(57)【要約】【課題】耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性に優れる粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の側に配置された粘着剤層とを有する粘着テープであって、該基材層が、芯鞘構造を有する繊維を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と該基材層の少なくとも一方の側に配置された粘着剤層とを有する粘着テープであって、
該基材層が、芯鞘構造を有する繊維を含む、
粘着テープ。
【請求項２】
前記基材層が不織布層である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記芯鞘構造の芯成分がポリエステル系ポリマーを含み、前記芯鞘構造の鞘成分がポリオレフィン系ポリマーを含む、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤組成物がゴム成分を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記基材層と前記粘着剤層の間に目止め層を有する、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記目止め層がポリオレフィン系樹脂を含む、請求項５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力が１２Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１から６までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項８】
２３℃におけるＴＤ方向の破断時の伸びが２５％以上である、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】
防水テープである、請求項１から８までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
施工中あるいは施工後の建築構造物などの被着体に防水性を付与するための、凹凸追従性に優れた防水粘着テープが報告されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
コンクリート建築構造物に防水粘着テープを使用する場合、コンクリートがアルカリ性であることから、防水粘着テープに耐アルカリ性が求められることがある。しかし、従来の防水粘着テープにおいては、耐アルカリ性が乏しく、例えば、アルカリ性物質やアルカリ性液体と接触するような環境においては、劣化して強度が低下し、止水性が低下するなどの問題が生じている。
【０００４】
また、従来の防水粘着テープは、コンクリート建築構造物の凹凸のある表面に対して、追従させながら貼りつけることが難しく、浮きが発生してしまい、凹凸追従性（ひいては防水性）が十分に発揮できていない場合がある。さらに、建築構造物は長期の耐久性が求められることから、長期間に渡って、防水粘着テープが劣化しないことが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性に優れる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着テープは、
基材層と該基材層の少なくとも一方の側に配置された粘着剤層とを有する粘着テープであって、
該基材層が、芯鞘構造を有する繊維を含む。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記基材層が不織布層である。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記芯鞘構造の芯成分がポリエステル系ポリマーを含み、上記芯鞘構造の鞘成分がポリオレフィン系ポリマーを含む。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤組成物がゴム成分を含む。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記基材層と上記粘着剤層の間に目止め層を有する。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記目止め層がポリオレフィン系樹脂を含む。
【００１３】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力が１２Ｎ／１０ｍｍ以下である。
【００１４】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２３℃におけるＴＤ方向の破断時の伸びが２５％以上である。
【００１５】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは防水テープである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性に優れる粘着テープを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の粘着テープの一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の粘着テープの別の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図３】図３は、凹凸追従性を測定する際の下地材料の凹凸を計測する方法を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の側に配置された粘着剤層とを有する。本発明の粘着テープは、基材層と該基材層の少なくとも一方の側に配置された粘着剤層とを有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００１９】
基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００２０】
粘着剤層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００２１】
他の層としては、好ましくは、基材層と粘着剤層の間に配置する目止め層が挙げられる。目止め層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００２２】
図１は、本発明の粘着テープの一つの実施形態を示す概略断面図である。図１において、本発明の粘着テープ１０００は、基材層１００と粘着剤層２００を有する。
【００２３】
図２は、本発明の粘着テープの別の一つの実施形態を示す概略断面図である。図２において、本発明の粘着テープ１０００は、基材層１００と目止め層３００と粘着剤層２００を有する。
【００２４】
本発明の粘着テープの総厚みは、好ましくは１００μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜１０００μｍであり、さらに好ましくは２００μｍ〜１０００μｍであり、特に好ましくは２００μｍ〜８００μｍである。本発明の粘着テープの総厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００２５】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力が、好ましくは１２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、より好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜１１Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは２Ｎ／１０ｍｍ〜１０Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは３Ｎ／１０ｍｍ〜９Ｎ／１０ｍｍであり、最も好ましくは４Ｎ／１０ｍｍ〜８Ｎ／１０ｍｍである。本発明の粘着テープの２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００２６】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるＴＤ方向の破断時の伸びが、好ましくは２５％以上であり、より好ましくは３０％〜１００％であり、さらに好ましくは３５％〜９５％であり、特に好ましくは４０％〜９０％であり、最も好ましくは４５％〜８５％である。本発明の粘着テープの２３℃におけるＴＤ方向の破断時の伸びが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００２７】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力が、好ましくは３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり、より好ましくは１Ｎ／１０ｍｍ〜２７Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは３Ｎ／１０ｍｍ〜２５Ｎ／１０ｍｍであり、特に好ましくは４Ｎ／１０ｍｍ〜２２Ｎ／１０ｍｍであり、最も好ましくは５Ｎ／１０ｍｍ〜２０Ｎ／１０ｍｍである。本発明の粘着テープの２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００２８】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるＭＤ方向の破断時の伸びが、好ましくは２５％以上であり、より好ましくは３０％〜１００％であり、さらに好ましくは３５％〜９５％であり、特に好ましくは４０％〜９０％であり、最も好ましくは４５％〜８５％である。本発明の粘着テープの２３℃におけるＭＤ方向の破断時の伸びが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００２９】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力と２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力との比（２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力／２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力）が、好ましくは１．１以上であり、より好ましくは１．１〜５．０であり、さらに好ましくは１．２〜４．０であり、特に好ましくは１．３〜３．５であり、最も好ましくは１．４〜３．０である。本発明の粘着テープの、２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力と２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力との比（２３℃におけるＴＤ方向の１０％伸長時の応力／２３℃におけるＭＤ方向の１０％伸長時の応力）が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３０】
上記のように、本発明の粘着テープは、ＴＤ方向がＭＤ方向より低応力で破断せずにほどよく伸びることにより、特に凹凸追従性に優れ得る。例えば、本発明の粘着テープを直線上に仮貼後、ＴＤ方向にほどよく伸ばして貼ることが可能であるため、凹凸のある表面に対して追従させながら貼ることが可能となり得る。
【００３１】
本発明の粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。例えば、特許第６１１０７６７号公報に記載の粘着シートの製造方法を援用し得る。
【００３２】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の表面に、例えば、使用するまで、剥離ライナーが設けられていてもよい。
【００３３】
＜基材層＞
本発明の粘着テープが有する基材層は、芯鞘構造を有する繊維を含む。本発明の粘着テープが有する基材層中の芯鞘構造を有する繊維の種類は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３４】
本発明の粘着テープが有する基材層中の芯鞘構造を有する繊維の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。本発明の粘着テープが有する基材層中の芯鞘構造を有する繊維の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３５】
基材層の厚みは、好ましくは３０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。基材層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３６】
本発明の粘着テープが有する基材層は、好ましくは不織布層である。本発明の粘着テープが有する基材層が不織布層であることにより、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３７】
本発明の粘着テープが有する基材層が不織布層である場合、不織布層に用いられている不織布の目付は、好ましくは３ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは５ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは８ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２であり、特に好ましくは１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２である。不織布の目付が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３８】
本発明の粘着テープが有する基材層が不織布層である場合は、不織布層を構成する繊維が芯鞘構造を有する繊維を含む。この場合、不織布層を構成する繊維中の芯鞘構造を有する繊維の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。本発明の粘着テープが有する基材層が不織布層である場合、不織布層を構成する繊維中の芯鞘構造を有する繊維の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００３９】
芯鞘構造を有する繊維としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な芯鞘構造を有する繊維を採用し得る。このような芯鞘構造としては、好ましくは、芯鞘構造の芯成分がポリエステル系ポリマーを含み、上記芯鞘構造の鞘成分がポリオレフィン系ポリマーを含む。芯鞘構造の芯成分がポリエステル系ポリマーを含み、上記芯鞘構造の鞘成分がポリオレフィン系ポリマーを含むようにすれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００４０】
芯鞘構造の芯成分がポリエステル系ポリマーを含む場合、芯鞘構造の芯成分中のポリエステル系ポリマーの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。ポリエステル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４１】
ポリエステル系ポリマーとしては、代表的には、芳香族ポリエステル系ポリマー、脂肪族ポリエステル系ポリマーが挙げられる。
【００４２】
芳香族ポリエステル系ポリマーとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル類を酸成分とし、かつ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分として構成される芳香族ポリエステル系ポリマーが挙げられる。なお、パラオキシ安息香酸、ポリアルキレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等が添加または共重合されていてもよい。
【００４３】
脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、例えば、α−ヒドロキシ酸を重合させて得られるポリグリコール酸；乳酸を重合させて得られるポリ乳酸；α−ヒドロキシ酸と乳酸を共重合させて得られる共重合体；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（β−プロピオラクトン）等のポリ（ω−ヒドロキシルアルカノエート）；ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート等のポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）；ポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）にポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレート等を構成するモノマー成分を共重合させて得られる共重合体；アジピン酸やセバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル成分を酸成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分として構成される脂肪族ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリネオペンチルオキサレートまたはこれらを構成するモノマー成分を共重合させて得られる共重合体）；などが挙げられる。
【００４４】
芯鞘構造の鞘成分がポリオレフィン系ポリマーを含む場合、芯鞘構造の鞘成分中のポリオレフィン系ポリマーの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜１００重量％である。ポリオレフィン系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
ポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体などが挙げられる。
【００４６】
ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン（融点１２５〜１３５℃）、中密度ポリエチレン（融点１００〜１２０℃）、直鎖状低密度ポリエチレン（融点１２５〜１２８℃）、低密度ポリエチレン（融点８０〜１００℃）などが挙げられる。
【００４７】
ポリエチレンは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法で測定したメルトインデックスが、好ましくは１０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分である。ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法で測定したメルトインデックスが１０ｇ／１０分未満のポリエチレンであると、紡糸の際に、溶融温度を高くしなければ、高速で溶融紡糸することが困難となるおそれがあり、高温下における紡糸では原料ポリマーの熱分解が促進されてしまい、紡糸口金面に汚れが付着しやすくなり、操業性が損なわれるおそれがある。ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法で測定したメルトインデックスが８０ｇ／１０分を超えるポリエチレンであると、溶融粘度が低過ぎるため、紡糸工程で十分に冷却されにくくなって繊維同士が密着したり繊維強度が劣ったりするおそれがある。
【００４８】
ポリプロピレンは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ）に記載の方法で測定したメルトフローレートが、好ましくは２０ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分である。ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ）に記載の方法で測定したメルトフローレートが２０ｇ／１０分未満のポリプロピレンであると、溶融粘度が高過ぎて高速製糸性が得られないおそれがある。ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｌ）に記載の方法で測定したメルトフローレートが７０ｇ／１０分を超えるポリプロピレンであると、溶融粘度が低過ぎて、ヌメリ感が発生したり繊維同士の密着を生じやすくなったりおそれがある。
【００４９】
芯成分、鞘成分中には、必要に応じて、艶消し剤、顔料、防炎剤、難燃剤、消臭剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶化促進剤等の各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００５０】
芯成分に含まれ得るポリエステル系ポリマーと鞘成分に含まれ得るポリオレフィン系ポリマーとの融点差は、好ましくは５０℃以上である。芯成分に含まれ得るポリエステル系ポリマーと鞘成分に含まれ得るポリオレフィン系ポリマーとの融点にこのような差を設けることにより、熱処理を施した際に、芯成分は熱の影響を受けずに繊維形態を維持して機械的強度を保持したまま、鞘成分のみが接着成分として作用する温度域での加工が可能となるため、比較的加工温度幅を広く設定することができ、優れたヒートシール加工性、高い機械的強度、優れた柔軟性を両立させ得る。
【００５１】
不織布を構成する芯鞘構造を有する繊維の単糸繊度は、好ましくは１デシテックス〜２０デシテックスである。不織布を構成する芯鞘構造を有する繊維の断面形状としては、ポリオレフィン系ポリマーが繊維の外周に露出した形状の芯鞘型複合繊維であれば、中空部分を形成していても、芯成分が偏在していても、あるいは断面形状が丸断面でなくてもよい。例えば、多角的形状、繊維断面が縦横比を有する扁平断面形状であっても、機械的性能において本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択が可能である。また、芯成分と鞘成分の構成比率は、１０：９０〜９０：１０の範囲で適宜選択可能である。
【００５２】
本発明の粘着テープが有する基材層として採用し得る芯鞘構造を有する繊維を含む繊維から構成される不織布層は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、特許第４２６３８９７号公報に記載の不織布の製造方法を採用し得る。
【００５３】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、粘着剤組成物によって構成されている。
【００５４】
粘着剤層の厚みは、好ましくは７０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは７０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ〜４００μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００５５】
粘着剤組成物は、好ましくは、ゴム成分を含む。粘着剤組成物がゴム成分を含むことにより、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。ゴム成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５６】
ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ビニルアルキルエーテルゴム、ポリビニルアルコールゴム、ポリビニルピロリドンゴム、ポリアクリルアミドゴム、セルロースゴムなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、ゴム成分としては、好ましくは、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴムおよびポリイソブチレンの組み合わせが挙げられる。
【００５７】
ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）および少量のイソプレンの共重合体（イソブチレン・イソプレンゴム）である。
【００５８】
ブチルゴムの種類としては、例えば、再生ブチルゴム、合成ブチルゴムなどが挙げられる。
【００５９】
ブチルゴムは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６０】
加工性等の点を勘案すると、ブチルゴムとしては、好ましくは、再生ブチルゴムである。
【００６１】
再生ブチルゴムのムーニー粘度は、好ましくは２０〜１００（ＭＬ１＋４、１００℃）であり、より好ましくは２５〜６５（ＭＬ１＋４、１００℃）である。
【００６２】
ゴム成分がブチルゴムを含有する場合、ゴム成分全体に対するブチルゴムの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。ゴム成分全体に対するブチルゴムの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００６３】
ポリイソブチレンは、イソブチレンの重合体であり、粘度平均分子量が、好ましくは３０万〜５００万であり、より好ましくは５０万〜３００万であり、さらに好ましくは８０万〜２９０万であり、最も好ましくは１００万〜２８０万である。なお、ポリイソブチレンの粘度平均分子量は、例えば、ＢＡＳＦ社のカタログ「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ  Ｔｙｐｅｓ」（２００５年版）の第２頁に記載される方法にしたがって測定することができる。
【００６４】
ポリイソブチレンは、は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
ゴム成分がポリイソブチレンを含有する場合、ゴム成分全体に対するポリイソブチレンの含有割合は、好ましくは０重量％を超えて５０重量％以下であり、より好ましくは３重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは１０重量％〜３０重量％である。ゴム成分がポリイソブチレンを含有する場合、ゴム成分全体に対するポリイソブチレンの含有割合が上記範囲内にあれば、低温での粘着性を有効に発現させることができる。
【００６６】
ブチルゴムおよびポリイソブチレンの含有割合（ブチルゴム／ポリイソブチレン）は、重量基準で、好ましくは５０／５０〜１００／０であり、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
【００６７】
粘着剤組成物中のゴム成分の含有割合は、粘着剤組成物の全量に対して、好ましくは３重量％〜７０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは７重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは１０重量％〜４０重量％である。粘着剤組成物中のゴム成分の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。
【００６８】
粘着剤組成物は、ゴム成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば、軟化剤、粘着付与剤、充填材などが挙げられる。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６９】
軟化剤は、良好な粘着性を粘着剤層に付与し得る。軟化剤としては、例えば、パラフィン類、ワックス類、ナフテン類、アロマ類、アスファルト類、乾性油類（例えば、アマニ油など）、動植物油類、石油系オイル類（例えば、プロセスオイルなど）、ポリブテン、低分子量ポリエチレングリコール、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ステアリン酸またはそのエステル類、アルキルスルホン酸エステル類などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、軟化剤としては、好ましくは、ポリブテンである。
【００７０】
軟化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
軟化剤の４０℃における動粘度は、好ましくは１００ｍｍ２／ｓ〜５００００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは２００ｍｍ２／ｓ〜４００００ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは２５０ｍｍ２／ｓ〜３５０００ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは３００ｍｍ２／ｓ〜３００００ｍｍ２／ｓである。軟化剤の４０℃における動粘度が上記範囲内にあれば、低温での粘着性を有効に発現させることができる。
【００７２】
軟化剤の動粘度は、ＪＩＳＫ２２８３（２０００）に準拠して測定され、具体的には、ガラス製毛管式粘度計装置により測定される。
【００７３】
軟化剤の流動点は、好ましくは−５５℃〜−５℃であり、より好ましくは−４５℃〜−８℃であり、さらに好ましくは−３５℃〜−１０℃であり、特に好ましくは−３０℃〜−１５℃である。軟化剤の流動点が上記範囲内にあれば、低温での粘着性を有効に発現させることができる。
【００７４】
流動点は、軟化剤を冷却したときに流動状態を保つことができる最低温度であり、例えば、ＪＩＳＫ２２６９（１９８７）に準拠して、自動流動点試験器により測定される。
【００７５】
軟化剤の含有割合は、ゴム成分１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜３００重量部であり、より好ましくは５０重量部〜２００重量部であり、さらに好ましくは８０重量部〜１５０重量部であり、特に好ましくは１０５重量部〜１２５重量部以下である。軟化剤の流動点が上記範囲内にあれば、低温での粘着性を有効に発現させることができる。
【００７６】
粘着付与剤は、粘着剤層の粘着力を向上させるとともに、高温においてゴム成分を軟化し易くするために任意に配合され得る。
【００７７】
粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７８】
粘着付与剤としては、例えば、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、石油系樹脂が好ましい。
【００７９】
粘着付与剤の含有割合は、ゴム成分１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５００重量部であり、より好ましくは８重量部〜３００重量部であり、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部であり、特に好ましくは３０重量部〜７０重量部である。
【００８０】
充填剤は、粘着剤層を補強するために任意に配合される。
【００８１】
充填剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８２】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウムなど）、タルク、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、炭酸カルシウムが好ましい。
【００８３】
充填剤の平均粒子径は、好ましくは０．００１μｍ〜１０μｍであり、また、ＪＩＳ−Ｋ−５１０１に準拠して測定される３５０メッシュの篩残分が、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００８４】
充填剤の含有割合は、ゴム成分１００重量部に対して、好ましくは２０重量部〜６００重量部であり、より好ましくは３０重量部〜５００重量部であり、さらに好ましくは５０重量部〜４００重量部であり、特に好ましくは１００重量部〜３００重量部である。
【００８５】
粘着剤組成物には、必要により、架橋剤、老化防止剤、可塑剤などの他の添加剤を、適宜の割合で含んでいてもよい。
【００８６】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法で製造し得る。このような製造方法としては、例えば、上記した各成分を、上記した割合で配合して、混練する方法が挙げられる。混練の方法としては、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ミキシングロールなどのバッチ式混練機を用いた混練や、２軸混練機などの連続混練機を用いた混練などが挙げられる。
【００８７】
上記のようにして得られた粘着剤組成物を、例えば、押出機、カレンダーロール、プレス機（熱プレス機）などの成形装置を用いて、シート状に成形することにより、粘着剤層を得ることができる。
【００８８】
粘着剤層の形成のためには、好ましくは、粘着剤組成物を加熱する。加熱の温度は、好ましくは６０℃〜１８０℃であり、より好ましくは７０℃〜１６０℃である。
【００８９】
＜目止め層＞
本発明の粘着テープは、基材層と粘着剤層の間に目止め層を有していてもよい。本発明の粘着テープは、好ましくは、基材層と目止め層と粘着剤層がこの順に直接に積層されてなる。
【００９０】
目止め層の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。目止め層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性により優れ得る。目止め層の厚みが小さ過ぎると、基材層と目止め層との接着強度（層間強度）が低下し、基材層と目止め層とが剥離し易くなるおそれがある。目止め層の厚みが大きすぎると、目止め層の剛性が増加し、被着対象の凹凸部に貼着した際の粘着テープの反発力が増加するため、被着対象からの粘着テープの剥離が生じやすくなるおそれがある。
【００９１】
本発明の粘着テープにおいて、粘着剤層は、例えば、基材層／目止め層の積層体の目止め層の表面上に形成させる。
【００９２】
本発明の粘着テープにおいて、粘着剤層は、例えば、２枚の剥離シートで粘着剤組成物を厚み方向に挟むことにより、粘着剤層と、それを厚み方向に挟む２枚の剥離シートとを備える粘着シートとして得ることができる。そして、この場合、剥離シートの一方面を剥離し、粘着剤層を目止め層に圧着（転写）させてもよい。
【００９３】
目止め層は、好ましくは、粘着剤層を構成する成分が基材層に浸透することを防止するためのバリア層であり、基材層の一方の面に積層されている。
【００９４】
目止め層を構成する材料（目止材料）としては、好ましくは、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；などが用いられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、目止め層を構成する材料（目止材料）としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレンがより好ましい。
【００９５】
目止め層を構成する材料（目止材料）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
目止め層は、例えば、目止材料を熱溶融し、その溶融物を基材層の一方の面に塗布することにより形成され得る。これにより、基材層／目止め層の積層体が得られる。塗布方法は、例えば、ドクターブレード法、カレンダーロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工などが挙げられる。熱溶融の温度は、好ましくは１５０℃〜５００℃であり、より好ましくは１８０℃〜４５０℃であり、さらに好ましくは２００℃〜４００℃であり、より好ましくは２２０℃〜３５０℃である。
【００９７】
目止め層は、基材層に対して接着剤を介してまたは転写させることにより形成してもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【００９９】
（１０％伸長時応力）
試験片サイズ１０ｍｍ幅、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分にて、引張圧縮試験機（ミネベア社製、「ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ  ＴＧ−２ｋＮ、ＮＭＢ」）を用いて、粘着テープが１０％伸びたときの応力を測定した。
【０１００】
（破断伸び）
試験片サイズ１０ｍｍ幅、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分にて、引張圧縮試験機（ミネベア社製、「ＴＥＣＨＮＯＧＲＡＰＨ  ＴＧ−２ｋＮ、ＮＭＢ」）を用いて、粘着テープの破断伸びを測定した。
【０１０１】
（凹凸追従性）
図３のように下地材料の凹凸を計測し、最も隙間の大きいところが１ｃｍ以上ある下地材料に対して、テープを貼付け、常温で２４時間後にテープの浮きが発生しないかを確認した。
テープの浮きが発生したものは×、浮きは発生しなかったが貼付け時に手で伸ばしにくかったものを△、浮きが発生せずかつ手で伸ばして貼り易かったものを○とした。
【０１０２】
（耐アルカリ性）
水酸化カルシウム飽和水溶液に粘着テープのサンプルを２週間漬け込んだ後に該サンプルを取り出し、常温でよく乾燥させた後、（破断伸び）と同じ方法で、ＭＤ方向の伸びを測定した。
以下の式で、残率を求めた。
残率（％）＝１００×（取り出し後のＭＤ方向破断伸び）／（初期のＭＤ方向破断伸び）
残率８０％以上を○、残率５０％以上８０％未満を△、残率５０％未満を×とした。
【０１０３】
（耐久性）
粘着テープのサンプルを９０℃雰囲気下で２１週間加温し、常温に冷却後、（破断伸び）と同じ方法で、ＭＤ方向の伸びを測定した。
以下の式で、残率を求めた。
残率（％）＝１００×（取り出し後のＭＤ方向破断伸び）／（初期のＭＤ方向破断伸び）
残率８０％以上を○、残率５０％以上８０％未満を△、残率５０％未満を×とした。
【０１０４】
〔製造例１〕
表１に記載の配合処方にしたがって、粘着剤組成物を調製した。
【０１０５】
【表１】
2020050692.tif 000003
【０１０６】
表１中の各成分の詳細は下記の通りである。
・Ｓブチル再生ゴム：ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４４±６、縣護謨社製。
・ポリブテンＨＶ−３００：ポリブテン、軟化剤、流動点０℃、動粘度（４０℃）２６０００ｍｍ２／ｓ、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製。
・ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０：石油系炭化水素、流動点−１０℃以下、出光興産社製。
・Ｔ−ＲＥＺ  ＲＢ１００：粘着付与剤、石油系樹脂、軟化点１００℃、東燃化学社製。
・重質炭酸カルシウム：充填剤、篩残分（３５０メッシュ）＝０．５％以下（ＪＩＳ−Ｋ−５１０１に準拠）、丸尾カルシウム社製。
【０１０７】
〔実施例１〕
基材層として芯鞘構造を有する繊維の不織布（ユニチカ製、「エルベスＳシリーズ」、Ｓ０１５３ＷＤＯ、目付＝１５ｇ／ｍ２、鞘成分＝ポリエチレン（ＰＥ）、芯成分＝ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚さ１２０μｍ）を用意し、不織布の一方の面にポリエチレンからなる目止め層（厚さ２０μｍ）を積層させた。これにより、基材層および目止め層の積層体を得た。次に、得られた基材層および目止め層の積層体の目止め層側の上面に、製造例１で製造した粘着剤組成物を、８０℃にて、カレンダーロールにて、厚さ０．３ｍｍに糊引きすることにより、粘着剤層を目止め層の上面に積層させ、粘着テープ（１）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１０８】
〔実施例２〕
基材層として芯鞘構造を有する繊維の不織布（ユニチカ製、「エルベスＳシリーズ」、Ｓ０２０３ＷＤＯ、目付＝２０ｇ／ｍ２、鞘成分＝ポリエチレン（ＰＥ）、芯成分＝ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚さ１６０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（１）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１０９】
〔実施例３〕
基材層として芯鞘構造を有する繊維の不織布（ユニチカ製、「エルベスＳシリーズ」、Ｓ０３０３ＷＤＯ、目付＝３０ｇ／ｍ２、鞘成分＝ポリエチレン（ＰＥ）、芯成分＝ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚さ２３０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（３）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１１０】
〔実施例４〕
基材層として芯鞘構造を有する繊維の不織布（ユニチカ製、「エルベスＳシリーズ」、Ｓ０４０３ＷＤＯ、目付＝４０ｇ／ｍ２、鞘成分＝ポリエチレン（ＰＥ）、芯成分＝ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚さ２９０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（４）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１１１】
〔比較例１〕
基材層として不織布（江西国橋実業有限公司社製、Ｔ１０３０−Ｗ−９３、目付＝３０ｇ／ｍ２、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織布、厚さ２２０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（Ｃ１）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１１２】
〔比較例２〕
基材層として不織布（江西国橋実業有限公司社製、Ｔ１０６０−Ｗ−９３、目付＝６０ｇ／ｍ２、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）不織布、厚さ３２０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（Ｃ２）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１１３】
〔比較例３〕
基材層として不織布（旭化成社製、Ｐ０３０３０、目付＝３０ｇ／ｍ２、ポリプロピレン（ＰＰ）不織布、厚さ２５０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（Ｃ３）を製造した。
結果を表２に示した。
【０１１４】
【表２】
2020050692.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の粘着テープは、耐アルカリ性、凹凸追従性、耐久性に優れるので、例えば、各種環境下における防水テープとして利用可能である。
【図１】
2020050692.tif 000005
【図２】
2020050692.tif 000006
【図３】
2020050692.tif 000007