(57)【要約】【課題】駅ホームに車椅子利用者や身体障がい者等の要支援者が存在する場合に、そのような要支援者を効果的に支援できる技術を提供する。【解決手段】Ｂ駅において、駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂがホーム監視カメラ（Ｂ）１０ｂの映像を画像認識処理により要支援者が存在すると判断すると、要支援者映像を駅間ネットワーク網８を介して構内装置２の駅構内サーバ（Ａ）２０ａに送信する。駅構内サーバ（Ａ）２０ａでは、Ａ駅のホーム監視カメラ（Ａ）１０ａで撮影した監視映像とＢ駅の要支援者映像とを並べて合成し、列車７にミリ波通信で送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅ホームを映像にて監視する監視システムであって、
次駅から要支援者を含んだ次駅要支援者映像を取得する要支援者映像取得部と、
自駅において停車中の列車に対して無線通信を用いて前記次駅要支援者映像を前記列車内にて表示するべき映像として送信する表示画像送信部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記表示画像送信部は、前記自駅の駅ホームの監視映像と、次駅から取得した前記次駅要支援者映像とを、前記列車内にて表示すべき映像として送信することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記表示画像送信部は、前記監視映像と前記次駅要支援者映像とを並べて配置した加工映像を生成し、前記加工映像を画像を前記列車内にて表示すべき映像として送信することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記表示画像送信部は、前記次駅要支援者映像が存在しない場合、前記次駅要支援者映像が配置される領域と、前記監視映像とを配置した加工映像を生成し、前記加工映像を画像を前記列車内にて表示すべき映像として送信することを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記次駅要支援者映像は、含まれる前記要支援者の位置情報を有しており、
前記表示画像送信部は、前記表示すべき映像の中に前記位置情報を含めることを特徴とする請求項１〜４までのいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
自駅の駅ホーム上の監視映像を取得し、画像認識処理により前記自駅の駅ホームに要支援者が存在するかの確認を行う映像解析部と、
前記映像解析部によって前記要支援者の存在が確認された場合に、前記要支援者を含む映像を要支援者映像として前駅に送信する要支援者映像送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記自駅に入線中の列車を検出する列車検出部を備え、
前記表示画像送信部は、自駅で検出された前記要支援者を含んだ前記要支援者映像を、前記列車内にて表示するべき映像として送信することを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
駅ホームを映像にて監視する監視方法であって、
次駅から要支援者を含んだ次駅要支援者映像を取得する要支援者映像取得工程と、
自駅において停車中の列車に対して無線通信を用いて前記次駅要支援者映像を前記列車内にて表示するべき映像として送信する表示画像送信工程と、
を備えることを特徴とする監視方法。
【請求項９】
前記表示画像送信工程は、前記自駅の駅ホームの監視映像と、次駅から取得した前記次駅要支援者映像とを、前記列車内にて表示すべき映像として送信することを特徴とする請求項８に記載の監視方法。
【請求項１０】
前記次駅要支援者映像は、含まれる前記要支援者の位置情報を有しており、
前記表示画像送信工程は、前記表示すべき映像の中に前記位置情報を含めることを特徴８または９に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視システム及び監視方法に係り、例えば、駅プラットフォーム上の要支援者を監視し適切な支援を可能とする監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のホーム監視ワンマンシステムの運転路線下にて、車椅子利用者や身体障がい者等の要支援者が乗車する駅では、運転士が駅到着後に確認し乗車の手助けを行っていた。例えば、車両が、駅到着し停車中に３台の駅ホームカメラ１〜３の映像を、駅配置ミリ波無線機から停車中の車両に搭載しているミリ波無線機間でデータ伝送し、駅ホームのカメラ映像番号順に車両モニタに表示し、運転士が確認する。車両モニタに表示されたホーム映像を確認し、身体障がい者等のような要支援者がいた場合に、乗車の見守り支援や乗車の手助けを実施していた。
【０００３】
そのような乗車補助に関する技術として、例えば、駅舎用映像監視システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この技術では、エレベータ乗場に設けられた車椅子呼びボタンの押下操作で、そのボタンに関連付けられたホーム監視カメラの映像を表示させることで駅構内のホームにおける車椅子利用者の存在を駅員室等へ車椅子利用者の存在を通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１６７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のホーム監視ワンマンシステムでは、運転士が車両モニタを確認して、要支援者がいた場合に乗車の手助けを行っていた。要支援者は乗車駅の所定の場所から必ずしも乗るわけではなく、先頭車両から乗車、あるいは最後尾から乗車の乗車場所が不明確である。このため、到着後に確認して乗車支援することになり、乗車までに時間がかかり定時運行に支障を及ぼすという課題があった。また、要支援者がホーム下に転落した場合は、駅入線時に運転士が目視で確認後、車両を止めることとなり、人身事故の回避が難しい状況も発生するという課題もあった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、駅ホームを映像にて監視する監視システムであって、次駅から要支援者を含んだ次駅要支援者映像を取得する要支援者映像取得部と、自駅において停車中の列車に対して無線通信を用いて前記次駅要支援者映像を前記列車内にて表示するべき映像として送信する表示画像送信部と、を備える。
前記表示画像送信部は、前記自駅の駅ホームの監視映像と、次駅から取得した前記次駅要支援者映像とを、前記列車内にて表示すべき映像として送信してもよい。
前記表示画像送信部は、前記監視映像と前記次駅要支援者映像とを並べて配置した加工映像を生成し、前記加工映像を画像を前記列車内にて表示すべき映像として送信してもよい。
前記表示画像送信部は、前記次駅要支援者映像が存在しない場合、前記次駅要支援者映像が配置される領域と、前記監視映像とを配置した加工映像を生成し、前記加工映像を画像を前記列車内にて表示すべき映像として送信してもよい。
前記次駅要支援者映像は、含まれる前記要支援者の位置情報を有しており、
前記表示画像送信部は、前記表示すべき映像の中に前記位置情報を含めてもよい。
自駅の駅ホーム上の監視映像を取得し、画像認識処理により前記自駅の駅ホームに要支援者が存在するかの確認を行う映像解析部と、前記映像解析部によって前記要支援者の存在が確認された場合に、前記要支援者を含む映像を要支援者映像として前駅に送信する要支援者映像送信部と、を備えてもよい。
前記自駅に入線中の列車を検出する列車検出部を備え、前記表示画像送信部は、自駅で検出された前記要支援者を含んだ前記要支援者映像を、前記列車内にて表示するべき映像として送信してもよい。
本発明は駅ホームを映像にて監視する監視方法であって、次駅から要支援者を含んだ次駅要支援者映像を取得する要支援者映像取得工程と、自駅において停車中の列車に対して無線通信を用いて前記次駅要支援者映像を前記列車内にて表示するべき映像として送信する表示画像送信工程と、を備える。
前記表示画像送信工程は、前記自駅の駅ホームの監視映像と、次駅から取得した前記次駅要支援者映像とを、前記列車内にて表示すべき映像として送信してもよい。
前記次駅要支援者映像は、含まれる前記要支援者の位置情報を有しており、前記表示画像送信工程は、前記表示すべき映像の中に前記位置情報を含めてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、駅ホームに車椅子利用者や身体障がい者等の要支援者が存在する場合に、そのような要支援者を効果的に支援できる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る、監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る、駅構内サーバ（Ａ）の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る、車載装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る、列車側表示モニタの表示例を示す図である。
【図５】実施形態に係る、監視システムによる監視フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本実施形態に係る監視システム１の概略構成を示す。監視システム１は、複数の駅のそれぞれに配置された構内装置２と、それらと通信可能な列車７の車載装置７０とを備える。監視システム１は、監視カメラ１０で駅ホームを撮影し、列車７（車載装置７０）にミリ波帯（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）の電波による通信（以下、「ミリ波通信」と言う）で送信する。また、監視システム１は、画像認識処理を用いて自駅または次駅のホーム上の要支援者の有無を判断し、存在する場合には要支援者を含む映像を列車７に送信する。これによって、列車７の運行管理者（車掌や運転士）による要支援者の迅速な乗降補助を支援する。
【００１１】
ここでは、構内装置２として、Ａ駅の構内装置（Ａ）２ａと、Ｂ駅の構内装置（Ｂ）２ｂについて説明する。列車７はＡ駅からＢ駅に向けて運行し、便宜的にＡ駅を自駅、Ｂ駅を次駅としてする。
【００１２】
Ａ駅における構内装置（Ａ）２ａは、Ａ駅のホーム（Ａ）９ａを監視する装置であって、駅構内サーバ（Ａ）２０ａと、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａと、構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａと、を備える。
【００１３】
ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａは、複数台、ここでは第１カメラ（Ａ）１１ａ、第２カメラ（Ａ）１２ａ、第３カメラ（Ａ）１３ａの３台が設置されている。第１カメラ（Ａ）１１ａ、第２カメラ（Ａ）１２ａ、第３カメラ（Ａ）１３ａのそれぞれには、監視エリア（すなわち画角）が設定され、３台でホーム（Ａ）９ａ全体を監視する。なお、ホーム（Ａ）９ａの要支援者を検出するための専用の特定カメラが設置されてもよい。
【００１４】
また、ホーム（Ａ）９ａには、列車７に搭載されている列車側ミリ波無線機７２とミリ波通信を行う構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａが設置されている。ミリ波通信では、監視映像の伝送機能及び入線列車検知のレーダ機能の二つの機能が利用されている。具体的には、列車７が入線して列車側ミリ波無線機７２と構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａとの通信可能エリアに入ると、それらを用いたミリ波通信により監視映像が駅構内サーバ（Ａ）２０ａから列車７へ送信される。
【００１５】
駅構内サーバ（Ａ）２０ａは、構内装置（Ａ）２ａの各装置を制御するものであり、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａから監視映像を取得し、また、駅間ネットワーク網８を介して構内装置（Ｂ）２ｂから次駅（すなわちＢ駅）の要支援者映像を取得し、監視映像または監視映像と要支援者映像とを併せた加工映像を表示すべき映像（表示用映像）として、上述のミリ波通信により入線中又は入線後の列車７に送信する。
【００１６】
また、Ａ駅のホーム（Ａ）９ａにおいて要支援者が存在することが監視映像から認識できた場合には、図示しない前駅の構内装置２に対してＡ駅の要支援者映像として送信する。駅構内サーバ（Ａ）２０ａの具体的な構成については後述する。
【００１７】
Ｂ駅における構内装置（Ｂ）２ｂは、上述の構内装置（Ａ）２ａと同様の構成であって、Ｂ駅のホーム（Ｂ）９ｂを監視する装置であって、駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂと、ホーム監視カメラ（Ｂ）１０ｂと、構内側ミリ波無線機（Ｂ）３０ｂと、を備える。
【００１８】
ホーム監視カメラ（Ｂ）１０ｂは、複数台、ここでは第１カメラ（Ｂ）１１ｂ、第２カメラ（Ｂ）１２ｂ、第３カメラ（Ｂ）１３ｂの３台が設置されている。第１カメラ（Ｂ）１１ｂ、第２カメラ（Ｂ）１２ｂ、第３カメラ（Ｂ）１３ｂのそれぞれには、監視エリア（すなわち画角）が設定され、３台でホーム（Ｂ）９ｂ全体を監視する。
【００１９】
また、ホーム（Ｂ）９ｂには、列車７に搭載されている列車側ミリ波無線機７２とミリ波通信を行う構内側ミリ波無線機（Ｂ）３０ｂが設置されている。列車７が入線して列車側ミリ波無線機７２と構内側ミリ波無線機（Ｂ）３０ｂとの通信可能エリアに入ると、それらを用いたミリ波通信により監視映像が駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂから列車７へ送信される。
【００２０】
駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂは、構内装置（Ｂ）２ｂの各装置を制御するものであり、ホーム監視カメラ（Ｂ）１０ｂから監視映像を取得し、また、駅間ネットワーク網８を介して次駅（図示せず）の要支援者映像を取得し、監視映像または監視映像と要支援者映像とを併せた加工映像を表示すべき映像（表示用映像）として、上述のミリ波通信により入線中又は入線後の列車７に送信する。
【００２１】
また、Ｂ駅のホーム（Ｂ）９ｂにおいて要支援者が存在することが監視映像から認識できた場合には、前駅（Ａ駅）の構内装置（Ａ）２ａに対してＢ駅の要支援者映像として送信する。
【００２２】
図２は、駅構内サーバ（Ａ）２０ａの概略構成を示すブロック図である。駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂも同様の構成を有するので、ここでは代表して駅構内サーバ（Ａ）２０ａについて説明する。
【００２３】
駅構内サーバ（Ａ）２０ａは、コンピュータ装置、モニタ、ＨＤＤ記録装置、ユーザインタフェイス（操作手段）、通信インタフェイス等を備えて構成されており、具体的には、主制御部２１と、映像取得部２２と、構内側表示モニタ２３と、構内側ミリ波通信制御部２４と、駅間通信制御部２５と、映像解析部２６と、送信先判断部２７と、表示画像送信部２８と、を備える。
【００２４】
主制御部２１は、駅構内サーバ（Ａ）２０ａの各構成要素を統括的に制御する。映像取得部２２は、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａ（第１カメラ（Ａ）１１ａ、第２カメラ（Ａ）１２ａ、第３カメラ（Ａ）１３ａ）が撮影した監視映像を取得する。また、映像取得部２２は、駅間ネットワーク網８を介して、自駅より先の駅（ここでは次駅のＢ駅）から要支援映像を取得する。
【００２５】
構内側表示モニタ２３は、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａの監視映像を並べて表示する。構内側ミリ波通信制御部２４は、構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａを制御し、車載装置７０の列車側ミリ波無線機７２とミリ波通信を行う。駅間通信制御部２５は、駅間ネットワーク網８によって接続する他駅の構内装置２（駅構内サーバ２０）と通信を行う。
【００２６】
映像解析部２６は、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａの撮影した監視映像を画像解析し、ホーム（Ａ）９ａに要支援者が存在するか否かを判断する。判断手法自体は公知の技術、例えば機械学習やＡＩを利用した画像認識技術を用いることができ、基準画像等を用いて車椅子利用者や杖利用者を特定する。
【００２７】
送信先判断部２７は、運行状況をもとに、要支援者映像の送信先を決定する。例えば、運行している列車全てが全駅に停車する場合には、特に判断は要せず、前駅に要支援者映像を送信する。また、急行等のように一部駅を通過する列車が存在する場合には、次に入線し停車予定となっている列車が、自駅（ここではＡ駅）より前の駅のいずれの駅で停車するかを判断し、その駅に対して要支援者映像を送信することを決定する。
【００２８】
表示画像送信部２８は、要支援画像を前駅に送信するとともに、自駅（Ａ駅）に入線してくる列車７に送信すべき監視映像を生成する。送信すべき要支援映像として、要支援者が含まれるフレームをそのままとしてもよいし、要支援者を含むように一定のエリアをトリミングした映像でもよい。このとき、要支援者の位置が分かるように、位置情報が含まれるように加工される。位置情報は、予定される列車番号、カメラ番号（全体のうちの何番目）、ホーム（Ａ）９ａの「先頭」「中間」「後尾」等がある。
【００２９】
表示画像送信部２８は、自駅（Ａ駅）に入線した列車７に送信すべき監視映像（表示用映像）を生成する場合、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａの映像と、次駅からの要支援者映像とを並べた映像を表示用映像として生成し、構内側ミリ波通信制御部２４で構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａを介してミリ波通信で列車７に送信する。
【００３０】
図３は、車載装置７０の概略構成を示すブロック図である。車載装置７０は、主制御部７１と、表示制御部７３と、列車側ミリ波無線機７２と、列車側表示モニタ８０とを備える。主制御部７１は、車載装置７０の各構成要素を統括的に制御する。列車側ミリ波無線機７２は、構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａと通信するためのミリ波無線通信手段である。
【００３１】
表示制御部７３は、列車側ミリ波無線機７２を介して構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａから取得した監視映像を列車側表示モニタ８０に表示させる制御を行う。なお、列車７の列車側ミリ波無線機７２と構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａ（または構内側ミリ波無線機（Ｂ）３０ｂ）と相互通信可能になると、映像表示が開始され、相互通信範囲外になった時点で、映像切断となる。
【００３２】
図４は列車７に配置される列車側表示モニタ８０の表示例を示している。図４（ａ）に示すように、列車側表示モニタ８０は、第１カメラ映像領域８１と、第２カメラ映像領域８２と、第３カメラ映像領域８３と、要支援者映像領域８４とを横方向に並べて設けている。なお、列車側表示モニタ８０は、それぞれのカメラに対応した複数のモニタを組み合わせた構成でもよいし、一つモニタの表示領域をカメラ数で分割したものもよいし、それら構成を組み合わせたものでもよい。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、通常時、すなわち要支援者が存在しない場合、自駅（Ａ駅）の３台のホーム監視カメラ（Ａ）１０ａ（第１カメラ（Ａ）１１ａ、第２カメラ（Ａ）１２ａ、第３カメラ（Ａ）１３ａ）の監視映像が、第１カメラ映像領域８１、第２カメラ映像領域８２、第３カメラ映像領域８３にそれぞれ表示される。要支援者映像領域８４には、何も表示されない（黒画面または青画面などの所定映像を表示する）。なお、第１カメラ映像領域８１、第２カメラ映像領域８２、第３カメラ映像領域８３には、それぞれに表示される監視映像の駅名（ここではＡ駅）と、カメラ番号が重畳されて表示される。
【００３４】
図４（ｃ）に示すように、次駅（ここではＢ駅）に要支援者が存在する場合、図４（ｂ）と同様に、第１カメラ映像領域８１、第２カメラ映像領域８２、第３カメラ映像領域８３に、自駅の３台のホーム監視カメラ（Ａ）１０ａ（第１カメラ（Ａ）１１ａ、第２カメラ（Ａ）１２ａ、第３カメラ（Ａ）１３ａ）の監視映像が表示される。このような列車側表示モニタ８０の状態は、列車７が入線して停止後に表示される。特に、運転士等がＡ駅での作業完了後出発時に表示されると、次駅（Ｂ駅）で要支援者が存在することが明確に把握できる。要支援者映像領域８４には、Ｂ駅から送信されてきたＢ駅の要支援者映像が表示される。要支援者映像領域８４には、映像がどの駅のどの位置（すなわちＢ駅のカメラ（１））のものであるかが分かるように、その位置情報が重畳され表示される。
【００３５】
図４（ｄ）に示すように、自駅（Ａ駅）に要支援者が存在する場合、要支援者映像領域８４に自駅のホーム監視カメラ（Ａ）１０ａで撮影した要支援者映像が表示される。列車７がＡ駅に入線中で停止前の状態において表示される。これによって、運転士等は、停止前にＡ駅の要支援者の位置を把握できる。
【００３６】
図４（ｅ）に示すように、自駅（Ａ駅）と次駅（Ｂ駅）の両方に要支援者が存在する場合、要支援者映像領域８４の表示領域を分割して、左上の領域に自駅の要支援者映像を、右下の領域に次駅の要支援者映像を表示させる。例えば、入線中には図４（ｄ）のように表示し、停車したら図４（ｅ）のように表示し、出発後に図４（ｃ）のように表示するという処理もできる。また、相互通信範囲外となった後で次駅にて相互通信可能となるまで、要支援者映像領域８４の表示については映像切断直前と映像を継続表示し、第１〜第３カメラ映像領域８１〜８３については、黒表示とする表示制御がなされてもよい。
【００３７】
以上の構成による監視システム１の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。ここでは、Ｂ駅で要支援者を特定し、Ａ駅に入線する列車７に通知する処理について説明する。Ｂ駅の構内装置（Ｂ）２ｂではホーム監視カメラ（Ｂ）１０ｂがホーム（Ｂ）９ｂが撮影した映像を、駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂの映像取得部２２が取得し、映像解析部２６がその映像中の要支援者の有無を特定する（Ｓ１０）。
【００３８】
映像解析部２６は、特定した要支援者が含まれる要支援者映像を、駅間ネットワーク網８を介して前駅（Ａ駅）の構内装置（Ａ）２ａの駅構内サーバ（Ａ）２０ａに送信する（Ｓ１１）。要支援者映像には、上述のように要支援者の位置情報が含まれている。
【００３９】
Ｂ駅にとっての前駅であるＡ駅の構内装置（Ａ）２ａでは、駅構内サーバ（Ａ）２０ａの映像取得部２２がＢ駅の駅構内サーバ（Ｂ）２０ｂから送信された要支援者映像を取得する（Ｓ１２）。さらに、映像取得部２２は、ホーム監視カメラ（Ａ）１０ａが撮影したホーム（Ａ）９ａの監視映像を取得する（Ｓ１３）。
【００４０】
表示画像送信部２８は、列車７の入線状態に応じて送信すべき表示用映像を生成する（Ｓ１４）。すなわち、列車７がＡ駅に入線途中で停止前であれば、図４（ｄ）のように、Ａ駅のカメラ映像のみで表示用映像が生成される。列車７がＡ駅に入線し停止すると、例えば図４（ｃ）に示すようにＢ駅の要支援者が含まれる映像と、Ａ駅の監視映像とを合成した表示用映像が生成される。なお、要支援者を確認できなかった場合には、図４（ｂ）のように要支援者映像領域８４には何も映っていない表示（黒表示等）となる。表示画像送信部２８は、表示用映像を生成すると、列車７に対してミリ波通信（すなわち構内側ミリ波無線機（Ａ）３０ａ）で送信する（Ｓ１５）。
【００４１】
列車７では、ミリ波通信（すなわち列車側ミリ波無線機７２）で構内装置（Ａ）２ａの駅構内サーバ２０から表示用映像を取得すると（Ｓ１６）、表示制御部７３が取得した表示用映像を列車側表示モニタ８０に表示させる（Ｓ１７）。
【００４２】
このように、列車７では、事前に次に停車する駅の要支援者映像を取得し、通常では表示しない表示エリア（要支援者映像領域８４）に要支援者及びその位置情報（駅名やホームにおける場所、カメラ位置等）を表示させることができる。すなわち、支援すべき要支援者の情報（存在の有無や位置情報）を事前に、運転士等に通知できる。したがって列車到着後、運転士が、所定の場所にいる要支援者の乗車を見守り支援及びの乗車を手早く支援することができる。また、前駅で要支援者の有無が確認できるため、要支援者がホームから転落等した場合であっても、事前に注意しておくことができ、緊急対応（停止操作等）に備えることができる。特に、列車７が運転士のみのワンマン運行の様な場合に、事前に要支援者の有無およびその位置を把握することで、定時運行を確保しつつ迅速な支援が可能となる。
【００４３】
また、次駅に再び要支援者がいる場合には、該当到着駅で要支援者を乗車させるまで、該当到着駅の要支援者の映像を優先表示させるフラグを付与させる処理がなされてもよい。たとえば駅に設置している駅構内サーバ２０内のデータに駅ごと順に若い番号を付与しておき、若い番号順を優先的停車中の列車７にミリ波通信を介して映像伝送し、列車側表示モニタ８０に表示させることで、次駅の映像表示をしないようにすることができる。乗車後に、次駅番号を認識することで、列車側表示モニタ８０に映す映像を駅間ネットワーク網８で伝送された次駅名と次駅にいる要支援者を切替できるようにする。
【００４４】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４５】
１  監視システム
２  構内装置
２ａ  構内装置（Ａ）
２ｂ  構内装置（Ｂ）
７  列車
８  駅間ネットワーク網
９ａ  ホーム（Ａ）
９ｂ  ホーム（Ｂ）
１０ａ  ホーム監視カメラ（Ａ）
１０ｂ  ホーム監視カメラ（Ｂ）
１１ａ  第１カメラ（Ａ）
１１ｂ  第１カメラ（Ｂ）
１２ａ  第２カメラ（Ａ）
１２ｂ  第２カメラ（Ｂ）
１３ａ  第３カメラ（Ａ）
１３ｂ  第３カメラ（Ｂ）
２１  主制御部
２２  映像取得部
２３  構内側表示モニタ
２４  構内側ミリ波通信制御部
２５  駅間通信制御部
２６  映像解析部
２７  送信先判断部
２８  表示画像送信部
７０  車載装置
７１  主制御部
７２  列車側ミリ波無線機
７３  表示制御部
８０  列車側表示モニタ
８１  第１カメラ映像領域
８２  第２カメラ映像領域
８３  第３カメラ映像領域
８４  要支援者映像領域
【図１】
2020050116.tif 000003
【図２】
2020050116.tif 000004
【図３】
2020050116.tif 000005
【図４】
2020050116.tif 000006
【図５】
2020050116.tif 000007