(57)【要約】【課題】大きな改変を必要とすることなく不正通信成立の抑止を可能にした通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法を提供する。【解決手段】車両側の第１通信部１８は、スマート照合時、チャレンジレスポンス認証のチャレンジコードをＬＦ送信する。このとき、車両−電子キーでは、チャレンジコード送信後からレスポンスコードが応答されるまでの時間帯Ｔｓの間に、２者間の測距が実行される。すなわち、時間帯Ｔｓの間でＵＷＢ電波Ｓａが送受信され、測距値が算出される。端末側の第１通信部２０は、測距値が妥当であればレスポンスコードをＵＨＦ送信して、チャレンジレスポンス認証を遂行させる。一方、端末側の第１通信部２０は、測距値が妥当でなければレスポンスコードを送信せず、スマート通信を途絶させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する通信不正成立防止システムであって、
前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置され、これらの間の距離に準じた測定値を測定する測定部と、
前記測定値が妥当か否かの判定結果に基づき、前記端末と前記通信相手とが無線により行う認証の作動を制御する処理実行部とを備え、
前記測定部による測定は、前記認証の通信が実施されない時間帯に実行される通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記認証の通信が実施されない時間帯は、前記認証の通信が開始されてから終了するまでの間において、通信が行われていない時間帯である
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記認証の通信は、乱数であるチャレンジコードの演算結果としてレスポンスコードを前記端末及び前記通信相手の両方で求めて、これらの一致を確認するチャレンジレスポンス認証を含み、
前記測定値の算出は、前記端末及び前記通信相手の一方から他方に前記チャレンジコードを送信してから前記レスポンスコードが返信されるまでの間の時間帯に実行される
請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記処理実行部は、前記測定値から通信を不正通信と判定した場合、前記端末及び前記通信相手のうち前記チャレンジコードを受信する側が、当該チャレンジコードに対する応答を返信しない作動をとることにより、前記認証の通信を途絶させる
請求項３に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記処理実行部は、前記測定値から通信を不正通信と判定した場合、前記認証の電波を受信することができないように作動させることにより、前記認証の通信を途絶させる
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
前記測定部は、前記端末及び前記通信相手の組が正規ペアであることを確認できた場合に、前記測定値の測定、及び当該測定値の妥当性の判定を実行する
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項７】
端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する通信不正成立防止方法であって、
前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置された測定部により、これらの間の距離に準じた測定値を測定するステップと、
前記測定値が妥当か否かの判定結果に基づき、前記端末と前記通信相手とが無線により行う認証の作動を制御するステップとを備え、
前記測定部による測定は、前記認証の通信が実施されない時間帯に実行される通信不正成立防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２者間の不正通信の成立を防止する通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末及びその通信相手の間で電波の通信を行ってこれらの間の距離を測定し、測定した距離の妥当性を判定する測距システムが周知である（特許文献１等参照）。この種の測距システムは、２者間の電波通信を通じて算出した測定値が妥当であるか否かの判定結果を基に通信の有効無効を設定する通信不正成立防止システムとして使用されることが検討されている。通信不正成立防止システムは、例えば端末及びその通信相手の間の距離に準じた測定値を求め、この測定値が妥当（所定範囲内）であると判定した場合、例えば２者間の間で無線により実行されたＩＤ照合の成立を許容する。これにより、端末で通信相手を操作することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の通信不正成立防止システムを、大きな改変を必要とすることなく搭載することができる技術開発のニーズがあった。
本発明の目的は、大きな改変を必要とすることなく不正通信成立の抑止を可能にした通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する構成であって、前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置され、これらの間の距離に準じた測定値を測定する測定部と、前記測定値が妥当か否かの判定結果に基づき、前記端末と前記通信相手とが無線により行う認証の作動を制御する処理実行部とを備え、前記測定部による測定は、前記認証の通信が実施されない時間帯に実行される。
【０００６】
本構成によれば、端末及び通信相手が認証の通信を実施するにあたり、認証の通信が実施されない時間帯のときに、測定値の測定を実行する。従って、この種の不正通信の検出機能を端末及び通信相手に設けるようにしても、既存の認証システムの仕様に影響を及ぼし難くすることが可能となる。よって、認証システムに大幅な改変を行うことなく、不正通信の検出機能を端末及び通信装置に設けることが可能となる。
【０００７】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記認証の通信が実施されない時間帯は、前記認証の通信が開始されてから終了するまでの間において、通信が行われていない時間帯であることが好ましい。この構成によれば、認証の通信中の空いた時間で測定の通信を行うので、測定の通信を実施するようにしても、通信全体に要する時間が長くならずに済む。
【０００８】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記認証の通信は、乱数であるチャレンジコードの演算結果としてレスポンスコードを前記端末及び前記通信相手の両方で求めて、これらの一致を確認するチャレンジレスポンス認証を含み、前記測定値の算出は、前記端末及び前記通信相手の一方から他方に前記チャレンジコードを送信してから前記レスポンスコードが返信されるまでの間の時間帯に実行されることが好ましい。この構成によれば、チャレンジコードとレスポンスコードとのやり取りの間に生じる通信の空白期間を利用して、測定値を求める電波の送受信を効率よく実施することが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記処理実行部は、前記測定値から通信を不正通信と判定した場合、前記端末及び前記通信相手のうち前記チャレンジコードを受信する側が、当該チャレンジコードに対する応答を返信しない作動をとることにより、前記認証の通信を途絶させることが好ましい。この構成によれば、不正通信と判定された場合に、チャレンジコードに対する応答を返信しないという簡素な処理により、認証システムに大幅な改変を加えることなく認証の通信を成立不可に移行させることが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記処理実行部は、前記測定値から通信を不正通信と判定した場合、前記認証の電波を受信することができないように作動させることにより、前記認証の通信を途絶させることが好ましい。この構成によれば、不正通信と判定された場合に、認証の電波を受信することができないようにするという簡素な処理により、認証システムに大幅な改変を加えることなく認証の通信を成立不可に移行させることが可能となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記測定部は、前記端末及び前記通信相手の組が正規ペアであることを確認できた場合に、前記測定値の測定、及び当該測定値の妥当性の判定を実行することが好ましい。この構成によれば、測定値の測定や測定値の妥当性の判定を無駄に行わずに済むので、電源の省電力化を満足することが可能となる。
【００１２】
前記問題点を解決する通信不正成立防止方法は、端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する方法であって、前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置された測定部により、これらの間の距離に準じた測定値を測定するステップと、前記測定値が妥当か否かの判定結果に基づき、前記端末と前記通信相手とが無線により行う認証の作動を制御するステップとを備え、前記測定部による測定は、前記認証の通信が実施されない時間帯に実行される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大きな改変を必要とすることなく不正通信成立の抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図２】スマート通信及び測距の通信シーケンス図。
【図３】測距の通信シーケンス図。
【図４】不正通信と判定された場合の通信シーケンス図。
【図５】第２実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図６】不正通信と判定された場合の通信シーケンス図。
【図７】第３実施形態の測距の通信シーケンス図。
【図８】別例の測距態様を示すスマート通信のエリア図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００１６】
図１に示すように、車両１は、無線を通じて端末２の正否を認証することにより車載装置３の作動可否を制御する電子キーシステム４を備える。本例の電子キーシステム４は、車両１からの通信を契機に無線を通じたＩＤ照合（スマート照合）を実行するスマート照合システムである。端末２は、例えば主にキー機能を備える電子キー５であることが好ましい。車載装置３は、例えばドア６の施解錠を制御するドアロック装置７や、車両１のエンジン８などがある。
【００１７】
車両１は、ＩＤ照合を実行する照合ＥＣＵ１１と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ１２と、エンジン８を制御するエンジンＥＣＵ１３とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１４を介して接続されている。通信線１４は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）である。照合ＥＣＵ１１のメモリ１５には、車両１に登録された端末２のキーＩＤと、ＩＤ照合の認証時に使用するキー固有鍵とが登録されている。ボディＥＣＵ１２は、ドア６の施解錠を切り替えるドアロック装置７を制御する。
【００１８】
車両１は、車両１において端末２とのＩＤ照合の通信を実行する第１通信部１８を備える。第１通信部１８は、例えば電子キーシステム４（スマート照合システム）の通信がＬＦ（Low Frequency）−ＵＨＦ（Ultra High Frequency）の双方向通信の場合、ＬＦ電波を送信する電波送信機と、ＵＨＦ電波を受信する電波受信機とを備える。電波送信機は、例えば車両１の室外の端末２に電波を送信する室外用と、車両１の室内の端末２に電波を送信する室内用とを備えることが好ましい。
【００１９】
端末２は、端末２を制御する端末制御部１９と、端末２において車両１とのＩＤ照合を実行する第１通信部２０とを備える。端末制御部１９のメモリ２１には、ＩＤ照合の際に使用する固有のキーＩＤ及びキー固有鍵が書き込み保存されている。第１通信部２０は、電子キーシステム４（スマート照合システム）の通信がＬＦ−ＵＨＦの双方向通信の場合、ＬＦ電波を受信する受信部と、ＵＨＦ電波を送信する送信部とを備える。
【００２０】
端末２は、車両１の第1通信部１８から定期又は不定期にＬＦ送信されるウェイク信号を受信すると、待機状態から起動し、アック信号をＵＨＦ送信する。照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号に対するアック信号の応答を端末２から受信すると、スマート照合を開始する。照合ＥＣＵ１１は、端末２が室外送信機のウェイク信号を受信した場合には、室外の端末２と室外スマート照合を実行し、端末２が室内送信機のウェイク信号を受信した場合には、室内の端末２と室内スマート照合を実行する。スマート照合には、例えば端末２に登録されたキーＩＤを確認するキーＩＤ照合や、キー固有鍵を用いたチャレンジレスポンス認証等がある。チャレンジレスポンス認証は、乱数であるチャレンジコードに対するレスポンスコードを車両１及び端末２の双方に演算させ、これらレスポンスコードの一致を確認する認証である。
【００２１】
車両１は、端末２及びその通信相手２８（本例は車両１）の間の距離に準じた測定値Ｄｘを測定して測定値Ｄｘの妥当性から認証（本例はスマート照合）の成立可否を切り替える不正通信検出機能（通信不正成立防止システム２９）を備える。車両１に通信不正成立防止システム２９を設けるのは、例えば車両１から遠く離れた端末２を中継器等により不正に車両１に通信接続してスマート照合を不正成立させてしまう行為に対する対策である。
【００２２】
通信不正成立防止システム２９は、車両１及び端末２の認証（本例は、スマート照合）の通信途中で、通信が不正通信か否かの判定を実施し、通信が不正通信であると判定した場合、認証の通信を途絶する。また、本例の通信不正成立防止システム２９は、認証（本例は、スマート照合）の通信途絶を、端末２側で実施する。
【００２３】
通信不正成立防止システム２９は、車両１及び端末２の間の距離に準じた測定値Ｄｘを求める測定部３０を備える。測定部３０は、車両１及び端末２の少なくとも一方に配置されればよく、本例の場合、これら両方に設けられている。この場合、測定部３０は、車両１側に設けられた測定部３０ａと、端末２側に設けられた測定部３０ｂとを備える。また、車両１に距離測定用の第２通信部３１が設けられ、端末２に距離測定用の第２通信部３２が設けられている。第２通信部３１,３２は、ＵＷＢ帯の電波を送受信する。測定部３０は、ＵＷＢ電波Ｓａを車両１及び端末２の間で送受信して、このＵＷＢ電波Ｓａの伝搬時間を計算し、この電波時間から２者間の距離に準じた測定値Ｄｘを算出する。測定値Ｄｘは、２者間の距離に相当する測距値である。すなわち、本例の不正通信検出機能は、２者間の距離を求めて、その距離から通信の正否を判定する測距機能である。なお、ＵＷＢ電波Ｓａが測距電波に相当する。
【００２４】
通信不正成立防止システム２９は、測定値Ｄｘが妥当か否かの判定結果に基づき認証の通信（本例はスマート通信）を制御する処理実行部３３を備える。本例の処理実行部３３は、端末２側に設けられている。処理実行部３３は、測定値Ｄｘの妥当性を判定し、算出された測定値Ｄｘが妥当である（規定値Ｄｋ未満である）場合には、スマート通信の完遂を許可したりスマート照合の照合結果を有効にしたりする。一方、処理実行部３３は、算出された測定値Ｄｘが妥当でない（規定値Ｄｋ以上である）場合には、スマート通信の完遂を不許可としたりスマート照合の照合結果を無効にしたりする。
【００２５】
本例の測定部３０は、２者間の距離に準じた測定値Ｄｘを求める処理を、認証の通信（本例はスマート通信）が実施されない時間帯Ｔｓに実行する。認証の通信が実施されない時間帯Ｔｓは、認証の通信（本例はスマート通信）が開始されてから終了するまでの間において、通信が行われていない時間帯であることが好ましい。本例の測定部３０は、スマート照合のチャレンジコードが送信された後に測定値Ｄｘを求める処理を実行する。すなわち、測定値Ｄｘを求める処理は、チャレンジコードが送信されてレスポンスコードが返信されるまでの間の時間帯Ｔｓに実行される。また、認証の通信（本例はスマート通信）は、ウェイク信号及びアック信号の通信と、チャレンジコード及びレスポンスコードの通信との両方を含む。
【００２６】
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態の通信不正成立防止システム２９の作用及び効果について説明する。
図２に示すように、車両１の第１通信部１８は、車両１の周囲に端末２が存在するか否かを確認するために、ウェイク信号を定期又は不定期にＬＦ送信する。ウェイク信号は、端末２を起動させるための信号である。端末２は、ウェイク信号の通信エリアに進入して受信すると、待機状態から起動し、自身の第１通信部２０からアック信号をＵＨＦ送信する。照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号の送信後の規定時間内にアック信号を受信することができると、端末２とのスマート照合を開始する。
【００２７】
この場合、照合ＥＣＵ１１は、送信の度に値が毎回異なる乱数からなるチャレンジコードを、第１通信部１８からＬＦ送信する。端末２は、車両１側から送信されたチャレンジコードを受信すると、自身のメモリ２１に書き込み保存されたキー固有鍵を用いてチャレンジコードを演算する処理、すなわちレスポンスコードの演算を実行する。
【００２８】
本例の場合、端末２側の測定部３０ｂは、端末２がチャレンジコードを受信したことを契機に、車両１及び端末２の間の距離に準じた測定値Ｄｘ、すなわち測距値の測定を実行する。このように、本例の場合、端末２がチャレンジコードの受信後に演算処理を行ってレスポンスコードを車両１に返信するまでの間に、通信が実施されない時間帯Ｔｓが存在することから、この時間帯Ｔｓの間に、車両１及び端末２の間の測距を実行する。
【００２９】
図３に示すように、端末２の測定部３０ｂは、測距開始のタイミング（時刻Ｔ１）となったとき、ＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３２から送信する。車両１の測定部３０ａは、端末２側から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３１で受信する（時刻Ｔ２）と、このＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３１から返信する（時刻Ｔ３）。そして、端末２の測定部３０ｂは、車両１側から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３２で受信する（時刻Ｔ４）。
【００３０】
測定部３０ｂは、時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２に要した時間ｔｐを計算し、この時間ｔｐから、車両１及び端末２の間の距離に準じた測定値Ｄｘを算出する。時間ｔｐは、次式(1)により求まり、距離に準じた測定値Ｄｘは、次式(2)により求まる。
ｔｐ＝（ｔａ−ｔｒ）／２  …  (1)
Ｄｘ＝ｔｐ×３×１０８  …  (2)
なお、式(1)のｔａは、例えば端末２からＵＷＢ電波Ｓａを送信して、車両１から返信されたＵＷＢ電波Ｓａを受信するまでに要する時間をタイマ等でカウントすることで測定することができる。また、式(2)のｔｒは、端末２から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを車両１側で受信して、これを返信するまでに要する時間をタイマ等でカウントすることで測定することができる。
【００３１】
処理実行部３３は、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ未満の場合、車両１及び端末２の間の距離が妥当であると判定し、電子キーシステム（スマート照合）の通信（スマート通信）を途絶しない。すなわち、不正通信検出機能において、スマート通信が許可される。一方、処理実行部３３は、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上の場合、車両１及び端末２の間の距離が妥当でないと判定し、電子キーシステム（スマート照合）の通信（スマート通信）を途絶する。すなわち、不正通信検出機能において、スマート通信が不許可にされる。
【００３２】
不正通信検出機能でスマート通信が許可された場合、端末２は、演算したレスポンスコードと、端末２に登録されたキーＩＤとを、車両１にＵＨＦ送信する。また、照合ＥＣＵ１１は、端末２と同様に、自身に登録されたキー固有鍵を用いて自らもレスポンスコードを演算し、端末２からレスポンスコードを受信した場合、自ら演算したレスポンスコードとの一致を確認する。照合ＥＣＵ１１は、レスポンスコードが一致すればチャレンジレスポンス認証を成立とする。また、照合ＥＣＵ１１は、端末２から受信したキーＩＤも認証する。照合ＥＣＵ１１は、チャレンジレスポンス認証及びキーＩＤ照合の両方の成立を確認すると、スマート照合を成立とする。
【００３３】
照合ＥＣＵ１１は、室外の端末２とスマート照合（室外スマート照合）が成立した場合、ボディＥＣＵ１２によるドア６の施解錠操作を許可又は実行する。よって、ドア施錠時に車外ドアハンドルがタッチ操作されると、ドア６が解錠され、ドア解錠時に車外ドアハンドルのロックボタンが押し操作されると、ドア６が施錠される。照合ＥＣＵ１１は、室内の端末２とスマート照合（室内スマート照合）が成立した場合、室内のエンジンスイッチ（図史略）による車両電源の遷移操作が許可される。よって、ブレーキペダルを踏み込みながらエンジンスイッチが操作されると、エンジン８が始動する。
【００３４】
図４に示すように、不正通信検出機能でスマート通信が不許可とされた場合、端末２は、レスポンスコード（キーＩＤを含む）を送信しない。このため、照合ＥＣＵ１１は、チャレンジコードに対する応答を一定時間内に得ることができず、チャレンジレスポンス認証を不成立にする。よって、スマート照合が成立に移行せず、例えば中継器等を用いた不正通信を成立させてしまうことがない。
【００３５】
さて、本例の場合、車両１及び端末２がスマート照合の通信を実施するにあたり、スマート照合の通信が実施されない時間帯Ｔｓのときに、測定値Ｄｘの測定を実行する。従って、この種の不正通信の検出機能を車両１及び端末２に設けるようにしても、既存の電子キーシステム４の仕様に影響を及ぼし難くすることが可能となる。よって、電子キーシステム４に大幅な改変を行うことなく、不正通信の検出機能を車両１及び端末２に設けることができる。
【００３６】
測定部３０は、車両１及び端末２の間で測距電波（ＵＷＢ電波Ｓａ）を無線で送受信させ、その測距電波（ＵＷＢ電波Ｓａ）の伝搬時間から、測定値Ｄｘとして２者間の測距値を算出する。よって、電波通信から２者間の測距値を求めて、車両１及び端末２の通信（スマート通信）が不正通信か否かを精度よく判定することができる。
【００３７】
スマート照合の通信が実施されない時間帯Ｔｓは、スマート照合の通信が開始されてから終了するまでの間において、通信が行われていない時間である。このように、スマート照合の通信中の空いた時間で測定の通信（ＵＷＢ通信）を行うので、通信全体に要する時間も長くならずに済む。また、ウェイク信号をトリガとして、測定（距離測定）の通信（ＵＷＢ通信）を開始することもできる。
【００３８】
認証の通信（スマート通信）は、チャレンジレスポンス認証を含む。また、測定値Ｄｘの算出は、車両１及び端末２の一方から他方にチャレンジコードを送信してからレスポンスコードが返信されるまでの間の時間帯Ｔｓに実行される。よって、チャレンジコードとレスポンスコードとのやり取りの間に生じる通信の空白期間を利用して、測定値Ｄｘを求める電波（ＵＷＢ電波Ｓａ）の送受信を効率よく実施することができる。
【００３９】
処理実行部３３は、測定値Ｄｘから通信を不正通信と判定した場合、車両１及び端末２のうちチャレンジコードを受信する側が、チャレンジコードに対する応答を返信しない作動をとることにより、認証の通信（スマート通信）を途絶させる。よって、不正通信と判定された場合に、チャレンジコードに対する応答を返信しないという簡素な処理により、電子キーシステム４に大幅な改変を加えることなく、スマート通信を成立不可に移行させることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図５及び図６に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態のスマート通信の途絶の仕方を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同様部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４１】
図５に示すように、本例の通信不正成立防止システム２９は、処理実行部３３が車両１側（照合ＥＣＵ１１）に設けられることにより、スマート照合の通信途絶を車両１側で実施する。また、第１通信部１８は、端末２に向けて電波（ＬＦ電波）を送信する送信部４１と、端末２からの電波（ＵＨＦ電波）を受信する受信部４２とを備える。処理実行部３３は、照合ＥＣＵ１１及び送信部４１を繋ぐ配線４３を流れる信号を入力可能であり、受信部４２の作動を制御することにより、スマート照合の通信途絶を切り替える。
【００４２】
処理実行部３３は、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上と判定した場合（スマート通信が妥当ではないと判定した場合）、車両１における電波（例えば、ＵＨＦ電波）の受信を不可とすることにより、スマート照合の通信途絶を実現する。受信不可は、例えば照合ＥＣＵ１１及び受信部４２を繋ぐ信号線４４の遮断、受信部４２の電源の遮断、信号線４４に妨害電波を当てることによる信号ジャムなどがある。図５の場合、信号線４４上に設けたスイッチ部４５のオン→オフにより、信号線４４を遮断する例が図示されている。
【００４３】
図６に示すように、本例の通信不正成立防止システム２９は、車両１側から端末２にＵＷＢ電波Ｓａを送信し、車両側において測定値Ｄｘを求める態様をとる。この場合、車両１側の測定部３０ａは、チャレンジコードの送信後、ＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３１から送信する。端末２側の測定部３０ｂは、車両１からＵＷＢ電波Ｓａを受信すると、同様のＵＷＢ電波Ｓａを第２通信部３２から送信する。測定部３０ａは、端末２からＵＷＢ電波Ｓａを受信すると、ＵＷＢ電波Ｓａの伝搬時間から２者間の距離に相当する測定値Ｄｘを算出する。
【００４４】
処理実行部３３は、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上の場合、車両１側において電波を受信不可とすることにより、スマート照合の通信を途絶する。本例の場合、処理実行部３３は、信号線４４上に配置されたスイッチ部４５をオフすることにより、信号線４４を遮断する。また、これ以外の方法として、処理実行部３３は、受信部４２の電源をオフしたり、信号線４４に妨害電波を当てて信号ジャムをしたりする。このため、仮に端末２からレスポンスコードが送信されてきても、車両１側では、受信部４２でレスポンスコードを受信することができない。よって、不正通信の可能性が高い状況下で、スマート照合を成立に移行させずに済む。
【００４５】
一方、処理実行部３３は、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ未満の場合、スマート照合の通信を途絶しない。この場合、処理実行部３３は、スイッチ部４５をオンのまま維持する。また、これ以外の方法として、処理実行部３３は、受信部４２の電源をオンのまま維持したり、信号ジャムをしなかったりする。このため、端末２からレスポンスコードが送信された際には、これを端末２が受信し、スマート照合を通常通り成立に移行させることが可能となる。
【００４６】
さて、本例の場合、処理実行部３３は、測定値Ｄｘから通信を不正通信と判定した場合、スマート照合で送信されてくる電波（本例は、レスポンスコード）を受信することができないように作動させることにより、認証の通信（スマート通信）を途絶させる。よって、不正通信と判定された場合に、認証の電波を受信することができないようにするという簡素な処理により、電子キーシステム４に大幅な改変を加えることなく、スマート通信を成立不可に移行させることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図７に従って説明する。なお、本例も、第１及び第２実施形態とは異なる部分についてのみ詳述する。
【００４８】
図７に示すように、本例の通信不正成立防止システム２９は、車両１及び端末２の間の認証において組が正規ペアであると確認できたときのみ、ＵＷＢ電波Ｓａの送受信を通じた測距を実行する。組が正規ペアか否かは、スマート照合を完遂できたことに限定されず、例えばウェイク信号に対するアック応答を受信できることなど、互いの一致性を確認できればよいものとする。
【００４９】
本例の場合、測定部３０は、車両１及び端末２の組が正規ペアであることを確認できた場合に、測定部３０の測定、及び測定値Ｄｘの妥当性の判定を実行する。よって、測定値Ｄｘの測定や測定値Ｄｘの妥当性の判定を無駄に行わずに済むので、電源（車両１や端末２の電源）の省電力化を満足することができる。特に、ＵＷＢ通信は電力消費が大きいので、この通信を的確に実施できることは電源省電力化の点から非常に効果が高いといえる。
【００５０】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・各実施形態において、図８に示すように、室外スマート照合では、測距のＵＷＢ通信を行わず、室内スマート照合のときのみ、測距のＵＷＢ通信を行うようにしてもよい。すなわち、車両１の周囲に形成されるＬＦ電波（ウェイク信号）のエリア（室外エリアＥａ内）では、測距のＵＷＢ通信を実施せず、車内に形成されるＬＦ電波（ウェイク信号）のエリア（室内エリアＥｂ内）では、測距のＵＷＢ通信を行うようにしてもよい。
【００５１】
・各実施形態において、測距のＵＷＢ通信は、チャレンジコード及びレスポンスコードのやり取りの間の時間帯Ｔｓに行われることに限らず、通信課程において電波送受信が行われない時間帯であればよい。例えば、ウェイク信号とアック信号との通信の間、アック信号とチャレンジコードとの通信の間などで実施されてもよい。
【００５２】
・各実施形態において、通信途絶は、実施例に述べた方法に限定されず、スマート照合（スマート通信）を成立に移行させないようにできる方法であればよい。すなわち、処理実行部３３が行う処理は、スマート照合（スマート通信）を成立に移行させないようにできる処理を行うものであればよい。
【００５３】
・各実施形態において、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上の場合、スマート通信を途中で強制的に終了させる方法に限定されない。例えば、スマート照合は完遂するようにし、測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上の場合に、仮にスマート照合においてチャレンジレスポンス認証及びキーＩＤ照合の一致性を確認することができても、これらを成立に移行させないようにする態様をとってもよい。
【００５４】
・各実施形態において、不正通信検出機能は、測距値を求めて通信の妥当性を判定する方式（測距機能）に限定されない。例えば、電波の信号受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定し、この値から不正通信か否かを判定する方式としてもよい。このように、不正通信検出機能の方式は、測距値以外の種々の態様に変更してもよい。
【００５５】
・各実施形態において、例えば車両１及び端末２の両方にアンテナを設け、他方にのみ測定部３０を設ける態様でもよい。これは、例えばＲＳＳＩで測距する場合に適用される。
【００５６】
・各実施形態において、車両１及び端末２の一方にのみ、測定部３０及びアンテナが設けられる態様でもよい。これは、例えば片側のみにアンテナを設けて、電波の反射波により測定値Ｄｘを求める構成に適用される。
【００５７】
・各実施形態において、測距方法（測定値Ｄｘの測定方法）は、例えば複数のチャネルで電波送信を行い、これら各チャネルの電波を演算することで測定値Ｄｘを算出する方法を採用してもよい。
【００５８】
・各実施形態において、チャレンジコードの応答は、レスポンスコードに限定されず、例えばチャレンジコードを受信した旨を通知するアック相当の信号でもよい。
・第２実施形態において、認証の電波を受信することができないようにする方法は、信号線線遮断、受信部電源遮断、信号ジャムに限らず、マイクロコンピュータ内で受信信号を受け付けないようにするなど、他の方法に変更可能である。
【００５９】
・各実施形態において、測距は、ＵＷＢ電波Ｓａを送受信する方式に限定されず、他の周波数の電波を使用した態様に変更してもよい。
・各実施形態において、車両１及び端末２の間の各種通信は、電波の周波数や通信方式を種々の態様に変更可能である。
【００６０】
・各実施形態において、スマート照合システムは、端末２側からウェイク信号が送信される態様でもよい。
・各実施形態において、スマート照合システムは、例えば車内外の各々にＬＦアンテナを配置した構成に限定されない。例えば、車体の左右にＬＦアンテナを配置し、これらＬＦアンテナから送信されたＬＦ電波に対する電子キー５の応答の組み合わせから、電子キー５の車内外判定を行うようにしてもよい。
【００６１】
・各実施形態において、端末２の正否を確認する認証は、チャレンジレスポンス認証に限定されず、端末２及び通信相手２８が双方向通信を通じてペアを確認する認証であればよい。
【００６２】
・各実施形態において、電子キーシステム４は、スマート照合システムに限定されず、端末２の正否を確認できるシステムであればよい。
・各実施形態において、認証は、端末２及び通信相手２８の正当なペアを確認できるものであればよい。
【００６３】
・各実施形態において、端末２は、電子キー５に限定されず、例えば高機能携帯電話等の他の端末に変更してもよい。
・各実施形態において、通信相手２８は、車両１に限定されず、種々の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…車両、２…端末、２８…通信相手、２９…通信不正成立防止システム、３０…測定部、３０ａ…測定部、３０ｂ…測定部、３３…処理実行部、Ｔｓ…時間帯、Ｄｘ…測定値、Ｄｋ…規定値、Ｓａ…測距電波としてのＵＷＢ電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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