(57)【要約】【課題】壁面の異なる高さの段差部に対応可能で汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手を良好にした段差継手カバーを提供する。【解決手段】段差継手カバー１は、段差部５に跨って配置されて配管３等を内部に挿通し、段差部５の低い面６に配置される第１のダクト部材１０と、段差部５の高い面８に配置される第２のダクト部材２０と、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０との間に介在する連結部材３０と、を備え、連結部材３０は、第１のダクト部材１０及び第２のダクト部材２０に対してそれぞれ回動可能に連結され、その連結角度が段差部５の高さに応じて調整可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設けられた段差部に跨って配置され、筒状に形成されて配管及び配線の少なくとも一方を内部に挿通する段差継手カバーであって、
前記段差部に形成された低い面に配置される第１のダクト部材と、
前記段差部に形成された高い面に配置される第２のダクト部材と、
前記第１のダクト部材と前記第２のダクト部材との間に介在する連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、前記第１のダクト部材及び前記第２のダクト部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、その連結角度が前記段差部の高さに応じて調整可能に構成されていることを特徴とする段差継手カバー。
【請求項２】
前記第１のダクト部材及び前記第２のダクト部材は、それぞれ周方向に２分割され、前記第１のダクト部材は、前記低い面側に設置された第１ダクトベース部と、この第１ダクトベース部に被着された第１ダクトカバー部とを備え、
前記第２のダクト部材は、前記高い面側に設置された第２ダクトベース部と、この第２ダクトベース部に被着された第２ダクトカバー部とを備え、
前記連結部材は、周方向に２分割され、前記壁面側に設置された連結ベース部と、この連結ベース部に被着された連結カバー部とを備え、
前記第１のダクト部材の第１ダクトベース部と前記連結部材の連結ベース部の一端が第１ベース回動軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記第２のダクト部材の第２ダクトベース部と前記連結部材の連結ベース部の他端が第２ベース回動軸を介して回動可能に連結されてベースユニットが構成され、
前記第１のダクト部材の第１ダクトカバー部と前記連結部材の連結カバー部の一端が第１カバー回動軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記第２のダクト部材の第２ダクトカバー部と前記連結部材の連結カバー部の他端が第２カバー回動軸を介して回動可能に連結されてカバーユニットが構成され、
前記第１ベース回動軸と前記第２ベース回動軸との間隔と、前記第１カバー回動軸と前記第２カバー回動軸との間隔が同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の段差継手カバー。
【請求項３】
前記第１ベース回動軸は、前記第１カバー回動軸よりも前記連結部材側にずれて配置される一方、前記第２カバー回動軸は、前記第２ベース回動軸よりも前記連結部材側にずれて配置されていることを特徴とする請求項２に記載の段差継手カバー。
【請求項４】
前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の段差継手カバー。
【請求項５】
前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが縮拡径可能に構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の段差継手カバー。
【請求項６】
壁面に設置されかつ両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、
前記両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、
前記段差継手カバーの前記第２のダクト部材が互いに接続して構成されていることを特徴とする段差継手カバーユニット。
【請求項７】
前記第２のダクト部材は、長さが前記突出部の幅に応じて調整可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の段差継手カバーユニット。
【請求項８】
前記第２のダクト部材は、切り落とし可能な切断ガイド溝が長さ方向に複数形成されていることを特徴とする請求項７に記載の段差継手カバーユニット。
【請求項９】
壁面に設置されかつ両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、
前記段差部の高い面に配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーの前記第２のダクト部材と、
前記第２のダクト部材の両側に配置される前記連結部材と、
前記連結部材にそれぞれ連結される前記第１のダクト部材と、
を有することを特徴とする段差継手カバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物の壁面に設けられた段差部に沿って配置される配管や配線を内部に挿通して保護するための段差継手カバー及び段差継手カバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機（エアコン）の冷媒管等の配管は、室内機から建物の壁面に設けた取出し口から引き出した後、その壁面に沿って室外機まで導くように配設されている。この場合、壁面に沿わせる配管は、配管保護ダクトの内部に挿通して保護するようにしている。
【０００３】
ところが、従来の配管保護ダクトにおいては、壁面に段差部が設けられている場合、可撓性を有する蛇腹構造の接続部材（以下、連結部材ともいう。）により配管保護ダクトの端部同士を接続して壁面の段差部を跨ぐようにしていた。
【０００４】
このように蛇腹構造の接続部材を変形させて壁面の段差部を跨ぐものでは、蛇腹構造の接続部材における変形させた部分が経時的に劣化するか、あるいは段差部のみ他の配管保護ダクトとは異なった蛇腹状の外観を呈しているため、外観の見栄えが悪いという問題がある。
【０００５】
これを解決するため、従来では接続部材部分の経時的な劣化がなく、かつ外観の見栄えが良好になるような配管保護ダクトの接続部材が提案されている。この接続部材は、第１接続部材と、第２接続部材とを備えている。上記第１接続部材は、略筒状に形成され、所定角度に屈曲しかつ一端部に配管保護ダクトとの接続口を有している。上記第２接続部材は、略筒状に形成され、所定角度に屈曲しかつ一端部に第１接続部材の他端部が内挿又は外挿される連結口を一端部に有している。また、上記配管保護ダクトの接続部材は、第２接続部材の屈曲方向が第１接続部材の屈曲方向と逆方向となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６４９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記配管保護ダクトの接続部材では、蛇腹構造の接続部材に対して接続部材部分の経時的な劣化がなく、かつ外観の見栄えが良好になるという利点がある反面、第１接続部材の屈曲角度と第２接続部材の屈曲角度とが固定されているため、壁面の段差部の高さが異なる度に屈曲角度の異なるものを用いる必要がある。そのため、従来の配管保護ダクトの接続部材は、汎用性が極めて低く、不経済であるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、壁面の異なる高さの段差部に対応可能となり、汎用性を大幅に高め、施工に際しての使い勝手を良好にした段差継手カバー及び段差継手カバーユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、壁面に設けられた段差部に跨って配置され、筒状に形成されて配管及び配線の少なくとも一方を内部に挿通する段差継手カバーであって、前記段差部に形成された低い面に配置される第１のダクト部材と、前記段差部に形成された高い面に配置される第２のダクト部材と、前記第１のダクト部材と前記第２のダクト部材との間に介在する連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記第１のダクト部材及び前記第２のダクト部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、その連結角度が前記段差部の高さに応じて調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記第１のダクト部材及び前記第２のダクト部材は、それぞれ周方向に２分割され、前記第１のダクト部材は、前記低い面側に設置された第１ダクトベース部と、この第１ダクトベース部に被着された第１ダクトカバー部とを備え、前記第２のダクト部材は、前記高い面側に設置された第２ダクトベース部と、この第２ダクトベース部に被着された第２ダクトカバー部とを備え、前記連結部材は、周方向に２分割され、前記壁面側に設置された連結ベース部と、この連結ベース部に被着された連結カバー部とを備え、前記第１のダクト部材の第１ダクトベース部と前記連結部材の連結ベース部の一端が第１ベース回動軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記第２のダクト部材の第２ダクトベース部と前記連結部材の連結ベース部の他端が第２ベース回動軸を介して回動可能に連結されてベースユニットが構成され、前記第１のダクト部材の第１ダクトカバー部と前記連結部材の連結カバー部の一端が第１カバー回動軸を介して回動可能に連結されるとともに、前記第２のダクト部材の第２ダクトカバー部と前記連結部材の連結カバー部の他端が第２カバー回動軸を介して回動可能に連結されてカバーユニットが構成され、前記第１ベース回動軸と前記第２ベース回動軸との間隔と、前記第１カバー回動軸と前記第２カバー回動軸との間隔が同一であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記第１ベース回動軸は、前記第１カバー回動軸よりも前記連結部材側にずれて配置される一方、前記第２カバー回動軸は、前記第２ベース回動軸よりも前記連結部材側にずれて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の構成に加え、前記連結部材は、前記連結ベース部と前記連結カバー部とが縮拡径可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、壁面に設置されかつ両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、前記両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、前記段差継手カバーの前記第２のダクト部材が互いに接続して構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の構成に加え、前記第２のダクト部材は、長さが前記突出部の幅に応じて調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加え、前記第２のダクト部材は、切り落とし可能な切断ガイド溝が長さ方向に複数形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、壁面に設置されかつ両側に段差部が形成された突出部に跨って配置される段差継手カバーユニットであって、前記段差部の高い面に配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーの前記第２のダクト部材と、前記第２のダクト部材の両側に配置される前記連結部材と、前記連結部材にそれぞれ連結される前記第１のダクト部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、段差継手カバーは、連結部材が第１のダクト部材及び第２のダクト部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、その連結角度が壁面に設けられた段差部の高さに応じて調整可能に構成されているので、壁面の異なる高さの段差部に対応可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、第１ベース回動軸と第２ベース回動軸との間隔と、第１カバー回動軸と第２カバー回動軸との間隔が同一であるため、平行クランク機構を構成し、第１のダクト部材と第２のダクト部材のいずれか一方を固定すると、いずれか他方が平行移動することとなる。その結果、段差部の高さが変化しても容易に対応することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、第１ベース回動軸は、第１カバー回動軸よりも連結部材側にずれて配置される一方、第２カバー回動軸は、第２ベース回動軸よりも連結部材側にずれて配置されているので、連結部材の連結角度が段差部の高さに応じて変化しても、連結部材の長さを変えることなく、段差部の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、連結部材は、連結ベース部と連結カバー部とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されているので、第１のダクト部材の開口部の面積と、第２のダクト部材の開口部の面積を変えることなく、かつ連結部材の長さを変えることなく、段差部の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、連結部材は、連結ベース部と連結カバー部とが縮拡径可能に構成されているので、請求項４に記載の発明と同様に、第１のダクト部材の開口部の面積と、第２のダクト部材の開口部の面積を変えることなく、かつ連結部材の長さを変えることなく、段差部の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバーの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、段差継手カバーユニットは、両側の段差部にそれぞれ配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーを有し、この段差継手カバーの第２のダクト部材が互いに接続して構成されているので、異なる高さの壁面の突出部に対応可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーユニットの施工に際しての使い勝手が良好になる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、第２のダクト部材は、長さが突出部の幅に応じて調整可能に構成されているので、突出部の幅が変化しても第２のダクト部材の長さを突出部の幅と容易に同一にすることができる。そのため、段差継手カバーユニットの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、第２のダクト部材は、切り落とし可能な切断ガイド溝が長さ方向に複数形成されているので、第２のダクト部材の長さを突出部の幅と略同一にすることができる。そのため、段差継手カバーユニットの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、段差部の高い面に配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の段差継手カバーの第２のダクト部材と、この第２のダクト部材の両側に配置される連結部材と、これらの連結部材にそれぞれ連結される第１のダクト部材と、を有するので、壁面の異なる高さの突出部に対応可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーユニットの施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置した状態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置する状態を示す分解斜視図である。
【図３】同実施形態の段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置する状態を示す拡大断面図である。
【図４】同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材又は第２のダクト部材を示す断面図である。
【図５】同実施形態の段差継手カバーにおける連結部材を示す断面図である。
【図６】同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材又は第２のダクト部材に連結部材を連結した状態を示す断面図である。
【図７】同実施形態の段差継手カバーを段差なしで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図８】同実施形態の段差継手カバーを段差１５ｍｍで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図９】同実施形態の段差継手カバーを段差３０ｍｍで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１０】同実施形態の段差継手カバーを段差３０ｍｍで施工した状態の、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１１】同実施形態の段差継手カバーを段差１５ｍｍで施工した状態を示す側面図である。
【図１２】同実施形態の段差継手カバーを上下で異なる段差に施工した状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２ダクトを短くした施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材の係合状態を分解して示す断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材の係合状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１９】第３実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材を短く設置した施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［段差継手カバーの一実施形態］
本実施形態の段差継手カバーは、例えば空気調和機（エアコン）の室内機から冷媒配管やドレンホース等の配管を、壁面に設けた取出し口を経て引き出し、その壁面に沿って室外機に上記配管を導く際に、壁面に設けられた段差部を跨がって配設した配管を内部に挿通して保護するために用いられる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、一例として、本発明に係る「壁面」が建築物の壁面であり、「配管」を空気調和機の室内機から室外機に導く冷媒配管である場合について説明するが、「壁面」は建築物以外のいかなる壁面や壁状のものであってもよく、「配管」は空気調和機の冷媒配管以外のいかなる配管であってもよい。また、本発明に係る段差継手カバー内に挿通して保護するものは、上記配管に限らず、電気系統の「配線」だけでもよく、あるいは配管及び配線の双方を挿通して保護するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、本発明に係る「突出部」が建築物の壁面に所定高さで、例えば１００〜２００ｍｍ程度の幅で、水平方向に設置した場合について説明するが、「突出部」は建築物以外のいかなる壁面や壁状のもの、いかなる方向に設置されたものでもよい。そして、上記「突出部」が例えば上下方向にそれぞれ「段差部」を備えているが、必ずしも上下方向でなくてもよい。
【００３１】
また、本実施形態においては、一例として、本発明に係る「段差部」が壁面に形成された低い面と、この低い面に連続して屈曲して形成された屈曲壁と、この屈曲壁に連続して形成された高い面（段差面）とを備える場合について説明するが、「段差部」は低い面から屈曲して形成されることなく、より急峻に形成した段差やより緩やかに形成した段差であってもよい。
【００３２】
図１乃至図１２は、本発明の一実施形態の段差継手カバーを示す。
【００３３】
まず、本実施形態の構成を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置した状態を示す斜視図である。図２は、同実施形態の段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置する状態を示す分解斜視図である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の段差継手カバー１は、図示しない空気調和機（エアコン）の室内機から冷媒配管やドレンホース等の配管３を壁面２に沿って図示しない室外機に導く際に、壁面２に設けられた突出部４の上下の段差部５に跨がって配設した配管３を内部に挿通して保護するために用いられる。
【００３６】
突出部４には、上下の段差部５，５がそれぞれ形成されている。これら上下の段差部５，５は、壁面２を形成する上下の低い面６と、これらの低い面６にそれぞれ連続して立ち上がり屈曲して形成された屈曲壁７と、これらの屈曲壁７に連続して低い面６よりも高く形成された高い面８とを備える。この高い面８は、段差面部を形成する。
【００３７】
段差継手カバー１は、上下の段差部５，５にそれぞれ跨って配置されている。すなわち、段差継手カバー１は、上部の段差部５に跨って配置されているとともに、下部の段差部５に跨って配置されている。
【００３８】
各段差継手カバー１は、第１のダクト部材１０と、第２のダクト部材２０と、連結部材３０とを備える。これら第１のダクト部材１０、第２のダクト部材２０、及び連結部材３０は、例えば硬質の合成樹脂、例えばＡＢＳ樹脂やポリプロピレン等にて形成されている。第１のダクト部材１０は、段差部５に形成された低い面６に配置される。第２のダクト部材２０は、段差部５に形成された高い面８に配置される。連結部材３０は、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０との間に介在し、これらに回動可能に連結されている。
【００３９】
第１のダクト部材１０は、第１ダクト１１と、この第１ダクト１１と接続される第１接続ダクト１２を有し、この第１接続ダクト１２は、連結部材３０の一端と連結される。第２のダクト部材２０は、第２ダクト２１と、この第２ダクト２１と接続される第２接続ダクト２２を有し、この第２接続ダクト２２は、連結部材３０の他端と連結される。
【００４０】
本実施形態では、段差継手カバー１を図１及び図２に示すように上下の段差部５，５にそれぞれ跨って配置する場合、それぞれの第２のダクト部材２０に共通する第２ダクト２１によって連結されている。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１のダクト部材１０は、第１ダクト１１と第１接続ダクト１２とで別々に形成しているが、第１ダクト１１と第１接続ダクト１２を一体に形成してもよい。同様に、第２のダクト部材２０も、第２ダクト２１と第２接続ダクト２２とで別々に形成しているが、第２ダクト２１と第２接続ダクト２２を一体に形成してもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の第１のダクト部材１０、第２のダクト部材２０、及び連結部材３０の具体的な構成を図３乃至図６に基づいて説明する。
【００４３】
図３は、同実施形態の段差継手カバーを上部及び下部の段差部にそれぞれ設置する状態を示す拡大断面図である。図４は、同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材又は第２のダクト部材を示す断面図である。図５は、同実施形態の段差継手カバーにおける連結部材を示す断面図である。図６は、同実施形態の段差継手カバーにおける第１のダクト部材又は第２のダクト部材に連結部材を連結した状態を示す断面図である。図７は、同実施形態の段差継手カバーを段差なしで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【００４４】
図３に示すように、第１のダクト部材１０の第１ダクト１１と第１接続ダクト１２は、それぞれ周方向に２分割されている。同様に、第２のダクト部材２０の第２ダクト２１と第２接続ダクト２２もそれぞれ周方向に２分割されている。
【００４５】
図３及び図４に示すように、第１のダクト部材１０の第１接続ダクト１２は、低い面６側に配置された第１ダクトベース部１３と、この第１ダクトベース部１３に被着された第１ダクトカバー部１４とを備えている。第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。
【００４６】
第１ダクトベース部１３には、図４に示すように長さ方向全長にわたって被係合部１３ａが形成されている。一方、第１ダクトカバー部１４には、長さ方向全長にわたって係合部１４ａが形成されている。第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを係合させることで、管状に一体化された第１のダクト部材１０が形成される。
【００４７】
同様に、第２のダクト部材２０の第２接続ダクト２２も高い面８側に配置された第２ダクトベース部２３と、この第２ダクトベース部２３に被着された第２ダクトカバー部２４とを備えている。第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。
【００４８】
第２ダクトベース部２３には、長さ方向全長にわたって被係合部２３ａが形成されている。一方、第２ダクトカバー部２４には、長さ方向全長にわたって係合部２４ａが形成されている。第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを係合させることで、管状に一体化された第２のダクト部材２０が形成される。
【００４９】
したがって、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０は、後述する開口部の向きが異なるだけで、図４に示すように略同様の形状に形成されている。
【００５０】
第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４には、それぞれ第１ダクト１１が挿入されるとき、所定の位置に係止するためのストッパ１３ｂ，１４ｂが一体に径方向に突出するように形成されている。
【００５１】
同様に、第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４には、それぞれ第２ダクト２１が挿入されるとき、所定の位置に係止するためのストッパ２３ｂ，２４ｂが一体に径方向に突出するように形成されている。
【００５２】
第１ダクトベース部１３及び第１ダクトカバー部１４は、それぞれねじ固定部１３ｃ，１４ｃが一体に形成されている。第１ダクトベース部１３のねじ固定部１３ｃは、凸形状に形成される一方、第１ダクトカバー部１４のねじ固定部１４ｃは凹形状に形成されて、両者が嵌合可能に形成されている。したがって、ねじ固定部１３ｃにねじ固定部１４ｃを嵌合させ、これらに図示しないねじを締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【００５３】
同様に、第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４は、それぞれねじ固定部２３ｃ，２４ｃが一体に形成されている。第２ダクトベース部２３のねじ固定部２３ｃは、凸形状に形成される一方、第２ダクトカバー部２４のねじ固定部２４ｃは凹形状に形成されて、両者が嵌合可能に形成されている。したがって、ねじ固定部２３ｃにねじ固定部２４ｃを嵌合させ、これらに図示しないねじを締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【００５４】
連結部材３０は、図３及び図５に示すように周方向に２分割され、壁面２側に設置された連結ベース部３１と、この連結ベース部３１に被着された連結カバー部３２とを備えている。連結ベース部３１には、長さ方向全長にわたって被係合部３１ａが形成されている。一方、連結カバー部３２には、長さ方向全長にわたって係合部３２ａが形成されている。連結ベース部３１の被係合部３１ａに連結カバー部３２の係合部３２ａを係合させることで、管状に一体化された連結部材３０が形成される。
【００５５】
連結ベース部３１の被係合部３１ａと、連結カバー部３２の係合部３２ａとは、互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されている。また、連結ベース部３１の被係合部３１ａと、連結カバー部３２の係合部３２ａとは、縮拡径可能に構成されている。具体的には、連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａは、周方向の係合幅が変更可能に構成されている。その係合幅は、被係合部３１ａに対して係合部３２ａが密着した位置（最も縮径した位置）から離間する直前の位置（最も拡径した位置）までである。
【００５６】
なお、上記係合幅は、被係合部３１ａと係合部３２ａとを重ね合わせる幅によって決定される。すなわち、被係合部３１ａと係合部３２ａとを重ね合わせる幅を長くすると、係合幅が長くなる一方、両者を重ね合わせる幅を短くすると、係合幅が短くなる。
【００５７】
図３及び図６に示すように、第１のダクト部材１０の第１ダクトベース部１３と連結部材３０の連結ベース部３１の一端が第１ベース回動軸３３を介して回動可能に連結されている。また、第２のダクト部材２０の第２ダクトベース部２３と連結部材３０の連結ベース部３１の他端が第２ベース回動軸３４を介して回動可能に連結されている。
【００５８】
図５及び図６に示すように、第１ベース回動軸３３及び第２ベース回動軸３４は、それぞれ連結部材３０の連結ベース部３１に一体に形成されている。第１ダクトベース部１３及び第２ダクトベース部２３には、図４及び図６に示すように、第１ベース回動軸３３及び第２ベース回動軸３４がそれぞれ回動可能に係合する係合凹部１５，２５が形成されている。ここで、第１ダクトベース部１３及び第２ダクトベース部２３は、それぞれ弾性変形可能に構成されている。そのため、第１ダクトベース部１３及び第２ダクトベース部２３をそれぞれ外側に開くように弾性変形させることで、係合凹部１５，２５に第１ベース回動軸３３及び第２ベース回動軸３４がそれぞれ係合可能となる。
【００５９】
したがって、本実施形態では、図３に示すように第１ダクトベース部１３と連結ベース部３１の一端とが第１ベース回動軸３３を介して連結されるとともに、第２ダクトベース部２３と連結ベース部３１の他端とが第２ベース回動軸３４を介して連結されることで、ベースユニット３５が構成される。
【００６０】
図３及び図６に示すように、本実施形態では、第１のダクト部材１０の第１ダクトカバー部１４と連結部材３０の連結カバー部３２の一端が第１カバー回動軸３６を介して回動可能に連結されている。また、第２のダクト部材２０の第２ダクトカバー部２４と連結部材３０の連結カバー部３２の他端が第２カバー回動軸３７を介して回動可能に連結されている。
【００６１】
図５及び図６に示すように、第１カバー回動軸３６及び第２カバー回動軸３７は、それぞれ連結部材３０の連結カバー部３２に一体に形成されている。第１ダクトカバー部１４及び第２ダクトカバー部２４には、図４及び図６に示すように、第１カバー回動軸３６及び第２カバー回動軸３７がそれぞれ回動可能に係合する係合凹部１６，２６が形成されている。ここで、第１ダクトカバー部１４及び第２ダクトカバー部２４は、それぞれ弾性変形可能に構成されている。そのため、第１ダクトカバー部１４及び第２ダクトカバー部２４をそれぞれ外側に開くように弾性変形させることで、係合凹部１６，２６に第１カバー回動軸３６及び第２カバー回動軸３７がそれぞれ係合可能となる。
【００６２】
したがって、本実施形態では、図３に示すように第１ダクトカバー部１４と連結カバー部３２の一端とが第１カバー回動軸３６を介して連結されるとともに、第２ダクトカバー部２４と連結カバー部３２の他端とが第２カバー回動軸３７を介して連結されることで、カバーユニット３８が構成される。
【００６３】
本実施形態では、図３に示すように第１ベース回動軸３３と第２ベース回動軸３４との間隔Ｄ１と、第１カバー回動軸３６と第２カバー回動軸３７との間隔Ｄ２とが同一になるように設定されている。すなわち、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０は、連結部材３０を介して平行クランク機構を構成するように連結されている。
【００６４】
また、本実施形態では、図７に示すように第１ベース回動軸３３が第１カバー回動軸３６よりも連結部材３０側にずれて配置されている。第２カバー回動軸３７は、第２ベース回動軸３４よりも連結部材３０側にずれて配置されている。
【００６５】
図３に示すように、第２ダクト２１は、第１ダクト部材１０、第２ダクト部材２０と同様の材質から形成され、第２ベース部２８と、この第２ベース部２８に被着される第２カバー部２９を備える。これら第２ベース部２８及び第２カバー部２９は、それぞれ断面Ｕ字状に形成されている。第２ダクト２１の外径は、第２ダクト部材２０の内径に挿通可能な径に形成されている。
【００６６】
第２ベース部２８には、第１ダクト部材１０、第２ダクト部材２０と同様に、図示しないが長さ方向全長にわたって被係合部が形成されている。一方、第２カバー部２９には、第１ダクト部材１０、第２ダクト部材２０と同様に、図示しないが長さ方向全長にわたって係合部が形成されている。第２ベース部２８の被係合部に第２カバー部２９の係合部が係合することで、管状に一体化された第２ダクト２１が形成される。
【００６７】
次に、本実施形態の段差継手カバーにおいて、段差の有無、段差の大小の変化による第１のダクト部材１０、第２のダクト部材２０、及び連結部材３０の相対位置の変化を図７乃至図９に基づいて説明する。
【００６８】
図８は、同実施形態の段差継手カバーを段差１５ｍｍで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。図９は、同実施形態の段差継手カバーを段差３０ｍｍで設置した状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【００６９】
図７乃至図９に示すように、第１のダクト部材１０は、連結部材３０の一端と連結される連結用の開口部１７が形成されている。この開口部１７は、壁面２に近接した部分が離間した部分よりも連結部材３０側に突出するように傾斜して形成されている。
【００７０】
第２のダクト部材２０は、連結部材３０の他端と連結される連結用の開口部２７が形成されている。この開口部２７は、第１のダクト部材１０とは逆に、壁面２から離間した部分が近接した部分よりも連結部材３０側に突出するように傾斜して形成されている。
【００７１】
図７（ｂ）に示すように、段差継手カバー１を段差なしで設置した状態では、連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が右方向に変化している。また、図７（ａ），（ｂ）に示す状態では、連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａが密着している。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、段差継手カバー１を例えば段差１５ｍｍ（連結部材の角度１５°）で設置した状態では、連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が長さ方向に変化せずに重なった位置になっている。また、図８（ａ），（ｂ）に示す状態では、連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａが密着している状態から係合状態を保持しつつ約２ｍｍ離れた状態にある。
【００７３】
図９（ｂ）に示すように、段差継手カバー１を例えば段差３０ｍｍ（連結部材の角度３０°）で設置した状態では、連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が左方向に変化している。また、図９（ａ），（ｂ）に示す状態では、連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａが密着している。
【００７４】
次に、段差継手カバー１を段差３０ｍｍで設置した施工例、段差１５ｍｍで設置した施工例、及び上下で高さの異なる段差に設置した施工例を図１０乃至図１２に基づいて説明する。
【００７５】
図１０は、同実施形態の段差継手カバーを段差３０ｍｍで施工した状態の、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。図１１は、同実施形態の段差継手カバーを段差１５ｍｍで施工した状態を示す側面図である。図１２は、同実施形態の段差継手カバーを上下で異なる段差に施工した状態を示す側面図である。
【００７６】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、まず、一方のベースユニット３５における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の上部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。
【００７７】
次いで、第１ダクトベース部１３に第１ダクト１１のベース部を差し込んだ後、一方の連結部材３０を回動させて連結ベース部３１が上部の段差部５の屈曲壁７を跨ぎ、一方のベースユニット３５における第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の上部の段差部５における高い面８にねじ９により固定する。
【００７８】
ここで、第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の上部の段差部５に固定する前に、一方の連結部材３０に対する第２ダクトベース部２３の回動位置を図示しない固定部材を用いて固定するようにしてもよい。これは、他方の連結部材３０に対する第２ダクトベース部２３についても同様である。加えて、段差継手カバーユニットの各実施形態でも同様とする。
【００７９】
この場合、通常は連結部材３０に対して第２ダクトベース部２３が容易に回動することなく、施工者の回動操作によってはじめて回動することができるように第２ベース回動軸３４を構成するようにしてもよい。このように構成することで、上記固定部材を別途用いることがなくなり、施工が容易になる。
【００８０】
そして、他方のベースユニット３５における第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の下部の段差部５における高い面８にねじ９により固定した後、上部第２ダクトベース部２３の下端と下部の第２ダクトベース部２３上端との間に第２ダクト２１のベース部を差し込む。
【００８１】
次いで、他方の連結部材３０を回動させて連結ベース部３１が下部の段差部５の屈曲壁７を跨ぎ、他方のベースユニット３５における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の下部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。この第１ダクトベース部１３に第１ダクト１１のベース部を差し込む。このようにして固定した上下のベースユニット３５内に例えば配管３を組み込む。
【００８２】
そして、上部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込むとともに、下部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込む。そして、第２ダクト２１のベース部に第２ダクト２１のカバー部を嵌め込む。
【００８３】
その後、一方のカバーユニット３８において、第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに係合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【００８４】
同様に、一方のカバーユニット３８において、第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに係合させ、これらにねじ９を締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【００８５】
次いで、他方のカバーユニット３８において、第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに係合させ、これらにねじ９を締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【００８６】
そして、他方のカバーユニット３８において、第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに係合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【００８７】
このように段差３０ｍｍで施工した場合には、図１０（ｂ）に示すように、一方の連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が下方に変化している。また、他方の連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が上方に変化している。
【００８８】
図１１に示すように、段差継手カバー１を段差１５ｍｍで施工した場合には、連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が長さ方向に変化せずに重なった位置になっている。また、この場合には、連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａが係合状態を保持しつつ約２ｍｍ離間した状態にある。
【００８９】
段差継手カバー１を段差１５ｍｍで施工した場合も、段差３０ｍｍで施工した場合と施工順序と施工方法は、同様であるため、その説明を省略する。
【００９０】
図１２は、段差継手カバー１を例えば上部の段差部５が段差３０ｍｍで、下部の段差部５が例えば段差１５ｍｍで施工した場合を示している。上部の段差部５が段差３０ｍｍの場合には、図１０（ｂ）と同様に、一方の連結部材３０の連結ベース部３１に対して連結カバー部３２の被着位置が下方に変化している。
【００９１】
また、下部の段差部５が例えば段差１５ｍｍの場合には、図１１と同様に連結ベース部３１の被係合部３１ａに対して連結カバー部３２の係合部３２ａが係合状態を保持しつつ約２ｍｍ離間した状態にある。
【００９２】
このように本実施形態の段差継手カバー１によれば、連結部材３０が第１のダクト部材１０及び第２のダクト部材２０に対してそれぞれ回動可能に連結され、その連結角度が壁面に設けられた段差部の高さに応じて調整可能に構成されているので、壁面２の異なる高さの段差部５に対応可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバー１の施工に際して使い勝手が良好になる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、第１ベース回動軸３３と第２ベース回動軸３４との間隔Ｄ１と、第１カバー回動軸３６と第２カバー回動軸３７との間隔Ｄ２が同一であるため、平行クランク機構を構成し、第１のダクト部材１０と第２のダクト部材２０のいずれか一方を固定すると、いずれか他方が平行移動することとなる。その結果、段差部５の高さが変化しても容易に対応することができる。
【００９４】
さらに、本実施形態によれば、第１ベース回動軸３３は、第１カバー回動軸３６よりも連結部材３０側にずれて配置される一方、第２カバー回動軸３７は、第２ベース回動軸３４よりも連結部材３０側にずれて配置されているので、連結部材３０連結角度が段差部５の高さに応じて変化しても、連結部材３０の長さを変えることなく、段差部５の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバー１の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００９５】
本実施形態によれば、連結部材３０は、連結ベース部３１と連結カバー部３２とが互いに長さ方向の被着位置が変化可能に構成されているので、第１のダクト部材１０の開口部１７の面積と、第２のダクト部材２０の開口部２７の面積を変えることなく、かつ連結部材３０の長さを変えることなく、段差部５の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバー１の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、連結部材３０は、連結ベース部３１と連結カバー部３２とが縮拡径可能に構成されているので、上記と同様に、第１のダクト部材１０の開口部１７の面積と、第２のダクト部材２０の開口部２７の面積を変えることなく、かつ連結部材３０の長さを変えることなく、段差部５の高さに追随することができる。そのため、段差継手カバー１の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【００９７】
なお、本実施形態では、段差継手カバー１を例えば段差部５が段差３０ｍｍの場合、段差部５が段差１５ｍｍの場合について説明したが、これに限らず第１のダクト部材１０の開口部１７の面積、第２のダクト部材２０の開口部２７の面積、及び連結部材３０の長さ等に応じて、他の高さの段差部５にも対応可能である。
【００９８】
［段差継手カバーユニットの第１実施形態］
図１３は、本発明の第１実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は側面図である。
【００９９】
なお、以下に説明する段差継手カバーユニットの各実施形態では、上述した段差継手カバー１の一実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１００】
また、以下に説明する段差継手カバーユニットとは、突出部４の上下に形成された段差部５，５にそれぞれ段差継手カバー１，１を配置し、これらの段差継手カバー１，１を、上下共通の第２接続ダクト２２で一体化したもの、あるいは上下の第２接続ダクト２２，２２に第２ダクト２１を接続して一体化したものである。
【０１０１】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の段差継手カバーユニット４０は、上述した段差継手カバー１の一実施形態と異なり、第２のダクト部材２０に第２ダクト２１が接続されておらず、２つの第２接続ダクト２２が互いに上下方向に延びて一体化されている。
【０１０２】
図１３（ａ），（ｂ）に示す突出部４は、上述した段差継手カバー１の一実施形態で説明した突出部４と比べて上下方向に幅広に形成されている。本実施形態の段差継手カバーユニット４０も、上下両側に段差部５，５が形成された突出部４に跨って配置される。
【０１０３】
段差継手カバーユニット４０は、段差部５の高い面８に配置される第２のダクト部材２０と、この第２のダクト部材２０の両側に配置される連結部材３０，３０と、これらの連結部材３０，３０にそれぞれ連結される第１のダクト部材１０，１０と、を備える。第２の接続ダクト２２は、突出部４の上下方向の幅と同一の長さを有する。
【０１０４】
段差継手カバーユニット４０は、ベースユニット４１と、このベースユニット４１に被着されるカバーユニット４２を備える。ベースユニット４１は、第２のダクト部材２０の第２ダクトベース部２３と、この第２ダクトベース部２３の上下端双方に回動可能に連結された連結ベース部３１，３１と、これらの連結ベース部３１，３１にそれぞれ回動可能に連結された第１ダクトベース部１３，１３とを備える。
【０１０５】
すなわち、ベースユニット４１は、第２ダクトベース部２３、上下の連結ベース部３１，３１、上下の第１ダクトベース部１３，１３が回動軸を介して一体化されている。
【０１０６】
カバーユニット４２は、第２のダクト部材２０の第２ダクトカバー部２４と、この第２ダクトカバー部２４の上下端双方に回動可能に連結された連結カバー部３２，３２と、これらの連結カバー部３２，３２にそれぞれ回動可能に連結された第１ダクトカバー部１４，１４とを備える。
【０１０７】
すなわち、カバーユニット４２は、第２ダクトカバー部２４、上下の連結カバー部３２，３２、上下の第１ダクトカバー部１４，１４が回動軸を介して一体化されている。
【０１０８】
次に、本実施形態の段差継手カバーユニット４０の施工例について説明する。
【０１０９】
まず、ベースユニット４１における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の上部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。そして、ベースユニット４１における第１接続ダクト１２に第１ダクト１１のベース部を差し込む。
【０１１０】
次いで、上部の連結ベース部３１を回動させて上部の段差部５の屈曲壁７を跨ぐように配置し、第２のダクト部材２０の第２ダクトベース部２３を長さ方向に沿って、例えば３か所にねじ９によりねじ止めすることで、第２ダクトベース部２３が突出部４の高い面８に固定される。
【０１１１】
さらに、下部の連結ベース部３１を回動させて下部の段差部５の屈曲壁７を跨ぐように配置し、ベースユニット４１における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の下部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。そして、ベースユニット４１における第１接続ダクト１２に第１ダクト１１のベース部を差し込む。このようにして固定したベースユニット４１内に例えば配管３を組み込む。
【０１１２】
その後、上部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込むとともに、下部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込む。
【０１１３】
次に、カバーユニット４２において、上部の第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【０１１４】
そして、第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【０１１５】
さらに、カバーユニット４２において、下部の第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【０１１６】
なお、本実施形態では、最初に第１ダクトベース部１３を突出部４の上部の段差部５における低い面６に固定するようにしたが、最初に第１ダクトベース部１３を突出部４の下部の段差部５における低い面６に固定するようしてもよい。また、第１ダクトベース部１３を固定する前に段差部５における高い面８に第２ダクトベース部２３を固定するようにしてもよい。要するに、本実施形態の段差継手カバーユニット４０の施工順序は、現場の状況により適宜変更可能である。
【０１１７】
このように本実施形態の段差継手カバーユニット４０によれば、段差部５の高い面８に配置される段差継手カバー１の第２のダクト部材２０と、この第２のダクト部材２０の両側に配置される連結部材３０と、これらの連結部材３０にそれぞれ連結される第１のダクト部材１０と、を有するので、壁面２において異なる高さや異なる幅の突出部４に対応可能となり、汎用性を大幅に高めることができる。その結果、段差継手カバーユニット４０の施工に際しての使い勝手が良好になる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、２つの第２接続ダクト２２が互いに上下方向に延びて一体化されているので、部品点数が少なくなる。そのため、施工工数を削減することが可能となる。
【０１１９】
［段差継手カバーユニットの第２実施形態］
図１４は、本発明の第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。図１５は、第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２ダクトを短くした施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。図１６は、第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材の係合状態を分解して示す断面図である。図１７は、第２実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材の係合状態を示す断面図である。
【０１２０】
なお、本実施形態及び後述する第３実施形態の段差継手カバーユニットは、突出部４に第２ダクトベース部２３をねじ止めすることができない場合に対応可能であるとともに突出部４の上下方向の幅の変化に対応可能としたものである。
【０１２１】
ここで、突出部４にねじ止めすることができない場合とは、例えば突出部４が金属等の硬質な材料で覆われ材質的に容易にねじ止めできない場合や、断面中空形状あるいは断面凹凸形状に形成されて形状的にねじ止めすることができない場合等である。
【０１２２】
図１４（ａ），（ｂ）は、上下方向の幅を広くした突出部４に適用した例を示し、図１５（ａ），（ｂ）は、上下方向の幅を１４（ａ），（ｂ）よりも狭くした突出部４に適用した例を示している。
【０１２３】
図１４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の段差継手カバーユニット５０は、ベースユニット５１と、このベースユニット５１に被着されるカバーユニット５２を備える。本実施形態のベースユニット５１は、第２のダクト部材２０の第２ベース部２８と、この第２ベース部２８の上下に連結される第２ダクトベース部２３，２３と、これらの第２ダクトベース部２３，２３にそれぞれ回動可能に連結された連結ベース部３１，３１と、これらの連結ベース部３１，３１にそれぞれ回動可能に連結された第１ダクトベース部１３，１３と、を備える。
【０１２４】
本実施形態の段差継手カバーユニット５０は、第２ベース部２８と、下部の第２ダクトベース部２３とが一体化されている。同様に、段差継手カバーユニット５０は、第２カバー部２９と、下部の第２ダクトカバー部２４とが一体化されている。
【０１２５】
第２ベース部２８と、第２カバー部２９は、互いに同一の長さに形成されている。第２ベース部２８と、第２カバー部２９は、それぞれ長さ方向の同一位置に切断ガイド溝５３が２か所形成されている。これらの切断ガイド溝５３は、図示しないカッターナイフ等の切断工具を用いて切断し、第２ベース部２８及び第２カバー部２９を部分的に切り落とすことが可能である。
【０１２６】
第２ベース部２８は、図１４（ａ），図１６及び図１７に示すように、その上端と切断ガイド溝５３との間、切断ガイド溝５３と切断ガイド溝５３との間、切断ガイド溝５３と下端との間のそれぞれの両側面には、側面係合部５４が一体に形成されている。すなわち、側面係合部５４は、上下３段階にわたって形成されている。
【０１２７】
第２ベース部２８は、図１６及び図１７に示すように、その上端と切断ガイド溝５３との間、切断ガイド溝５３と切断ガイド溝５３との間、切断ガイド溝５３と下端との間のそれぞれの突出部４側に面する底面に底面係合部５５が一体に形成されている。底面係合部５５も、上下３段階にわたって形成されている。これらの底面係合部５５は、各側面係合部５４と第２ベース部２８の長さ方向に対して同一位置に形成されている。
【０１２８】
また、上部の第２ダクトベース部２３には、内側の両側面の上下２か所にそれぞれ側面被係合部５８が形成されている。すなわち、側面被係合部５８は、上下２段階にわたって形成されている。同様に、上部の第２ダクトベース部２３には、内側の底面の上下２か所にそれぞれ底面被係合部５９が形成されている。すなわち、底面被係合部５９は、上下２段階にわたって形成されている。
【０１２９】
したがって、本実施形態では、側面係合部５４及び底面係合部５５がそれぞれ上下３段階にわたって形成される一方、側面被係合部５８及び底面被係合部５９が上下２段階にわたって形成されているので、３段階×２段階で計６段階の長さ調整が可能となる。
【０１３０】
図１５（ａ），（ｂ）は、段差継手カバーユニット５０の第２ダクト２１を短くした施工状態を示している。具体的には、第２ベース部２８及び第２カバー部２９を上端から２番目の切断ガイド溝５３で切断した場合を示している。
【０１３１】
次に、本実施形態の段差継手カバーユニット５０の施工例について説明する。
【０１３２】
まず、上部の第１のダクト部材１０の第１ダクトベース部１３を、ねじを用いて段差部５の低い面６に固定する。そして、ベースユニット５１における第１接続ダクト１２に第１ダクト１１のベース部を差し込む。
【０１３３】
次いで、上方の連結ベース部３１を回動させて上部の段差部５の屈曲壁７を跨ぐようにし、ベースユニット５１における第２接続ダクト２２の第２ダクトベース部２３を突出部４の上部の段差部５における高い面８に配置する。ここで、本実施形態の突出部４は、ねじ止めことができないことから、第２ダクトベース部２３は固定していない。
【０１３４】
そして、上部の第２ダクトベース部２３の側面被係合部５８及び底面被係合部５９に第２ベース部２８の側面係合部５４及び底面係合部５５を係合させて上部の第２ダクトベース部２３に第２ベース部２８を位置決めし、かつ固定する。
【０１３５】
さらに、下方の連結ベース部３１を回動させて下部の段差部５の屈曲壁７を跨ぐように配置し、ベースユニット５１における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の下部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。そして、ベースユニット５１における第１ダクトベース部１３に第１ダクト１１のベース部を差し込む。
【０１３６】
次いで、上部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込むとともに、下部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込む。
【０１３７】
そして、カバーユニット５２において、第２ベース部２８に第２カバー部２９を被着した後、下部の第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【０１３８】
同様に、カバーユニット５２において、上部の第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【０１３９】
次いで、カバーユニット５２において、下部の第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【０１４０】
次いで、上部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込むとともに、下部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込む。
【０１４１】
さらに、上部の第１ダクトカバー部１４の係合部１４ａを第１ダクトベース部１３の被係合部１３ａに係合させるとともに、ねじ固定部１４ｃをねじ固定部１３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、第１ダクトベース部１３に第１ダクトカバー部１４が固定される。
【０１４２】
このように本実施形態によれば、第２のダクト部材２０の第２ダクト２１は、長さが突出部４の幅に応じて調整可能に構成されているので、突出部４の幅が変化しても第２のダクト２１の長さを突出部４の幅と容易に同一にすることができる。そのため、段差継手カバーユニット５０の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【０１４３】
また、本実施形態によれば、第２のダクト部材２０の第２ダクト２１は、切り落とし可能な切断ガイド溝５３が長さ方向に複数形成されているので、第２のダクト部材２０の第２ダクト２１の長さを突出部４の幅と略同一にすることができる。そのため、段差継手カバーユニット５０の施工に際しての使い勝手が一段と良好になる。
【０１４４】
さらに、本実施形態によれば、第２ダクトベース部２３の側面被係合部５８及び底面被係合部５９に第２ベース部２８の側面係合部５４及び底面係合部５５を係合させて上部の第２ダクトベース部２３に第２ベース部２８を位置決めすることにより、突出部４にねじ止めすることができない場合でも、第２ベース部２８を介して各部材が固定されているため、施工後に第２ダクト部材２０が浮き上がったり、あるいは外れたりすることを未然に防止することができる。
【０１４５】
なお、本実施形態では、側面係合部５４及び底面係合部５５がそれぞれ上下３段階にわたって形成される一方、側面被係合部５８及び底面被係合部５９が上下２段階にわたって形成した例について説明したが、これらの段階数をさらに多く形成すれば、より多くの段階の長さ調整が可能となる。
【０１４６】
［段差継手カバーユニットの第３実施形態］
図１８は、本発明の第３実施形態に係る段差継手カバーユニットの施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。図１９は、第３実施形態に係る段差継手カバーユニットの第２のダクト部材を短く設置した施工状態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【０１４７】
図１８（ａ），（ｂ）は、上下方向の幅を広くした突出部４に適用した例を示し、図１９（ａ），（ｂ）は、上下方向の幅を１８（ａ），（ｂ）よりも狭くした突出部４に適用した例を示している。なお、本実施形態では、前記第２実施形態の段差継手カバーユニットと同一又は対応する部分には、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１４８】
本実施形態は、前記第２実施形態の段差継手カバーユニットと異なり、第２ダクト２１に切断ガイド溝５３を形成することなく、第２ダクト２１を含む第２のダクト部材２０の長さを調整可能に構成している。
【０１４９】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の段差継手カバーユニット６０は、ベースユニット６１と、このベースユニット６１に被着されるカバーユニット６２を備える。本実施形態のベースユニット６１は、第２のダクト部材２０の第２ベース部２８と、上下の第２ダクトベース部２３，２３と、これらの第２ダクトベース部２３，２３の上下端双方に回動可能に連結された連結ベース部３１，３１と、これらの連結ベース部３１，３１にそれぞれ回動可能に連結された第１ダクトベース部１３，１３と、を備える。
【０１５０】
第２ベース部２８と、第２カバー部２９は、互いに同一の長さに形成されている。第２ベース部２８は、図１８（ａ），図１９（ａ）に示すように、長さ方向の両端の側面にそれぞれ側面係合部６４が一体に形成されている。すなわち、側面係合部６４は、上下２段階にわたって形成されている。
【０１５１】
第２ベース部２８は、突出部４側に面する底面に図示しない底面係合部が一体に形成されている。この底面係合部も、上下２段階にわたって形成されている。これらの底面係合部は、各側面係合部６４と第２ベース部２８の長さ方向に対して同一の位置に形成されている。
【０１５２】
また、上下部の第２ダクトベース部２３，２３には、それぞれ内側の両側面の上下２か所に側面被係合部６８が形成されている。すなわち、側面被係合部６８は、それぞれ上下２段階にわたって形成されている。
【０１５３】
同様に、上下部の第２ダクトベース部２３，２３には、それぞれ内側の底面の上下２か所にそれぞれ底面被係合部６９が形成されている。すなわち、底面被係合部６９も、上下２段階にわたって形成されている。
【０１５４】
したがって、本実施形態では、側面係合部６４及び底面係合部（図示せず）がそれぞれ上下２段階にわたって形成される一方、側面被係合部６８及び底面被係合部６９が上下２段階にわたって形成されているので、３段階の長さ調整が可能となる。
【０１５５】
すなわち、本実施形態では、側面被係合部６８及び底面被係合部６９の被係合位置に対して、側面係合部６４及び底面係合部６５の係合位置を変えることにより、第２のダクト部材２０を３段階の長さ調整が可能となる。
【０１５６】
次に、本実施形態の段差継手カバーユニット６０の施工例について説明する。
【０１５７】
まず、ベースユニット６１における上下の第２接続ダクト２２，２２の第２ダクトベース部２３，２３を突出部４の上部の段差部５における高い面８に配置する。
【０１５８】
そして、上下部の第２ダクトベース部２３の側面被係合部６８及び底面被係合部６９に第２ベース部２８の側面係合部６４及び底面係合部を係合させて上下部の第２ダクトベース部２３に第２ベース部２８を位置決めし、かつ固定する。
【０１５９】
その後、上部の第１のダクト部材１０の第１ダクトベース部１３を、ねじを用いて段差部５の低い面６に固定する。そして、ベースユニット５１における第１接続ダクト１２に第１ダクト１１のベース部を差し込む。
【０１６０】
さらに、ベースユニット６１における第１接続ダクト１２の第１ダクトベース部１３を突出部４の下部の段差部５における低い面６にねじ９により固定する。そして、ベースユニット６１における第１ダクトベース部１３に第１ダクト１１のベース部を差し込む。
【０１６１】
次いで、上部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込むとともに、下部の第１ダクト１１のベース部に第１ダクト１１のカバー部を嵌め込む。
【０１６２】
そして、カバーユニット６２において、第２ベース部２８に第２カバー部２９を被着した後、上部の第２ダクトカバー部２４の係合部２４ａを第２ダクトベース部２３の被係合部２３ａに係合させるとともに、ねじ固定部２４ｃをねじ固定部２３ｃに嵌合させ、これらにねじ９を締結することで、上部の第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。同様の施工方法によって下部の第２ダクトベース部２３に第２ダクトカバー部２４が固定される。
【０１６３】
次いで、前記第２実施形態と同様の施工方法によって、上部の第１ダクトベース部１３に上部の第１ダクトカバー部１４が固定されるとともに、下部の第１ダクトベース部１３に下部の第１ダクトカバー部１４が固定される。
【０１６４】
図１９（ａ），（ｂ）は、段差継手カバーユニット６０の第２のダクト部材２０を短くした施工状態を示している。具体的には、第２ベース部２８及び第２カバー部２９のそれぞれの両端を第２ダクトベース部２３及び第２ダクトカバー部２４の最も奥側に挿入し、第２のダクト部材２０を最も短く形成した場合を示している。
【０１６５】
なお、その他の構成及び作用、施工方法は、前記第２実施形態の段差継手カバーユニットと略同様であるので、その説明を省略する。
【０１６６】
このように本実施形態によれば、第２接続ダクト２２，２２に対する第２ダクト２１の上下方向の係合位置を変えることにより、第２ダクト２１の長さを調整することができる。これにより、前記第２実施形態の段差継手カバーユニット５０のように第２ダクト２１を切断ガイド溝から切り落として長さを調整することがなくなる。その結果、第２ダクト２１の長さを調整する作業が容易になり、ひいては施工が容易になる。
【０１６７】
上記各実施形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これらの実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１６８】
例えば、上述した一実施形態の段差継手カバー及び各実施形態の段差継手カバーユニットは、壁面の上下にそれぞれ段差部を備えた突出部に跨って設置した例について説明したが、これに限定することなく、例えば上下に１つの段差部が形成された壁面についても適用可能である。
【０１６９】
また、上述した一実施形態の段差継手カバー及び各実施形態の段差継手カバーユニットは、壁面の上下にそれぞれ段差部を備えた突出部を設けた例について説明したが、これに限定することなく、例えば突出部の段差面にさらに突出部を形成したものにも適用可能である。要するに、段差部が形成された壁面であれば、如何なる壁面でも適用可能である。
【０１７０】
さらに、上述した一実施形態の段差継手カバー及び各実施形態の段差継手カバーユニットは、突出部の上面が平面状に形成された例について説明したが、これにこれに限定することなく、例えば段差継手カバーを複数組み合わせることで、突出部の上面に凹凸が形成されたものにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  段差継手カバー
２  壁面
３  配管
４  突出部
５  段差部
６  低い面
７  屈曲壁
８  高い面
１０  第１のダクト部材
１１  第１ダクト
１２  第１接続ダクト
１３  第１ダクトベース部
１３ａ  被係合部
１３ｂ  ストッパ
１３ｃ  ねじ固定部
１４  第１ダクトカバー部
１４ａ  係合部
１４ｂ  ストッパ
１４ｃ  ねじ固定部
１５  係合凹部
１６  係合凹部
１７  開口部
２０  第２のダクト部材
２１  第２ダクト
２２  第２接続ダクト
２３  第２ダクトベース部
２３ａ  被係合部
２３ｂ  ストッパ
２３ｃ  ねじ固定部
２４  第２ダクトカバー部
２４ａ  係合部
２４ｂ  ストッパ
２４ｃ  ねじ固定部
２５  係合凹部
２６  係合凹部
２７  開口部
２８  第２ベース部
２９  第２カバー部
３０  連結部材
３１  連結ベース部
３１ａ  被係合部
３２  連結カバー部
３２ａ  係合部
３３  第１ベース回動軸
３４  第２ベース回動軸
３５  ベースユニット
３６  第１カバー回動軸
３７  第２カバー回動軸
３８  カバーユニット
４０  段差継手カバーユニット
４１  ベースユニット
４２  カバーユニット
５０  段差継手カバーユニット
５１  ベースユニット
５２  カバーユニット
５３  切断ガイド溝
５４  側面係合部
５５  底面係合部
５８  側面被係合部
５９  底面被係合部
６０  段差継手カバーユニット
６１  ベースユニット
６２  カバーユニット
６４  側面係合部
６８  側面被係合部
６９  底面被係合部
【図１】
2020029928.tif 000003
【図２】
2020029928.tif 000004
【図３】
2020029928.tif 000005
【図４】
2020029928.tif 000006
【図５】
2020029928.tif 000007
【図６】
2020029928.tif 000008
【図７】
2020029928.tif 000009
【図８】
2020029928.tif 000010
【図９】
2020029928.tif 000011
【図１０】
2020029928.tif 000012
【図１１】
2020029928.tif 000013
【図１２】
2020029928.tif 000014
【図１３】
2020029928.tif 000015
【図１４】
2020029928.tif 000016
【図１５】
2020029928.tif 000017
【図１６】
2020029928.tif 000018
【図１７】
2020029928.tif 000019
【図１８】
2020029928.tif 000020
【図１９】
2020029928.tif 000021