(57)【要約】【課題】地震発生時の震災対応行動の迅速性・効率性を向上することのできる震災対応支援システムを提供する。【解決手段】地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するために用いられる震災対応支援システム１０であって、被災地域の個々の建物の属性情報が登録されたデータ管理手段１２と、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得する地震動強さ分布取得手段１４と、取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段１２に登録された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性を推定する被害可能性推定手段１６と、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計する建物数集計手段１８と、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段２０とを備えるようにする。【選択図】図１
2020091113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するために用いられる震災対応支援システムであって、
被災地域の個々の建物の属性情報が登録されたデータ管理手段と、
地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得する地震動強さ分布取得手段と、
取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段に登録された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性を推定する被害可能性推定手段と、
位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計する建物数集計手段と、
領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えることを特徴とする震災対応支援システム。
【請求項２】
背景地図を拡大、縮小または移動して、表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方を変更する表示変更手段をさらに備え、
建物数集計手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計し、
表示手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の震災対応支援システム。
【請求項３】
表示した背景地図上に存在する建物の属性情報のリストを所定の順序で表示する建物リスト表示手段と、
表示したリストから選択した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で背景地図上の対応する位置またはその近傍に表示するとともに、背景地図上の対応する位置またはその近傍から当該建物の属性情報を吹き出し表示する選択建物表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の震災対応支援システム。
【請求項４】
文字情報を入力する文字入力手段と、入力された文字情報と建物の属性情報が部分一致している建物をデータ管理手段から検索する文字検索手段と、
検索して得られた建物の属性情報のリストを表示する検索結果表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の震災対応支援システム。
【請求項５】
背景地図上に、車両が通行した車両通行実績情報を重ねて表示する車両通行実績表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の震災対応支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の震災対応行動を支援する震災対応支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模地震の直後は被災地の混乱や停電などにより、被災地の実被害に関する情報の発信が大幅に遅れ、被災地内外の対応要員は迅速かつ効率的な対応行動をとることが困難である。そのため限られた情報から被災地の被害を推定し、それに基づき対応行動をとることが行われている。
【０００３】
地震の直後にはいくつかの機関が様々な形で地震動強さに関する情報を提供している。例えば気象庁は、全国の観測点震度、市区町村毎・区域毎・都道府県毎の最大震度、約１ｋｍメッシュの推計震度分布等の情報を提供している。防災科学技術研究所や産業技術総合研究所は、約２５０ｍメッシュの推計地震動強さ分布等の情報を提供している。
【０００４】
ＧＩＳ（地理情報システム）等を用いて、上記の地震動強さに関する情報を地図と重ねることで、地震動強さ分布地図として提供するシステムやサービスには、様々なものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
ＧＩＳ（地理情報システム）等を用いて、上記の地震動強さ分布地図に、広域に多数分布する建物群の位置情報をプロットすることで、有用な情報として提供するシステムやサービスには、様々なものがある。
【０００６】
さらに、個々の建物の地震による被害を推定し、その結果をマーカーの色や形で区別し、ＧＩＳ等を用いて地震動強さ分布地図にプロットすることで、有用な情報として提供するシステムやサービスには、様々なものがある（例えば、図６のプロット地図［コピーライト(c)  2018  Google,  ZENRIN］や特許文献２、３を参照）。
【０００７】
一方、災害時は道路等が被害を受けて通行不能になる場合があり、通行不能個所を推定するために、カーナビ等のプローブデータを集約した車両通行実績情報を提供するシステムやサービスには、様々なものがある（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１３３９９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３９４１号公報
【特許文献３】特開２００６−２５８６３９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＩＴＳ  Ｊａｐａｎホームページ、「通行実績情報」、［online］、［平成３０年１１月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://disaster-system.its-jp.org/map4/map/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のプロット図（図６を参照）による表現では、建物群が十分まばらに分布している場合は、建物のマーカー同士が重ならず空間的分布を直感的に把握することができる。しかし、建物群が密に分布している場合は、建物のマーカー同士が接したり重なったりするため、どの程度密なのかを把握しにくくなる。
【００１１】
ＧＩＳ等では利用者がズームレベル（縮尺）を任意に変更することができるので、十分ズームイン（拡大）すれば建物のマーカー同士が重ならなくなるが、同時に広域の分布を把握することはできなくなる。
【００１２】
個々の建物の被害推定結果を区別してプロットする場合、ある地域的広がりの中で、被害の可能性が高い建物が多いのか低い建物が多いのかを、一瞥して把握することはできない。
【００１３】
これらの問題により、大規模地震発生時の対応行動の迅速性・効率性が低下するおそれがあった。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地震発生時の震災対応行動の迅速性・効率性を向上することのできる震災対応支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る震災対応支援システムは、地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するために用いられる震災対応支援システムであって、被災地域の個々の建物の属性情報が登録されたデータ管理手段と、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得する地震動強さ分布取得手段と、取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段に登録された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性を推定する被害可能性推定手段と、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計する建物数集計手段と、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムは、上述した発明において、背景地図を拡大、縮小または移動して、表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方を変更する表示変更手段をさらに備え、建物数集計手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計し、表示手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムは、上述した発明において、表示した背景地図上に存在する建物の属性情報のリストを所定の順序で表示する建物リスト表示手段と、表示したリストから選択した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で背景地図上の対応する位置またはその近傍に表示するとともに、背景地図上の対応する位置またはその近傍から当該建物の属性情報を吹き出し表示する選択建物表示手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムは、上述した発明において、文字情報を入力する文字入力手段と、入力された文字情報と建物の属性情報が部分一致している建物をデータ管理手段から検索する文字検索手段と、検索して得られた建物の属性情報のリストを表示する検索結果表示手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムは、上述した発明において、背景地図上に、車両が通行した車両通行実績情報を重ねて表示する車両通行実績表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る震災対応支援システムによれば、地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するために用いられる震災対応支援システムであって、被災地域の個々の建物の属性情報が登録されたデータ管理手段と、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得する地震動強さ分布取得手段と、取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段に登録された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性を推定する被害可能性推定手段と、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計する建物数集計手段と、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えるので、被災地域に広く分布する多数の建物の被害の概略を素早く把握することが可能となり、地震発生時の震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、背景地図を拡大、縮小または移動して、表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方を変更する表示変更手段をさらに備え、建物数集計手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計し、表示手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示するので、背景地図の表示スケールや表示範囲を変更しても、建物の被害の概略を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、表示した背景地図上に存在する建物の属性情報のリストを所定の順序で表示する建物リスト表示手段と、表示したリストから選択した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で背景地図上の対応する位置またはその近傍に表示するとともに、背景地図上の対応する位置またはその近傍から当該建物の属性情報を吹き出し表示する選択建物表示手段とをさらに備えるので、表示した背景地図上に存在する建物の属性情報を容易に把握することができるとともに、選択した建物の背景地図上での位置および属性情報を容易に把握することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、文字情報を入力する文字入力手段と、入力された文字情報と建物の属性情報が部分一致している建物をデータ管理手段から検索する文字検索手段と、検索して得られた建物の属性情報のリストを表示する検索結果表示手段とをさらに備えるので、例えば建物の名称等を入力して検索することにより、被害の大小にかかわらず迅速な対応を要する重要な建物などの所定の建物を多数の建物の中から迅速に抽出することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、背景地図上に、車両が通行した車両通行実績情報を重ねて表示する車両通行実績表示手段をさらに備えるので、被害を受けて通行不能になった道路等を把握することが可能となり、震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る震災対応支援システムの実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、被害可能性別建物数の集計分類地図である。
【図３】図３は、被害可能性別建物数の集計分類地図の拡大図である。
【図４】図４は、被害可能性別建物数の集計分類地図におけるリスト表示を示す図である。
【図５】図５は、被害可能性別建物数の集計分類地図における検索表示を示す図である。
【図６】図６は、従来の被害可能性別建物のプロット地図の一例を示す図である（コピーライトは(c)  2018  Google,  ZENRIN）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、地震時に、被災地域に広く分布する多数の建物の被害を短時間で推定し、その結果を関連する情報とともに、情報端末へわかり易く表示することにより、迅速かつ効率的に多数の建物の調査や支援等を行えるようにするものである。
【００２７】
特に、大規模な地震では広範囲にわたって多くの建物が被害を生ずる。被害の迅速な調査や復旧のために、被害の大きい建物はどの地域に多いのか、空間的分布の概略を素早く把握する必要がある。その際に本発明は極めて有効である。空間的分布を把握することにより、対応要員は何人程度必要なのか、地域外から対応要員を派遣する場合はどこからどこへ、どのルートを通って派遣するのか、どの地域・建物から調査や復旧を開始するのか等の、効率的な対応方策を立案・実施することができる。
【００２８】
以下に、本発明に係る震災対応支援システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る震災対応支援システム１０は、データ管理手段１２と、地震動強さ分布取得手段１４と、被害可能性推定手段１６と、建物数集計手段１８と、表示手段２０と、これら各手段の動作制御を行う管理制御手段２２とを備える。この震災対応支援システム１０は、地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するためのものであり、例えば震災対応統制室に設置される。
【００３０】
データ管理手段１２は、被災地域の個々の建物の属性情報の保持および登録管理を行うものである。建物の属性情報には、例えば、建物の名称、位置、構造種別、階数、築年等が含まれている。このデータ管理手段１２は、例えばデータベースなどにより構成することができる。
【００３１】
地震動強さ分布取得手段１４は、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得するものである。地震動強さ分布情報は、例えば、震度、最大加速度、最大速度、ＳＩ値などの情報である。取得する地震動強さ分布情報は、例えば、気象庁、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所などの機関から地震発生直後に速やかに提供される情報であることが好ましい。また、取得する地震動強さ分布情報は、より高分解能であることが望ましい。
【００３２】
被害可能性推定手段１６は、地震動強さ分布取得手段１４により取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段１２に保持された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性（被害の可能性）を推定するものである。建物の被害可能性を推定する方法としては、例えば以下の参考文献１に記載の方法を適用することができる。
【００３３】
［参考文献１］  「東日本大震災における建物被災度判定結果の分析と想定地震に対する建物被災度推定への応用」、奈良岡浩二ほか著、清水建設研究所報第９１号、２０１４年１月
【００３４】
建物数集計手段１８は、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計するものである。この場合、被災地域を、相互に概ね同程度の大きさの複数の領域に分割することが望ましい。
【００３５】
表示手段２０は、背景地図を画面に表示するとともに、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を、円グラフ（所定のグラフ）で背景地図上の対応する領域に表示するものである。近傍に他の建物がない単独の建物については、一つの独立した建物として表示する。表示手段２０は、例えばディスプレイなどで構成することができる。
【００３６】
図２は、表示手段２０によって表示された画面の一例である。この例では、ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のブラウザを用いて背景地図等を表示しているが、本発明はこれに限るものではない。表示する背景地図は、例えばＧＩＳなどの地図情報を利用することができる。なお、本発明は円グラフに限るものではなく、建物の総計と被害可能性別の小計を併記した棒グラフや帯グラフで表示してもよい。また、表示手段２０は、地震動強さ分布取得手段１４により取得した地震動強さ分布情報を背景地図上に重ねて表示してもよい。
【００３７】
管理制御手段２２は、上記の各手段１２〜２０の動作制御を行うものであり、例えばＣＰＵと各種メモリからなるコンピュータ（情報端末）を含んで構成することができる。この管理制御手段２２は、表示変更手段２４、建物リスト表示手段２６、選択建物表示手段２８、文字入力手段３０、文字検索手段３２、検索結果表示手段３４、車両通行実績表示手段３６の各手段を有している。
【００３８】
表示変更手段２４は、背景地図を拡大、縮小または移動して、その表示態様を変更するものである。表示変更手段２４は、例えばＧＩＳのユーザ・インターフェイスなどを用いて構成することができる。表示態様は、背景地図の表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方である。表示態様の変更に応じて、上記の建物数集計手段１８は領域の再分割、建物の数の再集計を行い、上記の表示手段２０は再表示を行うようになっている。
【００３９】
例えば、ユーザが表示変更手段２４で背景地図の表示態様を図２から図３に変更すると、上記の建物数集計手段１８は、変更後の表示態様に応じて、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に再分割し、再分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を再集計する。また、上記の表示手段２０は、変更後の表示態様に応じて、領域毎に再集計した建物の総計と被害可能性別の小計を円グラフで背景地図上の対応する領域に再表示する。
【００４０】
建物リスト表示手段２６は、表示中の背景地図上に存在する建物の属性情報のリストを、所定の順序で表示するものである。例えば、図４に示すように、ユーザが表示変更手段２４で背景地図を一定縮尺以上に拡大すると、この背景地図の表示範囲内に存在する各建物の名称等の属性情報が、同じ表示画面内にリストとして表示される。その際、リストの順番は大小関係をもつ属性の昇順（または降順）となるようにしてもよい。
【００４１】
選択建物表示手段２８は、表示したリストから選択した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で、背景地図上の対応する位置等に表示するとともに、背景地図上の対応する位置等から当該建物の属性情報を吹き出し表示するものである。例えば、図４に示すように、ユーザがリスト内の建物の名称等の属性情報を選択入力すると、背景地図上で当該建物が誇張または拡大表示され、併せて当該建物の属性情報が吹き出し表示される。
【００４２】
文字入力手段３０は、文字検索用の文字情報を入力するためのものである。この文字入力手段３０は、図５に示すように、表示画面内に設けられた入力欄と、この入力欄に文字情報を入力する図外のキーボード装置などで構成している。
【００４３】
文字検索手段３２は、入力欄に入力された文字情報と建物の属性情報が部分一致している建物を、データ管理手段１２から検索するものである。
【００４４】
検索結果表示手段３４は、検索して得られた建物の属性情報のリストを表示するものである。上記の検索によって、入力欄の文字列と部分一致しているものがヒットすると、検索結果表示手段３４は、図５に示すように、それら建物の名称等をリストとして表示する。ユーザがリスト内の建物を選択入力すると、上記の選択建物表示手段２８は、選択入力した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で、背景地図上の対応する位置等に表示するとともに、背景地図上の対応する位置等から当該建物の属性情報を吹き出し表示する。
【００４５】
車両通行実績表示手段３６は、背景地図上に、車両が通行した車両通行実績情報を重ねて表示するものである。上述したように、災害時は道路等が被害を受けて通行不能になる場合がある。そこで、例えば、上記の非特許文献１に示した車両通行実績情報提供サービス等を利用して、車両通行実績情報を取得する。取得した車両通行実績情報から、通行不能個所、通行可能個所を推定することができる。車両通行実績情報を背景地図上に重ねて表示すれば、通行可能な道路等を容易に把握することができる。これにより、ユーザは対象建物までの経路を迅速かつ効率的に設定可能である。
【００４６】
次に、上記構成の動作および作用について説明する。
地震が発生し、地震動強さ分布取得手段１４が地震動強さ分布情報を取得すると、被害可能性推定手段１６は地震動強さ分布情報とデータ管理手段１２から個々の建物の被害可能性を推定する。建物数集計手段１８は位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、領域毎に被害可能性別に建物の数を集計する。表示手段２０は領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を、対応する領域に円グラフで表示する。
【００４７】
このようにすれば、被災地域に広く分布する多数の建物の被害の概略を素早く把握することが可能となり、地震発生時の震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができる。
【００４８】
また、上記の表示変更手段２４で背景地図の表示スケールや表示範囲を変更しても、建物数集計手段１８による再集計と、表示手段２０による再表示の作用により、表示変更後の建物の被害の概略を容易に把握することができる。
【００４９】
また、上記の建物リスト表示手段２６、選択建物表示手段２８によって、建物の属性情報のリスト表示、吹き出し表示、建物の位置表示を、同じ表示画面内にわかり易くコンパクトに表示することで、これらの情報を容易に把握することができる。これにより、大規模地震直後の混乱期にあっても、大きな間違いのない適切な対応方策を立案・実施することが可能となる。
【００５０】
また、建物の名称等のリストを被害程度の降順に表示することにより、被害が大きく迅速な対応を要する建物の調査や復旧を、優先的に進めることができる。また、現地の対応要員は、背景地図を大縮尺で表示することにより、たとえ現地の地理に不案内な者であっても、対象建物の位置や道順を容易に把握することができる。
【００５１】
また、上記の文字入力手段３０、文字検索手段３２、検索結果表示手段３４によって、被害の大小にかかわらず迅速な対応を要する重要な建物などの所定の建物を多数の建物の中から迅速に検索、抽出することができる。これにより、重要な建物の調査や復旧を、優先的に進めることが可能となる。
【００５２】
また、上記の車両通行実績表示手段３６によって、被害を受けて通行不能になった道路等を把握することが可能となるので、震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができる。
【００５３】
上記の実施の形態において、大規模地震時の対応行動の迅速性・効率性をさらに向上させるため、震災対応支援システム１０が以下のような機能を有してもよい。例えば、背景地図上に表示する建物群を、一定の地震動強さ以上の地域に存在する建物群のみに絞り込めるようにする。また、背景地図上に表示する建物群を、建物の属性情報（例えば所有者）別に絞り込めるようにする。また、背景地図上に地震動強さ分布情報を併せて表示する場合には、それの表示／非表示を選択切替可能としてもよい。
【００５４】
以上説明したように、本発明に係る震災対応支援システムによれば、地震発生時の被災地域内外の対応要員による震災対応行動を支援するために用いられる震災対応支援システムであって、被災地域の個々の建物の属性情報が登録されたデータ管理手段と、地震発生直後の被災地域の地震動強さ分布情報を取得する地震動強さ分布取得手段と、取得した地震動強さ分布情報と、データ管理手段に登録された個々の建物の属性情報に基づいて、個々の建物の被害可能性を推定する被害可能性推定手段と、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計する建物数集計手段と、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示する表示手段とを備えるので、被災地域に広く分布する多数の建物の被害の概略を素早く把握することが可能となり、地震発生時の震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができる。
【００５５】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、背景地図を拡大、縮小または移動して、表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方を変更する表示変更手段をさらに備え、建物数集計手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、位置の近い建物同士がまとまるよう被災地域を複数の領域に分割し、分割した領域毎に、被害可能性別に建物の数を集計し、表示手段は、表示変更手段による表示スケールおよび表示範囲の少なくとも一方の変更に応じて、領域毎に集計した建物の総計と被害可能性別の小計を所定のグラフで背景地図上の対応する領域に表示するので、背景地図の表示スケールや表示範囲を変更しても、建物の被害の概略を容易に把握することができる。
【００５６】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、表示した背景地図上に存在する建物の属性情報のリストを所定の順序で表示する建物リスト表示手段と、表示したリストから選択した建物を、標準形態より誇張または拡大した形態で背景地図上の対応する位置またはその近傍に表示するとともに、背景地図上の対応する位置またはその近傍から当該建物の属性情報を吹き出し表示する選択建物表示手段とをさらに備えるので、表示した背景地図上に存在する建物の属性情報を容易に把握することができるとともに、選択した建物の背景地図上での位置および属性情報を容易に把握することができる。
【００５７】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、文字情報を入力する文字入力手段と、入力された文字情報と建物の属性情報が部分一致している建物をデータ管理手段から検索する文字検索手段と、検索して得られた建物の属性情報のリストを表示する検索結果表示手段とをさらに備えるので、例えば建物の名称等を入力して検索することにより、被害の大小にかかわらず迅速な対応を要する重要な建物などの所定の建物を多数の建物の中から迅速に抽出することができる。
【００５８】
また、本発明に係る他の震災対応支援システムによれば、背景地図上に、車両が通行した車両通行実績情報を重ねて表示する車両通行実績表示手段をさらに備えるので、被害を受けて通行不能になった道路等を把握することが可能となり、震災対応行動の迅速性・効率性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明に係る震災対応支援システムは、地震発生時の震災対応行動を支援するシステムに有用であり、特に、震災対応行動の迅速性・効率性を向上するのに適している。
【符号の説明】
【００６０】
１０  震災対応支援システム
１２  データ管理手段
１４  地震動強さ分布取得手段
１６  被害可能性推定手段
１８  建物数集計手段
２０  表示手段
２２  管理制御手段
２４  表示変更手段
２６  建物リスト表示手段
２８  選択建物表示手段
３０  文字入力手段
３２  文字検索手段
３４  検索結果表示手段
３６  車両通行実績表示手段
【図１】
2020091113.tif 000003
【図２】
2020091113.tif 000004
【図３】
2020091113.tif 000005
【図４】
2020091113.tif 000006
【図５】
2020091113.tif 000007
【図６】
2020091113.tif 000008