであり、移動台９０の下方又は周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。トレイ取出検知部２１４は、排出トレイ８０が台座部９１から離れたか否かを検知するものであり、台座部９１の上面に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。排紙フル位置検知部２１５は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆ（図６を用いて後述する）にあるか否かを検知するものであり、トレイ待機位置よりも上に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。トレイ収容検知部２１６は、移動台９０が排出トレイ８０を筐体４０の内部領域に収容し、且つ排出トレイ８０が台座部９１の上に配置されたか否かを検知するものであり、台座部９１及び移動台９０に配置され、例えば、光電センサーにより構成されている。
【００２９】
積載準備可能位置検知部２１７は、図４を用いて後述する積載準備可能位置Ｈ１、図６を用いて後述する積載準備可能位置Ｈ２及び図１１を用いて後述する積載準備可能位置Ｈ３等のような積載準備可能位置Ｈまで積載トレイ７０の昇降アーム７４が下降されたか否かを検知するものであり、例えば、光電センサーにより構成されたものが複数設けられている。補助アーム位置検知部２１８は、例えば支持部６３ｃに設けられ、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設しているか否かを検知するものであり、例えば、光電センサーにより構成されている。バッファトレイ６３は、位置調整駆動部２３３により位置調整されるものである。具体的には、位置調整駆動部２３３は、補助アーム６３ａ、第１補助アーム６３ａ１、第２補助アーム６３ａ２、第３補助アーム６３ａ３及び第４補助アーム６３ａ４並びにバッファトレイ６３のそれぞれの位置を調整するものである。なお、トレイ収容検知部２１６は、トレイ排出検知部２１３と、トレイ取出検知部２１４とのそれぞれの検知結果を用いて構成してもよい。また、積載準備可能位置検知部２１７を設けることなく、積載トレイ７０の移動時間により積載準備可能位置Ｈを検知してもよい。具体的には、積載トレイ７０の昇降による移動速度は一定であるので、積載トレイ７０の移動位置に対応する積載トレイ７０の移動時間に基づき、積載準備可能位置Ｈを検知すればよい。積載トレイ７０の移動時間は、計時部２２４が計時すればよい。
【００３０】
操作部２２１は、例えば、タッチパネル又はハードキーから構成され、ユーザーの各種操作を受け付ける。計時部２２４は、例えば、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路から構成され、各種時間を計時する。記憶部２２２は、例えば、半導体メモリから構成されている。表示部２２３は、例えば、液晶ディスプレイから構成されている。昇降駆動部２３１は、具体的には、不図示の長ベルト等を介して支持部材７１を昇降させることにより積載トレイ７０を昇降させる。排出駆動部２３２は、具体的には、底面側伝達部９２、側面側伝達部９３Ｌ及び側面側伝達部９３Ｒを介して駆動力を台座部９１に伝達させ、移動台９０を移動させることで、排出トレイ８０を筐体４０の内外に移動させる。位置調整駆動部２３３は、具体的には、不図示の電動機及びアクチュエーター等から構成されている。
【００３１】
図４は、本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載完了後のバッファトレイ６３の動作概略の一例を示す図である。図４（ａ）は、積載トレイ７０が積載完了状態になった場合の一例を示す。図４（ａ）の一例では、制御部２０１は、画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取った場合、積載トレイ７０が積載完了状態になったと判定する。図４（ｂ）は、積載トレイ７０が積載準備可能位置Ｈ１に到達した一例を示す。図４（ｂ）の一例では、制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させる場合、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設するまで回動軸Ｖを中心として補助アーム６３ａを回動させる。図４（ｃ）は、次の印刷ジョブの開始に伴い、バッファトレイ６３を延伸させる一例を示す。図４（ｃ）の一例では、制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させる場合、図２の排出方向Ｅに沿って、第１補助アーム６３ａ１を第２補助アーム６３ａ２から突出させ、第２補助アーム６３ａ２を第３補助アーム６３ａ３から突出させ、第３補助アーム６３ａ３を第４補助アーム６３ａ４から突出させる。
【００３２】
図４（ｄ）は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐが積載されている間に積載トレイ７０から記録媒体Ｐが取り出された一例を示す。図４（ｄ）の一例では、制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載される記録媒体Ｐの積載枚数が増えるにつれ、バッファトレイ６３を下降させる。なお、図４（ｄ）に示すように、側面側伝達部９３Ｌに含まれる側面側伝達部９３Ｌａ、側面側伝達部９３Ｌｂ及び側面側伝達部９３Ｌｃにより、台座部９１が機外に排出されることで、記録媒体Ｐが受け渡された排出トレイ８０が機外に排出される。機外は、筐体４０の外が該当する。図４（ｅ）は、積載トレイ７０の上昇が開始される一例を示す。図４（ｅ）の一例では、制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させる場合、昇降アーム７４のそれぞれが補助アーム６３ａのそれぞれと少なくともすれ違うまで積載トレイ７０を上昇させる。図４（ｆ）は、バッファトレイ６３から積載トレイ７０に記録媒体Ｐが受け渡される一例を示す。図５は、本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３が主排出口４３から退避する動作概略例を示す図である。図４（ｆ）及び図５の一例では、制御部２０１は、昇降アーム７４の最上面が、補助アーム６３ａの最上面以上の位置となった場合、バッファトレイ６３を退避させる。つまり、制御部２０１は、積載トレイ７０が積載完了状態から記録媒体Ｐを積載させることが可能な積載可能状態になり、且つバッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐが積載トレイ７０に受け渡された場合、主排出口４３からバッファトレイ６３を退避させる。
【００３３】
図６は、本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載が排紙フル位置Ｆに到達後のバッファトレイ６３の動作概略例を示す図である。図６（ａ）は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達した場合を示す。図６（ａ）の一例では、制御部２０１は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達した場合、積載トレイ７０が積載完了状態になったと判定する。図６（ｂ）は、積載トレイ７０が下降してバッファトレイ６３がセットされた一例を示す。図６（ｂ）に示すように、積載トレイ７０は、積載準備可能位置Ｈ２まで下降させられる。なお、制御部２０１は、積載トレイ７０に積載させる記録媒体Ｐの主積載可能枚数を増加させるにつれ、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの副積載可能枚数を減少させる。
【００３４】
図７は、本開示の実施形態に係る記録媒体Ｐの再積載開始に要する準備時間の一例を示す図である。図７において、トレイ下降初期時間は、積載トレイ７０を積載準備可能位置Ｈ１又は積載準備可能位置Ｈ２のような積載準備可能位置Ｈまで下降させるのに要する時間である。積載準備可能位置Ｈ１及び積載準備可能位置Ｈ２は、積載トレイ７０に積載される記録媒体Ｐの積載量に応じて決定されるものである。図７に示すように、バッファトレイ６３が有る場合であれば、積載トレイ７０を印刷物受渡位置まで下降させずに次の印刷ジョブにより排出される記録媒体Ｐの積載を開始できるため、合計時間は短縮されている。なお、積載準備可能位置Ｈは、積載準備可能位置Ｈ１及び積載準備可能位置Ｈ２の総称である。
【００３５】
図８は、本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部２０１は、記録媒体Ｐの積載動作を開始させる。ステップＳ１２において、制御部２０１は、積載完了判定処理を実行し、ステップＳ１３の処理に移行する。図９を用いて制御完了判定処理を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る積載完了判定処理を説明するフローチャートである。ステップＳ３１において、制御部２０１は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達したか否かを判定する。制御部２０１は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達したと判定する場合（ステップＳ３１；Ｙ）、ステップＳ３３の処理に移行する。制御部２０１は、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達していないと判定する場合（ステップＳ３１；Ｎ）、ステップＳ３２の処理に移行する。ステップＳ３２において、制御部２０１は、画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取ったか否かを判定する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取ったと判定する場合（ステップＳ３２；Ｙ）、ステップＳ３３の処理に移行する。制御部２０１は、画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取っていないと判定する場合（ステップＳ３２；Ｎ）、積載完了判定処理を終了する。ステップＳ３３において、制御部２０１は、積載トレイ７０が積載完了状態になったと判定し、ステップＳ３４の処理に移行する。ステップＳ３４において、制御部２０１は、積載完了フラグを１に設定し、積載完了判定処理を終了する。なお、積載完了判定フラグは、デフォルトでは１以外が設定されていると想定する。
【００３６】
図８に戻る。ステップＳ１３において、制御部２０１は、積載完了判定フラグが１であるか否かを判定する。制御部２０１は、積載完了判定フラグが１であると判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部２０１は、積載完了判定フラグが１でないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。ステップＳ１４において、制御部２０１は、記録媒体Ｐの排出を停止させる。例えば、後処理装置５から画像形成装置本体３に画像形成装置本体３による記録媒体Ｐへの画像形成を停止させる。ステップＳ１５において、制御部２０１は、積載トレイ７０の下降を開始させ、ステップＳ１６の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部２０１は、積載トレイ７０がバッファトレイ６３の積載準備可能位置Ｈまで到達したか否かを判定する。制御部２０１は、積載トレイ７０がバッファトレイ６３の積載準備可能位置Ｈまで到達したと判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部２０１は、積載トレイ７０がバッファトレイ６３の積載準備可能位置Ｈまで到達していないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１６の処理を継続する。
【００３７】
ステップＳ１７において、制御部２０１は、積載準備処理を実行し、ステップＳ１８の処理に移行する。図１０を用いて積載準備処理を説明する。図１０は、本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３による積載準備処理を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させるか否かに応じて以降の処理を決定する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させる場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させない場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ４１の処理を継続する。ステップＳ４２において、制御部２０１は、積載トレイ７０に積載させる記録媒体Ｐの主積載可能枚数が設定されたか否かを判定する。制御部２０１は、積載トレイ７０に積載させる記録媒体Ｐの主積載可能枚数が設定されたと判定する場合（ステップＳ４２；Ｙ）、ステップＳ４３の処理に移行する。制御部２０１は、積載トレイ７０に積載させる記録媒体Ｐの主積載可能枚数が設定されていないと判定する場合（ステップＳ４２；Ｎ）、ステップＳ４２の処理を継続する。
【００３８】
ステップＳ４３において、制御部２０１は、記録媒体Ｐの積載に要する占有空間から主積載可能枚数を除いたものをバッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの副積載可能枚数に設定し、ステップＳ４４の処理に移行する。ここでいう占有空間は、後処理装置５の筐体４０内部のうち、積載トレイ７０又はバッファトレイ６３の昇降方向上に想定される記録媒体Ｐが占める空間である。ステップＳ４４において、制御部２０１は、主積載可能枚数が増加したか否かを判定する。制御部２０１は、主積載可能枚数が増加したと判定する場合（ステップＳ４４；Ｙ）、ステップＳ４５の処理に移行し、ステップＳ４５において、制御部２０１は、主積載可能枚数を増加させるにつれ、副積載可能枚数を減少させ、ステップＳ４６の処理に移行する。制御部２０１は、主積載可能枚数が増加していないと判定する場合（ステップＳ４４；Ｎ）、ステップＳ４６の処理に移行する。
【００３９】
ステップＳ４６において、制御部２０１は、補助アーム６３ａが支持部６３ｃから立設しているか否かを判定する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが支持部６３ｃから立設していると判定する場合（ステップＳ４６；Ｙ）、ステップＳ４８の処理に移行する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが支持部６３ｃから立設していないと判定する場合（ステップＳ４６；Ｎ）、ステップＳ４７の処理に移行する。ステップＳ４７において、制御部２０１は、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設するまで回動軸Ｖを中心として補助アーム６３ａを回動させ、ステップＳ４８の処理に移行する。ステップＳ４８において、制御部２０１は、補助アーム６３ａのうち第１補助アーム６３ａ１を第２補助アーム６３ａ２から突出させ、ステップＳ４９の処理に移行する。ステップＳ４９において、制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短いか否かを判定する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短いと判定する場合（ステップＳ４９；Ｙ）、ステップＳ５０の処理に移行する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短くない、すなわち、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐ以上の長さであると判定する場合（ステップＳ４９；Ｎ）、積載準備処理を終了する。なお、補助アーム６３ａと、記録媒体Ｐとの長さの比較は、記録媒体Ｐの排出方向Ｅに沿った方の長さを比較する。
【００４０】
ステップＳ５０において、制御部２０１は、補助アーム６３ａのうち第２補助アーム６３ａ２を第３補助アーム６３ａ３から突出させ、ステップＳ５１の処理に移行する。ステップＳ５１において、制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短いか否かを判定する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短いと判定する場合（ステップＳ５１；Ｙ）、ステップＳ５２の処理に移行する。制御部２０１は、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐよりも短くない、すなわち、補助アーム６３ａが記録媒体Ｐ以上の長さであると判定する場合（ステップＳ５１；Ｎ）、積載準備処理を終了する。ステップＳ５２において、制御部２０１は、補助アーム６３ａのうち第３補助アーム６３ａ３を第４補助アーム６３ａ４から突出させ、積載準備処理を終了する。なお、ステップＳ４６からステップＳ４７を経ずにステップＳ４８に移行する状態を図１１に示す。図１１は、本開示の実施形態に係る積載トレイ７０への記録媒体Ｐの積載完了後のバッファトレイ６３の動作概略の他の一例を示す図である。図１１（ａ）は、補助アーム６３ａが支持部６３ｃから立設している状態を示す。図１１（ｂ）は、積載トレイ７０が積載準備可能位置Ｈ３に到達し、補助アーム６３ａが延伸された状態を示す。図１１に示すように、補助アーム６３ａを回動させなかった場合の積載準備に要する時間について図１２に示す。図１２は、本開示の実施形態に係る記録媒体Ｐの再積載開始に要する準備時間の他の一例を示す図である。図１２に示すように、補助アーム６３ａの回動制御をしない分だけ、準備時間はさらに短縮されている。なお、積載準備可能位置Ｈは、積載準備可能位置Ｈ１及び積載準備可能位置Ｈ２だけでなく、積載準備可能位置Ｈ３も含めた総称である。
【００４１】
図８に戻る。ステップＳ１８において、制御部２０１は、積載処理を実行し、ステップＳ１９の処理に移行する。図１３を用いて積載処理を説明する。図１３は、本開示の実施形態に係るバッファトレイ６３による積載処理を説明するフローチャートである。ステップＳ６１において、制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載枚数が増えたか否かを判定する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載枚数が増えたと判定する場合（ステップＳ６１；Ｙ）、ステップＳ６２の処理に移行する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載枚数が増えていないと判定する場合（ステップＳ６１；Ｎ）、ステップＳ６１の処理を継続する。ステップＳ６２において、制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載枚数が増えるにつれ、バッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐの積載枚数の増加分に応じて、バッファトレイ６３を下降させ、積載処理を終了する。
【００４２】
図８に戻る。ステップＳ１９において、制御部２０１は、排出トレイ８０が機外に排出されたことが検知されているか否かを判定する。制御部２０１は、排出トレイ８０が機外に排出されたことが検知されていると判定する場合（ステップＳ１９；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。制御部２０１は、排出トレイ８０が機外に排出されたことが検知されていないと判定する場合（ステップＳ１９；Ｎ）、ステップＳ２０の処理に移行する。ステップＳ２０において、制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの副積載可能枚数に到達したか否かを判定する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの副積載可能枚数に到達したと判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。制御部２０１は、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの副積載可能枚数に到達していないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に戻る。ステップＳ２１において、制御部２０１は、記録媒体Ｐの排出を停止させ、ステップＳ１９の処理に戻る。
【００４３】
ステップＳ２２において、制御部２０１は、積載トレイ７０の上昇を開始させ、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２３において、制御部２０１は、昇降アーム７４のそれぞれが補助アーム６３ａのそれぞれとすれ違うまで積載トレイ７０が上昇したか否かを判定する。制御部２０１は、昇降アーム７４のそれぞれが昇降アーム７４のそれぞれとすれ違うまで積載トレイ７０が上昇したと判定する場合（ステップＳ２３；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に移行する。制御部２０１は、昇降アーム７４のそれぞれが補助アーム６３ａのそれぞれとすれ違うまで積載トレイ７０が上昇していないと判定する場合（ステップＳ２３；Ｎ）、ステップＳ２３の処理を継続する。
【００４４】
ステップＳ２４において、制御部２０１は、昇降アーム７４の最上面が補助アーム６３ａの最上面以上の位置になったか否かを判定する。制御部２０１は、昇降アーム７４の最上面が補助アーム６３ａの最上面以上の位置になったと判定する場合（ステップＳ２４；Ｙ）、ステップＳ２５の処理に移行する。制御部２０１は、昇降アーム７４の最上面が補助アーム６３ａの最上面以上の位置になっていないと判定する場合（ステップＳ２４；Ｎ）、ステップＳ２４の処理を継続する。ステップＳ２５において、制御部２０１は、バッファトレイ６３を退避させ、処理を終了する。
【００４５】
以上の説明から、本実施形態において、積載トレイ７０に記録媒体Ｐを積載させることができない場合、記録媒体Ｐはバッファトレイ６３に積載される。また、積載トレイ７０に記録媒体Ｐを積載させることができ、且つバッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐが積載トレイ７０に受け渡された場合、バッファトレイ６３は記録媒体Ｐの主排出口４３から退避させられる。よって、積載トレイ７０に記録媒体Ｐを積載させることができなかったとしても、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させることで積載動作を早期に再開させることができる。また、積載トレイ７０に記録媒体Ｐを積載させることができるときには、バッファトレイ６３を主排出口４３から退避させて積載トレイ７０に記録媒体Ｐの積載を継続させることができる。よって、積載トレイ７０及びバッファトレイ６３の何れかにより、共通の主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの積載を継続させることができるので、連続して排出されて積載される記録媒体Ｐの整合性が乱れない。また、１つの後処理装置５の中に記録媒体Ｐの積載箇所の選択肢を複数設けることができるため、複数の後処理装置５を設置させることによるコストの増大を抑制することができる。したがって、コストの増大及び記録媒体Ｐの生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体Ｐの整合性を維持させることができる。
【００４６】
また、本実施形態において、バッファトレイ６３に積載される記録媒体Ｐを昇降アーム７４のそれぞれに受け渡させる場合、昇降アーム７４のそれぞれが補助アーム６３ａのそれぞれと少なくともすれ違うまで積載トレイ７０が上昇させられる。よって、昇降アーム７４のそれぞれが補助アーム６３ａのそれぞれとすれ違うとき、バッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐは、積載トレイ７０に受け渡される。したがって、複数の記録媒体Ｐの積載方向に沿って記録媒体Ｐの束がバッファトレイ６３から積載トレイ７０に受け渡されるので、複数の記録媒体Ｐの積載方向の整合性が乱されることなく積載トレイ７０に記録媒体Ｐを受け渡すことができる。
【００４７】
また、本実施形態において、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させる場合、補助アーム６３ａのそれぞれが支持部６３ｃから立設するまで回動軸Ｖを中心として補助アーム６３ａが回動させられる。よって、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの排出方向Ｅと直交する直交方向Ｊとなる後処理装置５の機械幅を増やすことなくバッファトレイ６３を後処理装置５の内部に設けることができる。したがって、画像形成装置全体の設置スペースを増やすことなく、記録媒体Ｐの生産性の低下を抑制しつつ、記録媒体Ｐの整合性を維持させることができる。
【００４８】
また、本実施形態において、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐが積載させられる場合、記録媒体Ｐの排出方向Ｅに沿って第１補助アーム６３ａ１が第２補助アーム６３ａ２から突出させられる。よって、バッファトレイ６３を積載可能状態に設定するのに要する合計時間を短縮することができる。したがって、装置全体の生産性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態において、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達した場合、又は画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取った場合、積載トレイ７０が積載完了状態になったと判定される。積載トレイ７０が積載完了状態になった場合、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐが積載されるので、積載トレイ７０が排紙フル位置Ｆに到達した場合及び画像形成装置本体３の印刷ジョブの完了通知を受け取った場合の何れかの場合をトリガーとすることができる。よって、積載トレイ７０が積載完了状態になったとしても、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの積載をバッファトレイ６３に継続させることができる。したがって、生産性の低下を特に顕著に抑制させることができる。
【００５０】
また、本実施形態において、昇降アーム７４の最上面が、補助アーム６３ａの最上面以上の位置となった場合、バッファトレイ６３の退避が開始させられる。昇降アーム７４の最上面が、補助アーム６３ａの最上面以上の位置となれば、バッファトレイ６３に積載された記録媒体Ｐは、積載トレイ７０に受け渡される。記録媒体Ｐが積載トレイ７０に受け渡されれば、バッファトレイ６３に一時的に記録媒体Ｐを積載させる必要はない。よって、バッファトレイ６３が退避可能状態となるので、バッファトレイ６３を退避させれば、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの積載に伴う積載トレイ７０の下降領域を確保させることができる。したがって、バッファトレイ６３と積載トレイ７０との積載動作の連係が速やかに実行されるため、主排出口４３から排出される記録媒体Ｐの排出動作を画像形成装置本体３に速やかに再開させることができる。
【００５１】
また、本実施形態において、バッファトレイ６３に積載される記録媒体Ｐの積載枚数が増えるにつれ、バッファトレイ６３が下降させられる。よって、バッファトレイ６３に積載される記録媒体Ｐの積枚枚数が増えたとしても、バッファトレイ６３は下降されていくので、記録媒体Ｐの主排出口４３が記録媒体Ｐで塞がれることが回避される。また、バッファトレイ６３の上方に一定の空間を確保することができるので、バッファトレイ６３が下降して積載トレイ７０に到達するまでは、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させ続けることができる。したがって、バッファトレイ６３に記録媒体Ｐを積載させ続けることができるので、積載トレイ７０が積載完了状態になったとしても、バッファトレイ６３により生産性の低下を抑制させることができる。
【００５２】
また、本実施形態において、積載トレイ７０に積載させる記録媒体Ｐの積載可能枚数を増加させるにつれ、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載可能枚数が減少させられる。よって、積載トレイ７０が積載完了状態である間、バッファトレイ６３に積載させる記録媒体Ｐの積載可能枚数に到達するまではバッファトレイ６３に積載トレイ７０と同様の積載動作を行わせることができる。したがって、記録媒体Ｐの積載に要する占有空間を有効活用することができる。
【００５３】
以上、本開示に係る後処理装置５を本実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５４】
例えば、本実施形態においては、画像形成装置が画像形成装置本体３と後処理装置５とから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置本体３の前段側に不図示の大容量給紙装置が配置されていてもよい。このような構成の場合、搬送部１６が不図示の大容量給紙装置から記録媒体Ｐを繰り出すこともできる。
【００５５】
また、本実施形態においては、後処理装置５にサブトレイ６１が設けられている一例について説明したが、サブトレイ６１は後処理装置５に設けられていなくてもよい。また、本実施形態においては、後処理装置５に排出トレイ８０及び移動台９０が設けられている一例について説明したが、排出トレイ８０及び移動台９０は後処理装置５に設けられていなくてもよい。排出トレイ８０及び移動台９０が後処理装置５に設けられていない構成である場合、印刷物受渡位置まで下降した積載トレイ７０まで不図示の台車を移動させて、積載トレイ７０に積載された記録媒体Ｐを不図示の台車で運べばよい。
【００５６】
また、本実施形態においては、補助アーム６３ａが、第１補助アーム６３ａ１、第２補助アーム６３ａ２、第３補助アーム６３ａ３及び第４補助アーム６３ａ４を備えている一例について説明したが、特にこれに限定されない。補助アーム６３ａは、伸縮自在な構成であればよいため、想定される記録媒体Ｐのサイズに応じて適宜異なる実施形態が可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
３  画像形成装置本体
１１  スキャナ部、１１ａ  ラインイメージセンサー
１２  自動原稿送り部、１２ａ  原稿トレイ
１３  プリンタ部、１４  給紙トレイ、１５  画像形成部
１６  搬送部、１７  操作表示部
２１  感光体、２２  帯電装置、２３  レーザーユニット、２４  現像装置
２５  転写装置、２６  分離装置、２７  クリーニング装置、２８  定着装置
５  後処理装置
４０  筐体、４１  搬入口、４２  搬出口、４３  主排出口、４４  副排出口
４５  主切替部、４６  副切替部、４７  主経路、４８  副経路、４９  搬送経路
５１  ガイドレール、６１  サブトレイ
６３  バッファトレイ、６３ａ  補助アーム
６３ａ１  第１補助アーム、６３ａ２  第２補助アーム
６３ａ３  第３補助アーム、６３ａ４  第４補助アーム
６３ｂ  背面部、６３ｃ  支持部
７０  積載トレイ、７１  支持部材、７２  背面部材
７３  規制部材、７４  昇降アーム
８０  排出トレイ、８１  底板部材、８２  突起部材
９０  移動台、９１  台座部、９２  底面側伝達部
９３Ｒ，９３Ｌ，９３Ｌａ，９３Ｌｂ，９３Ｌｃ  側面側伝達部
２０１  制御部、２１１  本体排出位置検知部、２１２  下降停止位置検知部
２１３  トレイ排出検知部、２１４  トレイ取出検知部、２１５  排紙フル位置検知部
２１６  トレイ収容検知部
２１７  積載準備可能位置検知部、２１８  補助アーム位置検知部
２２１  操作部、２２２  記憶部、２２３  表示部
２２４  計時部、２２５  通信部
２３１  昇降駆動部、２３２  排出駆動部、２３３  位置調整駆動部
Ｔ  原稿、Ｐ  記録媒体
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  方向、Ｊ  直交方向、Ｅ  排出方向、Ｘ，Ｙ  高さ、Ｖ  回動軸
Ｇ  トレイ収容領域、Ｆ  排紙フル位置、Ｈ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  積載準備可能位置
【図１】
2020083606.tif 000003
【図２】
2020083606.tif 000004
【図３】
2020083606.tif 000005
【図４】
2020083606.tif 000006
【図５】
2020083606.tif 000007
【図６】
2020083606.tif 000008
【図７】
2020083606.tif 000009
【図８】
2020083606.tif 000010
【図９】
2020083606.tif 000011
【図１０】
2020083606.tif 000012
【図１１】
2020083606.tif 000013
【図１２】
2020083606.tif 000014
【図１３】
2020083606.tif 000015