(57)【要約】【課題】完成体の作動時に設置物を支持する片側の支点が前後の２点である構成に比べて、完成体のねじれ剛性を高める。【解決手段】設置物の下面に固定される上側部材と、設置面に設置される下側部材と、を備え、下側部材は、後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜部を有するレール部と、一定の高さ位置において上側部材を支持する支持部と、を備え、上側部材は、支持部に対して前後方向に移動する上側部材が支持される被支持部と、上側部材の後方側に設けられ、傾斜部を移動する２つの後方ローラと、上側部材の前方側に設けられ、左右方向において２つの後方ローラの間に配置される前方ローラと、を備え、上側部材が下側部材に対して前方に移動した場合には、２つの後方ローラが傾斜部を前方に下り、上側部材の前方側が後方側よりも高位となり、前方ローラが下降して設置面に接触又は近接する。【選択図】図２
2020074815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側への移動が規制されている設置物の下面に固定される上側部材と、
設置面に設置される下側部材と、を備え、
前記下側部材は、
後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜部を有するレール部と、
一定の高さ位置において前記上側部材を支持する支持部と、を備え、
前記上側部材は、
前記支持部に対して前後方向に移動する前記上側部材が支持される被支持部と、
前記上側部材の後方側に設けられ、前記傾斜部を移動する２つの後方ローラと、
前記上側部材の前方側に設けられ、左右方向において前記２つの後方ローラの間に配置される前方ローラと、を備え、
前記上側部材が前記下側部材に対して前方に移動した場合には、前記２つの後方ローラが前記傾斜部を前方に下り、前記上側部材の前方側が後方側よりも高位となり、前記前方ローラが下降して前記設置面に接触又は近接するレールユニット。
【請求項２】
前記２つの後方ローラを支持する後方ローラ軸と、
前記レール部の上方であって、前記後方ローラ軸と前記２つの後方ローラの外周部との間に、前記傾斜部に沿って設けられるガイド板と、
を備える請求項１に記載のレールユニット。
【請求項３】
前記後方ローラ軸において、前記２つの後方ローラの各々と前記ガイド板の側端部との間に挿入された樹脂製のワッシャーを備える請求項２に記載のレールユニット。
【請求項４】
前記後方ローラ軸において、前記２つの後方ローラの間に挿入され、かつ、前記ガイド板の裏面と対向する円筒ころを備える請求項２又は３に記載のレールユニット。
【請求項５】
前記前方ローラを支持する前方ローラ軸と、
前記前方ローラ軸の前記前後方向への移動を可能とする第１溝部と、
前記第１溝部の後端において接続し、前記前方ローラ軸の上下方向への移動を可能とする第２溝部と、
前記第２溝部の下端において接続し、前記前方ローラ軸の前記前後方向への移動を可能とするとともに、前記前方ローラを前記設置面に接触又は近接させる第３溝部と、
前記第１溝部と前記第２溝部との前記前後方向の後端側の接続部分において、前記前後方向の後端側へ向けて凸となるよう湾曲する湾曲部と、
を備える請求項１から４の何れか１項に記載のレールユニット。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のレールユニットを前記左右方向に複数備え、
隣り合う前記レールユニットの前記上側部材同士を連結する上部連結部材と、
隣り合う前記レールユニットの前記下側部材同士を連結する下部連結部材と、
を備える転倒防止装置。
【請求項７】
前記上部連結部材により隣り合う前記上側部材同士が連結された上架台と、
前記下部連結部材により隣り合う前記下側部材同士が連結された下架台と、
前記上架台又は前記下架台の何れか一方に設けられる突出部と、
前記上架台又は前記下架台の何れか他方に設けられ、前記突出部と係止可能な係止部と、
を備える請求項６に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記下部連結部材の後方側に、前記設置物の前記背面側に位置する壁部の基礎部に設けられた取付部に引っ掛け可能な引っ掛け部を備える請求項６又は７に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記設置物の前記背面側に位置する壁部の基礎部に取付部を予め固定し、
請求項６又は７に記載の転倒防止装置の前記下部連結部材の後方側に設けられた引っ掛け部を前記取付部に引っ掛けることで、前記転倒防止装置を固定する転倒防止装置の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールユニット、転倒防止装置、及び転倒防止装置の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの揺れが発生した場合に設置物が手前側に倒れてくることを防止する転倒防止方法としては、設置物を床面や壁面に耐震金具で固定することが行われている。また、他の転倒防止方法としては、設置物の上面と天井との間に伸縮自在な棒を介在させテンションを与えることにより設置物を床と天井の間に固定することが行われている。
【０００３】
しかし、これらの方法では、設置物を撤去した際に床、壁又は天井に耐震金具の跡が残るため美観上問題がある。また、これらの方法では、揺れが大きい場合、耐震金具で固定された設置物により床や壁が破壊されたり、横方向の揺れによって伸縮自在な棒の位置がずれ、十分なテンションを保持できなくなって設置物が倒れたりするおそれがある。
【０００４】
これに対して、特許文献１に記載の転倒防止方法は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、前方の支点としての前方回転体が上架台から下降して設置面と接触する転倒防止装置に設置物を固定するものである。そして、特許文献１に記載の転倒防止装置では、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、後方の支点としての後方回転体と共に、前方の支点と後方の支点とで設置物を支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６５０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の転倒防止装置は、上架台の右側に１つの前方回転体と１つの後方回転体との前後の２つの支点を有し、上架台の左側に１つの前方回転体と１つの後方回転体との前後の２つの支点を有している。つまり、特許文献１に記載の転倒防止装置は、上架台が下架台に対して前方に移動した場合に、設置物を支持する片側の支点は前後の２点となっている。
【０００７】
ここで、地震などの揺れが発生した場合に、上記の上架台が下架台に対してねじれると、上架台の下架台に対する移動が阻害され、転倒防止装置が正常に作動しないおそれがある。そのため、特許文献１に記載されているような転倒防止装置においては、ねじれ剛性を高めることが必要である。
【０００８】
そこで、本発明は、完成体の作動時に設置物を支持する片側の支点が前後の２点である構成に比べて、完成体のねじれ剛性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成を有する。
第１の発明に係るレールユニットは、背面側への移動が規制されている設置物の下面に固定される上側部材と、設置面に設置される下側部材と、を備え、前記下側部材は、後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜部を有するレール部と、一定の高さ位置において前記上側部材を支持する支持部と、を備え、前記上側部材は、前記支持部に対して前後方向に移動する前記上側部材が支持される被支持部と、前記上側部材の後方側に設けられ、前記傾斜部を移動する２つの後方ローラと、前記上側部材の前方側に設けられ、左右方向において前記２つの後方ローラの間に配置される前方ローラと、を備え、前記上側部材が前記下側部材に対して前方に移動した場合には、前記２つの後方ローラが前記傾斜部を前方に下り、前記上側部材の前方側が後方側よりも高位となり、前記前方ローラが下降して前記設置面に接触又は近接する。
【００１０】
第２の発明に係るレールユニットは、第１の発明に加え、前記２つの後方ローラを支持する後方ローラ軸と、前記レール部の上方であって、前記後方ローラ軸と前記２つの後方ローラの外周部との間に、前記傾斜部に沿って設けられるガイド板と、を備える。
【００１１】
第３の発明に係るレールユニットは、第２の発明に加え、前記後方ローラ軸において、前記２つの後方ローラの各々と前記ガイド板の側端部との間に挿入された樹脂製のワッシャーを備える。
【００１２】
第４の発明に係るレールユニットは、第２又は第３の発明に加え、前記後方ローラ軸において、前記２つの後方ローラの間に挿入され、かつ、前記ガイド板の裏面と対向する円筒ころを備える。
【００１３】
第５の発明に係るレールユニットは、第１、第２、第３、又は第４の発明に加え、前記前方ローラを支持する前方ローラ軸と、前記前方ローラ軸の前記前後方向への移動を可能とする第１溝部と、前記第１溝部の後端において接続し、前記前方ローラ軸の上下方向への移動を可能とする第２溝部と、前記第２溝部の下端において接続し、前記前方ローラ軸の前記前後方向への移動を可能とするとともに、前記前方ローラを前記設置面に接触又は近接させる第３溝部と、前記第１溝部と前記第２溝部との前記前後方向の後端側の接続部分において、前記前後方向の後端側へ向けて凸となるよう湾曲する湾曲部と、を備える。
【００１４】
第６の発明に係る転倒防止装置は、第１、第２、第３、第４、又は第５の発明に記載のレールユニットを前記左右方向に複数備え、隣り合う前記レールユニットの前記上側部材同士を連結する上部連結部材と、隣り合う前記レールユニットの前記下側部材同士を連結する下部連結部材と、を備える。
【００１５】
第７の発明に係る転倒防止装置は、第６の発明に加え、前記上部連結部材により隣り合う前記上側部材同士が連結された上架台と、前記下部連結部材により隣り合う前記下側部材同士が連結された下架台と、前記上架台又は前記下架台の何れか一方に設けられる突出部と、前記上架台又は前記下架台の何れか他方に設けられ、前記突出部と係止可能な係止部と、を備える。
【００１６】
第８の発明に係る転倒防止装置は、第６又は第７の発明に加え、前記下部連結部材の後方側に、前記設置物の前記背面側に位置する壁部の基礎部に設けられた取付部に引っ掛け可能な引っ掛け部を備える。
【００１７】
第９の発明に係る転倒防止装置の固定方法は、前記設置物の前記背面側に位置する壁部の基礎部に取付部を予め固定し、第６又は第７の発明に記載の転倒防止装置の前記下部連結部材の後方側に設けられた引っ掛け部を前記取付部に引っ掛けることで、前記転倒防止装置を固定する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、設置物を支持する片側の支点が前後の２点である構成に比べて、ねじれ剛性を高めることができる。
【００１９】
第２の発明によれば、後方ローラを前方に移動させる際にガイド板でガイドすることができる。
【００２０】
第３の発明によれば、金属製の部材がガイド板の側端部に接触する場合に比べて、上側部材を円滑に前方に移動させることができる。
【００２１】
第４の発明によれば、後方ローラ軸がガイド板の裏面に接触する場合に比べて、上側部材を円滑に前方に移動させることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、前方ローラ軸を円滑に下方に移動させることができる。
【００２３】
第６の発明によれば、転倒防止装置を構成する部品の一部を共通化することができ、隣り合うレールユニットの構成が異なる場合に比べて、転倒防止装置の量産性を高めることができる。
【００２４】
第７の発明によれば、転倒防止装置の設置作業時や運搬時等に上架台と下架台とがずれることを抑制できる。
【００２５】
第８、９の発明によれば、転倒防止装置の作動時に、その後方側が浮き上がることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態における棚本体に転倒防止装置を固定した状態における転倒防止装置の作動前を示す斜視図（Ａ）及び転倒防止装置の作動後を示す斜視図（Ｂ）である。
【図２】第１の実施形態における転倒防止装置の初期状態を上面視した斜視図（Ａ）及び下面視した斜視図（Ｂ）である。
【図３】第１の実施形態における転倒防止装置の前進状態を上面視した斜視図（Ａ）及び下面視した斜視図（Ｂ）である。
【図４】図２（Ａ）に示す転倒防止装置の右側面図である。
【図５】第１の実施形態における枠部を示す右側面図である。
【図６】第１の実施形態におけるレバー部を示す斜視図（Ａ）及び右側面図（Ｂ）である。
【図７】第１の実施形態における前方ローラ軸の待機状態を示す右側面図（Ａ）、中間状態を示す右側面図（Ｂ）、及び突出状態を示す右側面図（Ｃ）である。
【図８】第１の実施形態における後方支点部を示す平面図である。
【図９】図２（Ａ）に示す転倒防止装置の右側面図（Ａ）及び図２（Ａ）に示す転倒防止装置の右側面断面図（Ｂ）である。
【図１０】第１の実施形態におけるアジャスタ、支持ローラ、支持ローラ軸、及び取付板の図示を省略した側枠部材の斜視図（Ａ）並びにアジャスタ、支持ローラ、支持ローラ軸、取付板、及びガイド板の図示を省略した側枠部材の斜視図（Ｂ）である。
【図１１】第１の実施形態におけるレール部に後方支点部を配置した状態を模式的に示し、ガイド板の図示を省略した平面図（Ａ）及びガイド板を図示した平面図（Ｂ）である。
【図１２】第１の実施形態における転倒防止装置の初期状態を示す動作図（Ａ）及び初期状態から後方ローラ軸がストッパー部を乗り越えた直後の状態を示す動作図（Ｂ）である。
【図１３】第１の実施形態における後方ローラが下り傾斜部を下っている状態を示す動作図（Ａ）、後方ローラが下り傾斜部を下りきった状態を示す動作図（Ｂ）、及び後方ローラが最大限前方に移動した状態を示す動作図（Ｃ）である。
【図１４】第２の実施形態における転倒防止装置及び基礎部を示す斜視図（Ａ）及び（Ａ）に示すＩ−Ｉ断面図である。
【図１５】本実施の形態における転倒防止装置を複数連結した場合を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
以下、本実施の形態における第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に記載する「上下方向」、「左右方向」及び「前後方向」は、転倒防止装置１を固定した棚本体３を正面視したときの各構成部材の方向を指すものである。
【００２８】
（棚本体３）
図１は、設置物としての棚本体３に転倒防止装置１を固定した状態を示す斜視図である。そして、図１（Ａ）は、転倒防止装置１の作動前を示しており、図１（Ｂ）は、転倒防止装置１の作動後を示している。
【００２９】
棚本体３は、背面側（後方）への移動が壁面Ｐにより規制されているスチール製の書棚や陳列棚である。この棚本体３は、図１（Ａ）に示すように、左右の側板３Ａと、左右の側板３Ａの下端部を繋ぐ底板３Ｂと、左右の側板３Ａの上端部を繋ぐ上板３Ｄと、左右の側板３Ａに両端を支持される複数の棚板３Ｃと、を備えている。また、底板３Ｂには、設置面Ｆに設置された転倒防止装置１が固定されている。
【００３０】
（転倒防止装置１）
転倒防止装置１は、図２及び図３に示すように、全体として方形枠型を呈しており、大きく分けて、棚本体３の底板３Ｂに固定される上架台１０と、設置面Ｆに設置される下架台５０と、を備えている。
【００３１】
図２は、転倒防止装置１の初期状態を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、転倒防止装置１を上面視した図であり、図２（Ｂ）は、転倒防止装置１を下面視した図である。図３は、転倒防止装置１の前進状態を示す斜視図であり、図３（Ａ）は、転倒防止装置１を上面視した図であり、図３（Ｂ）は、転倒防止装置１を下面視した図である。
【００３２】
ここで、「初期状態」とは、転倒防止装置１の作動前の状態であって、上架台１０の全体が下架台５０に重なっている状態である。また、「前進状態」とは、転倒防止装置１の作動後の状態であって、上架台１０が下架台５０に対して前方に移動し、後述する支持ローラ軸６０が後述するガイド溝１８Ａの後端に至った状態である。
【００３３】
なお、上架台１０及び下架台５０から構成される転倒防止装置１は、以下のように構成されるともいえる。
詳細は後述するが、上架台１０は、前枠１１と、後枠１４と、左右の側枠部材１５と、を備え、下架台５０は、前枠５１と、後枠５２と、左右の側枠部材５３と、を備えている。そして、上架台１０の側枠部材１５及び下架台５０の側枠部材５３から構成されるユニットを「レールユニット５」と称する。
【００３４】
そのため、第１の実施形態における転倒防止装置１は、一対のレールユニット５と、一対のレールユニット５の上側の側枠部材１５同士を連結する前枠１１及び後枠１４と、一対のレールユニット５の下側の側枠部材５３同士を連結する前枠５１及び後枠５２と、から構成される、ともいえる。
以下、上架台１０及び下架台５０の各々の詳細について説明する。
【００３５】
（上架台１０）
上架台１０は、方形枠型の前方側を構成する前枠１１と、方形枠型の後方側を構成し、前枠１１に平行な後枠１４と、前枠１１及び後枠１４により連結される左右の側枠部材１５と、を備えている。なお、上側部材としての側枠部材１５は、左右が同様に構成されているため、一方側のみについて説明し、他方側の説明は省略する。
【００３６】
前枠１１は、左右方向に延び、隣り合う側枠部材１５の前端部を連結する上板１２と、上板１２の前端から垂下する前板１３とを備え、側面視にて略Ｌ字状を呈している。前板１３の左右方向の両端部付近には、上下方向を長辺とする長方形状を呈し、後述するレバー部１９の露出部２３Ｂを露出させる露出孔１３Ａが２つ形成されている。また、前板１３において、２つの露出孔１３Ａの間には、上架台１０と下架台５０とを固定する固定部材４０を取り付けるための円形の取付孔１３Ｂが２つ形成されている。
【００３７】
図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）に示すように、固定部材４０は、回動部４１と、突出部４２と、を備えている。
【００３８】
回動部４１は、略筒状であり、前後方向を軸方向として、自軸周りに回動可能とされている。また、取付孔１３Ｂに取り付けられた際に前板１３から露出する回動部４１の前端面には、コインを差し込み可能なコイン溝４１Ａが回動部４１の径方向に沿って形成されている。
【００３９】
突出部４２は、回動部４１の外周面から径方向に突出している。この突出部４２は、回動部４１が回動された際に、下架台５０の後述する側枠部材５３に形成された係止孔５５Ｄに係止することで、上架台１０と下架台５０とを固定する。
【００４０】
後枠１４は、左右方向に延び、隣り合う側枠部材１５の後端部を連結するものである。ここで、前枠１１及び後枠１４は、上部連結部材の一例である。
また、後枠１４の左右方向の両端部付近には、ドライバーを差し込んで後述するアジャスタ５８（図９参照）の高さを調整するための円形の調整孔１４Ａが形成されている。
【００４１】
図４は、図２（Ａ）に示す転倒防止装置１の右側面図である。なお、図４では、下架台５０の図示を省略し、上架台１０のみを図示している。
図４に示すように、側枠部材１５は、枠部１６と、レバー部１９と、前方支点部２４と、後方支点部３５と、を備えている。
【００４２】
図５は、枠部１６を示す右側面図である。図５に示すように、枠部１６は、前枠１１の上板１２及び後枠１４に固定され、前後方向を長辺とする長方形状を呈する上板１７と、上板１７の両側端部から垂下し、前後方向を長辺とする長方形状を呈する２つの側板１８と、を備えている。
上板１７の前端部には、ドライバーを差し込んで後述するアジャスタ５８の高さを調整するための円形の調整孔１７Ａが形成されている（図２（Ａ）及び図３（Ａ）参照）。
【００４３】
側板１８の前端から中央付近にかけては、右側面視にて略Ｕ字状を呈し、左右方向に貫通した被支持部としてのガイド溝１８Ａが形成されている。上架台１０は、このガイド溝１８Ａに後述する支持ローラ軸６０が嵌まり込むことにより下架台５０に支持される。
側板１８においてガイド溝１８Ａの下方には、左右方向に貫通し、上架台１０と下架台５０との連結時においてレバー部１９の後述する第２固定孔２１Ｃと合致する円形の第１固定孔１８Ｂが形成されている。
【００４４】
図６（Ａ）は、レバー部１９を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は、レバー部１９を示す右側面図である。レバー部１９は、前進状態を維持するとともに、解除操作により前進状態の維持を解除するものである。
レバー部１９は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、右側面視にて略逆Ｚ字状の維持部２０と、維持部２０の前端に連続し、上面視にて略Ｌ字状の解除部２３と、を備えている。
【００４５】
維持部２０は、前進状態を維持するための係止部分であって、上架台１０と下架台５０との連結時において側板１８の第１固定孔１８Ｂと合致する円形の第２固定孔２１Ｃが形成された維持部上部２１と、維持部上部２１の下端に連続し、前方に延びる維持部下部２２と、を備えている。
【００４６】
維持部上部２１の上面は、その前方側が前後方向に沿った平坦部２１Ａとなっており、その後方側が前方から後方に向かって上方に傾斜した、平坦部２１Ａの後端に連続する上り傾斜部２１Ｂとなっている。
【００４７】
解除部２３は、前進状態の維持を解除するための操作部分であって、維持部下部２２の前端に連続し、左右方向の内側に向かって延びる延出部２３Ａと、延出部２３Ａから前方に延び、上架台１０と下架台５０とが連結した際に露出孔１３Ａから露出する露出部２３Ｂと、を備えている。
【００４８】
以上のように構成されたレバー部１９は、第１固定孔１８Ｂと第２固定孔２１Ｃとを合致させ、図示しないボルトでこれらの孔同士を固定することにより、初期状態において設置面Ｆと平行な状態で側板１８に固定される（図４参照）。そして、解除部２３は、側板１８に固定された状態において、第１固定孔１８Ｂを軸として上方に揺動可能となっている。
【００４９】
図７は、前方支点部２４を示す右側面図である。前方支点部２４は、側枠部材１５の前方側に設けられ、前進状態において棚本体３を支持する前方側の支点である。ここで、図７（Ａ）は、前進状態において棚本体３を支持する前方側の支点となる前方ローラ２５を支持する前方ローラ軸２６が後述する第１溝部２９Ａの前方側に位置する待機状態を示し、図７（Ｂ）は、前方ローラ軸２６が後述する湾曲部２９Ｄに位置する中間状態を示し、図７（Ｃ）は、前方ローラ軸２６が後述する第３溝部２９Ｃに位置する突出状態を示している。
【００５０】
図７（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）に示すように、前方支点部２４は、前方ローラ２５と、前方ローラ軸２６と、支持部材２７と、ばね受け部３３と、ばね３４と、を備えている。
支持部材２７は、前方ローラ軸２６を支持する２つの外板２８と、２つの外板２８を連結する連結板３０と、２つの外板２８の間に配置される２つの内板３１と、２つの内板３１の上端を繋ぎ、側枠部材１５の上板１７に固定される上板３２と、を備えている。
【００５１】
前方ローラ軸２６は、２つの外板２８を貫通し、軸の両端部が２つの外板２８から突出するように固定されている。そして、前方ローラ軸２６は、前方ローラ２５を２つの内板３１の間で支持している。
【００５２】
外板２８は、右側面視にて略矩形状を呈する。この外板２８には、前方ローラ軸２６の前後方向及び上下方向への移動を可能とする右側面視にて略Ｚ字状を呈する軸受溝２９が形成されている。
軸受溝２９は、第１溝部２９Ａと、第２溝部２９Ｂと、第３溝部２９Ｃと、から構成される。
【００５３】
第１溝部２９Ａは、前後方向に沿って延びており、前方ローラ軸２６の前後方向への移動を可能としている。第２溝部２９Ｂは、第１溝部２９Ａの後端において接続する部分であって、前方から後方に向かって下方に傾斜しており、前方ローラ軸２６の上下方向への移動を可能としている。第３溝部２９Ｃは、第２溝部２９Ｂの下端において接続する部分であって、前後方向に沿って後方に延びており、前方ローラ軸２６の前後方向への移動を可能としている。
【００５４】
また、軸受溝２９における第１溝部２９Ａと第２溝部２９Ｂとの後方側の接続部分（第２溝部２９Ｂの後縁と接続する縁部分）は、後方側へ向けて凸となるよう湾曲する湾曲部２９Ｄとなっている。具体的には、湾曲部２９Ｄは、後方側へ向けて凸となり、第２溝部２９Ｂの後縁に向かって前方から後方に向かって下方に傾斜する曲面状に形成されている。なお、軸受溝２９の溝幅は、何れの部分においても前方ローラ軸２６の外径より広くなるよう形成されている。
連結板３０は、上面視にて略コ字状を呈する部材であり、２つの外板２８の前端部を連結するよう固定されている。
【００５５】
内板３１は、右側面視にて略矩形状を呈する。この内板３１の下端の一部は、上方側に向かって凸となる溝である逃げ部３１Ａが形成されている。この逃げ部３１Ａは、支持部材２７が上板１７に固定された状態において、逃げ部３１Ａの縁部分が軸受溝２９と右側面視にて合致しない寸法で形成されており、前方ローラ軸２６が軸受溝２９を移動する際の障害とならない。
【００５６】
内板３１の後端の一部は、左右方向の内側に突出した接触部３１Ｂが形成されている。この接触部３１Ｂは、突出状態において、前方ローラ２５の外周面と接触する。接触部３１Ｂが前方ローラ２５の外周面と接触することで、前方ローラ２５の前回りの回転を制止できるため、前方ローラ２５が待機状態に戻ることを抑制できる。
【００５７】
ばね受け部３３は、支持部材２７の後端から後方に延びている。このばね受け部３３は、支持部材２７に固定された右側面視にて略Ｌ字状を呈する固定部３３Ａと、固定部３３Ａの後端から左右方向の外側に延び、ばね３４の後端が支持される後端引掛部３３Ｂと、を備えている。
【００５８】
ここで、第１の実施形態におけるばね３４は、引っ張りばねであり、その前端は前方ローラ軸２６における外板２８からの突出部分に引っ掛けられ、その後端は上記のように後端引掛部３３Ｂに引っ掛けられる。また、ばね３４の後端は、後端引掛部３３Ｂにおける下端部分に引っ掛けられており、図７（Ａ）に示す待機状態及び図７（Ｂ）に示す中間状態において、前方ローラ軸２６に引っ掛けられたばね３４の前端よりも低い位置にある。
【００５９】
以上のように、ばね３４は、その前端が軸受溝２９を前後方向及び上下方向に移動可能な前方ローラ軸２６に引っ掛けられ、その後端が支持部材２７に固定されたばね受け部３３の後端引掛部３３Ｂに引っ掛けられている。そして、ばね３４は、待機状態へ向かうにつれて伸びていき、突出状態へ向かうにつれて縮むこととされている。そのため、ばね３４は、前方ローラ軸２６に対して斜め下向きに移動させる張力を生じさせる。
【００６０】
つまり、上架台１０が下架台５０に対して前方に移動し、上架台１０が前方から後方に向かって下方に傾斜すると、前方ローラ２５の自重に加え、ばね３４の張力により前方ローラ軸２６が第１溝部２９Ａから第２溝部２９Ｂに移動し、第２溝部２９Ｂを下降する。第２溝部２９Ｂを下降して第３溝部２９Ｃに位置した後の前方ローラ軸２６は、ばね３４の張力により第３溝部２９Ｃの後端まで移動される。
【００６１】
そして、前方ローラ軸２６が第３溝部２９Ｃに位置する状態、すなわち、図７（Ｃ）に示す突出状態では、外板２８の下端から前方ローラ２５が大きく突出し、前方ローラ２５が設置面Ｆに接触する（図１３（Ｃ）参照）。また、突出状態では、前方ローラ２５の外周面が接触部３１Ｂに接触し、前方ローラ２５の前回りの回転が制止される。
【００６２】
図８は、後方支点部３５を示す平面図である。後方支点部３５は、側枠部材５３の後方側に設けられ、前進状態において棚本体３を支持する後方側の支点である。
図８に示すように、後方支点部３５は、後方ローラ軸３６と、２つの後方ローラ３７と、ワッシャー３８と、円筒ころ３９と、を備えている。
【００６３】
後方ローラ軸３６は、その左右方向の両端部において、前進状態において棚本体３を支持する後方側の支点となる２つの後方ローラ３７を回転自在に支持している。ここで、上記した前方ローラ２５と２つの後方ローラ３７との位置関係は、左右方向において、前方ローラ２５が２つの後方ローラ３７の間に配置されている。
【００６４】
後方ローラ軸３６において、フッ素樹脂製のワッシャー３８が２つの後方ローラ３７に隣接する位置に挿入されている。このワッシャー３８は、後方支点部３５において後述するガイド板６６の側端部と接触可能な部分である。
後方ローラ軸３６において、２つのワッシャー３８の間には、複数の円筒ころ３９が挿入されている。この円筒ころ３９は、後方支点部３５において後述するガイド板６６の裏面と対向する位置に挿入されており、ガイド板６６の裏面と接触可能な部分である。
【００６５】
（下架台５０）
下架台５０は、図２及び図３に示すように、方形枠型の前方側を構成する前枠５１と、方形枠型の後方側を構成し、前枠５１に平行な後枠５２と、前枠５１及び後枠５２により連結される左右の側枠部材５３と、を備えている。なお、下側部材としての側枠部材５３は、左右が同様に構成されているため、一方側のみについて説明し、他方側の説明は省略する。
【００６６】
前枠５１は、左右方向に延び、隣り合う側枠部材５３の前端部を連結するものである。また、後枠５２は、左右方向に延び、隣り合う側枠部材５３の後端部を連結するものである。ここで、前枠５１及び後枠５２は、下部連結部材の一例である。
【００６７】
図９（Ａ）は、図２（Ａ）に示す転倒防止装置１の右側面図であり、図９（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す転倒防止装置１の右側面断面図である。なお、図９（Ａ）及び（Ｂ）では、上架台１０の図示を省略し、下架台５０のみを図示している。
図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、側枠部材５３は、枠部５４と、アジャスタ５８と、支持ローラ５９と、支持部としての支持ローラ軸６０と、レール部６１と、ガイド板６６と、を備えている。
【００６８】
枠部５４は、２つの側板５５と、２つの側板５５の下端部を繋ぐ底板５６と、２つの側板５５の間に配置され、その下端が底板５６に支持される取付板５７と、を備えている。
側板５５は、前後方向を長辺とする長方形状を呈する長部５５Ａと、長部５５Ａの前端に連続する部分であって、後方から前方に向かって上方に傾斜した傾斜面を有する前部５５Ｂと、を備えている。
【００６９】
前部５５Ｂにおける前端かつ上端付近には、支持ローラ軸６０が挿入される円形の軸孔５５Ｃが形成されている。また、軸孔５５Ｃのやや下方には、上下方向を長辺とする長方形状を呈し、固定部材４０の突出部４２と係止可能な係止部としての係止孔５５Ｄが形成されている。
【００７０】
底板５６は、前後方向を長辺とする長方形状を呈する。この底板５６の前端部及び後端部には、アジャスタ５８の後述するネジ部５８Ｂが挿入される円形のネジ孔５６Ａが形成されている。
取付板５７は、右側面視にて略矩形状を呈する。この取付板５７において、前部５５Ｂの軸孔５５Ｃに対向する部分には、支持ローラ軸６０が挿入される円形の軸孔５７Ａが形成されている（図３（Ｂ）参照）。
【００７１】
アジャスタ５８は、上架台１０の上面を水平にするためのものであって、底板５６の前端部及び後端部に装着される。
アジャスタ５８は、ネジ孔５６Ａに挿入された際に底板５６の下端から露出するフット部５８Ａと、フット部５８Ａから上方に延びるネジ部５８Ｂと、側板５５に溶接されているナット５８Ｃと、を備えている。
【００７２】
そして、アジャスタ５８は、調整孔１４Ａ、１７Ａ（図２（Ａ）及び図３（Ａ）参照）からドライバーを差し込んでネジ部５８Ｂを回転させることで、フット部５８Ａの底板５６からの露出高さを調整することができる。このアジャスタ５８を設けることにより、設置面Ｆが傾斜していても上架台１０の上面を水平にすることができ、重量物を搭載しても棚本体３が歪むことがなく、例えば、扉付きの書庫などで扉が開かなくなるようなトラブルを抑制することができる。
【００７３】
支持ローラ軸６０は、一定の高さ位置において上架台１０の側枠部材１５を支持するものである。この支持ローラ軸６０は、側板５５と取付板５７とを貫通して固定されており、側板５５と取付板５７との間で支持ローラ５９を支持している。この支持ローラ５９は、側枠部材１５の上板１７の裏面を支持可能となっている。そのため、初期状態においては、２つの支持ローラ５９が棚本体３を支持する前方側の支点となり、２つの後方ローラ３７が棚本体３を支持する後方側の支点となり、棚本体３を支持する片側の支点が前後の４点となっている。
【００７４】
レール部６１は、２つの後方ローラ３７が移動する部分であって、底板５６の後方側において、底板５６の上方に設けられている。以下、図１０を用いてレール部６１について説明する。
図１０（Ａ）は、レール部６１及びガイド板６６を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は、レール部６１を示す斜視図である。なお、図１０（Ａ）では、アジャスタ５８、支持ローラ５９、支持ローラ軸６０、及び取付板５７の図示を省略し、図１０（Ｂ）では、アジャスタ５８、支持ローラ５９、支持ローラ軸６０、取付板５７、及びガイド板６６の図示を省略している。
【００７５】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、レール部６１は、その後方側から順に、底板５６から上方に延びる背部６２と、背部６２の上端に連続し、前方に延びる平坦部６３と、平坦部６３の前端に連続し、後方から前方に向かって下方に傾斜する下り傾斜部６５と、を備えている。なお、傾斜部としての下り傾斜部６５の傾斜角度は、８〜１２度程度とするのが好ましい。
【００７６】
図１０（Ｂ）に示すように、平坦部６３の前端部には、左右方向を長辺とする長方形状の取付孔６３Ａが形成されている。そして、この取付孔６３Ａには、上方に突出する板状のストッパー部６４が取り付けられている。このストッパー部６４は、後方ローラ軸３６に挿入された円筒ころ３９を接触させることにより、後方ローラ３７の前方への移動を規制するための突出部分である。ただし、後方から上架台１０にある程度の力がかかると、後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越えて、後方ローラ３７が前方へ移動することとなっている。
【００７７】
下り傾斜部６５の後端部には、アジャスタ５８のネジ部５８Ｂが露出する円形の露出孔６５Ａが形成されている。
図１０（Ａ）に示すように、ガイド板６６は、レール部６１の背部６２のやや後方側において底板５６から上方に延びる背部６７と、背部６７の上端に連続し、下り傾斜部６５に沿って延びる傾斜ガイド部６８と、傾斜ガイド部６８の前端に連続し、前方に延びる平坦ガイド部６９と、平坦ガイド部６９の前端に連続し、右側面視にて逆Ｌ字状を呈する底板５６との前方側の固定部分である前部７０と、を備えている。なお、傾斜ガイド部６８において露出孔６５Ａと上下方向で対向する部分には、ドライバーを差し込んでアジャスタ５８の高さを調整するための円形の調整孔６８Ａが形成されている。
【００７８】
図１１は、レール部６１に後方支点部３５を配置した状態を模式的に示す平面図である。そして、図１１（Ａ）では、レール部６１の上方に設けられるガイド板６６の図示を省略した状態を示し、図１１（Ｂ）では、ガイド板６６を図示した状態を示している。
【００７９】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、後方支点部３５において２つの後方ローラ３７は、平坦部６３の左右方向の両端部に位置している。また、図１１（Ｂ）に示すように、ガイド板６６は、その側端部が２つのワッシャー３８の間に位置している。さらに、ガイド板６６は、レール部６１の上方であって、円筒ころ３９と後方ローラ３７の外周面との間に、下り傾斜部６５に沿って設けられている（図１２参照）。なお、ワッシャー３８の外径は、後方ローラ３７の外径と同程度である。つまり、ガイド板６６の高さ位置は、レール部６１に載置された状態における後方ローラ３７及びワッシャー３８の高さ位置よりも低い。
【００８０】
以上のように構成されているため、後方支点部３５は、ワッシャー３８を傾斜ガイド部６８及び平坦ガイド部６９の側端部に接触させつつ、２つの後方ローラ３７により前方に移動することができる。
【００８１】
なお、下架台５０に上架台１０を重ね合わせると、下架台５０の側枠部材５３の左右の側板５５の間に、上架台１０の側枠部材１５が嵌り込むようになっている。そして、支持ローラ軸６０を側枠部材１５のガイド溝１８Ａに嵌り込ませた後、支持ローラ軸６０を側板５５及び取付板５７に固定することにより、上架台１０が下架台５０に支持される。
【００８２】
（転倒防止装置１の設置）
次に、転倒防止装置１の設置手順について説明する。
まず、棚本体３の背面を壁面Ｐに沿って設置する場合には、図１（Ｂ）に示すように、棚本体３の高さに応じて、転倒防止装置１の後端部を壁面Ｐから所定の間隙Ｃを開けた状態で設置面Ｆに設置する。
間隙Ｃは、前進状態に至る前に、後方に傾いた棚本体３の背面が壁面Ｐと接触しない寸法に設定されている。
【００８３】
例えば、棚本体３の横幅が９００ｍｍ、奥行きが４５０ｍｍの場合、その高さが１６００ｍｍ以下であれば、壁面Ｐに棚本体３の背面を接触させて設置することができる（間隙Ｃ＝０）。また、棚本体３の横幅が９００ｍｍ、奥行きが４５０ｍｍの場合、その高さが１６００ｍｍ〜１８００ｍｍ以下の場合には、壁面Ｐと棚本体３の背面との間が７．５ｍｍ以上離れるよう設置する必要がある（間隙Ｃ＝７．５ｍｍ）。さらに、棚本体３の横幅が９００ｍｍ、奥行きが４５０ｍｍの場合、その高さが１８００ｍｍ〜２１００ｍｍ以下の場合には、壁面Ｐと棚本体３の背面との間が４０ｍｍ以上離れるよう設置する必要がある（間隙Ｃ＝４０ｍｍ）。
【００８４】
次に、アジャスタ５８のネジ部５８Ｂを回転させ、上架台１０の上面が水平になるよう調整する。
そして、上架台１０の上面に棚本体３を載せ、上方から図示しないボルトで棚本体３の底板３Ｂと上架台１０とを固定することで、棚本体３を上架台１０に固定する。棚本体３を上架台１０に固定した後、コイン溝４１Ａにコインを差し込んで回動部４１を回動させ、突出部４２と係止孔５５Ｄとの係止を解除し、上架台１０と下架台５０との固定を解除する。
【００８５】
（転倒防止装置１の作用）
次に、上記構成を有する第１の実施形態における転倒防止装置１の動きについて図１２及び図１３を用いて説明する。なお、図１２及び図１３は、各々異なる位置で切断した断面図である。
まず、図１２を用いて、初期状態が解除される流れを説明する。
【００８６】
図１２（Ａ）は、転倒防止装置１の初期状態を示している。図１２（Ａ）に示すように、初期状態における後方ローラ３７は、平坦部６３に位置しており、後方ローラ軸３６は、ストッパー部６４の後方に位置している。初期状態における支持ローラ軸６０は、ガイド溝１８Ａの前端に位置している。初期状態における前方ローラ軸２６は、第１溝部２９Ａに位置している（図７（Ａ）参照）。また、初期状態においては、上架台１０は設置面Ｆと平行な状態である。
【００８７】
次に、初期状態において、地震などの揺れが発生し、上架台１０に前方への力が加えられたものとする。その力が弱い場合には、後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越えられず、上架台１０は移動しない。しかし、上架台１０に加えられた前方への力が強い場合には、図１２（Ｂ）に示すように、後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越える。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す初期状態から後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越えた直後の状態を示している。
【００８８】
次に、図１３を用いて、上架台１０が下架台５０に対して前方に移動する流れを説明する。
図１３（Ａ）は、後方ローラ３７が下り傾斜部６５を下っている状態を示し、図１３（Ｂ）は、後方ローラ３７が下り傾斜部６５を下りきった状態を示し、図１３（Ｃ）は、後方ローラ３７が最大限前方に移動した状態を示している。
【００８９】
図１３（Ａ）に示すように、後方ローラ３７が下り傾斜部６５を移動することにより、上架台１０が下架台５０に対して前方に移動する。そして、上架台１０の前方への移動に伴い、支持ローラ軸６０のガイド溝１８Ａに対する相対的位置は後方へ移動する。図１３（Ａ）に示す状態では、支持ローラ軸６０は、ガイド溝１８Ａの前後方向の中央付近に位置している。
【００９０】
そして、図１３（Ａ）に示すように、後方ローラ３７が下り傾斜部６５に位置する場合には、図１２（Ａ）に示す初期状態よりも低い位置に後方ローラ３７が位置している。
ただし、支持ローラ軸６０の高さは、初期状態から変化しないため、上架台１０の前方側が初期状態から上方に移動している。つまり、この状態における上架台１０は、前方から後方に向かって下方に傾斜している。これにより、上架台１０に固定された棚本体３は、上架台１０が前方から後方に向かって下方に傾斜していくことに伴って、後方に傾いていく。
【００９１】
また、図１３（Ａ）に示す状態において、前方ローラ軸２６は、ばね３４の張力により、第１溝部２９Ａに位置していた初期状態（図７（Ａ）参照）から湾曲部２９Ｄまで移動している。
【００９２】
図１３（Ｂ）に示すように、後方ローラ３７が下り傾斜部６５を下りきった状態では、後方ローラ３７は下架台５０の底板５６に位置している。そのため、図１３（Ｂ）に示す状態では、図１３（Ａ）に示す状態よりも低い位置に後方ローラ３７が位置しており、上架台１０の傾斜角度が大きくなっている。
【００９３】
また、図１３（Ｂ）に示す状態において、前方ローラ軸２６は、前方ローラ２５の自重及びばね３４の張力により、湾曲部２９Ｄに位置していた状態（図１３（Ａ）参照）から第２溝部２９Ｂの中央付近まで移動している。
さらに、図１３（Ｂ）に示す状態において、支持ローラ軸６０は、ガイド溝１８Ａの前後方向の中央よりもやや後方に位置している。
【００９４】
そして、後方ローラ３７がさらに前方に移動すると、支持ローラ軸６０は、上り傾斜部２１Ｂを押し下げながらガイド溝１８Ａのさらに後方へ移動し、図１３（Ｃ）に示すように、ガイド溝１８Ａの後端に至る。支持ローラ軸６０がガイド溝１８Ａの後端に至った場合には、第１固定孔１８Ｂを軸としてレバー部１９の後端部が上方に揺動する。これにより、支持ローラ軸６０は、維持部上部２１の後端とガイド溝１８Ａの後端との間に挟持されて前後方向への移動が規制される。したがって、この状態における上架台１０は、支持ローラ軸６０が維持部上部２１の後端とガイド溝１８Ａの後端との間に挟持された状態を解除しないと初期状態に戻らなくなっている。
【００９５】
つまり、図１３（Ｃ）は、後方ローラ３７が最大限前方に移動して、前進状態に至った状態を示している。図１３（Ｃ）に示す前進状態において、後方ローラ３７の高さ位置は、図１３（Ｂ）に示す状態と変化していないが、上架台１０が前方に移動するにつれ、後方ローラ３７と支持ローラ軸６０との距離が短くなるため、上架台１０の傾斜角度が大きくなっている。
【００９６】
また、図１３（Ｃ）に示す前進状態において、前方ローラ軸２６は、前方ローラ２５の自重及びばね３４の張力により、第２溝部２９Ｂの中央付近に位置していた状態（図１３（Ｂ）参照）から第３溝部２９Ｃの後端まで移動している。この前進状態では、前方ローラ軸２６が第３溝部２９Ｃに位置することにより、上架台１０の前方側にかかる上方からの力を第３溝部２９Ｃの上縁で受けることができる。
以上のように、前進状態では、上架台１０の前方側が後方側よりも高位となり、前方ローラ２５が第３溝部２９Ｃまで下降して設置面Ｆに接触する。
【００９７】
さて、上架台１０を前進状態から初期状態へと戻す場合には、前枠１１の露出孔１３Ａ（図３（Ａ）参照）から露出している露出部２３Ｂ（図３（Ａ）参照）を上方に持ち上げてレバー部１９の前端部を上方に移動させて、支持ローラ軸６０を上り傾斜部２１Ｂに接触させた状態で上架台１０を後方に押圧する。
これにより、維持部上部２１の後端とガイド溝１８Ａの後端との間に挟持されていた支持ローラ軸６０は、上り傾斜部２１Ｂに移動する。この状態からさらに上架台１０を後方に押圧すると、支持ローラ軸６０は、上り傾斜部２１Ｂ及び平坦部２１Ａに沿って相対的に前方に移動する。その後、後方ローラ３７が下り傾斜部６５を上昇しかつ後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越えることができる力で後方に押圧することにより初期状態に戻る。
【００９８】
（効果）
第１の実施形態は、以上のように構成されているので、以下の効果を奏する。
棚本体３は、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Ｆが棚本体３に対して前方に移動することにより、その上部に後方へ倒れる力が働く。また、棚本体３は、前後方向の揺れが発生した場合において、設置面Ｆが棚本体３に対して後方に移動することにより、その上部に前方へ倒れる力が働く。
【００９９】
そして、棚本体３の上部に後方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体３の下部には前方に移動する力が働き、この力により後方ローラ軸３６がストッパー部６４を乗り越え、上架台１０が下架台５０に対して前方に移動する。そうすると、上述したように、棚本体３は後方に傾くが（図１（Ｂ）参照）、背面側（後方）には壁面Ｐがあるため、後方に倒れることはない。
【０１００】
一方、棚本体３の上部に前方へ倒れる力が働いた場合には、棚本体３の下部には後方に移動する力が働くが、上架台１０は下架台５０に対して初期状態よりも後方へ移動できないため、反動によって前方に移動する。そして、この場合にも、棚本体３は後方に傾くが、背面側（後方）には壁面Ｐがあるため、後方に倒れることはない。
【０１０１】
以上のように、第１の実施形態に係る転倒防止装置１によれば、棚本体３が前後のいずれの方向に揺れた場合でも後方に棚本体３を傾けることができるため、棚本体３が前方に倒れることを抑制できる。
【０１０２】
ここで、地震などの揺れが発生した場合に、上架台１０が下架台５０に対してねじれると、上架台１０の下架台５０に対する移動が阻害され、転倒防止装置１が正常に作動しないおそれがある。そのため、第１の実施形態に記載したような転倒防止装置１においては、ねじれ剛性を高めることが必要である。
【０１０３】
第１の実施形態では、前進状態において、前方ローラ２５が棚本体３を支持する前方側の支点となり、２つの後方ローラ３７が棚本体３を支持する後方側の支点となる（図１３（Ｃ）参照）。つまり、第１の実施形態では、前進状態において棚本体３を支持する片側の支点が前後の３点となっている。
そのため、第１の実施形態によれば、前進状態において棚本体３を支持する片側の支点が前後の２点である構成に比べて、転倒防止装置１のねじれ剛性を高めることができる。
【０１０４】
ガイド板６６は、レール部６１の上方であって、後方ローラ軸３６と後方ローラ３７の外周面との間に、下り傾斜部６５に沿って設けられている（図１２参照）。また、ガイド板６６の側端部は、後方ローラ３７の外径と同程度の外径を有するフッ素樹脂製の２つのワッシャー３８の間に位置している（図１１（Ｂ）参照）。つまり、ガイド板６６の高さ位置は、レール部６１に載置された状態における後方ローラ３７及びワッシャー３８の高さ位置よりも低い。そのため、例えば、前後方向及び左右方向の揺れが発生した場合には、フッ素樹脂製のワッシャー３８をガイド板６６の側端部に接触させることができる。
【０１０５】
したがって、第１の実施形態によれば、後方ローラ３７を前方に移動させる際にガイド板６６でガイドすることができ、上架台１０の前方への移動を円滑に行うことができる。さらに、第１の実施形態によれば、フッ素樹脂製のワッシャー３８がガイド板６６の側端部に接触するため、金属製の部材がガイド板６６の側端部に接触する場合に比べて、摺動抵抗を軽減できる。そのため、第１の実施形態によれば、金属製の部材がガイド板６６の側端部に接触する場合に比べて、上架台１０の前方への移動が円滑となり、直下型地震のような突然の揺れに対しても対応することができる。
【０１０６】
複数の円筒ころ３９は、後方ローラ軸３６において、２つのワッシャー３８の間に挿入され、かつ、ガイド板６６の裏面と対向している。そして、この円筒ころ３９は、後方ローラ軸３６に回転自在に支持されている。そのため、例えば、前後方向及び上下方向の揺れが発生し、上架台１０の後方側が下架台５０に対して浮き上がった場合には、円筒ころ３９をガイド板６６の裏面に接触させることができる。円筒ころ３９がガイド板６６の裏面に接触した場合には、ガイド板６６の裏面の傾斜、すなわち、傾斜ガイド部６８の裏面の傾斜に沿って円筒ころ３９が後回りに回転するため、上架台１０の前方への移動が補助される。
【０１０７】
したがって、第１の実施形態によれば、円筒ころ３９を備えず後方ローラ軸３６がガイド板６６の裏面に接触する場合に比べて、上架台１０を円滑に前方に移動させることができ、直下型地震のような突然の揺れに対しても対応することができる。
【０１０８】
軸受溝２９における第１溝部２９Ａと第２溝部２９Ｂとの後方側の接続部分は、後方側へ向けて凸となり、第２溝部２９Ｂの後縁に向かって前方から後方に向かって下方に傾斜する湾曲部２９Ｄとなっている（図７参照）。そのため、前方ローラ軸２６が第１溝部２９Ａと第２溝部２９Ｂとの後方側の接続部分に至った場合には、前方ローラ軸２６を湾曲部２９Ｄに接触させた状態で、前方ローラ軸２６に対し、ばね３４による斜め下向きに移動させる張力が付与される。そして、この場合の前方ローラ軸２６は、湾曲部２９Ｄの形状に沿ってガイドされつつ、下方に移動する。
【０１０９】
したがって、第１の実施形態によれば、前方ローラ軸２６を円滑に下方に移動させることができる。
【０１１０】
第１の実施形態における転倒防止装置１は、一対のレールユニット５と、一対のレールユニット５の上側の側枠部材１５同士を連結する前枠１１及び後枠１４と、一対のレールユニット５の下側の側枠部材５３同士を連結する前枠５１及び後枠５２と、から構成される（図２及び図３参照）。つまり、第１の実施形態によれば、転倒防止装置１を構成する部品の一部を共通化することができ、左右の側枠部材１５、５３の構成が異なる場合に比べて、転倒防止装置１の量産性を高めることができる。
【０１１１】
第１の実施形態では、上架台１０に取り付けられた固定部材４０に突出部４２を備え、下架台５０の側枠部材５３に突出部４２と係止可能な係止孔５５Ｄが形成されている（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）参照）。そのため、第１の実施形態によれば、係止孔５５Ｄと突出部４２とを係止し、上架台１０と下架台５０とを固定することで、転倒防止装置１の設置作業時や運搬時等に上架台１０と下架台５０とがずれることを抑制できる。
【０１１２】
（第２の実施形態）
以下、本実施の形態の第２の実施形態を第１の実施形態と重複する部分は説明を省略又は簡略化して説明する。
【０１１３】
図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２の実施形態における転倒防止装置１は、下架台５０の後枠５２における左右方向の両端部に、右側面視にて略コ字状を呈する引っ掛け部７１が固定されている。引っ掛け部７１は、後枠５２に固定される前後方向を長辺とする長方形状を呈する固定板７１Ａと、固定板７１Ａの前後方向の両端部から上方に延びる２つの爪板７１Ｂと、を備えている。
【０１１４】
また、第２の実施形態では、左右方向に長い四角筒状の基礎部７２が、壁部としての壁面Ｐ（図１参照）の下端部に固定されている。そして、基礎部７２の前面には、引っ掛け部７１の爪板７１Ｂを引っ掛け可能な取付部７３が固定されている。
【０１１５】
取付部７３は、基礎部７２の前面に固定され、左右方向を長辺とする長方形状を呈する長板７３Ａと、長板７３Ａの下端に連続し、右側面視にて逆Ｌ字状を呈する係止板７３Ｂと、を備えている。そして、取付部７３の左右方向の長さは、左側の引っ掛け部７１の左端と右側の引っ掛け部７１の右端とを結んだ長さと同程度とされている。
【０１１６】
次に、転倒防止装置１の固定方法について説明する。
まず、基礎部７２の前面に取付部７３を固定する。具体的には、基礎部７２の前面において、爪板７１Ｂが係止板７３Ｂに引っ掛かるよう転倒防止装置１との高さを合わせた位置に、取付部７３を例えばネジでネジ止めして固定する。
【０１１７】
転倒防止装置１を壁面Ｐに固定するには、転倒防止装置１の前方側を設置面Ｆから持ち上げつつ壁面Ｐ側（後方）に押圧して、後方側の爪板７１Ｂを係止板７３Ｂと基礎部７２との間に潜り込ませる。転倒防止装置１の前方側は、爪板７１Ｂを係止板７３Ｂと基礎部７２との間に潜り込ませた後、設置面Ｆに載置する。これにより、転倒防止装置１が壁面Ｐに固定される。
【０１１８】
転倒防止装置１が壁面Ｐに固定されることにより、例えば、以下の効果を奏する。
壁面Ｐに固定された転倒防止装置１は、上下方向の揺れが発生し、設置面Ｆから上方に持ち上げる力が加えられたとしても、爪板７１Ｂが係止板７３Ｂに引っ掛かることで、転倒防止装置１の後方側が浮き上がることがない。つまり、転倒防止装置１の後方側が壁面Ｐに支持されていることで、転倒防止装置１の作動時に、その後方側が浮き上がることを抑制でき、上架台１０を下架台５０に対して円滑に前方に移動させることができる。
【０１１９】
（その他）
上記の実施形態では、レールユニット５を一対備える転倒防止装置１について説明したが、これに限らず、レールユニット５を３つ以上備えてもよい。
【０１２０】
例えば、図１５に示す転倒防止装置１は、３つのレールユニット５と、隣り合うレールユニット５の上側の側枠部材１５同士を連結する２つの前枠１１及び後枠１４と、隣り合うレールユニット５の下側の側枠部材５３同士を連結する２つの前枠５１（図示せず）及び後枠５２と、から構成されている。つまり、図１５では、２つの転倒防止装置１を連結した場合を示している。
上記のレールユニット５を備えることで、隣り合う側枠部材１５、５３の構成が異なる場合に比べて、転倒防止装置１を複数連結する場合における部品点数を少なくすることができる。
【０１２１】
上記の実施形態では、突出部４２を上架台１０に取り付けられた固定部材４０に設け、突出部４２と係止可能な係止孔５５Ｄを下架台５０の側枠部材５３に形成した。つまり、上記の実施形態では、下架台５０に孔を形成し、上架台１０に下架台５０の孔に係止可能な突起を設けた。しかし、これに限らず、上架台１０に孔を形成し、下架台５０に上架台１０の孔に係止可能な突起を設けてもよい。
【０１２２】
また、上架台１０又は下架台５０の何れか一方に孔を形成し、上架台１０又は下架台５０の何れか他方に孔に係止可能な突起を設けることに限らず、上架台１０又は下架台５０の何れか一方に第１突起を形成し、上架台１０又は下架台５０の何れか他方に第１突起に係止可能な第２突起を設けてもよい。
【０１２３】
上記の実施形態では、回動部４１が回動された際に、係止孔５５Ｄに突出部４２が係止することで、上架台１０と下架台５０とが固定される回転式の固定方法とした。しかし、これに限らず、固定部材４０の構成部材として前枠１１の前板１３を左右方向にスライド可能な移動部を設け、この移動部の一部又は移動部から突出する突出部４２を係止孔５５Ｄに係止させることで、上架台１０と下架台５０とが固定されるスライド式の固定方法としてもよい。
【０１２４】
上記の実施形態では、壁面Ｐの下端部を構成する基礎部７２を、壁面Ｐの下端部に固定することとした。しかし、これに限らず、壁面Ｐの下端部自体を基礎部７２とし、この前面に取付部７３が固定された構成としてもよい。
【０１２５】
上記の実施形態では、地震などの揺れが発生した場合に棚本体３が前方に倒れてくることを防止する転倒防止方法として、複数のレールユニット５を備える転倒防止装置１に棚本体３を固定することとした。しかし、上記の転倒防止方法として、転倒防止装置１に棚本体３を固定することに限らず、少なくとも１つのレールユニット５を独立して使用し、レールユニット５に棚本体３を固定してもよい。
【０１２６】
上記の実施形態では、上架台１０が前進状態に移動したとき、前方ローラ２５は設置面Ｆに接触するとした。しかし、これに限らず、前方ローラ２５は設置面Ｆと近接した状態であって、上からの荷重を前方ローラ２５で受けることができれば、設置面Ｆに接触していなくてもよい。
【０１２７】
上記の実施形態では、設置物の一例を棚本体３とした。しかし、これに限らず、設置物の一例を、書棚や陳列棚等の棚本体３の他、タンスなどの家具や自動販売機などの機械装置等としてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  転倒防止装置
３  棚本体                                    ３Ａ  側板
３Ｂ  底板                                    ３Ｃ  棚板
３Ｄ  上板
５  レールユニット
１０  上架台                                  １１  前枠  
１２  上板                                  
１３  前板                                  １３Ａ  露出孔
１３Ｂ  取付孔
１４  後枠                                  １４Ａ  調整孔
１５  側枠部材
１６  枠部                                    １７  上板  
１７Ａ  調整孔
１８  側板                                  １８Ａ  ガイド溝
１８Ｂ  第１固定孔                            １９  レバー部
２０  維持部
２１  維持部上部                            ２１Ａ  平坦部
２１Ｂ  上り傾斜部                          ２１Ｃ  第２固定孔
２２  維持部下部
２３  解除部                                ２３Ａ  延出部
２３Ｂ  露出部
２４  前方支点部                              ２５  前方ローラ
２６  前方ローラ軸                            ２７  支持部材
２８  外板
２９  軸受溝                                ２９Ａ  第１溝部
２９Ｂ  第２溝部                            ２９Ｃ  第３溝部
２９Ｄ  湾曲部                                ３０  連結板
３１  内板                                  ３１Ａ  逃げ部
３１Ｂ  接触部
３２  上板
３３  ばね受け部                            ３３Ａ  固定部
３３Ｂ  後端引掛部                            ３４  ばね
３５  後方支点部                              ３６  後方ローラ軸  
３７  後方ローラ                              ３８  ワッシャー
３９  円筒ころ                                ４０  固定部材
４１  回動部                                ４１Ａ  コイン溝
４２  突出部
５０  下架台
５１  前枠                                    ５２  後枠
５３  側枠部材                                ５４  枠部
５５  側板                                  ５５Ａ  長部
５５Ｂ  前部                                ５５Ｃ  軸孔
５５Ｄ  係止孔
５６  底板                                  ５６Ａ  ネジ孔
５７  取付板                                ５７Ａ  軸孔
５８  アジャスタ                            ５８Ａ  フット部
５８Ｂ  ネジ部                              ５８Ｃ  ナット
５９  支持ローラ                              ６０  支持ローラ軸
６１  レール部                                ６２  背部
６３  平坦部                                ６３Ａ  取付孔
６４  ストッパー部
６５  下り傾斜部                            ６５Ａ  露出孔
６６  ガイド板                                ６７  背部
６８  傾斜ガイド部                          ６８Ａ  調整孔
６９  平坦ガイド部                            ７０  前部
７１  引っ掛け部                            ７１Ａ  固定板
７１Ｂ  爪板
７２  基礎部
７３  取付部                                ７３Ａ  長板
７３Ｂ  係止板
Ｆ  設置面                                    Ｐ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020074815.tif 000011
【図１０】
2020074815.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020074815.tif 000014
【図１３】
2020074815.tif 000015
【図１４】
2020074815.tif 000016
【図１５】
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