(57)【要約】【課題】本発明の目的は、薄肉成形でも高い難燃性を示し、透明性、耐熱性、成形性に優れた難燃性スチレン系樹脂組成物、及び該難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品を提供することである。【解決手段】（Ａ）ポリスチレン９７．０〜９９．８質量％と、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物０．２〜３．０質量％とを含有することを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物及び該難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリスチレン９７．０〜９９．８質量％と、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物０．２〜３．０質量％とを含有することを特徴とする、難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
更に、（Ｃ）リン系難燃剤及びブロム系難燃剤からなる群より選ばれる１つ以上の難燃剤を、前記（Ａ)成分と（Ｂ)成分との合計量１００重量部に対して１．０〜１０重量部含む、請求項１に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分としてリン系難燃剤を含み、当該（Ｃ）成分が、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、及びホスホン酸エステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１または２に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物がオリゴマー状又はポリマー状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性スチレン系樹脂組成物及び該難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン(ＧＰＰＳ)は、透明性、成形性、寸法安定性に優れていることから、広範囲な用途に使用されている。透明性の特徴を活かし、家電機器、ＯＡ機器を始め多岐にわたり使用されているものの、難燃性が比較的低く使用できない場合もあり、薄肉に成形しても透明性及び難燃性を有する難燃ポリスチレンの要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５０５６号公報
【特許文献２】特表２００２−５０７２３８号公報
【特許文献３】特開２００２−３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来から、スチレン系樹脂に難燃性を付与するために、ブロム系難燃剤やリン系難燃剤など種々の難燃剤が提案されており、中でも安価で物性バランスに優れているブロム系難燃剤が多く使用されている。しかしながら、このような難燃剤の添加は、透明性を阻害したり、耐衝撃性や耐熱性が低下してしまう課題がある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、リン酸エステル系難燃剤が検討されている。難燃性は付与できるものの、リン酸エステルの添加（実施例１０）では、多量の添加を必要とし、耐熱性や耐衝撃性が低下してしまうため、ＯＡ機器等への利用には課題がある。また、難燃性についてもＵＬ９４垂直燃焼試験の結果が１．５ｍｍの肉厚でＶ−２であり、薄肉の製品には向かない。
【０００６】
また、スチレン系樹脂に難燃性を付与する技術として、特許文献２には、特定のＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物を添加する技術が開示されている。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物を添加したポリスチレンについて、難燃性を示し、事務機器のためのハウジングに適用が見いだされる（実施例１６）との記載はあるものの、０．１２５インチ（約３．２ｍｍ）の厚さで難燃性が得られるものであり、肉厚の薄い事務機器や家電のハウジング、シートやフィルムへの使用には課題が残る。さらにゴム変性ポリスチレンに対するものであり、透明性に関する記載や知見は得られない。また、特定のＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物とリン化合物との混合物の添加が開示されているが、スチレン系樹脂に添加した実施例は無く、一般的な難燃剤として記載されているだけであり、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物に対して特に有効とされる具体的なリン化合物についての記載は無い。
また、透明性のある難燃ポリスチレンに関する技術として、特許文献３に透明ゴム変性スチレン系樹脂に特定のブロム系難燃剤を添加する技術が開示されている。ただし、多量の難燃剤を添加する必要があるため、衝撃強度の低下が大きく、ゴム変性スチレン系樹脂のみに使用可能な技術であり、１．５ｍｍ未満の難燃性も得られていない。
【０００７】
上述のように、従来技術では、肉厚１．５ｍｍ未満の薄肉の製品において十分な難燃性を示す樹脂組成物を得ることができず、難燃性を高めるためには難燃剤を多量に添加する必要があり、耐熱性や耐衝撃性の低下により製品化が困難である。また、透明性に関しても課題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、薄肉成形でも高い難燃性を示し、透明性、耐熱性、成形性に優れた難燃性スチレン系樹脂組成物、及び該難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）にＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物とを特定の割合で添加すると、驚くべきことに非常に高い難燃効果が発現し、薄肉成形でも高い難燃性を示し、透明性、耐熱性、及び成形性を保持した難燃性スチレン系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１０】
［１］（Ａ）ポリスチレン９７．０〜９９．８質量％と、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物０．２〜３．０質量％とを含有することを特徴とする、難燃性スチレン系樹脂組成物。
［２］更に、（Ｃ）リン系難燃剤及びブロム系難燃剤からなる群より選ばれる１つ以上の難燃剤を、前記（Ａ)成分と（Ｂ)成分との合計量１００重量部に対して１．０〜１０重量部含む、上記［１］に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
［３］前記（Ｃ）成分としてリン系難燃剤を含み、当該（Ｃ）成分が、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、及びホスホン酸エステル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つである、上記［１］または［２］に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
［４］前記（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物がオリゴマー状又はポリマー状である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄肉成形でも高い難燃性を示し、透明性、耐熱性、及び成形性に優れた難燃性スチレン系樹脂組成物、及び該難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
［難燃性スチレン系樹脂組成物］
本発明の難燃性スチレン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリスチレン９７．０〜９９．８質量％と、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物０．２〜３．０質量％とを含有することを特徴とする。
【００１４】
＜（Ａ）ポリスチレン＞
本実施形態において、（Ａ）ポリスチレンの含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量％に対して、９７〜９９．８質量％であり、好ましくは９７．５〜９９．５質量％、より好ましくは９８〜９９質量％である。当該含有量を９７質量％以上とすることにより、耐熱性、耐衝撃性を向上させることができ、当該含有量を９９．８質量％以下にすることにより、相対的に後述の（Ｂ）成分の含有量が増え、難燃性を向上させることができる。
【００１５】
本実施形態において、難燃性スチレン系樹脂組成物に含まれる（Ａ）ポリスチレンは、スチレン系単量体単位を含む。スチレン系単量体としては、スチレンの他に、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、等のスチレン系誘導体が挙げられる。中でも特に、スチレンが好ましい。これらのスチレン系単量体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる
また、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、（Ａ）ポリスチレンは、上記のスチレン系単量体と、スチレン系単量体と共重合可能な別の単量体と、を含む共重合体であってもよく、好ましくは、スチレン系単量体を６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％含む共重合体である。
【００１６】
本実施形態において、（Ａ）ポリスチレンはスチレンの単独重合体であることが好ましく、一般的に入手できるものを適宜選択して用いることができる。本実施形態において、（Ａ）ポリスチレンの流動性はＩＳＯ１１３３に従って測定したメルトフローレートが１〜２０g/１０分の範囲にあることが好ましい。（Ａ）ポリスチレンの流動性が上記範囲を下回ると、本実施形態の樹脂組成物の成形性、特に射出成形での金型充填性が低下する虞がある。一方、（Ａ）ポリスチレンの流動性が上記範囲を上回ると、本実施形態の樹脂組成物の成形性、特に押出成形、真空成形、ブロー成形での厚み均一性が低下する虞がある。
【００１７】
＜（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物＞
本実施形態において、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量％に対して、０．２〜３．０質量％であり、好ましくは０．５〜２．５質量％であり、より好ましくは１．０〜２．０質量％である。当該含有量を０．２質量％以上とすることにより、薄い肉厚の成形品で難燃性が得ることができる。また、当該含有量を３．０質量％以下とすることにより、透明性を向上させることができる。
また、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は、光安定化剤としてよく知られるものであり、添加することにより耐光性を付与することもできる。
【００１８】
（Ｂ）ＮＯＲ（アルコキシイミノ基）型ヒンダードアミン系化合物のアルコキシイミノ基とは、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）の部分が、ＮＨのままであるＮ−Ｈ型、Ｈがメチル基で置き換わったＮ−メチル型に対して、Ｎ−アルコキシル基（＞Ｎ−ＯＲ）の構造を有するものであり、Ｎ−アルコキシル基はアルキルパーオキシラジカル（ＲＯ２・）を捕捉して容易にラジカルとなり難燃効果を発揮する。一方、Ｎ−メチル型ヒンダードアミン系化合物又はＮ−Ｈ型ヒンダードアミン系化合物の場合は、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物の場合よりも難燃性が低下するおそれがある。
【００１９】
上記のアルコキシル基（−ＯＲ）は、アルキル基に酸素が結合したアルコキシル基に限定されず、Ｒは、アルキル基以外に、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基等を含む。
これらアルコキシル基の具体的な例としては、メトキシ基、プロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましく、特に、プロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基等が、分子量が大きくなることでシート及びフィルムからのブリードアウトを抑制できる点から、好ましい。
【００２０】
本実施形態で用いる（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物としては、Ｎ−アルコキシル基（＞Ｎ−ＯＲ）の構造を有するものであれば特に限定されない。具体例として、例えば、特表２００２−５０７２３８号公報、国際公開第２００５／０８２８５２号、国際公開第２００８／００３６０５号等に記載されているＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
【００２１】
また、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は、特に高分子タイプのものが好ましい。高分子タイプとは、一般に、オリゴマー状又はポリマー状化合物である。高分子タイプであると、成形加工のモールドデポジットが低減でき、難燃性と耐熱性の点に優れる。
上記高分子タイプのオリゴマー状又はポリマー状化合物は、繰り返し単位数としては、２〜１００が好ましく、より好ましくは５〜８０である。
【００２２】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる：１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート；２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン；ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート；４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と、２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー性化合物；４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と、２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合性生成物であるオリゴマー性化合物；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン−４−イル）−６−クロロ−ｓ−トリアジン；過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンと、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジンと、シクロヘキサンと、Ｎ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’’−トリス｛２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン）；ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート；１−ウンデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン；ビス（１−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート。
【００２３】
市販品としては、ＢＡＳＦ社製ＦｌａｍｅｓｔａｂＮＯＲ１１６ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５０ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５５ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＡ１２３、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＬＡ−８１等を例示することができる。
（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
＜（Ｃ）リン系難燃剤、ブロム系難燃剤＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、さらに、（Ｃ）リン系難燃剤及びブロム系難燃剤からなる群より選ばれる１つ以上の難燃剤を含んでいてもよい。リン系難燃剤及び／又はブロム系難燃剤を使用すると、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物との相乗効果により、更に高い難燃性を得ることができる。
【００２５】
リン系難燃剤とブロム系難燃剤は、単一化合物であっても混合物であってもかまわず、リン系難燃剤とブロム系難燃剤の両方を使うこともできる。本実施形態においては、（Ｃ）成分としては、リン系難燃剤を含むことが難燃性、成形性、環境性などの観点で好ましい。
【００２６】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して１．０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０質量部であり、更に好ましくは３．０〜５．０質量部である。当該含有量を１．０質量部以上にすることにより、上記（Ｂ）成分との相乗効果により高い難燃性を得ることができ、当該含有量を１０質量部以下にすることにより、透明性、衝撃強度、耐熱性を向上させることができる。
なお、難燃性スチレン系樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、難燃性スチレン系樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、ＧＳ−ＭＳ分析することで測定することができる。
【００２７】
−リン系難燃剤−
リン系難燃剤は、特に制限されず、従来公知の方法によって得られるもの、又は市販品を用いることができる。好ましくは、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、又はホスホン酸エステル化合物であり、これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも（Ａ）ポリスチレンとの相溶性の良いリン酸エステル化合物、又はホスホン酸エステル化合物が最も好ましい。
【００２８】
リン系難燃剤は、特にリン含有量が３．０質量％以上のものであると、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物との難燃性の相乗効果が発現し、少ない添加量で高い難燃性を得ることができる。リン含有量が３．０質量％以上とは、リン系難燃剤中にリン元素が３．０質量％以上含まれるリン化合物のことをいう。
【００２９】
リン系難燃剤は、リン含有量が３．０質量％以上であると好ましく、７．０質量％以上であるとより好ましい。リン含有量が３．０質量％以上であると、（Ｂ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物と難燃性に対し相乗効果を発現するため、高い難燃性、すなわち、ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４−Ｖ試験）において０．８ｍｍ厚みでＶ−２を得ることができる。
なお、リン含有量は、吸光光度法にて測定することができる。
【００３０】
また、リン系難燃剤としては、難燃性スチレン系樹脂組成物中での分散が良好となる１５０℃〜３００℃で液体、即ち、融点が３００℃以下である難燃剤が好ましい。溶融混錬時に固体であるリン系難燃剤（例えば、融点を有さないリン系難燃剤）を用いると、溶融混練時にリン系難燃剤が液体状ではないため、（Ａ）成分に均一に分散せず、物性低下を起こしたり、難燃性が低下したりするおそれがある。
【００３１】
−−リン酸エステル化合物−−
リン酸エステル化合物としては、例えば、トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）等のモノマー型リン酸エステル系化合物、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＡＤＰ）、ビスフェノールＡビス−ジクレジルホスフェート、ビフェノールビス−ジフェニルホスフェート、ビフェノールビス−ジキシレニルホスフェート等の、オキシ塩化リンと二価のフェノール系化合物とフェノール（又はアルキルフェノール）との反応生成物である芳香族縮合リン酸エステル系化合物等が挙げられる。
これらの中でも好ましくは、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＡＤＰ）、ビフェノールビス−ジフェニルホスフェート、ビフェノールビス−ジキシレニルホスフェートであり、より好ましくは、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェートであり、更に好ましくは、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェートである。
【００３２】
また、リン酸エステル化合物は、耐熱性、成形加工時のモールドデポジットの低減等の観点で、縮合タイプである縮合リン酸エステル系化合物であることが好ましく、特に下記式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル系化合物が好ましい。
【化１】
2020083971.tif 000002
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ１〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい。ｎは１〜３０の整数であり、好ましくは０〜１０の整数である。
【００３３】
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第２ブチル、第３ブチル、アミル、第３アミル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ノニル、デシル等が挙げられる。
【００３４】
シクロアルキル基としてはシクロヘキシル等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニル等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００３５】
更に、上記リン酸エステル化合物の中でも、（Ｃ）成分のリン系難燃剤としては、難燃性と透明性の両立という観点から、下記の化合物Ｎｏ．１、２、又は３のリン酸エステル化合物が好ましく、化合物Ｎｏ．２又は３がより好ましく、化合物Ｎｏ．２が更に好ましい。
【００３６】
化合物Ｎｏ．２（レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート）としては、例えば、大八化学工業株式会社のＰＸ−２００等が、化合物Ｎｏ．３（レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート）としては、例えば、大八化学工業株式会社のＣＲ−７３３Ｓ等が使用できる。
【化２】
2020083971.tif 000003
【００３７】
−ホスファゼン化合物−
ホスファゼン化合物としては、例えば、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｎ−プロポキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（イソ−プロポキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｎ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（イソ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−エチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｎ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−イソ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，３−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，４−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，５−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，６−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン等が挙げられる。
【００３８】
この中でも好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼンであり、より好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼンであり、更に好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼンである。
【００３９】
−ホスホン酸エステル−
ホスホン酸エステルとしては、例えば、下記式（２）で表されるものが挙げられる。
【化３】
2020083971.tif 000004
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
炭化水素基としては、鎖状（直鎖及び分岐鎖のいずれでもよい）及び環状（単環、縮合多環、架橋環及びスピロ環のいずれでもよい）のいずれであってもよく、例えば、側鎖を有する環状炭化水素基が挙げられる。また、炭化水素基は、飽和及び不飽和のいずれでもよい。
【００４０】
炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。
【００４１】
上記式（２）で表されるホスホン酸エステルの具体例としては、下記式（２）−１〜（２）−８で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2020083971.tif 000005
【００４２】
−ブロム系難燃剤−
本実施形態において、ブロム系難燃剤は、通常この分野で使用されるブロム系難燃剤（臭素系難燃剤）を限定なく使用することができ、これらの中でも汎用されるものとして、ブロム化ビスフェノールＡ類又はブロム化ビスフェノールＳ類、ブロム化ビスフェノールＡ系カーボネートオリゴマー、ブロム化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ブロム化スチレン系、ブロム化シクロアルカン系、ブロム化イソシアヌレート類等の各難燃剤を挙げることができる。これらのブロム系難燃剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、透明性と分散性の観点より、融点３００℃以下のものが好ましい。
【００４３】
ブロム化ビスフェノールＡ類又はブロム化ビスフェノールＳ類は、１〜８個のブロム原子がビスフェノールＡ残基又はビスフェノールＳ残基のベンゼン環に結合した化合物を挙げることができ、その例としては、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡビス（アリルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡビス（２−ブロムエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡビス（３−ブロムプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡビス（２，３−ジブロムプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＳ、テトラブロムビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）及びテトラブロムビスフェノールＳビス（２，３−ジブロムプロピルエーテル）等を挙げることができる。
【００４４】
市販されているブロム化ビスフェノールＡ類又はブロム化ビスフェノールＳ類としては、ブロモケム・ファーイースト（株）の「ＦＲ−１５２４」、グレート・レークス・ケミカル（株）の「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＡ−５０」、「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＡ−５０Ｐ」、「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＡ−５９」、「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＡ−５９Ｐ」及び「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＰＥ−６８」、アルベマール（株）の「Ｓａｙｔｅｘ  ＲＢ−１００」、帝人化成（株）の「ファイヤガード２０００」、「ファイヤガード３０００」、「ファイヤガード３１００」及び「ファイヤガード３６００」、丸菱油化工業（株）の「ノンネンＰＲ−２」、東ソー（株）の「フレームカット１２１Ｒ」、（株）鈴裕化学の「ファイアカットＰ−６８０」等を挙げることができる。
【００４５】
ブロム化ビスフェノールＡ系カーボネートオリゴマーは、下記式（３）
【化５】
2020083971.tif 000006
で示される基の重合物であって、オリゴマーとは、重合度（ｎ）が１〜１０のものをいう。
【００４６】
上記式（３）で示される基の重合物としては、例えば、下記式（４）又は（５）で示される難燃剤を挙げることができる。
【化６】
2020083971.tif 000007
【化７】
2020083971.tif 000008
【００４７】
上記式（４）の市販されている難燃剤としては、帝人化成（株）の「ファイヤガード７０００」及び「ファイヤガード７５００」を挙げることができる。
また、上記式（５）の市販されている難燃剤としては、グレート・レークス・ケミカル（株）の「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＣ−５２」及び「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＢＣ−５８」等を挙げることができる。
【００４８】
ブロム化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂としては、下記式（６）で示される化合物を挙げることができる。
【化８】
2020083971.tif 000009
【００４９】
上記式（６）の市販されている難燃剤としては、重合度（ｎ）に応じて種々の製品があり、ブロモケム・ファーイースト（株）の「Ｆ−２３００」、「Ｆ−２３００Ｈ」、「Ｆ−２４００」及び「Ｆ−２４００Ｈ」、大日本インキ化学工業（株）の「プラサームＥＰ−１６」、「プラサームＥＰ−３０」、「プラサームＥＰ−１００」及び「プラサームＥＰ−５００」、阪本薬品工業（株）の「ＳＲ−Ｔ１０００」、「ＳＲ−Ｔ２０００」、「ＳＲ−Ｔ５０００」及び「ＳＲ−Ｔ２００００」等を挙げることができる。
【００５０】
また、ブロム化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂の例として、上記式（６）の両末端のエポキシ基がブロック化剤で封鎖された化合物及び片側の末端エポキシ基がブロック化剤で封鎖された化合物を挙げることができる。そのブロック化剤としては、エポキシ基を開環付加する化合物であれば限定されないが、フェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アミン類及びイソシアネート類等にブロム原子を含有するものを挙げることができ、その中でも難燃効果を向上させる点でブロム化フェノール類が好ましく、ジブロムフェノール、トリブロムフェノール、ペンタブロムフェノール、エチルジブロムフェノール、プロピルジブロムフェノール、ブチルジブロムフェノール及びジブロムクレゾール等を挙げることができる。
【００５１】
当該重合物の両末端のエポキシ基がブロック化剤で封鎖された難燃剤の例としては、下記式（７）又は（８）で示される難燃剤を挙げることができる。
【化９】
2020083971.tif 000010
【００５２】
上記式（７）又は（８）の市販されている難燃剤としては、大日本インキ化学工業（株）の「プラサームＥＣ−１４」、「プラサームＥＣ−２０」及び「プラサームＥＣ−３０」、東都化成（株）の「ＴＢ−６０」及び「ＴＢ−６２」、阪本薬品工業（株）の「ＳＲ−Ｔ３０４０」及び「ＳＲ−Ｔ７０４０」等を挙げることができる。
【００５３】
また、当該重合物の片側の末端エポキシ基のみがブロック化剤で封鎖された難燃剤の例としては、下記式（９）又は（１０）で示される難燃剤を挙げることができる。
【化１０】
2020083971.tif 000011
【化１１】
2020083971.tif 000012
【００５４】
上記式（９）又は（１０）の市販されている難燃剤としては、大日本インキ化学工業（株）の「プラサームＥＰＣ−１５Ｆ」、油化シェルエポキシ（株）の「Ｅ５３５４」等を挙げることができる。
【００５５】
ブロム化スチレン系難燃剤としては、スチレン骨格のベンゼン環に１〜５個のブロム原子が結合した下記式（１１）のブロム化スチレンモノマー及び式（１２）のその重合体（ポリマー）が挙げられ、好ましくは重合体である。
【化１２】
2020083971.tif 000013
【化１３】
2020083971.tif 000014
【００５６】
ブロム化スチレン系の具体例としては、例えば、ブロムスチレン及びブロム化ポリスチレンを挙げることができ、市販されているブロム化ポリスチレン系難燃剤としては、グレート・レークス・ケミカル（株）の「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＰＤＢＳ−１０」及び「Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  ＰＤＢＳ−８０」等を挙げることができる。また、前記の難燃剤と製法は異なるが、フェロ（株）の「パイロチェック６８ＰＢ」もブロム化ポリスチレン系難燃剤の例として挙げることができる。
【００５７】
ブロム化シクロアルカン系としては、１〜６個のブロム原子が炭素数６〜１２のシクロアルカン（環状脂肪族炭化水素）に結合したブロム化炭化水素類が挙げられる。該シクロアルカンの例としては、シクロヘキサン及びシクロドデカンを挙げることができ、ブロム化シクロアルカンの例としては、ペンタブロムシクロヘキサン、ヘキサブロムシクロヘキサン、テトラブロムシクロドデカン、ペンタブロムシクロドデカン及びヘキサブロムシクロドデカン等を挙げることができる。
【００５８】
市販されているヘキサブロムシクロドデカンとしては、ブロモケム・ファーイースト（株）の「ＦＲ−１２０６」、アルベマール（株）の「Ｓａｙｔｅｘ  ＨＢＣＤ」、グレート・レークス・ケミカル（株）の「Ｇｒｅａｔ  ＬａｋｅｓＣＤ−７５Ｐ」、（株）鈴裕化学の「ファイアカットＰ−８８０Ｍ」及び第一工業製薬（株）の「ピロガード  ＳＲ−１０３」等を挙げることができる。
【００５９】
ブロム化イソシアヌレート類としては、炭素数２〜６のアルキル基（鎖状脂肪族炭化水素基）にブロム原子が結合したブロム化アルキル基とイソシアヌル酸残基が結合した化合物並びに１〜５個のブロム原子がフェノキシ基に結合したブロム化フェノキシ基とイソシアヌル酸残基が結合した化合物を挙げることができる。その具体例としては、トリス（モノブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（２，３−ジブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（トリブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（テトラブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（ペンタブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（ヘプタブロムプロピル）イソシアヌレート、トリス（オクタブロムブチル）イソシアヌレート、トリス（モノブロムフェノキシ）イソシアヌレート、トリス（ジブロムフェノキシ）イソシアヌレート、トリス（トリブロムフェノキシ）イソシアヌレート、トリス（ペンタブロムフェノキシ）イソシアヌレート、トリス（エチルモノブロムフェノキシ）イソシアヌレート及びトリス（プロピルジブロムフェノキシ）イソシアヌレート等を挙げることができる。
【００６０】
市販されているブロム化イソシアヌレート類としては、日本化成（株）の「タイク−６Ｂ」及び（株）鈴裕化学の「ファイアカットＰ−６６０」等を挙げることができる。
前記のような汎用されるブロム系難燃剤以外に、文献にも示され、ブロム系難燃剤メーカーのカタログ等にも示されているものも勿論使用することができる。それらのブロム系難燃剤としては、ブロム化フェノール類、ブロム化フェノキシトリアジン系、ブロム化アルカン系、ブロム化マレイミド系及びブロム化フタル酸類等を挙げることができる。
ブロム化フェノール類としては、１〜５個のブロム原子がフェノール基に結合した化合物であって、例えば、モノブロムフェノール、ジブロムフェノール、トリブロムフェノール、テトラブロムフェノール及びペンタブロムフェノール等を挙げることができる。
【００６１】
ブロム化フェノキシトリアジン系としては、１〜５個のブロム原子がフェノキシ基に結合し、そのブロム化フェノキシ基の１〜３個がトリアジン環に結合した化合物であって、例えば、モノ（トリブロムフェノキシ）トリアジン、ビス（モノブロムフェノキシ）トリアジン、ビス（トリブロムフェノキシ）トリアジン、トリス（ジブロムフェノキシ）トリアジン及びトリス（トリブロムフェノキシ）トリアジン等を挙げることができ、市販されている難燃剤としては、第一工業製薬（株）の「ピロガード  ＳＲ−２４５」を挙げることができる。
【００６２】
ブロム化アルカン系としては、炭素数２〜６のアルカン（鎖状脂肪族炭化水素）にブロム原子が結合した化合物である。該アルカンの例としては、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン及びヘキサンを挙げることができ、ブロム化アルカンの例としては、ジブロムエタン、テトラブロムエタン、モノブロムプロパン、トリブロムプロパン、ヘキサブロムプロパン、オクタブロムプロパン、テトラブロムブタン、ヘキサブロムブタン、オクタブロムブタン、トリブロムペンタン、ペンタブロムペンタン、オクタブロムペンタン、ジブロムヘキサン、トリブロムヘキサン、テトラブロムヘキサン、ヘキサブロムヘキサン及びオクタブロムヘキサン等を挙げることができる。
【００６３】
ブロム化マレイミド系としては、１〜５個のブロム原子がフェニルマレイミド基に結合した化合物であって、例えば、モノブロムフェニルマレイミド、ジブロムフェニルマレイミド、トリブロムフェニルマレイミド及びペンタブロムフェニルマレイミド等を挙げることができる。
【００６４】
ブロム化フタル酸類としては、１〜４個のブロム原子が無水フタル酸に結合した化合物を挙げることができ、その例としては、モノブロム無水フタル酸、ジブロム無水フタル酸、トリブロム無水フタル酸及びテトラブロム無水フタル酸等を挙げることができる。
また、難燃性を更に高める目的で、三酸化アンチモン等の難燃助剤を併用することはよく行なわれることであるが、この難燃助剤の添加によって、本発明の効果に何ら影響を与えるものではない。
当該難燃助剤の添加量は、通常、（Ａ）ポリスチレン１００質量部に対して、０．５〜１０質量部使用されるが、物性等との関係で、好ましい使用量は１〜７質量部である。
【００６５】
＜任意添加成分＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の添加剤、加工助剤等の任意添加成分を添加することができる。これら添加剤、加工助剤等としては、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、リン系化合物、チオエーテル系化合物等が挙げられる。
【００６６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第３ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第２ブチル−６−第３ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第３ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第３ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第３ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル〔３−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第３ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第３ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第３ブチル−４−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第３ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第３ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第３ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第３ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第３ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第３ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第３ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００６８】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
耐候剤としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第３ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第３ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第３オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第３オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第３ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第３ブチルフェニル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第３アミルフェニル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第３オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７１】
滑剤としては、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸金属塩系等を用いることができる。
【００７２】
脂肪族アミド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
脂肪族エステル系滑剤としては、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸オクチル、牛脂脂肪酸オクチルエステル、ラウリル酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、炭素数２８〜３０の直鎖状で分岐がない飽和モノカルボン酸（以下モンタン酸と略記する）とエチレングリコールのエステル、モンタン酸とグリセリンのエステル、モンタン酸とブチレングリコールのエステル、モンタン酸とトリメチロールエタンのエステル、モンタン酸とトリメチロールプロパンのエステル、モンタン酸とペンタエリスリトールのエステル、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスクイオレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
脂肪酸系滑剤のうち飽和脂肪酸としては、具体的には、ラウリン酸（ドデカン酸）、イソデカン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、ペンタデシル酸、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、イソステアリン酸、ツベルクロステアリン酸（ノナデカン酸）、２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸（イコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラドコサン酸）、セロチン酸（ヘキサドコサン酸）、モンタン酸（オクタドコサン酸）、メリシン酸等が挙げられ、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及びモンタン酸等が挙げられる。
【００７５】
脂肪酸系滑剤のうち不飽和脂肪酸としては、具体的には、ミリストレイン酸（テトラデセン酸）、パルミトレイン酸（ヘキサデセン酸）、オレイン酸（ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸）、リシノール酸（オクタデカジエン酸）、バクセン酸（ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（オクタデカジエン酸）、リノレン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、エレステアリン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、ガドレイン酸（イコサン酸）、エルカ酸（ドコサン酸）、ネルボン酸（テトラドコサン酸）等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７６】
脂肪酸金属塩系滑剤としては、上記脂肪酸系滑剤の脂肪酸のリチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、及びアルミニウム塩等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性系、グリセリン脂肪酸モノエステル等の脂肪酸部分エステル類等を用いることができる。
具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムメソスルフェート、（３−ラウリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硝酸塩、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムリン酸塩、カチオン性ポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硝酸エステル塩、リン酸アルキルエステル塩、アルキルホスフェートアミン塩、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリエーテルブロックコポリマー、セチルベタイン、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル等が挙げられる。
これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭素繊維、マイカ、ワラストナイト、ウィスカ等を用いることができる。
【００７９】
その他、ブロッキング防止剤、着色剤、ブルーミング防止剤、表面処理剤、抗菌剤、目ヤニ防止剤（特開２００９−１２０７１７号公報に記載のシリコーンオイル、高級脂肪族カルボン酸のモノアミド化合物、及び高級脂肪族カルボン酸と１価〜３価のアルコール化合物とを反応させてなるモノエステル化合物等の目ヤニ防止剤）等を添加してもよい。
【００８０】
添加剤及び加工助剤等の任意添加成分の合計含有量は、難燃性スチレン系樹脂組成物中、０．０５〜５質量％としてよい。
【００８１】
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、実質的に（Ａ）成分〜（Ｂ）成分及び任意添加成分のみからなっていてもよい。また、（Ａ）成分〜（Ｂ）成分のみ、又は（Ａ）成分〜（Ｂ）成分及び任意添加成分のみからなっていてもよい。
「実質的に（Ａ）成分〜（Ｂ）成分及び任意添加成分のみからなる」とは、難燃性スチレン系樹脂組成物の９５〜１００質量％（好ましくは９８〜１００質量％）が（Ａ）成分〜（Ｂ）成分であるか、又は（Ａ）成分〜（Ｂ）成分及び任意添加成分であることを意味する。
尚、本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で（Ａ）成分〜（Ｂ）成分及び任意添加成分の他に不可避不純物を含んでいてもよい。
【００８２】
［難燃性スチレン系樹脂組成物の物性］
＜難燃性＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物の難燃性は、ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４−Ｖ試験）において、規格内である、即ち、Ｖ−０〜Ｖ−２の難燃性クラスであることが好ましい。また、ＵＬ９４水平燃焼（ＵＬ９４−ＨＢ試験）において、ＨＢ規格内である７５ｍｍ／分以下の燃焼速度であることが望ましく、また、自動車難燃規格（ＦＭＶＳＳ３０２）などの規格を考慮すると８５ｍｍ／分以下が好ましい。
なお本開示で、難燃性は、後述の［実施例］の項に記載の方法で評価することができる。
【００８３】
＜シャルピー衝撃強さ(ノッチなし)＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、１０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ２以上である。１０ｋＪ／ｍ２以上とすることにより、成形品の耐衝撃性を確保することができ、例えば、シート、フィルム、発泡、射出成形品等の用途での衝撃等による使用中の破損を避けることができる。
なお本開示で、シャルピー衝撃強度は、ＩＳＯ  １７９に準拠して測定される値である。
【００８４】
＜ビカット軟化温度＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度は、８６℃以上であることが好ましく、より好ましくは８８℃以上である。８６℃以上とすることによい、使用中の温度上昇下において製品が変形することを避けることができる。
なお本開示で、ビカット軟化温度は、ＩＳＯ  ３０６に準拠して、荷重４９Ｎ、昇温速度５０℃／時間の条件により測定される値である。
【００８５】
＜ヘイズ＞
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物のヘイズは、２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下である。２０％超であると、視認性や意匠性に劣ってしまい、また、射出成型品など肉厚部で白く濁った状態となる。なお本開示で、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される値である。
【００８６】
［難燃性スチレン系樹脂組成物の製造方法］
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、各成分を任意の方法で溶融混練することによって製造することができる。例えば、ヘンシェルミキサーに代表される高速撹拌機、バンバリーミキサーに代表されるバッチ式混練機、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサー等を単独で、又は組み合わせて用いる方法が挙げられる。混練の際の加熱温度は、通常、１８０〜２６０℃の範囲で選択される。
【００８７】
［成形品］
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機により、あるいは、得られた難燃性スチレン系樹脂組成物のペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、及び発泡成形法等により、成形品を製造することができる。
本実施形態の難燃性スチレン系樹脂組成物を含む成形品、好ましくは射出成形品（射出圧縮を含む）は、少なくとも肉厚が１．５ｍｍ未満の部分を有することが好ましい。また、当該成形品は、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジ等のＯＡ機器、家庭電化製品、電気・電子機器のハウジングや各種部品、発泡断熱材、絶縁フィルム等に好適に用いられる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明の実施形態を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００８９】
＜測定及び評価方法＞
各実施例及び比較例で得られた樹脂組成物の物性の測定及び評価は、次の方法に基づいて行った。
【００９０】
（１）難燃性
後述の方法で作製した試験片（ａ）（大きさ：１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ、厚み：０．８ｍｍ）を用いて、５０Ｗ試験炎によるＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４−Ｖ試験）に準拠する方法で難燃性を評価した。
上記試験片（ａ）にガスバーナーの炎を当てて、その燃焼の程度を評価した。
なお、難燃等級には、ＵＬ９４−Ｖ試験によって分類される難燃性のクラスを示した。全ての試験片で試験は５本行い、判定した。分類方法の概要は以下のとおりである。
Ｖ−０：５本の合計燃焼時間５０秒以下、最大燃焼時間１０秒以下、滴下綿着火なし
Ｖ−１：５本の合計燃焼時間２５０秒以下、最大燃焼時間３０秒以下、滴下綿着火なし
Ｖ−２：５本の合計燃焼時間２５０秒以下、最大燃焼時間３０秒以下、滴下綿着火あり
Ｎｏｔ  Ｖ：ＵＬ９４の規格外
さらに同じ試験片を使用し、ＵＬ９４水平燃焼試験によって燃焼速度（ｍｍ／分）を測定した
【００９１】
（２）シャルピー衝撃強さ
後述の方法で作製した試験片（ｂ）について、ＩＳＯ  １７９に準拠して、シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）をノッチなしで測定した。
【００９２】
（３）ビカット軟化温度
後述の方法で作製した試験片（ｂ）について、ＩＳＯ  ３０６に準拠して、樹脂組成物のビカット軟化温度（℃）を測定した。荷重は４９Ｎ、昇温速度は５０℃／時間とした。
【００９３】
（４）ヘイズ
後述の方法で作製した試験片（ｂ）について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、樹脂組成物のヘイズ（％）を測定した。
【００９４】
（５）モールドデポジット
後述の射出成形方法にて試験片（ｂ）を１０ショット作製後、金型への付着物を目視にて確認した。
後述の表において、目視で付着物が確認できなかったものを「無」、油滴、油膜状の付着物が確認できたものを「有」と表記した。
【００９５】
実施例で用いた各材料は下記の通りである。
＜（Ａ）成分＞
・ポリスチレン（ＧＰＰＳ−Ａ）：
ＭＦＲ２．２のポリスチレン（ＧＰＰＳ）を用いた。
・ポリスチレン（ＧＰＰＡ−Ｂ）：
ＭＦＲ７．０のポリスチレン（ＧＰＰＳ）を用いた。
なお、実施例で用いた樹脂のメルトフローレートは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定した（２００℃、荷重４９Ｎ）。
【００９６】
＜ＨＩＰＳ＞
・スチレン系樹脂（ＨＩＰＳ）：
ＭＦＲ７．０の高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）であるゴム変性スチレン系樹脂を用いた。該ＨＩＰＳは、ゴム状重合体としてポリブタジエンを使用しており、ゴム状重合体の含有量８．６質量％であった。
【００９７】
＜（Ｂ）成分＞
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物Ａ（ＮＯＲ型−Ａ）［ＢＡＳＦ社製、ＦｌａｍｅｓｔａｂＮＯＲ１１６ＦＦ、高分子タイプ］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物Ｂ（ＮＯＲ型−Ｄ）［株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−８１］
＜ヒンダードアミン系化合物＞
・Ｎ−メチル型ヒンダードアミン系化合物［株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−５２］
・Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン系化合物［株式会社ＡＤＥＫＡ製、ＬＡ−５７］
【００９８】
＜（Ｃ）成分＞
・ホスホン酸エステル化合物［丸菱油化工業株式会社製  ノンネン７３、融点１００℃、リン含有量１０質量％］
・リン酸エステルＡ（化合物Ｎｏ．２）：レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート［大八化学工業株式会社製、ＰＸ−２００、融点９２℃、リン含有量９．０質量％、縮合タイプ］
・リン酸エステルＢ：トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート［大八化学工業株式会社製ＣＲ−９００、融点１８０℃、リン含有量２．９質量％、モノマータイプ］
・ブロム系難燃剤：ブロム化ビスフェノールＡ系カーボネートオリゴマー[帝人化成株式会社ファイヤガード７５００]
【００９９】
［添加剤］
（フェノール系酸化防止剤）
・３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル［ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６］
（リン系酸化防止剤）
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［ＢＡＳＦ社製株式会社、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８］
【０１００】
［実施例１〜１０］
表１に示す組成比で各成分と（Ａ）〜（Ｂ）成分１００質量部に対して、フェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）とリン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を０．２質量部ずつ添加後、予備混合した。得られた予備混合物を一括混合し、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−２６ＳＳ）を用い、１８０℃〜２２０℃の範囲で溶融押出を行い、混練物として難燃性スチレン系樹脂組成物のペレットを得た。この際、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、吐出量は１０ｋｇ／ｈｒであった。
このようにして得られたペレットを、寸法１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×０．８ｍｍ厚みのピンゲート平板金型(ａ)、またはＩＳＯダンベル金型（ｂ）を備え付けた日本製鋼所社製の射出成形機を用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出圧力（ゲージ圧４０−６０ＭＰａ）、射出速度（パネル設定値）５０％、射出時間／冷却時間＝５ｓｅｃ／２０ｓｅｃで成形して試験片(ａ)および（ｂ）を作製し、各物性の測定及び評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例１〜７］
比較例１〜７は、表２に示すように組成を変更したこと以外は実施例と同様にして、樹脂組成物のペレットを得た。各物性の測定及び評価の結果を表２に示す。
【０１０２】
【表１】
2020083971.tif 000015
【０１０３】
【表２】
2020083971.tif 000016
【０１０４】
表１に示すように、実施例１〜１０は、高い難燃性（０．８ｍｍ厚でＶ−２、燃焼速度低減）を有し、透明性、衝撃強度と耐熱性に優れることがわかる。更に、高分子タイプのＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物と、ホスホン酸エステル、縮合タイプのリン酸エステルとを使用することにより、モールドデポジットの無い射出成形が可能となり、連続生産性に優れる。
【０１０５】
表２に示すように、比較例１のＧＰＰＳでは難燃性は得られず、また、比較例２のゴム変性ポリスチレン系樹脂ではＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物を添加しても難燃性は得られない。比較例３のようにＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物を多く配合すると透明性、衝撃強度が大きく低下する。
比較例４、５について、表２に示すように、ヒンダードアミン系化合物がＮＯＲ型ではないと難燃性は得られないことがわかる。
比較例６について、表２に示すように、リン系難燃剤が所定量より多いと衝撃強度と耐熱性の低下が大きくなる。
比較例７について、表２に示すように、リン系難燃剤のみでは高い難燃性は得られない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の樹脂組成物を含む成形品は、デスクトップパソコンやノート型パソコン等のコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品、自動車部品、産業資材、及び建築材等の肉厚の薄い製品、シート、フィルム等に好適に使用することができる。