(57)【要約】【課題】各フレーム部材の種類を間違えて取付ける可能性を低減することにより、組付ける際の作業を簡素化するとともに、組付時間を短縮することが可能となる、組立家具の枠体を提供する。【解決手段】枠体１は、第一フレーム部材１０Ｓ、第二フレーム部材１０Ｌ、及び、第三フレーム部材１０Ｍのうち少なくとも二本を互いに連結する第一連結部材２０を備え、第一連結部材２０は、本体部２１と、本体部２１から延出される第二結合部２２Ｌと、本体部２１から第二結合部２２Ｌと直交する方向に延出される第三結合部２２Ｍと、を備え、第二結合部２２Ｌは、第二フレーム部材１０Ｌと結合可能とされるとともに、第三フレーム部材１０Ｍと結合不能とされ、第三結合部２２Ｍは、第三フレーム部材１０Ｍと結合可能とされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、
前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、
前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされるとともに、他のフレーム部材と結合不能とされ、
前記他方の結合部は、前記他のフレーム部材と結合可能とされる、組立家具の枠体。
【請求項２】
前記一のフレーム部材の内部には第一の板ナット部材が固定され、
前記一方の結合部を貫通する第一のボルト部材が前記第一の板ナット部材と螺合することにより、前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合され、
前記他のフレーム部材の内部には第二の板ナット部材が固定され、
前記他方の結合部を貫通する第二のボルト部材が前記第二の板ナット部材と螺合することにより、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合され、
前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第二の板ナット部材との距離は、前記一方の結合部の前記本体部からの延出長さよりも小さく形成される、請求項１に記載の組立家具の枠体。
【請求項３】
前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第一の板ナット部材との距離は、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記第二のボルト部材の前記本体部からの延出長さ以上に形成される、請求項２に記載の組立家具の枠体。
【請求項４】
角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、
前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、
前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされ、
前記他方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、他のフレーム部材と結合可能とされ、
前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされる、組立家具の枠体。
【請求項５】
前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、
前記フレーム部材の内部に板ナット部材が固定され、
前記結合部を貫通するボルト部材が前記板ナット部材と螺合することにより、前記結合部と前記フレーム部材とが結合され、
前記結合部と前記板ナット部材との何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には前記挿入凸部が挿入可能とされる被挿入孔が形成される、請求項４に記載の組立家具の枠体。
【請求項６】
前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、
前記フレーム部材の内部に板ナット部材が固定され、
当該連結部材における前記結合部を貫通するボルト部材が前記板ナット部材と螺合することにより、前記結合部と前記フレーム部材とが結合され、
前記フレーム部材における反対側には、他の前記連結部材が結合可能とされ、
当該連結部材における前記結合部と前記板ナット部材とにおいて、何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には被挿入孔が形成され、
前記フレーム部材における反対側に他の前記連結部材が所定の姿勢で結合される場合に、前記挿入凸部が被挿入孔に挿入可能とされる、請求項４に記載の組立家具の枠体。
【請求項７】
前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二つにおける同一の水平面に位置する面の両端部には、前記枠体の角部から同じ距離に連結穴が開口される、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の組立家具の枠体。
【請求項８】
角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、
前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、
前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされるとともに、他のフレーム部材と結合不能とされ、
前記他方の結合部は、前記他のフレーム部材と結合可能とされ、
前記一のフレーム部材の内部には第一の板ナット部材が固定され、
前記一方の結合部を貫通する第一のボルト部材が前記第一の板ナット部材と螺合することにより、前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合され、
前記他のフレーム部材の内部には第二の板ナット部材が固定され、
前記他方の結合部を貫通する第二のボルト部材が前記第二の板ナット部材と螺合することにより、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合され、
前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第二の板ナット部材との距離は、前記一方の結合部の前記本体部からの延出長さよりも小さく形成され、
前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、
前記一方又は他方の結合部を貫通するボルト部材が前記第一又は第二の板ナット部材と螺合することにより、前記一方又は他方の結合部と前記一又は他のフレーム部材とが結合され、
前記一方又は他方の結合部と前記第一又は第二の板ナット部材との何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には前記挿入凸部が挿入可能とされる被挿入孔が形成されることにより、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされる、組立家具の枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立家具の枠体に関し、詳細には組立家具の枠体を組付ける際の作業を簡素化させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のフレーム部材を連結して構成する組立家具が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。特許文献１及び特許文献２に記載の組立家具においては、太さや断面形状の異なる複数種類のフレーム部材を連結することにより、棚や机等を構成している。このように、従来技術においては、フレーム部材の太さや断面形状を種類ごとに異ならせることにより、組付ける際の組み間違いを低減する構成が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６１７５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１９５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献の如く、フレーム部材の太さや断面形状を種類ごとに異ならせた場合は、フレーム部材の加工工程及び加工時間が増加するため、コスト増の原因となる。一方、フレーム部材の太さや断面形状を統一した場合は、加工コストを抑制できるものの、組立家具の組付け時にフレーム部材の種類や姿勢等を間違える可能性がある。このような間違いを防ぐため、組立家具を組付ける際には、部品ごとに確認作業が必要となり、組立家具を組付ける際の作業が煩雑になるとともに、組付時間も長くなっていた。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、フレーム部材の太さや断面形状を統一した場合でも、フレーム部材の種類や姿勢等を間違えて組付ける可能性を低減することにより、組立家具を組付ける際の作業を簡素化するとともに、組付時間を短縮することのできる、組立家具の枠体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する組立家具の枠体を提供する。
【０００７】
（１）角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされるとともに、他のフレーム部材と結合不能とされ、前記他方の結合部は、前記他のフレーム部材と結合可能とされる、組立家具の枠体。
【０００８】
（２）前記一のフレーム部材の内部には第一の板ナット部材が固定され、前記一方の結合部を貫通する第一のボルト部材が前記第一の板ナット部材と螺合することにより、前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合され、前記他のフレーム部材の内部には第二の板ナット部材が固定され、  前記他方の結合部を貫通する第二のボルト部材が前記第二の板ナット部材と螺合することにより、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合され、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第二の板ナット部材との距離は、前記一方の結合部の前記本体部からの延出長さよりも小さく形成される、（１）に記載の組立家具の枠体。
【０００９】
（３）前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第一の板ナット部材との距離は、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記第二のボルト部材の前記本体部からの延出長さ以上に形成される、（２）に記載の組立家具の枠体。
【００１０】
（４）角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされ、前記他方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、他のフレーム部材と結合可能とされ、前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされる、組立家具の枠体。
【００１１】
（５）前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、前記フレーム部材の内部に板ナット部材が固定され、前記結合部を貫通するボルト部材が前記板ナット部材と螺合することにより、前記結合部と前記フレーム部材とが結合され、前記結合部と前記板ナット部材との何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には前記挿入凸部が挿入可能とされる被挿入孔が形成される、（４）に記載の組立家具の枠体。
【００１２】
（６）前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、前記フレーム部材の内部に板ナット部材が固定され、当該連結部材における前記結合部を貫通するボルト部材が前記板ナット部材と螺合することにより、前記結合部と前記フレーム部材とが結合され、前記フレーム部材における反対側には、他の前記連結部材が結合可能とされ、当該連結部材における前記結合部と前記板ナット部材とにおいて、何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には被挿入孔が形成され、前記フレーム部材における反対側に他の前記連結部材が所定の姿勢で結合される場合に、前記挿入凸部が被挿入孔に挿入可能とされる、（４）に記載の組立家具の枠体。
【００１３】
（７）前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二つにおける同一の水平面に位置する面の両端部には、前記枠体の角部から同じ距離に連結穴が開口される、（１）から（６）の何れか一に記載の組立家具の枠体。
【００１４】
（８）角管部材である第一フレーム部材と、前記第一フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第二フレーム部材と、前記第一フレーム部材及び前記第二フレーム部材と直交して設けられる角管部材である第三フレーム部材と、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち少なくとも二本を互いに連結する連結部材と、を備える、組立家具の枠体であって、前記連結部材は、本体部と、前記本体部から延出される一方の結合部と、前記本体部から前記一方の結合部と直交する方向に延出される他方の結合部と、を備え、前記一方の結合部は、前記第一フレーム部材、前記第二フレーム部材、及び、前記第三フレーム部材のうち、一のフレーム部材と結合可能とされるとともに、他のフレーム部材と結合不能とされ、前記他方の結合部は、前記他のフレーム部材と結合可能とされ、前記一のフレーム部材の内部には第一の板ナット部材が固定され、前記一方の結合部を貫通する第一のボルト部材が前記第一の板ナット部材と螺合することにより、前記一方の結合部と前記一のフレーム部材とが結合され、前記他のフレーム部材の内部には第二の板ナット部材が固定され、前記他方の結合部を貫通する第二のボルト部材が前記第二の板ナット部材と螺合することにより、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合され、前記他方の結合部と前記他のフレーム部材とが結合された際の、前記本体部と前記第二の板ナット部材との距離は、前記一方の結合部の前記本体部からの延出長さよりも小さく形成され、前記一方の結合部及び前記一のフレーム部材と、前記他方の結合部及び前記他のフレーム部材と、のうち少なくとも何れか一組は、前記一方又は他方の結合部を貫通するボルト部材が前記第一又は第二の板ナット部材と螺合することにより、前記一方又は他方の結合部と前記一又は他のフレーム部材とが結合され、前記一方又は他方の結合部と前記第一又は第二の板ナット部材との何れか一方には挿入凸部が形成され、他方には前記挿入凸部が挿入可能とされる被挿入孔が形成されることにより、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされる、組立家具の枠体。
【発明の効果】
【００１５】
以上における本発明に係る組立家具の枠体は、以下に示す効果を奏する。
【００１６】
（１）の構成によれば、一のフレーム部材と他のフレーム部材を連結部材に組付ける際に、各フレーム部材の種類を間違えて取付ける可能性を低減することにより、組立家具の枠体を組付ける際の作業を簡素化するとともに、組付時間を短縮することが可能となる。
【００１７】
（２）の構成によれば、一方の結合部を他のフレーム部材と結合しようとすると、一方の結合部が第二の板ナット部材と干渉して取付不能となるため、一のフレーム部材と他のフレーム部材を連結部材に組付ける際に、各フレーム部材の種類を間違えて取付ける可能性をより低減できる。
【００１８】
（３）の構成によれば、他方の結合部を一のフレーム部材と結合しようとすると第二のボルト部材が第一の板ナット部材に届かずに取付不能となるため、一のフレーム部材と他のフレーム部材を連結部材に組付ける際に、各フレーム部材の種類を間違えて取付ける可能性をさらに低減できる。
【００１９】
（４）の構成によれば、一のフレーム部材と他のフレーム部材とを連結部材に組付ける際に、一方又は両方のフレーム部材の姿勢を間違えて取付けることを防止できる。
【００２０】
（５）の構成によれば、挿入凸部が板ナット部材の被挿入孔に挿入されることにより、一のフレーム部材と他のフレーム部材とを連結部材に組付ける際に、一方又は両方のフレーム部材の姿勢を間違えて取付けることを防止できる。
【００２１】
（６）の構成によれば、他の連結部材が所定の姿勢で結合されている場合において、挿入凸部が板ナット部材の被挿入孔に挿入されることにより、一のフレーム部材と他のフレーム部材とを連結部材に組付ける際に、一方又は両方のフレーム部材の姿勢を間違えて取付けることを防止できる。
【００２２】
（７）の構成によれば、複数の組立家具の枠体を連設する際に、枠体の並べ方に関わらず互いの連結穴を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る組立家具の枠体を示す斜視図。
【図２】第一連結部材による連結構造を示す斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は第一連結部材の上側斜視図及び下側斜視図。
【図４】第一連結部材における連結手順を示す第一の斜視図。
【図５】第一連結部材における連結構造を示す左側面図。
【図６】第一連結部材における連結手順を示す第二の斜視図。
【図７】第一連結部材における連結構造を示す正面図。
【図８】第二連結部材による連結構造を示す斜視図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は第二連結部材の上側斜視図及び下側斜視図。
【図１０】第二連結部材における連結手順を示す斜視図。
【図１１】第二連結部材における連結構造を示す左側面図。
【図１２】第一実施例に係る組立家具を示す斜視図。
【図１３】第二実施例に係る組立家具を示す斜視図。
【図１４】第三実施例に係る組立家具を示す斜視図。
【図１５】複数の組立家具を連設した状態を示す斜視図。
【図１６】組立家具の連結部分を拡大した斜視図。
【図１７】複数の組立家具の枠体を連設した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では図１を用いて本発明の一実施形態に係る組立家具の枠体（以下、単に「枠体」と表記する）１の概略構成について説明する。本明細書においては、各図中に示す矢印で枠体１の方向を規定する。枠体１は金属板を折り曲げて構成した角管部材である三種類のフレーム部材（第一フレーム部材１０Ｓ、第二フレーム部材１０Ｌ、及び、第三フレーム部材１０Ｍ）が、金属製部材である第一連結部材２０及び第二連結部材３０で連結されて構成される。
【００２５】
本実施形態に係る枠体１は図１２から図１４に示す如く、内部に種々のオプション（追加の部品や機器等）を組付けたり配置したりすることにより、使用者の意向に応じてバリエーションに富んだ組立家具を構成することができる。また、図１５及び図１７に示す如く、同一又は複数の種類の組立家具を構成した枠体１を連設することにより、使用者が自由に空間をカスタマイズすることができる。
【００２６】
枠体１は図１に示す如く、前後方向に沿って平行に設けられる四本の第一フレーム部材１０Ｓと、上下方向に沿って平行に設けられる四本の第二フレーム部材１０Ｌと、枠体１の上部で左右方向に沿って平行に設けられる二本の第三フレーム部材１０Ｍと、を備える。枠体１において各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍは互いに直交して設けられている。より詳細には、それぞれの第一フレーム部材１０Ｓは第一連結部材２０及び第二連結部材３０を介して第二フレーム部材１０Ｌの上端部と下端部とを前後方向に連結している。また、第三フレーム部材１０Ｍは第一連結部材２０を介して第二フレーム部材１０Ｌの上端部を左右方向に連結している。
【００２７】
本実施形態においては、第三フレーム部材１０Ｍを枠体１の上部のみに配置しているが、枠体１の下部にも第三フレーム部材１０Ｍを設ける構成としても良い。また、枠体１の下部において、第一フレーム部材１０Ｓに替えて第三フレーム部材１０Ｍのみを設けることも可能である。
【００２８】
枠体１において、各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍは互いに長さが異なる点以外、軸方向に直交する断面形状等は略同一に形成されている。このため、各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍを製造する際の加工工程を共通化することにより、加工コスト等を抑制することが可能となる。本実施形態においては、各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍのうち、第一フレーム部材１０Ｓが最も短く、第二フレーム部材１０Ｌが最も長くなるように形成されている。また、図２に示す如く、枠体１において各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍの断面形状は一辺が数十ｍｍの正方形となるように形成されている。
【００２９】
図１及び図２に示す如く、第一フレーム部材１０Ｓには、四面のうち一面（上側の第一フレーム部材１０Ｓの上面）の両端に二個の連結穴１７が開口されており、反対側の面（下側の第一フレーム部材１０Ｓの上面）には二個の細孔である連結孔１１が三箇所に開口されている。また、図１及び図２に示す如く、第二フレーム部材１０Ｌには、四面のうち隣接する二面に、二個の連結孔１１が軸方向に並んで形成されている。連結孔１１は、第一・第二ビーム部材５０Ｓ・５０Ｍ（図１２〜図１４を参照）を枠体１に組付ける際に使用される。また、図１に示す如く、第三フレーム部材１０Ｍには、四面のうち一面（上面）に四個の連結穴１７が開口されている。
【００３０】
本実施形態においては図２に示す如く、第一フレーム部材１０Ｓ及び第三フレーム部材１０Ｍにおける同一の水平面である上面の両端部には、枠体１の角部から同じ距離に連結穴１７が開口されている。詳細には、図２において、第一フレーム部材１０Ｓの上面における枠体１の前端面から連結穴１７までの距離と、第三フレーム部材１０Ｍの上面における枠体１の左側端面から連結穴１７までの距離とが同じ大きさに形成されている。
【００３１】
各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍは第一連結部材２０及び第二連結部材３０で連結される。具体的には図１に示す如く、枠体１における四箇所の上側角部では、第一フレーム部材１０Ｓ、第二フレーム部材１０Ｌ、及び、第三フレーム部材１０Ｍが各一個の第一連結部材２０で連結される。また、枠体１における四箇所の下側角部では、第一フレーム部材１０Ｓ及び第二フレーム部材１０Ｌが各一個の第二連結部材３０で連結される。
【００３２】
図１に示す如く、枠体１の下部において、第一フレーム部材１０Ｓの下面には合計四個の脚部材４１が組付けられる（図８、図１０及び図１１を参照）。第一フレーム部材１０Ｓからの脚部材４１の延出長さを各々調節することにより、床面において枠体１を水平に設置することができる。また、枠体１は、上側で対向する二本の第一フレーム部材１０Ｓの中央部分を中間フレーム部材４０で連結することにより、剛性を向上させている。
【００３３】
次に、図２から図７を用いて、枠体１の上部における、第一連結部材２０による第一フレーム部材１０Ｓ、第二フレーム部材１０Ｌ、及び、第三フレーム部材１０Ｍの連結構造について説明する。なお、図２から図７においては、枠体１の上部における左前角部の第一連結部材２０を示している。本実施形態において、左前角部と右後角部とに配置されている第一連結部材２０は同じ構成である。また、右前角部と左後角部とに配置されている第一連結部材２０は、左前角部と右後角部とに配置されている第一連結部材２０に対して、左右の構成が逆に配置されていることを除いて同じ構成である。
【００３４】
図２、図３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第一連結部材２０は、本体部２１と、本体部２１から互いに直交する方向に延出される、第一結合部２２Ｓ、第二結合部２２Ｌ、及び、第三結合部２２Ｍと、を備える。具体的には、本体部２１の後面からは第一結合部２２Ｓが延出長さＬ１（図５を参照）で延出される。また、本体部２１の下面からは第二結合部２２Ｌが延出長さＬ２（図５及び図７を参照）で、右側面からは第三結合部２２Ｍが延出長さＬ３（図７を参照）で延出される。図５及び図７に示す如く、本実施形態において、第一〜第三結合部２２Ｓ・２２Ｌ・２２Ｍの延出長さは、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３となるように構成されている。
【００３５】
図２に示す如く、第一結合部２２Ｓは第一フレーム部材１０Ｓの内部に挿入されることにより第一フレーム部材１０Ｓと結合される。同様に、第二結合部２２Ｌは第二フレーム部材１０Ｌに挿入されることにより第二フレーム部材１０Ｌと結合され、第三結合部２２Ｍは第三フレーム部材１０Ｍに挿入されることにより第三フレーム部材１０Ｍと結合される。
【００３６】
この際、第一フレーム部材１０Ｓは連結穴１７が開口された面が上側を向くように配置される。また、第二フレーム部材１０Ｌは、連結孔１１が開口された二面が内側を向くように配置される。また、第三フレーム部材１０Ｍは、連結穴１７が開口された面が上側を向くように配置される。
【００３７】
上記の如く、本実施形態に係る枠体１によれば、各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍにおいて枠体１における前後左右の外側に位置する面には開口部を形成しないことにより、外観をシンプルに構成している。即ち、枠体１の意匠性を向上させることにより、使用者が枠体１を視認した際の印象を高めることができる。
【００３８】
図３及び図５に示す如く、第一結合部２２Ｓの上面及び下面には溶接面２３が形成されている。また、図４及び図５に示す如く、第一フレーム部材１０Ｓの上面及び下面には、それぞれ二箇所に第一の溶接孔１２が開口されている。第一結合部２２Ｓは、第一フレーム部材１０Ｓに挿入された状態で、第一フレーム部材１０Ｓが第一の溶接孔１２を介して溶接面２３と溶接される。これにより、第一結合部２２Ｓが第一フレーム部材１０Ｓと強固に結合される。
【００３９】
図４及び図５に示す如く、第二フレーム部材１０Ｌの内部には第一の板ナット部材１４Ｌが固定される。具体的には、第二フレーム部材１０Ｌの前面及び後面には第二の溶接孔１３が開口されている。第一の板ナット部材１４Ｌは、第二フレーム部材１０Ｌに挿入された状態で、第二の溶接孔１３を介して第二フレーム部材１０Ｌと溶接される。
【００４０】
図３及び図５に示す如く、第一連結部材２０には、本体部２１及び第二結合部２２Ｌを貫通する第一の貫通孔２５Ｌが開口されている。第一の貫通孔２５Ｌには第一のボルト部材１５Ｌが挿通される。そして、第一のボルト部材１５Ｌは第二結合部２２Ｌを貫通し、雄ねじ部が第一の板ナット部材１４Ｌと螺合する。これにより、第二結合部２２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌと強固に結合される。
【００４１】
図３及び図４に示す如く、第二結合部２２Ｌの下端面における右側には二個の挿入凸部２４Ｌが形成されている。また、第一の板ナット部材１４Ｌにおける右側には、挿入凸部２４Ｌが挿入可能とされる二個の被挿入孔１６Ｌが形成される。そして、第二結合部２２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌに正常な姿勢で挿入された際には、図５に示す如く被挿入孔１６Ｌに挿入凸部２４Ｌが挿入される。第二結合部２２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌに対して異なる姿勢で挿入された際には、被挿入孔１６Ｌに挿入凸部２４Ｌが挿入されず、第二結合部２２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌとは結合不能となる。
【００４２】
上記の如く、本実施形態に係る枠体１においては、第二結合部２２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌとは、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされている。これにより、第二結合部２２Ｌに対して第二フレーム部材１０Ｌの姿勢を間違えて（例えば、連結孔１１が開口された面が枠体１の外側を向く姿勢で）取付けることを防止している。即ち、第二フレーム部材１０Ｌと第二結合部２２Ｌとを結合した際には、第二フレーム部材１０Ｌにおいて連結孔１１が開口された二面が必ず内側を向くように構成されている。
【００４３】
図６及び図７に示す如く、第三フレーム部材１０Ｍの内部には第二の板ナット部材１４Ｍが固定される。具体的には、第三フレーム部材１０Ｍの上面及び下面には第二の溶接孔１３が開口されている。第二の板ナット部材１４Ｍは、第三フレーム部材１０Ｍに挿入された状態で、第二の溶接孔１３を介して第三フレーム部材１０Ｍと溶接される。
【００４４】
図３及び図７に示す如く、第一連結部材２０には、本体部２１及び第三結合部２２Ｍを貫通する第二の貫通孔２５Ｍが開口されている。第二の貫通孔２５Ｍには第二のボルト部材１５Ｍが挿通される。そして、第二のボルト部材１５Ｍは第三結合部２２Ｍを貫通し、雄ねじ部が第二の板ナット部材１４Ｍと螺合する。これにより、第三結合部２２Ｍが第三フレーム部材１０Ｍと強固に結合される。
【００４５】
本実施形態においては図１７に示す如く、第一のボルト部材１５Ｌの軸心の延長線と第二のボルト部材１５Ｍが交わる配置としている。このため、第一連結部材２０に対して、第二フレーム部材１０Ｌを第二結合部２２Ｌに組付けた後に、第三フレーム部材１０Ｍが第三結合部２２Ｍに組付けられる。
【００４６】
図３及び図６に示す如く、第三結合部２２Ｍの右側端面における下側には二個の挿入凸部２４Ｍが形成されている。また、第二の板ナット部材１４Ｍにおける下側には、挿入凸部２４Ｍが挿入可能とされる二個の被挿入孔１６Ｍが形成される。そして、第三結合部２２Ｍが第三フレーム部材１０Ｍに正常な姿勢で挿入された際には、図７に示す如く被挿入孔１６Ｍに挿入凸部２４Ｍが挿入される。第三結合部２２Ｍが第三フレーム部材１０Ｍに対して異なる姿勢で挿入された際には、被挿入孔１６Ｍに挿入凸部２４Ｍが挿入されず、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍとは結合不能となる。
【００４７】
上記の如く、本実施形態に係る枠体１においては、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍとは、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされている。これにより、第三結合部２２Ｍに対して第三フレーム部材１０Ｍの姿勢を間違えて（例えば、連結穴１７が開口された面が枠体１の上側以外の方向を向く姿勢で）取付けることを防止している。即ち、第三フレーム部材１０Ｍと第三結合部２２Ｍとを結合した際には、第三フレーム部材１０Ｍにおいて連結穴１７が開口された面が必ず上側を向くように構成されている。
【００４８】
本実施形態においては、第二結合部２２Ｌが本発明に係る「一方の結合部」として機能し、第二フレーム部材１０Ｌが本発明に係る「一のフレーム部材」として機能する。また、第三結合部２２Ｍが本発明に係る「他方の結合部」として機能し、第三フレーム部材１０Ｍが本発明に係る「他のフレーム部材」として機能する。
【００４９】
なお、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍ（第二結合部２２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌについても同様、以下同じ）とを、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とする構成は、上記に限定されるものではない。例えば、第三フレーム部材１０Ｍにおける反対側（本実施形態における右側）に、枠体１の上部における右前角部の第一連結部材２０（以下、「他の第一連結部材２０」と記載する）が所定の姿勢で結合される場合にのみ、第二の板ナット部材１４Ｍの被挿入孔１６Ｍに第三結合部２２Ｍの挿入凸部２４Ｍが挿入される構成とすることもできる。
【００５０】
具体的には、他の第一連結部材２０における第二結合部２２Ｌが当該第一連結部材２０における第二結合部２２Ｌと同じ方向に延出される姿勢で、第三フレーム部材１０Ｍが当該第一連結部材２０及び他の第一連結部材２０と結合される場合にのみ、被挿入孔１６Ｍに挿入凸部２４Ｍを挿入可能とすることも可能である。換言すれば、当該第一連結部材２０と第三フレーム部材１０Ｍとを誤った姿勢で組付けた場合は、枠体１を組み立てることができなくなるように構成するのである。これにより、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍとが、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされる。このため、第三結合部２２Ｍに対して第三フレーム部材１０Ｍの姿勢を間違えて取付けることを防止できる。
【００５１】
本実施形態に係る枠体１においては、第二結合部２２Ｌを第三フレーム部材１０Ｍと結合不能に構成することにより、第二フレーム部材１０Ｌと第三フレーム部材１０Ｍとの種類を間違えて第一連結部材２０に取付ける可能性を低減している。具体的には図７に示す如く、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍとが結合された際の、本体部２１と第二の板ナット部材１４Ｍとの距離Ｇ３は、第二結合部２２Ｌの本体部２１からの延出長さＬ２よりも小さく形成されている。このため、第二結合部２２Ｌを第三フレーム部材１０Ｍと結合しようとすると、第二結合部２２Ｌが第二の板ナット部材１４Ｍと干渉して取付不能となる。これにより、第二フレーム部材１０Ｌと第三フレーム部材１０Ｍとを第一連結部材２０に組付ける際に、第二フレーム部材１０Ｌ及び第三フレーム部材１０Ｍの種類を間違えて取付ける可能性を低減できる。即ち、枠体１を組付ける際の作業を簡素化するとともに、組付時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
また、図７に示す如く、第二結合部２２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌとが結合された際の、本体部２１と第一の板ナット部材１４Ｌとの距離Ｇ２は、第三結合部２２Ｍと第三フレーム部材１０Ｍとが結合された際の、第二のボルト部材１５Ｍの本体部２１からの延出長さＢ以上に形成される。このため、第三結合部２２Ｍを第二フレーム部材１０Ｌと結合しようとすると、第二のボルト部材１５Ｍが第一の板ナット部材１４Ｌに届かずに取付不能となる。これにより、第二フレーム部材１０Ｌと第三フレーム部材１０Ｍとを第一連結部材２０に組付ける際に、第二フレーム部材１０Ｌ及び第三フレーム部材１０Ｍの種類を間違えて取付ける可能性をさらに低減できる。
【００５３】
上記の如く、本実施形態に係る枠体１によれば、各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍの太さや断面形状を統一して加工コストを抑制するとともに、第二フレーム部材１０Ｌ及び第三フレーム部材１０Ｍの種類を間違えて取付ける可能性を低減させている。
【００５４】
本実施形態においては図５及び図７に示す如く、本体部２１と第一の板ナット部材１４Ｌとの距離Ｇ２、及び、本体部２１と第二の板ナット部材１４Ｍとの距離Ｇ３を、第一結合部２２Ｓの延出長さＬ１よりも小さく形成している。これにより、第一結合部２２Ｓと第二フレーム部材１０Ｌ及び第三フレーム部材１０Ｍとが結合不能となるように構成している。
【００５５】
なお、本実施形態において第一結合部２２Ｓと第一フレーム部材１０Ｓとは溶接で結合する構成としているが、他の結合部２２Ｌ・２２Ｍと同様に板ナット部材及びボルト部材で結合する構成とすることも可能である。この場合でも、結合部の延出長さと、本体部と板ナット部材との距離と、の関係を調節することにより、特定の組み合わせに係る結合部とフレーム部材とを結合可能とすることができる。
【００５６】
また、本実施形態において、第一の板ナット部材１４Ｌと第二の板ナット部材１４Ｍ、及び、第一のボルト部材１５Ｌと第二のボルト部材１５Ｍは、互いに共通する部品を使用している。これにより、部品の種類を少なくして枠体１の製造コスト等を抑制している。
【００５７】
次に、図８から図１１を用いて、枠体１の下部における、第二連結部材３０による第一フレーム部材１０Ｓ及び第二フレーム部材１０Ｌの連結構造について説明する。なお、図８から図１１においては、枠体１の下部における左前角部の第二連結部材３０を示している。本実施形態において、左前角部と右後角部とに配置されている第二連結部材３０は同じ構成である。また、右前角部と左後角部とに配置されている第二連結部材３０は、左前角部と右後角部とに配置されている第二連結部材３０に対して、左右の構成が逆に配置されていることを除いて同じ構成である。
【００５８】
図８、図９（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第二連結部材３０は、本体部３１と、本体部３１から直交する方向に延出される第一結合部３２Ｓ及び第二結合部３２Ｌを備える。具体的には、本体部３１の後面からは第一結合部３２Ｓが延出長さＬ１（図１１を参照）で延出される。また、本体部３１の上面からは第二結合部３２Ｌが延出長さＬ２（図１１を参照）で延出される。図１１に示す如く、本実施形態において、第一・第二結合部３２Ｓ・２２Ｌの延出長さは、Ｌ１＞Ｌ２となるように構成されている。図８及び図９に示す如く、第二連結部材３０における第一結合部３２Ｓ及び第二結合部３２Ｌが延出される面に隣接する一面（図８及び図９における右側面）には、第二ビーム部材５０Ｍを枠体１に組付ける際に使用される二個の細孔である連結孔３６が開口されている。
【００５９】
図８に示す如く、第一結合部３２Ｓは第一フレーム部材１０Ｓの内部に挿入されることにより第一フレーム部材１０Ｓと結合される。同様に、第二結合部３２Ｌは第二フレーム部材１０Ｌに挿入されることにより第二フレーム部材１０Ｌと結合される。この際、第一フレーム部材１０Ｓは連結孔１１が開口された面が上側を向くように配置される。
【００６０】
図９及び図１１に示す如く、第一結合部３２Ｓの上面及び下面には溶接面３３が形成されている。第一結合部３２Ｓは、第一フレーム部材１０Ｓに挿入された状態で、第一フレーム部材１０Ｓが第一の溶接孔１２を介して溶接面３３と溶接される。これにより、第一結合部３２Ｓが第一フレーム部材１０Ｓと強固に結合される。
【００６１】
図１０及び図１１に示す如く、第二フレーム部材１０Ｌの内部には第一の板ナット部材１４Ｌが固定される。第一の板ナット部材１４Ｌは、第二フレーム部材１０Ｌに挿入された状態で、第二の溶接孔１３を介して第二フレーム部材１０Ｌと溶接される。
【００６２】
図９及び図１１に示す如く、第二連結部材３０には、本体部３１及び第二結合部３２Ｌを貫通する貫通孔３５Ｌが開口されている。貫通孔３５Ｌには第一のボルト部材１５Ｌが挿通される。そして、第一のボルト部材１５Ｌは第二結合部３２Ｌを貫通し、雄ねじ部が第一の板ナット部材１４Ｌと螺合する。これにより、第二結合部３２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌと強固に結合される。
【００６３】
図９及び図１０に示す如く、第二結合部３２Ｌの上端面における右側には二個の挿入凸部３４Ｌが形成されている。また、第一の板ナット部材１４Ｌにおける右側には、挿入凸部３４Ｌが挿入可能とされる二個の被挿入孔１６Ｌが形成される。そして、第二結合部３２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌに正常な姿勢で挿入された際には、図１１に示す如く被挿入孔１６Ｌに挿入凸部３４Ｌが挿入される。第二結合部３２Ｌが第二フレーム部材１０Ｌに対して異なる姿勢で挿入された際には、被挿入孔１６Ｌに挿入凸部３４Ｌが挿入されず、第二結合部３２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌとは結合不能となる。
【００６４】
上記の如く、本実施形態に係る枠体１においては、第二結合部３２Ｌと第二フレーム部材１０Ｌとは、互いに所定の姿勢でのみ結合可能とされている。これにより、第二結合部３２Ｌに対して第二フレーム部材１０Ｌの姿勢を間違えて（例えば、連結孔１１が開口された面が枠体１の外側を向く姿勢で）取付けることを防止している。即ち、第二フレーム部材１０Ｌと第二結合部３２Ｌとを結合した際には、第二フレーム部材１０Ｌにおいて連結孔１１が開口された二面が必ず内側を向くように構成されている。
【００６５】
本実施形態においては図１１に示す如く、本体部３１と第一の板ナット部材１４Ｌとの距離Ｇ２を、第一結合部３２Ｓの延出長さＬ１よりも小さく形成している。これにより、第一結合部３２Ｓと第二フレーム部材１０Ｌとが結合不能となるように構成している。
【００６６】
なお、本実施形態において第一結合部３２Ｓと第一フレーム部材１０Ｓとは溶接で結合する構成としているが、第二結合部３２Ｌと同様に板ナット部材及びボルト部材で結合する構成とすることも可能である。この場合、結合部の延出長さと、本体部と板ナット部材との距離と、の関係を調節することにより、特定の組み合わせに係る結合部とフレーム部材とを結合可能とすることができる。このように、二本のフレーム部材を連結する連結部材においても、一方の結合部が一のフレーム部材と結合可能とされるとともに、他のフレーム部材と結合不能とされ、他方の結合部が他のフレーム部材と結合可能とされる構成とすることも可能である。
【００６７】
次に、図１２から図１４を用いて、枠体１を用いて構成した第一〜第三実施例に係る組立家具１Ａ〜１Ｃについて説明する。
【００６８】
図１２に示す第一実施例に係る組立家具１Ａは、机ユニットとして構成される。組立家具１Ａにおいては、枠体１における第二フレーム部材１０Ｌに対して、軸心方向を前後方向に向けた第一ビーム部材５０Ｓが左右両側に組付けられる。第一ビーム部材５０Ｓは各フレーム部材１０Ｓ・１０Ｌ・１０Ｍと同様に、金属板を折り曲げて構成した角管部材である。二本の第一ビーム部材５０Ｓの中央部分は図示しない支持ビーム部材で連結される。そして、二本の第一ビーム部材５０Ｓと支持ビーム部材との上面に天板５１が固定されることにより、組立家具１Ａが机ユニットとして構成される。
【００６９】
また、枠体１における下側で対向する二本の第一フレーム部材１０Ｓの中央部分は中間ビーム部材５２で連結される。そして、中間ビーム部材５２と支持ビーム部材とを支持部材５３で結合することにより、天板５１に加わる荷重を支持する構成としている。本実施形態において、枠体１における中間フレーム部材４０には仕切り板５４が組付けられている。
【００７０】
図１３に示す第二実施例に係る組立家具１Ｂは、椅子ユニットとして構成される。組立家具１Ｂにおいては、枠体１における第二フレーム部材１０Ｌに対して、軸心方向を前後方向に向けた第一ビーム部材５０Ｓが左右両側に組付けられる。それぞれの第一ビーム部材５０Ｓと下側の第一フレーム部材１０Ｓとの間に、第一のパネル部材５５が組付けられる。
【００７１】
また、後部の第二フレーム部材１０Ｌに対して、軸心方向を左右方向に向けた第二ビーム部材５０Ｍが組付けられる。第二ビーム部材５０Ｍは第一ビーム部材５０Ｓと同様に、金属板を折り曲げて構成した角管部材である。本実施例における枠体１は、下側後部に第三フレーム部材１０Ｍが配置され、第一フレーム部材１０Ｓ及び第二フレーム部材１０Ｌと第一連結部材２０で連結されている（図１４を参照）。そして、第二ビーム部材５０Ｍと下側の第三フレーム部材１０Ｍとの間に、第二のパネル部材５６が組付けられる。さらに、第一のパネル部材５５と第二のパネル部材５６とで囲まれた空間に椅子５７が配置されることにより、組立家具１Ｂが椅子ユニットとして構成される。
【００７２】
図１４に示す第三実施例に係る組立家具１Ｃは、ＯＡ機器ユニットとして構成される。組立家具１Ｃにおいては、第二実施例に係る組立家具１Ｂにおける椅子５７に替えて、第一のパネル部材５５と第二のパネル部材５６とで囲まれた空間にＯＡ機器５８が配置される。これにより、組立家具１ＣがＯＡ機器ユニットとして構成される。
【００７３】
枠体１を用いて構成される組立家具の種類は、上記の第一〜第三実施例に限定されるものではなく、使用者の意向に応じてバリエーションに富んだ構成とすることができる。例えば、枠体１に組付けるオプションを変更することにより、組立家具を本棚、衣装棚、陳列棚、食卓、物置等として構成することも可能である。
【００７４】
次に、図１５及び図１６を用いて、複数の組立家具１Ａを連設する構成について説明する。図１５及び図１６に示す如く、組立家具１Ａを隣接して連結する際には、隣り合う枠体１における連結穴１７を連結具６０により連結する。本実施形態における連結具６０は樹脂製部材であり、下面に二個のピン６１が突出して形成されている。図１６に示す如く、隣接する連結穴１７のそれぞれに連結具６０のピン６１を挿入することにより、隣接する組立家具１Ａが連結される。
【００７５】
本実施形態における枠体１によれば、第一フレーム部材１０Ｓ及び第三フレーム部材１０Ｍのそれぞれに連結穴１７が開口されているため、図１５及び図１６に示す如く四個の組立家具１Ａの四隅を一箇所に集めて連設する際にも、四個の連結具６０を用いて全ての組立家具１Ａを連結することができる。
【００７６】
第一フレーム部材１０Ｓ及び第三フレーム部材１０Ｍの上面の両端部には、枠体１の角部から同じ距離に連結穴１７が開口されている。このため、図１７に示す如く一方の枠体１を９０度回転し、互いに隅部を一致させて枠体１を隣接した状態でも、連結具６０により隣接する枠体１同士を連結することができる。即ち、本実施形態に係る枠体１によれば、複数の枠体１を連設する際に、枠体１の並べ方に関わらず互いの連結穴１７を連結することができる。
【００７７】
また、図１２に示す如く、第一フレーム部材１０Ｓに開口されている連結穴１７の間隔Ｄ１と、第三フレーム部材１０Ｍにおいて最も端部側に開口されている連結穴１７と当該連結穴１７に隣接する連結穴１７との間隔Ｄ２とが等しくなるように形成されている。これにより、図１７に示す如く枠体１の長手方向を９０度回転させた状態でも、互いに近接する連結穴１７を連結具６０により連結することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１          枠体（組立家具の枠体）
１Ａ        組立家具（第一実施例）
１Ｂ        組立家具（第二実施例）
１Ｃ        組立家具（第三実施例）
１０Ｓ        第一フレーム部材   
１０Ｌ        第二フレーム部材（一のフレーム部材）    
１０Ｍ        第三フレーム部材（他のフレーム部材）    
１１          連結孔               １２          第一の溶接孔       
１３          第二の溶接孔         １４Ｌ        第一の板ナット部材 
１４Ｍ        第二の板ナット部材   １５Ｌ        第一のボルト部材   
１５Ｍ        第二のボルト部材     １６Ｌ        第一の被挿入孔     
１６Ｍ        第二の被挿入孔       １７          連結穴             
２０          第一連結部材（連結部材）  
２１          本体部               ２２Ｓ        第一結合部         
２２Ｌ        第二結合部（一方の結合部）       
２２Ｍ        第三結合部（他方の結合部）       
２３          溶接面               ２４Ｌ        第一の挿入凸部     
２４Ｍ        第二の挿入凸部       ２５Ｌ        第一の貫通孔       
２５Ｍ        第二の貫通孔         ３０          第二連結部材       
３１          本体部               ３２Ｓ        第一結合部         
３２Ｌ        第二結合部           ３３          溶接面             
３４Ｌ        第一の挿入凸部       ３５Ｌ        貫通孔      
３６          連結孔               ３７          固定孔             
４０          中間フレーム部材     ４１          脚部材             
５０Ｓ        第一ビーム部材       ５０Ｍ        第二ビーム部材     
５１          天板                 ５２          中間ビーム部材     
５３          支持部材             ５４          仕切り板           
５５          第一のパネル部材     ５６          第二のパネル部材   
５７          椅子                 ５８          ＯＡ機器           
６０          連結具               ６１          ピン               
Ｌ１〜３    延出長さ               Ｇ２〜３    距離        
Ｄ１〜２    間隔               
【図１】
2020074851.tif 000003
【図２】
2020074851.tif 000004
【図３】
2020074851.tif 000005
【図４】
2020074851.tif 000006
【図５】
2020074851.tif 000007
【図６】
2020074851.tif 000008
【図７】
2020074851.tif 000009
【図８】
2020074851.tif 000010
【図９】
2020074851.tif 000011
【図１０】
2020074851.tif 000012
【図１１】
2020074851.tif 000013
【図１２】
2020074851.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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