(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えるとともに表示パネルの移動の自由度を向上できる撮像装置を提供する。【解決手段】本撮像装置は、装置本体に取り付けられた支持部材と支持部材に取り付けられた表示パネルを備え、支持部材は第１回転軸を中心として回動することによって装置本体に沿う収納位置と装置本体に対して傾斜するチルト位置に移動し、表示パネルは、第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって支持部材に沿う閉塞位置と支持部材の側方の開放位置に移動するとともに、第２回転軸に対して直交する第３回転軸を中心として回動することによって前記第２ヒンジ部の延在方向に対する表示面の傾斜角度を可変し、支持部材がチルト位置に位置し且つ表示パネルが開放位置に位置する状態で表示パネルが第３回転軸を中心として回動したとき、表示パネルはコネクタ接続領域の外側を通過するように構成される。【選択図】図８
2020064272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部側コネクタが接続される端子部を備える装置本体と、
前記装置本体に第１ヒンジ部を介して取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に第２ヒンジ部を介して取り付けられ、表示面を有する表示パネルと、
を備え、
前記支持部材は、前記第１ヒンジ部の延在方向に延在する第１回転軸を中心として回動することによって、収納位置とチルト位置とに移動するように構成され、
前記表示パネルは、前記第２ヒンジ部の延在方向に延在し且つ前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって、閉塞位置と開放位置とに移動するとともに、前記第２回転軸に対して直交する第３回転軸を中心として回動することによって、前記第２ヒンジ部の延在方向に対する前記表示面の傾斜角度を可変するように構成され、
前記支持部材が前記収納位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記端子部に対向するコネクタ接続領域の内側を通過し、
前記支持部材が前記チルト位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記コネクタ接続領域の外側を通過する、
ように構成されている、撮像装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記チルト位置に位置するときであって、前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で前記第３回転軸を中心として回動するとき、前記チルト位置に位置する状態を維持するように保持されている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第１回転軸を中心として９０度未満の角度の範囲で回動するように構成されている、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記収納位置と前記チルト位置との間の少なくとも１箇所の保持位置において、前記収納位置から前記保持位置まで前記支持部材を回転させる回転力よりも強い保持力で、前記支持部材を前記保持位置で保持する保持機構を更に備える、請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保持機構による保持力は、前記第３回転軸を中心として前記表示パネルを回転させるのに要する回転力よりも大きい、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記装置本体は、ファインダを備え、
前記支持部材が前記保持位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触せず、
前記支持部材が前記チルト位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触する、
ように構成されている、請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保持機構は、凸部と凹部とを備え、前記凸部が前記凹部に係合することで前記支持部材を前記保持位置で保持し、前記凸部が前記凹部から抜け出ることで前記支持部材が前記保持位置で保持されることが解除されるように構成されている、請求項４〜６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記支持部材が前記保持位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記コネクタ接続領域の外側を通過するように構成されている、請求項４〜７のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項９】
ファインダを備える装置本体と、
前記装置本体に第１ヒンジ部を介して取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に第２ヒンジ部を介して取り付けられ、表示面を有する表示パネルと、
を備え、
前記支持部材は、前記第１ヒンジ部の延在方向に延在する第１回転軸を中心として回転することによって、収納位置から少なくとも１箇所の保持位置を通じてチルト位置まで移動するように構成され、
前記表示パネルは、前記第２ヒンジ部の延在方向に延在し且つ前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって、閉塞位置と開放位置とに移動するように構成され、
前記収納位置から前記保持位置まで前記支持部材を回転させる回転力よりも強い保持力で、前記支持部材を前記保持位置で保持する保持機構を更に備える、
撮像装置。
【請求項１０】
前記支持部材が前記保持位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触せず、
前記支持部材が前記チルト位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触する、
ように構成されている、請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記保持機構は、凸部と凹部とを備え、前記凸部が前記凹部に係合することで前記支持部材を前記保持位置で保持し、前記凸部が前記凹部から抜け出ることで前記支持部材が前記保持位置で保持されることが解除されるように構成されている、請求項９又は１０に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示パネルの表示面を様々な角度に調整可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の撮像装置として、例えば、特許文献１（特開２００３−３１５８９１号公報）に開示されたものが知られている。特許文献１には、装置本体の端子部に接続される外部側コネクタと干渉することによって表示パネルの移動が制限されることを避けるための技術が開示されている。より具体的には、特許文献１には、端子部を表示パネルの可動範囲に掛からない位置に設けるとともに、外部側コネクタの着脱方向が水平面に対して上向きの角度を有するように構成した撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１５８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、撮像装置の装置本体には、電源ボタン、シャッターボタンなどの各種ボタン、モードダイヤル、ホットシューなどの様々な部品を取り付けることが求められている。また、端子部に接続する外部側コネクタとして、ＨＤＭＩ（登録商標）コネクタ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ、ヘッドホンコネクタなどの複数のコネクタがあり、端子部自体のサイズも大きく確保する必要がある。このため、特許文献１の撮像装置のように、表示パネルの可動範囲に掛からない位置に端子部を設けようとすると、装置が大型化することになる。
【０００５】
また、近年、ＨＤＭＩコネクタ、ヘッドホンコネクタなどの複数の外部側コネクタを端子部に接続し、ＨＤＭＩコネクタを通じて接続した外部モニタを表示させながら、撮像装置により動画を撮影する使用者が増加している。また、近年、電源として装置内蔵型のバッテリを用い、当該バッテリをＵＳＢコネクタを通じて充電するように構成された撮像装置が普及してきている。このため、外部側コネクタとしてＵＳＢコネクタを端子部に接続し、当該ＵＳＢコネクタを通じて装置内蔵型バッテリをアシストしながら、撮像装置を使用することがある。従って、外部側コネクタを端子部に接続した状態でも、表示パネルの移動の自由度を向上させることができる撮像装置がより一層求められている。
【０００６】
本開示の目的は、前記課題を解決することにあって、装置の大型化を抑えるとともに、表示パネルの移動の自由度を向上させることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る撮像装置は、外部側コネクタが接続される端子部を備える装置本体と、
前記装置本体に第１ヒンジ部を介して取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に第２ヒンジ部を介して取り付けられ、表示面を有する表示パネルと、
を備え、
前記支持部材は、前記第１ヒンジ部の延在方向に延在する第１回転軸を中心として回動することによって、収納位置とチルト位置とに移動するように構成され、
前記表示パネルは、前記第２ヒンジ部の延在方向に延在し且つ前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって、閉塞位置と開放位置とに移動するとともに、前記第２回転軸に対して直交する第３回転軸を中心として回動することによって、前記第２ヒンジ部の延在方向に対する前記表示面の傾斜角度を可変するように構成され、
前記支持部材が前記収納位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記端子部に対向するコネクタ接続領域の内側を通過し、
前記支持部材が前記チルト位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記コネクタ接続領域の外側を通過する、
ように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の撮像装置によれば、装置の大型化を抑えるとともに、表示パネルの移動の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る撮像装置を背面側から見た斜視図であって、支持部材が収納位置に位置し、表示パネルが閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図２】図１の撮像装置において、装置本体の端子部を覆う蓋体を開放した状態を示す斜視図であって、支持部材が収納位置に位置し、表示パネルが閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図３】図１の撮像装置において、装置本体の端子部に外部側コネクタを接続した状態を示す斜視図であって、支持部材が収納位置に位置し、表示パネルが閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図４】図３の撮像装置において、支持部材が収納位置に位置し、表示パネルが開放位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す状態を別の角度から見た斜視図である。
【図６】図３の撮像装置において、支持部材がチルト位置に位置し、表示パネルが開放位置に位置する状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す状態から更に、表示パネルの表示面を回動させた状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す状態を別の角度から見た斜視図である。
【図９】図７に示す状態を側方から側面図である。
【図１０】図３の撮像装置において、支持部材がチルト位置に位置し、表示パネルが閉塞位置に位置し、表示面が露出する状態を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る撮像装置が備える保持機構の分解斜視図である。
【図１２Ａ】図１１に示す保持機構の組立斜視図であって、支持部材が収納位置に位置する状態を示す図である。
【図１２Ｂ】図１１に示す保持機構の組立斜視図であって、支持部材が保持位置に位置する状態を示す図である。
【図１２Ｃ】図１１に示す保持機構の組立斜視図であって、支持部材がチルト位置に位置する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の第１態様によれば、外部側コネクタが接続される端子部を備える装置本体と、
前記装置本体に第１ヒンジ部を介して取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に第２ヒンジ部を介して取り付けられ、表示面を有する表示パネルと、
を備え、
前記支持部材は、前記第１ヒンジ部の延在方向に延在する第１回転軸を中心として回動（pivot）することによって、収納位置とチルト位置とに移動するように構成され、
前記表示パネルは、前記第２ヒンジ部の延在方向に延在し且つ前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって、閉塞位置と開放位置とに移動するとともに、前記第２回転軸に対して直交する第３回転軸を中心として回動することによって、前記第２ヒンジ部の延在方向に対する前記表示面の傾斜角度を可変するように構成され、
前記支持部材が前記収納位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記端子部に対向するコネクタ接続領域の内側を通過し、
前記支持部材が前記チルト位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記コネクタ接続領域の外側を通過する、
ように構成されている、撮像装置を提供する。
【００１１】
本開示の第２態様によれば、前記支持部材は、前記チルト位置に位置するときであって、前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で前記第３回転軸を中心として回動するとき、前記チルト位置に位置する状態を維持するように保持されている、第１態様に記載の撮像装置を提供する。
【００１２】
本開示の第３態様によれば、前記支持部材は、前記第１回転軸を中心として９０度未満の角度の範囲で回動するように構成されている、第１又は２態様に記載の撮像装置を提供する。
【００１３】
本開示の第４態様によれば、前記収納位置と前記チルト位置との間の少なくとも１箇所の保持位置において、前記収納位置から前記保持位置まで前記支持部材を回転（rotate）させる回転力よりも強い保持力で、前記支持部材を前記保持位置で保持する保持機構を更に備える、第１〜３態様のいずれか１つに記載の撮像装置を提供する。
【００１４】
本開示の第５態様によれば、前記保持機構による保持力は、前記第３回転軸を中心として前記表示パネルを回転させるのに要する回転力よりも大きい、第４態様に記載の撮像装置を提供する。
【００１５】
本開示の第６態様によれば、前記装置本体は、ファインダを備え、
前記支持部材が前記保持位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触せず、
前記支持部材が前記チルト位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触する、
ように構成されている、第４又は５態様に記載の撮像装置を提供する。
【００１６】
本開示の第７態様によれば、前記保持機構は、凸部と凹部とを備え、前記凸部が前記凹部に係合することで前記支持部材を前記保持位置で保持し、前記凸部が前記凹部から抜け出ることで前記支持部材が前記保持位置で保持されることが解除されるように構成されている、第４〜６態様のいずれか１つに記載の撮像装置を提供する。
【００１７】
本開示の第８態様によれば、前記支持部材が前記保持位置に位置するとともに前記表示パネルが前記開放位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記第３回転軸を中心として回動したとき、前記表示パネルは、前記コネクタ接続領域の外側を通過するように構成されている、第４〜７態様のいずれか１つに記載の撮像装置を提供する。
【００１８】
本開示の第９態様によれば、ファインダを備える装置本体と、
前記装置本体に第１ヒンジ部を介して取り付けられた支持部材と、
前記支持部材に第２ヒンジ部を介して取り付けられ、表示面を有する表示パネルと、
を備え、
前記支持部材は、前記第１ヒンジ部の延在方向に延在する第１回転軸を中心として回転することによって、収納位置から少なくとも１箇所の保持位置を通じてチルト位置まで移動するように構成され、
前記表示パネルは、前記第２ヒンジ部の延在方向に延在し且つ前記第１回転軸に対して直交する第２回転軸を中心として回動することによって、閉塞位置と開放位置とに移動するように構成され、
前記収納位置から前記保持位置まで前記支持部材を回転させる回転力よりも強い保持力で、前記支持部材を前記保持位置で保持する保持機構を更に備える、
撮像装置を提供する。
【００１９】
本開示の第１０態様によれば、前記支持部材が前記保持位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触せず、
前記支持部材が前記チルト位置に位置する状態で、前記表示パネルが前記閉塞位置から前記開放位置に向けて前記第２回転軸を中心として回転されるとき、前記表示パネルは前記ファインダに接触する、
ように構成されている、第９態様に記載の撮像装置を提供する。
【００２０】
本開示の第１１態様によれば、前記保持機構は、凸部と凹部とを備え、前記凸部が前記凹部に係合することで前記支持部材を前記保持位置で保持し、前記凸部が前記凹部から抜け出ることで前記支持部材が前記保持位置で保持されることが解除されるように構成されている、第９又は１０態様に記載の撮像装置を提供する。
【００２１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２３】
また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「前面」、「背面」等の方向を示す用語を用いるが、本開示の撮像装置の使用状態等を限定することを意味するものではない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る撮像装置を背面側から見た斜視図である。第１実施形態において、撮像装置は、レンズ交換式のデジタルカメラである。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態に係る撮像装置は、装置本体１と、支持部材２と、表示パネル３とを備えている。
【００２６】
装置本体１は、静止画又は動画を撮影する装置である。装置本体１には、静止画又は動画を撮影する撮影機構（図示せず）が内蔵されている。装置本体１の前面には、様々な種類のレンズを取り付け可能なマウント（図示せず）が設けられている。撮影機構は、レンズを通じて撮影を行う。
【００２７】
装置本体１の背面上部には、ファインダ１１が設けられている。装置本体１の上面には、電源ボタン、シャッターボタンなどの各種ボタン、モードダイヤル、ホットシューなどの種々の部品１２が取り付けられている。装置本体１の一方の側面には、外部側コネクタが接続される端子部１３が設けられている。端子部１３は、蓋体１４によって覆われている。
【００２８】
図２は、図１の撮像装置において、蓋体１４を開放した状態を示している。図３は、図１の撮像装置において、端子部１３に外部側コネクタを接続した状態を示している。
【００２９】
図２に示すように、第１実施形態において、端子部１３は、ＵＳＢ端子１３ａと、ＨＤＭＩ端子１３ｂと、ヘッドホン端子１３ｃとを備えている。
【００３０】
図３に示すように、ＵＳＢ端子１３ａには、外部側コネクタとして、ＵＳＢコネクタ４ａが着脱可能に接続される。ＵＳＢ端子１３ａにＵＳＢコネクタ４ａが接続され、当該ＵＳＢコネクタ４ａを通じて電力を供給されることで、撮像装置１に内蔵されたバッテリ（図示せず）を充電することができる。
【００３１】
ＨＤＭＩ端子１３ｂには、外部側コネクタとして、ＨＤＭＩコネクタ４ｂが着脱可能に接続される。ＨＤＭＩ端子１３ｂにＨＤＭＩコネクタ４ｂが接続されることで、当該ＨＤＭＩコネクタ４ｂを通じて映像／音声信号を電子機器等に出力することができる。
【００３２】
ヘッドホン端子１３ｃには、外部側コネクタとして、ヘッドホンコネクタ４ｃが着脱可能に接続される。ヘッドホン端子１３ｃにヘッドホンコネクタ４ｃが接続されることで、ヘッドホンコネクタ４ｃを通じて音声信号をヘッドホンに出力することができる。
【００３３】
なお、図３においては、外部側コネクタの一部を図示し、他部の図示を省略している。以下で説明する図４〜図１０についても、外部側コネクタの他部の図示を省略している。
【００３４】
装置本体１には、第１ヒンジ部５を介して支持部材２が取り付けられている。第１実施形態において、第１ヒンジ部５は、ファインダ１１の下方で左右方向に延在するように設けられている。支持部材２は、表示パネル３を支持するものである。支持部材２は、略矩形板状に形成されている。支持部材２は、上辺部２１が第１ヒンジ部５の延在方向に延在する第１回転軸Ａ１を中心として回動自在に第１ヒンジ部５を介して装置本体１に取り付けられている。
【００３５】
支持部材２には、第２ヒンジ部６を介して表示パネル３が取り付けられている。第１実施形態において、第２ヒンジ部６は、端子部１３の近傍に位置する支持部材２の側辺部２２に沿って延在するように設けられている。表示パネル３は、略矩形板状に形成されている。表示パネル３は、第２ヒンジ部６の延在方向に延在し且つ第１回転軸Ａ１に対して直交する第２回転軸Ａ２を中心として回動自在に第２ヒンジ部６を介して支持部材２に取り付けられている。また、表示パネル３は、第２回転軸Ａ２に対して直交する第３回転軸Ａ３を中心として回動自在に第２ヒンジ部６の延在方向の中間部６１に取り付けられている。
【００３６】
図４及び図５は、図３に示す状態から第２回転軸Ａ２を中心として表示パネル３を回動させた状態を示す斜視図である。
【００３７】
表示パネル３は、第２回転軸Ａ２を中心として回動することによって、支持部材２の背面２３に沿う閉塞位置ＣＰ（図１〜図３参照）と、支持部材２の背面２３の側方の開放位置ＯＰ（図４及び図５参照）とに移動するように構成されている。第１実施形態において、表示パネル３は、第２回転軸Ａ２を中心として１８０度回動することによって、閉塞位置ＣＰと開放位置ＯＰとに移動するように構成されている。
【００３８】
また、表示パネル３は、図４に示すように、一方の主面に表示面３１を有している。表示面３１は、装置本体１にて撮影された静止画又は動画を表示するものである。表示面３１は、例えば、液晶モニタである。
【００３９】
図６は、図４及び図５に示す状態から第１回転軸Ａ１を中心として支持部材２を回動させた状態を示す斜視図である。
【００４０】
支持部材２は、第１回転軸Ａ１を中心として回動することによって、装置本体１の背面に沿う収納位置ＳＰ（図１〜図３参照）と、装置本体１の背面に対して傾斜するチルト位置ＴＰ（図６参照）とに移動するように構成されている。第１実施形態において、支持部材２は、第１回転軸Ａ１を中心として９０度未満の角度（例えば、４５度）の範囲で回動することによって、収納位置ＳＰとチルト位置ＴＰとに移動するように構成されている。
【００４１】
図７及び図８は、図４及び図５に示す状態から第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回動させた状態を示す斜視図である。図９は、図４及び図５に示す状態から第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回動させた状態を示す側面図である。
【００４２】
表示パネル３は、第３回転軸Ａ３を中心として回動することによって、第２ヒンジ部６の延在方向に対する表示面３１の傾斜角度を可変するように構成されている。第１実施形態において、表示パネル３は、図５に示す状態から第３回転軸Ａ３を中心として右回りに９０度、左回りに１８０度、合計２７０度回転可能に構成されている。なお、表示パネル３は、第３回転軸Ａ３を中心として３６０度回動可能に構成されてもよい。
【００４３】
図４及び図５に示すように、支持部材２が収納位置ＳＰに位置するとともに表示パネル３が開放位置ＯＰに位置する状態で、表示パネル３が第３回転軸Ａ３を中心として回動したとき、表示パネル３は端子部１３に対向するコネクタ接続領域Ｅ１の内側を通過する。従って、端子部１３に外部側コネクタが接続されている場合には、外部側コネクタと干渉することによって表示パネル３の移動が制限される。
【００４４】
一方、図７〜図９に示すように、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置するとともに表示パネル３が開放位置ＯＰに位置する状態で、表示パネル３が第３回転軸Ａ３を中心として回動したとき、表示パネル３は、コネクタ接続領域Ｅ１の外側を通過する。従って、端子部１３に外部側コネクタが接続されている場合でも、表示パネル３の移動が制限されない。
【００４５】
また、図７〜図９に示すように、支持部材２は、チルト位置ＴＰに位置するときであって、表示パネル３が開放位置ＯＰに位置する状態で第３回転軸Ａ３を中心として回動するとき、チルト位置ＴＰに位置する状態を維持するように保持されている。第１実施形態において、第１ヒンジ部５には、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置する状態を維持するように支持部材２を保持する保持機構（図示せず）が内蔵されている。当該保持機構による保持力は、第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回転させるのに要する回転力よりも大きく、例えば当該回転力の２倍以上に設定されている。例えば、前記回転力が１５０ニュートンである場合、前記保持力は３００ニュートン以上に設定されている。保持機構の具体的な構成としては、公知の種々の構成を採用することができるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１０は、図７〜図９に示す状態から、更に第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回動させるとともに、第２回転軸Ａ２を中心として表示パネル３を回動させて閉塞位置ＣＰに移動させた状態を示す斜視図である。
【００４７】
図１０に示すように、第１実施形態においては、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置する状態で、表示パネル３の表示面３１を視認することができる。また、図１０に示す状態から、支持部材２をチルト位置ＴＰと収納位置ＳＰとの間で移動させることにより、装置本体１の背面に対する表示面３１の傾斜角度を調整することができる。
【００４８】
第１実施形態によれば、支持部材２が第１回転軸Ａ１を中心として収納位置ＳＰからチルト位置ＴＰに回動できるように構成されている。この構成によれば、支持部材２に取り付けられる表示パネル３が外部側コネクタと干渉して移動が制限されることを抑えることができる。従って、表示パネル３の移動の自由度を向上させることができる。また、表示パネル３の可動範囲にコネクタ接続領域Ｅ１を設けているので、装置の大型化を抑えることができる。
【００４９】
また、第１実施形態によれば、支持部材２は、チルト位置ＴＰに位置するときであって、表示パネル３が開放位置ＯＰに位置する状態で第３回転軸Ａ３を中心として回動するとき、チルト位置ＴＰに位置する状態を維持するように保持されている。この構成によれば、第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回動させるとき、支持部材２が意図せずチルト位置ＴＰから収納位置ＳＰへ移動することを抑えることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
また、第１実施形態によれば、支持部材２は、第１回転軸Ａ１を中心として９０度未満の角度の範囲で回動するように構成されている。この構成によれば、支持部材２及び表示パネル３がファインダ１１などの部品に接触することを抑えることができる。その結果、支持部材２及び表示パネル３とファインダ１１などの部品とをより近い位置に配置することができ、装置の大型化を抑えることができる。
【００５１】
なお、第１回転軸Ａ１を中心として支持部材２を回動させるように構成したのは、表示面３１の角度調整ではなく、表示パネル３と外部側コネクタとの干渉防止が主目的である。このため、支持部材２が第１回転軸Ａ１を中心として回動する角度の範囲は、９０度未満であってもよい。例えば、支持部材２が第１回転軸Ａ１を中心として回動する角度の範囲は、６０度以下であってもよいし、４５度以下であってもよい。
【００５２】
なお、支持部材２が第１回転軸Ａ１を中心として回動する角度の範囲が小さすぎると、表示パネル３と外部側コネクタとの干渉を抑えるために、回転ストロークとなる表示パネル３の第２回転軸Ａ２の方向の長さを小さくする必要がある。このため、表示パネル３の回転ストロークを確保するため、支持部材２が第１回転軸Ａ１を中心として回動する角度の範囲は、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることがより好ましい。
【００５３】
なお、前記では、支持部材２が略矩形板状に形成されるものとしたが、本開示の撮像装置の構成はこれに限定されない。例えば、支持部材２は、第１ヒンジ部５に沿う上辺部２１と、第２ヒンジ部に沿う側辺部２２とで構成される略Ｌ字状に形成されてもよい。また、支持部材２は、表示パネル３と同等又は略同等の大きさである必要はなく、表示パネル３よりも十分小さくてもよい。すなわち、支持部材２は、上辺部２１が第１ヒンジ部５の延在方向に延在する第１回転軸Ａ１を中心として回動自在に第１ヒンジ部５を介して装置本体１に取り付けられる大きさ及び形状であればよい。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る撮像装置について説明する。第２実施形態に係る撮像装置が第１実施形態に係る撮像装置と異なる点は、支持部材２が、第１回転軸Ａ１を中心として収納位置ＳＰからチルト位置ＴＰに回転する際、少なくとも１箇所でクリック感が得られるように構成されている点である。
【００５５】
具体的には、第２実施形態に係る撮像装置は、収納位置ＳＰとチルト位置ＴＰとの間の少なくとも１箇所の保持位置において、支持部材２を当該保持位置で保持する保持機構１００を更に備えている。支持部材２は、第１回転軸Ａ１を中心として回転することによって、収納位置ＳＰ（図１〜図３参照）から少なくとも１箇所の保持位置を通じてチルト位置ＴＰ（図６参照）まで移動するように構成されている。
【００５６】
保持機構１００は、収納位置ＳＰから保持位置まで支持部材２を回転させる回転力よりも強い保持力で、支持部材２を保持位置で保持するように構成される機構である。また、保持機構１００は、チルト位置ＴＰから保持位置まで支持部材２を回転させる回転力よりも強い保持力で、支持部材２を保持位置で保持するように構成される機構である。以下、保持機構１００の構成例を説明する。
【００５７】
図１１は、保持機構１００の分解斜視図である。図１２Ａは、保持機構１００の組立斜視図であって、支持部材２が収納位置ＳＰに位置する状態を示す図である。図１２Ｂは、保持機構１００の組立斜視図であって、支持部材２が保持位置に位置する状態を示す図である。図１２Ｃは、保持機構１００の組立斜視図であって、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置する状態を示す図である。
【００５８】
ここでは、支持部材２が収納位置ＳＰ（図１〜図３参照）に位置するとき、支持部材２が装置本体１の背面に対して傾斜する角度が０度であるものとする。また、支持部材２が保持位置に位置するとき、支持部材２が装置本体１の背面に対して傾斜する角度が３０度であるものとする。また、支持部材２がチルト位置ＴＰ（図６参照）に位置するとき、支持部材２が装置本体１の背面に対して傾斜する角度が６０度であるものとする。保持位置は、支持部材２が保持位置に位置する状態で、表示パネル３が閉塞位置ＣＰ（図３参照）から開放位置ＯＰ（図４参照）に向けて第２回転軸Ａ２を中心として回転されるとき、表示パネル３がファインダ１１に接触しない位置である。一方、チルト位置ＴＰは、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置する状態で、表示パネル３が閉塞位置ＣＰから開放位置ＯＰに向けて第２回転軸Ａ２を中心として回転されるとき、表示パネル３がファインダ１１に接触する位置である。
【００５９】
支持部材２は、図１１に示す略矩形板状のヒンジプレート２４を備えている。ヒンジプレート２４には、互いに対向する２つの突起片２４１が立設されている。各突起片２４１には、第１回転軸Ａ１上に中心を有する貫通孔２４１ａが設けられている。各突起片２４１に保持機構１００が取り付けられる。一方の突起片２４１に取り付けられる保持機構１００と、他方の突起片２４１に取り付けられる保持機構１００とは、左右対称に構成されている。このため、一方の保持機構１００の構成についてのみ説明し、他方の保持機構１００の構成は説明を省略する。
【００６０】
保持機構１００は、ブラケット１０１と、第１凹カム１０２と、第１凸カム１０３と、スプリング１０４と、第２凸カム１０５と、第２凹カム１０６と、シャフト１０７と、ストッパ１０８とを備えている。
【００６１】
ブラケット１０１は、装置本体１の背面に対して立設するように取り付けられる。ブラケット１０１には、シャフト１０７の先端部１０７ａが嵌合する貫通孔１０１ａが設けられている。第２実施形態において、シャフト１０７の先端部１０７ａは、円柱の左右側面をＤカットした形状（略四角柱）の形状を有している。
【００６２】
第１凹カム１０２、第１凸カム１０３、スプリング１０４、第２凸カム１０５、及び第２凹カム１０６には、それぞれ、シャフト１０７の軸部１０７ｂが貫通する貫通孔１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ，１０５ａ，１０６ａが設けられている。第２実施形態において、シャフト１０７の軸部１０７ｂは、先端部１０７ａよりもサイズが大きい円柱の左右側面をＤカットした形状（略四角柱）の形状を有している。
【００６３】
シャフト１０７は、先端部１０７ａとは反対側の端部にフランジ部１０７ｃを備えている。シャフト１０７は、先端部１０７ａが貫通孔２４１ａ，１０６ａ，１０５ａ，１０４ａ，１０３ａ，１０２ａの順に挿入されて貫通孔１０１ａに嵌合するように取り付けられる。これにより、ブラケット１０１と突起片２４１との間に、第１凹カム１０２、第１凸カム１０３、スプリング１０４、第２凸カム１０５、及び第２凹カム１０６が、シャフト１０７を中心軸（第１回転軸Ａ１）として回動可能に保持される。
【００６４】
第１凸カム１０３と第２凸カム１０５とは、ブラケット１０１及びシャフト１０７と一体的に回動するように取り付けられている。第１凸カム１０３の貫通孔１０３ａ及び第２凸カム１０５の貫通孔１０５ａは、略四角柱のシャフト１０７の軸部１０７ｂが噛み合うように、略四角形に形成されている。
【００６５】
また、ヒンジプレート２４には、ストッパ１０８が取り付けられる。ストッパ１０８の一部は、フランジ部１０７ｃの一部と接触してシャフト１０７の回転を規制するように、フランジ部１０７ｃの回動軌跡の範囲内に位置するように設けられている。
【００６６】
第１凹カム１０２及び第２凹カム１０６は、ヒンジプレート２４と一体的に回動するように取り付けられている。第１凹カム１０２は、第２凹カム１０６に向けて突出する係合爪１０２ｂが設けられている。第２凹カム１０６には、係合爪１０２ｂが係合する係合溝１０６ｂが設けられている。第１凹カム１０２の係合爪１０２ｂの先端部が係合溝１０６ｂに係合することで、第１凹カム１０２と第２凹カム１０６とが一体的に回動可能になる。
【００６７】
第１凹カム１０２には、第１凸カム１０３に対向する面に凹部１０２ｃが設けられている。第１凸カム１０３には、第１凹カム１０２の凹部１０２ｃに係合可能な凸部１０３ｂが設けられている。
【００６８】
第２凹カム１０６には、第２凸カム１０５に対向する面に凹部１０６ｃ，１０６ｄが設けられている。第２凸カム１０５には、第２凹カム１０６の凹部１０６ｃ，１０６ｄのそれぞれに係合可能な凸部１０５ｂが設けられている。
【００６９】
第１凹カム１０２と第１凸カム１０３及び第２凹カム１０６と第２凸カム１０５とは、スプリング１０４により互いに密着するように付勢される。
【００７０】
支持部材２が収納位置ＳＰ（図１〜図３参照）に位置するとき、図１２Ａに示すように、第２凸カム１０５の凸部１０５ｂが第２凹カム１０６の凹部１０６ｃに係合することで、支持部材２が収納位置ＳＰで保持される。この状態で、支持部材２が収納位置ＳＰからチルト位置ＴＰ（図６参照）に向けて第１回転軸Ａ１を中心として回転されると、第２凸カム１０５の凸部１０５ｂが凹部１０６ｃから抜け出る。その後、図１２Ｂに示すように、第１凸カム１０３の凸部１０３ｂが第１凹カム１０２の凹部１０２ｃに係合することで、支持部材２が保持位置で保持される。このとき、支持部材２が保持される保持力は、収納位置ＳＰから保持位置まで支持部材２を回転させる回転力よりも強い。
【００７１】
図１２Ｂに示す状態から更に、支持部材２が保持位置からチルト位置ＴＰに向けて第１回転軸Ａ１を中心として前記保持力よりも強い回転力で回転されると、第１凸カム１０３の凸部１０３ｂが凹部１０６ｄから抜け出る。その後、図１２Ｃに示すように、第２凸カム１０５の凸部１０５ｂが第２凹カム１０６の凹部１０６ｄに係合することで、支持部材２がチルト位置ＴＰで保持される。また、このとき、ストッパ１０８の一部がシャフト１０７のフランジ部１０７ｃの一部と接触して、シャフト１０７の回転が規制される。
【００７２】
第２実施形態によれば、収納位置ＳＰから保持位置まで支持部材２を回転させる回転力よりも強い保持力で、支持部材２を保持位置で保持する保持機構１００を備えている。この構成によれば、第１回転軸Ａ１を中心として収納位置ＳＰからチルト位置ＴＰに回転する際、保持位置にてクリック感を得ることができる。また、支持部材２が保持位置に位置する状態で、表示パネル３を閉塞位置ＣＰから開放位置ＯＰに向けて第２回転軸Ａ２を中心として回転させることで、表示パネル３がファインダ１１に接触しないようにすることができる。
【００７３】
また、第２実施形態によれば、支持部材２がチルト位置ＴＰに位置する状態で、表示パネル３が閉塞位置ＣＰから開放位置ＯＰに向けて第２回転軸Ａ２を中心として回動されるとき、表示パネル３はファインダ１１に接触するように構成されている。この構成によれば、支持部材２を保持位置からチルト位置ＴＰへ更に回転させることで、支持部材２が装置本体１の背面に対して傾斜する角度を大きくすることができる。これにより、表示パネル３とファインダ１１との接触を抑えるよりも、表示パネル３の角度調整の幅を大きくして見易さを優先する場合に、使い勝手を向上させることができる。
【００７４】
また、第２実施形態によれば、保持機構１００は、凸部１０３ｂと凹部１０２ｃとを備え、凸部１０３ｂが凹部１０２ｃに係合することで支持部材２を保持位置で保持するように構成されている。また、保持機構１００は、凸部１０３ｂが凹部１０２ｃから抜け出ることで支持部材２が保持位置で保持されることが解除されるように構成されている。この構成によれば、より簡単な構成で、保持機構１００を実現することができる。
【００７５】
なお、保持機構１００による保持力は、第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回転させるのに要する回転力よりも大きくてもよい。この構成によれば、第３回転軸Ａ３を中心として表示パネル３を回動させるとき、支持部材２が意図せず保持位置から収納位置ＳＰ又はチルト位置ＴＰへ移動することを抑えることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００７６】
また、支持部材２が保持位置に位置するとともに表示パネル３が開放位置ＯＰに位置する状態で、表示パネル３が第３回転軸Ａ３を中心として回転したとき、表示パネル３は、コネクタ接続領域Ｅ１の外側を通過するように構成されてもよい。この構成によれば、端子部１３に外部側コネクタが接続されている場合でも、表示パネル３の移動が制限されないようにすることができる。
【００７７】
なお、第２実施形態では、必ずしも、表示パネル３が第３回転軸Ａ３を中心として回転するように構成する必要はない。
【００７８】
また、第２実施形態では、保持機構１００が２組の凹カムと凸カムのセットを備えるものとしたが、本開示の保持機構はこれに限定されない。例えば、保持機構１００は、１組の凹カムと凸カムのセットを備えるものであってもよい。この場合、例えば、支持部材２を収納位置ＳＰ、保持位置、及びチルト位置ＴＰに保持するための複数の凹部を１つの凹カムに設けるとともに、当該凹部に係合可能な凸部を１つの凸カムに設ければよい。この構成によれば、部品点数を減らすことができる。
【００７９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、前記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８０】
また、前述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示に係る撮像装置によれば、装置の大型化を抑えるとともに表示パネルの移動の自由度を向上させることができるので、端子部に外部側コネクタを接続した状態で使用可能な撮像装置に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１      装置本体
２      支持部材
３      表示パネル
４ａ    ＵＳＢコネクタ
４ｂ    ＨＤＭＩコネクタ
４ｃ    ヘッドホンコネクタ
５      第１ヒンジ部
６      第２ヒンジ部
１１      ファインダ
１２      部品
１３      端子部
１４      蓋体
１３ａ    ＵＳＢ端子
１３ｂ    ＨＤＭＩ端子
１３ｃ    ヘッドホン端子
２１      上辺部
２２      側辺部
２３      背面
２４      ヒンジプレート
３１      表示面
６１      中間部
１００      保持機構
１００ａ    貫通孔
１０１      ブラケット
１０１ａ    貫通孔
１０２      第１凹カム
１０２ａ    貫通孔
１０２ｂ    係合爪
１０２ｃ    凹部
１０３      第１凸カム
１０３ａ    貫通孔
１０３ｂ    凸部
１０４      スプリング
１０４ａ    貫通孔
１０５      第２凸カム
１０５ａ    貫通孔
１０５ｂ    凸部
１０６      第２凹カム
１０６ａ    貫通孔
１０６ｂ    係合溝
１０６ｃ，１０６ｄ  凹部
１０７      シャフト
１０７ａ    先端部
１０７ｂ    軸部
１０７ｃ    フランジ部
１０８      ストッパ
２４１      突起片
２４１ａ    貫通孔
ＳＰ    収納位置
ＴＰ    チルト位置
ＣＰ    閉塞位置
ＯＰ    開放位置
Ａ１    第１回転軸
Ａ２    第２回転軸
Ａ３    第３回転軸
Ｅ１    コネクタ接続領域
【図１】
2020064272.tif 000003
【図２】
2020064272.tif 000004
【図３】
2020064272.tif 000005
【図４】
2020064272.tif 000006
【図５】
2020064272.tif 000007
【図６】
2020064272.tif 000008
【図７】
2020064272.tif 000009
【図８】
2020064272.tif 000010
【図９】
2020064272.tif 000011
【図１０】
2020064272.tif 000012
【図１１】
2020064272.tif 000013
【図１２Ａ】
2020064272.tif 000014
【図１２Ｂ】
2020064272.tif 000015
【図１２Ｃ】
2020064272.tif 000016