(57)【要約】【課題】後処理装置において筐体が大型化するのを防ぐ。【解決手段】綴じ形状を形成することにより記録媒体に対して綴じ処理を施す綴じ処理部と、前記綴じ処理部を移動させることにより、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される角度を変更する角度変更部と、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される位置に前記綴じ処理部が移動するように案内する部材である案内部材と、前記角度変更部と前記案内部材とを係合する複数の係合部材とを備え、前記複数の係合部材のうち、少なくとも一つは、前記記録媒体に前記綴じ形状が形成される際の形成幅である第１形成幅、および、前記第１形成幅とは異なる前記記録媒体上の位置に形成される前記綴じ形状の形成幅である第２形成幅のそれぞれの端部を結んで形成される第１直線および第２直線であって、前記第１直線に係る第１垂直二等分線と前記第２直線に係る第２垂直二等分線との交点に設けられる。【選択図】図３
2020083633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じ形状を形成することにより記録媒体に対して綴じ処理を施す綴じ処理部と、
前記綴じ処理部を移動させることにより、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される角度を変更する角度変更部と、
前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される位置に前記綴じ処理部が移動するように案内する部材である案内部材と、
前記角度変更部と前記案内部材とを係合する複数の係合部材と
を備え、
前記複数の係合部材のうち、少なくとも一つは、
前記記録媒体に前記綴じ形状が形成される際の形成幅である第１形成幅、および、前記第１形成幅とは異なる前記記録媒体上の位置に形成される前記綴じ形状の形成幅である第２形成幅のそれぞれの端部を結んで形成される第１直線および第２直線であって、前記第１直線に係る第１垂直二等分線と前記第２直線に係る第２垂直二等分線との交点に設けられることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
綴じ形状を形成することにより記録媒体に対して綴じ処理を施す綴じ処理部と、
前記綴じ処理部を移動させることにより、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される角度を変更する角度変更部と、
前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される位置に前記綴じ処理部が移動するように案内する部材である案内部材と、
前記角度変更部と前記案内部材とを係合する複数の係合部材と
を備え、
前記角度変更部は、
前記記録媒体に前記綴じ形状が形成される際の形成幅である第１形成幅、および、前記第１形成幅とは異なる前記記録媒体上の位置に形成される前記綴じ形状の形成幅である第２形成幅のそれぞれの端部を結んで形成される第１直線および第２直線であって、前記第１直線に係る第１垂直二等分線と前記第２直線に係る第２垂直二等分線との交点を中心として前記綴じ形状が形成される角度を変更することを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
前記係合部材のうち、
第１係合部材は、前記交点に設けられ、
第２係合部材は、前記第１係合部材から前記綴じ処理部の移動方向に平行な直線上の第２位置に設けられ、
第３係合部材は、前記第１係合部材から前記綴じ処理部の移動方向に垂直な直線上の第３位置もしくは前記第３位置の近傍の第４位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記案内部材は、
前記第１係合部材を中心として、前記第２係合部材および前記第３係合部材の軌道が円弧状になるように前記綴じ処理部を案内する形状に形成される
ことを特徴とする請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第３係合部材を介して前記角度変更部と係合され、前記第１係合部材と前記第３係合部材とを結んで形成される第３直線が９０度の角度を形成するように前記角度変更部を移動させる移動部を備える
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記案内部材は、
前記第１直線に係る第１垂直二等分線と前記第２直線に係る第２垂直二等分線との前記交点を中心として、前記係合部材の軌道が円弧状になるように前記綴じ処理部を案内する形状に形成される
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記案内部材は、
前記記録媒体の端部に対して前記綴じ処理部が角度を有して配置される状態のまま移動するように案内する第１案内形状と、
前記記録媒体の端部に対して前記綴じ処理部が平行に配置される状態のまま移動するように案内する第２案内形状と
を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記案内部材に回転可能に設けられ、前記案内部材における前記係合部材の軌道を制御する軌道制御部材
を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記記録媒体に後処理を施す請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の後処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
前記後処理装置は、
前記画像形成装置の装置本体の内部または上部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタの画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置として、印刷出力後の用紙に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置を備える構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、ステープル処理を行う処理機構を備えた後処理装置について、処理機構を案内溝に沿って移動させることにより、所望の角度でステープル処理を行う後処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている後処理装置では、処理機構を回転させる回転軸が処理機構の中心に設けられているため、綴じ位置が用紙の中央になるように処理機構を回転させようとすると、筐体を大型化する必要がある。一方で、筐体を大型化しない場合には、ステープル処理を行う角度によっては、用紙端部から綴じ位置までの距離が短くなるため、十分な綴じ強度を得ることができない。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、後処理装置において筐体が大型化するのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、綴じ形状を形成することにより記録媒体に対して綴じ処理を施す綴じ処理部と、前記綴じ処理部を移動させることにより、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される角度を変更する角度変更部と、前記記録媒体に対して前記綴じ形状が形成される位置に前記綴じ処理部が移動するように案内する部材である案内部材と、前記角度変更部と前記案内部材とを係合する複数の係合部材とを備え、前記複数の係合部材のうち、少なくとも一つは、前記記録媒体に前記綴じ形状が形成される際の形成幅である第１形成幅、および、前記第１形成幅とは異なる前記記録媒体上の位置に形成される前記綴じ形状の形成幅である第２形成幅のそれぞれの端部を結んで形成される第１直線および第２直線であって、前記第１直線に係る第１垂直二等分線と前記第２直線に係る第２垂直二等分線との交点に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、後処理装置において筐体が大型化するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示す機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る後処理装置の平面図。
【図４】本発明の実施形態に係る後処理装置の概略構成を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る移動機構の概略構成図。
【図６】本発明の実施形態に係る移動機構の概略構成図。
【図７】本発明の実施形態に係る回転するステープルユニットを模式的に示した図。
【図８】本発明の実施形態に係るステープル針の針位置とステープルユニットとの位置関係を説明するための説明図。
【図９】本発明の実施形態に係るステープル針の針位置とステープルユニットとの位置関係を説明するための説明図。
【図１０】本発明の実施形態に係るステープルユニットの回転態様を説明するための説明図。
【図１１】本発明の実施形態に係るステープルユニットの回転態様を説明するための説明図。
【図１２】本発明の実施形態に係るステープルユニットの回転態様を説明するための説明図。
【図１３】本発明の実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニットの動作態様を説明するための説明図。
【図１４】本発明の実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニットの動作態様を説明するための説明図。
【図１５】本発明の実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニットの動作態様を説明するための説明図。
【図１６】本発明の実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニットの動作態様を説明するための説明図。
【図１７】本発明の実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニットの動作態様を説明するための説明図。
【図１８】本発明の実施形態に係る案内部材の形状を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成出力が行われた後の用紙Ｐなどの記録媒体に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置２００を備えた画像形成システム１について説明する。なお、以下の説明において同一の構成箇所については図面上にて同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成出力が行われた後の用紙Ｐなどの記録媒体に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置２００を備えた画像形成システム１について説明する。なお、以下の説明において同一の構成箇所については図面上にて同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１の概略構成図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１００、後処理装置２００、画像読取装置３００を備えて構成されている。
【００１２】
画像形成装置１００は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、４色の作像ユニットが配列された作像部１１０、作像部１１０の下方に隣接して設けられた光書込み部１１３、作像部１１０の下方に設けられた給紙部１２０、給紙部１２０でピックアップされた用紙Ｐなどの記録媒体を二次転写部１４０および定着部１５０に搬送する給紙搬送路１３０（縦搬送路）、画像が定着された用紙Ｐを後処理装置２００に搬送する排紙搬送路１６０、一面（例えば、用紙Ｐの表面）に画像が形成された用紙Ｐを反転し、他面（例えば、用紙Ｐの裏面）に画像形成させるために用紙Ｐを搬送する両面搬送路１７０を備える。
【００１３】
作像部１１０は、ＹＭＣＫ各色用の感光体ドラム、感光体ドラムの外周に沿って配置された帯電ユニット、現像ユニット、１次転写ユニット、クリーニングユニット、および、除電ユニットを含んで構成される作像ステーション１１１と、感光体ドラムに形成された画像を１次転写ユニットによって中間転写する中間転写ベルト１１２と、感光体ドラムに色ごとに画像を書き込む光書込み部１１３とを備えている。
【００１４】
光書込み部１１３は、作像ステーション１１１の下側に配置され、中間転写ベルト１１２は作像ステーション１１１の上側に配置されている。中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラ１１４によって回転可能に支持されている。
【００１５】
支持ローラ１１４は二次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向し、中間転写ベルト１１２上の画像を用紙Ｐに２次転写できるようになっている。なお、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１６】
給紙部１２０は給紙トレイ１２１、ピックアップローラ１２２、給紙搬送ローラ１２３を備える。給紙部１２０は、給紙トレイ１２１からピックアップした用紙Ｐを給紙搬送路１３０に沿って上方に送り出す。送り出された用紙Ｐは二次転写部１４０で画像が転写され、定着部１５０に送られる。
【００１７】
定着部１５０は定着ローラと加圧ローラとを備える。定着部１５０は、定着ローラと加圧ローラとの間のニップに用紙Ｐを通過させ、この間に用紙Ｐに対して加熱および加圧を行い、着色剤であるトナーを用紙Ｐに定着させる。
【００１８】
定着部１５０の用紙Ｐの搬送方向下流には、排紙搬送路１６０と両面搬送路１７０が設けられている。排紙搬送路１６０および両面搬送路１７０は、分岐爪１６１によって２方向に分岐している。
【００１９】
これにより、用紙Ｐが後処理装置２００側に搬送される場合と、両面搬送路１７０に搬送される場合とにおいて、それぞれの搬送路が選択される。なお、分岐爪１６１の用紙Ｐの搬送方向上流には、用紙Ｐを搬送させるための分岐搬送ローラ１６２が設けられている。
【００２０】
後処理装置２００は、画像形成装置１００の装置本体の内部に配置され、あるいは、画像形成装置１００の装置本体の上部に配置されている。後処理装置２００は、画像形成装置１００から搬送された画像形成済みの用紙Ｐに対して所定の処理を施し、この用紙Ｐを搬送方向の最下流に位置する排紙トレイ２９０に積載する。後処理装置２００の詳細については後述する。
【００２１】
なお、図１に示すように、画像形成システム１においては、後処理装置２００は、画像形成装置１００と画像読取装置３００との間であって、画像形成装置１００の筐体の上面に形成された排紙トレイ１８０、いわゆる筐体上の空間部であった部分（胴内）に装着される。これにより、空間の有効利用および省スペース化を図ることができる。
【００２２】
画像読取装置３００は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面に表現された画像を読み取る公知のものである。画像読取装置３００自体の構成および機能については、本発明の要旨とは直接関係しないため詳細な説明を省略する。
【００２３】
このように構成された画像形成装置１００においては、画像読取装置３００から読み取られた原稿データ、あるいは、外部のＰＣなどから転送された印刷データに基づいて光書き込みに使用する画像データが生成される。
【００２４】
そして、光書込み部１１３が、生成された画像データに基づいて各感光体ドラムに対して光書き込みを行い、作像ステーション１１１で色ごとに形成された画像が順次、中間転写ベルト１１２に転写されることにより、４色の画像が重畳されたカラー画像が中間転写ベルト１１２上に形成される。
【００２５】
一方、給紙トレイ１２１からは、画像形成が行われるタイミングに応じて用紙Ｐが給送される。用紙Ｐは、二次転写部１４０の直前のレジストローラ位置で一旦停止し、中間転写ベルト１１２上に形成された画像の先端とタイミングを合わせるように送り出される。そして、用紙Ｐに対して二次転写部１４０で画像が２次転写され、定着部１５０へと送り込まれる。
【００２６】
定着部１５０で画像が定着された用紙Ｐは、片面印刷の場合および両面印刷の両面印刷後の場合には、分岐爪１６１の切り替え動作により排紙搬送路１６０側へ搬送され、両面印刷の場合には両面搬送路１７０側へ搬送される。
【００２７】
両面搬送路１７０に搬送された用紙Ｐは、反転後、二次転写部１４０に送り込まれて、他の面側に画像が形成された後、排紙搬送路１６０側に返送される。排紙搬送路１６０側に搬送された用紙Ｐは、後処理装置２００に搬送され、後処理装置２００で所定の用紙処理（後処理）を施し、あるいは、処理なしで排紙トレイ２９０に排紙される。
【００２８】
図２は、画像形成システム１の制御構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置１００の制御は、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発性ＲＡＭ４１４、シリアルＩ／Ｆ４１５、タイマ４１６などによって構成される画像形成装置制御部４１０によって実行される。
【００２９】
画像形成装置１００を制御するためのプログラムはＲＯＭ４１２に格納され、ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ４１３に展開する。ＣＰＵ４１１は、制御に必要な情報をＲＡＭ４１３に記憶させ、ＲＡＭ４１３をワーキングメモリとして使用しながらプログラムを実行して画像形成装置１００を制御する。
【００３０】
画像形成装置制御部４１０には、感光体などの作像部１１０で使用されるモータ、給紙部１２０、給紙搬送路１３０、および、両面搬送路１７０における各種モータやクラッチなどである直流負荷４５０および交流負荷４７０、また、定着ローラの温度を検出する温度センサや搬送されている用紙Ｐの厚さを検知する用紙厚検知センサ４６０ａなどであるセンサ４６０が接続されている。また、画像形成装置制御部４１０には、画像読取装置３００および操作表示部４４０が接続され、画像形成装置制御部４１０を介して各部が制御される。
【００３１】
後処理装置２００の制御は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、シリアルＩ／Ｆ４０４、タイマ４０５などによって構成される後処理装置制御部４００によって実行される。
【００３２】
後処理装置２００を制御するためのプログラムはＲＯＭ４０２に格納され、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ４０３に展開する。ＣＰＵ４０１は、さらに制御に必要な情報をＲＡＭ４０３に記憶させ、ＲＡＭ４０３をワーキングメモリとして使用しながらプログラムを実行することにより、直流負荷４２０を制御する機能を実現する。
【００３３】
画像形成装置１００と後処理装置２００は、シリアルＩ／Ｆ４１５とシリアルＩ／Ｆ４０４を介して用紙Ｐの搬送を制御するために必要なコマンドのやり取りを行う。後処理装置制御部４００のＣＰＵ４０１は、画像形成装置１００から受信したコマンドおよび紙面検知センサから得られる用紙Ｐの位置を示す用紙位置情報に基づいて、図４において示す後処理装置２００を構成する各部の制御を実行する。
【００３４】
すなわち、画像形成装置１００から受信したコマンドおよび紙面検知センサから得られる用紙Ｐの位置を示す用紙位置情報に基づいて、後処理装置制御部４００において、入口ローラ対２０２およびシフトローラ対２１０の駆動制御、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの幅方向の駆動制御、後端ガイド２２０および先端ストッパ２６０の駆動制御、ステープルユニット２８０の駆動制御が行われる。
【００３５】
図３は、後処理装置２００の平面図、図４は、後処理装置２００の概略構成を示す断面図である。後処理装置２００は、エンドフェンス２７０、シフトローラ対２１０、奥側および手前側のジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ、後端ガイド２２０、ステープルユニット２８０、先端ストッパ２６０および排紙トレイ２９０を備えている。なお、図３および図４に示す点線の矢印は、各部が移動する方向を示している。
【００３６】
すなわち、後処理装置２００の用紙受け入れ部には画像形成装置１００の排紙搬送路１６０から用紙Ｐを受け入れるガイド板が配置される。また、ガイド板の用紙Ｐの搬送方向最上流側に入口ローラ対２０２が配置され、最下流側に用紙Ｐをシフトして排紙トレイ２９０に排紙する機能を有するシフトローラ対２１０が設けられる。そして、モータがシフトローラ対２１０を回転させることによって、ガイド板に沿って用紙Ｐが搬送される。
【００３７】
排紙動作は、用紙Ｐをシフト動作させて排紙するシフトモード（用紙Ｐに対して後処理を施すことなく排紙するので、「ストレート排紙モード」とも言う。）と、複数の用紙Ｐを綴じて排紙するステープルモードとで異なる。ここでは、モード別に説明する。
【００３８】
シフトモードとは、用紙Ｐを排紙する際に所定枚数ごとに用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向に用紙Ｐの排紙位置をずらし、この「ずれ」により用紙Ｐを仕分けするモードである。
【００３９】
シフトローラ対２１０は、ガイド板において用紙Ｐの搬送方向の最下流の端部に設けられ、シフトモータにより用紙Ｐの搬送方向に対して垂直な方向に往復駆動される。したがって、シフトモード時には、所定枚数ごとに用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向にシフトローラ対２１０が移動され、シフトローラ対２１０が用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向に移動した分だけ用紙Ｐがずれた状態で排紙トレイ２９０に排紙される。
【００４０】
用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向にシフトローラ対２１０が移動した分だけ用紙Ｐをずらす動作がいわゆるシフト動作である。このように、用紙Ｐが排紙トレイ２９０に積載される際に所定枚数ごとに用紙Ｐの排紙位置に交互にずれが生じることにより、用紙Ｐが仕分けられる。なお、シフトさせるシフト機構自体は公知の機構であるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
シフトモードによって用紙Ｐを排紙する際、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂは、ジョガーフェンス移動モータにより排紙トレイ２９０の上部の空間から外側（図３のＷの方向）へ退避する。ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂが退避した後、先端ストッパ２６０が先端ストッパ駆動モータにより待機位置（用紙Ｐの搬送方向下流）まで移動する。また、排紙トレイ２９０は、排紙トレイ昇降モータによってジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの高さになるまで上昇する。
【００４２】
先端ストッパ２６０の待機位置は、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙後端受け部から排紙される用紙用＋２５ｍｍの位置であることが望ましい。なお、紙面検知センサは、デフォルト状態では、排紙トレイ２９０の高さを検知可能な位置に待機している。
【００４３】
このとき、紙面検知センサは、排紙トレイ２９０の高さが、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ未満であった場合はＯＦＦ、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの高さ以上になった場合はＯＮになるように構成されている。したがって、紙面検知センサは、ＯＮ／ＯＦＦが切り替わることにより排紙トレイ２９０の高さの検知を可能としている。
【００４４】
排紙トレイ２９０がジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの位置まで上昇したことを、フィラーの移動によって紙面検知センサがＯＮになることによって検知すると、排紙トレイ２９０は上昇動作を停止させる。排紙トレイ２９０が上昇動作を停止すると、紙面検知センサは、軸を中心に回転し、アーム部先端部をエンドフェンス２７０内に退避させる。
【００４５】
各ユニットの移動完了後、シフトローラ対２１０から用紙Ｐが排紙トレイ２９０に排紙され、用紙Ｐの後端がシフトローラ対２１０から抜けるタイミングにおいて、後端ガイド２２０のアーム部先端部が、軸を中心に回転し排紙トレイ２９０に向けて下降する。この動作により、用紙Ｐの後端がシフトローラ対２１０から落下しない状態のまま、次の用紙が排紙されることによって発生するジャムを防ぐことができる。
【００４６】
後端ガイド２２０が下降すると、先端ストッパ２６０は、待機位置から用紙Ｐの搬送方向上流側の用紙受け位置へ移動する。そして、先端ストッパ２６０とジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙後端受け部で用紙Ｐを挟み込むことによって、用紙Ｐの搬送方向の端部を一列に揃える位置揃えを行う。
【００４７】
以後、用紙Ｐの搬送方向の端部を一列に揃える位置揃えのことを、用紙Ｐを整合する、という。用紙Ｐを整合すると、先端ストッパ２６０は再び待機位置へと移動し、後端ガイド２２０は上昇する。
【００４８】
先端ストッパ２６０によって用紙Ｐが整合されると、紙面検知センサは退避位置から検知位置へと移動し、排紙トレイ２９０の高さの検知を行う。そして、排紙トレイ２９０は下降を開始し、紙面検知センサがＯＦＦになると、下降動作を停止する。
【００４９】
このとき、排紙トレイ２９０には、整合された用紙Ｐが積載されているため、紙面検知センサが検知するのは、積載された用紙Ｐの厚みを含めた排紙トレイ２９０の高さである。したがって、排紙トレイ２９０が積載された用紙Ｐの厚み分下降すると、紙面検知センサがＯＦＦ状態となる。
【００５０】
この一連の動作により、シフトローラ対２１０のニップから排紙トレイ２９０に積載された最上部の用紙Ｐまでの距離が一定に保たれるため、排紙トレイ２９０に用紙Ｐの積載が可能になる。なお、排紙トレイ２９０の下降完了後、紙面検知センサは退避位置へと移動する。
【００５１】
このとき、排紙トレイ２９０の下降動作を、用紙Ｐが１枚につき１回ではなく、用紙Ｐが数枚ごとに１回実施してもよい。全ての印刷ジョブが完了すると、排紙トレイ２９０は、最下部まで下降する。
【００５２】
そして、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ、および、先端ストッパ２６０は、印刷ジョブ開始前の位置まで移動し、次の印刷ジョブの開始までその位置で待機する。
【００５３】
次に、ステープルモード時の排紙動作について説明する。ステープルモードとは、用紙Ｐを排紙する際に所定枚数ごとに用紙Ｐの束をステープラによって綴じて、排紙するモードである。
【００５４】
ステープルモードによって用紙Ｐに対してステープル処理を行う際、排紙トレイ２９０、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂは、用紙受け位置へと移動する。なお、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙受け位置とは、図３のＷの方向にて示される位置である。
【００５５】
また、ステープルユニット２８０もモータによって、用紙Ｐに対してステープル処理を行う位置であるステープル位置へと移動する。排紙トレイ２９０、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂが用紙受け位置へと移動すると、先端ストッパ２６０は、用紙受け位置へと移動する。
【００５６】
このとき、排紙トレイ２９０は、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの底面から３０ｍｍ下方、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙受け位置は、排紙される用紙Ｐの紙幅に対し、それぞれ７ｍｍ外側に位置するように位置するのが望ましい。また、先端ストッパ２６０はジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙後端受け部から排紙される用紙用＋２５ｍｍに位置するように設定するのが望ましい。
【００５７】
排紙トレイ２９０が規定位置まで移動したことを、フィラーの移動によって紙面検知センサがＯＮになることによって検知すると、紙面検知センサは、軸を中心に回転し、アーム部先端部をエンドフェンス２７０内に退避させる。
【００５８】
このとき、紙面検知センサの配置位置を、オフセット配置にする（ずらして配置すること）こともできる。このような場合、シフトモード時において、排紙トレイ２９０の高さ検知に利用したフィラーの移動によって、ステープルモード時の排紙トレイ２９０の規定位置を検知することができる。
【００５９】
また、このような場合には、フィラーを省いた構成であってもよくなる。なお、紙面検知センサは、デフォルト状態では、排紙トレイ２９０を検知可能な位置に待機している。
【００６０】
シフトモード時と同様に、紙面検知センサは、排紙トレイ２９０の高さがジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの底面から３０ｍｍ以下になった場合はＯＮ、排紙トレイ２９０の高さがジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの底面＋３０ｍｍより高くなった場合にはＯＦＦになるようにも構成されている。したがって、紙面検知センサのＯＮ／ＯＦＦが切り替わることによって排紙トレイ２９０の高さを検知することができる。
【００６１】
各ユニットの移動完了後、シフトローラ対２１０から用紙Ｐが排紙トレイ２９０へと排紙され、用紙Ｐの後端がシフトローラ対２１０から抜けるタイミングにおいて、後端ガイド２２０のアーム部先端部は、軸を中心に回転し排紙トレイ２９０に向けて下降する。この動作により用紙Ｐの後端が、シフトローラ対２１０から落下しないまま、次の用紙が排紙されることによって発生するジャムを防ぐことができる。
【００６２】
なお、後端ガイド２２０および紙面検知センサのそれぞれのアーム部は、用紙受け位置に位置するジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂに接触しない位置に設けられており、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂとの接触回避のために用紙Ｐの幅方向への移動を行う必要が無いようにレイアウトされている。
【００６３】
後端ガイド２２０が下降した後、先端ストッパ２６０は、待機位置から搬送方向上流側の用紙受け位置へ移動し、先端ストッパ２６０とジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの用紙後端受け部で用紙Ｐを挟み込むことで、用紙Ｐを整合する。
【００６４】
用紙Ｐを整合すると同時に、ジョガーフェンス２５０ａとジョガーフェンス２５０ｂは、それぞれ内側（用紙Ｐ側）へ移動し、用紙Ｐを整合する。このとき、用紙Ｐは用紙幅方向（用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向）に整合される。整合が完了すると、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ、先端ストッパ２６０は、再び待機位置へと移動し、後端ガイド２２０は上昇する。
【００６５】
一連の整合動作を用紙Ｐの１枚目から最終紙まで繰り返し、最終紙の整合が完了すると、先端ストッパ２６０は、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ間から退避する。そして、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂによる用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の挟み込み位置を相対的に維持した状態で、用紙Ｐの束を移動させる。
【００６６】
具体的には、ジョガーフェンス２５０ｂの奥側に配置されているステープルユニット２８０でステープル処理（綴じ処理）を行うことができる位置（以後、ステープル位置と言う）まで、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂにより用紙Ｐの束を移動させる。ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂがステープル位置まで移動すると、ステープルユニット２８０により用紙Ｐの束に対してステープル処理が行われる。
【００６７】
ステープルユニット２８０によるステープル処理完了後、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂは用紙Ｐに対して幅方向に整合を行っていた位置まで移動する。また、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの移動に合わせて、先端ストッパ２６０も用紙受け位置まで移動する。
【００６８】
ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ、および、先端ストッパ２６０の移動が完了すると、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂは外側（用紙Ｐを幅方向に挟み込む方向とは逆側、図３の向きＷ）に向かって移動する。
【００６９】
これにより、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの下部に位置する排紙トレイ２９０に用紙Ｐの束が落下する。用紙Ｐの束が落下すると、ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂ、および、先端ストッパ２６０は、用紙受け位置へと移動する。ジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂから用紙Ｐの束が落下すると、紙面検知センサは退避位置から検知位置へと移動し、排紙トレイ２９０の高さの検知を行う。
【００７０】
そして、排紙トレイ２９０は下降を開始し、紙面検知センサがＯＦＦになると、排紙トレイ２９０は、下降動作を停止する。
【００７１】
このとき、排紙トレイ２９０には、ステープル処理が施された用紙Ｐが積載されているため、紙面検知センサが検知するのは、積載された用紙Ｐの厚みを含めた排紙トレイ２９０の高さである。したがって、排紙トレイ２９０が積載された用紙Ｐの厚み分下降すると、紙面検知センサがＯＦＦ状態となる。
【００７２】
これによりジョガーフェンス２５０ａ、２５０ｂの底面から、排紙トレイ２９０上の最上部の用紙Ｐまでの距離が一定に保たれるため、多数枚の用紙Ｐの積載が可能になる。全ての印刷ジョブが完了すると、排紙トレイ２９０は最下部（イニシャル位置）まで下降する。
【００７３】
以上説明したような構成により、後処理装置２００においては、シフトモードとステープルモードとの動作モードを使用して、印刷ジョブを実行することができる。
【００７４】
次に、本実施形態に係るステープルユニット２８０を移動させる移動機構５００の構成について説明する。図５は、本実施形態に係る移動機構５００の概略構成図である。
【００７５】
綴じ処理部であるステープルユニット２８０は、移動可能な向き変更手段である角度変更部３７と係合している。角度変更部３７は、係合部材２７、２８、２９を介して案内部材２６と係合されている。係合部材２７、２８、２９の先端側（ステープルユニット２８０が係合されていない側）には、案内部材２６と摺動する摺動部材３８、３９が設けられている。
【００７６】
移動部２５は、角度変更部３７と案内部材２６との間に設けられ、移動部２５に形成されている開口部によって係合部材２９を支持している。移動部２５は、係合部材２３に沿って移動し、摺動部材４０と床材（ステープルユニット２８０を支持する支持部材）とによって摺動する。
【００７７】
また、移動部２５に設けられたフィラーが、センサを含んで構成される位置検知部３６を通過することによって、ステープルユニット２８０の位置が検知される。後処理装置制御部４００は、この検知結果に基づいて、ステープルユニット２８０の位置を制御する。なお、移動部２５は、ベルト２２と駆動部２１によって係合部材２３に沿って移動する。
【００７８】
係合部材２７は、ステープルユニット２８０が回転するときの回転中心に配置される。係合部材２８は、係合部材２７の移動方向の直線上に配置される。係合部材２９は、係合部材２７の移動方向の垂直直線上に配置される。
【００７９】
このような構成により、案内部材２６を複雑な構成にすることなく、後処理装置２００の筐体内部に配置することが可能となる。また、案内部材２６上には、係合部材２７、２８、２９の軌道を制御するための軌道制御部材である逆流防止部材３１、３２、３３、３４が設けられている。
【００８０】
逆流防止部材３１、３２は係合部材２８が逆流するのを防ぎ、逆流防止部材３３、３４は係合部材２９が逆流するのを防ぐ。逆流防止部材３１、３２は、係合部材２８によって片側から押された際は開き、逆側から押された際は開かない構成となっている。
【００８１】
図７は、係合部材２７が地点Ｃ１に到達することにより、回転するステープルユニット２８０を模式的に示した図である。案内部材２６は、係合部材２７が図６中のｍ１の方向から進行している際には地点Ｃ１、図６中のｍ２の方向から進行している際には地点Ｃ２に到達すると、ステープルユニット２８０が回転するように構成されている。
【００８２】
図８および図９は、ステープルユニット２８０が回転する際のステープル針の針位置とステープルユニット２８０との位置関係を説明するための説明図である。
【００８３】
図８において、ステープルユニット２８０において、平行綴じ処理を行う際の針位置を５１（第一目標綴じ位置）とし、斜め綴じ処理を行う際の針位置を５２（第二目標綴じ位置）とする。
【００８４】
このとき、ステープルユニット２８０において、平行綴じ処理を行う際の針端部５１ａおよび斜め綴じ処理を行う際の針端部５２ａを結ぶ直線（第１直線）の垂直二等分線５１ｃ（第１垂直二等分線）と、針端部５１ａと逆側の針端部５１ｂと針端部５２ａと逆側の針端部５２ｂを結ぶ直線（第２直線）の垂直二等分線５２ｃ（第２垂直二等分線）との交点５３を中心として、ステープルユニット２８０は回転する。
【００８５】
また、針端部５１ａ、５２ａは交点５３を中心とする針端部５１ａ、５２ａの２点を通る円５４に沿って回転する。同様に、針端部５１ｂ、５２ｂは交点５３を中心とする針端部５１ｂ、５２ｂの２点を通る円５５に沿って回転する。
【００８６】
したがって、ステープルユニット２８０は、綴じ処理によって形成される綴じ形状の形成幅、すなわち、綴じ処理によって用紙Ｐを綴じるステープル針の幅について、異なる２か所の綴じ形状の同じ側の端部（例えば、ステープル針の左側の端部同士、もしくは、右側の端部同士）を結んで形成される第１直線および第２直線に係るそれぞれの垂直二等分線の交点を中心として回転することとなる。
【００８７】
なお、図８に示す例では、針端部５１ａと針端部５１ｂとによって形成される綴じ形状の形成幅が第１形成幅、針端部５２ａと針端部５２ｂとによって形成される綴じ形状の形成幅が第２形成幅である。
【００８８】
また、目的とする斜め綴じ処理の位置が異なる場合、図９に示すように、ステープルユニット２８０の回転中心の位置も変化する。しかし、ステープルユニット２８０の回転中心の幾何関係は図８と同様である。
【００８９】
図９において、ステープルユニット２８０において平行綴じ処理を行う際の針位置を５６とし、斜め綴じ処理を行う際の針位置を５７とする。すると、ステープルユニット２８０は、平行綴じ処理を行う際の針端部５６ａと斜め綴じ処理を行う際の針端部５７ａを結ぶ直線（第１直線）の垂直二等分線５６ｃ（第１垂直二等分線）と逆側の針端部５６ｂと５７ｂを結ぶ直線（第２直線）の垂直二等分線５７ｃ（第２垂直二等分線）の交点５８を中心として回転することとなる。
【００９０】
また、針端部５６ａ、５７ａは、交点５８を中心とする針端部５６ａ、５７ａの2点を通る円５９に沿って回転する。同様に、針端部５６ｂ、５７ｂは、交点５８を中心とする針端部５６ｂ、５７ｂの２点を通る円６０に沿って回転することとなる。
【００９１】
なお、図９に示す例では、針端部５６ａと針端部５６ｂとによって形成される綴じ形状の形成幅が第１形成幅、針端部５７ａと針端部５７ｂとによって形成される綴じ形状の形成幅が第２形成幅である。
【００９２】
したがって、係合部材２７を、交点５３、交点５８、または、図８および図９で説明したような幾何関係を満たす交点上に配置することによって、ステープルユニット２８０において平行綴じ処理と斜め綴じ処理とを可能とする。また、このようにすることによって、ステープルユニット２８０を用いて所望の角度を持たせた斜め綴じ処理を行うことが可能になる。
【００９３】
なお、移動機構５００においては、係合部材２７が第１係合部材であり、係合部材２８が第２係合部材であり、係合部材２９が第３係合部材である。係合部材２７が設けられる位置を第１位置とすると、係合部材２８は、係合部材２７からステープルユニット２８０の移動方向について平行な直線上の第２位置に設けられる。また、係合部材２９は、係合部材２７からステープルユニット２８０の移動方向について垂直な直線上の第３位置に設けられる。
【００９４】
次に、本実施形態に係るステープルユニット２８０を回転させる構成について説明する。図１０は、本実施形態に係るステープルユニット２８０の回転態様を説明するための説明図である。
【００９５】
図１０に示すように、移動部２５が図１０中の矢印の方向に動くことによって、係合部材２７は、地点Ｃ２まで移動する。案内部材２６は、地点Ｃ２を中心に係合部材２８に係合する同心円状の形状に形成され、さらに、地点Ｃ２を中心に係合部材２９に係合する同心円状の形状に形成されている。ステープルユニット２８０は、このような形状の案内部材２６に沿って移動されることによって回転する。
【００９６】
逆流防止部材３２は、移動部２５が矢印方向に動く場合にのみ係合部材２８に押されることによって開放される構成となっている。同様に、逆流防止部材３３も、移動部２５が矢印方向に動くときのみ係合部材２９に押されて開放される構成となっている。
【００９７】
図１１に示すように、移動部２５がさらに図１１中の矢印方向に進むと、係合部材２７、２８、２９も、案内部材２６に沿って進む。そして、図２１に示すように、移動部２５が位置検知部３６の位置に到達することにより、移動部２５に設けたフィラーが検知される。後処理装置制御部４００は、フィラーが検知されたと判定すると移動部２５の移動を停止させる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、移動部２５が位置検知部３６の位置に到達することにより、停止した位置をホームポジションとしている。ホームポジションにおいて、ステープルユニット２８０は、平行綴じ処理を行う際の配置から９０度回転した向きに配置される。
【００９９】
したがって、係合部材２７と係合部材２８とを結んだ直線（第３直線）が、用紙Ｐに対して平行綴じ処理を行う位置から９０度の角度を形成して移動することにより、ホームポジションに到達することとなる。
【０１００】
次に、本実施形態に係る斜め綴じ処理を行う際のステープルユニット２８０の動作態様について説明する。図１３は、斜め綴じ処理を行う際のステープルユニット２８０の動作態様を説明するための説明図である。
【０１０１】
移動部２５が、図１３中の矢印の方向に移動すると、案内部材２６の形状に沿ってステープルユニット２８０も移動する。したがって、係合部材２８が逆流防止部材３２に到達すると、ステープルユニット２８０は、移動部２５の移動方向に対して斜めの状態になる。
【０１０２】
図１４に示すように、案内部材２６は、係合部材２７が地点Ｃ１に到達するまでは、ステープルユニット２８０が用紙Ｐの端部に対して斜めに配置される状態を維持したまま、図１４中の矢印の方向（この方向は、図１３中の矢印の方向と同じ方向である）への移動が可能となる第１案内形状を有している。したがって、それぞれの用紙サイズに応じて、ステープルユニット２８０による斜め綴じ処理が可能となる。
【０１０３】
移動部２５が、図１３中の矢印の方向に移動すると、係合部材２７は、地点Ｃ１の位置まで移動する。このとき、係合部材２８および係合部材２９は、それぞれ、地点Ｃ１を中心にした同心円状の軌道を描くように移動する。
【０１０４】
ステープルユニット２８０は、図１５に示すように、案内部材２６は、ステープルユニット２８０が用紙Ｐの端部に対して平行に配置される状態を維持したまま、図１５中の矢印の方向（この方向は、図１３、図１４中の矢印の方向と同じ方向である）への移動が可能となる第２案内形状を有している。なお、図１７（ａ）は、係合部材２７が、Ｃ１の位置にある場合に用紙Ｐに対して斜めに綴じ処理を行うようにステープルユニット２８０を回転させる様子を例示したものである。
【０１０５】
逆流防止部材３１は、移動部２５が図１３中の矢印の方向に動く場合にのみ、係合部材２８に押されることによって開く構成となっている。同様に、逆流防止部材３４も移動部２５が図１３中の矢印の方向に動くときにのみ、係合部材２９に押されて開く構成となっている。
【０１０６】
そして、図１６に示すように、移動部２５が図１６中の矢印の方向に向かってさらに進むと、ステープルユニット２８０は、図１５のときとは、傾斜方向が逆になるように回転しはじめ、用紙Ｐの端部に対してステープル針を斜めに打てる状態となる。
【０１０７】
このとき、ステープルユニット２８０は、係合部材２７を回転中心として、図１４のときとは傾斜方向が逆になるように回転する。このとき、用紙Ｐに対して斜めに綴じ処理を行うようにステープルユニット２８０を回転させると仮定すると、図１７（ｂ）のように針位置が浅くなってしまう。
【０１０８】
本実施形態に係る案内部材２６は、係合部材２７に対して綴じ位置３０の中心から線対称の位置Ｃ３を回転中心としてステープルユニット２８０を回転可能な形状であって、さらに、係合部材２７、２８ｓ、２９の軌道が円弧状となるような形状に形成される。
【０１０９】
ゆえに、本実施形態においては、図１７（ｃ）のように、係合部材２７に対して綴じ位置３０の中心から線対称の位置Ｃ３を回転中心とすることで用紙Ｐの端部から用紙Ｐの中心に向かって深い位置にステープル針を打つことが可能となる。
【０１１０】
次に、案内部材２６の形状について図１８を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る案内部材２６の形状を説明するための説明図である。
【０１１１】
係合部材２９を係合部材２７の移動方向の垂直直線上以外の近傍の位置（このときの係合部材２９の第４位置である）に配置する場合において、図１８（ｂ）に示すように、係合部材２７の垂直直線上の位置の左側に係合部材２９がある場合には、案内部材２６は２６ｂのような円弧を描く形状に形成される。
【０１１２】
一方で、図１８（ｃ）に示すように、係合部材２７の垂直直線上の位置よりも右側に係合部材２９がある場合には、案内部材２６の案内手段は２６ｃのような円弧を描く形状に形成される。なお、図１８（ａ）は、係合部材２９を係合部材２７の移動方向の垂直直線上の位置に配置する場合を示す図である。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態に係る後処理装置２００において、ステープルユニット２８０のデフォルト位置は９０度横に向けた位置であって、ジョガーフェンス２５０ｂが機械奥側に入り込むようなスペースを設けることができる。これによって後処理装置２００は、筐体のサイズをコンパクトにすることを可能としている。
【０１１４】
また、用紙Ｐに対して所望の角度を形成した状態で、ステープルユニット２８０を移動させることができるため、用紙Ｐの端部から用紙Ｐの中心に向かって深い位置にステープル針を打ち込むことができ、綴じ強度を向上させることができる。
【０１１５】
本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用や効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１６】
例えば、後処理装置２００として、ステープル処理を行うもの以外にも、パンチ処理を行うもの、針なしで綴じ処理を行うものなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１        ：画像形成システム
２１      ：駆動部
２２      ：ベルト
２３      ：係合部材
２５      ：移動部
２６      ：案内部材
２７      ：係合部材
２８      ：係合部材
２９      ：係合部材
３１      ：逆流防止部材
３２      ：逆流防止部材
３３      ：逆流防止部材
３４      ：逆流防止部材
３６      ：位置検知部
３７      ：角度変更部
３８      ：摺動部材
３９      ：摺動部材
４０      ：摺動部材
１００    ：画像形成装置
１１０    ：作像部
１１１    ：作像ステーション
１１２    ：中間転写ベルト
１１３    ：光書込み部
１１４    ：支持ローラ
１１５    ：２次転写ローラ
１２０    ：給紙部
１２１    ：給紙トレイ
１２２    ：ピックアップローラ
１２３    ：給紙搬送ローラ
１３０    ：給紙搬送路
１４０    ：二次転写部
１５０    ：定着部
１６０    ：排紙搬送路
１６１    ：分岐爪
１６２    ：分岐搬送ローラ
１７０    ：両面搬送路
１８０    ：排紙トレイ
２００    ：後処理装置
２０２    ：入口ローラ対
２１０    ：シフトローラ対
２２０    ：後端ガイド
２５０ａ  ：ジョガーフェンス
２５０ｂ  ：ジョガーフェンス
２６０    ：先端ストッパ
２７０    ：エンドフェンス
２８０    ：ステープルユニット
２９０    ：排紙トレイ
３００    ：画像読取装置
４００    ：後処理装置制御部
４０１    ：ＣＰＵ
４０２    ：ＲＯＭ
４０３    ：ＲＡＭ
４０４    ：シリアルＩ／Ｆ
４０５    ：タイマ
４１０    ：画像形成装置制御部
４１１    ：ＣＰＵ
４１２    ：ＲＯＭ
４１３    ：ＲＡＭ
４１４    ：不揮発性ＲＡＭ
４１５    ：シリアルＩ／Ｆ
４１６    ：タイマ
４２０    ：直流負荷
４４０    ：操作表示部
４５０    ：直流負荷
４６０    ：センサ
４６０ａ  ：用紙厚検知センサ
４７０    ：交流負荷
Ｐ        ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１６−１２８３５９号公報
【図１】
2020083633.tif 000003
【図２】
2020083633.tif 000004
【図３】
2020083633.tif 000005
【図４】
2020083633.tif 000006
【図５】
2020083633.tif 000007
【図６】
2020083633.tif 000008
【図７】
2020083633.tif 000009
【図８】
2020083633.tif 000010
【図９】
2020083633.tif 000011
【図１０】
2020083633.tif 000012
【図１１】
2020083633.tif 000013
【図１２】
2020083633.tif 000014
【図１３】
2020083633.tif 000015
【図１４】
2020083633.tif 000016
【図１５】
2020083633.tif 000017
【図１６】
2020083633.tif 000018
【図１７】
2020083633.tif 000019
【図１８】
2020083633.tif 000020