(57)【要約】【課題】  腰の強い厚紙のプリント時にジャムが発生した場合であっても、無理のない容易なジャム処理を可能にするとともに、サイズアップを招くことなく、容易かつ低コストの実施を可能にする。【解決手段】  用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…により用紙Ｐを搬送するプリンタＭの用紙搬送機構１を構成するに際して、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ３ｓの回動変位により、他方のローラ３ｓの左右方向における一側３ｓｐのみを、当該回動変位の伝達により一方のローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、一方のローラ３ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを有するジャム処理機構部７を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路に沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラを有する搬送ローラ部により用紙を搬送するプリンタの用紙搬送機構であって、ジャム処理の対象となる前記搬送ローラ部における一方のローラの回動変位により、他方のローラの左右方向における一側のみを、当該回動変位の伝達により前記一方のローラから離間変位可能なローラ変位機構部と、前記一方のローラを回動操作可能なローラ操作部とを有するジャム処理機構部を備えることを特徴とするプリンタの用紙搬送機構。
【請求項２】
前記用紙は、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙を適用可能であることを特徴とする請求項１記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項３】
前記ローラ変位機構部は、前記一方のローラの回動変位が入力するトルクリミッタと、このトルクリミッタに対して一体に設けたリリースカム部と、前記トルクリミッタの回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチと、前記他方のローラに設け、かつ前記リリースカム部が係合可能な係合従部と、前記離間変位した位置に前記リリースカム部を保持するストッパ部とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項４】
前記係合従部は、係合ギアにより構成するとともに、前記リリースカム部は、カム面に、前記係合ギアに噛合可能なギア部を形成してなることを特徴とする請求項３記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項５】
前記ローラ操作部は、前記一方のローラの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチと、この第二ワンウェイクラッチに対して一体に設けた操作ノブを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項６】
前記一方のローラは、下側に配したドライブローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項７】
前記他方のローラは、上側に配したピンチローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプリンタの用紙搬送機構。
【請求項８】
前記他方のローラは、上方変位可能に支持し、かつ下方へ弾性手段により付勢する支持機構部により支持することを特徴とする請求項７記載のプリンタの用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送路に沿って所定間隔おきに配した上下一対の搬送ローラ部により用紙の搬送を行うプリンタの用紙搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式及びインクジェット方式を用いたプリンタは広く普及しているが、時代の進展と共に、この種のプリンタによりプリントされる用紙の種類も多様化している。特に、近時では、大小のカード類に使用する厚紙に対するプリント需要が増加する傾向があり、厚紙に対するプリントを考慮したプリンタも提案されている。
【０００３】
従来、この種のプリンタとしては、特許文献１及び２に開示される画像形成装置が知られている。特許文献１の画像形成装置は、厚紙等の腰の強い記録紙や封筒のような特殊紙を給送させようとすると、湾曲搬送路の曲率部の曲率半径が小さいため、湾曲搬送路を形成する内郭ガイド部材に対する搬送抵抗が大きくなってしまい、曲率部を構成する搬送路に沿って進行することができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができない問題点を解決することを目的としたものであり、具体的には、湾曲搬送路の内側曲率部を形成している固定ガイド部材である第１搬送ガイド板の一部を代えた第１搬送ガイド板を配設するとともに、給送される用紙から受ける力によって第２搬送ガイド板との開口間隔を広げる方向に変位可能な可動部材としての可動ガイド板で構成したものである。
【０００４】
また、特許文献２の画像形成装置は、厚紙や腰の強い用紙が搬送される場合に、これに応じて搬送路の形状を変えてジャムの減少を図ることを目的としたものであり、比較的厚い用紙が上に向かって搬送されてくると、その先端が第２のシュートの面に当たったときこれを上方に押し上げ、第２のシュートがその支点を中心に時計回りに回転すると、スペーサによって第３のシュートも同様に回転し、シュートのこの回転動作は、用紙自身の腰の強さとバランスしたところで停止するため、用紙の腰が強く、搬送路に沿って屈曲しにくい程、両シュートの回転量が大きくなり、第２のシュートの面と第３のシュートの下面とで形成される搬送路の曲率が緩やかになり、Ｃ字形に湾曲した搬送路の通過が容易になるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１４５５号公報
【特許文献２】特開平９−３４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来におけるプリンタ（画像形成装置）は、次のような問題点があった。
【０００７】
即ち、厚紙に対する需要が増加するにつれ、厚紙自身のスペックが高まるとともに、厚みも厚くなる傾向があり、従来は、３５０〔ｇｓｍ〕（厚さ：０．３〔ｍｍ〕）の厚紙が主流となっていたが、現在は、４００〜４５０〔ｇｓｍ〕（厚さ：０．５〔ｍｍ〕）の厚紙が一般的になっている。
【０００８】
このため、厚紙の腰もより強まる傾向があり、搬送時にジャムが発生した際のジャム処理対応が問題となる。即ち、厚紙の腰が強くなった場合、普通紙と同様のジャム処理を行うことは、腰が強いゆえに様々な課題を生じる。具体的には、用紙搬送機構の構造上の限界からジャム処理が困難になる虞れがあるとともに、無理なジャム処理を行う場合には、搬送ローラを含む周辺機構に悪影響を及ぼしかねない。しかも、ジャム処理に無用な時間が費やされてしまう。
【０００９】
厚紙については、このような潜在的な課題も存在するが、従来の技術は、搬送路の曲率半径を大きくするなど、厚紙に対して搬送性を高める技術が中心になっており、特に、腰がより強い傾向の厚紙のジャム処理に対する対応技術については、ほとんど提案されていないのが実情である。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したプリンタの用紙搬送機構の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するため、用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…により用紙Ｐを搬送するプリンタＭの用紙搬送機構１を構成するに際して、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ４ｓの回動変位により、他方のローラ３ｓの左右方向における一側３ｓｐのみを、当該回動変位の伝達により一方のローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、一方のローラ４ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを有するジャム処理機構部７を備えることを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、用紙Ｐは、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙Ｐｓを適用することができる。一方、ローラ変位機構部５には、一方のローラ４ｓの回動変位が入力するトルクリミッタ１１と、このトルクリミッタ１１に対して一体に設けたリリースカム部１２と、トルクリミッタ１１の回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチ１３と、一方のローラ４ｓに設け、かつリリースカム部１２が係合可能な係合従部１４と、離間変位した位置Ｘｒにリリースカム部１２を保持するストッパ部１５とを設けることができる。この際、係合従部１４は、係合ギア１４ｇにより構成するとともに、リリースカム部１２は、カム面１２ｆに、係合ギア１４ｇに噛合可能なギア部１２ｇを形成することが望ましい。また、ローラ操作部６には、一方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチ１６と、この第二ワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けることができる。なお、一方のローラ４ｓには、下側に配したドライブローラを適用するとともに、他方のローラ３ｓには、上側に配したピンチローラを適用することが望ましい。この場合、他方のローラ３ｓは、上方変位可能に支持し、かつ下方へ弾性手段１９により付勢する支持機構部１８により支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成を有する本発明に係るプリンタの用紙搬送機構１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ４ｓの回動変位により、他方のローラ３ｓの左右方向における一側３ｓｐのみを、当該回動変位の伝達により一方のローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、一方のローラ４ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを有するジャム処理機構部７を備えるため、特に腰の強い厚紙Ｐｓのプリント時においてジャムが発生した場合であっても、無理を生じることなく容易にジャム処理を行うことができる。この結果、ジャム処理により、搬送ローラ部２ｓを含む周辺機構に悪影響を及ぼす弊害を排除できるとともに、迅速かつ能率的なジャム処理を行うことができる。
【００１５】
（２）  他方のローラ３ｓの一側３ｓｐを、一方のローラ４ｓに対して離間変位させるに際し、一方のローラ４ｓの回動操作により変位させるため、離間変位した他方のローラ３ｓを元の位置に復帰させる際には、搬送ローラ部２ｓの通常動作により、いわば自動で復帰させることが可能となる。この結果、離間変位を解除する別途の機構が不要、即ち、追加部品が不要になるため、サイズアップを招くことなく、容易かつ低コストに実施できる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、用紙Ｐとして、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙Ｐｓを適用可能にすれば、特に腰の強い厚紙Ｐｓを使用した際におけるジャム処理対応にも適用できるため、より望ましい効果を確保できる最適な形態として実施できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、ローラ操作機構部５を構成するに際し、一方のローラ４ｓの回動変位が入力するトルクリミッタ１１と、このトルクリミッタ１１に対して一体に設けたリリースカム部１２と、トルクリミッタ１１の回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチ１３と、他方のローラ３ｓに設け、かつリリースカム部１２が係合可能な係合従部１４と、離間変位した位置Ｘｒにリリースカム部１２を保持するストッパ部１５とを設けて構成すれば、構成部品となる、トルクリミッタ１１，リリースカム部１２及び第一ワンウェイクラッチ１３は、一方のローラ４ｓの同軸上に配することができるとともに、係合従部１４は、他方のローラ３ｓの同軸上に配することができるため、構成上の小型シンプル化を実現する観点から好適な形態として実施できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、係合従部１４を係合ギア１４ｇにより構成するとともに、リリースカム部１２のカム面１２ｆに、係合ギア１４ｇに噛合可能なギア部１２ｇを形成すれば、他方のローラ３ｓの離間変位及びこの離間変位の解除は、ギア部１２ｇと係合ギア１４ｇの噛合により行うことができるため、より確実かつ安定した、離間変位及び離間変位の解除、更にはジャム処理を行うことができる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、ローラ操作部６を構成するに際し、一方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチ１６と、この第二ワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成すれば、ローラ操作部６を一方のローラ４ｓの一側に配し、かつ前述したローラ操作機構部５を当該一方のローラ４ｓの他側に配することができるため、これらを組合わせて構成する際の小型シンプル化を図る観点から最適な形態として実施できる。
【００２０】
（７）  好適な態様により、一方のローラ４ｓに、下側に配したドライブローラを適用すれば、搬送ローラ部２ｓの通常動作、即ち、ドライブローラの通常動作により、離間変位した他方のローラ３ｓを自動で元の位置に復帰させる機能を実現できるなど、一方のローラ４ｓを選定する観点から最適な形態として実施できる。
【００２１】
（８）  好適な態様により、他方のローラ３ｓに、上側に配したピンチローラを適用すれば、空転ローラとなる他方のローラ３ｓの一側３ｓｐを昇降変位させることができるため、構造の簡略化，動作の確実化及び安定化を図ることができるなど、他方のローラ３ｓを選定する観点から最適な形態として実施できる。
【００２２】
（９）  好適な態様により、他方のローラ３ｓを、上方変位可能に支持し、かつ下方へ弾性手段１９により付勢する支持機構部１８により支持するようにすれば、通常のピンチローラに付随する機構（機能）を、本発明における他方のローラ３ｓに対する復帰機能、即ち、離間変位した他方のローラ３ｓを元の位置に復帰させる機能に、そのまま又は一部仕様の変更程度により兼用させることができるため、追加部品が不要になり、サイズアップを招くことなく、容易かつ低コストに実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好適実施形態に係る用紙搬送機構に備える搬送ローラ部の他方のローラを離間位置に変位させた状態の一部断面を含む正面図、
【図２】同用紙搬送機構に備える搬送ローラ部の他方のローラを離間位置に変位させた状態の側面図、
【図３】同用紙搬送機構のジャム処理時における平面図、
【図４】同用紙搬送機構のジャム処理時における側面断面図、
【図５】同用紙搬送機構の正常動作時における平面図、
【図６】同用紙搬送機構を備えるプリンタの一例を示す概要図、
【図７】同用紙搬送機構のジャム処理時における各部の動作を説明するためのフローチャート、
【図８】同用紙搬送機構の正常動作時における一部断面を含む正面図、
【図９】同用紙搬送機構の正常動作時における一部断面を含む側面図、
【図１０】同用紙搬送機構のジャム処理時における一部断面を含む正面図、
【図１１】同用紙搬送機構のジャム処理時における一部断面を含む側面図、
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２５】
最初に、本実施形態に係る用紙搬送機構１の理解を容易にするため、同用紙搬送機構１を用いて好適なプリンタＭの概要について、図６を参照して説明する。
【００２６】
図６は、同用紙搬送機構１を内蔵したプリンタＭの一例を示す。なお、プリンタＭのプリント方式には、電子写真方式及びインクジェット方式など、各種プリント方式を適用可能であり、特定のプリント方式に限定されるものではない。
【００２７】
例示のプリンタＭは、仮想線で示すキャビネット（外郭筺体）５１を備え、このキャビネット５１の一側（図中右側）に、給紙トレイ５２を備えるとともに、他側（図中左側）に、排紙トレイ５３を備える。この場合、給紙トレイ５２には、特に、用紙Ｐとして、厚紙Ｐｓをセットすることができる。厚紙Ｐｓとしては、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙Ｐｓを適用可能である。したがって、近時、厚紙Ｐｓとして一般的な４００〜４５０〔ｇｓｍ〕，又は厚さ：０．５〔ｍｍ〕の厚紙Ｐｓも十分に使用可能である。このように、本実施形態に係る用紙搬送機構１を内蔵するプリンタＭでは、特に腰の強い厚紙Ｐｓを使用した際におけるジャム処理にも対応できるため、より望ましい効果を確保できる最適な形態として実施できる。
【００２８】
プリンタＭの内部には、用紙搬送路Ｒ（図５参照）が配設され、給紙トレイ５２から搬入される厚紙Ｐｓ（用紙Ｐ）が、用紙搬送路Ｒにより搬送され、排紙トレイ５３上に搬出される。また、用紙搬送路Ｒの上流側には、搬送される厚紙Ｐｓに対してプリント処理を行うプリント部５４が配設される。そして、このプリント部５４と排紙トレイ５３間に、本実施形態に係る用紙搬送機構１を配設する。その他、プリンタＭの内部における主要構成部として、プリンタコントローラ部５５、カセット給紙部５６等を備えるとともに、プリンタＭの外郭を構成するキャビネット５１には、表示部を含む操作パネル部５７、ジャム処理時に開くことにより用紙搬送機構１を露出させる開閉式の外カバー部５８等が設けられる。この場合、プリンタコントローラ部５５は、プリンタＭにおけるシーケンス制御処理等の各種制御機能を司るとともに、カセット給紙部５６には、普通紙をはじめ各種サイズ及び紙種の用紙Ｐがセットされることにより自動給紙が行われる。
【００２９】
これにより、給紙トレイ５２上にセットされた厚紙Ｐｓ…は、図示を省略した給紙機構により、一枚ずつキャビネット５１の内部に搬入され、用紙搬送路Ｒを搬送される。この際、プリント部５４によりプリント処理が行われるとともに、プリント処理された厚紙Ｐｓは、用紙搬送機構１を通して排紙トレイ５３上に排出される。
【００３０】
次に、本実施形態に係る用紙搬送機構１の構成について、図１〜図６を参照して具体的に説明する。
【００３１】
用紙搬送機構１は、図３〜図５に示すように、用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…を備え、厚紙Ｐｓ（用紙Ｐ）を搬送することができる。図面上は、所定間隔おきに配した三つの搬送ローラ部２…を示すが、搬送ローラ部２…の数や間隔は、プリンタＭの仕様により任意に設定される。また、この用紙搬送機構１には、本実施形態に係るジャム処理方法を実施する際における具体的な処理の対象となるジャム処理機構部７を備える。図３〜図５に示す中央の搬送ローラ部２は、ジャム処理の対象となるジャム処理機構部７を構成する搬送ローラ部２ｓとなる。なお、図４中、５９…は用紙搬送路Ｒを形成する上下に配したガイドプレート、６０はジャム処理時に開くことができる開閉式の内カバー部を示す。
【００３２】
搬送ローラ部２ｓは、図１に示すように、上下一対のローラ３ｓ，４ｓ、即ち、下側に配した一方のローラ（以下、下ローラと記載）４ｓと上側に配した他方のローラ（以下、上ローラと記載）３ｓを備え、下ローラ４ｓは、ドライブローラとして機能し、上ローラ３ｓは、ピンチローラとして機能する。この場合、上ローラ３ｓは、摩擦係数の大きいゴム等の弾性素材により形成した円筒状のローラ本体２１と、このローラ本体２１の中心に固定したローラシャフト２２を備えるとともに、下ローラ４ｓも、上ローラ３ｓと同様に構成した円筒状のローラ本体２３と、このローラ本体２３の中心に固定したローラシャフト２４を備える。
【００３３】
このように、下ローラ４ｓとして、下側に配したドライブローラを適用すれば、搬送ローラ部２ｓの通常動作、即ち、ドライブローラの通常動作により、離間変位した他方のローラ３ｓを自動で元の位置に復帰させる機能を実現できるなど、一方のローラ４ｓを選定する観点から最適な形態として実施できるとともに、上ローラ３ｓとして、上側に配したピンチローラを適用すれば、空転ローラとなる上ローラ３ｓの一側３ｓｐを昇降変位させることができるため、構造の簡略化，動作の確実化及び安定化を図ることができるなど、上ローラ３ｓを選定する観点から最適な形態として実施できる。
【００３４】
また、下ローラ４ｓのローラシャフト２４は、両端付近がシャーシ２５…に設けた左右一対の軸受部２６，２７により回動自在に支持される。一方、上ローラ３ｓは、上方変位可能に支持され、かつ下方へ弾性手段１９により付勢される支持機構部１８により支持される。例示する支持機構部１８は、図１に示すように、上ローラ３ｓのローラシャフト２２の両端付近に、左右一対の軸受部２８，２９を回動自在に嵌込み、この軸受部２８，２９を、シャーシ２５…に設けた長孔ガイド部により上下変位可能に支持するとともに、さらに、軸受部２８，２９の外方におけるローラシャフト２２に、カラー（軸受部）３０，３１を嵌込み、このカラー３０，３１を、弾性手段１９を構成する圧縮スプリングを用いた加圧部３２，３３により下方へ付勢するようにした。
【００３５】
上ローラ３ｓを、このような構造により支持すれば、通常のピンチローラに付随する機構（機能）を、本発明における上ローラ（他方のローラ）３ｓに対する復帰機能、即ち、離間変位した上ローラ３ｓを元の位置に復帰させる機能に、そのまま又は一部仕様の変更程度により兼用させることができるため、追加部品が不要になり、サイズアップを招くことなく、容易かつ低コストに実施できる。
【００３６】
そして、この搬送ローラ部２ｓを利用してジャム処理機構部７を構成する。ジャム処理機構部７は、図１に示すように、搬送ローラ部２ｓの一側に配するローラ変位機構部５と搬送ローラ部２ｓの他側に配するローラ操作部６を備える。
【００３７】
ローラ変位機構部５は、下ローラ４ｓの一側４ｓｐに配するトルクリミッタ１１，リリースカム部１２，第一ワンウェイクラッチ１３及び図２に示すストッパ部１５を備え、また、下ローラ４ｓの他側４ｓｑに配する第二ワンウェイクラッチ１６及び操作ノブ１７を備えるとともに、上ローラ３ｓの一側３ｓｐに配する係合従部１４を備えて構成する。
【００３８】
この場合、下ローラ４ｓのローラシャフト２４の一端２４ｐ付近に、第一ワンウェイクラッチ１３を取付け、この第一ワンウェイクラッチ１３の内方におけるローラシャフト２４上に、トルクリミッタ１１，リリースカム部１２を順次取付ける。この際、第一ワンウェイクラッチ１３には下ローラ４ｓの回動変位が入力し、かつこの第一ワンウェイクラッチ１３の出力はトルクリミッタ１１に入力するように構成（接続）する。さらに、リリースカム部１２は、このトルクリミッタ１１に一体に設けるとともに、ストッパ部１５は、図２に示すように、リリースカム部１２のカム面１２ｆが上方に向いた位置Ｘｒで当該リリースカム部１２に当接し、その位置を保持（規制）できる配設位置を選定する。
【００３９】
このように、ローラ操作機構部５を構成するに際し、下ローラ４ｓの回動変位が入力するトルクリミッタ１１と、このトルクリミッタ１１に対して一体に設けたリリースカム部１２と、トルクリミッタ１１の回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチ１３と、上ローラ３ｓに設け、かつリリースカム部１２が係合可能な係合従部１４と、離間変位した位置Ｘｒにリリースカム部１２を保持するストッパ部１５とを設けて構成すれば、構成部品となる、トルクリミッタ１１，リリースカム部１２及び第一ワンウェイクラッチ１３は、下ローラ４ｓの同軸上に配することができるとともに、係合従部１４は、上ローラ３ｓの同軸上に配することができるため、構成上の小型シンプル化を実現する観点から好適な形態として実施できる。
【００４０】
また、係合従部１４は係合ギア１４ｇにより構成するとともに、リリースカム部１２のカム面１２ｆには、係合ギア１４ｇに噛合可能なギア部１２ｇを形成する。このように構成（形成）すれば、上ローラ３ｓの離間変位及びこの離間変位の解除は、ギア部１２ｇと係合ギア１４ｇの噛合により行うことができるため、より確実かつ安定した、離間変位及び離間変位の解除、更にはジャム処理を行うことができる。
【００４１】
さらに、上ローラ３ｓの左右方向の一側３ｓｐが下ローラ４ｓから離間変位する変位量Ｌｈは、当該上ローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該上ローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する下ローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されない量（間隔）に設定する。したがって、この変位量Ｌｈは、１〔ｍｍ〕以内の僅かな変位量に設定可能である。変位量Ｌｈをこのように設定すれば、最も少ない変位量（傾斜の少ない変位量）の設定が可能になるため、ジャム処理時における厚紙Ｐｓの移動をより確実に行うことができるとともに、機構設計における簡略化（小型化）にも寄与できる。
【００４２】
他方、ローラ操作部６は、下ローラ４ｓの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチ１６と、この第二ワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成する。このように構成するローラ操作部６を設ければ、上述したローラ操作機構部５を下ローラ４ｓの一側４ｓｐに配し、かつ当該ローラ操作部６を下ローラ４ｓの他側４ｓｑに配することができるため、これらを組合わせて構成する際の小型シンプル化を図る観点から最適な形態として実施できる。
【００４３】
以上により、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける上ローラ３ｓの左右方向の一側３ｓｐのみを、下ローラ４ｓの回動変位により、当該下ローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、下ローラ４ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを備えるジャム処理機構部７が構成される。なお、下ローラ４ｓのローラシャフト２４には、被動ギア３５を固定し、この被動ギア３５の近傍に、駆動モータ３６を配設するとともに、駆動モータ３６のモータシャフトに固定した駆動ギア３７と被動ギア３５間を、ベルト要素又はギア要素を用いた回転伝達機構３８を介して接続することにより、下ローラ（ドライブローラ）４ｓに対する回転駆動系を構成する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る用紙搬送機構１の動作を含むジャム処理機構部７の機能及び使用方法について、各図を参照しつつ図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００４５】
今、用紙搬送機構１を備えるプリンタＭは、正常動作が行われている場合を想定する（ステップＳ１）。この場合、用紙搬送機構１は、図８及び図９に示す状態となり、厚紙Ｐｓは、搬送方向Ｆｆに対して正常に搬送される。この際、図１及び図２に示す駆動モータ３６の回転は、駆動ギア３７，回転伝達機構３８，被動ギア３５の順に伝達され、下ローラ４ｓとなるドライブローラは、図９中の時計方向Ｆｔに回転する。この際、下ローラ４ｓに取付けた第一ワンウェイクラッチ１３及び第二ワンウェイクラッチ１６は、搬送方向Ｆｆに対してフリー、即ち、接続解除の状態になるため、下ローラ４ｓの回転は、操作ノブ１７及びリリースカム部１２（トルクリミッタ１１）に伝達されない。これにより、特に、リリースカム部１２は、自重作用により、図９に示すように、カム面１２ｆが下方を向いた状態になり、係合ギア１４ｇに対する係合は解除された状態になる。また、上ローラ３ｓとなるピンチローラは、図８に示すように、ドライブローラ（下ローラ４ｓ）に対して平行になって厚紙Ｐｓに圧接する。したがって、正常動作が継続すれば、プリント処理の終了により動作も終了する（ステップＳ３）。
【００４６】
一方、正常動作中に、ジャムが発生した場合を想定する（ステップＳ２）。図１１に、ジャム発生時における厚紙Ｐｓの状態を例示した。ジャムの発生により用紙搬送機構１は、停止（自動停止）する。即ち、厚紙Ｐｓの搬送が停止する（ステップＳ４）。図１〜図４はいずれもジャム発生時の態様を示している。例示の場合、ジャムが発生した際は、図６に示す外カバー部５８を開き、さらに、図４に示す内カバー部６０を開くことにより、ジャム処理を行うことができるジャム処理エリアＨｅを設けることができる。なお、図４中、実線の内カバー部６０は開いた状態、仮想線の内カバー部６０は閉じた状態をそれぞれ示している。
【００４７】
次いで、プリンタＭの使用者は、操作ノブ１７を、搬送方向Ｆｆに対して逆方向Ｆｒ（図１１中、反時計方向Ｆｎ）に回動操作する（ステップＳ５）。これにより、第二ワンウェイクラッチ１６及び第一ワンウェイクラッチ１３は、逆方向Ｆｒに対して接続されるため、操作ノブ１７の回動変位は、第二ワンウェイクラッチ１６，下ローラ４ｓのローラシャフト２４，第一ワンウェイクラッチ１３及びトルクリミッタ１１を介してリリースカム部１２に伝達される。この結果、リリースカム部１２は回動変位、即ち、図９中、反時計方向Ｆｎへ回動変位する（ステップＳ６）。なお、図２中、仮想線で示すリリースカム部１２は、反時計方向Ｆｎへの回動途中の状態を示している。
【００４８】
そして、リリースカム部１２の回動変位により、リリースカム部１２は係合ギア１４ｇに当接するとともに、さらに、回動変位することにより、ギア部１２ｇは係合ギア１４ｇに噛合する。これにより、係合ギア１４ｇは、図１１に示すように、リリースカム部１２により押上げられ、上ローラ３ｓの一側３ｓｐが上昇変位する（ステップＳ７）。この状態が図１０及び図１１に示す状態となる。この場合、上ローラ３ｓの一側３ｓｐのみが上昇変位し、上ローラ３ｓの一側３ｓｐと厚紙Ｐｓの上面間には間隔Ｌｈｓの隙間が生じるとともに、上ローラ３ｓの他側３ｓｑは、厚紙Ｐｓの上面に対して圧接した状態となる。さらに、リリースカム部１２が回動変位することにより、図２に示すように、リリースカム部１２はストッパ部１５に当接し、この位置Ｘｒに保持される（ステップＳ８）。
【００４９】
また、リリースカム部１２は、トルクリミッタ１１及び第一ワンウェイクラッチ１３を介して下ローラ４ｓに取付けられているため、操作ノブ１７の回動操作は、トルクリミッタ１１に設定されたトルクに抗して、更に継続させることができる（ステップＳ９）。この結果、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを、下ローラ４ｓに対して離間変位した位置Ｘｒに保持したまま、下ローラ４ｓを逆方向Ｆｒへ回動させることができるため、上ローラ３ｓの他側３ｓｑと下ローラ４ｓの他側４ｓｑにより圧接された厚紙Ｐｓの他側部位のみが逆方向Ｆｒへ送られる（ステップＳ１０）。
【００５０】
この結果、厚紙Ｐｓの他側部位（他側辺部）には、図３及び図４に示すような湾曲部Ｐｓｒが発生する（ステップＳ１１）。したがって、プリンタＭの使用者は、湾曲部Ｐｓｒの下方に生じた空間に指を入れ、厚紙Ｐｓを掴むとともに、後方（逆方向Ｆｒ）へ引張ることにより、搬送ローラ部２ｓから容易に引き抜くことができるとともに、ジャム処理エリアＨｅから取り出すことができる（ステップＳ１２）。
【００５１】
これにより、一連のジャム処理が終了するため、プリンタＭの動作を再開させれば、搬送ローラ部２ｓは、搬送方向Ｆｆに対して正常な搬送動作を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。そして、これに伴い、係合ギア１４ｇが搬送方向Ｆｆに回転するため、係合ギア１４ｇに噛合するギア部１２ｇ、即ち、リースカム部１２は搬送方向Ｆｆへ回動変位する（ステップＳ１５）。この結果、下ローラ４ｓに対する上ローラ３ｓの離間変位が解除されるため、上ローラ３ｓの一側３ｓｐは下降変位し、正規の位置に戻される（ステップＳ１６）。この場合、図８に示すように、上ローラ３ｓとなるピンチローラは、ドライブローラ（下ローラ４ｓ）に対して平行に位置する。なお、リリースカム部１２を取り付けた第一ワンウェイクラッチ１３は、下ローラ４ｓ（ローラシャフト２４）に対して、搬送方向Ｆｆはフリー、即ち、接続解除の状態になるため、下ローラ４ｓの回転は、操作ノブ１７及びリリースカム部１２（トルクリミッタ１１）には伝達されない。これにより、リリースカム部１２は、自重作用により、図９に示すように、カム面１２ｆが下方を向いた状態になる。
【００５２】
このように、本実施形態に係るプリンタＭの用紙搬送機構１は、基本構成として、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ４ｓの回動変位により、他方のローラ３ｓの左右方向における一側３ｓｐのみを、当該回動変位の伝達により一方のローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、一方のローラ４ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを有するジャム処理機構部７を備えるため、特に腰の強い厚紙Ｐｓのプリント時においてジャムが発生した場合であっても、無理を生じることなく容易にジャム処理を行うことができる。この結果、ジャム処理により、搬送ローラ部２ｓを含む周辺機構に悪影響を及ぼす弊害を排除できるとともに、迅速かつ能率的なジャム処理を行うことができる。また、他方のローラ３ｓの一側３ｓｐを、一方のローラ４ｓに対して離間変位させるに際し、回動操作により変位させるため、離間変位した他方のローラ３ｓを元の位置に復帰させる際には、搬送ローラ部２ｓの通常動作により、いわば自動で復帰させることが可能になる。この結果、離間変位を解除する別途の機構が不要、即ち、追加部品が不要になるため、サイズアップを招くことなく、容易かつ低コストに実施できる。
【００５３】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００５４】
例えば、用紙Ｐには、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙Ｐｓを適用可能であるが、普通紙等の他の用紙の適用を排除するものではない。一方、ローラ変位機構部５として、一方のローラ４ｓの回動変位が入力するトルクリミッタ１１と、このトルクリミッタ１１に対して一体に設けたリリースカム部１２と、トルクリミッタ１１の回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチ１３と、一方のローラ４ｓに設け、かつリリースカム部１２が係合可能な係合従部１４と、離間変位した位置Ｘｒにリリースカム部１２を保持するストッパ部１５とを設けて構成した場合を示したが、同様の機能を有する他の構成により置換できる。また、ローラ操作部６として、一方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチ１６と、この第二ワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成した場合を示したが、同様の機能を有する他の構成により置換できるとともに、第二ワンウェイクラッチ１６は必ずしも設けることを要しない。さらに、係合従部１４は、係合ギア１４ｇにより構成するとともに、リリースカム部１２は、カム面１２ｆに、係合ギア１４ｇに噛合可能なギア部１２ｇを形成することが望ましいが、ギア部１２ｇ及び係合ギア１４ｇを設けないリリースカム部１２及びカム従動子の組合わせを排除するものではない。他方、一方のローラ４ｓに、下側に配したドライブローラを適用するとともに、他方のローラ３ｓに、上側に配したピンチローラを適用することが望ましいが、これらを入れ替えたローラにより実施する場合を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る用紙搬送機構は、電子写真方式及びインクジェット方式等を用いた各種プリンタに利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１：用紙搬送機構，２…：搬送ローラ部，２ｓ：搬送ローラ部，３…：ローラ，３ｓ：他方のローラ（上ローラ），３ｓｐ：他方のローラの左右方向における一側，４…：ローラ，４ｓ：一方のローラ（下ローラ），５：ローラ変位機構部，６：ローラ操作部，７：ジャム処理機構部，１１：トルクリミッタ，１２：リリースカム部，１２ｆ：カム面，１２ｇ：ギア部，１３：第一ワンウェイクラッチ，１４：係合従部，１４ｇ：係合ギア，１５：ストッパ部，１６：第二ワンウェイクラッチ，１７：操作ノブ，１８：支持機構部，１９：弾性手段，Ｒ：用紙搬送路，Ｐ：用紙，Ｐｓ：厚紙，Ｍ：プリンタ，Ｆｆ：搬送方向，Ｘｒ：位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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