(57)【要約】【課題】使用するオイルの粘度が低い場合において良好な耐焼付き性を備え、しかもオイルの粘度が高い場合において動力損失を抑制することのできる動力伝達装置の潤滑構造を提供する。【解決手段】潤滑構造１０ａは、駆動力源からの駆動力を駆動輪２８に伝達するためのディファレンシャル機構２６の回転によって貯留されたオイルを移送し、駆動輪２８の回転速度の増加にともなってオイルの移送量が増加するオイルポンプ３２およびオイル掻上げ部４６と、オイルポンプ３２およびオイル掻上げ部４６から移送されるオイルを潤滑必要部位３７に対して供給する第１オイル供給路３８と、オイルポンプ３２から移送されるオイルを潤滑必要部位３７に向かって水平方向に離れた位置から吐出する第２オイル供給路４０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源からの駆動力を駆動輪に伝達するための回転部材の回転によって貯留されたオイルを移送し、前記駆動輪の回転速度の増加にともなってオイルの移送量が増加するオイル移送手段と、
前記オイル移送手段から移送されるオイルを潤滑必要部位に対して供給する第１オイル供給路と、
前記オイル移送手段から移送されるオイルを前記潤滑必要部位に向かって水平方向に離れた位置から吐出する第２オイル供給路と、
を有することを特徴とする動力伝達装置の潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑必要部位に対してオイルを供給する動力伝達装置の潤滑構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の動力伝達装置ではギアやベアリングなどの潤滑必要部位に対してオイルを供給して潤滑を行っている。ケース内に貯留されたオイルを潤滑必要部位に移送するオイルの移送手段としてはディファレンシャル機構によるオイルの掻き上げや、ディファレンシャル機構によって駆動されるオイルポンプが挙げられる（特許文献１参照）。また、オイルは温度や経時劣化により粘度が変化することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、潤滑必要部位材は使用されるオイルの粘度により必要な油量、つまり必要潤滑油量が異なる。オイルの粘度が低い場合は粘度が高い場合と比較して油膜形成性が低いことから耐焼付き性が低くなる。このためオイルの粘度が低い場合には、粘度が高い場合と比較して必要潤滑油量が多くなる。オイルの粘度が低い場合の耐焼付き性向上を考慮して油量を多めに設定すると、オイルの粘度が高い場合には油量が過剰となり、動力損失が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、使用するオイルの粘度が低い場合において良好な耐焼付き性を備え、しかもオイルの粘度が高い場合において動力損失を抑制することのできる動力伝達装置の潤滑構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる動力伝達装置の潤滑構造は、駆動力源からの駆動力を駆動輪に伝達するための回転部材の回転によって貯留されたオイルを移送し、前記駆動輪の回転速度の増加にともなってオイルの移送量が増加するオイル移送手段と、前記オイル移送手段から移送されるオイルを潤滑必要部位に対して供給する第１オイル供給路と、前記オイル移送手段から移送されるオイルを前記潤滑必要部位に向かって水平方向に離れた位置から吐出する第２オイル供給路と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる動力伝達装置の潤滑構造は、駆動力源からの駆動力を駆動輪に伝達するための回転部材の回転によって貯留されたオイルを移送し、駆動輪の回転速度の増加にともなってオイルの移送量が増加するオイル移送手段と、オイル移送手段から移送されるオイルを潤滑必要部位に対して供給する第１オイル供給路と、オイル移送手段から移送されるオイルを潤滑必要部位に向かって水平方向に離れた位置から吐出する第２オイル供給路とを有している。第１オイル供給路からはオイルの粘度に拘わらず潤滑必要部位にオイルが供給される。オイルの粘度が低い場合、第２オイル供給路からは高車速時にのみ潤滑必要部位にオイルが供給される。したがって、使用するオイルの粘度が低い場合において十分な油量が確保されて良好な耐焼付き性を備え、しかもオイルの粘度が高い場合において油量が適用に抑えられて動力損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる潤滑構造が適用される車両のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる潤滑構造を含む動力伝達装置の一部を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる潤滑構造の模式図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる潤滑構造による供給油量とデフ回転数との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、従来技術と実施の形態にかかる潤滑構造とによる作用の違いを示す表である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる潤滑構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる動力伝達装置の潤滑構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明にかかる動力伝達装置の潤滑構造の第１の実施形態である潤滑構造１０ａおよび該潤滑構造１０ａを含む動力伝達装置１２の模式ブロック図である。まず動力伝達装置１２について説明する。
【００１１】
図１に示すように潤滑構造１０ａはハイブリッド車両に適用されるものであるが、これに限らず内燃機関車両、燃料電池車両、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）にも適用可能である。図１では二輪駆動車を例示しているが、四輪駆動車にも適用可能である。
【００１２】
動力伝達装置１２は駆動力源としてのエンジン１４と、第１モータジェネレータ１６と、差動機構としての遊星歯車機構１８と、エンジン１４からの駆動力を中継する歯車機構２０およびシャフト２２と、第２モータジェネレータ２４とを有する。遊星歯車機構１８はエンジン１４からの動力を第１モータジェネレータ１６および歯車機構２０に分配する。
【００１３】
歯車機構２０は遊星歯車機構１８によって分配されたエンジン１４からの駆動力をシャフト２２に伝えるとともに、加速時などには第２モータジェネレータ２４からアシスト的に駆動力を受けてシャフト２２に伝える。第２モータジェネレータ２４は駆動力源の一つである。
【００１４】
動力伝達装置１２はさらに、シャフト２２によって駆動されるディファレンシャル機構２６と、該ディファレンシャル機構２６によって回転される一対の駆動輪２８とを有する。ディファレンシャル機構２６はシャフト２２によって回転されるリングギア２６ａと、リングギア２６ａと一体的に回転されるデフケース２６ｂと、デフケース２６ｂ内で車軸と直交する方向に軸支されて車軸の周りを公転的に回転するピニオンギア２６ｃと、車軸上に設けられ、ピニオンギア２６ｃに噛合して差動回転可能な一対のサイドギア２６ｄとを備える。ディファレンシャル機構２６はこのような構成により、シャフト２２から入力した駆動力を左右の車軸の回転速度に応じて分配し、左右の駆動輪２８に対して個別に駆動力を伝える。
【００１５】
図２に示すように、潤滑構造１０ａは、ポンプ駆動歯車３０によって機械的に回転駆動されるオイルポンプ（オイル移送手段）３２と、オイルポンプ３２から吐出されるオイルをギア３４やベアリング３６などの潤滑必要部位３７に対して供給する第１オイル供給路３８と、オイルポンプ３２から吐出されるオイルを潤滑必要部位３７に向かって水平方向に離れた位置から吐出する第２オイル供給路４０とを有する。ここで、水平方向に離れた位置とは広義であって、水平方向だけでなく高さ方向にも離れた斜め位置でもよい。実際上、第２オイル供給路４０は潤滑必要部位３７よりもやや高い位置に配置される（図３参照）。ギア３４およびベアリング３６などの潤滑必要部位３７は、例えば第１モータジェネレータ１６、遊星歯車機構１８、歯車機構２０および第２モータジェネレータ２４に含まれる部品である。第１オイル供給路３８および第２オイル供給路４０は、オイルポンプ３２の１つの吐出口に接続された共通管路４２から分岐して設けられているが、それぞれ独立的な管路としてもよい。
【００１６】
ポンプ駆動歯車３０は、ディファレンシャル機構２６のリングギア２６ａ（図１参照）に噛み合って回転し、オイルポンプ３２を駆動する。オイルポンプ３２はオイル貯留部４４からオイルを吸い上げて吐出する。すなわち、オイルポンプ３２はオイル貯留部４４に貯留されたオイルを移送する。リングギア２６ａは駆動力源からの駆動力を駆動輪２８に伝達するための回転部材といえる。
【００１７】
潤滑構造１０ａはさらにオイル掻上げ部（オイル移送手段）４６を有する。オイル掻上げ部４６はディファレンシャル機構２６の一部であって、例えばリングギア２６ａが兼用され、オイル貯留部４４に貯留されたオイルを掻き上げることにより移送する。オイル掻上げ部４６により掻き上げられたオイルは潤滑必要部位３７に散布・供給される。オイル掻上げ部４６から潤滑必要部位３７に対してオイルを供給するのは、管路を介さず直接的に散布してもよいし、図２の仮想線で示すように共通管路４２に合流させてもよい。オイル掻上げ部４６から潤滑必要部位３７に対して直接的にオイルを供給するということは作用的には第１オイル供給路３８とほぼ同じである。
【００１８】
オイルポンプ３２およびオイル掻上げ部４６はともに、エンジン１４等の駆動力を駆動輪２８に伝達するためのリングギア２６ａの回転によって貯留されたオイルを移送し、駆動輪２８の回転速度の増加にともなってオイルの移送量が増加する。
【００１９】
図３に示すように、第１オイル供給路３８およびオイル掻上げ部４６から供給されるオイルは、矢印Ａ１，Ａ２のように潤滑必要部位３７に対してオイルを供給し、その供給量は粘度によらず車速に対して概ね比例的となる。このオイルは潤滑必要部位３７を潤滑および／または冷却した後に所定の経路を通ってオイル貯留部４４に戻される。潤滑必要部位３７に対するオイルの供給は、部位や条件によってはオイルポンプ３２からの矢印Ａ１による経路かまたはオイル掻上げ部４６からの矢印Ａ２による経路のいずれか一方だけとしてもよい。
【００２０】
第２オイル供給路４０は潤滑必要部位３７から水平やや上方に離れた位置に配置され、先端側面に設けられた横孔４０ａからオイルを潤滑必要部位３７に向かって吐出する。第２オイル供給路４０からのオイル吐出方向は図３のように水平向きでもよいし、また例えば水平にやや離れた斜め上方から潤滑必要部位３７に向かって吐出してもよいし、真横から潤滑必要部位３７に吐出してもよい。
【００２１】
オイルの粘度が高い場合またはオイルの粘度が低くても低車速である場合には、横孔４０ａから吐出したオイルは勢いがないため比較的近くまでしか届かず、矢印Ａ３のように、潤滑必要部位３７には到達しない。この場合、横孔４０ａから吐出したオイルは所定のオイル受け４８からオイル貯留部４４に戻される。
【００２２】
横孔４０ａから吐出されるオイルの粘度が低くかつ高車速である場合には、オイルは勢いに応じて遠くまで達するようになり破線矢印Ａ４の状態を経て、車速によってさらに遠くまで達し、矢印Ａ５のように潤滑必要部位３７にまで到達するようになる。このとき、オイルは潤滑必要部位３７に直接噴き当てられ、または１以上のガイド５０によって潤滑必要部位３７に案内される。ガイド５０はオイルを複数個所に向かって分流させるものでもよいし、所定箇所に案内するパイプでもよい。
【００２３】
図４は、潤滑構造１０ａによってベアリング３６に対して供給される油量とデフ回転数との関係を示すグラフである。理解を容易にするために以下ではデフ回転数を車速と表現する。線図Ｌ１は高粘度オイルの適用例であり、線図Ｌ２は低粘度オイルの適用例である。低粘度オイルの適用時に横孔４０ａから吐出されるオイルが潤滑必要部位３７に供給される閾値としての車速をＶ１とする。
【００２４】
高粘度オイルが適用された線図Ｌ１は車速と供給油量とがほぼ比例的になっている。これは、ベアリング３６にはオイルが第１オイル供給路３８から供給されるだけで、車速にかかわらず第２オイル供給路４０からは供給されていないことを示している。
【００２５】
低粘度オイルが適用された線図Ｌ２は車速Ｖ１を境として供給油量が変化している。これは、ベアリング３６では第１オイル供給路３８からは車速に応じて比例的に増加するオイルが供給されるとともに、第２オイル供給路４０からは車速Ｖ１未満では供給が０であって高粘度の場合と同じであるが車速Ｖ１以上の範囲では車速に応じて比例的にオイルが追加供給されることを示している。高粘度オイルの適用時においても、特別に速い車速Ｖ２以上の範囲では、第２オイル供給路４０からオイル供給を追加して、仮想線で示すように油量を増加させてもよい。
【００２６】
このような潤滑構造１０ａによれば、高粘度オイルが適用されている場合には、低車速時および高車速時の双方で、車速に応じた適量のオイルが潤滑必要部位３７に供給されることになる。特に、高車速時には供給される油量が増加するが必要以上に増加することはなく適量に抑えられ、動力損失を抑制し燃費の悪化を防止することができる。
【００２７】
また、低粘度オイルが適用されている場合には、高い潤滑性能が必要とされる車速Ｖ１以上の高車速時に第１オイル供給路３８に加えて第２オイル供給路４０から追加的にオイル供給されることから、十分な油量が確保される。したがって、油膜形成性の低い低粘度オイルであってもそれを補うだけの油量が得られ、耐焼付き性の低下がない。
【００２８】
このような潤滑構造１０ａと従来技術とによる作用の違いをまとめたのが図５に示すグラフである。図５では、右側の列が本実施例による作用を示し、中央の列が従来技術において供給油量を多く設定した場合の作用を示し、左側の列が従来技術において供給油量を少なく設定した場合の作用を示している。また、上段は低粘度オイルを適用した場合であり、下段は高粘度オイルを適用した場合である。
【００２９】
従来技術では低粘度オイルを適用すると油量設定が少ない場合に耐焼付き性が不十分であるために、油量を多く設定する必要がある。一方、従来技術で高粘度オイルを適用すると油量が多い場合に動力損失から燃費が悪化するため、高粘度オイルと低粘度オイルとの両立はできなかった。これに対して、本実施例では低粘度オイルを適用した場合でも耐焼付き性が良好で、高粘度オイルを適用した場合に燃費悪化がなく、オイル粘度に拘わらず好適な作用が得られる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる潤滑構造１０ｂについて図６を参照しながら説明する。潤滑構造１０ｂにおいて上記の潤滑構造１０ａと同様の構成要素については同符号を付してその詳細な説明を省略する。潤滑構造１０ｂは上記の潤滑構造１０ａと同様に動力伝達装置１２に適用されるものである。
【００３１】
図６に示すように、潤滑構造１０ｂは第２オイル供給路４０の先端部に横孔４０ａを備えるとともに、先端部からさらに延在する延長オイル供給路（第１オイル供給路）５２を備えている。延長オイル供給路５２は、例えば第２オイル供給路４０の半分の径であり、横孔４０ａからのオイル吐出を妨げないように経路が設定されている。延長オイル供給路５２の先端には潤滑必要部位３７の方向を指向する孔４０ｂが設けられている。孔４０ｂから潤滑必要部位３７に供給されるオイルは矢印Ａ１で示され、粘度によらず車速に応じて概ね比例的になる。つまり実質上、延長オイル供給路５２は上記の第１オイル供給路３８と同様である。また、この場合の第２オイル供給路４０は横孔４０ａの位置までは上記の第１オイル供給路３８を兼ねていることになり、上記の共通管路４２（図２参照）とみなすこともできる。横孔４０ａから吐出されるオイルは矢印Ａ３，Ａ４，Ａ５で示すように上記の場合と同様の作用を奏し、全体として潤滑構造１０ｂは上記の潤滑構造１０ａと同様の効果（図４のグラフおよび図５の表に示すものを含む）が得られる。
【００３２】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１０ａ，１０ｂ  潤滑構造
１２  動力伝達装置
１４  エンジン（駆動力源）
１６  第１モータジェネレータ（駆動力源）
１８  遊星歯車機構
２０  歯車機構
２２  シャフト（回転部材）
２４  第２モータジェネレータ（駆動力源）
２６  ディファレンシャル機構（回転部材）
２６ａ  リングギア（回転部材）
２８  駆動輪
３２  オイルポンプ（オイル移送手段）
３４  ギア（潤滑必要部位）
３６  ベアリング（潤滑必要部位）
３７  潤滑必要部位
３８  第１オイル供給路
４０  第２オイル供給路
４０ａ  横孔
４６  オイル掻上げ部（オイル移送手段）
５２  延長オイル供給路（第１オイル供給路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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