(57)【要約】【課題】ふき取り清掃した場合でも、剥離が生じにくく、抗微生物活性が高い抗微生物部材を提供する。【解決手段】ポリウレタン樹脂からなる基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする抗微生物部材。【選択図】図３
2020083773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン樹脂からなる基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする抗微生物部材。
【請求項２】
前記バインダ硬化物は、前記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載の抗微生物部材。
【請求項３】
前記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の抗微生物部材。
【請求項４】
前記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項２に記載の抗微生物部材。
【請求項５】
前記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダおよび有機・無機ハイブリッドバインダから選ばれる少なくとも１種以上の硬化物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項６】
前記有機バインダは、熱硬化性樹脂、電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗微生物部材。
【請求項７】
前記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の抗微生物部材。
【請求項８】
抗微生物部材は、抗ウィルス性部材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項９】
表面がポリウレタン樹脂からなる取っ手であって、前記取っ手を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする取っ手。
【請求項１０】
表面がポリウレタン樹脂からなる手すりであって、前記手すりを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする手すり。
【請求項１１】
表面がポリウレタン樹脂からなる椅子の肘掛であって、前記椅子の肘掛を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする椅子の肘掛。
【請求項１２】
表面がポリウレタン樹脂からなるテーブルエッジであって、前記テーブルエッジを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とするテーブルエッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗微生物部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病原体である種々の微生物を媒介とした感染症が短時間で急激に広がる、いわゆる「パンデミック」が問題になっており、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や、ノロウィルス、鳥インフルエンザ等のウィルス感染による死者も報告されている。
【０００３】
そこで、様々なウィルスに対して抗ウィルス活性を発揮する抗ウィルス剤の開発が活発に行われており、実際に様々な基材に抗ウィルス活性を有するＰｄ等の金属や有機化合物からなる抗ウィルス剤を含む樹脂等を塗布したり、抗ウィルス剤が担持された材料を含む部材を製造することが行われている。特に基材そのもの、もしくは表面にポリウレタン樹脂を有する基材からなる工業製品は数多く存在し、その応用範囲は広い。
【０００４】
特許文献１には、中間層としてウレタンなど樹脂をアクリルで変性させた膜の上に、第４級アンモニウム塩を含む膜を形成することで抗ウィルス性・抗菌性を有する部材の作製方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８７１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では基材表面を均質な抗菌・保護層の膜で覆ってしまうため、残留応力の負荷、並びに外気の気温や周囲環境の変動があった場合、基材自体の熱膨張係数と抗菌・保護層の熱膨張係数の違いから生じる表面被膜のクラック、剥がれなどを生じてしまい、密着性の高い抗ウィルス性部材を提供できないという問題が存在した。
【０００７】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、高い抗微生物活性を有し、ポリウレタン樹脂からなる基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなる不連続領域を形成することによって、熱や圧力などによる周囲環境の違いや、基材の変形や膨張などによって、表面皮膜のクラック、剥がれ、膨れなどを生じることのなく、抗微生物活性の低下がない密着性の高い抗微生物部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の抗微生物部材は、ポリウレタン樹脂からなる基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の抗微生物部材における、抗微生物とは、抗ウィルス、抗菌、抗カビ、防カビを含む概念である。従って、抗微生物成分とは、抗ウィルス成分、抗菌成分、抗カビ成分、防カビ成分を含む概念であり、抗微生物剤とは、抗ウィルス剤、抗菌剤、抗カビ剤、防カビ剤を含む概念であり、抗微生物組成物とは、抗ウィルス組成物、抗菌組成物、抗カビ組成物、防カビ組成物を含む概念である。
【００１０】
本明細書において、上記抗微生物部材は、抗ウィルス、抗菌、抗カビ及び防カビのうちいずれか１種の活性を示す部材であってもよく、抗ウィルス、抗菌、抗カビ及び防カビのうち、いずれか２種類の活性を示す部材であってもよく、いずれか３種類の活性を示す部材であってもよく、４種類全ての活性を示す部材であってもよい。
本発明の抗微生物部材における抗微生物特性の中で、特に抗ウィルス、抗カビに有効であり、抗ウィルスが最も高い活性を持つ。
【００１１】
本発明の抗微生物部材では、ポリウレタン樹脂からなる基材表面（以下、単に基材表面ともいう）に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなるため、基材表面に抗微生物成分からなる硬化物で構成される凹凸が形成されている。このため、バインダ硬化物を膜状に形成した場合に比べて、抗微生物成分を含むバインダ硬化物の総表面積が大きくなることから、ウィルス等の微生物との接触確率が高くなり、またウィルス等の微生物をバインダ硬化物間にトラップできるため、高い抗微生物活性が得られるのである。また、バインダ硬化物の残留応力や冷熱サイクル時に発生する応力を抑制することが可能となり、基材と高い密着性を有し、基材から剥がれにくいバインダ硬化物となる。したがって、前述した基材に均質にコーティングされた抗ウィルス・抗菌性部材に比べ、熱応力などの違いによる剥がれやクラックを生じることもない、より信頼性の高い抗微生物部材を提供することが可能である。また、上記バインダ硬化物は、基材の変形や膨張によって該基材との界面に生じる応力を分散することができ、剥離や膨れなどが生じることがないので、抗微生物活性を示すバインダ硬化物が脱落せず、ポリウレタンからなる基材のポリウレタンの高い吸水率により生じる抗微生物活性の低下という課題を解決できる。
【００１２】
本明細書において、バインダ硬化物は、基材表面の１０％以上、９５％以下を覆っていることが望ましく、バインダ硬化物が形成されたバインダ硬化物形成領域と、バインダ硬化物が形成されていないバインダ硬化物非形成領域と、が混在した状態であればよい。すなわち、バインダ硬化物は、基材表面の一部を露出するように、基材表面に固着形成されているのである。バインダ硬化物は島状に形成されていてもよく、また、上記バインダ硬化物が膜状に形成され、当該バインダ硬化物の膜が形成された領域内に硬化物が形成されていない領域が混在して設けられた状態であってもよい。
【００１３】
上記島状とは、基材表面のバインダ硬化物が他のバインダ硬化物と接触しない孤立した状態で存在していることをいう。島状に散在しているバインダ硬化物の形状は特に限定されず、その輪郭を平面視した際、円形、楕円形等の曲線から構成される形状であってもよく、多角形等の形状であってもよく、円形、楕円形等が細い部分を介して繋がり合ったような形状であってもよく、アメーバ状のようなものでもよい。また、島同士が互いに入り組んで接触することなく隣接していてもよい。
また、上記バインダ硬化物は、膜状に形成され、その膜状のバインダ硬化物の形成領域内に硬化物が形成されていない領域が混在して設けられた状態のバインダ硬化物と、島状に形成されたバインダ硬化物が混在していてもよい。
【００１４】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物は、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
【００１５】
本発明の抗微生物部材において、上記バインダ硬化物が、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含んでいると、確実に高い抗微生物活性を有する抗微生物部材を実現することができる。
【００１６】
本発明の抗微生物部材では、無機系抗微生物剤としては、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、チタン、タングステン、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体等から選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属酸化物あるいは金属水和物の粒子を用いることもできる。無機系抗微生物剤の具体例としては、例えば、酸化銅（Ｉ）（亜酸化銅）、酸化銅（ＩＩ）、炭酸銅（ＩＩ）、水酸化銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたアルミナ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたシリカ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化亜鉛、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化チタン、もしくは酸化タングステン、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたリン酸カルシウム等の無機粒子が挙げられる。銀イオン及び銅イオンの少なくとも一方で交換されたゼオライトは、さらに亜鉛イオン等の他の金属イオンで交換されていてもよい。また、本発明の無機系抗微生物剤としては、銅の錯体であることが望ましい。
【００１７】
本発明の抗微生物部材では、上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
本発明の抗微生物部材において、上記無機系抗微生物剤が、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であると、抗微生物剤を粒子状とすることができ、該無機系抗微生物剤がバインダ硬化物から露出し易く、より高い抗微生物活性を有する抗微生物部材となる。
【００１８】
本発明の抗微生物部材では、上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００１９】
本発明の抗微生物部材において、上記有機系抗微生物剤が、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であると、有機系抗微生物剤はバインダ硬化物の全体に広がり易く、高い抗微生物活性を有する抗微生物部材となる。
【００２０】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダおよび有機・無機ハイブリッドバインダから選ばれる少なくとも１種以上の硬化物を含むことが望ましい。上記有機・無機ハイブリッドのバインダとしては有機金属化合物を使用することができる。
上記有機バインダは、熱硬化性樹脂、電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００２１】
本発明の抗微生物部材では、上記熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上であることが望ましい。上記電磁波硬化型樹脂は、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及び、アルキッド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００２２】
本発明の抗微生物部材において、上記電磁波硬化型樹脂が、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及び、アルキッド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であると、バインダ硬化物は、透明性を有するとともに、基材に対する密着性にも優れる。
【００２３】
本発明の抗微生物部材では、上記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００２４】
本発明の抗微生物部材において、上記無機バインダが、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種であると、抗微生物成分の種類に応じて水を分散媒としたゾル等や有機溶媒を分散媒としたゾルを使い分けることができ、抗微生物成分が良好に分散したバインダ硬化物を形成することができる。
【００２５】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅は、０．１〜５００μｍであり、その厚さの平均値は、０．１〜２０μｍであることが望ましい。
【００２６】
本発明の抗微生物部材において、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅を０．１〜５００μｍとすることにより、基材の表面がバインダ硬化物により被覆されていない部分の割合を適切に保つことができ、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合でも、意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができる。
【００２７】
本発明の抗微生物部材においては、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅が０．１μｍ未満のバインダ硬化物を形成することは技術的に困難であり、バインダ硬化物の基材表面の被覆率も低くなってしまい、抗微生物活性が低下してしまう。一方、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅が５００μｍを超えると、１個のバインダ硬化物の大きさが大きくなりすぎ、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合、バインダ硬化物が邪魔して意匠等が見にくくなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまう。
【００２８】
本発明の抗微生物部材において、バインダ硬化物の厚さの平均値が０．１〜２０μｍであると、バインダ硬化物の厚さが薄いので、バインダ硬化物の連続層となりにくく、バインダ硬化物が島状に散在、もしくは、上記バインダ硬化物が膜状に形成され、当該バインダ硬化物の膜が形成された領域内に硬化物が形成されていない領域が混在して設けられた状態にさせ易くなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができ、高い抗微生物活性を得ることができる。
【００２９】
本発明の抗微生物部材において、その厚さの平均値が０．１μｍ未満のバインダ硬化物を形成するのは技術的に難しく、バインダ硬化物の基材表面の被覆率も低くなってしまい、抗微生物活性が低下してしまう。一方、バインダ硬化物の厚さの平均値が２０μｍを超えると、バインダ硬化物が厚すぎるので、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合、バインダ硬化物が邪魔して意匠等が見にくくなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまう。
【００３０】
本発明の抗微生物部材では、表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着している基材の上記バインダ硬化物を含む表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．１〜５μｍであることが望ましい。
【００３１】
本発明の抗微生物部材おいては、表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着している基材の上記バインダ硬化物を含む表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．１〜５μｍであると、バインダ硬化物を含む基材表面の表面積及び凹凸が適切な範囲となり、ウィルス等の微生物と抗微生物成分が接触する確率が高くなり、また、表面の凹凸の谷間に、ウィルス等の微生物がトラップされ易くなり、その結果、ウィルス等の微生物を失活させ易くなる。
【００３２】
本発明の抗微生物部材では、バインダ硬化物が島状に散在している場合は、上記島状のバインダ硬化物は、基材の表面１平方メートル当たり０．０５×１０８〜３０×１０８個存在することが望ましい。
【００３３】
本発明の抗微生物部材おいて、上記バインダ硬化物が島状に散在している場合、上記島状のバインダ硬化物が、基材の表面１平方メートル当たり０．０５×１０８〜３０×１０８個存在すると、バインダ硬化物の大きさが適切に設定されていることとなり、基材表面に形成された意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができ、単位担持量当たり抗微生物活性の高い抗微生物部材となる。
【００３４】
本発明の抗微生物部材は、抗ウィルス性部材であることが望ましい。
本発明の抗微生物部材は、抗ウィルス、抗菌、抗カビ及び防カビの特性を有するが、特に抗ウィルスが最も高い活性を持つ。
【００３５】
本発明の取っ手は、表面がポリウレタン樹脂からなる取っ手であって、上記取っ手を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
取っ手の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されていることにより、取っ手に付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、取っ手に触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が取っ手に触れたとしても、抗微生物成分を含むバインダ硬化物によってウィルス等の微生物を失活させることができ、次に取っ手に触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物は、取っ手との密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【００３６】
本発明の手すりは、表面がポリウレタン樹脂からなる手すりであって、上記手すりを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
手すりの表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されていることにより、手すりに付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、手すりに触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が手すりに触れたとしても、抗微生物成分を含むバインダ硬化物によってウィルス等の微生物を失活させることができ、次に手すりに触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物は、手すりとの密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【００３７】
本発明の椅子の肘掛は、表面がポリウレタン樹脂からなる椅子の肘掛であって、上記椅子の肘掛を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
椅子の肘掛の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されていることにより、椅子の肘掛に付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、椅子の肘掛に触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が椅子の肘掛に触れたとしても、抗微生物成分を含むバインダ硬化物によってウィルス等の微生物を失活させることができ、次に椅子の肘掛に触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物は、椅子の肘掛との密着性にも優れるので、次々と人間の手や肘が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【００３８】
本発明のテーブルエッジは、表面がポリウレタン樹脂からなるテーブルエッジであって、上記テーブルエッジを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
テーブルエッジの表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されていることにより、テーブルエッジに付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、テーブルエッジに触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間がテーブルエッジに触れたとしても、抗微生物成分を含むバインダ硬化物によってウィルス等の微生物を失活させることができ、次にテーブルエッジに触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物は、テーブルエッジとの密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の抗微生物部材の一実施形態を模式的に示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の抗微生物部材の他の一実施形態を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した抗微生物部材の断面図である。
【図３】図３は、実施例１で得られた抗微生物部材を示す光学顕微鏡写真である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の取っ手の一実施形態を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した取っ手の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の手すりの一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した手すりのＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｃ）は、本発明の手すりの別の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の椅子の肘掛の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した本発明の椅子の肘掛のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明のテーブルエッジの一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した本発明のテーブルエッジの側面図である。
【００４０】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の抗微生物部材について詳細に説明する。
本発明の抗微生物部材は、ポリウレタン樹脂からなる基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
本発明においては、バインダ硬化物は、基材表面の１０％以上、９５％以下を覆っていることが望ましい。
【００４１】
図１は、本発明の抗微生物部材の一実施形態を模式的に示す平面図である。
【００４２】
図１に示すように、本発明の抗微生物部材１０では、基材１１の表面に、抗微生物のバインダ硬化物が膜状に形成された膜形成領域１２の中にバインダ硬化物が設けられていない膜非形成領域１３が混在した状態となっている。
【００４３】
図２（ａ）は、本発明の抗微生物部材の他の一実施形態を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した抗微生物部材の断面図である。
図２（ａ）及び（ｂ）に示す本発明の抗微生物部材２０では、基材２１の表面に、抗微生物のバインダ硬化物２２が島状に形成されている。
【００４４】
本発明の抗微生物部材では、基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなるため、基材表面に抗微生物成分からなる硬化物で構成される凹凸が形成されている。このため、バインダ硬化物を膜状に形成した場合に比べて、抗微生物成分を含むバインダ硬化物の総表面積が大きくなることから、ウィルス等の微生物との接触確率が高くなり、またウィルス等の微生物をバインダ硬化物間にトラップできるため、高い抗微生物活性が得られるのである。また、バインダ硬化物の残留応力や冷熱サイクル時に発生する応力を抑制することが可能となり、基材と高い密着性を有し、基材から剥がれにくいバインダ硬化物となる。したがって、前述した基材に均質にコーティングされた抗ウィルス・抗菌性部材に比べ、熱応力などの違いによる剥がれやクラックを生じることもない、より信頼性の高い抗微生物部材を提供することが可能である。また、上記バインダ硬化物は、基材の変形や膨張によって該基材との界面に生じる応力を分散することができ、剥離や膨れなどが生じることがないので、抗微生物活性を示すバインダ硬化物が脱落することがなく、ポリウレタンからなる基材のポリウレタンの高い吸水率により生じる抗微生物活性の低下という課題を解決できる。
【００４５】
本発明の抗微生物部材を構成する基材の材料はポリウレタン樹脂である。また、基材内部が金属や陶器、木材などであってもその表面がポリウレタン樹脂でコーティングされている基材でもよい。
ポリウレタン樹脂としては、ウレタン結合を有するものであれば特に限定されず、例えば、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても二以上を組み合わせて用いてもよい。
また、ポリエチレン樹脂は、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、ガラス、及び、硫酸バリウムなどの無機微粒子を含むものであってもよい。
【００４６】
また、本発明の抗微生物部材を構成するポリウレタン樹脂基材となる製品用途も、特に限定されるものではなく、一般住宅や商店、公営施設、工場、公園などの施設や、電車、乗用車などの乗り物施設に頻繁に設置されている持ち手、取っ手、手すり、椅子の肘掛、テーブルエッジ等あらゆる用途に適用可能である。また、乗用車の内装や新幹線シートなどの車両部品、住宅やマンションや工場など外壁に使われる断熱材、椅子、ソファー、ベッドなどのクッション材のように一部にポリウレタン樹脂が用いられるものも含まれる。
【００４７】
本発明の抗微生物部材を構成するポリウレタン樹脂基材には、その表面に印刷、塗装などの方法で表面保護、意匠向上のために着色、装飾が施されてもよい。前述したように本発明はバインダ硬化物が形成されたバインダ硬化物形成領域とバインダ硬化物が形成されていないバインダ硬化物非形成領域が混在しているために発揮される効果を基としているため硬化物とその界面（ポリウレタン樹脂表面、塗装表面）との相互作用には関係しない。
【００４８】
本発明の抗微生物部材において、上記バインダ硬化物は、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含んでいることが望ましい。
上記バインダ硬化物中には、上記した無機系抗微生物剤が１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上の無機系抗微生物剤が含まれていてもよく、上記した有機系抗微生物剤が１種類のみ含まれていてもよく、２種類以上の有機系抗微生物剤が含まれていてもよい。さらに、上記バインダ硬化物中には、上記無機系抗微生物剤と上記有機系抗微生物剤とが２種類以上含まれていてもよい。
【００４９】
また、本発明の抗微生物部材において、上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００５０】
上記バインダ硬化物中に含まれている無機系抗微生物剤として、例えば、銀、銅、亜鉛及び白金の少なくとも１種からなる金属が挙げられる。
バインダ硬化物中には、銀、銅、亜鉛及び白金の粒子が単独で含まれていてもよく、銀、銅、亜鉛及び白金のうち、２種類以上の金属粒子が含まれていてもよく、例えば、銀、銅、亜鉛及び白金のうち、少なくとも２種を含む合金の金属粒子が固定されていてもよい。
【００５１】
上記バインダ硬化物中に含まれている無機系抗微生物剤として、例えば、銅のカルボン酸塩、銅の錯体、銅の水酸化物、銅の酸化物、又は、銅の水溶性無機塩等の銅化合物等が挙げられる。
上記銅のカルボン酸塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、酢酸銅、安息香酸銅、フタル酸銅等が挙げられる。
上記銅の水溶性無機塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、例えば、硝酸銅、硫酸銅等が挙げられる。
その他の銅化合物としては、例えば、銅（メトキシド）、銅エトキシド、銅プロポキシド、銅ブトキシドなどが挙げられ、銅の共有結合性化合物としては銅の酸化物、銅の水酸化物などが挙げられる。銅のカルボン酸塩、銅の水酸化物は、有機バインダ、無機バインダとの親和性が高く、水により溶出しないため、耐水性に優れる。
上記銅の錯体としては、例えば、アセチルアセトンと銅との錯体、５−メチル−２，４−ヘキサンジオン等のβジケトンと銅との錯体、銅（Ｉ）（１−ブタンチオレート）、銅（Ｉ）（へキサフルオロペンタンジオネートシクロオクタジエン）等が挙げられる。
上記銅の水溶性無機塩としては、銅のイオン性化合物を使用することができ、例えば、硝酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）等が挙げられる。
その他の銅化合物としては、例えば、銅（ＩＩ）（メトキシド）、銅（ＩＩ）エトキシド、銅（ＩＩ）プロポキシド、銅（ＩＩ）ブトキシド等が挙げられ、銅の共有結合性化合物としては銅の酸化物、銅の水酸化物などが挙げられる。
【００５２】
上記バインダ硬化物中に含まれている金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒として、例えば、酸化チタン等に白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムなどの白金族、銀、銅などを担持させたものなどが挙げられる。金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒として、具体的には、例えば、白金担持チタニア触媒、銅担持チタニア触媒、銀担持チタニア触媒、白金担持窒素ドープチタニア触媒、白金担持硫黄ドープチタニア触媒、炭素ドープチタニア触媒、銅担持酸化タングステン触媒、銀担持酸化タングステン触媒等の可視光応答型光触媒が挙げられ、上記銅担持チタニア触媒としては、例えば、特開２００６−２３２７２９号公報に記載されたＣｕＯ／ＴｉＯ２（重量％比）＝１．０〜３．５の範囲で銅を含有するアナターゼ型酸化チタン、特開２０１２−２１０５５７号公報に記載された亜酸化銅（酸化銅（Ｉ）：Ｃｕ２Ｏ）と酸化チタンとが複合化した光触媒組成物、特開２０１３−１６６７０５号公報に記載された一価銅化合物及び二価銅化合物を含む混合物を表面に担持した酸化チタン、並びに、国際公開第２０１３／０９４５７３号に記載された結晶性ルチル型酸化チタンを含む酸化チタンと２価銅化合物とを含有する銅及びチタン含有組成物などが挙げられる。
【００５３】
また、無機系抗微生物剤としては、銀、銅、亜鉛、チタン、タングステン等から選ばれる少なくとも１種の金属を含む金属酸化物あるいは金属水和物の粒子を用いることもできる。無機系抗微生物剤の具体例としては、例えば、酸化銅（Ｉ）（亜酸化銅）、酸化銅（ＩＩ）、炭酸銅（ＩＩ）、水酸化銅（ＩＩ）、塩化銅（ＩＩ）、銀イオン及び銅イオンの少なくとも一方で交換されたゼオライト、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたアルミナ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたシリカ、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化亜鉛、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持された酸化チタン、もしくは酸化タングステン、ナノ銀及び銅の少なくとも一方が担持されたリン酸カルシウム等の無機粒子が挙げられる。銀イオン及び銅イオンの少なくとも一方で交換されたゼオライトは、さらに亜鉛イオン等の他の金属イオンで交換されていてもよい。また、本発明の無機系抗微生物剤としては、銅の錯体であることが望ましい。
【００５４】
本発明の抗微生物部材では、上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００５５】
本発明の抗微生物部材において、上記有機系抗微生物剤としては、例えば、ハロカルバン、クロロフェネシン、塩化リゾチーム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、イソプロピルメチルフェノール、チモール、ヘキサクロロフェン、ベルベリン、チオキソロン、サリチル酸およびそれらの誘導体、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、パラクロルメタクレゾール、塩化ベンザルコニウム、フェノキシエタノール、イソプロピルメチルフェノール、石炭酸、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ヘキサクロロフェン、塩化クロルヘキシジン、トリクロロカルバニリド、チアントール、ヒノキチオール、トリクロサン、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、クロルヘキシジングルコン酸塩、フェノキシエタノール、レゾルシン、アズレン、サリチル酸、ジンクピリチオン、モノニトログアヤコールナトリウム、ウイキョウエキス、サンショウエキス、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム及びウンデシレン酸誘導体、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩等が挙げられる。これらのなかでは、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が好ましい。
【００５６】
本発明の抗微生物部材において、抗微生物樹脂は、酸性官能基と樹脂基体とからなる。酸性官能基としては、例えば、スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基などが挙げられる。これらのなかでは、スルホン酸基、リン酸基、カルボキシル基が好ましい。
【００５７】
上記樹脂基体は、ビニル基を有するモノマーの重合体であることが望ましい。
ビニル基を有するモノマーの重合体は、付加重合で合成されるので水などの副生成物がなく、透明度の高い抗微生物樹脂を得ることができる。このため、基材の意匠性に与える影響を小さくすることができる。
【００５８】
上記ビニル基を有するモノマーは、スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンから選択される１種以上のモノマーであることが望ましい。
スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンは、特に透明度の高い抗微生物樹脂を得ることができる。また、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼンは、モノマーに添加することによって架橋し、三次元網目構造を形成することができる。三次元網目構造を形成することによって、分解しにくくなり、耐久性を高くすることができる。
【００５９】
本発明の抗微生物部材において、酸性官能基と樹脂基体とからなる抗微生物樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、陽イオン交換樹脂をそのままあるいは粉砕などして微細化して使用することができる。陽イオン交換樹脂は、同様に樹脂基体に酸性官能基を有する構成であり、本発明の抗微生物樹脂として利用することができる。
【００６０】
上記ビス型第四級アンモニウム塩としては、例えば、下記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩、ビス型キノリニウム塩、ビス型チアゾリウム塩下記一般式（２）で表される化合物等が望ましい。
【００６１】
【化１】
2020083773.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一または異なっていてもよいアルキル基、Ｒ３はエーテル結合を含んでもよい有機基であり、Ｘ−は、ハロゲン陰イオンを示す。）
【００６２】
【化２】
2020083773.tif 000004
（上記一般式（２）中、Ｒ４は、官能基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基を表す。）
【００６３】
まず、上記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩について説明する。
上記一般式（１）で表されるビス型ピリジニウム塩において、Ｘ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、上記アルキル基は、側鎖を有していてもよい。
上記一般式（１）中、Ｒ３で表される有機基は、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）６−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｐｈ−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、―ＮＨＣＯ−Ｐｈ−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−（ＣＨ２）６−Ｏ−または−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ２−（但し、Ｐｈは、フェニレン基を表す。）で表されるものであることが望ましい。
【００６４】
具体的には、ビス型ピリジニウム塩として、下記の一般式（３）〜一般式（１０）で示されるものが挙げられる。
【化３】
2020083773.tif 000005
上記一般式（３）中、Ｒ１１は、ＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基であり、ｎは、８、１０、１２、１４、１６または１８が望ましい。また、ｍは、３、４、６、８、１０が望ましい。以下に示す化合物の置換基Ｒ１１についても、同様である。
【００６５】
【化４】
2020083773.tif 000006
【００６６】
【化５】
2020083773.tif 000007
【００６７】
【化６】
2020083773.tif 000008
【００６８】
【化７】
2020083773.tif 000009
【化８】
2020083773.tif 000010
【００６９】
【化９】
2020083773.tif 000011
【００７０】
【化１０】
2020083773.tif 000012
【００７１】
また、上記ビス型ピリジニウム塩としては、下記の一般式（１１）で表される１，１′−ジデシル−３，３′−［ブタン−１，４−ジイルビス（オキシメチレン）］ジピリジニウム＝ジブロミドが特に望ましい。
【化１１】
2020083773.tif 000013
【００７２】
次に、上記ビス型チアゾリウム塩について説明する。
また、上記ビス型チアゾリウム塩としては、下記の一般式（１２）で示されるビス型チアゾリウム塩が挙げられる。
【化１２】
2020083773.tif 000014
【００７３】
次に、ビス型キノリニウム塩について説明する。
上記ビス型キノリニウム塩としては、一般式（３）〜一般式（１０）で表されるビス型ピリジニウム塩を構成する下記の一般式（１３）に表されるピリジニウム基を、一般式（１４）に示すキノリウム基に置換した化学構造を有するビス型キノリニウム塩が挙げられる。上記ビス型キノリニウム塩において、他の置換基等は、一般式（３）〜一般式（１０）で表されるビス型ピリジニウム塩と同様である。
【００７４】
【化１３】
2020083773.tif 000015
【００７５】
【化１４】
2020083773.tif 000016
【００７６】
さらに、本発明で使用される一般式（２）で表される化合物について説明する。
【化１５】
2020083773.tif 000017
上記一般式（２）中、Ｒ４は、官能基を有してもよいアルキル基を示す。アルキル基は、側鎖を有してもよく、その炭素数は、１〜２０が望ましい。上記官能基としては、ヒドロキシル基、アルデヒド基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、エーテル基等が挙げられる。また、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、アルキル基を表し、上記アルキル基は、側鎖を有してもよく、その炭素数は、１〜２０が望ましい。
【００７７】
上記一般式（２）で表される化合物としては、２，３−ビス（ヘキサデシルジメチルアンモニウムブロマイド）−１−プロパノール等が挙げられる。
【００７８】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダ、有機・無機ハイブリッドのバインダ及び／又は電磁波硬化型樹脂の硬化物であることが望ましい。上記有機・無機ハイブリッドのバインダとしては有機金属化合物を使用することができる。
本発明の抗微生物部材では、上記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種と、バインダである有機バインダ、無機バインダ、有機・無機ハイブリッドのバインダ及び電磁波硬化型樹脂の少なくとも１種とを混合したものを硬化させることにより、バインダ硬化物を得ることができる。
【００７９】
次に、本発明の抗微生物部材における電磁波硬化型樹脂の硬化物について説明する。
未硬化の電磁波硬化型樹脂であるモノマー又はオリゴマーと重合開始剤と各種添加剤と抗微生物成分とを含んだ抗微生物組成物を用いて基材表面に液滴を形成した後、電磁波を照射することにより、重合開始剤は、開裂反応、水素引き抜き反応、電子移動等の反応を起こし、これにより生成した光ラジカル分子、光カチオン分子、光アニオン分子等が上記モノマーや上記オリゴマーを攻撃してモノマーやオリゴマーの重合反応や架橋反応が進行し、抗微生物成分を含むバインダ硬化物が形成される。このような反応により生成する本発明のバインダ硬化物を構成する樹脂を電磁波硬化型樹脂という。
本発明においては、重合開始剤は、銅に対する還元剤として使用することができる。このため、無機バインダ、銅化合物および分散媒からなる抗微生物組成物に重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては、光重合開始剤であることが望ましい。重合開始剤により、銅（ＩＩ）を銅（Ｉ）に還元することができる。銅（Ｉ）の方が銅（ＩＩ）よりも抗微生物性能が高い。
【００８０】
このような電磁波硬化型樹脂は、例えば、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及び、アルキッド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が望ましい。
【００８１】
上記アクリル樹脂としては、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂（ウレタン変性アクリレート樹脂）、シリコーン変性アクリレート樹脂等が挙げられる。
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。
【００８２】
上記エポキシ樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂やグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂とオキセタン樹脂を組みわせたもの等が挙げられる。
アルキッド樹脂としては、ポリエステルアルキッド樹脂等が挙げられる。
これらの樹脂は、透明性を有するとともに、基材に対する密着性にも優れる。
【００８３】
次に、本発明の抗微生物部材における無機バインダの硬化物について説明する。
無機バインダと抗微生物成分と必要により各種添加剤や分散媒とを混合して抗微生物組成物を用いて基材表面に液滴を形成した後、乾燥させることにより、抗微生物成分を含むバインダ硬化物（無機バインダの硬化物）が形成される。
【００８４】
液滴は、孤立して基材表面に付着するとバインダ硬化物は島状となり、液滴が基材表面に重畳して付着すると、バインダ硬化物は膜状となり、そのバインダ硬化物は、バインダ硬化物の形成領域とバインダ硬化物が形成されていない非形成領域が混在した形態となる。これは、上記した電磁波硬化型樹脂においても同様である。
【００８５】
上記無機バインダとしては、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。上記無機バインダにおけるシリカ等の無機酸化物の含有割合は、固形分換算で２〜８０重量％が好ましい。
上記無機バインダは、分散媒として、水を用いたものと有機溶媒を用いたものが存在するので、添加する抗微生物成分の種類を考慮して、無機バインダを選択することができ、抗微生物成分が均一に分散した上記抗微生物組成物を得ることができる。
【００８６】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅は、０．１〜５００μｍであり、その厚さの平均値は、０．１〜２０μｍであることが望ましい。
【００８７】
本発明の抗微生物部材において、バインダ硬化物の厚さの平均値が０．１〜２０μｍであると、バインダ硬化物の厚さが薄いので、バインダ硬化物の連続層となりにくく、バインダ硬化物が島状に散在、もしくは、上記バインダ硬化物が膜状に形成され、当該バインダ硬化物の膜が形成された領域内に硬化物が形成されていない領域が混在して設けられた状態にさせ易くなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができ、高い抗微生物活性を得ることができる。
【００８８】
本発明の抗微生物部材において、その厚さの平均値が０．１μｍ未満のバインダ硬化物を形成するのは技術的に難しく、バインダ硬化物の基材表面の被覆率も低くなってしまい、抗微生物活性が低下してしまう。一方、バインダ硬化物の厚さの平均値が２０μｍを超えると、バインダ硬化物が厚すぎるので、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合、バインダ硬化物が邪魔して意匠等が見にくくなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまう。
【００８９】
また、本発明の抗微生物部材において、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅を０．１〜５００μｍとすることにより、基材の表面がバインダ硬化物により被覆されていない部分の割合を適切に保つことができ、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合でも、意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができる。
【００９０】
本発明の抗微生物部材においては、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅が０．１μｍ未満のバインダ硬化物を形成することは技術的に困難であり、バインダ硬化物の基材表面の被覆率も低くなってしまい、抗微生物活性が低下してしまう。一方、上記バインダ硬化物の上記基材の表面に平行な方向の最大幅が５００μｍを超えると、１個のバインダ硬化物の大きさが大きくなりすぎ、基材表面に所定パターンの意匠等が形成されている場合、バインダ硬化物が邪魔して意匠等が見にくくなり、意匠等の外観や美観が損なわれてしまう。
【００９１】
上記バインダ硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅やその厚さの平均値は、走査型顕微鏡、レーザー顕微鏡を用いることにより、測定することができる。
具体的には、画像解析・画像計測ソフトウェアを備えた走査型顕微鏡やレーザー顕微鏡を用いることにより、又は、走査型顕微鏡、レーザー顕微鏡で得られた画像を画像解析・画像計測ソフトウェアを用いて画像解析等を行うことにより、上記したバインダ硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅やその厚さの平均値を求めることができる。
【００９２】
本発明の抗微生物部材では、表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着している基材の上記バインダ硬化物を含む表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．１〜５μｍであることが望ましい。
上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、東京精密製の接触式表面粗さ測定機であるＨＡＮＤＹＳＵＲＦを用い、８ｍｍの測定長さで測定することにより得ることができる。
【００９３】
本発明の抗微生物部材おいては、表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着している基材の上記バインダ硬化物を含む表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．１〜５μｍであると、バインダ硬化物を含む基材表面の表面積が適切な範囲となり、ウィルス等の微生物と抗微生物成分が接触する確率が高くなり、また、表面の凹凸の谷間に、ウィルス等の微生物がトラップされ易くなり、その結果、ウィルス等の微生物を失活させ易くなる。
【００９４】
本発明の抗微生物部材では、上記バインダ硬化物が島状に散在している場合、上記島状のバインダ硬化物は、基材の表面１平方メートル当たり０．０５×１０８〜３０×１０８個存在することが望ましい。
【００９５】
本発明の抗微生物部材おいて、上記バインダ硬化物が島状に散在している場合、上記島状のバインダ硬化物が、基材の表面１平方メートル当たり０．０５×１０８〜３０×１０８個存在すると、バインダ硬化物の大きさが適切に設定されていることとなり、基材表面に形成された意匠等の外観や美観が損なわれてしまうのを防止することができ、単位担持量当たり抗微生物活性の高い抗微生物部材となる。
【００９６】
本発明の抗微生物部材によれば、例えば、建築物内部の持ち手、取っ手、手すり、椅子の肘掛、テーブルエッジ等に、表面に形成されたパターン、色彩、意匠、色調等を変えることなく、抗微生物機能を付加することができる。
【００９７】
次に、上記した抗微生物部材の製造方法について説明する。
上記抗微生物部材を製造する際には、まず、基材の表面に、抗微生物成分と未硬化のバインダと分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物を散布する散布工程を行い、続いて必要に応じて、上記散布工程により散布された上記抗微生物組成物を乾燥させて上記分散媒を除去する乾燥工程を行い、最後に上記乾燥工程で分散媒を除去した上記抗微生物組成物中の上記未硬化のバインダを硬化させる硬化工程を行い、基材の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が基材表面に固着し、バインダ硬化物が基材表面の一部が露出するように被覆している抗微生物部材を得ることができる。バインダの硬化は、乾燥と同時でもよい。
【００９８】
（１）散布工程
本発明の抗微生物部材を製造する際には、まず、散布工程として、ポリウレタン樹脂からなる基材の表面に、抗微生物成分と未硬化のバインダと分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物を散布する。
【００９９】
上記抗微生物成分としては、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
上記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましく、上記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【０１００】
上記バインダは、有機バインダ、無機バインダおよび有機・無機ハイブリッドバインダから選ばれる少なくとも１種以上からなり、上記有機バインダは、熱硬化性樹脂、電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【０１０１】
上記熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上であることが望ましい。上記電磁波硬化型樹脂は、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及び、アルキッド樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【０１０２】
上記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル及びケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【０１０３】
上記分散媒の種類は特に限定されるものではないが、安定性を考慮した場合にはアルコール類や水を使用する事が好ましい。アルコール類としては、粘性を下げる事を考慮して、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール等のアルコール類が挙げられる。これらのアルコールのなかでは、粘度が高くなりにくいメチルアルコール、エチルアルコールが好ましく、アルコールと水との混合液が望ましい。
【０１０４】
上記重合開始剤は、具体的にはアルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、分子内水素引き抜き型、及び、オキシムエステル系からなる群から選択される少なくとも１種が望ましい。上記重合開始剤は、銅化合物を還元するために用いられる。バインダとして電磁波硬化型樹脂を使用した場合は、モノマーやオリゴマーを重合させる機能を持つ。
【０１０５】
上記アルキルフェノン系の重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホニル）フェニル］  −１−ブタノン等が挙げられる。
【０１０６】
アシルフォスフィンオキサイド系の重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１０７】
分子内水素引き抜き型の重合開始剤としては、例えば、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、オキシフェニルサクサン、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルトオキシフェニル酢酸と２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルとの混合物等が挙げられる。
【０１０８】
オキシムエステル系の重合開始剤としては、例えば、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【０１０９】
上記抗微生物組成物中の抗微生物成分の含有割合は、２〜３０重量％が望ましく、未硬化のバインダの含有割合は、１５〜６０重量％が望ましく、分散媒の含有割合は、３０〜８０重量％が望ましい。この場合、上記抗微生物組成物中のシリカ等の無機酸化物の含有割合は、５〜２０重量％となる。
【０１１０】
上記抗微生物組成物中には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、接着促進剤、レオロジー調整剤、レベリング剤、消泡剤等が配合されていてもよい。
【０１１１】
上記抗微生物組成物を調製する際には、分散媒に抗微生物成分とモノマー若しくはオリゴマーと重合開始剤を添加した後、ミキサー等で充分に攪拌し、抗微生物成分、未硬化のバインダ等、重合開始剤が均一な濃度で分散する組成物とした後、散布することが望ましい。
【０１１２】
本明細書において、散布とは、上記抗微生物組成物を、分割された状態で基材表面に付着させることをいう。
上記散布方法としては、例えば、スプレー法、二流体スプレー法、静電スプレー法、エアロゾル法等が挙げられる。
【０１１３】
本発明において、スプレー法とは、高圧の空気などのガスや機械的な運動を（指やピエゾ素子など）用いて抗微生物組成物を霧の状態で噴霧し、基材表面に上記抗微生物組成物の液滴を付着させることをいう。
本発明において、二流体スプレー法とは、スプレー法の一種であり、高圧の空気などのガスと抗微生物組成物とを混合した後、ノズルから霧の状態で噴霧し、基材表面に上記抗微生物組成物の液滴を付着させることをいう。
本発明において、静電スプレー法とは、帯電した抗微生物組成物を利用する散布方法であり、上記したスプレー法により抗微生物組成物を霧の状態で噴霧するが、上記抗微生物組成物を霧状にするための方式には、上記抗微生物組成物を噴霧器で噴霧するガン型と、帯電した抗微生物組成物の反発を利用した静電霧化方式があり、さらに、ガン型には帯電した抗微生物組成物を噴霧する方式と、噴霧した霧状の抗微生物組成物に外部電極からコロナ放電で電荷を付与する方式とがある。霧状の液滴は、帯電しているため、基材表面に付着し易く、良好に上記抗微生物組成物を、細かく分割された状態で基材表面に付着させることができる。
本発明において、エアロゾル法とは、金属の化合物を含む抗微生物組成物を物理的及び化学的に生成した霧状のものを対象物に吹き付ける手法である。
【０１１４】
上記散布工程により、抗微生物成分と未硬化のバインダと分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物が基材表面に孤立して、もしくは基材表面の一部を露出した状態で重畳して付着した状態となる。
【０１１５】
（２）乾燥工程
上記散布工程により基材の表面に散布された抗微生物成分と未硬化のバインダと分散媒と重合開始剤とを含む抗微生物組成物を乾燥させ、分散媒を蒸発、除去し、抗微生物成分を含むバインダ硬化物を基材表面に仮固定させるとともに、バインダ硬化物の収縮により、抗微生物成分をバインダ硬化物の表面から露出させることができる。
無機バインダ、銅化合物、分散媒および必要に応じて加えられる重合開始剤からなる抗微生物組成物の場合は、乾燥により分散媒を除去することで無機バインダの硬化が進行する。この抗微生物組成物の場合は、乾燥工程と硬化工程が同時に進行する。
乾燥条件としては、６０〜１００℃、０．５〜５．０分が望ましい。
【０１１６】
（３）硬化工程
上記の抗微生物部材を製造する際には、硬化工程として、上記乾燥工程で分散媒を除去した抗微生物組成物中の上記未硬化の電磁波硬化型樹脂であるモノマーやオリゴマーに電磁波を照射して上記未硬化のバインダを硬化させ、バインダ硬化物とする。
本発明の抗微生物部材の製造方法において、未硬化のバインダが電磁波硬化型樹脂である場合は、硬化のために照射する電磁波としては、特に限定されず、例えば、紫外線（ＵＶ）、赤外線、可視光線、マイクロ波、電子線（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ：ＥＢ）等が挙げられるが、これらのなかでは、紫外線（ＵＶ）が望ましい。
これらの工程により、基材表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が基材表面に固着し、かつ、上記バインダ硬化物は、基材表面の一部を露出するように被覆している本発明の抗微生物部材を製造することができる。
【０１１７】
また、上記電磁波は、光重合開始剤を励起して、銅化合物を還元する働きをもつ。このため、銅（ＩＩ）を還元して銅（Ｉ）の量を増やして抗微生物活性を高くすることができる。
本発明の抗微生物部材では、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、上記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））は、０．５〜５０であることが望ましい。
また、Ｃｕ（Ｉ）の銅は、Ｃｕ（ＩＩ）の銅と比較して抗微生物により優れているため、第１の本発明の抗微生物部材において、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、上記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が１．０〜４．０であると、より抗微生物に優れた抗微生物部材となる。
【０１１８】
上記バインダ硬化物の基材表面への被覆率は、抗微生物組成物中の抗微生物成分の濃度、分散媒の濃度等や散布の圧力、塗液の噴出速度、散布時間等を操作することにより、調整することができる。スプレーガンを用いて噴射する場合は、スプレーガンのエアー圧力やスプレー塗布幅、スプレーガンの移動速度、塗液の噴出速度、塗布距離を変化させることにより、バインダ硬化物の被覆率を調整できる。
【０１１９】
本発明の抗微生物部材の応用例として、図４に取っ手、図５に手すり、図６に椅子の肘掛、図７にテーブルエッジの実施形態を記載する。なお、本発明はこれらの記述に限定されず、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【０１２０】
以下、本発明の取っ手について説明する。
本発明の取っ手は、表面がポリウレタン樹脂からなる取っ手であって、上記取っ手を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
ここで、取っ手とは、手でつかんだりするための家具、器物などに取り付けられたつまみである。
【０１２１】
図４（ａ）は、本発明の取っ手の一実施形態を模式的に示す断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した取っ手の斜視図である。
図４の取っ手の実施形態では、取っ手４０は、持ち手部４１がねじ４３によって固定されている。持ち手部４１はポリウレタン樹脂製であり、その表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物４２が固着形成され、抗微生物特性が付与されている。
取っ手４０の持ち手部４１に抗微生物特性が付与されていることにより、持ち手部４１に付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、持ち手部４１に触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が持ち手部４１に触れたとしても、ウィルス等の微生物を失活させることができ、次に持ち手部４１に触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物４２は、持ち手部４１との密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【０１２２】
以下、本発明の手すりについて説明する。
本発明の手すりは、表面がポリウレタン樹脂からなる手すりであって、上記手すりを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
手すりとは、人がつかまるために、乗り物、橋、階段、ベランダなどの縁に取り付ける横木、柵、欄干をいう。
【０１２３】
図５（ａ）は、本発明の手すりの一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した手すりのＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｃ）は、本発明の手すりの別の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
図５（ａ）に示す手すり５０は、１本の棒状であり、図５（ｃ）に示す手すり５０′は、Ｌ形状に屈曲している。手すりの形状は、図５（ａ）及び（ｃ）に示す形状に限定されず、屈曲部が複数あってもよく、湾曲した形状であってもよい。
図５の手すりの実施形態では、手すり本体５３、５３′が繋ぎ部材５４、５４′によって壁面５１、５１′に固定されている。手すり本体５３、５３′はポリウレタン樹脂製であり、その表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物５２、５２′が固着形成され、抗微生物特性が付与されている。
手すりの表面に抗微生物特性が付与されていることにより、手すり本体５３、５３′に付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、手すりに触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が手すり本体５３、５３′に触れたとしても、ウィルス等の微生物を失活させることができ、次に手すり本体５３、５３′に触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物５２、５２′は、手すり本体５３、５３′との密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【０１２４】
以下、本発明の椅子の肘掛について説明する。
本発明の椅子の肘掛は、表面がポリウレタン樹脂からなる椅子の肘掛であって、上記椅子の肘掛を構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
ここで、椅子の肘掛とは、椅子の側面などに設けられ、手や肘をもたせ掛けることができる部位をいう。
【０１２５】
図６（ａ）は、本発明の椅子の肘掛の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した本発明の椅子の肘掛のＢ−Ｂ断面図である。
図６の椅子の肘掛の実施形態では、椅子６０は、背部６５と座部６６と４本の脚部６３と一対の肘掛６４とから構成されており、椅子６０は、背部６５と座部６６がクッション材６１により覆われている。肘掛６４は、座部６６に連結された椅子の脚部６３の上部に設けられている。
肘掛６４は表面がポリウレタン樹脂製であり、その表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物６２が固着形成され、抗微生物特性が付与されている。
肘掛６４の表面に抗微生物特性が付与されていることにより、肘掛６４に付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、肘掛６４に触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が肘掛６４に触れたとしても、ウィルス等の微生物を失活させることができ、次に肘掛６４に触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物６２は、肘掛６４との密着性にも優れるので、次々と人間の手や肘が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【０１２６】
以下、本発明のテーブルエッジについて説明する。
本発明のテーブルエッジは、表面がポリウレタン樹脂からなるテーブルエッジであって、上記テーブルエッジを構成するポリウレタン樹脂の表面に抗微生物成分を含むバインダ硬化物が固着形成されてなり、上記バインダ硬化物は、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは基材表面に上記バインダ硬化物が形成された領域と上記バインダ硬化物が形成されていない領域が混在して設けられてなることを特徴とする。
ここで、テーブルエッジとは、テーブルの側面部に緩衝性や耐摩耗性を付与し、衝撃や摩擦からテーブルを保護する部位である。
【０１２７】
図７（ａ）は、本発明のテーブルエッジの一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した本発明のテーブルエッジの側面図である。
図７のテーブルエッジ実施形態では、テーブルエッジ（側面部）７１ａを有するテーブル７０の天板７１に、テーブルの脚７３が連結されている。テーブル７０の天板７１のテーブルエッジ７１ａは、表面がポリウレタン樹脂製であり、その表面に抗微生物活性を有するバインダ硬化物７２が固着形成され、抗微生物特性が付与されている。
テーブルエッジ７１ａの表面に抗微生物特性が付与されていることにより、テーブルエッジ７１ａに付着したウィルス等の微生物を失活させることができるので、テーブルエッジに触れた人間にウィルス等の微生物が感染することを防止することができる。また、ウィルス等の微生物を保有する人間が天板７１側面のテーブルエッジ７１ａに触れたとしても、抗微生物成分を含むバインダ硬化物７２によってウィルス等の微生物を失活させることができ、次にテーブルエッジ７１ａに触れた人間に、ウィルス等の微生物が伝染することを防止することができる。また、抗微生物成分を含むバインダ硬化物７２は、テーブルエッジとの密着性にも優れるので、次々と人間の手が触れたとしても、ふき取り清掃をしたとしても脱落しない。
【実施例】
【０１２８】
（実施例１）
（１）酢酸銅の濃度が１．７５ｗｔ％になるように、酢酸銅（ＩＩ）・一水和物粉末（富士フイルム和光純薬社製）を純水に溶解させた後、マグネチックスターラーを用い、６００ｒｐｍで１５分撹拌して酢酸銅水溶液を調製した。紫外線硬化樹脂液は、光ラジカル重合型アクリレート樹脂（ダイセル・オルネクス社製  ＵＣＥＣＯＡＴ７２００）と光重合開始剤（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ５００）と（ＩＧＭ社製  Ｏｍｎｉｒａｄ１８４）を重量比９７：２：１で混合し、ホモジナイザーを用い、８０００ｒｐｍで３０分間撹拌して調製した。上記１．７５ｗｔ％酢酸銅水溶液と紫外線硬化樹脂液を重量比１．９：１．０で混合し、マグネチックスターラーを用い、６００ｒｐｍで２分撹拌して抗微生物組成物を調製した。なお、ＩＧＭ社製のＯｍｎｉｒａｄ５００は、ＢＡＳＦ社のＩＲＧＡＣＵＲＥ５００と同じもので、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンとの混合物である。この光重合開始剤は、水に不溶であり、紫外線により還元力を発現する。
【０１２９】
（２）ついで、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさのポリウレタン樹脂が木材上にコーティングされた板上に、１．２ｇ／分の噴出速度で分散媒を含んだ状態で１６．７ｇ／ｍ２に相当する抗微生物組成物をスプレーガン（アネスト岩田製  ＬＰＨ−５０）を用い、０．１ＭＰａのエアー圧力、３０ｃｍ／ｓｅｃのストローク速度で霧状に散布し、抗微生物組成物の液滴をポリウレタン樹脂板表面に付着させた。
【０１３０】
（３）この後、ポリウレタン樹脂板を８０℃で３分間乾燥させ、さらに紫外線照射装置（ＣＯＡＴＴＥＣ社製  ＭＰ０２）を用い、３０ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で８０秒間紫外線を照射することにより、基材であるポリウレタン樹脂板表面にその表面の一部が露出するように銅化合物を含むバインダ硬化物が固着形成された抗微生物部材を得た。
【０１３１】
（実施例２）
実施例１で得られた抗微生物部材に対し、水道水を染み込ませたマイクロファイバークロスを用いて、１５０Ｐａの圧力で７．５ｃｍ／秒の速度にて１１０００回の拭き取りを行い、拭き取り評価用の抗微生物部材とした。
【０１３２】
（比較例）
実施例１と同様にして抗微生物組成物を得た後、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさのポリウレタン樹脂が木材上にコーティングされた板上に、抗微生物組成物をバーコータで板の全面に塗布して抗微生物部材を得た。
【０１３３】
（抗微生物部材の形状及びバインダ硬化物の分散状態の評価）
得られた抗微生物部材について、光学顕微鏡（キーエンス社製  マイクロスコープ  ＶＨＸ−５０００）で写真を撮影した。図３は、実施例１で得られた抗微生物部材を示す光学顕微鏡写真である。基材であるポリウレタン樹脂板の表面にバインダ硬化物がその表面の一部を露出するように、固着形成されていることが分かる。図３は、バインダ硬化物が形成された領域とバインダ硬化物が形成されていない領域が混在しているものである。
【０１３４】
（ファージウィルスを用いた抗ウィルス評価）
この抗ウィルス試験は以下のように実施した。
実施例１、２で得られた抗微生物部材における抗ウィルス性を評価するために、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１  抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果を改変した手法を用いた。改変点は、「試験菌液の接種」を「試験ウィルスの接種」に変更した点である。ウィルスを使用することによる変更点についてはすべてＪＩＳ  Ｌ  １９２２繊維製品の抗ウィルス性試験方法に基づき変更した。測定結果は実施例１、２で得られた抗微生物部材についてＪＩＳ  Ｌ  １９２２付属書Ｂに基づき、大腸菌への感染能力を失ったファージウィルス濃度をウィルス不活度として表示する。ここで、ウィルス濃度の指標として、大腸菌に対して不活性化されたウィルスの濃度（ウィルス不活度）を使用し、このウィルス不活度に基づいて抗ウィルス活性値を算出した。
【０１３５】
以下、手順を具体的に記載する。
（１）実施例１、２で得られた抗微生物部材について、当該抗微生物部材を１辺５０ｍｍ角の正方形に切り出して試験試料とした。この試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、試験ウィルス液（＞１０７ＰＦＵ／ｍＬ）を０．４ｍＬ接種した。試験ウィルス液は１０８ＰＦＵ／ｍＬのストックを精製水で１０倍希釈したものを使用した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様にウィルス液を接種した。
（３）接種したウィルスの液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンを被せ、試験ウィルス液を均等に接種させた後、２５℃で所定時間反応させた。
（４）接種直後または反応後、ＳＣＤＬＰ培地１０ｍＬを加え、ウィルス液を洗い流した。
（５）ＪＩＳ  Ｌ  １９２２付属書Ｂによってウィルスの感染値を求めた。
（６）以下の計算式を用いて抗ウィルス活性値を算出した。
Ｍｖ＝Ｌｏｇ（Ｖｂ／Ｖｃ）
Ｍｖ：抗ウィルス活性値
Ｌｏｇ（Ｖｂ）：ポリエチレンフイルムの所定時間反応後の感染値の対数値
Ｌｏｇ（Ｖｃ）：試験試料の所定時間反応後の感染値の対数値
参考規格  ＪＩＳ  Ｌ  １９２２、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１
測定方法は、プラーク測定法によった。
得られた抗ウィルス活性値を表１に示した。
【０１３６】
（黄色ブドウ球菌を用いた抗菌性評価）
黄色ブドウ球菌を用いた抗菌性評価を、以下のように実施した。
（１）実施例１、２で得られた抗微生物部材（ポリウレタン樹脂板）を、５０ｍｍ角の正方形に切り出して試験試料とした。この試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、試験菌液（菌数２．５×１０５〜１０×１０５／ｍＬ）を０．４ｍＬ接種した。試験菌液は、培養器中で温度３５±１℃で１６〜２４時間前培養した培養菌を、さらに斜面培地に移植して、培養器中で温度３５±１℃で１６〜２０時間前培養したものを、１／５００ＮＢ培地により適宜調整したものを使用した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様に試験菌液を接種した。
（３）接種した試験菌液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを被せ、試験菌液を均等に接種させた後、温度３５±１℃で２４±１時間反応させた。
（４）接種直後または反応後、ＳＣＤＬＰ培地１０ｍＬを加え、試験菌液を洗い出した。
（５）洗い出し液を適宜希釈し、標準寒天培地と混合して生菌数測定用シャーレを作成し、温度３５±１℃で４０〜４８時間培養した後、集落数を測定した。
（６）生菌数の計算
以下の計算式を用いて生菌数を求めた。
Ｎ＝Ｃ×Ｄ×Ｖ
Ｎ：生菌数
Ｃ：集落数
Ｄ：希釈倍率
Ｖ：洗い出しに用いたＳＣＤＬＰ培地の液量（ｍＬ）
（７）以下の計算式を用いて抗菌活性値を算出した。
Ｒ＝（Ｕｔ−Ｕ０）−（Ａｔ−Ｕ０）＝Ｕｔ−Ａｔ
Ｒ：抗菌活性値
Ｕ０：無加工試験片の接種直後の生菌数の対数値の平均値
Ｕｔ：無加工試験片の２４時間後の生菌数の対数値の平均値
Ａｔ：抗菌加工試験片の２４時間後の生菌数の対数値の平均値
参考規格  ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１
試験菌はＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１２７３２を使用した。
得られた抗菌活性値を表１に示した。
【０１３７】
（クロコウジカビを用いた抗カビ性評価）
クロコウジカビを用いた抗カビ性評価を、以下のように実施した。
（１）実施例１、２で得られた抗微生物部材（ポリウレタン樹脂板）を、５０ｍｍ角の正方形に切り出して試験試料とした。この試験試料を滅菌済プラスチックシャーレに置き、胞子懸濁液（胞子濃度＞２ｘ１０５個／ｍｌ）を０．４ｍＬ接種した。
（２）対照試料として５０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを用意し、試験試料と同様に胞子懸濁液を接種した。
（３）接種した胞子懸濁液の上から４０ｍｍ角のポリエチレンフイルムを被せ、胞子懸濁液を均等に接種させた後、温度２６℃で約９００ＬＵＸの光を照射しながら４２時間反応させる。
（４）接種直後または反応後、ＪＩＳ  Ｌ  １９２１  １３発光量の測定に従い、ＡＴＰ量を測定した。
（５）以下の計算式を用いて抗カビ活性値を算出した。
Ａａ＝（ＬｏｇＣｔ−ＬｏｇＣ０）−（ＬｏｇＴｔ−ＬｏｇＴ０）
Ａａ：抗カビ活性値
ＬｏｇＣ０：接種直後の対照資料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＣｔ：培養後の対照資料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＴ０：接種直後の試験資料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
ＬｏｇＴｔ：培養後の試験資料３検体のＡＴＰ量の算術平均の常用対数値
参考規格  ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１、ＪＩＳ  Ｌ  １９２１
試験カビはＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＮＢＲＣ１０５６４９を使用した。
得られた抗カビ活性値を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2020083773.tif 000018
【０１３９】
本発明では、拭き取りによっても抗ウィルス活性値、抗菌活性値、抗カビ活性値ともに、実用な範囲を維持できている。一般に、膜状のバインダ硬化物を用いた場合は、ポリウレタン樹脂板の表面と樹脂硬化物との密着性が悪いため、拭き取りの力で樹脂膜が剥離してしまい、抗ウィルス活性値、抗菌活性値、抗カビ活性値が著しく低下するが、本発明の抗微生物部材では拭き取り等でもこのような抗微生物活性の低下がみられず、耐久性に優れた抗微生物部材を得ることができる。特に、抗ウィルス性能、抗カビ性能は殆ど低下がみられず、抗ウィルス性、抗カビ性の耐久性に優れる。また、スプレーで塗布するだけで、簡単に抗微生物活性を付与できるので、特別な装置を必要とせず、低コストで現場施工を実現できる。
【０１４０】
また、実施例１と比較例で得られる抗微生物部材を１００℃のお湯で４時間煮沸し、室温に戻したところ、実施例１の抗微生物部材については、変化は見られないが、比較例の抗微生物部材は、抗微生物成分を含むバインダ硬化物に膨れが確認された。ポリウレタン樹脂は、吸湿率が１％以上と言われ、吸湿によって生じる膨張により抗微生物成分を含むバインダ硬化物との界面に応力が発生して、その結果、膨れが生じるものと推定される。一方、実施例１では、抗微生物成分を含むバインダ硬化物が不連続状態でポリウレタン樹脂層上に固着しているので、界面における応力集中が発生しないと考えられる。このように、本発明はポリウレタンの高い吸水率により生じる抗微生物活性の低下という課題を解決できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０、２０  抗微生物部材
１１、２１  基材
１２  膜形成領域
１３  膜非形成領域
２２、４２、５２、５２′、６２、７２  バインダ硬化物
４０  取っ手
４１  持ち手部
４３  ねじ
５０、５０′  手すり
５１、５１′  壁面
５３、５３′  手すり本体
５４、５４′  繋ぎ部材
６０  椅子
６１  クッション材
６３  脚部
６４  肘掛
６５  背部
６６  座部
７０  テーブル
７１  テーブルの天板
７１ａ  テーブルエッジ
７３  テーブルの脚
【図１】
2020083773.tif 000019
【図２】
2020083773.tif 000020
【図３】
2020083773.tif 000021
【図４】
2020083773.tif 000022
【図５】
2020083773.tif 000023
【図６】
2020083773.tif 000024
【図７】
2020083773.tif 000025