(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のマクロライド系抗生物質よりも高い殺菌作用を有する殺菌剤の提供。【解決手段】Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド及びＮ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミド等の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を組み合わせてなる緑膿菌の殺菌剤。【選択図】図１
2020083768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を組み合わせてなる緑膿菌の殺菌剤。
【化１】
2020083768.tif 000026
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は以下の(I)、又は(II)である。
(I)Ｒ１は水素原子を示す。Ｒ２は下記式(Q1)〜(Q7)の何れかを示す。Ｒ３は下記式(Q8)又は(Q9)を示す。
(II)Ｒ１及びＲ２は、これらが互いに結合してピリジン環を形成すると共に、該ピリジン環に他の窒素原子を介してＲ３が結合することでピリミジン環を形成し、前記ピリジン環と前記ピリミジン環とが結合して縮合環を形成する。該縮合環は、１個以上の置換基を有していてもよい。）
【化２】
2020083768.tif 000027
【化３】
2020083768.tif 000028
（式(Q1)及び(Q2)において、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を示す。
式(Q3)において、Ｒ４は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示し、Ｒ５はＣ１〜４のアルキル基又は水酸基を示す。
式(Q4)において、ｐは０又は１を示す。
式(Q4)、(Q5)及び(Q6)において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示す。
式(Q8)において、Ｒ９は水素原子又は水酸基を示し、Ｒ１０はＣ１〜１８のアルキル基を示す。
式(Q9)において、Ｒ１１はＣ１〜１８のアルキル基を示す。）
【請求項２】
式（１）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａ）又は（１ｂ）で表される含窒素化合物である、請求項１に記載の殺菌剤。
【化４】
2020083768.tif 000029
（式（１ａ）又は（１ｂ）中、Ｒ１2は水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基、又はフェニル基を示し、ｑは０〜２の整数を示し、ｒは０又は１を示し、Ｒ２及びＲ３は、請求項１に同じである。）
【請求項３】
前記式（１ａ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａａ）で表される、請求項２に記載の殺菌剤。
【化５】
2020083768.tif 000030
（式（１ａａ）中、Ｒ２ａは式(Q1)又は(Q2)を示す。Ｒ９及びＲ１０は請求項１に同じである。）
【請求項４】
前記式（１ａ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａｂ）で表される、請求項２に記載の殺菌剤。
【化６】
2020083768.tif 000031
（式（１ａｂ）中、Ｒ２ｂは式(Q1)〜(Q6)の何れかを示す。Ｒ１１は請求項１に同じである。）
【請求項５】
前記式（１ｂ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ｂａ）で表される、請求項２に記載の殺菌剤。
【化７】
2020083768.tif 000032
（式（１ｂａ）中、Ｒ１２ａ及びＲ１２ｂは、各々水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基又はフェニル基を示し、ｒは０又は１を示す。）
【請求項６】
前記マクロライド系抗生物質は、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、エリスロマイシン及びロキシスロマイシンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜５の何れか１項に記載の殺菌剤。
【請求項７】
式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を使用する緑膿菌の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌剤及び殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緑膿菌は、院内感染症の原因菌として広く知られており、患者に重篤な悪影響を及ぼす場合がある。
【０００３】
緑膿菌感染症の治療に有効な抗生物質として、非特許文献１〜３に示されるように、マクロライド系抗生物質が公知である。かかるマクロライド系抗生物質として、これまでにエリスロマイシン及びアジスロマイシン等の種々の抗生物質が開発されてきた。
【０００４】
しかしながら、感染患者にマクロライド系抗生物質を投与するのみでは不十分な場合があり、緑膿菌に対するより効果的な殺菌剤及び殺菌方法が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本化学療法学会雑誌, 2004年, Vol. 52(7), 367-370
【非特許文献２】日本細菌学雑誌, 2004年, Vol.59(4), 543-549
【非特許文献３】日本内科学会雑誌, 2010, Vol. 99(11), 19-23
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような事情に鑑み、本発明の目的とするところは、従来のマクロライド系抗生物質よりも高い殺菌作用を有する殺菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、マクロライド系抗生物質と、特定の化合物を併用することにより、マクロライド系抗生物質の殺菌効果が顕著に向上することを見出した。本発明者らは、かかる知見に基づきさらに研究を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の殺菌剤及び殺菌方法を提供する。
項１．
下記式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を組み合わせてなる緑膿菌の殺菌剤。
【０００９】
【化１】
2020083768.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は以下の(I)、又は(II)である。
(I)Ｒ１は水素原子を示す。Ｒ２は下記式(Q1)〜(Q7)の何れかを示す。Ｒ３は下記式(Q8)又は(Q9)を示す。
(II)Ｒ１及びＲ２は、これらが互いに結合してピリジン環を形成すると共に、該ピリジン環に他の窒素原子を介してＲ３が結合することでピリミジン環を形成し、前記ピリジン環と前記ピリミジン環とが結合して縮合環を形成する。該縮合環は、１個以上の置換基を有していてもよい。）
【００１０】
【化２】
2020083768.tif 000004
【００１１】
【化３】
2020083768.tif 000005
（式(Q1)及び(Q2)において、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を示す。
式(Q3)において、Ｒ４は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示し、Ｒ５はＣ１〜４のアルキル基又は水酸基を示す。
式(Q4)において、ｐは０又は１を示す。
式(Q4)、(Q5)及び(Q6)において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示す。
式(Q8)において、Ｒ９は水素原子又は水酸基を示し、Ｒ１０はＣ１〜１８のアルキル基を示す。
式(Q9)において、Ｒ１１はＣ１〜１８のアルキル基を示す。）
項２．
式（１）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａ）又は（１ｂ）で表される含窒素化合物である、項１に記載の殺菌剤。
【００１２】
【化４】
2020083768.tif 000006
（式（１ａ）又は（１ｂ）中、Ｒ１2は水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基、又はフェニル基を示し、ｑは０〜２の整数を示し、ｒは０又は１を示し、Ｒ２及びＲ３は、項１に同じである。）
項３．
前記式（１ａ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａａ）で表される、項２に記載の殺菌剤。
【００１３】
【化５】
2020083768.tif 000007
（式（１ａａ）中、Ｒ２ａは式(Q1)又は(Q2)を示す。Ｒ９及びＲ１０は項１に同じである。）
項４．
前記式（１ａ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ａｂ）で表される、項２に記載の殺菌剤。
【００１４】
【化６】
2020083768.tif 000008
（式（１ａｂ）中、Ｒ２ｂは式(Q1)〜(Q6)の何れかを示す。Ｒ１１は項１に同じである。）
項５．
前記式（１ｂ）で表される含窒素化合物は、下記式（１ｂａ）で表される、項２に記載の殺菌剤。
【００１５】
【化７】
2020083768.tif 000009
（式（１ｂａ）中、Ｒ１２ａ及びＲ１２ｂは、各々水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基又はフェニル基を示し、ｒは０又は１を示す。）
項６．
前記マクロライド系抗生物質は、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、エリスロマイシン及びロキシスロマイシンからなる群より選択される少なくとも１種である、項１〜５の何れかに記載の殺菌剤。
項７．
式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を使用する緑膿菌の殺菌方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の殺菌剤は、従来のマクロライド系抗生物質よりも高い殺菌作用を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】各実施例及び比較例の評価試験１の結果を示すグラフである。
【図２】各実施例及び比較例の評価試験１の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１．殺菌剤）
本発明の緑膿菌の殺菌剤は、下記式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を組み合わせてなることを特徴とする。
【００１９】
（１．１．含窒素化合物）
含窒素化合物は、下記式（１）により表される。
【化８】
2020083768.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は以下の(I)、又は(II)である。
(I)Ｒ１は水素原子を示す。Ｒ２は下記式(Q1)〜(Q7)の何れかを示す。Ｒ３は下記式(Q8)又は(Q9)を示す。
(II)Ｒ１及びＲ２は、これらが互いに結合してピリジン環を形成すると共に、該ピリジン環に他の窒素原子を介してＲ３が結合することでピリミジン環を形成し、前記ピリジン環と前記ピリミジン環とが結合して縮合環を形成する。該縮合環は、１個以上の置換基を有していてもよい。）
【００２０】
【化９】
2020083768.tif 000011
【００２１】
【化１０】
2020083768.tif 000012
（式(Q1)及び(Q2)において、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を示す。
式(Q3)において、Ｒ４は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示し、Ｒ５はＣ１〜４のアルキル基又は水酸基を示す。
式(Q4)において、ｐは０又は１を示す。
式(Q4)、(Q5)及び(Q6)において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示す。
式(Q8)において、Ｒ９は水素原子又は水酸基を示し、Ｒ１０はＣ１〜１８のアルキル基を示す。
式(Q9)において、Ｒ１１はＣ１〜１８のアルキル基を示す。）
【００２２】
上記式（１）で表される含窒素化合物は、公知の方法を広く採用して製造することが可能であり、特に限定はない。具体的には、国際公開第２００８／０５０８５７号明細書、国際公開第２００８／０５０８５８号明細書及び国際公開第２００９／０６３９０１号明細書等に記載された製造方法により、得ることが可能である。
【００２３】
本発明者らは、膨大な種類の抗菌活性を有する化合物の中でも、上記式（１）で表される含窒素化合物をマクロライド系抗生物質と併用することにより、緑膿菌に対して極めて高い殺菌作用を得ることができることを見出した。
【００２４】
特に、近年の報告によれば、クオラムセンシング機構に起因して緑膿菌がバイオフィルム等を形成することにより密度の高い集合体となることで、当該集合体による日和見感染に警鐘が鳴らされている。本発明の発明者らは、驚くべきことに、上記式（１）で表される含窒素化合物をマクロライド系抗生物質と併用することにより、このようなクオラムセンシング機構に由来して形成されるような緑膿菌の集合体をも、効果的に殺菌可能であることを見出した。
【００２５】
式（１）で表される含窒素化合物は、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が（I）又は（II）の場合があるが、（I）の場合の中で好ましい態様として、下記式（１ａ）で表される含窒素化合物が例示される。
【００２６】
【化１１】
2020083768.tif 000013
（式（１ａ）中、Ｒ２及びＲ３は、前記に同じである。）
【００２７】
式（１ａ）で表される含窒素化合物のさらに好ましい態様として、下記式（１ａａ）及び／又は下記式（１ａｂ）で表される含窒素化合物が例示される。
【００２８】
【化１２】
2020083768.tif 000014
（式（１ａａ）中、Ｒ２ａは式(Q1)又は(Q2)を示す。Ｒ９及びＲ１０は前記に同じである。）
【００２９】
【化１３】
2020083768.tif 000015
（式(Q1)及び(Q2)において、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を示す。）
【００３０】
式（１ａａ）において、Ｒ２ａが式(Q1)の場合、ｍは１又は２であることがより好ましく、Ｒ９は水素原子であることがより好ましく、Ｒ１０ａはＣ５〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
式（１ａａ）において、Ｒ２ａが(Q2)の場合、ｎは、１又は２であることがより好ましく、Ｒ９は水素原子であることがより好ましく、Ｒ１０ａはＣ５〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
式（１ａａ）において、Ｒ２ａは式(Q1)の場合が特に好ましい。
【００３１】
【化１４】
2020083768.tif 000016
（式（１ａｂ）中、Ｒ２ｂは式(Q1)〜(Q6)の何れかを示し、Ｒ１１は前記に同じである。。）
【００３２】
【化１５】
2020083768.tif 000017
（式(Q1)及び(Q2)において、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を示す。
式(Q3)において、Ｒ４は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示し、Ｒ５は、水素原子又はＣ１〜４のアルキル基又は水酸基を示す。
式(Q4)において、ｐは０又は１を示す。
式(Q4)、(Q5)及び(Q6)において、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々水素原子、水酸基又はカルバモイル基を示す。）
【００３３】
ここで、式（１ａｂ）中の、Ｒ２ｂは上述の如く式(Q1)〜(Q6)の何れかによって示される。式(Q1)及び(Q2)におけるｍ及びｎは０〜４の整数、式(Q3)における、Ｒ４は水酸基又は水素原子、Ｒ５はＣ１〜４のアルキル基又は水酸基、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々水素原子、又は水酸基がより好ましい。また、式（１ａｂ）中のＲ１１は、Ｃ１〜１１のアルキル基であることがより好ましい。
【００３４】
式（１）で表される含窒素化合物のＲ１、Ｒ２及びＲ３が（II）の場合の中で好ましい態様としては、下記式（１ｂ）で表される含窒素化合物が例示される。
【００３５】
【化１６】
2020083768.tif 000018
（式（１ｂ）中、Ｒ１2は水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基、又はフェニル基を示し、ｑは０〜２の整数を示し、ｒは０又は１を示す。）
【００３６】
式（１ｂ）で表される含窒素化合物のより好ましい態様として、下記式（１ｂａ）で表される含窒素化合物が例示される。
【００３７】
【化１７】
2020083768.tif 000019
（式（１ｂａ）中、Ｒ１２ａ及びＲ１２ｂは、各々水素原子、Ｃ１〜１８のアルキル基又はフェニル基を示し、ｒは０又は１を示す。）
【００３８】
式（１ｂａ）において、Ｒ１２ａはＣ１〜１０のアルキル基又はフェニル基、Ｒ１２ｂは水素原子又はＣ１〜５のアルキル基、ｒは１であることが、さらに好ましい。
【００３９】
式（１）で表される含窒素化合物のうち、最も好ましい含窒素化合物は式（１ａ）で表される含窒素化合物である。
【００４０】
具体的な化合物としては、Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド、Ｎ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミド、Ｎ−（ピリジン−２−イル）−３−オキソドデカノイルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３−オキソドデカノイルアミド、２−（３−オキソドデカンアミド）ピリジン＝Ｎ−オキシド、Ｎ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−オキソドデカノイルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）−３−オキソドデカノイルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシシクロヘキシル）−３−オキソドデカノイルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３−オキソヘキサノイルアミド、Ｎ−（３−オキソシクロヘキサ−１−エン−１−イル）−オクタンアミド、２−メチル−９−ヒドロキシ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、２−ｎ−プロピル−９−ヒドロキシ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、２−エチル−９−ヒドロキシ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−イソブチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−（２，４，４−トリメチルペンチル）−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］−ピリミジン−４−オン、２−ｎ−プロピル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、Ｎ−（ピロリジン−３−イル）デカノイルアミド、Ｎ−（ピペリジン−４−イル）デカノイルアミド、Ｎ−（ピロリジン−１−イル）ドデカノイルアミド、Ｎ−（ピロリジン−１−イル）−３−ヒドロキシドデカノイルアミド、Ｎ−（ピペリジン−１−イル）ドデカノイルアミド、Ｎ−（ピロリジン−１−イル）−３−オキソデカノイルアミド、Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−３−オキソデカノイルアミド、９−ヒドロキシ−２−ｎ−ペンチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、３−エチル−９−ヒドロキシ−２−メチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、３−ｎ−ブチル−９−ヒドロキシ−２−メチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−ｔｅｒｔ−ブチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−フェニル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−（２−ペンチル）−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−イソプロピル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、９−ヒドロキシ−２−ｎ−ブチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、２−ｓｅｃ−ブチル−９−ヒドロキシ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン、２−ｎ−ペンチル−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジン−４−オン等が挙げられる。
【００４１】
上述した含窒素化合物は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明の殺菌剤中における含窒素化合物の含有量としては、殺菌剤１００質量％中に０．００１〜９９質量％であることが好ましく、０．０１〜５０質量％であることがより好ましく、０．０５〜３５質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
（１．２．マクロライド系抗生物質）
マクロライド系抗生物質としては、公知のマクロライド系抗生物質を広く使用することが可能であり、特に限定はない。
【００４４】
具体的には、エリスロマイシン、クラリスロマイシン及びロキシスロマイシン等の１４員環マクロライド系抗生物質、アジスロマイシン等の１５員環マクロライド系抗生物質、ジョサマイシン及びロキタマイシン等の１６員環マクロライド系抗生物質を例示することが可能である。その他にも、キタサマイシン、スピロマイシン、ミデカマイシン、テリスロマイシン等を使用することが可能である。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明の殺菌剤中におけるマクロライド系抗生物質の含有量としては、殺菌剤１００質量％中に０．００１〜９９質量％であることが好ましく、０．０１〜９０質量％であることがより好ましく、０．０５〜８５質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
本発明の殺菌剤中における含窒素化合物とマクロライド系抗生物質との含有比としては、質量比で含窒素化合物：マクロライド系抗生物質＝１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、１０：９０〜３３：６７であることがより好ましい。
【００４７】
本発明の殺菌剤は、配合剤として、上記各成分それぞれを適当な配合比において一の剤型に製剤化したもの（１剤型形態）でも、上記各成分のそれぞれの有効量を含有する薬剤を単独に製剤化したものを同時に又は間隔を空けて別々に使用できるようにしたキット（２剤型形態）であってもよい。
【００４８】
殺菌剤の剤形は、一般的医薬及び動物薬の製剤と同様、特に限定されず、錠剤等の固形製剤や注射剤等の液剤、乾燥粉末等の用時溶解剤のいずれであってもよい。
【００４９】
殺菌剤の投与形態も限定されるものではなく、剤形に応じて適切な経路により投与すればよく、例えば、注射剤は静脈内、筋肉内、皮下、皮内腹腔内投与され、固形製剤は経口、経腸投与され得る。
【００５０】
各製剤の調製は常法に従って行うことができ、その際用い得る製剤担体としても慣用される充填剤、増量剤、結合剤等の賦形剤及び希釈剤を全て利用できる。
【００５１】
例えば、経口用固形製剤を調製する場合は、上述の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質に賦形剤、必要に応じて結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味剤、矯臭剤等を加えた後、常法により錠剤、被覆錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等を製造することができる。そのような添加剤としては、当該分野で一般的に使用されるものでよく、例えば、賦形剤としては、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、微結晶セルロース、珪酸等を、結合剤としては、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドン等を、崩壊剤としては、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、乳糖等を、滑沢剤としては精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ砂、ポリエチレングリコール等を、矯味剤としては白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸等を挙げることができる。
【００５２】
経口用液体製剤を調製する場合は、上述の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質に、矯味剤、緩衝剤、安定化剤、矯臭剤等を加えて常法により内服液剤、シロップ剤、エリキシル剤等を製造することができる。この場合矯味剤としては、上記に挙げられたもので良く、緩衝剤としては、クエン酸ナトリウム等が、安定化剤としては、トラガント、アラビアゴム、ゼラチン等が挙げられる。
【００５３】
注射剤を調製する場合は、上述の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質に、ｐＨ調節剤、緩衝剤、安定化剤、等調化剤、局所麻酔剤等を添加し、常法により、皮下、筋肉内及び静脈内注射剤を製造することができる。この場合のｐＨ調節剤及び緩衝剤としてはクエン酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、チオグリコール酸、チオ乳酸等が挙げられる。局所麻酔剤としては、塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等が挙げられる。等調化剤としては、塩化ナトリウム、ブドウ糖等が挙げられる。
【００５４】
坐剤を調製する場合は、上述の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質に、公知の製剤用担体、例えば、ポリエチレングリコール、ラノリン、カカオ脂、脂肪酸トリグリセライド等を、更に必要に応じて界面活性剤等を加えた後、常法により製造することができる。
【００５５】
軟膏剤を調製する場合は、上述の含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質に、通常使用される基剤、安定剤、湿潤剤、保存剤等が必要に応じて配合され、常法により混合、製剤化される。基剤としては、流動パラフィン、白色ワセリン、サラシミツロウ、オクチルドデシルアルコール、パラフィン等が挙げられる。保存剤としては、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル等が挙げられる。
【００５６】
貼付剤を製造する場合は、通常の支持体に前記軟膏、クリーム、ゲル、ペースト等を常法により塗布すれば良い。支持体としては、綿、スフ、化学繊維からなる織布、不織布や軟質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン等のフィルム或いは発泡体シートが適当である。
【００５７】
本発明の殺菌剤をキットとする場合、以上の如く製剤化された含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を含有してなる薬剤をそれぞれ別個にパッケージして、投与時にそれぞれのパッケージから各々の医薬品製剤を取り出して使用するように設計することができる。また、それぞれの医薬品製剤を、１回毎の併用投与に適した形態でパッケージしておくこともできる。
【００５８】
（２．殺菌方法）
本発明は、式（１）で表される含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を使用する緑膿菌の殺菌方法を包含する。
【００５９】
緑膿菌に対し、本発明の殺菌剤を、例えば、曝露する等の適宜の方法により殺菌することができる。適用場面としては、病院内、家庭内、工場施設内等で使用することができ、例えば、手洗い場、排水溝、浴室等が挙げられる。このときの使用形態としては、液状の他、ペースト、クリーム、粉末、タブレット等、用途に応じて様々な形態をとることが可能である。本発明の殺菌剤を緑膿菌に添加する際には、含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を同時に添加してもよいし、含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を順次添加してもよい。含窒素化合物及びマクロライド系抗生物質を順次添加するに際して、添加する順序には特に制限はなく、順不同である。
【００６０】
本発明の殺菌剤の含窒素化合物の使用濃度としては、使用形態や使用場面によって、一概には特定できないが、殺菌効果を発現する濃度であればよく、例えば、１〜１００００μｇ/ｍｌ、好ましくは、１０μｇ/ｍｌ〜１０００μｇ/ｍｌで、適宜設定すればよい。
【００６１】
同様に、殺菌する際におけるマクロライド系抗生物質の使用濃度としては、１μｇ/ｍｌ〜１００００μｇ/ｍｌが好ましく、１００μｇ/ｍｌ〜１０００μｇ/ｍｌがより好ましい。
【００６２】
本発明の殺菌剤の使用濃度としては、使用形態や使用場面によって、一概には特定できないが、殺菌効果を発現する濃度であればよく、例えば、２〜２００００μｇ/ｍｌ、好ましくは、１０〜２０００μｇ/ｍｌで、適宜設定すればよい。
【００６３】
殺菌に際する温度条件としては特に制限はなく、例えば−１０〜４０℃の温度条件で殺菌すればよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００６６】
（含窒素化合物）
含窒素化合物として、上記具体例で挙げた化合物で評価を行った。これらは国際公開第２００８／０５０８５７号明細書、国際公開第２００９／０６３９０１号明細書及び国際公開第２００８／０６９０６９号明細書等に記載された製造方法により、Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド及びＮ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミドを製造した。
【化１８】
2020083768.tif 000020
Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド
【化１９】
2020083768.tif 000021
Ｎ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミド
【００６７】
（評価試験１）
３７℃でＬＢ培地（Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｋ.Ｋ.）を用い、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＰＡＯ１）を１２〜１６時間培養後、ＬＢ培地に植え継ぎ、３時間培養を行った。そこに、本発明の殺菌剤として、アジスロマイシン（富士フィルム和光純薬社製）を２５６μｇ/ｍｌ、及び含窒素化合物を３２μｇ/ｍｌ添加した。これらの物質の添加時点を０時間とし、添加後、２，４，６，８，１０，２４時間後に培養液を一部採取し、それぞれＬＢ寒天培地に播種した。その後、各採取時間の寒天培地を２４時間３７℃で培養し、それぞれコロニー数を計測し、０時間の生菌数を１００％として、下記式より、各採取時間の生存率を計算した。（式）各採取時間の生存率（％）＝（各採取時間の生菌数）／（０時間（薬剤添加直前）の生菌数）×１００
【００６８】
また、この試験で得られた実験結果をもとに、生存率１％の殺菌効果を得るのに必要な時間（ＭＤＫ９９）を算出した。なお、含窒素化合物Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド及びアジスロマイシンを添加したものを実施例１、含窒素化合物Ｎ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミド及びアジスロマイシンを添加したものを実施例２、含窒素化合物を含まないアジスロマイシンのみを添加したものを比較例１とした。
【００６９】
実施例１及び２の殺菌剤は、比較例１と比較して、優れた殺菌効果を示した（図１及び表１）。
【００７０】
【表１】
2020083768.tif 000022
【００７１】
上記実施例１、２、及び比較例１で使用したアジスロマイシンに替えてクラリスロマイシン（富士フィルム和光純薬社製）２５６μｇ/ｍｌを使用し（下記表２参照）、上記実施例１、２、及び比較例１と同様の手法で行った。図２に示すとおり、各実施例における細菌生存率は、比較例の細菌生存率と比較して、顕著に低いことが確認された。
【００７２】
【表２】
2020083768.tif 000023
【００７３】
（評価試験２）
３７℃でＬＢ培地(Thermo Fisher Scientific K.K.)を用い、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓａｅｒｕｇｉｎｏｓａ ＰＡＯ１）を１２〜１６時間培養後、ＬＢ培地に植え継ぎ、９６ウェルＦ底細胞培養用プレート(Thermo Fisher Scientific K.K.)にＬＢ培地を加え、緑膿菌を接種し、ＭＢＥＣ  Ｐ＆Ｇ  ａｓｓａｙデバイス(Innovotech Inc.)を用いて、３７℃で２４時間培養後、ＬＢ培地に植え継ぎ、バイオフィルムを形成させた。２４時間後、新しい９６ウェルプレートに、マクロライド系抗生物質としてアジスロマイシンを下記表３に示すとおり添加したＬＢ培地に、含窒素化合物として化合物Ｎ−（ピペリジン−４−イル）ドデカノイルアミド又はＮ−（ピロリジン−３−イル）ドデカノイルアミドを３２μｇ/ｍｌを加え、バイオフィルムデバイスを薬剤に２４時間、曝露させた。生理食塩水でバイオフィルムを洗浄後、新たな生理食塩水を含む９６ウェルプレートに移し、１時間超音波処理を行い、バイオフィルムを剥離した。剥離されたバイフィルム細菌を、ＬＢ寒天培地に播種し、３７℃で２４時間培養後、コロニー数を測定した。
【００７４】
【表３】
2020083768.tif 000024
【００７５】
上記実施例５、９及び比較例３におけるアジスロマイシンをクラリスロマイシンに変更した以外は、実施例５、９及び比較例３と同様にして、バイオフィルム形成菌に対する殺菌試験を実施した。当該試験の結果を、下記表４に示す。
【００７６】
【表４】
2020083768.tif 000025
【００７７】
表３及び４に示したとおり、各実施例の結果は、各比較例の結果と比較して、顕著な殺菌効果が確認された。
【図１】
2020083768.tif 000033
【図２】
2020083768.tif 000034