(57)【要約】【課題】任意の回動角度において回転部材の回動を簡単に阻止すると共に、回動部材の回動阻止状態を材料の破断を伴わずに簡単に解除する。【解決手段】回動阻止機構（５０）は、本体に対して回動自在に支持される回動部材（３０）と、本体に対する回動部材（３０）の回動を阻止する回動ストッパ（４０）と、を備え、回動ストッパ（４０）が本体に取り付けられたときに、回動部材（３０）及び回動ストッパ（４０）の一方が他方を変形させて、双方が互いに係合することにより本体に対する回動部材（３０）の回動を阻止することを特徴とする。【選択図】図６
2020029184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して回動自在に支持される回動部材と、
前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、
を備え、
前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材及び前記回動ストッパの一方が他方を変形させて、双方が互いに係合することにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する
ことを特徴とする回動阻止機構。
【請求項２】
前記回動ストッパは、前記回動部材よりも変形しやすい材料により形成されており、前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材が前記回動ストッパを変形させることを特徴とする請求項１に記載の回動阻止機構。
【請求項３】
前記回動部材は、外周面から突出した複数の突起部を有し、前記突起部は、前記外周面において部分的に、前記回動部材の回動方向に沿って互いに所定の間隔をあけて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回動阻止機構。
【請求項４】
前記突起部は、前記回動部材の回動軸線方向に見て、前記外周面から突出方向に向かって先細るようにして形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回動阻止機構。
【請求項５】
前記回動ストッパは、前記突起部に向かって突出して前記突起部と係合する鍔部を有し、
前記鍔部において、前記回動部材の回動軸線方向に見た前記鍔部の延在長さは、前記回動軸線に沿った前記鍔部の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項３又は４に記載の回動阻止機構。
【請求項６】
本体に対して回動自在に支持される回動部材であって、
前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材が前記回動ストッパを変形させる、又は前記回動部材が前記回動ストッパによって変形させられて、前記回動ストッパと係合することにより前記本体に対する回動が阻止される
ことを特徴とする回動部材。
【請求項７】
本体に対して回動自在に支持される回動部材の回動を阻止する回動ストッパであって、
前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動ストッパが前記回動部材を変形させる、又は前記回動ストッパが前記回動部材によって変形させられて、前記回動部材と係合することにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する
ことを特徴とする回動ストッパ。
【請求項８】
本体と、
前記本体に対して回動自在に支持される回動部材と、
前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、
前記本体に対する前記回動部材の回動角を検知する回動角センサと、
を備え、
前記回動ストッパは前記本体に取り付けられており、前記回動部材及び前記回動ストッパの一方が他方を変形させて、双方が互いに係合して前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止している
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項９】
前記回動部材は、車両のブレーキペダルに取り付けられていて、
前記回動角センサは、前記ブレーキペダルの変位量を計測する
ことを特徴とする請求項８に記載のセンサユニット。
【請求項１０】
本体に対して回動自在に支持される回動部材と、
前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、
を備える回動阻止機構の製造方法であって、
前記回動部材及び前記回動ストッパの一方により他方を変形させて、双方を互いに係合させることにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止するように、前記回動部材及び前記回動ストッパを相対的に移動させることを特徴とする、回動阻止機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動阻止機構、回動部材、回動ストッパ、センサユニット及び回動阻止機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動部材の回動を阻止する回動阻止機構が知られている。例えば、アーム部材と係合して、アーム部材の回動を阻止する固定部材を設けた回動阻止機構が提案されている。この固定部材は、突起を有し、この突起がアーム部材に形成された穴に挿入された状態において、アーム部材が固定されているハウジングに取り付けられることにより、ハウジングに対するアーム部材の回動が阻止されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成において、アーム部材をハウジングと共に取り付け対象に取り付ける場合、アーム部材の回動阻止状態を解除するためには、アーム部材を強制的に回動させてアーム部材が固定部材の突起を破断しなければならない。破断した突起が取り付け対象における他の構成要素に干渉することを回避するために、破断した突起を確実に回収するという作業が必要になっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、所望の回動角において回動部材の回動を簡単に阻止すると共に、回動部材の回動阻止状態を材料の破断を伴わずに簡単に解除することができる、回動阻止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る回動阻止機構は、本体に対して回動自在に支持される回動部材と、前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、を備え、前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材及び前記回動ストッパの一方が他方を変形させて、双方が互いに係合することにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止することを特徴とする。この態様によれば、本体に対する回動部材の回動を所望の回動角において容易に阻止することができる。また、回動部材と回動ストッパとの係合を解除する場合には、双方の材料の破断を伴うことはない。
【０００７】
また、前記回動ストッパは、前記回動部材よりも変形しやすい材料により形成されており、前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材が前記回動ストッパを変形させてもよい。この態様によれば、回動部材が回動ストッパの材料内に入り込むことにより、回動部材及び回動ストッパ相互の間隔における公差を広く許容しながら容易に本体に対する回動部材の回動を阻止することができる。
【０００８】
また、前記回動部材は、外周面から突出した複数の突起部を有し、前記突起部は、前記外周面において部分的に、前記回動部材の回動方向に沿って互いに所定の間隔をあけて設けられていてもよい。この態様によれば、回動部材を広い範囲の回動角において保持することができる。
【０００９】
また、前記突起部は、前記回動部材の回動軸線方向に見て、前記外周面から突出方向に向かって先細るようにして形成されていてもよい。この態様によれば、突起部の先端が回動ストッパに接触するので、回動ストッパとの接触時に回動ストッパを容易に変形させることができる。
【００１０】
また、前記回動ストッパは、前記突起部に向かって突出して前記突起部と係合する鍔部を有し、前記鍔部において、前記回動部材の回動軸線方向に見た前記鍔部の延在長さは、前記回動軸線に沿った前記鍔部の厚さよりも大きくてもよい。この態様によれば、意図しない外力が回動部材の回動方向に加わったとしても、回動部材の回動を阻止する力、つまり、抵抗が大きく、所望の回動角において回動部材を確実に保持し続けることができる。
【００１１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る回動部材は、本体に対して回動自在に支持され、前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動部材は前記回動ストッパを変形させる、又は前記回動部材は前記回動ストッパによって変形させられて、前記回動ストッパと係合することにより前記本体に対する回動が阻止されることを特徴とする。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る回動ストッパは、本体に対して回動自在に支持される回動部材の回動を阻止し、前記回動ストッパが前記本体に取り付けられたときに、前記回動ストッパは、前記回動部材を変形させる、又は前記回動ストッパは前記回動部材によって変形させられて、前記回動部材と係合することにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止することを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係るセンサユニットは、本体と、前記本体に対して回動自在に支持される回動部材と、前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、前記本体に対する前記回動部材の回動角を検知する回動角センサと、を備え、前記回動ストッパは前記本体に取り付けられており、前記回動部材及び前記回動ストッパの一方が他方を変形させて、双方が互いに係合して前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止していることを特徴とする。
【００１４】
また、前記回動部材は、車両のブレーキペダルに取り付けられていて、前記回動角センサは、前記ブレーキペダルの変位量を計測してもよい。この態様によれば、車両に応じて異なるブレーキペダルの初期位置に対応した回動角において、回動部材を回動ストッパにより容易に保持することができる。
【００１５】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、本体に対して回動自在に支持される回動部材と、前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止する回動ストッパと、を備える回動阻止機構の製造方法であって、前記回動部材及び前記回動ストッパの一方により他方を変形させて、双方を互いに係合させることにより前記本体に対する前記回動部材の回動を阻止するように、前記回動部材及び前記回動ストッパを相対的に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、所望の回動角において回動部材の回動を簡単に阻止すると共に、回動部材の回動阻止状態を材料の破断を伴わずに簡単に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る回動阻止機構を備えたセンサユニットの斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る回動阻止機構が分解された状態におけるセンサユニットの斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る回動阻止機構における回動部材の構成を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る回動阻止機構における回動ストッパの構成を説明するための図である。
【図５】回動部材と回動ストッパとが互いに係合する前の状態を示す図である。
【図６】回動部材と回動ストッパとが互いに係合した状態を示す図である。
【図７】回動部材と回動ストッパとの係合が解除された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
【００１９】
図１は、回動阻止機構５０を備えたセンサユニット１００の斜視図である。センサユニット１００は、自動車のブレーキペダル装置（図示せず。）に取り付けられており、ブレーキペダルのストローク量（変位量）を測定する。センサユニット１００は、ハウジング（本体）１０と、回動角センサ２０と、回動部材３０と、回動ストッパ４０と、を備える。
【００２０】
回動部材３０は、ハウジング１０に対して回動自在に支持される。回動部材３０は、ブレーキペダルに同軸的に連結されて、ブレーキペダルの回動に伴い回動する。ブレーキペダルは、車種に応じて初期位置が異なる。ブレーキペダルに対する組付け時に、回動部材３０がブレーキペダルの初期位置に応じてハウジング１０に対して所定の回動位置に保持されていないと、組付け作業が煩雑になる。そのため、ハウジング１０に対する回動部材３０の回動を回動ストッパ４０が阻止する。
【００２１】
回動ストッパ４０がハウジング１０に取り付けられたときに、回動部材３０及び回動ストッパ４０の一方が他方を変形させて、双方が互いに係合することによりハウジング１０に対する回動部材３０の回動を阻止する。本実施の形態では、回動部材３０が回動ストッパ４０を変形させている。しかしながら、回動ストッパ４０が回動部材３０を変形させるようにしてもよい。なお、以下では、ハウジング１０における回動部材３０の回動軸線ｘが延在する方向（回動軸線方向）を「軸線ｘ方向」とする。
【００２２】
ハウジング１０は、自動車のブレーキペダル装置のペダルブラケット（図示せず。）に固定される。ハウジング１０は、２つの固定部１１と、収容部１２と、を有する。固定部１１には、それぞれ貫通孔１３が形成されており、貫通孔１３に、ボルトやねじ等の締結部材が挿通されてペダルブラケットにねじ込まれる。これにより、センサユニット１００は、ハウジング１０の固定部１１においてペダルブラケットに取り付けられる。
【００２３】
収容部１２は、回動部材３０及び回動ストッパ４０を収容する。収容部１２は、外周壁部１０ａと、底部１０ｂとを有する。外周壁部１０ａは、収容部１２の外周を画定する。外周壁部１０ａは、底部１０ｂに対して垂直に延在する。底部１０ｂには、回動部材３０がハウジング１０に対して回動自在に支持されて取り付けられる。
【００２４】
図２は、回動阻止機構５０の回動ストッパ４０が取り外された状態におけるセンサユニット１００の斜視図である。収容部１２は、回動部材３０を収容する第１収容部１２ａと、回動ストッパ４０を収容する第２収容部１２ｂと、を有する。第１収容部１２ａは、円弧状の外周壁部１０ａによって画定されて、略円セグメント状に形成されている。第２収容部１２ｂは、第１収容部１２ａの円弧状の外周壁部１０ａとは反対側に形成されている
。
【００２５】
第２収容部１２ｂには、案内部材１２ｃと、一対の案内壁１２ｄと、が設けられている。案内部材１２ｃは、第２収容部１２ｂへの回動ストッパ４０の取付けを案内する柱状の部材であり、軸線ｘ方向に見た形状が十字形状である。一対の案内壁１２ｄは、案内部材１２ｃを間に挟んで互いに対向して設けられており、回動ストッパ４０の取付けを案内する板状の部材である。一対の案内壁１２ｄの対向する面のほぼ中央部には、軸線ｘ方向に沿って延在する溝１２ｅが形成されている。
【００２６】
図３（ａ）は、回動部材３０の構成を説明するための斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ部分の拡大図である。回動角センサ２０は、センサハウジング２１の内部にポテンショメータ又はホール素子を有し、センサ軸２２を介して回動部材３０と連結されている。回動角センサ２０としては、公知のセンサを使用することができる。
【００２７】
回動部材３０は、第１収容部１２ａにおいてハウジング１０に対して、センサ軸２２を中心に回動自在に取り付けられている。回動部材３０は、ガラス繊維を含む樹脂材料により形成されている。回動部材３０は、センサ軸２２を介してハウジング１０に対して取り付けられるアーム部３１と、アーム部３１の一端に設けられて、リンク機構（図示せず。）を介してブレーキペダルに連結される連結部３２と、を有する。
【００２８】
なお、回動部材３０は、ばね等の付勢部材（図示せず。）により、回動部材３０が回動した場合に、ハウジング１０に対して初期位置に戻るように付勢されている。以下、「回動角」とは、初期位置を基準にした角度を意味する。
【００２９】
アーム部３１は、円形部分３１ｂと、延在部分３１ｃと、を有する。円形部分３１ｂは、センサ軸２２を収容する収容孔３１ａを中心とした略円筒状に形成されている。延在部分３１ｃは、円形部分３１ｂに一体に形成されて、円形部分３１ｂの一部外周部から、径方向外側に延在する。延在部分３１ｃの、円形部分３１ｂに連結された基端部とは反対側の先端部に連結部３２が設けられている。連結部３２は、円柱状に形成されており、表面３１ｄから垂直に延びている。ここで表面３１ｄは、回動部材３０がハウジング１０の第１収容部１２ａに取り付けられた状態において、ハウジング１０の底部１０ｂとは反対側に面する面である。
【００３０】
延在部分３１ｃに対して径方向において反対側の、円形部分３１ｂの外周面３３には、この外周面３３から外側に突出した複数の突起部３５が形成されている。複数の突起部３５が設けられていることにより、回動部材３０をハウジング１０に対して広い範囲の回動角において保持することができる。複数の突起部３５は、外周面において部分的に、回動部材３０の回動方向ｍに沿って互いに所定の間隔をあけて設けられている。突起部３５は、外周面３３において円形部分３１ｂの表面３１ｄ側に設けられている。
【００３１】
突起部３５は、軸線ｘ方向から見た場合、三角形状のように外周面３３から突出方向に向かって先細る形状を有する。突起部３５は平面視において三角形状に形成されているので、突起部３５の先端が鍔部４２ｂに接触する場合、鍔部４２ｂを容易に変形させることができる。なお、軸線ｘ方向から見た突起部３５の形状は、台形状、先端部が丸味を帯びていてもよく、また、突起部３５自体が、円錐、角錐等のように形成されていてもよい。
【００３２】
図４は、回動阻止機構５０における回動ストッパ４０の構成を説明するための図である。回動ストッパ４０は、回動部材３０と係合して回動部材３０の回動を阻止し、ハウジング１０において第２収容部１２ｂに取り付けられている。回動ストッパ４０は、ポリエチレン（ＰＥ）により形成されており、回動部材３０よりも変形しやすい材料により形成さ
れている。ここで「変形しやすい」とは、回動ストッパ４０が回動部材３０よりも塑性変形しやすい、すなわち、降伏応力が低いことを意味する。一方で、「変形しやすい」とは、回動ストッパ４０が回動部材３０よりも弾性変形もしやすく、すなわち、回動ストッパ４０のヤング率が回動部材３０のヤング率よりも低くてもよい。なお、回動ストッパ４０は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の他の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００３３】
回動ストッパ４０は、本体部４１と、係合部４２と、案内板部４３と、を有する。本体部４１は、略円筒状に形成されており、案内部材１２ｃを案内する案内孔４１ａが形成されている。案内孔４１ａは、案内部材１２ｃが挿入されることにより回動ストッパ４０のハウジング１０への取付けを案内する。回動ストッパ４０がハウジング１０に取り付けられた状態において、本体部４１の案内孔４１ａには案内部材１２ｃが挿通されている。案内孔４１ａに案内部材１２ｃが挿通された状態において、案内部材１２ｃの外周面は案内孔４１ａの内周面に少なくとも部分的に接触する。
【００３４】
係合部４２と案内板部４３との間の本体部４１の外周面には一対の係合凸部４１ｂが形成されている。係合凸部４１ｂは、本体部４１の先端面４１ｃの側に設けられていて、案内壁１２ｄの溝１２ｅと係合する。本体部４１の先端面４１ｃは、回動ストッパ４０を第２収容部１２ｂに取り付けた状態においてハウジング１０に面している。
【００３５】
係合凸部４１ｂは、本体部４１の後端面４１ｄの側から先端面４１ｃの側に向かって本体部４１の外周面に接近する傾斜面４１ｅを有する。本体部４１の後端面４１ｄは、回動ストッパ４０を第２収容部１２ｂに取り付けた状態において、ハウジング１０とは反対側に面する面である。後端面４１ｄの側に面する係合凸部４１ｂの端面４１ｆは、本体部４１の外周面に対して略垂直に延びている。
【００３６】
係合部４２は、本体部４１に一体に形成されていて、案内板部４３に対向して形成されている。係合部４２は、本体部４１の外周面に一体に形成された略直方体状のブロック部４２ａを有する。ブロック部４２ａは、本体部４１の後端面４１ｄに対して面一をなしているが、先端面４１ｃまでは延びていない。回動ストッパ４０は、先端面４１ｃ側のブロック部４２ａの端部において、鍔部４２ｂを有する。鍔部４２ｂは、ブロック部４２ａから突起部３５に向かって突出しており、回動ストッパ４０がハウジング１０に取り付けられた状態において、突起部３５と係合する。
【００３７】
鍔部４２ｂは、軸線ｘ方向から見て、ブロック部４２ａの外周面に沿って（回動部材３０の回動方向ｍに沿って）延在しており、鍔部４２ｂの先端縁部は、本体部４１の側に凹んで湾曲して形成されている。鍔部４２ｂは、案内板部４３に対して略平行に延在している。なお、回動ストッパ４０のうち少なくとも係合部４２のみが回動部材３０よりも変形しやすい材料により形成されていてもよい。
【００３８】
軸線ｘ方向に見た鍔部４２ｂの延在長さｌは、軸線ｘ方向に沿った鍔部４２ｂの厚さｄよりも大きくなっている。これにより、回動部材３０の回動が回動ストッパ４０により阻止された状態において、意図しない外力が回動方向ｍに加わったとしても、回動部材３０の回動を阻止する力、つまり、鍔部４２ｂにおける抵抗が大きく、所望の回動角において回動部材３０を確実に保持し続けることができる。
【００３９】
案内板部４３は、本体部４１において係合部４２に対向する側に設けられている。案内板部４３は、軸線ｘ方向から見て、回動ストッパ４０を等分する二等分線を鍔部４２ｂの延在長さｌに直交する方向に引いた場合、本体部４１の外周から二等分線に対して対称をなして延びている。案内板部４３は、回動ストッパ４０が第２収容部１２ｂに取り付けられた状態において、案内壁１２ｄとハウジング１０の外周壁部１０ａとの間の空間に収容
される。
【００４０】
回動阻止機構５０は、回動部材３０と回動ストッパ４０と、を備える。回動阻止機構５０においては、回動部材３０の複数の突起部３５が、回動ストッパ４０の係合部４２における鍔部４２ｂを変形させて、突起部３５及び鍔部４２ｂが互いに係合する。突起部３５及び鍔部４２ｂの係合により、ハウジング１０に対する回動部材３０の回動を容易に阻止することができる。なお、複数の突起部３５のうち少なくとも１つが鍔部４２ｂと係合していれば、回動部材３０の回動は阻止される。
【００４１】
回動ストッパ４０の鍔部４２ｂは、回動部材３０との係合状態において、回動部材３０の突起部３５により変形させられている。ここで、突起部３５による鍔部４２ｂの変形には、弾性変形、塑性変形、及び突起部３５による鍔部４２ｂの材料除去による変形が含まれる。
【００４２】
次に、回動阻止機構５０の製造方法について説明する。図５（ａ）は、回動部材３０と回動ストッパ４０とが互いに係合する前の状態を示す。図５（ｂ）は、センサユニット１００における回動部材３０及び回動ストッパ４０を軸線ｘ方向に沿った断面において示す。なお、図５（ａ）においては、ハウジング１０は省略した。
【００４３】
まず、ハウジング１０の第１収容部１２ａに回動部材３０を取り付ける。具体的には、回動部材３０の収容孔３１ａにセンサ軸２２を挿通させる。この状態において、回動部材３０は、ハウジング１０に対して相対回動自在になっている。ところで、回動部材３０の保持したい回動角は、センサユニット１００が取り付けられる車種のブレーキペダル装置のブレーキペダルの位置に応じて異なる。そのため、車種に応じた回動角において、回動部材３０を保持しなければならない。回動部材３０を所定の回動角に保持する手段としては、所定の治具を用いることができる。
【００４４】
回動部材３０及び回動ストッパ４０を相対的に移動して、回動部材３０及び回動ストッパ４０の一方により他方を変形させて、双方を互いに係合させることによりハウジング１０に対する回動部材３０の回動を阻止する。本実施の形態においては、回動ストッパ４０を、所定の治具により所定の回動角において保持された回動部材３０に対して移動させる。回動ストッパ４０は、先端面４１ｃ側から鍔部４２ｂを下側にして回動部材３０に対して移動させる。なお、回動部材３０を回動ストッパ４０に対して移動させるようにしてもよい。
【００４５】
回動ストッパ４０を、本体部４１における案内孔４１ａに案内部材１２ｃを挿通させると共に、係合凸部４１ｂが案内壁１２ｄの溝１２ｅと係合するようにセットする。この状態において、回動ストッパ４０の鍔部４２ｂは、軸線ｘ方向において後端面４１ｄ側から見た場合、回動部材３０における全ての突起部３５のうち複数（一部）の突起部３５に重なっている。回動部材３０の突起部３５は、その先端部が回動ストッパ４０の鍔部４２ｂに重なるようになっている。
【００４６】
図６（ａ）は、後端面４１ｄの側から見た、回動部材３０と回動ストッパ４０とが互いに係合した状態を示す。図６（ｂ）は、先端面４１ｃの側から見た、回動部材３０と回動ストッパ４０とが互いに係合した状態を示す。図６（ｃ）は、センサユニット１００における回動部材３０及び回動ストッパ４０を軸線ｘ方向に沿った断面において示す。なお、図６（ａ）、（ｂ）においては、ハウジング１０は省略した。また、図６（ｃ）には、センサユニット１００の取付け対象となるペダルブラケットＰｂを破線にて示す。
【００４７】
回動ストッパ４０を軸線ｘ方向に沿って、回動部材３０に対してさらに押し込む。回動
ストッパ４０は回動部材３０に対して変形しやすい材料により形成されているので、回動ストッパ４０の押し込みにより、回動部材３０の複数の突起部３５の先端が回動ストッパ４０の鍔部４２ｂを変形させる。これにより、ハウジング１０に対する回動部材３０の回動を所望の回動角において容易に阻止することができる。
【００４８】
突起部３５により鍔部４２ｂを変形させることにより、回動部材３０及び回動ストッパ４０の双方が係合するので、センサユニット１００における組付け公差及び製造公差を、回動部材３０及び回動ストッパ４０により吸収することができる。具体的には、鍔部４２ｂに対する突起部３５の進入量により、公差を吸収することができる。
【００４９】
ハウジング１０において、回動部材３０及び回動ストッパ４０が互いに係合している場合、回動ストッパ４０の本体部４１は、ハウジング１０の接触面１４よりも軸線ｘ方向において外側に部分的に突出している。本体部４１の突出量は、突起部３５及び鍔部４２ｂの軸線ｘ方向における厚さよりも大きくなっている。
【００５０】
回動部材３０の突起部３５と回動ストッパ４０の鍔部４２ｂとの係合状態において、回動部材３０を所定の回動角において保持していた治具を取り外す。以上の作業工程によって回動阻止機構５０が製造され、センサユニット１００において回動部材３０の回動は阻止される。
【００５１】
次に、図７を用いて、回動阻止機構５０が構築されたセンサユニット１００を、ブレーキペダル装置に取り付ける方法について説明する。図７（ａ）は、後端面４１ｄの側から見た、回動部材３０と回動ストッパ４０との係合が解除された状態を示す。図７（ｂ）は、先端面４１ｃの側から見た、回動部材３０と回動ストッパ４０との係合が解除された状態を示す。図７（ｃ）は、回動部材３０及び回動ストッパ４０を軸線ｘ方向に沿った断面において示す。なお、図７（ａ）、（ｂ）においては、ハウジング１０は省略した。また、図７（ｃ）には、センサユニット１００の取付け対象となるペダルブラケットＰｂを破線にて示す。
【００５２】
センサユニット１００において回動部材３０は、ブレーキペダルの初期位置（無負荷状態）に対応した位置に連結部３２が位置するように保持されている。この状態において、センサユニット１００を、ブレーキペダル装置のペダルブラケットＰｂに対して、回動部材３０の表面３１ｄ又は回動ストッパ４０の後端面４１ｄ側から移動させる。
【００５３】
次いで、ハウジング１０の固定部１１における貫通孔１３にボルトやねじ等の締結部材を挿通させて、締結部材をペダルブラケットにねじ込む。センサユニット１００をペダルブラケットＰｂに仮留めして、回動部材３０の連結部３２をブレーキペダルに連結する。締結部材をペダルブラケットに対してさらにねじ込むことにより、センサユニット１００は、ハウジング１０の接触面１４の側からペダルブラケットＰｂに対してさらに移動する。
【００５４】
センサユニット１００がペダルブラケットＰｂに対して移動する過程において、回動ストッパ４０は、ハウジング１０の接触面１４から突出している部分だけ軸線ｘ方向にハウジング１０内に押し込まれる。ハウジング１０の接触面１４がペダルブラケットＰｂと接触すると、回動ストッパ４０の鍔部４２ｂは、軸線ｘ方向において回動部材３０の突起部３５を通過して回動部材３０の突起部３５から外れる。
【００５５】
回動部材３０及び回動ストッパ４０の係合は、鍔部４２ｂが突起部３５によって変形させられながら、回動部材３０に対して回動ストッパ４０が相対的に移動するだけで容易に解除することができる。回動ストッパ４０と回動部材３０との係合は、ペダルブラケット
Ｐｂに対するセンサユニット１００の取り付け完了時に解除されている。
【００５６】
また、回動部材３０及び回動ストッパ４０の係合は、回動部材３０及び回動ストッパ４０のいずれの材料も破断することなく解除することができる。これにより、ペダルブラケットＰｂへのセンサユニット１００の組付け時に異物が発生することを防止することができる。回動部材３０の突起部３５との係合が解除された回動ストッパ４０の鍔部４２ｂには、突起部３５による変形痕４２ｃが形成されている。
【００５７】
回動部材３０との係合が解除された回動ストッパ４０は、ペダルブラケットＰｂとハウジング１０との間で第２収容部１２ｂ内に留まるので、回動ストッパ４０がセンサユニット１００から外側に抜け出ることはない。
【００５８】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、回動ストッパ４０が回動部材３０を変形させる場合、回動部材３０を回動ストッパ４０よりも変形しやすい材料により形成してもよい。この場合、回動部材３０に鍔部を設け、回動ストッパ４０に突起部を設ければよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ハウジング（本体）
２０  回動角センサ
３０  回動部材
３５  突起部
４０  回動ストッパ
４２ｂ  鍔部
５０  回動阻止機構
１００  センサユニット
【図１】
2020029184.tif 000003
【図２】
2020029184.tif 000004
【図３】
2020029184.tif 000005
【図４】
2020029184.tif 000006
【図５】
2020029184.tif 000007
【図６】
2020029184.tif 000008
【図７】
2020029184.tif 000009