(57)【要約】【課題】無端ベルトに生じた弛みを低減させる。【解決手段】画像形成システムは、無端ベルトと、無端ベルトに張力を付与する張架システムと、無端ベルトに係合する接触部材であって、無端ベルトから離脱するように移動可能な接触部材と、無端ベルトの一部における弛みを検出する検出器と、検出器が弛みを検出したときに、張架システムが無端ベルトの弛みを低減することを可能とするために、接触部材を無端ベルトから離脱するように操作するコントローラと、を備える。【選択図】図３
2020064249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトに張力を付与する張架システムと、
前記無端ベルトに係合する接触部材であって、前記無端ベルトから離脱するように移動可能な前記接触部材と、
前記無端ベルトの一部における弛みを検出する検出器と、
前記検出器が前記弛みを検出したときに、前記張架システムが前記無端ベルトの前記弛みを低減することを可能とするために、前記接触部材を前記無端ベルトから離脱するように操作するコントローラと、を備える、画像形成システム。
【請求項２】
前記接触部材は転写ローラを含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記接触部材は一次転写ローラを含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記接触部材は二次転写ローラを含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記接触部材は、前記無端ベルトの表面をクリーニングするクリーニング部材を含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記無端ベルトは、第１の端縁及び前記第１の端縁に対向する第２の端縁を有し、
前記検出器は、前記第１の端縁及び前記第２の端縁の状態を非接触で検出する一対の光学センサを含む、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記検出器は、前記第１の端縁の回転速度と前記第２の端縁の回転速度との間の速度差に基づいて、前記無端ベルトの前記弛みを検出する、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記検出器は、前記無端ベルトの前記第１の端縁及び前記第２の端縁に形成された較正用パターンの検出に基づいて前記速度差を検出する、請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記検出器は、前記無端ベルトの回転方向に沿って形成される複数の前記較正用パターンの検出タイミングに基づいて前記速度差を導出する、請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記較正用パターンは、カラーレジストレーション制御に用いられる較正用パターンである、請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記検出器によって検出された前記較正用パターンの状態に基づいて、カラーレジストレーション制御を実行する、請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記無端ベルトは、トナー像が転写される転写ベルトであって、
前記コントローラは、
前記速度差が所定の閾値を超えている場合に前記接触部材を前記無端ベルトから離脱するように操作し、
前記速度差が生じている場合において、当該速度差が前記所定の閾値以下のときに、前記転写ベルトの移動方向から見て、前記トナー像の左右のバランスを調整する、請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記張架システムは、駆動ローラ及び張架ローラを含み、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間には、ステアリング機構が配置されている、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記無端ベルトは、第１の端縁及び前記第１の端縁に対向する第２の端縁を有し、
前記ステアリング機構は、前記無端ベルトの前記第１の端縁に沿って、増加した張力を付与するステアリングローラを含む、請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
第１の端縁及び前記第の１の端縁に対向する第２の端縁を有し、回転する無端ベルトと、
駆動ローラ及び張架ローラを含み、前記無端ベルトに張力を付与する張架システムと、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記無端ベルトの前記第１の端縁に沿って、増加した張力を付与するステアリングローラであって、前記第１の端縁に沿う増加した張力は前記無端ベルトの前記第２の端縁に沿って弛みを生じさせる前記ステアリングローラと、
前記無端ベルトに係合する一次転写ローラであって、前記無端ベルトから離脱するように移動可能な前記一次転写ローラと、
前記第１の端縁の回転速度と前記第２の端縁の回転速度との間の速度差であって、前記第２の端縁の前記弛みに関係する前記速度差を検出する一対のセンサと、
前記張架システムが前記無端ベルトの前記弛みを低減することを可能とするために、前記一次転写ローラが前記無端ベルトから離脱するように制御するコントローラと、を備える、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の画像形成システムでは、例えば、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトは、張架ローラに係合されており、周回軌道に沿って駆動される。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、一例による画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。
【図３】図３は、ベルト駆動装置の一例を示す側面概略図である。
【図４】図４は、一例によるステアリング機構を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、一例によるピボット軸保持部材及び連結部材を示す正面図である。
【図７】図７は、一例によるステアリング機構を示す正面図である。
【図８】図８は、一例による駆動ローラの端部構造を示す断面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、ベルト駆動装置の動作を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、ベルト制御機構を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、転写ベルトの一部に弛みが生じたときの画像形成装置の動作フローの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、転写ベルトの一部に弛みが生じたときの画像形成装置の動作フローの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、画像形成システムの一例について図面を参照しながら具体的に説明する。画像形成システムは、プリンタ等の画像形成装置であってもよく、画像形成装置等の一部（例えばベルト駆動装置）であってもよい。図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素、又は同一の機能を有する類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。説明に際しては、図面に示された、互いに交差するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向によって構成されるＸＹＺ座標系を参照する場合がある。なお、Ｘ方向を幅方向とする場合に、中央側を内側とし端部側を外側として説明する場合がある。また、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向として説明する場合がある。
【０００４】
まず、一例の画像形成装置の概略構成を説明する。図１は、例示的な画像形成装置の概略図である。図１に示す画像形成装置（画像形成システム）１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成装置１は、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１１０と、静電潜像を現像する現像装置１２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写装置として機能するベルト駆動装置１００と、表面（周面）に静電潜像が形成される像担持体１４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着装置１５０と、用紙Ｐを排出する排出装置１６０と、を備える。
【０００５】
搬送装置１１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【０００６】
現像装置１２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置１２０は、トナーを像担持体１４０に担持させる現像剤担持体１２４を備えている。現像装置１２０では、現像剤として、キャリア、トナー及び外添剤を含む二成分現像剤が用いられる。現像装置１２０では、キャリア、トナー及び外添剤が撹拌されることによって現像剤が調整される。この調整によって、キャリアは正に帯電し、トナーは負に帯電する。また、外添剤は、主としてトナーの表面に付着している。
【０００７】
現像装置１２０は、現像剤を現像剤担持体１２４に担持させる。そして、現像剤担持体１２４の回転により現像剤が像担持体１４０と対向する領域まで搬送されると、現像剤担持体１２４に担持された現像剤のうちのトナーが像担持体１４０の周面上に形成された静電潜像に移動する。トナーの移動によって静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【０００８】
ベルト駆動装置１００は、現像装置１２０で形成されたトナー像を転写ニップ部Ｒ２に搬送する。ベルト駆動装置１００は、像担持体１４０からトナー像が一次転写される転写ベルト１１と、転写ベルト１１を懸架する懸架ローラとしての駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６と、像担持体１４０と共に転写ベルト１１を挟持する一次転写ローラ２７と、を備えている。なお、一例の画像形成装置１は、張架ローラ２２と共に転写ベルト１１を挟持する二次転写ローラ１３３を備えている。
【０００９】
転写ベルト１１は、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６によって懸架された状態で周回移動する無端状のベルトである。駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６は、それぞれの軸線周りに回転可能なローラである。一例では、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６は、駆動ローラ２１の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ２７は、転写ベルト１１の内周側から像担持体１４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ１３３は、転写ベルト１１を挟んで張架ローラ２２と平行に配置されて、転写ベルト１１の外周側から張架ローラ２２を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ１３３は、転写ベルト１１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【００１０】
像担持体１４０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、感光体ドラムとも呼ばれる。像担持体１４０は、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置である。像担持体１４０は、色ごとに４個設けられている。各像担持体１４０は、転写ベルト１１の移動方向に沿って設けられている。像担持体１４０は、例えば、円柱状に形成されている。像担持体１４０の周上には、現像装置１２０と、帯電ローラ１４１と、露光ユニット１４２と、クリーニングユニット１４３と、が設けられている。
【００１１】
帯電ローラ１４１は、像担持体１４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ１４１は、像担持体１４０の回転に追従して動く。露光ユニット１４２は、帯電ローラ１４１によって帯電した像担持体１４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、像担持体１４０の表面のうち露光ユニット１４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置１２０は、それぞれの現像装置１２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって像担持体１４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット１４３は、像担持体１４０上に形成されたトナー像が転写ベルト１１に一次転写された後に像担持体１４０上に残存するトナーを回収する。
【００１２】
定着装置１５０は、加熱及び加圧する定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト１１から用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置１５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ１５２と、加熱ローラ１５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ１５４と、を備えている。加熱ローラ１５２及び加圧ローラ１５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ１５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ１５２と加圧ローラ１５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００１３】
排出装置１６０は、定着装置１５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ１６２，１６４を備えている。
【００１４】
また、画像形成装置１には、クリーニング装置１７０が設けられている。一例のクリーニング装置１７０は、転写ベルト１１に向けて開口した筐体１７１と、筐体１７１内に設けられたクリーニング部材１７２及び搬送スクリュー１７３とを備えている。クリーニング部材１７２は、例えばクリーニングブレードであってもよし、クリーニングブラシであってもよい。クリーニング部材１７２は、転写ベルト１１の表面に当接し得る。一例では、クリーニング部材１７２と張架ローラ２２とによって転写ベルト１１が挟持されている。クリーニング部材１７２は、転写ベルト１１の表面に残留したトナーを回収する。搬送スクリュー１７３は、クリーニング部材１７２によって筐体１７１内に回収されたトナーを筐体１７１内の一端に搬送する。一端に搬送されたトナーは、筐体１７１の外部に回収されてもよい。
【００１５】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１では、給紙ローラ１１１が回転して、カセットＫに積層された用紙Ｐが搬送される。そして、帯電ローラ１４１によって像担持体１４０の表面が所定の電位に均一に帯電される（帯電工程）。その後、受信された画像信号に基づいて、露光ユニット１４２によって像担持体１４０の表面にレーザ光が照射されて静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１６】
現像装置１２０が像担持体１４０の静電潜像を現像することによって、像担持体１４０にトナー像が形成される（現像工程）。トナー像は、像担持体１４０と転写ベルト１１とが対向する領域において、像担持体１４０から転写ベルト１１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト１１には、４個の像担持体１４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、駆動ローラ２１と二次転写ローラ１３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００１７】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置１５０へ搬送される。そして、定着装置１５０は、用紙Ｐが定着ニップ部を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ１５２と加圧ローラ１５４との間で加熱及び加圧する。これにより、積層トナー像は用紙Ｐに溶融定着する（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ１６２，１６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００１８】
続いて、ベルト駆動装置１００について更に説明する。
【００１９】
図２は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。図３は、ベルト駆動装置の一例を示す側面概略図である。図２及び図３では、図面の見やすさのために、一部の構成が省略されている。図２及び図３に示すように、ベルト駆動装置１００は、転写ベルト１１、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６、一次転写ローラ２７及びステアリング機構５０を含む。転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、Ｘ方向の両側において第１の端縁１１ａ及び第１の端縁１１ａに対向する第２の端縁１１ｂを有する。第１の端縁１１ａ及び第２の端縁１１ｂは、Ｙ方向に沿っている。転写ベルト１１は、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、アイドラローラ２５，２６に懸架されている。
【００２０】
駆動ローラ２１はＸ方向に延在している。駆動ローラ２１は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２１周りに回転可能である。駆動ローラ２１は例えば円柱状を成している。駆動ローラ２１は図示しない電動モータから動力を伝達されて回転する。
【００２１】
張架ローラ２２はＸ方向に延在している。張架ローラ２２は、Ｙ方向において、駆動ローラ２１と離間して配置されている。張架ローラ２２は、Ｘ方向に延在する軸線Ｌ２２周りに回転可能である。張架ローラ２２は例えば円柱状を成している。張架ローラ２２は転写ベルト１１の移動に伴って従動回転する。一例として、張架ローラ２２は、前後方向に沿って配置されたコイルバネ等の弾性部材によって、駆動ローラ２１から離れる方向に向かって付勢されている。すなわち、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２を含む各ローラによって、転写ベルト１１に張力を付与する張架システムが形成されている。
【００２２】
図３に示すように、アイドラローラ２５，２６は、Ｘ方向に延在している。アイドラローラ２５は駆動ローラ２１に近接して配置されており、アイドラローラ２６は張架ローラ２２に近接して配置されている。アイドラローラ２５，２６位置は、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２よりも下側に位置している。
【００２３】
４つの一次転写ローラ（接触部材の一例）２７は、アイドラローラ２５，２６間において、Ｙ方向に沿って互いに離間して配置されている。一次転写ローラ２７は、Ｘ方向に延在している。一次転写ローラ２７は、係合状態と離脱状態とに切り替え可能となっている。係合状態は、一次転写ローラ２７が転写ベルト１１に対して内側から接触している状態である。係合状態では、一次転写ローラ２７と像担持体１４０とによって転写ベルト１１が挟持されている。離脱状態は、一次転写ローラ２７が転写ベルト１１から離間した状態である。離脱状態では、転写ベルト１１が一次転写ローラ２７によって押圧されなくなるため、像担持体１４０から転写ベルト１１が離間し得る。図示例では、一次転写ローラが上下に移動することによって、係合状態と離脱状態との切り替えが可能である。
【００２４】
また、一例の画像形成装置１では、転写ベルト１１の一部における弛みを検出するための検出器が設けられている。一例では、検出器は、転写ベルト１１の第１の端縁１１ａ及び第２の端縁１１ｂの状態を非接触で検出する一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒを含む。光学センサ７１Ｌ，７１Ｒは、例えば発光素子及び受光素子を備えており、発光素子から転写ベルト１１に照射された光の反射光を受光素子で受光する。画像形成装置１では、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックの各色に対応する４つの像担持体１４０によって、転写ベルト１１に較正用パターンが転写される。一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒは、一次転写ローラ２７よりも下流の位置において、転写ベルト１１に転写された較正用パターンを検出するように配置されている。一例では、転写ベルト１１の左右方向の両端部に較正用パターンが転写される。例えば、較正用パターンは、転写ベルト１１の左右方向の両端部に対して、それぞれ同じタイミングで像担持体１４０によって転写される。そのため、一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒは、左右方向の両端部にそれぞれ対面する位置に配置されている。較正用パターンは、例えばカラーレジストレーション制御のために転写ベルト１１に形成される所定のトナー像であってよい。この場合、一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒは、カラーレジストレーション制御のためのセンサであってよい。すなわち、画像形成装置１では、一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒによって読み取られた較正用パターンに基づいて、カラーレジストレーション制御が実行され得る。なお、較正用パターンは、転写ベルト１１の弛み検出にのみ利用されるトナー像であってもよい。
【００２５】
また、ベルト駆動装置１００は、図２に示されるように、一対のフレーム２３を備える。フレーム２３は、Ｙ方向に延在している。一対のフレーム２３は、Ｘ方向に離間して配置されている。一対のフレーム２３は、駆動ローラ２１及び張架ローラ２２を回転可能に支持する。また、一次転写ローラ２７及びアイドラローラ２５，２６も一対のフレーム２３に支持されていてよい。
【００２６】
図４はステアリング機構の例を示す平面図である。図５はステアリング機構の例を示す断面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図６は、ピボット軸保持部材及び連結部材の例を示す側面図である。図７は、一例によるステアリング機構を示す正面図である。なお、図７では、連結部材１２が省略されている。ステアリング機構５０は、ステアリングローラ２と、ステアリングローラ保持部材５と、ピボット軸保持部材１０と、連結部材１２と、を備える。ステアリング機構５０は、無端ベルトの第１の端縁に沿って、増加した張力を付与することにより、転写ベルト１１のＸ方向の位置を変更可能である。
【００２７】
ステアリングローラ２は、Ｙ方向において、駆動ローラ２１と張架ローラ２２との間に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも駆動ローラ２１に近い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、例えばＹ方向における中央よりも張架ローラ２２に近い位置に配置されていてもよい。ステアリングローラ２の軸線Ｌ１は、Ｚ方向において、駆動ローラ２１の軸線Ｌ２１よりも高い位置に配置されている。ステアリングローラ２は、下側に配置された転写ベルト１１に接触するように配置されていてもよい。
【００２８】
ステアリングローラ２は、ローラ本体２ａと、一対の小径部２ｂと、を備える。ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２において、小径部２ｂはローラ本体２ａから外方に延びている。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは、例えば円柱状を成している。小径部２ｂの外径は、ローラ本体２ａの外径よりも小さい。ローラ本体２ａ及び小径部２ｂは同軸と成っている。
【００２９】
ステアリングローラ２は、一対の軸受４によって、軸線Ｌ１周りに回転可能に支持されている。軸線Ｌ１は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在する仮想の直線である。軸受４は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２の両端部を回転可能に支持する。軸受４は、例えば円筒状のスリーブでもよい。軸受４はその他の軸受でもよい。軸受４は、小径部２ｂの外周面に当接可能な面を含む。
【００３０】
ステアリングローラ保持部材５は、ステアリングローラ２を保持する。ステアリングローラ保持部材５は、ステアリングローラ保持部材本体６と、一対の軸受保持部材７とを含む。ステアリングローラ保持部材本体６は、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に沿って延在している。軸受保持部材７は、例えば円筒状の軸受収容部を含む。ステアリングローラ２の軸受４は、軸受保持部材７に保持されている。一対の軸受保持部材７は、ステアリングローラ保持部材本体６の両端部６ａに取り付けられている。端部６ａは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２における端部である。
【００３１】
ステアリングローラ保持部材本体６は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側板６ｂを備えていてもよい。側板６ｂの板厚方向は、例えばＹ方向に沿う方向であるステアリングローラ保持部材本体６は、底板６ｃを含んでもよい。底板６ｃは、ステアリングローラ２の長手方向Ｌ２に延在し、一対の側板６ｂ同士を連結する。底板６ｃの板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板６ｂ及び底板６ｃに囲まれる空間内にステアリングローラ２が配置されている。ステアリングローラ２の周方向において、外周面２ｅの一部は外部に対して開放されている。外周面２ｅのうち、側板６ｂより上方の部分が外部に対して露出されて、転写ベルト１１に対して当接可能である。側板６ｂには、ピボット軸９が設けられている。ピボット軸９は、例えば円柱状を成し、支点Ａを成す。ピボット軸９は、Ｙ方向に延在している。
【００３２】
ピボット軸保持部材１０は、ピボット軸９を回転可能に支持する。ピボット軸保持部材１０は、Ｙ方向に対向して配置された一対の側部１０ａを含んでもよい。Ｙ方向において、一対の側部１０ａは、ステアリングローラ保持部材本体６の外側に配置されている。換言すれば、一対の側部１０ａの間に、ステアリングローラ保持部材本体６が配置されている。側部１０ａは、Ｙ方向において、側板６ｂに対向して配置されている。側部１０ａには、ピボット軸９を回転可能に支持する軸受部が形成されている。軸受部は例えば貫通孔でもよい。ステアリングローラ２は、ピボット軸９を支点Ａとして揺動可能である。
【００３３】
図示例のピボット軸保持部材１０は、底部１０ｂを含んでいる。底部１０ｂは、Ｙ方向において分割して形成されていてもよい。底部１０ｂは、側部１０ａの下側からＹ方向に張り出している。底部１０ｂは、Ｚ方向において、底板６ｃと対向して配置されている。底部１０ｂは、底板６ｃに対して、ステアリングローラ２とは反対側に配置されている。
【００３４】
ピボット軸保持部材１０は、一方の側部１０ａから張り出す張出部１０ｃを含んでもよい。例えば、張出部１０ｃは、Ｙ方向において、駆動ローラ２１側に張り出している。
【００３５】
連結部材１２はＸ方向に延在しており、ピボット軸保持部材１０とフレーム２３とを連結している。連結部材１２は、Ｙ方向において、例えば駆動ローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。連結部材１２は、プレート部１３と、一対の側板１４とを含んでもよい。プレート部１３の板厚方向はＺ方向に沿っている。一対の側板１４はＹ方向に離間して配置されている。側板１４の板厚方向はＹ方向に沿っている。一対の側板１４はプレート部１３から下方に張り出している。ピボット軸保持部材１０の張出部１０ｃは、プレート部１３の上面に取り付けられている。ピボット軸保持部材１０の側部１０ａの下端部は、Ｙ方向において、側板１４に当接していてもよい。ピボット軸保持部材１０は、連結部材１２に固定され、連結部材１２と一体として移動可能である。連結部材１２の長手方向の端部１２ａは、例えばフレーム２３によって支持されている。
【００３６】
次に図８を参照して、駆動ローラ２１の端部構造について説明する。駆動ローラ２１は、第１ベルトローラ本体２１ａと、小径部２１ｂとを含んでもよい。小径部２１ｂは、第１ベルトローラ本体２１ａの端部からＸ方向において外側に張り出している。転写ベルト１１のＸ方向の長さは、第１ベルトローラ本体２１ａのＸ方向の長さよりも長い。Ｘ方向において、転写ベルト１１は第１ベルトローラ本体２１ａよりも外側に張り出している。ベルト駆動装置１００は、駆動ローラ２１を回転可能に支持する軸受５１を備えていてもよい。軸受５１は例えば円筒状のスリーブでもよく、その他の構造のものでもよい。
【００３７】
ステアリング機構５０は、プーリー５２及びリンク機構５３を備えていてもよい。プーリー５２は、例えば駆動ローラ２１に取り付けられている。プーリー５２は、転写ベルト１１のＸ方向の移動に伴って、Ｘ方向に移動可能である。
【００３８】
プーリー５２には、中央開口５２ａが形成されている。中央開口５２ａに小径部２１ｂを挿通させることができる。プーリー５２は、本体部５２ｂ、フランジ部５２ｃ及び小径部５２ｄを有する。本体部５２ｂは例えば円柱状を成している。本体部５２ｂの中心には、中央開口５２ａが形成されている。本体部５２ｂの外径は、第１ベルトローラ本体２１ａの外径と略同じである。本体部５２ｂの外周面は転写ベルト１１に当接可能である。
【００３９】
フランジ部５２ｃは、径方向において、本体部５２ｂの外周面よりも外方に張り出している。フランジ部５２ｃは、プーリー５２の周方向において全周に亘って形成されている。フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、第１ベルトローラ本体２１ａとは反対側に配置されている。フランジ部５２ｃは、径方向において、転写ベルト１１の外面よりも外側まで張り出していてもよい。転写ベルト１１の外面は、駆動ローラ２１とは反対側の面である。転写ベルト１１の内面は、駆動ローラ２１側の面であり、駆動ローラ２１に当接可能な面である。転写ベルト１１の端面は、Ｘ方向外側の端面である。
【００４０】
フランジ部５２ｃは、Ｘ方向において、転写ベルト１１の端面と当接可能な面を含む。例えば転写ベルト１１がＸ方向外側に位置ずれした場合には、転写ベルト１１の端面がフランジ部５２ｃに当たる。プーリー５２は、転写ベルト１１の位置ずれを受けて、Ｘ方向にスライド可能である。
【００４１】
プーリー５２の小径部５２ｄは、Ｘ方向においてフランジ部５２ｃよりも外側に張り出している。小径部５２ｄは、本体部５２ｂよりも小径の円筒部を含む。小径部５２ｄの中心には中央開口５２ａが形成されている。
【００４２】
リンク機構５３は、第１中間部材５４、ピン５５及び第２中間部材５６を含んでもよい。第１中間部材５４は、駆動ローラ２１に装着されている。第１中間部材５４は、Ｘ方向において、プーリー５２と軸受５１との間に配置されている。プーリー５２がＸ方向の外側に移動すると、第１中間部材５４は、プーリー５２によって押されてＸ方向の外側に移動する。第１中間部材５４には、Ｘ方向に貫通する開口部５４ａが設けられている。開口部５４ａには、駆動ローラ２１の小径部２１ｂが挿通される。
【００４３】
第１中間部材５４は、開口部５４ａが形成された本体部５４ｂを含む。本体部５４ｂの外面には、傾斜面５４ｃが形成されている。傾斜面５４ｃは例えば上側の面である。傾斜面５４ｃは、Ｘ方向において外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２１から離間するように傾斜している。換言すると、傾斜面５４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように傾斜している。これにより、第１中間部材５４がＸ方向の外側に移動すると、傾斜面５４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００４４】
図９に示されるように、本体部５４ｂの側部には、外側に張り出す張出片５４ｄが形成されている。張出片５４ｄは、例えば板状を成しＸ方向に連続している。張出片５４ｄは開口部５４ａが貫通する方向に連続している。張出片５４ｄの板厚方向はＺ方向に沿っている。
【００４５】
ピン５５は、本体部５５ａと、つば部５５ｂとを備えていてもよい。本体部５５ａは円柱状を成している。つば部５５ｂは本体部５５ａから径方向外側に張り出している。本体部５５ａはＺ方向に沿って配置される。つば部５５ｂは本体部５５ａの上端部に形成されている。本体部５５ａの下端部は例えば球面を含む。
【００４６】
リンク機構５３は保持部材５７を備えていてもよい。保持部材５７はフレーム２３に対して取り付けられる。保持部材５７は、ピン保持部５７ａと、第１中間部材ガイド部５７ｂとを含む。ピン保持部５７ａには、Ｚ方向に貫通する開口部が形成されている。ピン５５は開口部に挿通される。開口部の周縁部には、ピン５５のつば部５５ｂに当接可能な面が形成されている。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当接することで、ピン５５のＺ方向の位置が制限される。つば部５５ｂが開口部の周縁部に当たり、ピン５５の下方への移動が制限される。
【００４７】
第１中間部材ガイド部５７ｂは、第１中間部材５４の張出片５４ｄの移動を案内するガイド溝を含む。第１中間部材ガイド部５７ｂは、Ｙ方向において、第１中間部材５４と対向するように配置されている。第１中間部材ガイド部５７ｂの第１中間部材５４に対向する面には、ガイド溝が設けられている。ガイド溝はＸ方向に連続している。第１中間部材５４の張出片５４ｄは、ガイド溝に挿入される。張出片５４ｄは、ガイド溝に沿って移動し、第１中間部材５４のＸ方向の移動が案内される。
【００４８】
第２中間部材５６は、支点部５６ａ、受け部５６ｂ、連続部５６ｃ及び押圧部５６ｄを含んでもよい。第２中間部材５６は、ピボット部である支点部５６ａ周りに揺動可能である。支点部５６ａには、開口部が形成されている。この開口部には支持軸５８が挿通されている。支持軸５８は、例えばフレーム２３に取り付けられている。支持軸５８は、Ｘ方向に延在している。支持軸５８はフレーム２３からＸ方向内側に延びている。支持軸５８はＹ方向において、駆動ローラ２１とステアリングローラ２との間に配置されている。支点部５６ａは支持軸５８周りに回転可能である。支持軸５８の軸線Ｌ５８は、Ｚ方向において、例えば軸線Ｌ２１，Ｌ１よりも上方に配置されている。
【００４９】
受け部５６ｂは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において外側に張り出している。受け部５６ｂはＹ方向において駆動ローラ２１側に延びている。受け部５６ｂは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。受け部５６ｂは、ピン５５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部５６ｂは、ピン５５の上端部に当接可能である。受け部５６ｂは、ピン５５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン５５が上方に移動すると、受け部５６ｂが連動して上方へ移動する。
【００５０】
連続部５６ｃは、支点部５６ａに連結され、Ｙ方向において内側に延びている。連続部５６ｃは、Ｙ方向において、受け部５６ｂとは反対側に延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａよりも上方に配置されている。連続部５６ｃは、軸受保持部材７の上方まで延びている。連続部５６ｃは、支点部５６ａの回転に伴って揺動する。押圧部５６ｄは、連続部５６ｃの先端に設けられている。押圧部５６ｄは、軸受保持部材７の外面に当接する面を含む。連続部５６ｃが揺動すると、押圧部５６ｄは下方に移動して、軸受保持部材７を押圧して、軸受４及びステアリングローラ２の第１端部２ｃを押し下げる。
【００５１】
リンク機構５３は、連結具５９を備えていてもよい。連結具５９は、例えばフレーム２３に連結されている。連結具５９は、軸受保持部材７を受容する受容部５９ａを含んでもよい。連結具５９は、軸受保持部材７のＺ方向の動きのガイドする面を含んでもよい。連結具５９は、バネ部材６０を保持することができる。バネ部材６０は、Ｚ方向に沿って配置され、軸受保持部材７を下方から支持している。バネ部材６０の下端部は連結具５９に支持されている。バネ部材６０の上端部は、軸受保持部材７の底面に当接可能である。バネ部材６０は、Ｚ方向に伸縮し、軸受保持部材７を上方に付勢できる。
【００５２】
次に、ベルト駆動装置１００の動作について説明する。図１０は、ベルト駆動装置の動作を説明するための模式図である。図１０では、転写ベルト１１が第１の端縁１１ａ側にずれている例が示されている。ベルト駆動装置１００では、転写ベルト１１の幅方向の位置ずれが補正される。すなわち、転写ベルト１１の蛇行の発生を抑制できる。転写ベルト１１は、駆動ローラ２１からの動力が伝達されることによって周回移動する。張架ローラ２２は転写ベルト１１の移動に伴って回転する。ステアリングローラ２は転写ベルト１１の移動に伴って回転する。
【００５３】
転写ベルト１１が幅方向において外側にずれると、転写ベルト１１の端面がプーリー５２のフランジ部５２ｃに接触する（図８、図９参照）。転写ベルト１１の幅方向における移動量が増加すると、転写ベルト１１がプーリー５２を押圧する。プーリー５２がＸ方向において外側に移動すると、傾斜面５４ｃによってピン５５が押し上げられる。ピン５５が上方に変位すると、第２中間部材５６の受け部５６ｂが押し上げられて、第２中間部材５６が軸線Ｌ５８回りに揺動する。
【００５４】
これにより、押圧部５６ｄが下方に変位して、軸受保持部材７を押し下げる。そして、図１０の（ａ）に示されるように、転写ベルト１１の第１の端縁１１ａ側においてステアリングローラ２が下方に移動して、ステアリングローラ２が傾斜する。
【００５５】
ステアリングローラ２が傾斜すると、第１の端縁１１ａ側において転写ベルト１１のテンションが低下し、第２の端縁１１ｂ側において転写ベルト１１のテンションが増大する。すなわち、転写ベルト１１において、第１の端縁１１ａ側のテンションは、第２の端縁１１ｂ側の転写ベルト１１のテンションよりも低くなる。これにより、転写ベルト１１はその幅方向において第２の端縁１１ｂ側へ移動する。その結果、転写ベルト１１の位置ずれが補正される。なお、第２の端縁１１ｂ側において転写ベルト１１のテンションが増大した場合、弾性部材によって付勢されている張架ローラ２２は、増大したテンションによって駆動ローラ２１側に引っ張られる。これにより、張架ローラ２２に傾きが発生する。
【００５６】
転写ベルト１１が第２の端縁１１ｂ側へ移動すると、プーリー５２をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材６０が軸受保持部材７を付勢して押し上げるので、第２中間部材５６の押圧部５６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部５６ｂが下方に移動して、ピン５５が押し下げられる。傾斜面５４ｃに当接するピン５５が下方に移動することで、第１中間部材５４が、Ｘ方向において内側に移動する。プーリー５２は、第１中間部材５４によって、押し戻される。そして、ステアリングローラ２の第１端部２ｃは、元の位置に復帰する。
【００５７】
一方で、張架ローラ２２を付勢する弾性部材が何らかの原因によって機能しないことで、第２の端縁１１ｂ側において転写ベルト１１のテンションが増大したにも関わらず、張架ローラ２２に傾きが発生しないことが考えられる。この場合、増大したテンションによって、張架ローラ２２は傾くことなく駆動ローラ２１側に引っ張れる。その結果、図１０の（ｂ）に示すように、テンションが低下した第１の端縁１１ａ側において転写ベルト１１の一部に弛みが発生し得る。この弛みは、転写ベルト１１において、張架ローラ２２から駆動ローラ２１に向かう部分で発生しやすい。
【００５８】
そこで、一例の画像形成装置１では、張架システム（駆動ローラ２１及び張架ローラ２２）が転写ベルト１１の弛みを低減することを可能とするために、一次転写ローラ２７が転写ベルト１１から離脱するように制御するベルト制御機構８０を備えている。
【００５９】
図１１は、ベルト制御機構を示すブロック図である。ベルト制御機構８０は、転写ベルト１１に弛みが生じたことが検知された際に、張架システムが転写ベルト１１の弛みを低減することを可能とするように、ベルト駆動装置１００の動作を制御する。なお、ベルト制御機構８０は、例えば、上述した画像形成装置１の印刷工程におけるベルト駆動装置１００の動作を制御してもよい。
【００６０】
図示のベルト制御機構８０は、コントローラ８１を含む。一例のコントローラ８１は、判定部８２、駆動制御部８３、表示制御部８４及びメモリ８５を含んでいる。コントローラ８１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit)、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、およびＲＡＭ(Random  Access  Memory)等のハードウェアと、ＲＯＭに記憶されたプログラム等のソフトウェアとから構成されたコンピュータである。コントローラ８１には、光学センサ７１Ｌ，７１Ｒ、接離機構８６及び表示装置８７が電気的に接続されている。
【００６１】
接離機構８６は、一次転写ローラ２７の位置を制御する。一例では、接離機構８６は、一次転写ローラ２７を係合状態と離脱状態とに切り替える。接離機構８６は、４つの一次転写ローラ２７のうちの任意の一次転写ローラ２７について、係合状態と離脱状態との切り替えを行い得る。例えば、上述した画像形成装置１の印刷工程において、ブラックのみからなる画像を形成する場合には、接離機構８６は、ブラックに対応する一次転写ローラ２７のみを係合状態にし、他の３色に対応する一次転写ローラ２７を離脱状態としてもよい。
【００６２】
判定部８２は、光学センサ７１Ｌ，７１Ｒから検出信号を受信する。判定部８２は、検出信号に基づいて、転写ベルト１１が弛んでいるか否かを検出することができる。一例の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒ及び判定部８２では、転写ベルト１１に転写された較正用パターンの検出に基づいて、第１の端縁１１ａの回転速度と第２の端縁１１ｂの回転速度との間の速度差を検出（算出）する。転写ベルト１１の回転速度とは、張架ローラ２２側から駆動ローラ２１側に周回移動する転写ベルト１１の移動速度であってよい。以下、単に速度差という場合には、第１の端縁１１ａの回転速度と第２の端縁１１ｂの回転速度との間の速度差をいう。なお、当該速度差は、転写ベルト１１に生じる弛みに関係する。
【００６３】
一例として、判定部８２では、転写ベルト１１の回転方向に沿って形成される複数の較正用パターンの検出タイミングに基づいて速度差を導出する。例えば、判定部８２は、時間的に前後して検出された２つの較正用パターンの検出タイミングの差に基づいて転写ベルト１１の回転速度を導出する。この場合、光学センサ７１Ｌによって検出された２つの較正用パターンに基づいて、第１の端縁１１ａにおける転写ベルト１１の回転速度が導出され、光学センサ７１Ｒによって検出された２つの較正用パターンに基づいて、第２の端縁１１ｂにおける転写ベルト１１の回転速度が導出される。第１の端縁１１ａにおける転写ベルト１１の移動距離と第２の端縁１１ｂにおける転写ベルト１１の移動距離とは、本来、互いに同じ距離である。しかし、第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとの間に速度差が生じている場合には、第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとの間で移動距離に差が生じていることになる。すなわち、第１の端縁１１ａ又は第２の端縁１１ｂに弛みが生じていることになる。そのため、判定部８２では、第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとの間に速度差が生じている場合に、弛みが発生していると判定する。一例の判定部８２では、速度差が所定の閾値を超えた場合に、転写ベルト１１に弛みが発生したと判定する。
【００６４】
駆動制御部８３は、接離機構８６の駆動を制御する。駆動制御部８３は、接離機構８６に対して信号を送信して、接離機構８６による一次転写ローラ２７の移動を制御することができる。例えば、駆動制御部８３は、転写ベルト１１に弛みが発生したことが判定部８２によって判定されたときに、接離機構８６に対して一次転写ローラ２７を離脱状態にする信号を送信する。これにより、ベルト駆動装置１００は、一次転写ローラ２７が転写ベルト１１から離間した状態（ベルト位置リフレッシュモード）で転写ベルト１１を駆動する。例えば、駆動制御部８３は、接離機構８６に対して全ての一次転写ローラ２７を離脱状態にする信号を送信してもよい。また、駆動制御部８３は、速度差が所定の閾値を下回ったことが判定部８２によって判定された場合に、接離機構８６に対して一次転写ローラ２７を係合状態にする信号を送信してもよい。また、駆動制御部８３は、一次転写ローラ２７が離脱した状態で一定時間にわたって転写ベルト１１が周回移動した場合に、接離機構８６に対して一次転写ローラ２７を係合状態にする信号を送信してもよい。
【００６５】
表示制御部８４は、表示装置８７に表示される画像情報を生成することができる。表示制御部８４は、例えば判定部８２によって、転写ベルト１１に弛みが発生したと判定された場合に、所定のメッセージを表示してもよい。一例として、表示制御部８４は、転写ベルト１１の弛みを解消するための運転をする旨を直接的又は間接的に表示してもよい。表示装置８７は例えば液晶表示装置でもよい。
【００６６】
メモリ８５は、プログラムを記憶している非一時的コンピュータ可読媒体でもよい。プログラムはプロセッサによって実行される。メモリ８５によって記憶されたプログラムがプロセッサに実行されることによって、プロセッサによって判定部８２、駆動制御部８３及び表示制御部８４の機能が実現される。
【００６７】
図１２は、転写ベルト１１の一部に弛みが生じたときの画像形成装置の動作フローの一例を示すフローチャートである。図１２に示す例では、画像形成装置１によって印刷工程が実行されている。この場合、画像形成装置１では、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックの各色に対応する４つの像担持体１４０によって、転写ベルト１１に較正用パターンが転写される（ステップＳ１１）。転写ベルト１１に対する較正用パターンの転写は、一定の間隔で継続的に実行されていてよい。このとき、ベルト制御機構８０では、光学センサ７１Ｌ，７１Ｒ及び判定部８２によって、光学センサ７１Ｌ，７１Ｒによる較正用パターンの検出タイミングが測定される（ステップＳ１２）。判定部８２では、較正用パターンが検出されるタイミングに基づいて、転写ベルト１１における第１の端縁１１ａ側と第２の端縁１１ｂ側との速度差が所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、速度差が閾値を超えている場合、第１の端縁１１ａ又は第２の端縁１１ｂに弛みが生じていると判定される。この判定に基づいて、ベルト駆動装置１００は、ベルト位置リフレッシュモードで転写ベルト１１を駆動する（ステップＳ１４）。一方、速度差が閾値を超えていない場合、すなわち速度差が閾値以下の場合には、較正用パターンのタイミング測定に処理が戻る。
【００６８】
図１３は、転写ベルト１１の一部に弛みが生じたときの画像形成装置の動作フローの他の一例を示すフローチャートである。図１３に示す例において、較正用パターンを作成するステップＳ１１、較正用パターンの検出タイミングを測定するステップＳ１２、速度差を閾値と比較するステップＳ１３、及び、ベルト位置リフレッシュモードに移行するステップＳ１４については、図１２に示す例と同様である。図１３の例では、ステップＳ１３において速度差が閾値を超えていないと判定された場合に、さらに、速度差があるか否かが判定される（ステップＳ２５）。ここで、速度差がないと判定された場合、較正用パターンのタイミング測定に処理が戻る。なお、ステップＳ２５において速度差がない状態とは、転写ベルト１１に弛みが生じていない状態である。例えば、実際に左右の速度差があるとしても、転写ベルト１１に弛みが生じない程度の僅かな速度差であれば、左右の速度差は実質的にゼロであり、速度差はないとして判定されてよい。一例として、ゼロに近い値を閾値として、速度差の有無を判定してもよい。一方、速度差があると判定された場合、すなわち僅かではあるが転写ベルト１１に弛みがある場合には、画像調整が実行される（ステップＳ２６）。
【００６９】
一例の画像調整においては、転写ベルト１１に転写されるトナー像の左右のバランスが調整される。すなわち、露光ユニット１４２によって像担持体１４０の表面に形成される静電潜像の左右のバランスが調整される。上述の通り、第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとの間に速度差が生じている場合、第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとで移動距離に差が生じていることになる。そのため、回転速度が遅い方の端縁（すなわち、弛みが生じている端縁）では、回転速度が速い方の端縁に比べて、形成される画像が移動方向に長くなる。そこで、一例の画像調整では、回転速度が速い側の端縁よりも回転速度が遅い側の端縁の画像が、速度差に応じた分だけ移動方向に短くなるように、静電潜像の左右のバランスが調整される。
【００７０】
以上説明した画像形成装置１では、転写ベルト１１に弛みが発生したことが検出されると、コントローラ８１によって転写ベルト１１から一次転写ローラ２７が離脱するように制御される。通常の印刷工程では、一次転写ローラ２７と像担持体１４０とによって転写ベルト１１が挟持された状態であるため、転写ベルト１１に発生した弛みは解消され難い。しかし、一例の画像形成装置１のように、転写ベルト１１から一次転写ローラ２７が離脱した状態では、弛みが生じやすいアイドラローラ２５，２６間において転写ベルト１１が自由な状態となる。そして、弛みが生じていた側の端縁のテンションが低下することによって、張架ローラ２２が本来の正しいポジションに戻る。これにより、転写ベルト１１の弛みが解消される。
【００７１】
一例の画像形成装置では、転写ベルト１１から一次転写ローラ２７を離脱させる制御を行うため、広範囲にわたって転写ベルト１１を自由な状態にすることができる。
【００７２】
一例の画像形成装置１では、一対の光学センサ７１Ｌ，７１Ｒによって転写ベルト１１の弛みを検出している。光学センサ７１Ｌ，７１Ｒが転写ベルト１１に接触していないため、弛みを検出する際に転写ベルト１１が損傷することを防止できる。また、一例では、光学センサ７１Ｌ，７１Ｒによって検出される較正用パターンが、カラーレジストレーション制御に用いられる。この場合、弛み検出のための検出器と、カラーレジストレーション制御のための検出器とを兼用できる。
【００７３】
一例の画像形成装置１では、転写ベルト１１の第１の端縁１１ａと第２の端縁１１ｂとの速度差に基づいて弛みを検出する。この構成では、転写ベルト１１の速度検出が可能であれば弛みの検出が可能であるため、簡便な構成で弛みの検出を実現できる。一例では、較正用パターンの検出に基づいて速度差を検出している。この場合も、例えば較正用パターンの検出のタイミングなどに基づいて弛みに関係する速度差を求めることができるので、簡便な構成で弛みの検出を実現できる。
【００７４】
また、一例の画像形成装置１では、速度差が閾値以下のときにトナー像の左右のバランスを調整する。この構成では、転写ベルト１１に生じた弛みが僅かである場合に、印刷工程を中断することなく、画像形成を実行することができる。
【００７５】
本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかひとつの特定の例及び実施形態により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を記載し示したが、他の例もその配置及び詳細について修正することができることは明らかであるべきだ。
【００７６】
例えば、一例の画像形成装置では、転写ベルト１１から離間する機構を二次転写ローラ１３３に設けてもよい。この場合、転写ベルト１１に弛みが発生した際に、一次転写ローラ２７に代えて、又は加えて、二次転写ローラ１３３を転写ベルト１１から離脱させてもよい。
【００７７】
例えば、一例の画像形成装置では、転写ベルト１１から離間する機構をクリーニング部材１７２に設けてもよい。この場合、転写ベルト１１に弛みが発生した際に、一次転写ローラ２７に代えて、又は加えて、クリーニング部材１７２を転写ベルト１１から離脱させてもよい。
【００７８】
ここに請求される保護主題の精神及び範囲に包含される全ての修正及び変形を請求する。また、前述の例の全部及び一部は、後述のクローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００７９】
（クローズ１）
無端ベルトと、
前記無端ベルトに張力を付与する張架システムと、
前記無端ベルトに係合する接触部材であって、前記無端ベルトから離脱するように移動可能な前記接触部材と、
前記無端ベルトの一部における弛みを検出する検出器と、
前記検出器が前記弛みを検出したときに、前記張架システムが前記無端ベルトの前記弛みを低減することを可能とするために、前記接触部材を前記無端ベルトから離脱するように操作するコントローラと、を備える、画像形成システム。
（クローズ２）
前記接触部材は転写ローラを含む、クローズ１に記載の画像形成システム。
（クローズ３）
前記接触部材は一次転写ローラを含む、クローズ１又は２に記載の画像形成システム。
（クローズ４）
前記接触部材は二次転写ローラを含む、クローズ１〜３のいずれかに記載の画像形成システム。
（クローズ５）
前記接触部材は、前記無端ベルトの表面をクリーニングするクリーニング部材を含む、クローズ１〜４のいずれかに記載の画像形成システム。
（クローズ６）
前記無端ベルトは、第１の端縁及び前記第１の端縁に対向する第２の端縁を有し、
前記検出器は、前記第１の端縁及び前記第２の端縁の状態を非接触で検出する一対の光学センサを含む、クローズ１〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
（クローズ７）
前記検出器は、前記第１の端縁の回転速度と前記第２の端縁の回転速度との間の速度差に基づいて、前記無端ベルトの前記弛みを検出する、クローズ６に記載の画像形成システム。
（クローズ８）
前記検出器は、前記無端ベルトの前記第１の端縁及び前記第２の端縁に形成された較正用パターンの検出に基づいて前記速度差を検出する、クローズ７に記載の画像形成システム。
（クローズ９）
前記検出器は、前記無端ベルトの回転方向に沿って形成される複数の前記較正用パターンの検出タイミングに基づいて前記速度差を導出する、クローズ８に記載の画像形成システム。
（クローズ１０）
前記較正用パターンは、カラーレジストレーション制御に用いられる較正用パターンである、クローズ８又は９に記載の画像形成システム。
（クローズ１１）
前記コントローラは、前記検出器によって検出された前記較正用パターンの状態に基づいて、カラーレジストレーション制御を実行する、クローズ１０に記載の画像形成システム。
（クローズ１２）
前記無端ベルトは、トナー像が転写される転写ベルトであって、
前記コントローラは、
前記速度差が所定の閾値を超えている場合に前記接触部材を前記無端ベルトから離脱するように操作し、
前記速度差が生じている場合において、当該速度差が前記所定の閾値以下のときに、前記転写ベルトの移動方向から見て、前記トナー像の左右のバランスを調整する、クローズ７〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
（クローズ１３）
前記張架システムは、駆動ローラ及び張架ローラを含み、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間には、ステアリング機構が配置されている、クローズ１〜１２のいずれかに記載の画像形成システム。
（クローズ１４）
前記無端ベルトは、第１の端縁及び前記第１の端縁に対向する第２の端縁を有し、
前記ステアリング機構は、前記無端ベルトの前記第１の端縁に沿って、増加した張力を付与するステアリングローラを含む、クローズ１３に記載の画像形成システム。
（クローズ１５）
第１の端縁及び前記第の１の端縁に対向する第２の端縁を有し、回転する無端ベルトと、
駆動ローラ及び張架ローラを含み、前記無端ベルトに張力を付与する張架システムと、
前記駆動ローラと前記張架ローラとの間に配置され、前記無端ベルトの前記第１の端縁に沿って、増加した張力を付与するステアリングローラであって、前記第１の端縁に沿う増加した張力は前記無端ベルトの前記第２の端縁に沿って弛みを生じさせる前記ステアリングローラと、
前記無端ベルトに係合する一次転写ローラであって、前記無端ベルトから離脱するように移動可能な前記一次転写ローラと、
前記第１の端縁の回転速度と前記第２の端縁の回転速度との間の速度差であって、前記第２の端縁の前記弛みに関係する前記速度差を検出する一対のセンサと、
前記張架システムが前記無端ベルトの前記弛みを低減することを可能とするために、前記一次転写ローラが前記無端ベルトから離脱するように制御するコントローラと、を備える、画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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