(57)【要約】【課題】安否確認の処理に係る利便性を向上する。【解決手段】確認者が被確認者の安否を確認するための安否確認システムを、被確認者が安否の状況を報告するための被確認者端末と、被確認者端末から状況報告の入力を受け付けると共に、確認者と被確認者との対応が登録された対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する管理装置と、確認者が安否情報を確認するための確認者端末とによって構成する。対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、管理装置は一の被確認者から得られた安否情報を複数の確認者に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確認者に被確認者の安否を知らせる安否確認システムであって、
被確認者が安否の状況を報告するための被確認者端末と、
前記被確認者端末から状況報告の入力を受け付けると共に、確認者と被確認者との対応が登録された対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する管理装置と、
確認者が前記安否情報を確認するための確認者端末と
を備え、
前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記管理装置は前記一の被確認者から得られた安否情報を前記複数の確認者に提供する
ことを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記対応情報には、複数の被確認者と複数の確認者との対応が登録されていることを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記管理装置は、災害の発生を検知して、前記災害による影響を被確認者に問い合わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記管理装置は、災害の発生地と被確認者の住所とに基づいて、安否確認を要する被確認者を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記管理装置は、確認者からの問い合わせを受け付けて、前記確認者と関連付けられた被確認者の安否情報を提供することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記管理装置は、別の安否確認システムから被確認者の安否情報を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記管理装置は、被確認者から取得した安否情報を別の安否確認システムへ提供することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安否確認システム。
【請求項８】
確認者に被確認者の安否を知らせる管理装置であって、
確認者と被確認者との対応が登録された対応情報を記憶する記憶部と、
前記対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する管理部と
を備え、
前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記管理部は前記一の被確認者から得られた安否情報を前記複数の確認者に提供する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
管理装置が確認者に被確認者の安否を知らせる安否確認方法であって、
被確認者から安否情報を取得する工程と、
複数の確認者と複数の被確認者との対応が登録された対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する工程と
を含み、
前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記一の被確認者から得られた安否情報が前記複数の確認者に提供される
ことを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、確認者に被確認者の安否を知らせる管理装置、安否確認システム及び安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や水害等の災害が発生した際に被災者の安否を確認するための安否確認システムが利用されている。例えば、特許文献１には、小売企業が、被災した可能性のある取引先を特定して安否を確認するシステムが開示されている。このシステムは、小売企業が取り扱う各商品について、商品の供給先となる拠点の情報を集めて、商品、該商品を供給する拠点及び各拠点の被災度を一覧表示する。被災地域にある取引先の担当者が、ネットワークを介してシステムに情報を送信することによって、被災度に係る情報が集められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、被災地域にある企業に負担がかかるという問題があった。具体的には、１つの企業が、複数の取引先企業から状況報告を求められる場合がある。被災地域にある企業は、取引先各社が利用する安否確認システムそれぞれに情報を送信する必要があり、これが被災企業の負担となっていた。また、１つの被災企業が複数の安否確認システムに情報を送信するが、このような通信が多数の被災企業で行われるために、通信量が増大して通信回線及び通信システムに負荷がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術による課題に鑑みてなされたもので、安否確認の処理に係る利便性が高い管理装置、安否確認システム及び安否確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、確認者に被確認者の安否を知らせる安否確認システムであって、被確認者が安否の状況を報告するための被確認者端末と、前記被確認者端末から状況報告の入力を受け付けると共に、確認者と被確認者との対応が登録された対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する管理装置と、確認者が前記安否情報を確認するための確認者端末とを備え、前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記管理装置は前記一の被確認者から得られた安否情報を前記複数の確認者に提供することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記対応情報には、複数の被確認者と複数の確認者との対応が登録されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、災害の発生を検知して、前記災害による影響を被確認者に問い合わせることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、災害の発生地と被確認者の住所とに基づいて、安否確認を要する被確認者を特定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、確認者からの問い合わせを受け付けて、前記確認者と関連付けられた被確認者の安否情報を提供することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、別の安否確認システムから被確認者の安否情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記管理装置は、被確認者から取得した安否情報を別の安否確認システムへ提供することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、確認者に被確認者の安否を知らせる管理装置であって、確認者と被確認者との対応が登録された対応情報を記憶する記憶部と、前記対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する管理部とを備え、前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記管理部は前記一の被確認者から得られた安否情報を前記複数の確認者に提供することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、管理装置が確認者に被確認者の安否を知らせる安否確認方法であって、被確認者から安否情報を取得する工程と、複数の確認者と複数の被確認者との対応が登録された対応情報に基づいて、被確認者の安否情報を該被確認者と関連付けられた確認者に提供する工程とを含み、前記対応情報は一の被確認者に複数の確認者を関連付けた対応を含み、前記一の被確認者から得られた安否情報が前記複数の確認者に提供されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る安否確認システムによれば、安否を確認する側を確認者、該確認者により安否を確認される側を被確認者として、確認者と被確認者との対応を対応情報として管理することができる。対応情報は、一の被確認者に複数の確認者が関連付けられた対応を含むことができる。災害発生時には、管理装置が、複数の被確認者から安否情報を集めて、各被確認者と関連付けられた確認者に安否情報を提供する。複数の確認者が同じ被確認者の安否情報を求める場合でも、被確認者が管理装置に安否に係る報告を１回行うだけで、管理装置が全ての確認者に安否情報を提供する。これにより、被災した被確認者の負荷が軽減して安否確認システムの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る安否確認システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、利用者情報の例を示す図である。
【図４】図４は、対応情報の例を示す図である。
【図５】図５は、被災情報の例を示す図である。
【図６】図６は、安否確認の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、被確認者端末に表示されたブラウザの画面例を示す図である。
【図８】図８は、確認者端末に表示されたブラウザの画面例を示す図である。
【図９】図９は、被確認者端末に表示された電子メールの画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、確認者端末に表示された電子メールの画面例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る安否確認システムと別の安否確認システムとの連携を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る管理装置、安否確認システム及び安否確認方法について説明する。安否確認システムは、災害が発生した際に、被災地域の複数の利用者から安否情報を集める。そして、各利用者の安否情報を、これを求める利用者に提供する。安否確認システムの利用者は特に限定されず、個人（自然人）であってもよいし、企業等の法人であってもよい。例えば、製品を製造する企業は、安否確認システムを利用することにより、部品の調達先である複数の企業の被災状況を確認することができる。以下、安否確認システムの利用者が企業である場合を例に説明する。また、安否を確認する側の企業を確認者、該確認者によって安否を確認される側の企業を被確認者と記載する。
【００１８】
まず、安否確認システムの概要を説明する。安否確認システムは、複数の確認者と複数の被確認者との対応関係を、対応情報として管理する。災害が発生すると、安否確認システムは、被災地域の被確認者の安否情報を集める。複数の確認者が、同じ被確認者の安否情報を求める場合でも、被確認者は安否確認システムに対して、被災状況を１回報告するだけでよい。被確認者からの報告によって、安否を示す安否情報が得られると、安否確認システムは、対応情報に基づいて、この被確認者と関連付けられた全ての確認者に、得られた安否情報を提供する。確認者が複数の被確認者と関連付けられている場合、安否確認システムは、全ての被確認者の安否情報を確認者に提供する。すなわち、安否確認システムは、複数の被確認者から安否情報を集めて、複数の確認者に対して、各確認者が求める複数の被確認者の安否情報を提供することができる。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る安否確認システムの構成を示す図である。安否確認システムは、管理装置１０と、複数の被確認者端末２０（２０ａ〜２０ｃ）と、複数の確認者端末３０（３０ａ〜３０ｃ）とによって構成される。管理装置１０は、ネットワーク４０を介して被確認者端末２０と通信を行う。また、管理装置１０は、ネットワーク４０を介して確認者端末３０と通信を行う。
【００２０】
ネットワーク４０にはインターネットが含まれるが、ネットワーク４０の種類は特に限定されない。また、図１には、被確認者端末２０及び確認者端末３０を３台ずつ示しているが、被確認者端末２０の数及び確認者端末３０の数は特に限定されない。また、図１では被確認者端末２０と確認者端末３０とを分けて示しているが、同じ端末が被確認者端末２０として機能すると共に確認者端末３０として機能する場合もある。
【００２１】
被確認者端末２０は、被確認者が利用する通信端末である。例えば、コンピュータ装置又はスマートフォン等の携帯電話が被確認者端末２０として利用される。被確認者は、操作部及び表示部を有する被確認者端末２０を操作して、管理装置１０から受信した情報の確認及び管理装置１０への情報の送信を行う。
【００２２】
確認者端末３０は、確認者が利用する通信端末である。例えば、コンピュータ装置又はスマートフォン等の携帯電話が確認者端末３０として利用される。確認者は、操作部及び表示部を有する確認者端末３０を操作して、管理装置１０から受信した情報の確認及び管理装置１０への情報の送信を行う。
【００２３】
被確認者端末２０及び確認者端末３０と、管理装置１０との間で情報を送受信する方法は特に限定されない。例えば、電子メールを利用して情報を送受信する態様であってもよい。また、例えば、利用者が、被確認者端末２０又は確認者端末３０でブラウザを起動して、管理装置１０が提供するサーバ機能を利用することにより、情報を送受信する態様であってもよい。また、例えば、利用者が、被確認者端末２０又は確認者端末３０で専用のアプリケーションを実行することにより、管理装置１０との間で情報を送受信する態様であってもよい。
【００２４】
図２は、管理装置１０の構成を示すブロック図である。管理装置１０は、制御部１００及び記憶部２００を備える。例えば、操作部及び表示部を有するコンピュータ装置が管理装置１０として利用される。記憶部２００は、不揮発性の記憶装置である。管理装置１０は、記憶部２００を利用して、利用者情報２１０、対応情報２２０及び被災情報２３０を管理する。制御部１００は、管理部１１０、検知部１２０及び通知部１３０を含む。
【００２５】
管理部１１０は、利用者情報２１０を管理する。利用者情報２１０は、安否確認システムの利用者の情報、すなわち確認者の情報及び被確認者の情報を含む。図３は、利用者情報２１０の例を示す図である。図３（ａ）は、利用者が確認者である場合の情報の例である。図３（ｂ）は、利用者が被確認者である場合の情報の例である。図３（ｃ）は、利用者が確認者でありかつ被確認者である場合の情報の例である。
【００２６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、各利用者の情報は、利用者の識別情報、名称、住所及び連絡先を含む。識別情報は、各利用者を区別するための情報である。利用者が個人である場合は、名称の項目に氏名が登録され、住所の項目に居所が登録される。利用者が企業である場合は、氏名の項目に企業名が登録され、住所の項目に企業の所在地が登録される。連絡先は、利用者の電子メールアドレスである。管理装置１０は、この電子メールアドレスを利用して、電子メールによって各利用者に情報を送信することができる。また、管理装置１０は、電子メールによって各利用者から情報を受信することができる。管理装置１０は、受信した電子メールの電子メールアドレスに基づいて利用者を特定する。
【００２７】
各利用者の情報は、確認者、被確認者及び広告宣伝の項目を含む。確認者の項目には、利用者が被確認者として状況を報告する全ての確認者の識別情報が登録される。被確認者の項目には、利用者が確認者として状況報告を求める全ての被確認者の識別情報が登録される。広告宣伝の項目には、安否確認システムの利用者に対して、広告宣伝を希望するか否かを示す情報が登録される。広告宣伝を希望する利用者は、予め準備された複数分野の中から希望の分野を選択して登録する。例えば、電子部品を販売する企業は電子部品の分野を選択して登録し、機械加工を行う企業は機械加工の分野を選択して登録する。
【００２８】
図３（ａ）は、確認者として登録された識別情報Ａ０１のＡ社の情報である。図３（ａ）は、災害発生時に、Ａ社が、識別情報Ｐ０１、Ｘ０１、Ｙ０１の３つの企業（被確認者）の状況を確認することを示している。なお、図３及び後述する図４に示した識別情報Ａ０１〜Ａ０３、Ｐ０１〜Ｐ０４、Ｘ０１及びＹ０１は、それぞれが異なる企業の識別情報である。
【００２９】
図３（ｂ）は、被確認者として登録された識別情報Ｐ０１のＰ社の情報である。図３（ｂ）は、災害発生時に、Ｐ社が、識別情報Ａ０１、Ａ０２、Ｘ０１の３つの企業（確認者）に状況を報告することを示している。
【００３０】
図３（ｃ）は、確認者かつ被確認者として登録された識別情報Ｘ０１のＸ社の情報である。図３（ｃ）は、災害発生時、Ｘ社が、被確認者として、確認者である識別情報Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３の３つの企業に状況を報告することを示している。また、Ｘ社は、確認者として、被確認者である識別情報Ｐ０１の企業の状況を確認することを示している。
【００３１】
管理部１１０は、対応情報２２０を管理する。対応情報２２０は、確認者と被確認者との対応関係を含む。管理部１１０は、利用者情報２１０に登録された各利用者の情報に基づいて、確認者と被確認者の対応関係を整理して、対応情報２２０として管理する。管理部１１０は、一の確認者に対して一又は複数の被確認者を関連付けて対応情報２２０で管理することができる。また、管理部１１０は、一の被確認者に対して一又は複数の確認者を関連付けて対応情報２２０で管理することができる。
【００３２】
図４は、対応情報２２０の例を示す図である。図４の丸印が、確認者と被確認者とが関連付けられていることを示している。図４は、図３（ａ）〜（ｃ）に示した各利用者の対応関係を含んでいる。図４に示す例では、識別情報Ａ０１のＡ社を確認者として登録された被確認者は、識別情報Ｐ０１、Ｘ０１、Ｙ０１の３社である。また、識別情報Ｐ０１のＰ社を被確認者として登録された確認者は、識別情報Ａ０１、Ａ０２、Ｘ０１の３社である。また、識別情報Ｘ０１のＸ社については、確認者として見た場合には、被確認者として識別情報Ｐ０１の１社が登録されており、被確認者として見た場合には、確認者として識別情報Ａ０１〜Ａ０３の３社が登録されている。
【００３３】
管理部１１０は、被災情報２３０を管理する。被災情報２３０は、災害発生時に被確認者から集めた情報を含む。図５は、被災情報２３０の例を示す図である。災害発生時、管理部１１０は、被災地域の被確認者から、図５に示す各項目の情報を集める。管理部１１０は、図５に示す識別情報の項目に、被災地域に住所を有する被確認者の識別情報を登録する。そして、管理部１１０は、登録した被確認者からの報告内容に基づいて各項目の情報を登録する。安否状況の項目には、被確認者の被災状況を示す情報が登録される。確認者は、安否状況によって、被確認者の状況を判断することができる。登録日時の項目には、管理装置１０が被確認者から安否状況の報告を受けた日時が登録される。また、従業員、施設設備、ライフライン、物流等の各項目に、被確認者から報告された被害の詳細が登録される。
【００３４】
図２に示す検知部１２０は、災害の発生を検知する。検知部１２０は、災害情報を提供する気象庁等の外部機関から情報を取得する。例えば、検知部１２０は、外部機関がネットワーク４０上で公開するウェブサイトから災害の情報を取得する。また、例えば、検知部１２０は、外部機関が提供する防災速報等のサービスを利用して災害の情報を取得する。検知部１２０は、取得した災害情報と、予め設定された検知条件とに基づいて、安否確認を要する災害が発生したか否かを判定する。例えば、地震の検知条件を震度５以上と設定した場合、検知部１２０は、震度４以下の地震は災害として検知せず、震度５以上の地震を災害として検知する。災害の発生を検知した検知部１２０は、被災地域、すなわち安否確認を要する地域を特定する。
【００３５】
通知部１３０は、被確認者端末２０及び確認者端末３０に情報を通知する。通知の方法は特に限定されない。例えば、電子メールによって通知が行われる態様であってもよい。また、利用者が、被確認者端末２０又は確認者端末３０でブラウザを起動して管理装置１０と情報を送受信する際に、ブラウザを利用して通知が行われる態様であってもよい。また、利用者が、被確認者端末２０又は確認者端末３０で専用のアプリケーションを実行して管理装置１０と情報を送受信する際に、アプリケーションの機能を利用して通知が行われる態様であってもよい。
【００３６】
検知部１２０が災害の発生を検知すると、管理部１１０が被災地域に住所を有する被確認者を抽出する。そして、通知部１３０が、抽出された被確認者に状況報告を求めるための通知を行う。また、通知部１３０は、被確認者と関連付けられた確認者に、災害発生を知らせるための通知を行う。さらに、通知部１３０は、被災情報２３０における被確認者に関する情報の登録状況を確認者に知らせるための通知を行う。
【００３７】
例えば、図４に示す識別情報Ｐ０１の被確認者及び識別情報Ｐ０２の被確認者が、検知部１２０が災害を検知した被災地域に住所を有する場合、通知部１３０は、これらの被確認者に状況報告を求める通知を行う。また、通知部１３０は、これらの被確認者と関連付けられた識別情報Ａ０１の確認者、識別情報Ａ０２の確認者及び識別情報Ｘ０１の確認者に、災害の発生と、被災地域に住所を有する被確認者の存在とを通知する。
【００３８】
識別情報Ｐ０１の被確認者が管理装置１０へ状況を報告して、被災情報２３０に安否状況が登録されると、通知部１３０は、識別情報Ａ０１の確認者及び識別情報Ｘ０１の確認者に対して、予め対応情報２２０に登録された全ての被確認者の安否状況が確認可能となったことを通知する。通知を受けた識別情報Ａ０２の確認者及び識別情報Ｘ０１の確認者は、確認者端末３０を利用して、識別情報Ｐ０１の被確認者の安否状況を確認することができる。続いて識別情報Ｐ０２の被確認者が管理装置１０へ状況を報告して被災情報２３０に安否状況が登録されると、通知部１３０は、識別情報Ａ０２の確認者に対して、全ての被確認者の安否状況が確認可能となったことを通知する。通知を受けた識別情報Ａ０２の確認者は、確認者端末３０を利用して、識別情報Ｐ０１の被確認者及び識別情報Ｐ０２の被確認者の安否状況を確認することができる。なお、このように、全ての被確認者の安否状況が確認可能になったタイミングで、これを確認者に通知する設定の他、各被確認者から安否状況が届いたタイミングで、これを確認者に通知する設定とすることもできる。また、通知を行わない設定とすることもできる。通知タイミングは確認者の希望に応じた設定とすることができる。
【００３９】
図３（ｂ）及び図４に示すように、識別情報Ｐ０１のＰ社は、識別情報Ａ０１、Ａ０２及びＸ０１の３社から状況報告を求められるが、Ｐ社は管理装置１０に状況を報告するだけでよい。Ｐ社から報告を受けた管理装置１０が、図４に示す対応情報２２０に基づいて、これらの３社に対してＰ社の状況を知らせるための通知を行う。また、管理装置１０は、確認者端末３０を利用する３社に対してＰ社の安否状況を含む情報を提供する。このように、安否確認システムでは、被確認者が管理装置１０に状況を報告するだけで、被確認者と関連付けられた全ての確認者が被確認者の状況を確認することができる。これにより、状況報告に係る被確認者の負担が軽減される。また、被災地域における状況報告に係る通信量を抑制することができる。
【００４０】
次に、安否確認システムが行う安否確認の処理について説明する。図６は、安否確認の処理の流れを示すフローチャートである。管理装置１０の検知部１２０が災害の発生を検知すると（ステップＳ１）、安否確認の処理が開始される。
【００４１】
検知部１２０は、災害発生を示す情報と、災害発生地域を示す情報とを管理部１１０に入力する。管理部１１０は、記憶部２００の利用者情報２１０を参照して、災害発生地域に住所を有する被確認者を、安否確認処理の対象者として特定する。すなわち、管理部１１０は、利用者情報２１０に被確認者として登録されている利用者の中から、安否確認を要する利用者を抽出して、安否確認処理の対象者とする。通知部１３０は、管理部１１０が抽出した対象者に、安否状況の報告を要求する通知を実行する（ステップＳ２）。具体的には、通知部１３０は、利用者情報２１０に登録された被確認者の電子メールアドレスに、安否状況の報告を求める電子メールを送信する。
【００４２】
続いて管理部１１０は、記憶部２００の対応情報２２０を参照して、安否確認処理の対象者と関連付けられた確認者を特定する。通知部１３０は、管理部１１０が特定した確認者に、災害が発生して安否確認処理を開始したことを知らせる通知を実行する（ステップＳ３）。具体的には、通知部１３０は、利用者情報２１０に登録された確認者の電子メールアドレスに、災害が発生したこと、被災地域に住所を有する被確認者が存在すること、及び該被確認者の状況を確認中であることを知らせる電子メールを送信する。
【００４３】
被確認者端末２０で電子メールを受信した被確認者は、被確認者端末２０を操作して管理装置１０へ安否状況を報告する（ステップＳ４）。電子メールの中に、管理装置１０へ接続するためのリンクが含まれている。被確認者は、このリンクによりブラウザを起動して管理装置１０に接続することができる。管理装置１０に接続された被確認者端末２０のブラウザに、被確認者が管理装置１０に状況を報告するための画面が表示される。
【００４４】
図７は、被確認者端末２０に表示されたブラウザの画面例を示す図である。図７は、被確認者であるＰ社の担当者が電子メールのリンクから開いたブラウザの画面例である。図７に示すように、画面上には、検知部１２０が検知した災害の情報が表示される。災害情報の下に、安否状況を報告するための選択肢と、報告ボタンとが表示される。さらにその下に被害状況の詳細を報告するための選択肢が表示される。
【００４５】
安否状況の選択肢として表示される情報は、設定により変更できるようになっている。被確認者が企業である場合、安否状況の選択肢は業務への影響を報告する内容となる。各選択肢はチェックボックスによって選択できるようになっている。Ｐ社の担当者は、被確認者端末２０を操作して、該当する選択肢を選択する。担当者は、報告ボタンを押して、選択した選択肢の情報を管理装置１０に入力する。こうして、被確認者端末２０から管理装置１０に安否状況が報告される。
【００４６】
安否確認の対象となる被確認者を抽出した管理部１１０は、図５に示した被災情報２３０の識別情報の項目に、抽出した全ての被確認者の識別情報を登録して、各被確認者からの報告を待っている。Ｐ社から報告を受けた管理部１１０は、被災情報２３０にＰ社の情報を登録する（図６ステップＳ５）。具体的には、管理部１１０は、安否状況の項目に、Ｐ社で選択された選択肢を登録し、登録日時の項目に、Ｐ社から報告を受けた日時を登録する。
【００４７】
安否状況を管理装置１０に報告したＰ社の担当者は、被確認者端末２０の操作を終えることもできるし、続いて災害による被害状況の詳細を報告することもできる。図７に示す画面上には、図５に示したように被災情報２３０に登録される従業員や施設設備等の各項目が表示される。担当者は、従業員の項目で軽傷者の人数及び重傷以上の人数を入力する。また、担当者は、建物施設等の各項目で、被害状況に応じた選択肢を選択する。各選択肢はチェックボックスによって選択できる。画面を下方向にスクロールすると、図５に示した各項目の選択肢が順に表示され、一番下に、被害状況詳細を報告するための詳細報告ボタンが表示される。
【００４８】
具体的には、水道について異常無し又は断水の選択肢が表示され、ガスについて異常無し又は停止の選択肢が表示される。また、一般道路及び高速道路について、異常無し又は通行止めの選択肢が表示され、鉄道について異常無し又は不通の選択肢が表示される。また、宅配便について異常無し又は停止の選択肢が表示される。人数の入力及び選択肢の選択を終えた担当者は、詳細報告ボタンを押して、人数及び選択肢の情報を管理装置１０に入力する。管理装置１０の管理部１１０は、Ｐ社で入力された報告内容に基づいて、図５に示した被災情報２３０の各項目に情報を登録する。管理部１１０は、登録日時の項目に、Ｐ社から被害状況詳細の報告を受けた日時を登録する。
【００４９】
管理部１１０は、安否確認処理の対象者として抽出した各被確認者から報告が届く度に、記憶部２００の被災情報２３０に報告内容を登録する。確認者と関連付けられた全ての被確認者から安否状況が報告されると、通知部１３０は、この確認者に対して通知を行う（図６ステップＳ６）。
【００５０】
例えば、図４に示す識別情報Ｐ０２〜Ｐ０４の被確認者が安否確認処理の対象である場合、識別情報Ａ０２の確認者及び識別情報Ａ０３の確認者が通知の対象となる。識別情報Ｐ０３の被確認者及び識別情報Ｐ０４の被確認者から安否状況が報告されると、通知部１３０は、Ａ０３の確認者に、全ての被確認者の安否確認が可能となったことを知らせる電子メールを送信する。続いてＰ０２の被確認者から安否状況が報告されると、通知部１３０は、Ａ０２の確認者に、全ての被確認者の安否確認が可能になったことを知らせる電子メールを送信する。
【００５１】
確認者は、ステップＳ３で管理装置１０から受信した電子メールによって、災害が発生し、この災害によって被災した可能性がある被確認者の存在を知ることができる。また、確認者は、ステップＳ６で管理装置１０から受信した電子メールによって、予め登録した全ての被確認者の安否状況が確認可能になったことを知ることができる。確認者は、確認者端末３０を利用して管理装置１０に接続し、被確認者の安否状況を確認することができる（図６ステップＳ７）。なお、ステップＳ６の通知タイミングは、設定により変更することができる。具体的には、上述したように全ての被確認者の安否状況が確認可能になったタイミングで通知する設定の他、各被確認者の安否状況が確認可能となったタイミングで、これを確認者に通知する設定とすることもできる。この場合、複数の被確認者それぞれから安否状況が報告される度に確認者への通知が実行されることになる。
【００５２】
管理装置１０の通知部１３０が確認者に送信する電子メールには、確認者が被確認者の安否情報を確認するためのリンクが含まれている。確認者端末３０で電子メールを受信した確認者は、このリンクによりブラウザを起動して管理装置１０に接続し、被確認者の情報を確認することができる。
【００５３】
図８は、確認者端末３０に表示されたブラウザの画面例を示す図である。図８は、Ａ社が確認者端末３０で被確認者の安否情報を確認する際の画面例を示している。図４に示したように、識別情報Ａ０１のＡ社は、識別情報Ｐ０１のＰ社、識別情報Ｘ０１のＸ社及び識別情報Ｙ０１のＹ社の３社を被確認者として登録している。
【００５４】
画面上には、検知部１２０が検知した災害の情報が表示される。また、Ａ社を確認者として予め登録された全ての被確認者の情報が一覧表示される。一覧表示される情報には、安否状況と、安否状況が確認された日時とが含まれる。安否状況は、図５に示した被災情報２３０の安否状況の項目に登録されている情報である。安否状況の確認日時は、被災情報２３０の登録日時に登録されている情報である。管理装置１０が被確認者から報告を受けていない場合には「報告待ち」と表示される。Ａ社の担当者が、ステップＳ３で受信した電子メールのリンクを開いた際に、図８に示すように、安否状況が報告待ちの被確認者が含まれる場合がある。ステップＳ６で受信した電子メールのリンクを開いた際には、全ての被確認者の安否状況が表示されることになる。
【００５５】
図８に示すように、安否状況の欄には、図７に示す画面で被確認者が選択した選択肢と、各選択肢に対応する記号とが含まれる。例えば、Ｐ社は、図７に示す画面で、業務への影響について「２〜３日後に通常業務可」の選択肢を選択した。このため、図８に示す画面上に、Ｐ社が選択した選択肢と、この選択肢に対応する三角形の記号とが表示される。また、Ｘ社は、業務への影響について「有り（詳細不明）」の選択肢を選択した。このため、画面上に、Ｘ社が選択した選択肢と、この選択肢に対応するクエスチョンマークとが表示される。なお、図７に示す画面で「無し」の選択肢が選択された場合は、図８に示す画面に丸の記号が表示される。また、「１０日後に通常業務可」の選択肢が選択された場合は三角形の記号が表示され、「当面通常業務不可」の選択肢が選択された場合はバツの記号が表示される。図８に示す画面上に多数の被確認者の安否状況が一覧表示される場合でも、確認者は、記号により各被確認者の安否状況を容易に確認することができる。
【００５６】
被確認者が、図７に示した画面を利用して被害状況詳細を報告済みである場合、図８のＰ社の欄に示すようにＰ社の報告内容が表示される。図８の例は、Ｐ社からは被害状況の詳細が報告され、Ｘ社からは安否状況のみが報告され、Ｙ社からは何も報告されていないことを示している。
【００５７】
被確認者は、図７に示した画面で先に安否状況の報告のみを行って、後で被害状況の詳細を追加報告することもできる。また、被確認者は、管理装置１０への報告を行った後に、再度、図７に示す画面で選択肢を変更して情報を更新することもできる。
【００５８】
例えば、Ｐ社の担当者が、図７の画面で「２〜３日後に通常業務可」とする選択肢により安否状況を報告した後、業務に影響がないことを確認できた場合、担当者は被確認者端末２０を操作して情報を更新する（図６ステップＳ１１）。具体的には、担当者は、図７に示す画面の「無し」の選択肢を選択して報告ボタンを押す。これを受けて管理装置１０の管理部１１０は、被災情報２３０に登録されているＰ社の情報を更新する（図６ステップＳ１２）。被災情報２３０が更新されると、通知部１３０が、Ｐ社の情報が更新されたことをＡ社に通知する（ステップＳ１３）。通知は、ステップＳ６と同様に電子メールを利用して行われる。Ａ社の担当者は、管理装置１０から受信した電子メールにより、Ｐ社の情報が更新されたことを知り、更新後の情報を確認することができる（ステップＳ１４）。情報更新を通知する電子メールには、更新情報を確認するためのリンクが含まれている。Ａ社の担当社は、このリンクによりブラウザを起動して管理装置１０に接続し、更新されたＰ社の情報を確認することができる。
【００５９】
こうして、管理装置１０は、安否確認処理の対象となる全ての被確認者から被災状況に係る情報を集める。そして、管理装置１０は、図４に示す対応情報２２０に基づいて、安否確認処理の対象となる全ての確認者に、被確認者から集めた情報を提供する。
【００６０】
被確認者は、確認者に対してではなく管理装置１０に状況を報告する。例えば、図４に示した識別情報Ｐ０１のＰ社は、管理装置１０に安否状況を１回報告するだけで、識別情報Ａ０１、Ａ０２及びＸ０１の３社、すなわちＰ社を被確認者とする全ての確認者に、安否状況を報告することができる。Ｐ社の情報を求める３社へ別々に状況を報告する必要がないため、状況報告に係るＰ社の負担が軽減される。
【００６１】
図７及び図８では、被確認者端末２０及び確認者端末３０を利用してブラウザにより管理装置１０と情報を送受信する例を示したが、安否確認システムでは、電子メールにより情報を送受信することもできる。
【００６２】
図９は、被確認者端末２０に表示された電子メールの画面例を示す図である。図９（ａ）に示す画面を下方向にスクロールすると図９（ｂ）に示す画面が表示される。電子メールを利用して、被確認者端末２０から管理装置１０へ状況報告を行う場合、図６のステップＳ２で、管理装置１０から被確認者に図９に示す電子メールが送信される。電子メールを受信した被確認者は、図７に示したブラウザの画面で行う報告を電子メールによって行うことができる。
【００６３】
例えば、図９に示す電子メールを受信したＰ社の担当者がチェックボックスを選択して報告ボタンを押すことにより、選択肢の情報を含む返信用の電子メールが自動作成される。担当者が、これを管理装置１０に送信することにより、ブラウザを利用する場合と同様にＰ社の状況を管理装置１０に登録することができる。
【００６４】
図１０は、確認者端末３０に表示された電子メールの画面例を示す図である。図１０（ａ）に示す画面を下方向にスクロールすると図１０（ｂ）に示す画面が表示される。電子メールを利用して、管理装置１０から確認者端末３０へ被確認者の情報を提供する場合、図６のステップＳ６で、管理装置１０から確認者に図１０に示す電子メールが送信される。電子メールを受信した確認者は、図８に示したブラウザの画面で行う情報確認を電子メールによって行うことができる。例えば、図１０に示す電子メールを受信したＡ社の担当者は、ブラウザを利用する場合と同様に、管理装置１０から提供されたＰ社、Ｘ社及びＹ社の情報を確認することができる。
【００６５】
安否確認システムは、企業の広告宣伝を扱うこともできる。安否確認システムの利用者は、図３（ｂ）及び（ｃ）に示したように、利用者情報２１０の広告宣伝の項目に、自社の業務分野を登録することができる。ここに登録した情報が広告宣伝に利用される。
【００６６】
管理装置１０は、予め登録された確認者の利用者ＩＤ及びパスワードによる認証処理を実行して、認証された確認者に、該確認者に関連する情報へのアクセスを認める。例えば、確認者は、記憶部２００の被災情報２３０で管理される情報のうち、確認者と関連付けられた被確認者の情報を閲覧することができる。また、確認者は、利用者情報２１０に登録された、広告宣伝を希望する企業の情報を閲覧することができる。例えば、確認者は、新たに取引する企業を探す場合に、広告宣伝を希望する企業の情報を閲覧する。確認者は、電子部品、機械加工等、業務分野を選択して、この分野で広告宣伝を希望する企業の情報を閲覧することができる。
【００６７】
安否確認システムは、他の安否確認システムと連携した処理を行うこともできる。具体的には、管理装置１０は、上述したように被確認者端末２０及び確認者端末３０と直接情報を送受信することに加えて、別の安否確認システムを介して被確認者及び確認者と情報を送受信することができる。
【００６８】
図１１は、本実施形態に係る安否確認システムと、別の安否確認システムα〜γとの連携を説明するための模式図である。図１１（ａ）は、複数の安否確認システムα〜γが独立して併存する状態を示している。この例では、安否確認システムαはＰ社及びＱ社から得た安否情報をＡ社に提供し、安否確認システムβはＱ社から得た安否情報をＢ社に提供し、安否確認システムγはＱ社及びＲ社から得た安否情報をＣ社に提供している。すなわち、Ｐ〜Ｒ社が被確認者でＡ〜Ｃ社が確認者である。災害が発生すると、Ｑ社は、安否確認システムα〜γの３つのシステムそれぞれに状況を報告する必要がある。
【００６９】
管理装置１０は、安否確認システムα〜γには属さず、これらとは別の安否確認システムを構成している。そして、上述したように、被確認者端末２０から被確認者の安否情報を得て、これを確認者端末３０に提供する。これに加えて、管理装置１０は、図１１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、被確認者に代わって別の安否確認システムへの状況報告を行ったり、別の安否確認システムに代わって確認者に被確認者の情報提供を行ったりすることができる。
【００７０】
管理装置１０は、被確認者のＰ〜Ｒ社と確認者のＡ〜Ｃ社の対応関係を対応情報２２０に登録して管理する。すなわち、各社を関連付ける安否確認システムα〜γの情報が、必要に応じて管理装置１０の対応情報２２０で管理される。これにより、管理装置１０は、確認者に代わって又は別の安否確認システムに代わって動作することができる。
【００７１】
管理装置１０は、図１１（ｂ）に示すように、安否確認システムα〜γから被確認者の安否情報を集め、安否確認システムα〜γに代わって、確認者に安否情報を提供することができる。災害発生時、Ｑ社は安否確認システムβに状況を報告する。管理装置１０は、安否確認システムα〜γから、Ｐ〜Ｒ社の安否情報を取得する。そして、管理装置１０は、Ａ社にはＰ社及びＱ社の安否情報を提供し、Ｂ社にはＱ社の安否情報を提供し、Ｃ社にはＱ社及びＲ社の安否情報を提供する。この結果、Ａ〜Ｃ社は、図１１（ａ）に示す場合と同様に安否情報を確認することができる。Ｑ社は、安否確認システムβに状況を報告するだけで、図１１（ａ）に示す場合と同様にＡ〜Ｃ社に状況を報告することができる。
【００７２】
また、管理装置１０は、図１１（ｃ）に示すように、Ｐ〜Ｒ社の３社から状況の報告を受けて、複数の安否確認システムα〜γそれぞれに、対応する状況を報告することができる。災害発生時、Ｐ〜Ｒ社は管理装置１０に状況を報告する。管理装置１０は、Ｐ〜Ｒ社に代わって、安否確認システムα〜γに状況を報告する。具体的には、管理装置１０は、Ｐ社及びＱ社の状況を安否確認システムαに報告し、Ｑ社の状況を安否確認システムβに報告し、Ｑ社及びＲ社の状況を安否確認システムγに報告する。この結果、安否確認システムα〜γは、図１１（ａ）に示す場合と同様にＡ〜Ｃ社に安否情報を提供することができる。Ｑ社は、管理装置１０に状況を報告するだけで、図１１（ａ）に示す場合と同様にＡ〜Ｃ社に状況を報告することができる。
【００７３】
また、管理装置１０は、図１１（ｄ）に示すように、Ｑ社から状況の報告を受けて、Ｑ社に代わって、これを複数の安否確認システムα〜γに報告することができる。この結果、災害発生時、安否確認システムα〜γは、図１１（ａ）に示す場合と同様にＡ〜Ｃ社に安否情報を提供することができる。Ｑ社は、管理装置１０に状況を報告するだけで、図１１（ａ）に示す場合と同様にＡ〜Ｃ社に状況を報告することができる。
【００７４】
このように、管理装置１０は、被確認者及び確認者と安否情報を直接遣り取りすることに加えて、別の安否確認システムを介して、被確認者及び確認者と情報を遣り取りすることができる。これにより、図１１（ａ）に示したＱ社のように、これまで複数の安否確認システムに状況を報告しなければならなかった被確認者の負担を軽減することができる。また、災害発生地域における状況報告に係る通信量を抑制することもできる。
【００７５】
本実施形態では、図８及び図１０に示したように被確認者の情報を確認者端末３０の画面上に一覧表示する例を示したが、確認者は、一覧表示された情報を確認者端末３０にダウンロードすることもできる。確認者は、確認者端末３０で所定の操作を行うことにより、一覧表示された情報を、コンマ区切りやタブ句切りのテキストデータとしてダウンロードすることができる。例えば、確認者は、ダウンロードしたデータを表計算ソフトに読み込んで、社内における報告書の作成に利用することができる。
【００７６】
本実施形態では、確認者と被確認者の両方が企業である例を示したが、確認者と被確認者の両方が個人であってもよいし、いずれか一方が個人であってもよい。個人の安否状況を確認する場合は、図７及び図９（ａ）に示した安否状況を確認するための選択肢を個人用の選択肢に変更すればよい。例えば、上述したように企業間で安否確認を行うよう設定すると共に、各企業と従業者との間で安否確認を行うよう設定することもできるし、従業者とその家族との間で安否確認を行うよう設定することもできる。図３に示した利用者情報２１０に、従業者の情報や従業者の家族の情報を登録することにより、企業と従業者との間や、従業者と従業者の家族との間でも、上述したように安否確認を行うことができる。例えば、企業を確認者、該企業の従業者を被確認者として登録すると共に、従業者を確認者、該従業者の家族を被確認者として登録する。これにより、災害発生時には、企業は従業者の安否を確認し、従業者は家族の安否を確認することができる。加えて、従業者を被確認者、該従業者の家族を確認者として登録しておけば、従業者の家族が、従業者の安否を確認することもできる。
【００７７】
本実施形態では、確認者が被確認者の情報を得るために安否確認システムを利用する態様を示したが、確認者は、被確認者に情報を伝えるために安否確認システムを利用することもできる。例えば、確認者として登録された企業が、予め被確認者として登録された複数の企業に通知したい情報がある場合に安否確認システムを利用する。確認者として登録された企業の担当者は、管理装置１０に接続した確認者端末３０で所定操作を行って、通知したい情報を入力する。担当者が管理装置１０に通知の実行を命令すると、管理装置１０は、被確認者として登録された全ての企業に、入力された情報を通知する。通知は、図６のステップＳ２で行われる通知と同様に、電子メール、ブラウザ、専用のアプリケーションのいずれかを利用して行われる。確認者として登録された企業は、例えば、自社の定休日、臨時休業日、イベント案内等の情報を通知することができる。
【００７８】
上述したように、本実施形態に係る安否確認システムは、複数の確認者と複数の被確認者との対応を管理することができる。災害発生時には、管理装置１０が、災害により安否確認が必要となった全ての被確認者から安否情報を集めて、各被確認者に対応する確認者に安否情報を提供することができる。これにより、被確認者の負担が軽減され、安否確認システムの利便性が向上する。また、被災地域において安否確認に係る通信量を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明に係る管理装置、安否確認システム及び安否確認方法は、安否確認の処理に係る利便性を向上するために有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  管理装置
２０  被確認者端末
３０  確認者端末
４０  ネットワーク
１００  制御部
１１０  管理部
１２０  検知部
１３０  通知部
２００  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020091570.tif 000009
【図８】
2020091570.tif 000010
【図９】
2020091570.tif 000011
【図１０】
2020091570.tif 000012
【図１１】
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