(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機構成を感知器や制御機器を監視制御する部分と、表示操作を行う部分に分け、両者をインターネット上のサーバの制御処理により結びつけることで、システム構成を簡単にして、製造、設置及び運用管理を容易にする可能とする火災報知システムを提供する。【解決手段】Ｒ型の火災報知システムにおいて、インターネット４０を介して端末監視制御装置１０と受信機１２がサーバ４２に接続される。端末監視制御装置１０は、警戒区域に引き出された伝送路１６に接続されたアナログ感知器１８からの火災信号を受信した場合に、インターネット４０を介して火災信号をサーバ４２に送信する。サーバ４２は、インターネット４０を介して端末監視制御装置１０から送信された火災信号を受信して所定の処理を行い、処理結果に基づき火災警報信号を受信機１２に送信し、火災警報を出力させる。【選択図】図１
2020091905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象施設に受信機が配置され、前記監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、前記警戒区域毎に前記火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、前記監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して前記受信機と前記端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、
前記端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された前記火災感知器から火災信号を受信した場合に、前記ネットワークを介して前記火災信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記端末監視制御装置から前記火災信号を受信した場合に、前記ネットワークを介して火災警報信号を前記受信機に送信し、
前記受信機は、前記ネットワークを介して前記サーバから前記火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力すること、
を特徴とする火災報知システムの火災報知方法。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムの火災報知方法に於いて、
前記火災感知器は、火災を検出した場合に当該火災感知器に固有のアドレスが設定された前記火災信号を前記端末監視制御装置に送信し、
前記端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された前記火災感知器から前記火災信号を受信した場合に、前記ネットワークを介して受信した前記火災信号を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記端末監視制御装置から前記火災信号を受信した場合に、受信した前記火災信号に設定されたアドレスに基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、前記ネットワークを介して前記受信機に送信し、
前記受信機は、前記ネットワークを介して前記サーバから前記火災警報信号を受信した場合に、受信した前記火災警報信号に設定された前記火災地区情報を表示すること、
を特徴とする火災報知システムの火災報知方法。
【請求項３】
監視対象施設に受信機が配置され、前記監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、前記警戒区域毎に回線を介して前記火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、前記監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して前記受信機と前記端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、
前記火災感知器は、火災を検出した場合に、当該火災感知器に接続された前記回線に発報電流を流し、
前記端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された前記回線に前記火災感知器が前記発報電流を流した場合に、前記発報電流が流れた前記回線を示す発報回線情報が設定された火災信号を前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記端末監視制御装置から前記火災信号を受信した場合に、受信した前記火災信号に設定された前記発報回線情報に基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、前記ネットワークを介して前記受信機に送信し、
前記受信機は、前記ネットワークを介して前記サーバから前記火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力すると共に、受信した前記火災警報信号に設定された前記火災地区情報を表示すること、
を特徴とする火災報知システムの火災報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のサーバとの連携により火災を検出して警報する火災報知システムの火災報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を監視する火災報知システムの受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されており、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に接続された例えば火災感知器や発信機からの火災信号を受信することで、火災代表表示を行うと共に主音響を鳴動させ、また受信機から引き出された制御回線に接続された地区音響装置を鳴動させ、更に、制御回線に接続された防火戸や防火シャッター等の連動制御を行う。
【０００３】
このような火災報知システムの受信機にあっては、受信機に接続される火災感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の所謂物件データを準備し、受信機に設けたＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリに記憶して火災受信制御に利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７１１１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３６３６３号公報
【特許文献４】特開２０１３−０８９０７６号公報
【特許文献５】特開２００９−０９８７５７号公報
【特許文献６】特開２０１０−２８２３１６号公報
【特許文献７】特開２０１５−１３３０２６号公報
【特許文献８】特開２００２−１８３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の火災報知システムにあっては、受信機から引き出された回線に火災感知器や制御機器を接続しており、また、受信機に、警報部、操作部、表示部、プリンタ等の火災監視に必要な全ての操作表示機能を設けており、受信機の構成が複雑となり、また、監視対象となる施設の規模が大きくなると、受信機から引き出される回線ケーブルの本数が増加し、受信機の製造及び設置が煩雑になる問題がある。
【０００６】
また、火災報知システムの運用中に、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する必要があるが、従来は受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要があり、手間と時間がかかる問題もある。
【０００７】
更に、火災報知システムによっては、受信機に副表示盤等を接続して別の場所で受信機による火災警報表示を見たい場合があるが、受信機から離れた場所の副表示盤にケーブルを引いて接続する必要があり、設置工事に手間と時間がかかるといった問題もある。
【０００８】
本発明は、受信機構成を感知器や制御機器を監視制御する部分と、表示操作を行う部分に分け、両者をインターネット上のサーバの制御処理により結びつけることで、システム構成を簡単にして、製造、設置、及び運用管理を容易にすることを可能とする火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（火災報知システムの火災報知方法）
本発明は、監視対象施設に受信機が配置され、監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、警戒区域毎に火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して受信機と端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、
端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された火災感知器から火災信号を受信した場合に、火災信号をネットワークを介してサーバに送信し、
サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、ネットワークを介して火災警報信号を受信機に送信し、
受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力すること、を特徴とする。
【００１０】
（Ｒ型火災感知器の火災信号）
火災感知器は、火災を検出した場合に、当該火災感知器に固有のアドレスが設定された火災信号を端末監視制御装置に送信し、
端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された火災感知器から火災信号を受信した場合に、ネットワークを介して受信した火災信号をサーバに送信し、
サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、受信した火災信号に設定されたアドレスに基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、ネットワークを介して受信機に送信し、
受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示する。
【００１１】
（Ｐ型火災感知器による火災報知システムの火災報知方法）
本発明は、監視対象施設に受信機が配置され、監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、警戒区域毎に回線を介して火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して受信機と端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、
火災感知器は、火災を検出した場合に、当該火災感知器に接続された回線に発報電流を流し、
端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された回線に火災感知器が発報電流を流した場合に、発報電流が流れた回線を示す発報回線情報が設定された火災信号を、ネットワークを介してサーバに送信し、
サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、受信した火災信号に設定された発報回線情報に基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、ネットワークを介して受信機に送信し、
受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力すると共に、受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（基本的な効果）
本発明は、監視対象施設に受信機が配置され、監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、警戒区域毎に火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して受信機と端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された火災感知器から火災信号を受信した場合に、火災信号をネットワークを介してサーバに送信し、サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、ネットワークを介して火災警報信号を受信機に送信し、受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力するようにしたため、オフィスビル等の監視対象施設には、端末監視制御装置と受信機が設置され、火災受信の制御処理機能は外部のサーバに設けられており、サーバに火災受信の制御処理機能を分散させたことで、監視対象施設に設置する設備を簡略化することができる。
【００１３】
また、監視対象施設に設置する設備機器として、端末監視制御装置と受信機に分けて設置しており、端末監視制御装置に火災感知器や制御機器を配線接続して設備機器を集約させ、受信機には警報、表示、操作といった利用者に対する入出力機能を集約させることで、端末監視制御装置と受信機を一体化していた従来の火災受信機に比べ、端末監視制御装置及び受信機の構成が簡単となり、監視対象施設の設置作業は、端末監視制御装置の設置及び配線作業が主なものとなり、受信機については、端末監視制御装置との間の配線接続は不要で、ネットワークを介してサーバに通信接続するだけで良く、トータル的に設備の設置作業を簡単且つ容易とすることが可能となる。
【００１４】
また、サーバに火災受信の制御処理機能を集約させたことで、火災感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の物件データはサーバに記憶されて管理されており、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する場合、従来のように受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要はなく、サーバにおいて物件データの更新が簡単にできる。
【００１５】
（Ｒ型火災感知器の火災信号による効果）
また、火災感知器は、火災を検出した場合に、当該火災感知器に固有のアドレスが設定された火災信号を端末監視制御装置に送信し、端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された火災感知器から火災信号を受信した場合に、ネットワークを介して受信した火災信号をサーバに送信し、サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、受信した火災信号に設定されたアドレスに基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、ネットワークを介して受信機に送信し、受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示するようにしたため、ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、従来のＲ型火災報知システムの火災監視機能と同等な動作を可能とする。
【００１６】
（Ｐ型火災感知器による火災報知システムの火災報知方法による効果）
本発明は、監視対象施設に受信機が配置され、監視対象施設の警戒区域に火災感知器が配置され、警戒区域毎に回線を介して火災感知器を接続した端末監視制御装置が配置され、監視対象施設の外部に配置されたサーバにネットワークを介して受信機と端末監視制御装置とが接続された火災報知システムの火災報知方法であって、火災感知器は、火災を検出した場合に、当該火災感知器に接続された回線に発報電流を流し、端末監視制御装置は、当該端末監視制御装置に接続された回線に火災感知器が発報電流を流した場合に、発報電流が流れた回線を示す発報回線情報が設定された火災信号を、ネットワークを介してサーバに送信し、サーバは、ネットワークを介して端末監視制御装置から火災信号を受信した場合に、受信した火災信号に設定された発報回線情報に基づいて火災発生場所を示す火災地区情報が設定された火災警報信号を生成して、ネットワークを介して受信機に送信し、受信機は、ネットワークを介してサーバから火災警報信号を受信した場合に、火災警報を出力すると共に、受信した火災警報信号に設定された火災地区情報を表示するようにしたため、ネットワークを介して端末監視制御装置と受信機がサーバに接続された火災報知システムについて、従来のＰ型火災報知システムの火災監視機能と同等な動作を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】Ｒ型の火災報知システムの概要を示した説明図
【図２】図１の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図
【図３】火災報知システムの動作を示したタイムチャート
【図４】ビルに対する火災報知システムの設置例を示した説明図
【図５】予備サーバを設けた火災報知システムの概要を示した説明図
【図６】有線ＬＡＮを用いた火災報知システムの概要を示した説明図
【図７】図６の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図
【図８】Ｐ型の火災報知システムの概要を示した説明図
【図９】図８の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［火災報知システム］
（火災報知システムの概要）
図１はＲ型の火災報知システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の火災報知システムは、インターネット４０に対し端末監視制御装置１０がゲートウェイ装置３４を介して接続され、また、受信機１２がゲートウェイ装置３６を介して接続され、これにより端末監視制御装置１０と受信機１２がインターネット４０を介してサーバ４２と通信可能に接続されている。更に、本実施形態では、副表示盤１４がゲートウェイ装置３８を介してサーバ４２と通信可能に接続されている。
【００１９】
ゲートウェイ装置３４，３６，３８は、端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１４側のＴＣＰ信号（トランスミッション・コントロール・プロトコル信号）とインターネット４０側のＩＰ信号（インターネット・プロトコル信号）とのプロトコル変換を行っている。
【００２０】
端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１４はオフィスビル等の監視対象施設に設置され、サーバ４２は製造メーカや保守管理会社等の別の場所に設置される。なお、副表示盤１４は必要に応じて設けられており、必ずしも設ける必要はない。
【００２１】
端末監視制御装置１０からは警戒区域に伝送路１６が引き出され、本実施形態にあっては、伝送路１６にセンサ系として、アナログ感知器１８が接続され、また、伝送機能を備えた中継器２０を介して感知器回線２２にオンオフ感知器２４が接続され、更に、中継器２０を介して発信機２６が接続される。また、端末監視制御装置１０から引き出された伝送路１６には、制御対象なる端末機器として、中継器２０を介して地区音響装置２８、防火戸３０及び防火ダンパ等の防排煙機器３２がそれぞれ接続されている。
【００２２】
伝送路１６に接続されたアナログ感知器１８及び中継器２０には固有のアドレスが予め設定されており、伝送路１６当りの最大アドレスは例えば５１２アドレスであり、端末監視制御装置１０を含めて５１２台の機器の接続を可能としている。
【００２３】
端末監視制御装置１０は例えばアナログ感知器１８の火災発報（火災検出）より送信されたアドレスが設定された火災信号を受信した場合、サーバ４２を宛先とするアナログ感知器１８のアドレスが設定された火災信号をゲートウェイ装置３４からインターネット４０を経由してサーバ４２へ送信する。
【００２４】
サーバ４２は端末監視制御装置１０からの火災信号を受信すると、火災信号に設定されているアドレスから予め記憶している物件データを参照して火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報が設定された火災警報信号をインターネット４０及びゲートウェイ装置３６，３８を経由して受信機１２及び副表示盤１４へ送信する。
【００２５】
サーバ４２からの火災警報信号を受信した受信機１２は、火災発生場所を示す地区表示を伴う火災警報を出力する。副表示盤１４も受信機１２と同じ火災発生場所を示す地区表示を伴う火災警報を出力する。
【００２６】
また、サーバ４２は、端末監視制御装置１０からの火災信号を受信すると、火災発生場所を示す火災地区情報に対応した地区音響装置２８のアドレスが設定された地区音響制御信号をインターネット４０及びゲートウェイ装置３４を経由して端末監視制御装置１０に送り、端末監視制御装置１０から伝送路１６に、受信したアドレスが設定された地区音響制御信号が送信され、アドレスが一致した中継器２０に接続している地区音響装置２８を鳴動させる。
【００２７】
［火災報知システムの機能構成］
（端末監視制御装置）
図２は図１の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、端末監視制御装置１０は、端末制御部４４、伝送部４５、通信部４６、移報部４８、電源部５０及び予備電源部５２を備える。
【００２９】
端末制御部４４は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成されており、プログラムの実行により伝送部４５と連携して感知器や制御機器との間で所謂火報伝送プロトコルに従った伝送制御を行う。
【００３０】
伝送部４５からアナログ感知器１８及び中継器２０に対する下り信号は電圧モードの伝送であり、伝送路１６の電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。これに対しアナログ感知器１８や中継器２０からの上り信号は電流モードの伝送であり、伝送路１６に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が伝送部４５に伝送される。
【００３１】
端末制御部４４による火災伝送プロトコルによる伝送制御は次のようになる。端末制御部４４は、通常監視中には、端末アドレスを順次指定した正常監視用のポーリングコマンドを送信しており、アナログ感知器１８及び中継器２０は自己の設定アドレスに一致するポーリングコマンドを受信すると正常監視応答を行う。このため端末制御部４４にあっては、ポーリングコマンドに対し応答がなかったアナログ感知器１８や中継器２０を障害として故障を検出することができる。
【００３２】
また端末制御部４４は、全ての端末アドレスに対するポーリングコマンドの送信周期ごとに、一括ＡＤ変換コマンドを送信している。例えば、アナログ感知器１８は端末制御部４４からの一括ＡＤ変換コマンドを受信すると、検出している煙濃度や温度などのアナログ検出データをサンプリングし、予め定めた火災レベルと比較している。
【００３３】
アナログ感知器１８でサンプリングしたアナログ検出データが火災レベルを超えた場合には、端末制御部４４に対しポーリングコマンドに対する応答タイミングで割込信号を送信する。この割込信号は、応答ビット列をオール１とするような通常は使用されない信号を送る。
【００３４】
端末制御部４４は、アナログ感知器１８からの割込信号を受信すると、グループ検索コマンドを発行し、火災を検出したアナログ感知器１８を含むグループからの割込応答を受信してグループを判別する。続いて、アドレス内検索コマンドとして、判別したグループに含まれる個々のアナログ感知器１８に対し、順次アドレスを指定したポーリングを発行し、アナログデータ等の火災応答を受けることで、火災を検出したアナログ感知器１８の感知器アドレスを認識し、この感知器アドレスが設定された火災信号を通信部４６に指示し、ゲートウェイ装置３４及びインターネット４０を経由してサーバ４２へ送信させる。
【００３５】
また、オンオフ感知器２４や発信機２６を接続した中継器２０は、端末制御部４４からの一括ＡＤ変換コマンドを受信すると、火災発報又は火災発信の有無を示すオンオフデータをサンプリングし、火災発報又は火災発信の場合は、端末制御部４４に対しポーリングコマンドに対する応答タイミングで割込信号を送信する。これに対し端末制御部４４はグループ検索コマンド及びグループ内検索コマンドを発行して火災発報又は火災発信した中継器２０のアドレスを認識し、この感知器アドレスが設定された火災信号をサーバ４２へ送信させる。
【００３６】
また、端末制御部４４は、地区音響装置２８、防火戸３０及び防排煙機器３２に対しては、サーバ４２から受信した制御信号に設定されたアドレスを指定した制御信号を伝送路１６に送信し、自身のアドレスと一致した中継器２０に接続されている端末機器を動作させる。
【００３７】
また、端末監視制御装置１０には、商用交流電源から直流電源を生成して各部に供給している電源部５０に加え、予備電源部５２が設けられる。予備電源部５２はバッテリーを備え、通常時は、電源部５０からの電源供給を受けてバッテリーを充電しており、商用交流電源が停電した場合に予備電源部５２はバッテリーからの電源供給に切替え、規格上定められた所定時間以上の予備電源供給を維持可能としている。
【００３８】
（受信機）
図２に示すように、受信機１２は、受信機制御部５４、通信部５６、警報部５８、表示部６０、操作部６２、電源部６４及び予備電源部６６を備える。
【００３９】
受信機制御部５４は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により火災監視に必要な警報、表示、操作に伴う制御を、通信部５６と連携して行う。
【００４０】
警報部５８にはスピーカが設けられ、火災警報としての音響警報や音声メッセージを出力させる。
【００４１】
表示部６０には、火災代表灯、障害代表灯等が設けられ、また、タッチパネル付きのディスプレイが設けられ、更に、プリンタが設けられている。
【００４２】
操作部６２には、火災警報音が出力された場合に操作する音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、地区音響一時停止スイッチ、復旧スイッチ等の各種の操作スイッチが設けられている。
【００４３】
通信部５６はゲートウェイ装置３６及びインターネット４０を経由してサーバ４２に通信接続され、各種の信号の送受信を行う。
【００４４】
受信機制御部５４は、サーバ４２から火災地区情報が設定された火災警報信号を受信した場合、警報部５８のスピーカの鳴動により音響警報を出力させると共に、表示部６０の代表火災灯を点滅させ、更に、ディスプレイに火災警報情報と共に火災発生場所を示す火災地区情報を表示させる制御を行う。
【００４５】
また、受信機制御部５４は、火災警報の出力中に、操作部６２に設けられた音響停止スイッチの操作を検出した場合に、警報部５８からの音響警報を停止させる制御を行う。
【００４６】
また、受信機制御部５４は、火災警報の出力中に、操作部６２に設けられた火災断定スイッチの火災断定操作を検出した場合は、通信部５６に指示して、火災断定信号をサーバ４２へ送信させる制御を行い、サーバ４２からの端末監視制御装置１０に対する指示で、連動制御や移報制御を行わせる。
【００４７】
また、受信機制御部５４は、火災警報の出力中に、操作部６２に設けられた地区音響一時停止スイッチの操作を検出した場合は、通信部５６に指示して、地区音響一時停止信号をサーバ４２へ送信させる制御を行い、サーバ４２からの端末監視制御装置１０に対する指示で、地区音響を一時停止させる。
【００４８】
また、受信機制御部５４は、火災警報の出力中に、操作部６２に設けられた復旧スイッチの操作を検出した場合は、通信部５６に指示して、復旧信号をサーバ４２へ送信させる制御を行い、サーバ４２を復旧させると共にサーバ４２からの端末監視制御装置１０に対する指示で、動作中の感知器や端末機器を復旧させる。
【００４９】
また、受信機１２には、商用交流電源から直流電源を生成して各部に供給している電源部６４に加え、予備電源部６６が設けられる。予備電源部６６はバッテリーを備え、通常時は、電源部６４からの電源供給を受けてバッテリーを充電しており、商用交流電源が停電した場合に予備電源部６６はバッテリーからの電源供給に切替え、規格上定められた所定時間以上の予備電源供給を維持可能としている。
【００５０】
なお、図１に示した副表示盤１４は、図２に示した受信機１２から操作部６２を除いたものと同等な機能構成であり、受信機１２と同じ火災警報表示を行う。
【００５１】
（サーバ）
図２に示すように、サーバ４２は、サーバ制御部７０、通信部７２、表示部７４、操作部７６及びデータベース７８を備える。
【００５２】
サーバ制御部７０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により火災監視に必要な各種の処理制御を行う。通信部７２はインターネット４０を経由して端末監視制御装置１０及び受信機１２との間で各種の信号の送受信を行う。
【００５３】
表示部７４はコンピュータのディスプレイであり、操作部７６はコンピュータのキーボード、マウス等の入力機器である。
【００５４】
データベース７８に、端末監視制御装置１０及び受信機１２を設置した火災報知システムの物件データが予め記憶されている。データベース７８に保存された物件データは、端末監視制御装置１０に接続されるアナログ感知器１８や中継器２０のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等のデータが含まれている。
【００５５】
サーバ制御部７０は、火災報知システムにおける火災監視制御の中枢として機能し、次の制御を行う。
【００５６】
サーバ制御部７０は、インターネット４０を介して端末監視制御装置１０から送信されたアドレスが設定された火災信号を受信した場合、データベース７８の物件データを参照してアドレスに対応した地区名等の火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報を設定した火災警報信号を、インターネット４０を経由して受信機１２に送信する制御を行い、受信機１２に火災地区情報が特定された火災警報を出力させる。なお、サーバ４２からの火災警報信号は副表示盤１４にも送信されるが、以下の説明では省略する。
【００５７】
また、サーバ制御部７０は、火災警報信号を送信した後に、インターネット４０を介して受信機１２から地区音響一時停止信号を受信した場合、地区音響停止信号を、インターネット４０を経由して端末監視制御装置１０に送信して鳴動中の地区音響装置２８を停止させ、所定時間後に、地区音響制御信号をインターネット４０を経由して端末監視制御装置１０に送信して地区音響装置２８を再鳴動させる制御を行う。
【００５８】
また、サーバ制御部７０は、火災警報信号を送信した後に、インターネット４０を介して受信機１２から火災断定信号を受信した場合、連動制御及び移報制御の制御信号を、インターネット４０を経由して端末監視制御装置１０に送信し、端末機器の連動制御や外部機器名に対する移報制御を行う。
【００５９】
また、サーバ制御部７０は、火災警報信号を送信した後に、インターネット４０を介して受信機１２から復旧信号を受信した場合、サーバ４２自身の火災制御処理を復旧させると共に、復旧信号を、インターネット４０を経由して端末監視制御装置１０に送信し、動作中の感知器や端末機器を復旧させる制御を行う。
【００６０】
また、サーバ制御部７０は、通常監視状態で、インターネット４０を介して端末監視制御装置１０から送信された障害信号を受信した場合、データベース７８に格納されている障害の原因や対処を示す障害情報を取得し、この障害情報が設定された障害信号を、インターネット４０を介して受信機１２に送信し、警報部５８から障害警報音を出力させると共に、表示部６０の障害代表灯を点滅させ、障害情報をディスプレイに表示させる制御を行う。
【００６１】
（火災報知システムの制御動作）
図３は火災報知システムの動作を示したタイムチャートである。図３に示すように、端末監視制御装置１０はステップＳ１で伝送路１６に接続された例えばアナログ感知器１８の火災検出に基づく火災発報の有無を監視しており、アナログ感知器１８の火災発報を判別するとステップＳ２に進み、火災発報したアナログ感知器１８のアドレスが設定された火災信号をサーバ４２に送信する。
【００６２】
サーバ４２は端末監視制御装置１０からの火災信号を受信すると、ステップＳ３で火災信号に設定されているアドレスによりデータベース７８の物件データを検索して火災発生場所を示す火災地区情報を取得し、この火災地区情報が設定された火災警報信号を受信機１２に送信する。サーバ４２からの火災警報信号を受信した受信機１２は、ステップＳ４で警報音と表示により火災警報を出力させる。
【００６３】
また、サーバ４２はステップＳ５で端末監視制御装置１０から受信した火災信号に基づき、データベース７８の物件情報から取得した発報感知器のアドレスに対応した地区音響装置のアドレスを取得し、このアドレスが設定された地区音響制御信号を端末監視制御装置１０に送信する。
【００６４】
サーバ４２からの地区音響制御信号を受信した端末監視制御装置１０は、ステップＳ６で地区音響制御信号を伝送路１６に送信し、アドレスが一致した地区音響装置２８を鳴動させる。
【００６５】
ステップＳ４で受信機１２から出力された火災警報に対応し、防災管理者等は受信機１２の操作部６２に設けられている音響停止スイッチを操作することから、受信機１２はステップＳ７で音響停止操作を判別し、ステップＳ８で音響警報を停止させる。
【００６６】
続いて、防災管理者等は火災現場に出向いて火災の有無を確認し、火災を確認した場合は、受信機１２の操作部６２に設けられている火災断定スイッチを操作する。このため受信機１２は、ステップ９で火災断定操作を判別するとステップＳ１０に進み、火災断定信号をサーバ４２に送信する。
【００６７】
受信機１２からの火災断定信号を受信したサーバ４２は、ステップＳ１１で火災断定に基づき、火災発報に対応した端末機器のアドレスが設定された連動制御及び移報制御の制御信号を端末監視制御装置１０に送信する。端末監視制御装置１０はサーバ４２から連動制御及び移報制御の制御信号を受信するとステップＳ１２に進み、受信したアドレスが設定された連動制御信号を伝送路１６に送信し、アドレスが一致した中継器２０に接続している防火戸３０や防排煙機器３２を動作させると共に、移報部４８に指示して外部に対し移報信号を出力させる。
【００６８】
その後、消防活動により火災が鎮火した場合、防災管理者等は、受信機１２の操作部６２に設けられている復旧スイッチを操作し。受信機１２はステップ１３で復旧操作を判別し、ステップＳ１４で復旧信号をサーバ４２に送信する。
【００６９】
受信機１２からの復旧信号を受信したサーバ４２は、ステップＳ１５で自身の火災制御処理を復旧させると共に、復旧信号を端末監視制御装置１０に送信し、これを受信した端末監視制御装置１０は動作中の感知器や端末機器を復旧させ、火災発生前と同じ通常監視状態とする。
【００７０】
［火災報知システムのメリット］
このようなＲ型の火災報知システムによれば、オフィスビル等の監視対象施設には、端末監視制御装置１０と受信機１２が設置され、火災受信の制御処理機能は外部のサーバ４２に設けられており、サーバ４２に火災受信の制御処理機能を分散させたことで、監視対象施設に設置する設備機器を簡略化することができる。
【００７１】
また、監視対象施設に設置する設備機器を、端末監視制御装置１０と受信機１２に分けて設置しており、端末監視制御装置１０に伝送路１６を介して感知器や制御機器を配線接続するハードウェアを集約させ、受信機１２には警報、表示、操作といった利用者に対する入出力機能を集約させることで、端末監視制御装置と受信機を一体化していた従来の受信機に比べ、端末監視制御装置１０及び受信機１２の構成が簡単となり、監視対象施設に対するシステム機器の設置作業は、端末監視制御装置１０の設置と配線作業が主なものとなり、受信機１２については、端末監視制御装置１０との間の配線接続は不要で、インターネット４０を介してサーバ４２に接続できるようにすればよく、トータル的に設備の設置作業を容易とすることが可能となる。
【００７２】
また、サーバ４２に火災受信の制御処理機能を集約させたことで、感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の物件データはサーバ４２に保存されて管理されており、施設の改修やテナントの入れ替わり等に伴い物件データを変更する場合、従来のように受信機の設置場所に出向いて物件データを更新する必要はなく、サーバ４２において物件データの更新が簡単にできる。
【００７３】
［ビルに設置された火災報知システム］
図４はビルに対する火災報知システムの設置例を示した説明図である。図４に示すように、監視対象施設となるビル等の建物１１はｎ階建てであり、各階には、端末監視制御装置１０が設置され、端末監視制御装置１０から引き出された伝送路１６に例えばアナログ感知器１８を接続すると共に、中継器２０を介して発信機２６や地区音響装置２８が接続されている。
【００７４】
各階に設置された端末監視制御装置１０はそれぞれ専用のゲートウェイ装置３４に接続され、ゲートウェイ装置３４を介して図１に示したインターネット４０上のサーバ４２に通信接続可能としている。
【００７５】
また、建物１１の１Ｆの防災センターや管理人室等には受信機１２が設置され、ゲートウェイ装置３６を介して図１に示したインターネット４０上のサーバ４２に通信接続可能としている。
【００７６】
本実施形態における建物１１の各階毎に端末監視制御装置１０を配置する構成は、各階毎に設置される端末機器の台数が、伝送路１６に接続可能な端末機器の最大アドレスに近い規模が大きい場合に好適である。
【００７７】
これに対し建物全体に設置される端末機器の台数が、伝送路１６に接続可能な端末機器の最大アドレス以内の台数の場合は、例えば受信機１２と同じ階１Ｆに１台の端末監視制御装置１０を配置し、そこから各階に伝送路１６を引き出して端末機器を配置すれば良い。
【００７８】
また、同じ階に設置される端末機器の台数が、伝送路１６に接続可能な端末機器の最大アドレス数に対応した台数を超える場合には、図２に示した端末監視制御装置１０の伝送部４５を複数設け、複数の伝送路１６を引き出して端末機器を接続すれば良い。
【００７９】
このように監視対象施設に設置される端末監視制御装置１０は、監視対象施設の規模や建物の形態に対応して適宜の台数による配置を行うことになる。
【００８０】
［サーバの多重化］
図５は予備サーバを設けた火災報知システムの概要を示した説明図であり、図１の実施形態に加え、インターネット４０に対し更に２台の予備サーバ８０，８２を接続してサーバを多重化している。
【００８１】
予備サーバ８０，８２は、図２に示したメインのサーバ４２と基本的に同じ構成と機能を備え、メインのサーバ４２が例えば製造元の東京本社に設置されているのに対し、予備サーバ８０，８２は地域的に離れた例えば大阪支社や仙台支社に設置されている。
【００８２】
火災報知システムの運用中に、メインのサーバ４２のデータベースに保存している物件情報や履歴情報が変更された場合、この変更された情報は、略リアルタイムで予備サーバ８０，８２に送信され、データベースを更新させることで、互いの情報を同期させている。
【００８３】
サーバを多重化した図５の火災報知システムにあっては、例えば、メインのサーバ４２が設置された地域が地震等の災害に見舞われ、サーバ４２がダウンして機能しなくなった場合、端末監視制御装置１０及び受信機１２の接続先を正常に機能している予備サーバ８０，８２の何れかに切り替えることで、火災監視を継続することができ、災害に強いシステムを構築可能とする。
【００８４】
［ＬＡＮを使用した火災報知システム］
図６は有線ＬＡＮを用いた火災報知システムの概要を示した説明図、図７は図６の端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図である。
【００８５】
図６に示すように、本実施形態は、端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１４が配置される監視対象施設には、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が設置されている場合があり、ＬＡＮ回線８６はＬＡＮ通信装置８４から引き出され、ＬＡＮ通信装置８４はゲートウェイ装置３６を介してインターネット４０に接続されている。
【００８６】
実施形態にあっては、図７に示すように、端末監視制御装置１０及び受信機１２にＬＡＮ通信部８８，９０が設けられ、端末監視制御装置１０、受信機１２及び副表示盤１４をＬＡＮ回線８６に接続することで、インターネット４０を経由したサーバ４２との通信接続を可能としている。なお、それ以外の構成及び機能は、図１乃至図３に示した実施形態と同じになることから、同一符号を付して説明は省略する。
【００８７】
このようにゲートウェイ装置３４及びＬＡＮ通信装置８４を備えた有線ＬＡＮを利用することで、火災報知システム専用のゲートウェイ装置を準備する必要がなく、火災報知システムの導入が容易で、運用コストも低減可能となる。
【００８８】
［Ｐ型の火災報知システム］
（火災報知システムの概要）
図８は回線単位に火災を監視するＰ型の火災報知システムの概要を示した説明図、図９は図８のＰ型端末監視制御装置、受信機およびサーバの機能構成を示したブロック図である。
【００８９】
図８に示すように、本実施形態の火災報知システムは、インターネット４０に対しＰ型端末監視制御装置１００がゲートウェイ装置３４を介して接続され、また、受信機１２がゲートウェイ装置３６を介して接続され、これによりＰ型端末監視制御装置１００と受信機１２がインターネット４０を介してサーバ４２と通信可能に接続されている。
【００９０】
Ｐ型端末監視制御装置１００からは複数の感知器回線１０２が引き出され、オンオフ感知器２４や発信機２６が接続されている。また、Ｐ型端末監視制御装置１００からは複数の制御回線１０４が引き出され、制御回線１０４単位に端末機器として例えば地区音響装置２８が接続されている。
【００９１】
図９に示すように、Ｐ型端末監視制御装置１００は、端末制御部４４、通信部４６、移報部４８、電源部５０及び予備電源部５２を備える点は、図２のＲ型の実施形態と基本的に同じであるが、複数の感知器回線１０２に対応して複数の回線受信部１０６が設けられ、また、複数の制御回線１０４に対応して複数の回線制御部１０８が設けられている。
【００９２】
回線受信部１０６は感知器回線１０２に接続されているオンオフ感知器２４の何れかが火災を検出して発報し、感知器回線１０２に発報電流を流すことから、この発報電流を検出して火災信号が端末制御部４４に出力させる。
【００９３】
端末制御部４４は、回線受信部１０６から火災信号を受信すると回線アドレス（回線番号）が設定された火災信号をサーバ４２に送信し、所定の火災制御処理を行わせる。
【００９４】
また、回線制御部１０８は、端末制御部４４でサーバ４２から回線アドレスが設定された地区音響停止、連動制御、復旧等の信号を受信した場合、回線アドレスに対応した回線制御部１０８に指示して音響停止、連動、又は復旧等の制御を行う。
【００９５】
それ以外の構成及び機能は図１及び図２に示したＲ型の火災報知システムと基本的に同じになることから、同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
Ｐ型の火災報知システムにあっても、Ｒ型の火災報知システムについて示したと同様なメリットが得られる。
【００９７】
また、Ｐ型の火災報知システムについても、サーバの多重化や有線ＬＡＮを利用した端末監視制御装置１０と受信機１２のインターネット接続が、Ｒ型の火災報知システムと同様に適用できる。
【００９８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、端末監視制御装置に火災感知器や発信機等のセンサ系の機器と、地区音響装置や防火戸等の制御系の機器を接続しているが、端末監視制御装置をセンサ系と制御系に分けて設置しても良い。
【００９９】
また、上記の実施形態におけるインターネット、サーバ、データベースを含む構成は、クラウドコンピューティングとしても良い、クラウドコンピューティングは、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどの構成可能なコンピューティングリソースの共用プールに対して、便利かつオンデマンドにアクセスできる。
【０１００】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：端末監視制御装置
１２：受信機
１４：副表示盤
１６：伝送路
１８：アナログ感知器
２０：中継器
２２：感知器回線
２４：オンオフ感知器
２６：発信機
２８：地区音響装置
３０：防火戸
３２：防排煙機器
３４，３６，３８：ゲートウェイ装置
４０：インターネット
４２：サーバ
４４：端末制御部４６，５６，７２：通信部
４８：移報部
５０，６４：電源部
５２，６６：予備電源部
５４：受信機制御部
５８：警報部
６０，７４：表示部
６２，７６：操作部
７０：サーバ制御部
７８：データベース
８０，８２：予備サーバ
８４：ＬＡＮ通信装置
８６：ＬＡＮ回線
８８，９０：ＬＡＮ通信部
１００：Ｐ型端末監視制御装置
１０２：感知器回線
１０４：制御回線
１０６：回線受信部
１０８：回線制御部
【図１】
2020091905.tif 000003
【図２】
2020091905.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020091905.tif 000006
【図５】
2020091905.tif 000007
【図６】
2020091905.tif 000008
【図７】
2020091905.tif 000009
【図８】
2020091905.tif 000010
【図９】
2020091905.tif 000011