(57)【要約】【課題】狙いのロック力を発揮させることができ、しかも、ロック解除の信頼性も確保できるロック機構を提供する。【解決手段】ガイド部に沿って移動可能な装置の移動をロックするロック機構において、ガイド部に対する当接位置と離間位置との間で移動可能な当接部材２０２と、当接位置にある当接部材２０２に当接力を付与する弾性体２３０とを有する。当接位置と離間位置との間で移動可能に当接部材２０２を支持する支持機構２０９、２１４と、弾性体２３０を介して当接部材２０２を当接位置に移動させる操作機構２２３，２２１、２３１を有する。さらに、当接部材２０２が当接位置にあるとき、弾性体２３０の当接部材側とは反対側の端部の移動を弾性体の弾性力に抗して規制する規制手段も有する。【選択図】図１０
2020083611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部に沿って移動可能な装置の移動をロックするロック機構において、
前記ガイド部に対する当接位置と離間位置との間で移動可能な当接部材と、
前記当接位置にある当接部材に当接力を付与する弾性体とを有することを特徴とするロック機構。
【請求項２】
請求項１のロック機構において、
前記当接位置と離間位置との間で移動可能に前記当接部材を支持する支持機構と、
前記弾性体を介して前記当接部材を当接位置に移動させる操作機構と、
前記当接部材が前記当接位置にあるとき、前記弾性体の前記当接部材側とは反対側の端部の移動を前記弾性体の弾性力に抗して規制する規制手段とを有することを特徴とするロック機構。
【請求項３】
請求項２のロック機構において、
前記操作機構の操作により前記当接位置から前記離間位置に前記当接部材を移動させることを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項２又は３のロック機構において、
前記操作機構における操作部の操作方向と、前記当接部材の移動方向とが直交することを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一のロック機構において、
前記ロック機構は、構成部品一体で、前記移動可能な装置のフレームに対して分離可能であることを特徴とするロック機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一のロック機構において、
前記当接部材は前記ガイド部に対して摺動するスライダであることを特徴とするロック機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一のロック機構において、
前記当接部材を複数設けたことを特徴とするロック機構。
【請求項８】
ロールメディアを保持する保持機構と、前記保持機構のメディア幅方向の移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部に沿った前記保持機構の移動をロックするロック機構とを備えるロールメディア保持装置において、
前記ロック機構として、請求項１乃至７のいずれか一のロック機構を用いたことを特徴とするロールメディア保持装置。
【請求項９】
請求項８のロールメディア保持装置を備える画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８のロールメディア保持装置を備える液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構、ロールメディア保持装置、画像形成装置、及び、液体吐出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイド部に沿って移動可能な装置の移動をロックするロック機構が知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種のロック機構として、ロールメディアを保持する保持機構と、保持機構のメディア幅方向の移動をガイドするガイド部とを備えるロールメディア保持装置において、ガイド部に沿った保持機構の移動をロックするロック機構が記載されている。ロック機構の具体的な構成として、ノブの回転で固定する例が記載されている。また、ガイド部材にガイドされるスライダに、ガイド部のガイド面との間に楔状の空間を形成する対向面を形成し、この空間に配置した円筒ころからなるストッパ部材を、ガイド面と対向面との間に入れ込むことでロックする例も記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ノブの回転で固定する構成ではノブの回転量でロック力が左右されてしまう。また、円筒ころからなるストッパ部材を楔状の空間に入れ込ませてロックする構成では、ストップ部材が楔状空間に噛み込まれて解除が困難になってしまうおそれが残っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、ガイド部に沿って移動可能な装置の移動をロックするロック機構において、前記ガイド部に対する当接位置と離間位置との間で移動可能な当接部材と、前記当接位置にある当接部材に当接力を付与する弾性体とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、狙いのロック力を発揮させることができ、しかも、ロック解除の信頼性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を斜め上方からみた外観斜視図。
【図２】同装置の右側面を示す模式図。
【図３】同装置の画像形成部の要部を示す平面図。
【図４】同装置のロールメディア保持装置を拡大した正面図。
【図５】同ロールメディア保持装置の左側面図。
【図６】同ロールメディア保持装置のカバー取り外し状態の正面図。
【図７】同メールメディア保持装置の一部を示す正面図。
【図８】同一部を示す底面図。
【図９】同一部を示す底面図。
【図１０】同一部を示す正面図。
【図１１】同一部の部分拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を、画像形成装置のロール体保持装置に適用した実施形態を説明する。まず、図１〜図３を参照しながら画像形成装置を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置を斜め上方からみた外観図である。図２は同装置の右側面を示す模式図である。図３は同装置の画像形成部の要部を示す平面図である。
【０００９】
図１に示すように、この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、装置本体１０１と、装置本体１０１の下側に配置した給紙装置１０２と、装置本体１０１の下側に配置した巻き取り装置１０３を備える。給紙装置１０２は装置本体１０１と別体で装置本体１０１の下側に配置されてもよいし、図２に示すように、装置本体１０１と一体に構成してもよい。巻き取り装置も装置本体１０１と別体で装置本体１０１の下側に配置されてもよいし、図２に示すように装置本体１０１と一体に構成してもよい。
【００１０】
図２に示すように、装置本体１０１の内部には、ロール状印刷媒体であるロール紙１２０を給紙する給紙装置１０２と、ロール状印刷媒体であるロール紙１２０を巻き取る巻き取り装置１０３と、ロール紙１２０に画像を形成する画像形成部１０４とが配置されている。
【００１１】
画像形成部１０４は、両側板にガイド部材であるガイドロッド１及びガイドステー２が掛け渡され、これらのガイドロッド１及びガイドステー２にキャリッジ５が矢印Ａ方向（主走査方向、キャリッジ移動方向）に移動可能に支持される。
【００１２】
図３に示すように、主走査方向の一方側にはキャリッジ５を往復移動させる駆動源である主走査モータ８が配置されている。この主走査モータ８によって回転駆動される駆動プーリ９と主走査方向の他方側に配置された従動プーリ１０との間にタイミングベルト１１が掛け回されている。このタイミングベルト１１にキャリッジ５のベルト保持部が固定され、主走査モータ８を駆動することによってキャリッジ５を主走査方向に往復移動させる。
【００１３】
キャリッジ５には、液体吐出ヘッド及びヘッドに液体を供給するヘッドタンクを一体にした複数（ここでは、４個）の記録ヘッド６ａ〜６ｄ（区別しないときは「記録ヘッド６」という）が搭載されている。
【００１４】
記録ヘッド６ａと記録ヘッド６ｂ〜６ｄは主走査方向と直交する方向である副走査方向（矢印Ｂ方向）に１ヘッド分（１ノズル列分）位置をずらして配置されている。また、記録ヘッド６は、液滴を吐出する複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて搭載している。
【００１５】
また、記録ヘッド６ａ〜６ｄはいずれも２列のノズル列を有している。そして、記録ヘッド６ａ、６ｂは、いずれのノズル列からも同色である黒色の液滴を吐出する。記録ヘッド６ｃは、一方のノズル列からシアン（Ｃ）の液滴を吐出し、他方のノズル列は未使用ノズル列としている。また、記録ヘッド６ｄは、一方のノズル列からイエロー（Ｙ）の液滴を、他方のノズル列からマゼンタ（Ｍ）の液滴を吐出する。
【００１６】
これにより、モノクロ画像については記録ヘッド６ａ、６ｂを使用して１スキャン（主走査）で２ヘッド分の幅で画像を形成でき、カラー画像については例えば記録ヘッド６ｂ〜６ｄを使用して形成することができる。なお、ヘッド構成はこれに限るものではなく、複数の記録ヘッドを主走査方向に全て並べて配置するものでもよい。
【００１７】
また、キャリッジ５の移動方向に沿ってエンコーダシート１２が配置され、キャリッジ５にはエンコーダシート１２を読取るエンコーダセンサ１３が設けられている。これらのエンコーダシート１２及びエンコーダセンサ１３によってリニアエンコーダ１４を構成し、リニアエンコーダ１４の出力からキャリッジ５の位置及び速度を検出する。
【００１８】
キャリッジ５の主走査領域のうち、記録領域では、給紙装置１０２からロール紙１２０が給送され、搬送手段２１によってキャリッジ５の主走査方向と直交する方向（副走査方向、用紙搬送方向：矢印Ｂ方向）に間欠的に搬送される。
【００１９】
図１に示すように、記録ヘッド６のヘッドタンクには、装置本体１０１に交換可能に装着されるメインタンクであるインクカートリッジ６０から供給チューブを介して各色のインクが供給される。また、キャリッジ５の主走査方向の一方側には、搬送ガイド部材２５の側方に記録ヘッド６の維持回復を行う維持回復機構８０が配置されている（図１参照）。
【００２０】
図２に示すように、搬送手段２１は、給紙装置１０２から給紙されるロール状媒体であるロール紙１２０を搬送する搬送ローラ２３及び搬送ローラ２３に対向配置した加圧ローラ２４を有する。そして、搬送ローラ２３の下流側に、複数の吸引穴が形成された搬送ガイド部材２５と、搬送ガイド部材２５の吸引穴から吸引を行う吸引手段としての吸引ファン２６とを有する。
【００２１】
この搬送手段２１の下流側には、記録ヘッド６で画像が形成されたロール紙１２０を所定の長さで切断する切断手段としてのカッタ２７が配置されている。
【００２２】
給紙装置１０２は、ロール体１１２を有している。ロール体１１２は、芯部材である紙管などの中空軸部１１４に長尺のロール状媒体であるシート１２０（これを上記したように「ロール紙」という）をロール状に巻き付けたものである。
【００２３】
本実施形態では、ロール体１１２として、ロール紙１２０の終端を糊付けなどの接着で中空軸部１１４に固定したもの、又はロール紙１２０の終端を中空軸部１１４に接着していない非固定のもののいずれも装着可能である。
【００２４】
先に示した図２において、装置本体１０１側には、給紙装置１０２のロール体１１２から引き出されるロール紙１２０をガイドするガイド部材１３０と搬送ガイド部材２５の下流で吸引後のロール紙１２０をガイドする排紙ガイド部材１３１が配置されている。
【００２５】
巻き取り装置１０３は、芯部材である紙管などの中空軸１１５を有している。ロール紙１２０の先端が中空軸１１５にテープなどで接着させている。
【００２６】
このように構成された画像形成装置において、画像形成時には、キャリッジ５を主走査方向に移動し、給紙装置１０２から給送されるロール紙１２０を、搬送手段２１によって間欠的に送る。そして、記録ヘッド６を画像情報（印字情報）に応じて駆動して液滴を吐出させることによって、ロール紙１２０上に所要の画像が形成される。この画像が形成されたロール紙１２０は、排紙ガイド部材１３１に案内されて、巻き取り装置１０３内の中空軸１１５に巻きとられる。搬送ローラ２３上のロール紙１２０は給紙装置１０２側、巻き取り装置１０３側それぞれからテンションが加えられながら搬送される。そのそれぞれのテンションが搬送精度に影響を与える。
【００２７】
次に、以上の画像形成装置の給紙装置１０２のロール体１１２や、巻き取り装置１０３の中空軸１１５及びこれに巻き付いた紙からなるロール体を保持する保持装置について説明する。
ロールメディア保持装置２００は、図４〜図１１に示すように、巻芯保持機構２００ａと、ロールメディアの幅方向Ｗ（図示の例では水平面内の方向）と垂直なＣ方向（図示の例では鉛直方向）に移動可能に巻芯保持機構２００ａに保持された複数（図示の例では４つ）の当接部材であるスライダ２０２を備えている。また、ロールメディアの幅方向Ｗに沿ってスライダを摺動可能に支持するためのガイド溝２０３を有するガイド部２０４も備えている。巻芯保持機構２００ａは、巻芯保持部材２０１を備え、この巻芯保持部材２０１は先端にロール体１１２の芯部に挿入されるボス部２０１ａを備えている。
【００２８】
図４〜図１０は図１の正面右上方から見た斜視図において奥側（背面側）に位置する給紙装置１０２の左側の巻芯保持機構２００ａを例に図示している。図４は正面図、図５は左側面図、図６は正面図、図７は正面図、図８は底面図、図９は底面図、図１０は正面図、図１１は正面図である。
【００２９】
この図１の画像形成装置は、この巻芯保持機構２００ａと同一の構造で他の３つの巻芯保持機構を含めて４つすべてがガイド部２０４を幅方向に移動可能になっている。４つのうち３つ以下についてはガイド部に対し移動不能にして固定の巻芯保持機構としてもよい。
【００３０】
巻芯保持機構２００ａは、カバーを取り外し状態の図６に示すように、複数のスライダ２０２を含むロック機構部２０６と巻芯保持機構フレーム部２０５との２つに分割可能に構成されており、容易に取付・取り外しができるようにネジ２０７などで固定されている。具体的にはロック機構部２０６のロック機構支持板２０８が、巻芯保持機構フレーム２０５にネジ２０７によって固定されている。これにより、例えば、客先納品などの運搬時には、スライダ２０２を介してロック機構部２０６をガイド部２０４に取り付けた状態で、巻芯保持機構フレーム部２０５のみを別体として取り扱えるので、運搬スペースの省スペース化が可能である。
【００３１】
ロック機構部２０６は、図７に示すように、揺動板２０９が複数のリンク（１）２１０によってロック機構支持板２０８に連結されて保持される。ロック機構支持板２０８とリンク（１）２１０の連結部２１１、揺動板２０９とリンク（１）２１０の連結部２１２はともに回転可能に連結されている。そのため揺動板２０９がＤ方向（図中右側）に動作すると、リンク（１）２１０とロック機構支持板２０８の連結部２１１を回転支点としてＣ方向（図中上方）に動作する。
【００３２】
スライダ２０２に固定されたピン２１３が通り、上記Ｄ方向を長手方向とする長穴が設けられた持ち上げ板２１４が揺動板２０９に固定されている。持ち上げ板２１４がＣ方向に動くとピン２１３のつば部２１５と持ち上げ板２１４が接触しスライダ２０２もＣ方向に動く。以上の、ロック機構支持板２０８、リンク（１）２１０、揺動板２０９、及び、持ち上げ板２１４により、当接位置と離間位置との間で移動可能にスライダ２０２を支持する支持機構を構成している。
【００３３】
なお、ロック機構支持板２０８のガイド部２０４の上面と対向する下面には摺動用の突起部２１６，２１７が形成され、接触面積限定による摺動性向上が図られている。ロック機構支持板２０８の両側壁部の外側には巻芯保持機構フレーム２０５の位置決め孔に入り込む位置決め突起２１８も設けられている。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、ロック機構部２０６は、ロック機構支持板２０８に固定されたガイドピン２２０によって直線運動可能に保持されたスプリング保持部材（弾性体保持部材）２２１と、ロックレバー−支持板連結部２２２を支点に回転可能に保持されたロックレバー２２３と、ロックレバー２２３とスプリング保持部材２２１ともに回転可能に連結されたリンク（２）２２４とを備えている。これらによって、ロックレバー２２３の回転運動（図示の例では水平面内での揺動）をスプリング保持部材２２１の直線運動（図示の例では水平面内の直線運動）に変換する。なお、図８中、符号２１９はスライダ２０２のピン２１３用の貫通孔を示す。
【００３５】
リンク（２）２２４はロック機構支持板２０８に固定された規制手段であるストッパピン２２５に接触し図８のロックレバー位置から図９のロックレバー位置へ移動してきた以降の同じ向きへのさらなる動きを規制される。ストッパピン２２５の位置は、図８の状態から図９の状態への移行中に、ロックレバー−支持板連結部２２２、ロックレバー−リンク（２）連結部２２６とリンク（２）−保持部材連結部２２７が一直線上に並ぶ位置（死点位置）を通過してロックレバーが図９の位置に到達するように配置される。
【００３６】
スプリング保持部材２２１に固定された複数の圧縮スプリング２３０は、揺動板２０９に固定された加圧部材２３１とスプリング保持部材２２１の間に配置される。ロックレバー２２３が図８に示す位置に配置された場合、圧縮スプリング２３０と加圧部材２３１の間に隙間が空き、揺動板２０９は図７上段（ａ）で示す位置に配置され、スライダ２０２はガイド部２０４に対してフリーとなり、ロックが解除された状態になる。これにより、巻芯保持機構２００ａがガイド部２０４上をＷ方向に動かすことができる。
【００３７】
ロックレバー２２３が図９に示す位置に配置された場合、図１０に示すように、スプリング保持部材２２１によって移動した圧縮スプリング２３０は加圧部材２３１に接触、変形し、弾性力によって揺動板２０９をＤ方向に動かし、持ち上げ板２１４とピン２１３を介して複数のスライダ２０２をＣ方向に動かす。
【００３８】
スライダ２０２がＣ方向に動くとスライダ２０２がガイド部２０４のガイド溝２０３（具体的には溝２０３の天井面）に接触して圧縮スプリング２３０の付勢力によって押圧される。この押圧時にスライダ２０２が取る位置が当接位置である。この押圧の結果、巻芯保持機構２００ａがガイド部２０４で移動しようとするとスライダ２０２とガイド部２０４との当接部で摩擦力が生じる。この摩擦力によって巻芯保持機構２００ａがガイド部材に対して固定され、ロック状態になる。持ち上げ板２１４が揺動板２０９に複数配置されれば複数のスライダ２０２を同時に動かすこともでき摩擦力を増やすことができる。
【００３９】
図９の状態では、圧縮スプリング２３０の付勢力がスプリング保持部材２２１を介してリンク（２）２２４をストッパピン２２５に強く押し付ける方向に効くので、リンク（２）２２４は移動せずにスプリング保持部材も移動しない。よって、図９の状態で決まる圧縮スプリング２３０の付勢力に応じたロック力を発揮できる。従来の回転ノブの回転でロックしたりネジで固定したりする場合と異なり回転ノブの回し量やねじ締め量によりロック力が左右されるということがない。
【００４０】
以上の、ガイドピン２２０、スプリング保持部材（弾性体保持部材）２２１、ロックレバー２２３、リンク（２）２２４、圧縮スプリング２３０、及び、加圧部材２３１により、スプリング２３０を介してスライダ２０２を当接位置に移動させる操作機構を構成している。
【００４１】
図１１に示すように、スプリング保持部材２２１の突起部２３２が揺動板の孔２３３に差し込まれて配置される。スプリング保持部材２２１が図９に示す位置から図８に示す位置に移動するとき、スプリング保持部材２２１の突起部２３２が揺動板２０９の切り欠き部である孔２３３の端面に接触し、スプリング保持部材２２１と連動して揺動板２０９も移動する。この移動にともなって揺動板２０９に固定されている持ち上げ板２１４がＣ方向とは逆方向に移動しスライダ２０２とガイド部２０４との当接が解除される。この当接が解除されたスライダ２０２の位置が離間位置である。
【００４２】
このようにスプリング保持部材２２１に設けられた突起部２３２が持ち上げ板２１４に設けられた孔２３３に差し込まれるように配置され、スプリング保持部材２２１がロック位置からロック解除位置に移動されたときに持ち上げ板２１４も同時に移動するので、解除専用の部品を追加せずにレバー操作で持上げ板をロック解除方向に動かすことができる。
【００４３】
本実施形態のロック機構によれば、ガイド部２０４に沿って移動可能な装置である巻芯保持機構２００ａの移動をロックするロック機構２０６が、ガイド部２０４に対する当接位置と離間位置との間で移動可能な当接部材であるスライダ２０２と、当接位置にあるスライダ２０２に当接力を付与する弾性体である圧縮スプリング２３０とを有するので、圧縮スプリング２３０により狙いのロック力を発揮させることができる。しかも、当接によるロックなので、ストップ部材が楔状空間に噛み込むような従来の構成に比して、その解除の信頼性も確保できる。
【００４４】
特に、本実施形態のロック機構では、ロックレバー２２３の操作で圧縮スプリングを介してスライダ２０２を当接位置に移動させてロック状態にできるので、ワンタッチの操作でロックができる。しかも、複数のスライダを同時にロック状態にできるので、ロック力を向上させることもできる。
【００４５】
更に、本実施形態のロック機構によれば、ロックレバーの操作方向とスライダ２０２の移動方向とが直交するので、スライダ２０２の移動方向が操作者にとって操作しにくい方向である場合にも、この移動方向と直交する比較的操作しやすい方向の操作とすることができる。例えば、本実施形態では、スライダ２０２の移動方向が鉛直方向であるが、ロックレバーが比較的低い位置に設定される場合、操作者にとっては上下方向の操作がしにくい。これに対し、鉛直方向とは直交する水平面内の操作にできるので、比較的操作がしやすくなる。すなわち、ユーザビリティ性の向上が図れる。
【００４６】
なお、前述の特許文献１に記載の楔状の空間に配置した円筒ころからなるストッパ部材を、楔状空間のガイド面と対向面との間に入れ込むことでロックする例との比較では次のような利点もある。すなわち、この公知の例は、楔状空間のガイド面と対向面との間に入れ込むことでロックするのは、ロールメディアの巻芯が離れる方向についてのみである。ロールメディアの巻芯に保持機構の保持部が差し込まれる方向については保持機構の移動はロックされない。このため、印字中の振動や、ロール搬送中の搬送方向への力の分散によってロールメディア幅方向の力が加わったとき、片側のロールメディア保持装置でこの力を受けることになり、ロック力が弱いという問題があった。これに対し、上記実施形態に係るロック機構では、いずれの移動方向についてもロックできるので、上記幅方向の力に対しても十分なロック力を発揮できる。
【００４７】
ここではロール体保持装置を備える画像形成装置について説明したが、これに限定されない。ロール体保持装置を備える液体吐出装置であってもよい。
本明細書において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００４８】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００４９】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【００５０】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００５１】
前記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【００５２】
前記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、壁紙や床材などの建材、衣料用のテキスタイルなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【００５３】
また、「液体」は、液体吐出ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０［ｍＰａ・ｓ］以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。具体的には、「液体」は、インク、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液なども含まれる。
【００５４】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００５５】
また、「液体を吐出する装置」としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【００５６】
また、「液体吐出ヘッド」とは、ノズルから液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【００５７】
「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００５８】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【００５９】
例えば、液体吐出ユニットとして、記録ヘッドとサブタンクが一体化されている液体吐出ユニットがある。また、チューブなどで互いに接続されて、記録ヘッドとサブタンクが一体化されているものもある。ここで、これらの液体吐出ユニットのサブタンクと記録ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。
【００６０】
また、液体吐出ユニットとして、上述した実施形態のように、記録ヘッド６とキャリッジ５とが一体化されているものがある。
【００６１】
また、液体吐出ユニットとして、記録ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、記録ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ユニットとして、記録ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【００６２】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【００６３】
また、液体吐出ユニットとして、サブタンク若しくは流路部品が取り付けられた記録ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。
【００６４】
主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものとする。
【００６５】
また、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等はいずれも同義語とする。
【符号の説明】
【００６６】
１０１    ：装置本体
１０２    ：給紙装置
１０３    ：巻き取り装置
１０４    ：画像形成部
１１２    ：ロール体
１１４    ：中空軸部
１１５    ：中空軸
１２０    ：ロール紙
２００    ：ロールメディア保持装置
２００ａ  ：巻芯保持機構
２０１    ：巻芯保持部材
２０１ａ  ：ボス部
２０２    ：スライダ
２０３    ：ガイド溝
２０４    ：ガイド部
２０５    ：巻芯保持機構フレーム
２０６    ：ロック機構
２０７    ：ネジ
２０８    ：ロック機構支持板
２０９    ：揺動板
２１１    ：連結部
２１２    ：連結部
２１３    ：ピン
２１４    ：持ち上げ板
２１５    ：つば部
２１８    ：位置決め突起
２２０    ：ガイドピン
２２１    ：スプリング保持部材
２２２    ：支持板連結部
２２３    ：ロックレバー
２２５    ：ストッパピン
２２６    ：連結部
２２７    ：保持部材連結部
２３０    ：圧縮スプリング
２３１    ：加圧部材
２３２    ：突起部
２３３    ：孔
Ｗ        ：幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００１−２９４３４５号公報
【図１】
2020083611.tif 000003
【図２】
2020083611.tif 000004
【図３】
2020083611.tif 000005
【図４】
2020083611.tif 000006
【図５】
2020083611.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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