(57)【要約】【課題】製品コストを低減することができる筐体用部材及び該筐体用部材を備える電子機器を提供する。【解決手段】筐体用部材１０は、複数の板状の繊維強化樹脂部材４０，４１，４２と、繊維強化樹脂部材４０，４１，４２の外周端面４０ａ，４１ａ，４２ａと接合され、複数の繊維強化樹脂部材４０，４１，４２同士を連結した樹脂製のフレーム部４４と、を備える。【選択図】図２
2020064488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状の繊維強化樹脂部材と、
前記繊維強化樹脂部材の外周端面と接合され、前記複数の繊維強化樹脂部材同士を連結した樹脂製のフレーム部と、
を備えることを特徴とする筐体用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体用部材であって、
前記複数の繊維強化樹脂部材は、第１の繊維強化樹脂部材と、該第１の繊維強化樹脂部材よりも外形面積が小さい第２の繊維強化樹脂部材と、を含むことを特徴とする筐体用部材。
【請求項３】
請求項２に記載の筐体用部材であって、
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、
前記第１の繊維強化樹脂部材は、当該筐体用部材の中央部を含む位置に配置されると共に、当該筐体用部材の長手方向に沿って延在しており、
前記第２の繊維強化樹脂部材は、前記第１の繊維強化樹脂部材の長手方向の側部に配置される共に、当該筐体用部材の短手方向に沿って延在していることを特徴とする筐体用部材。
【請求項４】
請求項３に記載の筐体用部材であって、
前記第２の繊維強化樹脂部材は、少なくとも一対設けられると共に、前記第１の繊維強化樹脂部材の長手方向で両側部にそれぞれ配置されていることを特徴とする筐体用部材。
【請求項５】
請求項２に記載の筐体用部材であって、
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、
前記第１の繊維強化樹脂部材は、当該筐体用部材の中央部を含む位置に配置されると共に、当該筐体用部材の長手方向に沿って延在しており、
前記第２の繊維強化樹脂部材は、前記第１の繊維強化樹脂部材の短手方向の側部に配置されていることを特徴とする筐体用部材。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の筐体用部材であって、
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、
前記複数の繊維強化樹脂部材のうち、少なくとも隣接する２枚の繊維強化樹脂部材の隣接端面は、当該筐体用部材の四辺と交差する方向に沿って配置されていることを特徴とする筐体用部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の筐体用部材を用いた筐体を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
当該電子機器は、前記筐体に対してヒンジを介して開閉可能に連結された別の筐体を備え、前記筐体と前記別の筐体との間を閉じた際に前記筐体の一面と前記別の筐体の一面とが対面するクラムシェル型であり、
前記別の筐体は、前記一面の一部に凹凸形状を有し、
前記筐体は、前記別の筐体との間が閉じられた際に前記凹凸形状と重なる位置に、前記繊維強化樹脂部材が配置されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体用部材及び該筐体用部材を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型のパーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）、タブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）、スマートフォン等の各種の電子機器の筐体は、軽量、薄型且つ高強度である必要がある。そこで、電子機器の筐体は、炭素繊維等の強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた板状の繊維強化樹脂部材が用いられることがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２７０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上記のような繊維強化樹脂部材は、大判の繊維強化樹脂部材を製造し、この大判から製品形状の繊維強化樹脂部材を複数枚切り取る製造方法が採用されている。このため、製品形状の繊維強化樹脂部材を大判から多く切り取ることができれば、その分、製品コストを低減することができ、また利用価値のない端材の発生も減らすことができる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、製品コストを低減することができる筐体用部材及び該筐体用部材を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る筐体用部材は、複数の板状の繊維強化樹脂部材と、前記繊維強化樹脂部材の外周端面と接合され、前記複数の繊維強化樹脂部材同士を連結した樹脂製のフレーム部と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、複数の繊維強化樹脂部材を分散配置してフレーム部で連結している。このため、当該筐体用部材は、繊維強化樹脂部材の使用量を低減しながらも高い強度と軽量化を確保することができる。また、複数の繊維強化樹脂部材を用いる構成としたことで、各繊維強化樹脂部材を小さくして効率よく大判の繊維強化樹脂部材から切り取ることができるため、製品の取り数が増加する。このため、当該強化樹脂部材は、製品コストを低減することができる。
【０００８】
前記複数の繊維強化樹脂部材は、第１の繊維強化樹脂部材と、該第１の繊維強化樹脂部材よりも外形面積が小さい第２の繊維強化樹脂部材と、を含む構成としてもよい。このように各維強化樹脂部材の形状が異なると、大判の繊維強化樹脂部材からの切り取り効率を最適化し易く、端材の発生を一層抑制して製品コストを一層低減することができる。
【０００９】
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、前記第１の繊維強化樹脂部材は、当該筐体用部材の中央部を含む位置に配置されると共に、当該筐体用部材の長手方向に沿って延在しており、前記第２の繊維強化樹脂部材は、前記第１の繊維強化樹脂部材の長手方向の側部に配置される共に、当該筐体用部材の短手方向に沿って延在した構成としてもよい。
【００１０】
前記第２の繊維強化樹脂部材は、少なくとも一対設けられると共に、前記第１の繊維強化樹脂部材の長手方向で両側部にそれぞれ配置された構成としてもよい。
【００１１】
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、前記第１の繊維強化樹脂部材は、当該筐体用部材の中央部を含む位置に配置されると共に、当該筐体用部材の長手方向に沿って延在しており、前記第２の繊維強化樹脂部材は、前記第１の繊維強化樹脂部材の短手方向の側部に配置された構成としてもよい。
【００１２】
当該筐体用部材は、平面視で長方形状であり、前記複数の繊維強化樹脂部材のうち、少なくとも隣接する２枚の繊維強化樹脂部材の隣接端面は、当該筐体用部材の四辺と交差する方向に沿って配置された構成としてもよい。
【００１３】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成の筐体用部材を用いた筐体を備える。
【００１４】
当該電子機器は、前記筐体に対してヒンジを介して開閉可能に連結された別の筐体を備え、前記筐体と前記別の筐体との間を閉じた際に前記筐体の一面と前記別の筐体の一面とが対面するクラムシェル型であり、前記別の筐体は、前記一面の一部に凹凸形状を有し、前記筐体は、前記別の筐体との間が閉じられた際に前記凹凸形状と重なる位置に、前記繊維強化樹脂部材が配置された構成としてもよい。そうすると、凹凸形状による筐体への負荷を高強度の繊維強化樹脂部材で確実に受け止めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記態様によれば、製品コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る筐体用部材を用いた筐体を備える電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、筐体用部材を用いた背面カバーの構成例を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う筐体用部材の断面構造を模式的に示した断面図である。
【図４】図４は、筐体用部材の断面構造の別の構成例を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、図２に示す筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図６】図６は、図１に示す電子機器の蓋体と機器本体との間を閉じた状態での側面図である。
【図７】図７は、繊維強化樹脂部材を大判の原版繊維強化樹脂部材から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。
【図８】図８は、参考例に係る繊維強化樹脂部材を大判の原版繊維強化樹脂部材から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。
【図９】図９は、第１変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１０】図１０は、第２変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１１】図１１は、第３変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１２】図１２は、第４変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１３】図１３は、第５変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１４】図１４は、第６変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１５】図１５は、第７変形例に係る筐体用部材を模式的に示した平面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す筐体用部材を構成する繊維強化樹脂部材を大判の原版繊維強化樹脂部材から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る筐体用部材について、この部材を利用した電子機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、一実施形態に係る筐体用部材１０を用いた筐体１２を備える電子機器１４の斜視図である。本実施形態では、筐体用部材１０を用いた筐体１２をノート型ＰＣである電子機器１４の蓋体１６として使用した構成を例示するが、筐体用部材１０は機器本体１８に用いてもよい。筐体用部材１０はノート型ＰＣ以外、例えばタブレット型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ又はスマートフォン等、各種電子機器の筐体用部材として利用可能である。
【００１９】
図１に示すように、電子機器１４は、キーボード装置２０を有する機器本体１８と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ装置２２を有する蓋体１６とを備える。電子機器１４は、蓋体１６を左右のヒンジ２４により機器本体１８に対して開閉可能に連結したクラムシェル型である。
【００２０】
機器本体１８は扁平箱状の筐体であり、内部に図示しない基板、演算処理装置、ハードディスク装置及びメモリ等の各種電子部品を収納している。機器本体１８の上面１８ａには、キーボード装置２０とタッチパッド装置２６とが前後方向に並んでいる。タッチパッド装置２６は、キーボード装置２０の中央前側に隣接する位置に配置されている。キーボード装置２０の略中央にはポインティングスティック２８が設けられている。
【００２１】
タッチパッド装置２６及びポインティングスティック２８は、ディスプレイ装置２２に表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作するためのものであり、マウスの代わりとして操作可能な入力手段である。タッチパッド装置２６は、例えば指先等の接近又は接触によるタッチ操作と押下操作とが可能なクリックパッドである。キーボード装置２０とタッチパッド装置２６とに挟まれた位置には、３個の押しボタン３０，３１，３２が設けられている。押しボタン３０〜３２は、タッチパッド装置２６又はポインティングスティック２８によるカーソル操作と連係して機能するものである。押しボタン３０〜３２は、それぞれ一般的なマウスでの左ボタン、中央ボタン、右ボタンに対応するクリック操作ボタンである。
【００２２】
蓋体１６は、背面カバー１２ａと正面カバー１２ｂとを重ねて締結した外形長方形状の筐体１２を備える。背面カバー１２ａは、蓋体１６の側面及び背面を覆うカバー部材である。本実施形態では、背面カバー１２ａを筐体用部材１０によって構成している。正面カバー１２ｂは、蓋体１６の正面を覆う樹脂製の枠状部材であり、その開口部に例えば液晶ディスプレイからなるディスプレイ装置２２が設けられている。
【００２３】
次に、背面カバー１２ａ及びこれを構成する筐体用部材１０の具体的な構成例を説明する。図２は、筐体用部材１０を用いた背面カバー１２ａの構成例を模式的に示す平面図であり、背面カバー１２ａを内面側から見た図である。
【００２４】
図２に示すように、背面カバー１２ａは、背板３４と、背板３４の周縁部に起立形成された壁部３５とを有する。背板３４は、筐体１２の背面を構成する。壁部３５は、筐体１２の四周側面を構成する。筐体１２は、背板３４の一縁側（図２では下縁）に左右一対で２個ずつ設けられた取付部３６を介してヒンジ２４と締結される。背板３４の他縁側（図２では上縁）には、無線通信用のアンテナ３８が左右一対配設される。
【００２５】
このような背面カバー１２ａを構成する筐体用部材１０は、板状の繊維強化樹脂部材４０，４１，４２と、各繊維強化樹脂部材４０，４１，４２の外周端面４０ａ，４１ａ，４２ａに接合されたフレーム部４４とを備える。繊維強化樹脂部材４０〜４２は、背板３４の一部を構成している。フレーム部４４は、背板３４の他部と壁部３５とを構成している。
【００２６】
繊維強化樹脂部材４０は、３枚の繊維強化樹脂部材４０〜４２のうちで最も大きな外形面積（平面視での表面積）を有している。図２に示す構成例では、繊維強化樹脂部材４０は筐体用部材１０の背板３４の約３分の１の面積を有する。本実施形態の筐体用部材１０は、図２に示すように平面視で長方形状である。繊維強化樹脂部材４０は、外周端面４０ａが波形ではあるが、全体としては長方形状の板材である。繊維強化樹脂部材４０は、筐体用部材１０の中央部Ｃを含む位置で、筐体用部材１０の長手方向（図２中の矢印Ｘ方向）に沿って延在している。
【００２７】
繊維強化樹脂部材４１，４２は、繊維強化樹脂部材４０よりも小さい外形面積を有している。本実施形態の場合、繊維強化樹脂部材４１，４２は、同一の外形面積を有している。繊維強化樹脂部材４１，４２は、外周端面４１ａ，４２ａが波形ではあるが、全体として幅狭な短冊形状の板材である。繊維強化樹脂部材４１，４２は、繊維強化樹脂部材４０の長手方向の両側部（左右側部）にそれぞれ配置され、筐体用部材１０の短手方向（図２中の矢印Ｙ方向）に沿って延在している。つまり繊維強化樹脂部材４１，４２は、繊維強化樹脂部材４０の左右一対の短辺４０ｂ，４０ｃに対向配置され、左右の壁部３５に沿って延在している。
【００２８】
上記したように、繊維強化樹脂部材４０〜４２は、その外周端面４０ａ〜４２ａが波形に構成されている。この波形は、樹脂材料の射出成形によって接合されるフレーム部４４との接合強度を高めるための構造であり、その形状は適宜変更可能であり、また設けなくてもよい。なお、この波形は、後述する図５、図９〜図１４では、図示を省略している。
【００２９】
図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う筐体用部材１０の断面構造を模式的に示した断面図である。図３では、繊維強化樹脂部材４０とフレーム部４４の繊維強化樹脂部材４０との接合部及びその周辺部を代表的に図示しているが、他の繊維強化樹脂部材４１，４２とフレーム部４４の繊維強化樹脂部材４１，４２との接合部及びその周辺部も同様な構成である。
【００３０】
図３に示すように、繊維強化樹脂部材４０（４１，４２）は、上下一対の繊維強化樹脂板４６，４７の間に中間層４８を配設したサンドイッチ構造の積層板である。フレーム部４４は、この積層板である繊維強化樹脂部材４０（４１，４２）の外周端面４０ａ（４１ａ，４２ａ）に接合されている。
【００３１】
各繊維強化樹脂板４６，４７は、強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させたプリプレグ又はプリプレグの積層板である。本実施形態では、強化繊維として炭素繊維を用い、マトリクス樹脂として例えば熱可塑性エポキシ樹脂又は熱硬化性エポキシ樹脂を用いている。つまり本実施形態の繊維強化樹脂板４６，４７は、いわゆるＣＦＲＴＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）又はＣＦＲＰである。強化繊維は炭素繊維以外であってもよく、ステンレス繊維等の金属繊維やガラス繊維等の無機繊維等、各種材料を用いてもよい。マトリクス樹脂は熱可塑性エポキシ樹脂又は熱硬化性エポキシ樹脂以外の樹脂材料を用いてもよい。
【００３２】
中間層４８は、一対の繊維強化樹脂板４６，４７間に設けられ、これら硬質の繊維強化樹脂板４６，４７間を離隔させる軟質のスペーサである。中間層４８を設けたことにより、繊維強化樹脂部材４０（４１，４２）の板厚方向の断面係数が増大し、軽量且つ高強度な構造となる。中間層４８は、例えばポリプロピレン等の発泡材で構成されることで空気を含む空隙部を有した発泡層によって構成される。
【００３３】
フレーム部４４は、繊維強化樹脂部材４０（４１、４２）の外周端面４０ａ（４１ａ，４２ａ）に熱可塑性樹脂４４ａを射出成形して接合されている。フレーム部４４を形成する熱可塑性樹脂４４ａとしては、例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等を用いるとよく、これらの樹脂にガラス繊維等の強化繊維を含有させた繊維強化樹脂（例えばＧＦＲＰ）を用いてもよい。
【００３４】
図４に示すように、繊維強化樹脂部材４０〜４２は、中間層４８を設けず、例えば複数の繊維強化樹脂板４６，４７，５０，５１，５２，５３を積層した構成としてもよい。繊維強化樹脂板５０〜５３は、繊維強化樹脂板４６，４７と同一構成である。
【００３５】
このように、当該筐体用部材１０は、複数の繊維強化樹脂部材４０〜４２にフレーム部４４を接合した構成である。すなわち、筐体用部材１０は、背板３４となる部分の略全体を１枚の繊維強化樹脂部材で覆った従来技術の構成とは異なり、背板３４となる部分に複数枚の繊維強化樹脂部材４０〜４２を分散配置している。このため、当該筐体用部材１０は、繊維強化樹脂部材４０〜４２の使用量（使用面積）を低減しながらも高い強度と軽量化を確保することができ、製品コストを低減することができる。
【００３６】
ところで、電子機器１４は、蓋体１６の開閉時には蓋体１６を構成する筐体１２に対して筐体用部材１０の長手方向（Ｘ方向）に沿った折曲力が付与される。この際、筐体１２を構成する筐体用部材１０は、左右の繊維強化樹脂部材４１，４２が筐体用部材１０の長手方向に対して直交した方向（Ｙ方向）に延在している。しかも、左右の繊維強化樹脂部材４１，４２の長手方向寸法は、中央の繊維強化樹脂部材４０の短辺４０ｂ，４０ｃよりも長い。これにより、蓋体１６の開閉時の折曲力が、左右の繊維強化樹脂部材４１，４２で確実に受け止められる。このため、例えば中央の繊維強化樹脂部材４０の長辺４０ｄとフレーム部４４との境界部分に応力集中が起き、この境界部分に亀裂等を生じることを確実に防止できる。一方、筐体１２の短手方向に沿う折曲力は、繊維強化樹脂部材４０で受け止めることができる。なお、例えば繊維強化樹脂部材とフレーム部との接合強度が十分に強ければ、このような応力集中による亀裂等の発生は抑制されるため、例えば図１０や図１１に示す構成例の場合にも十分な実用強度は担保できる。
【００３７】
図５は、図２に示す筐体用部材１０を模式的に示した平面図である。図６は、図１に示す電子機器１４の蓋体１６と機器本体１８との間を閉じた状態での側面図である。図５では、各繊維強化樹脂部材４０〜４２の外周端面４０ａ，４１ａ，４２ａに設けられた波形を省略して直線状に図示しており、図９〜図１４でも同様である。図５中に２点鎖線で示すタッチパッド装置２６、押しボタン３０〜３２及びポインティングスティック２８は、機器本体１８に対して蓋体１６を閉じ、ディスプレイ装置２２側の前面１６ａが機器本体１８の上面１８ａに対して対面配置された際の背面カバー１２ａに対する投影位置を示しており、図９〜図１４でも同様である。
【００３８】
図５及び図６に示すように、電子機器１４は、蓋体１６を機器本体１８に対して閉じた状態で、互いの前面１６ａと上面１８ａとが対面配置される。この状態において、電子機器１４は、蓋体１６を構成する筐体１２の一部に設けられた繊維強化樹脂部材４０が、タッチパッド装置２６の一部、ポインティングスティック２８及び押しボタン３０〜３２と重なる位置に配置されている。
【００３９】
一般的なノート型ＰＣの場合、ポインティングスティック２８は、上下方向位置が固定された構成であってキーボード装置２０の表面から上に突出しており、周囲のキーボード装置２０との間に段差がある。押しボタン３０〜３２は、機器本体１８の上面１８ａを構成するフレーム部材１８ｂ（図１も参照）に形成された開口に配置されており、その周囲のフレーム部材１８ｂとの間に段差がある。タッチパッド装置２６は、その後側に配設された押しボタン３０〜３２との間の境界部分にフレーム部材１８ｂによる段差がある。なお、電子機器１４が押しボタン３０〜３２を持たない構成であっても、タッチパッド装置２６とその後側に配設されたキーボード装置２０との間の境界部分にフレーム部材１８ｂによる段差がある。つまり、機器本体１８は、その上面１８ａにこれらの段差に起因した凹凸形状を有している。
【００４０】
当該電子機器１４の筐体１２は、蓋体１６を閉じた際に機器本体１８の上面１８ａに形成された凹凸形状に重なる位置に、フレーム部４４よりも高剛性の繊維強化樹脂部材４０が配置されている。従って、電子機器１４は、蓋体１６を閉じた際に機器本体１８の凹凸形状からディスプレイ装置２２が押圧力を受けた場合であっても、その裏面が高剛性の繊維強化樹脂部材４０で保持されている。このため、ディスプレイ装置２２に上面１８ａの凹凸形状から付与される負荷を繊維強化樹脂部材４０で確実に受け止めることができ、ディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。
【００４１】
次に、筐体用部材１０を構成する繊維強化樹脂部材４０〜４２の製造工程の一例を説明する。図７は、繊維強化樹脂部材４０〜４２を大判の原版繊維強化樹脂部材５６から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態の繊維強化樹脂部材４０〜４２は、１枚の大判の原版繊維強化樹脂部材５６から複数枚切り取って製造される。原版繊維強化樹脂部材５６は、繊維強化樹脂部材４０〜４２と同一の断面構造を有し、その外形面積が大きい。図７に示す構成例では、１枚の原版繊維強化樹脂部材５６から、（１）〜（１４）を付した１４枚の繊維強化樹脂部材４０と、１４枚の繊維強化樹脂部材４１と、１４枚の繊維強化樹脂部材４２とを切り取る構成を例示している。なお、図７に示す構成例では、これら繊維強化樹脂部材４０〜４２を切り出した残部から、さらに繊維強化樹脂部材４１，４２と同形状の繊維強化樹脂部材５８を５枚切り出すことが可能となっている。
【００４３】
このように、本実施形態の筐体用部材１０は、複数の繊維強化樹脂部材４０〜４２を用いている。このため、１枚の原版繊維強化樹脂部材５６から複数の繊維強化樹脂部材４０〜４２を効率よく切り取ることができる。つまり１枚の原版繊維強化樹脂部材５６からの、筐体用部材１０を構成する繊維強化樹脂部材４０〜４２の取り数が増大し、製品の製造コストを一層低減できる。また、残部からも繊維強化樹脂部材５８を切り取ることがで、この繊維強化樹脂部材５８を他の原版繊維強化樹脂部材から切り取った繊維強化樹脂部材と合わせて利用することができ、端材の発生が最小限となる。特に本実施形態の筐体用部材１０では、繊維強化樹脂部材４０と繊維強化樹脂部材４１，４２の形状が異なる。このため、図７に示すように、大判の原版繊維強化樹脂部材５６からの切り取り効率を最適化し易く、端材の発生を一層抑制できる。
【００４４】
図８は、参考例に係る繊維強化樹脂部材６０を大判の原版繊維強化樹脂部材５６から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。参考例に係る繊維強化樹脂部材６０は、従来技術の構成のように、１枚の筐体用部材に１枚の繊維強化樹脂部材６０を用いる際の構成である。１枚の筐体用部材に１枚の繊維強化樹脂部材６０を用いる際は、１枚の繊維強化樹脂部材６０で筐体用部材全体の強度を担保する必要がある。このため、繊維強化樹脂部材６０は、本実施形態の繊維強化樹脂部材４０〜４２よりも大きな外形面積を持つ必要がある。従って、図８に示す参考例では、１枚の原版繊維強化樹脂部材５６から、（１）〜（１２）を付した１２枚の繊維強化樹脂部材６０のみを切り取ることができ、図７に示す本実施形態の場合よりも得られる筐体用部材が少なくなる。また、切り取った後の残部６２は、利用価値がないため、端材として捨てられる。このため、この参考例に係る繊維強化樹脂部材６０を用いた筐体用部材は、図７に示す本実施形態の場合よりも製造コストが大幅に増大する。
【００４５】
図９は、第１変形例に係る筐体用部材１０Ａを模式的に示した平面図である。図９に示す筐体用部材１０Ａは、図５に示す筐体用部材１０の繊維強化樹脂部材４０の長手方向寸法を多少小さくし、繊維強化樹脂部材４１，４２をそれぞれ２枚ずつに増やした構成である。この筐体用部材１０Ａにおいても、繊維強化樹脂部材４０〜４２の外周端面４０ａ，４１ａ，４２ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状が、繊維強化樹脂部材４０に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。
【００４６】
図１０は、第２変形例に係る筐体用部材１０Ｂを模式的に示した平面図である。図１０に示す筐体用部材１０Ｂは、図５に示す筐体用部材１０の繊維強化樹脂部材４１，４２に代えて、繊維強化樹脂部材６４を設けた構成である。繊維強化樹脂部材６４は、繊維強化樹脂部材４０よりも外形面積が小さい長方形状であり、繊維強化樹脂部材４０と略同一の長手方向寸法を有する。繊維強化樹脂部材６４は、繊維強化樹脂部材４０の短手方向の側部（前側）に配置され、繊維強化樹脂部材４０の長辺４０ｄに沿って並設されている。
【００４７】
図１１は、第３変形例に係る筐体用部材１０Ｃを模式的に示した平面図である。図１１に示す筐体用部材１０Ｃは、図１０に示す筐体用部材１０の繊維強化樹脂部材６４を幅狭に構成して２枚に増やした構成である。
【００４８】
これら筐体用部材１０Ｂ，１０Ｃにおいても、繊維強化樹脂部材４０，６４の外周端面４０ａ，６４ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状は、繊維強化樹脂部材４０に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。
【００４９】
図１２は、第４変形例に係る筐体用部材１０Ｄを模式的に示した平面図である。図１２に示す筐体用部材１０Ｄは、図１０に示す筐体用部材１０の繊維強化樹脂部材６４に代えて、４枚の繊維強化樹脂部材６６，６７，６８，６９を設けた構成である。左右の繊維強化樹脂部材６６，６７は、繊維強化樹脂部材４０よりも外形面積が小さい略正長方形状である。繊維強化樹脂部材６６，６７は、繊維強化樹脂部材４０の長辺４０ｄの左右端部に対向配置されている。繊維強化樹脂部材６８，６９は、左右の繊維強化樹脂部材６６，６７間に配設され、前後方向に並んでいる。繊維強化樹脂部材６８，６９は、図１１に示す繊維強化樹脂部材６４を短くした形状である。
【００５０】
この筐体用部材１０Ｄにおいても、繊維強化樹脂部材４０，６７〜６９の外周端面４０ａ，６７ａ，６８ａ，６９ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状は、繊維強化樹脂部材４０に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。
【００５１】
図１３は、第５変形例に係る筐体用部材１０Ｅを模式的に示した平面図である。図１３に示す筐体用部材１０Ｅは、図５に示す筐体用部材１０の繊維強化樹脂部材４０〜４２に代えて、３枚の繊維強化樹脂部材７０，７１，７２を設けた構成である。繊維強化樹脂部材７０は、筐体用部材１０Ｅの長手方向に沿う辺７０ｂと、これと交差する辺７０ｃ，７０ｄとで構成された二等辺三角形である。繊維強化樹脂部材７１，７２は、互いに左右対称形状であり、それぞれ筐体用部材１０Ｅの短手方向に沿う辺７１ｂ，７２ｂと、筐体用部材１０Ｅの長手方向に沿う辺７１ｃ，７２ｃと、これらと交差する辺７１ｄ，７２ｄとで構成された直角二等辺三角形である。繊維強化樹脂部材７１，７２の外形面積は、中央の繊維強化樹脂部材７０の外形面積よりも小さい。
【００５２】
この筐体用部材１０Ｅにおいても、繊維強化樹脂部材７０〜７２の外周端面７０ａ，７１ａ，７２ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状は、繊維強化樹脂部材４０に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。さらに筐体用部材１０Ｅでは、繊維強化樹脂部材７０の辺７０ｃと繊維強化樹脂部材７１の辺７１ｄ及び繊維強化樹脂部材７２の辺７２ｄとが、筐体用部材１０Ｅの四辺に対して交差した方向に延在している。つまり、筐体用部材１０Ｅでは、その長手方向に対して繊維強化樹脂部材７０〜７２が交互に並んでいる。このため、筐体用部材１０Ｅでは、蓋体１６の開閉時の折曲力を各繊維強化樹脂部材７０〜７２で確実に受け止めることができ、製品強度が一層向上する。
【００５３】
図１４は、第６変形例に係る筐体用部材１０Ｆを模式的に示した平面図である。図１４に示す筐体用部材１０Ｆは、図１０に示す筐体用部材１０Ｂの繊維強化樹脂部材４０，６４に代えて、繊維強化樹脂部材７４，７５を設けた構成である。繊維強化樹脂部材７４は、その外周端面７４ａのうちで繊維強化樹脂部材７５に対する隣接端面である端面７４ｂがジグザグ形状を成している。同様に、繊維強化樹脂部材７５は、その外周端面７５ａのうちで繊維強化樹脂部材７４の端面７４ｂに対する隣接端面である端面７５ｂがジグザグ形状を成している。これらジグザグ形状の端面７４ｂ，７４５ｂは、噛合歯車のように対向配置されており、一方の凸部が他方の凹部に嵌合したような配置である。
【００５４】
この筐体用部材１０Ｆにおいても、繊維強化樹脂部材７４，７５の外周端面７４ａ，７５ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状は、繊維強化樹脂部材４０に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。さらに筐体用部材１０Ｆでは、繊維強化樹脂部材７４，７５のジグザグ形状の端面７４ｂ，７５ｂが互いに噛み合うように配置されることで、筐体用部材１０Ｆの四辺に対して繊維強化樹脂部材７４，７５が交互に並んでいる。このため、筐体用部材１０Ｆでは、蓋体１６の開閉時の折曲力を各繊維強化樹脂部材７４，７５が確実に受け止めることができ、製品強度が一層向上する。
【００５５】
図１５は、第７変形例に係る筐体用部材１０Ｇを模式的に示した平面図である。図１６は、図１５に示す筐体用部材１０Ｇを構成する繊維強化樹脂部材を大判の原版繊維強化樹脂部材から切り取る工程の一例を示した平面説明図である。上記各構成例では、形状の異なる繊維強化樹脂部材４０〜４２等を用いた構成の筐体用部材１０等を例示したが、筐体用部材は同一形状の繊維強化樹脂部材を複数用いて構成してもよい。図１５に示す筐体用部材１０Ｇは、同一形状の繊維強化樹脂部材７６を３枚用いた構成である。各繊維強化樹脂部材７６は、筐体用部材１０Ｇの長手方向（Ｘ方向）に沿って等間隔に並んで配置され、筐体用部材１０Ｇの短手方向（矢印Ｙ方向）に沿って延在している。
【００５６】
図１６に示すように、筐体用部材１０Ｇを構成する繊維強化樹脂部材７６は、１枚の大判の原版繊維強化樹脂部材５６から、例えば４２枚切り取ることができる。つまり、図１６に示す構成例では、１枚の原版繊維強化樹脂部材５６から、（１）〜（１４）を付した３枚１組で１４組分の繊維強化樹脂部材７６を得ることができる。従って、図８に示す参考例に係る繊維強化樹脂部材６０に比べて、１枚の原版繊維強化樹脂部材５６から繊維強化樹脂部材７６を２組分多く切り取ることができ、取り数が増加する。
【００５７】
この筐体用部材１０Ｇにおいても、各繊維強化樹脂部材７６の外周端面７６ａをフレーム部４４で連結した構成としているため、繊維強化樹脂部材の使用量を低減して製品コストを低減できる。また、ポインティングスティック２８、押しボタン３０〜３２及びタッチパッド装置２６による凹凸形状は、その大部分が中央の繊維強化樹脂部材７６に重なる位置に配置されているため、蓋体１６を閉じた際のディスプレイ装置２２の破損や不良の発生を防止できる。さらに筐体用部材１０Ｇでは、筐体用部材１０Ｇの左右両側にそれぞれある程度大きな外形面積を持った繊維強化樹脂部材７６が配置されている。このため、筐体用部材１０Ｇにおいても、蓋体１６の開閉時の折曲力を各繊維強化樹脂部材７６が確実に受け止めることができ、製品強度が一層向上する。
【００５８】
以上のように、筐体用部材を構成する各繊維強化樹脂部材は、それぞれが同一形状の場合であっても、筐体用部材における繊維強化樹脂部材の占有率を下げて取り数を増やしつつ、強度の欲しい位置には確実に繊維強化樹脂部材を配置することができる。一方、筐体用部材を１枚の繊維強化樹脂部材で構成しつつ、その取り数を増やそうとした場合には、強度の欲しい位置に繊維強化樹脂部材を確実に配置することが難しい場合があり、製品強度に問題を生じる可能性がある。
【００５９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０Ａ〜１０Ｇ  筐体用部材
１２  筐体
１２ａ  背面カバー
１２ｂ  正面カバー
１４  電子機器
１６  蓋体
１８  機器本体
２４  ヒンジ
３４  背板
３５  壁部
４０〜４２，５８，６０，６４，６６〜７２，７４，７５，７６  繊維強化樹脂部材
４４  フレーム部
４６，４７，５０〜５３  繊維強化樹脂板
５６  原版繊維強化樹脂部材
【図１】
2020064488.tif 000003
【図２】
2020064488.tif 000004
【図３】
2020064488.tif 000005
【図４】
2020064488.tif 000006
【図５】
2020064488.tif 000007
【図６】
2020064488.tif 000008
【図７】
2020064488.tif 000009
【図８】
2020064488.tif 000010
【図９】
2020064488.tif 000011
【図１０】
2020064488.tif 000012
【図１１】
2020064488.tif 000013
【図１２】
2020064488.tif 000014
【図１３】
2020064488.tif 000015
【図１４】
2020064488.tif 000016
【図１５】
2020064488.tif 000017
【図１６】
2020064488.tif 000018