(57)【要約】【課題】車両への積み込みが容易であるとともに、荷室内における積み込みスペースを減少させることができるリフト装置を提供する。【解決手段】走行用後輪２２および走行用前輪２３を有し走行可能な基台部２と、荷物を載置可能なフォーク形荷台３４と、フォーク形荷台３４を昇降可能に支持するマスト３１とを有し、基台部２に装着されるマスト部３とを備え、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成され、基台部２およびマスト部３の一方に係合具４２が設けられ、基台部２およびマスト部３の他方に被係合具４３が設けられ、基台部２にマスト部３を載置した状態で、係合具４２が被係合具４３に係合することで、マスト部３が基台部２に固定される。【選択図】図７
2020050461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用車輪を有し走行可能な基台部と、
荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、
前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成される、
ことを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、
前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、
前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記マスト部が前記基台部に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
前記荷台は、
前記マストに昇降可能に支持される支持部と、
前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、
前記荷受け部は、
前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリフト装置。
【請求項４】
前記基台部は、
前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームとを有する基台フレームと、
前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、
前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を昇降可能なリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、走行用車輪を備え走行可能に構成される基台部と、前記基台部に立設されるマストおよび前記マストに昇降可能に支持され荷物を載置可能な荷台を有するマスト部とを備えたハンドリフト等のリフト装置が知られている。
【０００３】
このようなリフト装置は、荷物を車両に積み込む際に用いられることがある。この場合、荷物を載置した荷台を上昇させるとともに、リフト装置を車両に近接する位置まで移動させた後、荷台を車両の荷室内に進入させて荷物を車両に積み込む。
荷物の車両への積み込みが完了したリフト装置は、荷物の搬送先で荷物を積み降ろす際に用いるために、車両の荷室内へ積み込まれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、リフト装置を車両の荷室内に積み込む場合、リフト装置の重量が大きいため、一人の作業者で積み込むことが困難な場合があった。特に、作業者が高齢者や女性であった場合、リフト装置を車両に積み込むことが困難であった。
また、リフト装置は、前後方向に延出する基台部と、上下方向に延出するマスト部を有しているため、車両を荷室内に積み込むと荷室内の大きなスペースをリフト装置が占めてしまい、車両による荷物の搬送効率が悪化することとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明においては、車両への積み込みが容易であるとともに、荷室内における積み込みスペースを減少させることができるリフト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するリフト装置は、以下の特徴を有する。
即ち、本発明のリフト装置は、走行用車輪を有し走行可能な基台部と、荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成される。
これにより、例えばリフト装置を車両の荷室に積み込む際に、基台部とマスト部とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となるため、リフト装置を車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてリフト装置が占有するスペースを小さくすることができる。
【０００８】
また、前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記前記マスト部が前記基台部に固定される。
これにより、簡単な操作でマスト部を基台部に固定することが可能となる。
【０００９】
また、前記荷台は、前記マストに昇降可能に支持される支持部と、前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、前記荷受け部は、前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、荷受部を第１折畳位置に変位させた状態でマスト部を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部を積み込むことが可能となる。
【００１０】
また、前記基台部は、前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームとを有する基台フレームと、前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、例えば基台部を車両の荷室内に積み込む際に、台車ハンドルを第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部が占有するスペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドリフトを車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてハンドリフトが占有するスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ハンドリフトを示す側面図である。
【図２】ハンドリフトを示す正面図である。
【図３】ハンドリフトを示す後面図である。
【図４】ハンドリフトを示す平面図である。
【図５】ハンドリフトを示す前方斜視図である。
【図６】ハンドリフトを示す後方斜視図である。
【図７】基台部とマスト部とが分割された状態のハンドリフトを示す斜視図である。
【図８】台車として利用する際の基台部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１４】
図１〜図６に示すハンドリフト１は、本発明に係るリフト装置の一実施形態であり、走行可能な基台部２と、基台部２に装着されるマスト部３とを有している。
【００１５】
以下の説明においては、図１における「左側」、「右側」、「紙面奥側」、および「紙面手前側」を、それぞれハンドリフト１の「後側」、「前側」、「左側」、および「右側」と規定する。また、図１における「上側」及び「下側」を、それぞれハンドリフト１の「上側」及び「下側」と規定する。
【００１６】
基台部２は、基台フレーム２１と、走行用後輪２２と、走行用前輪２３とを有している。走行用後輪２２および走行用前輪２３は、走行用車輪の一例である。
基台フレーム２１は、前後方向へ向けて延出する左右一対の脚フレーム２１１と、左右方向に延出し一対の脚フレーム２１１の後端部を連結する連結フレーム２１２とを有している。走行用後輪２２は脚フレーム２１１の後端部に取り付けられており、走行用前輪２３は脚フレーム２１１の前端部に取り付けられている。
【００１７】
連結フレーム２１２の上面には上方へ向けて突出する係合ボス２１２ａが形成されている。本実施形態の場合、係合ボス２１２ａは左右２箇所に形成されている。
連結フレーム２１２の左右両端部には、上方へ向けて延出するガイド板２１３が設けられている。ガイド板２１３は板状部材にて形成されており、連結フレーム２１２の左右側部および前部に配置されている。
【００１８】
マスト部３は、上下方向に立設される左右一対のマスト３１と、一対のマスト３１の下端部を連結するベース板３２と、一対のマスト３１の上端部を連結するトップ板３３と、マスト３１に昇降可能に支持され荷物を載置可能なフォーク形荷台３４とを有している。フォーク形荷台３４は、荷台の一例である。
マスト部３においては、左右一対のマスト３１と、ベース板３２と、トップ板３３とで、マスト枠が構成されている。
【００１９】
前記マスト枠は、ベース板３２の下面が連結フレーム２１２の上面に当接するように、連結フレーム２１２に載置されている。ベース板３２には、連結フレーム２１２に形成される係合ボス２１２ａの位置に合わせて係合孔３２ａが形成されており、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合している。
【００２０】
係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合することにより、前記マスト枠の連結フレーム２１２に対する載置位置が位置決めされる。また、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、マスト３１がガイド板２１３にガイドされて立設状態を保持している。
なお、前記マスト枠を連結フレーム２１２に載置することにより、マスト部３が基台部２に載置された状態となる。
【００２１】
基台部２のガイド板２１３における左右外側面には係合具４２が取り付けられ、マスト部３のマスト３１における左右外側面には係合具４２が係合する被係合具４３が取り付けられている。基台部２にマスト部３を載置した状態で係合具４２が被係合具４３に係合することで、マスト部３が基台部２に固定される。マスト部３が基台部２に固定された状態においては、マスト部３と基台部２とは一体的に移動可能である。
このように、係合具４２と被係合具４３とを係合することで、マスト部３を基台部２に固定することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３を基台部２に固定することが可能となっている。
【００２２】
本実施形態においては、係合具４２および被係合具４３は、トグルフッククランプにより構成されている。また、本実施形態においては、基台部２に係合具４２が設けられ、マスト部３に被係合具４３が設けられているが、基台部２に被係合具４３を設けるとともに、マスト部３に係合具４２を設けることも可能である。
【００２３】
フォーク形荷台３４は、マスト３１に昇降可能に支持される支持部３４１と、支持部に回動可能に支持される左右一対の荷受部３４２とを有している。
マスト３１の左右内側には上下方向に延設されるスライドレール３１ａが形成されており、支持部３４１はスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合する摺動突起３４１ａを有している。摺動突起３４１ａがスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合することで、支持部３４１がマスト３１よって昇降可能に支持されている。
【００２４】
左右一対の荷受部３４２はフォーク形の荷受部に構成されており、回動支点３４２ａを中心として上下に回動可能となっている。荷受部３４２は、回動支点３４２ａを中心として回動することで、支持部３４１から離間して荷物が載置可能な荷受位置（図１において実線で示した位置）と、支持部３４１に近接する第１折畳位置（図１において二点鎖線で示した位置）との間で変位することが可能である。
【００２５】
一対のマスト３１、ベース板３２、およびトップ板３３にて囲まれた空間内には、上下方向に延出するボールネジ３５と、ギアボックス３６とが配置されている。ギアボックス３６はトップ板３３の下面に取り付けられている。ボールネジ３５の上端部はギアボックス３６の内部に進入しており、ボールネジ３５の下端部はベース板３２に回転可能に支持されている。ボールネジ３５は、上下方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
【００２６】
ギアボックス３６の後面からは後方へ向けて駆動軸３７が延出している。駆動軸３７は、前後方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
ボールネジ３５の上端部にはべベルギア３５ａが設けられ、駆動軸３７の前端部にはベベルギア３７ａが設けられており、べベルギア３５ａとベベルギア３７ａとがギアボックス３６の内部において噛み合っている。
【００２７】
駆動軸３７に駆動力が入力されて駆動軸３７が回転すると、駆動軸３７の回転がべベルギア３５ａおよびベベルギア３７ａ介してボールネジ３５に伝達される。
駆動軸３７の後端面には、駆動源が接続可能な嵌合穴３７ｂが形成されている。嵌合穴３７ｂは、本実施形態においては六角レンチが嵌合可能な六角形状の穴に形成されており、電動ドライバ５（図１参照）に装着された六角レンチビットが嵌合可能となっている。六角レンチビットと嵌合穴３７ｂとを嵌合させることにより、六角レンチビットと駆動軸３７とが一体的に回転可能に接続される。
【００２８】
この場合、電動ドライバ５を駆動して六角レンチビットを回転させることにより、駆動軸３７を回転駆動することが可能である。つまり、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具を駆動源として回転駆動することが可能に構成されている。
また、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具によって駆動するだけでなく、ソケットレンチ等を用いることで、手動にて駆動することも可能である。
【００２９】
フォーク形荷台３４の支持部３４１にはナット部３４３が接続されており、ナット部３４３はボールネジ３５に螺合されている。ナット部３４３は支持部３４１に対して回転不能に固定されており、ボールネジ３５が回転することにより上下方向に移動可能となっている。ナット部３４３が上下方向に移動することによりフォーク形荷台３４が昇降可能となっている。本実施形態においては、電動ドライバ５により駆動軸３７を回転駆動することで、フォーク形荷台３４を昇降させることが可能である。
【００３０】
マスト部３はハンドル３８を有している。ハンドル３８はギアボックス３６に回動可能に支持されている。ハンドル３８は、第１端部がギアボックス３６に回動可能に支持されており、第１端部とは反対側の第２端部に把持部３８ａが配置されている。
【００３１】
ハンドル３８は第１端部を中心に回動することで、把持部３８ａがマスト３１から離間する把持位置（図１において実線で示した位置）と、把持部３８ａがマスト３１に近接する収納位置（図１において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
ハンドル３８が把持位置に変位しているときに、把持部３８ａを把持してハンドル３８を押し引き操作することで、ハンドリフト１を移動させることが可能となっている。
マスト部３のベース板３２には、補助輪３９が取り付けられている。
【００３２】
このように構成されるハンドリフト１においては、図７に示すように、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されている。
つまり、図５等に示すようにマスト部３が基台部２に固定されている状態から、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除するとともに、マスト部３を基台部２に対して上方へ引き上げることにより、マスト部３を基台部２から分離することができる。
【００３３】
このように、ハンドリフト１においては、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されているため、例えばハンドリフト１を車両の荷室に積み込む際に、基台部２とマスト部３とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となる。
【００３４】
この場合、基台部２とマスト部３とを分割することにより、ハンドリフト１の重量を基台部２の重量とマスト部３の重量とに分割することができるため、基台部２とマスト部３とが一体となった状態のハンドリフト１を車両に積み込む場合に比べて積込作業を容易にすることが可能となる。
また、基台部２とマスト部３とを分割した状態で車両に積み込むことで、荷室内においてハンドリフト１が占有するスペースを小さくすることができる。
【００３５】
特に、マスト部３においては、荷受部３４２は荷受位置と第１折畳位置との間で変位可能に構成され、ハンドル３８は操作位置と収納位置との間で変位可能に構成されているため、荷受部３４２を第１折畳位置に変位させるとともに、ハンドル３８を収納位置に変位させた状態でマスト部３を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部３を積み込むことが可能となる。
【００３６】
また、ハンドリフト１においては、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除することによりマスト部３と基台部２とを分割することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３と基台部２とを分割することが可能となっている。
また、マスト部３のベース板３２には補助輪３９が取り付けられているため、マスト部３と基台部２とを分割した際には、補助輪３９を接地させた状態でマスト部３を押し引き操作することで、マスト部３を容易に移動させることが可能である。
【００３７】
図８に示すように、マスト部３が分離された基台部２は、台車ハンドル６１および天板６２を取り付けることで、台車として使用することが可能である。
天板６２は板状部材にて構成されており、左右の脚フレーム２１１の間に架け渡されている。天板６２を左右の脚フレーム２１１の間に架け渡すように配置することで、天板６２上に荷物を載置することが可能となっている。
【００３８】
台車ハンドル６１は、左右の脚フレーム２１１の後端部からそれぞれ上方へ向けて延出する支柱部６１１と、左右方向に延出し左右の支柱部６１１の上端部に接続される把持部６１２とを有している。
【００３９】
台車ハンドル６１は、支柱部６１１の下端部に配置される回動支点６１ａを中心として回動可能に構成されている。
台車ハンドル６１は回動支点６１ａを中心として回動することにより、支柱部６１１が回動支点６１ａから上方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１から離間する操作位置と（図８において実線で示した位置）、支柱部６１１が回動支点６１ａから前方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１に近接する第２折畳位置（図８において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
【００４０】
台車ハンドル６１が操作位置に変位している状態で、把持部６１２を把持して台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２の走行操作を行うことが可能となっている。
これにより、天板６２上に荷物を載置した状態で、台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２により荷物を運搬することが可能である。
また、基台部２を車両の荷室内に積み込む際には、台車ハンドル６１を第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部２が占有するスペースを小さくすることができる。
【００４１】
台車ハンドル６１は、基台部２からマスト部３を分離した後に基台フレーム２１に取り付けるように構成することもできる。また、マスト部３が基台部２に装着された状態、およびマスト部３が基台部２から分割された状態にかかわらず、常に基台フレーム２１に取り付けられているように構成することもできる。
【００４２】
天板６２は、基台フレーム２１に対して着脱可能に装着することができ、基台部２からマスト部３を分離した後に基台部２からマスト部３を分離した後に装着し、基台部２にマスト部３を装着する際には基台フレーム２１から取り外すように構成することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ハンドリフト
２    基台部
３    マスト部
２１    基台フレーム
２２    走行用後輪
２３    走行用前輪
３１    マスト
３４    フォーク形荷台
４２    係合具
４３    被係合具
６１    台車ハンドル
２１１    脚フレーム
２１２    連結フレーム
３４１    支持部
３４２    荷受部
【図１】
2020050461.tif 000003
【図２】
2020050461.tif 000004
【図３】
2020050461.tif 000005
【図４】
2020050461.tif 000006
【図５】
2020050461.tif 000007
【図６】
2020050461.tif 000008
【図７】
2020050461.tif 000009
【図８】
2020050461.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用車輪を有し走行可能な基台部と、
荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、
前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成され、
前記マスト部には、補助輪が取り付けられている、
ことを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、
前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、
前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記マスト部が前記基台部に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
前記荷台は、
前記マストに昇降可能に支持される支持部と、
前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、
前記荷受け部は、
前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリフト装置。
【請求項４】
前記基台部は、
前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームとを有する基台フレームと、
前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、
前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のリフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を昇降可能なリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、走行用車輪を備え走行可能に構成される基台部と、前記基台部に立設されるマストおよび前記マストに昇降可能に支持され荷物を載置可能な荷台を有するマスト部とを備えたハンドリフト等のリフト装置が知られている。
【０００３】
このようなリフト装置は、荷物を車両に積み込む際に用いられることがある。この場合、荷物を載置した荷台を上昇させるとともに、リフト装置を車両に近接する位置まで移動させた後、荷台を車両の荷室内に進入させて荷物を車両に積み込む。
荷物の車両への積み込みが完了したリフト装置は、荷物の搬送先で荷物を積み降ろす際に用いるために、車両の荷室内へ積み込まれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、リフト装置を車両の荷室内に積み込む場合、リフト装置の重量が大きいため、一人の作業者で積み込むことが困難な場合があった。特に、作業者が高齢者や女性であった場合、リフト装置を車両に積み込むことが困難であった。
また、リフト装置は、前後方向に延出する基台部と、上下方向に延出するマスト部を有しているため、車両を荷室内に積み込むと荷室内の大きなスペースをリフト装置が占めてしまい、車両による荷物の搬送効率が悪化することとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明においては、車両への積み込みが容易であるとともに、荷室内における積み込みスペースを減少させることができるリフト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するリフト装置は、以下の特徴を有する。
即ち、本発明のリフト装置は、走行用車輪を有し走行可能な基台部と、荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成され、前記マスト部には、補助輪が取り付けられている。
これにより、例えばリフト装置を車両の荷室に積み込む際に、基台部とマスト部とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となるため、リフト装置を車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてリフト装置が占有するスペースを小さくすることができる。
【０００８】
また、前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記前記マスト部が前記基台部に固定される。
これにより、簡単な操作でマスト部を基台部に固定することが可能となる。
【０００９】
また、前記荷台は、前記マストに昇降可能に支持される支持部と、前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、前記荷受け部は、前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、荷受部を第１折畳位置に変位させた状態でマスト部を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部を積み込むことが可能となる。
【００１０】
また、前記基台部は、前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームとを有する基台フレームと、前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、例えば基台部を車両の荷室内に積み込む際に、台車ハンドルを第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部が占有するスペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドリフトを車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてハンドリフトが占有するスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ハンドリフトを示す側面図である。
【図２】ハンドリフトを示す正面図である。
【図３】ハンドリフトを示す後面図である。
【図４】ハンドリフトを示す平面図である。
【図５】ハンドリフトを示す前方斜視図である。
【図６】ハンドリフトを示す後方斜視図である。
【図７】基台部とマスト部とが分割された状態のハンドリフトを示す斜視図である。
【図８】台車として利用する際の基台部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１４】
図１〜図６に示すハンドリフト１は、本発明に係るリフト装置の一実施形態であり、走行可能な基台部２と、基台部２に装着されるマスト部３とを有している。
【００１５】
以下の説明においては、図１における「左側」、「右側」、「紙面奥側」、および「紙面手前側」を、それぞれハンドリフト１の「後側」、「前側」、「左側」、および「右側」と規定する。また、図１における「上側」及び「下側」を、それぞれハンドリフト１の「上側」及び「下側」と規定する。
【００１６】
基台部２は、基台フレーム２１と、走行用後輪２２と、走行用前輪２３とを有している。走行用後輪２２および走行用前輪２３は、走行用車輪の一例である。
基台フレーム２１は、前後方向へ向けて延出する左右一対の脚フレーム２１１と、左右方向に延出し一対の脚フレーム２１１の後端部を連結する連結フレーム２１２とを有している。走行用後輪２２は脚フレーム２１１の後端部に取り付けられており、走行用前輪２３は脚フレーム２１１の前端部に取り付けられている。
【００１７】
連結フレーム２１２の上面には上方へ向けて突出する係合ボス２１２ａが形成されている。本実施形態の場合、係合ボス２１２ａは左右２箇所に形成されている。
連結フレーム２１２の左右両端部には、上方へ向けて延出するガイド板２１３が設けられている。ガイド板２１３は板状部材にて形成されており、連結フレーム２１２の左右側部および前部に配置されている。
【００１８】
マスト部３は、上下方向に立設される左右一対のマスト３１と、一対のマスト３１の下端部を連結するベース板３２と、一対のマスト３１の上端部を連結するトップ板３３と、マスト３１に昇降可能に支持され荷物を載置可能なフォーク形荷台３４とを有している。フォーク形荷台３４は、荷台の一例である。
マスト部３においては、左右一対のマスト３１と、ベース板３２と、トップ板３３とで、マスト枠が構成されている。
【００１９】
前記マスト枠は、ベース板３２の下面が連結フレーム２１２の上面に当接するように、連結フレーム２１２に載置されている。ベース板３２には、連結フレーム２１２に形成される係合ボス２１２ａの位置に合わせて係合孔３２ａが形成されており、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合している。
【００２０】
係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合することにより、前記マスト枠の連結フレーム２１２に対する載置位置が位置決めされる。また、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、マスト３１がガイド板２１３にガイドされて立設状態を保持している。
なお、前記マスト枠を連結フレーム２１２に載置することにより、マスト部３が基台部２に載置された状態となる。
【００２１】
基台部２のガイド板２１３における左右外側面には係合具４２が取り付けられ、マスト部３のマスト３１における左右外側面には係合具４２が係合する被係合具４３が取り付けられている。基台部２にマスト部３を載置した状態で係合具４２が被係合具４３に係合することで、マスト部３が基台部２に固定される。マスト部３が基台部２に固定された状態においては、マスト部３と基台部２とは一体的に移動可能である。
このように、係合具４２と被係合具４３とを係合することで、マスト部３を基台部２に固定することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３を基台部２に固定することが可能となっている。
【００２２】
本実施形態においては、係合具４２および被係合具４３は、トグルフッククランプにより構成されている。また、本実施形態においては、基台部２に係合具４２が設けられ、マスト部３に被係合具４３が設けられているが、基台部２に被係合具４３を設けるとともに、マスト部３に係合具４２を設けることも可能である。
【００２３】
フォーク形荷台３４は、マスト３１に昇降可能に支持される支持部３４１と、支持部に回動可能に支持される左右一対の荷受部３４２とを有している。
マスト３１の左右内側には上下方向に延設されるスライドレール３１ａが形成されており、支持部３４１はスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合する摺動突起３４１ａを有している。摺動突起３４１ａがスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合することで、支持部３４１がマスト３１よって昇降可能に支持されている。
【００２４】
左右一対の荷受部３４２はフォーク形の荷受部に構成されており、回動支点３４２ａを中心として上下に回動可能となっている。荷受部３４２は、回動支点３４２ａを中心として回動することで、支持部３４１から離間して荷物が載置可能な荷受位置（図１において実線で示した位置）と、支持部３４１に近接する第１折畳位置（図１において二点鎖線で示した位置）との間で変位することが可能である。
【００２５】
一対のマスト３１、ベース板３２、およびトップ板３３にて囲まれた空間内には、上下方向に延出するボールネジ３５と、ギアボックス３６とが配置されている。ギアボックス３６はトップ板３３の下面に取り付けられている。ボールネジ３５の上端部はギアボックス３６の内部に進入しており、ボールネジ３５の下端部はベース板３２に回転可能に支持されている。ボールネジ３５は、上下方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
【００２６】
ギアボックス３６の後面からは後方へ向けて駆動軸３７が延出している。駆動軸３７は、前後方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
ボールネジ３５の上端部にはべベルギア３５ａが設けられ、駆動軸３７の前端部にはベベルギア３７ａが設けられており、べベルギア３５ａとベベルギア３７ａとがギアボックス３６の内部において噛み合っている。
【００２７】
駆動軸３７に駆動力が入力されて駆動軸３７が回転すると、駆動軸３７の回転がべベルギア３５ａおよびベベルギア３７ａ介してボールネジ３５に伝達される。
駆動軸３７の後端面には、駆動源が接続可能な嵌合穴３７ｂが形成されている。嵌合穴３７ｂは、本実施形態においては六角レンチが嵌合可能な六角形状の穴に形成されており、電動ドライバ５（図１参照）に装着された六角レンチビットが嵌合可能となっている。六角レンチビットと嵌合穴３７ｂとを嵌合させることにより、六角レンチビットと駆動軸３７とが一体的に回転可能に接続される。
【００２８】
この場合、電動ドライバ５を駆動して六角レンチビットを回転させることにより、駆動軸３７を回転駆動することが可能である。つまり、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具を駆動源として回転駆動することが可能に構成されている。
また、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具によって駆動するだけでなく、ソケットレンチ等を用いることで、手動にて駆動することも可能である。
【００２９】
フォーク形荷台３４の支持部３４１にはナット部３４３が接続されており、ナット部３４３はボールネジ３５に螺合されている。ナット部３４３は支持部３４１に対して回転不能に固定されており、ボールネジ３５が回転することにより上下方向に移動可能となっている。ナット部３４３が上下方向に移動することによりフォーク形荷台３４が昇降可能となっている。本実施形態においては、電動ドライバ５により駆動軸３７を回転駆動することで、フォーク形荷台３４を昇降させることが可能である。
【００３０】
マスト部３はハンドル３８を有している。ハンドル３８はギアボックス３６に回動可能に支持されている。ハンドル３８は、第１端部がギアボックス３６に回動可能に支持されており、第１端部とは反対側の第２端部に把持部３８ａが配置されている。
【００３１】
ハンドル３８は第１端部を中心に回動することで、把持部３８ａがマスト３１から離間する把持位置（図１において実線で示した位置）と、把持部３８ａがマスト３１に近接する収納位置（図１において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
ハンドル３８が把持位置に変位しているときに、把持部３８ａを把持してハンドル３８を押し引き操作することで、ハンドリフト１を移動させることが可能となっている。
マスト部３のベース板３２には、補助輪３９が取り付けられている。
【００３２】
このように構成されるハンドリフト１においては、図７に示すように、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されている。
つまり、図５等に示すようにマスト部３が基台部２に固定されている状態から、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除するとともに、マスト部３を基台部２に対して上方へ引き上げることにより、マスト部３を基台部２から分離することができる。
【００３３】
このように、ハンドリフト１においては、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されているため、例えばハンドリフト１を車両の荷室に積み込む際に、基台部２とマスト部３とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となる。
【００３４】
この場合、基台部２とマスト部３とを分割することにより、ハンドリフト１の重量を基台部２の重量とマスト部３の重量とに分割することができるため、基台部２とマスト部３とが一体となった状態のハンドリフト１を車両に積み込む場合に比べて積込作業を容易にすることが可能となる。
また、基台部２とマスト部３とを分割した状態で車両に積み込むことで、荷室内においてハンドリフト１が占有するスペースを小さくすることができる。
【００３５】
特に、マスト部３においては、荷受部３４２は荷受位置と第１折畳位置との間で変位可能に構成され、ハンドル３８は操作位置と収納位置との間で変位可能に構成されているため、荷受部３４２を第１折畳位置に変位させるとともに、ハンドル３８を収納位置に変位させた状態でマスト部３を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部３を積み込むことが可能となる。
【００３６】
また、ハンドリフト１においては、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除することによりマスト部３と基台部２とを分割することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３と基台部２とを分割することが可能となっている。
また、マスト部３のベース板３２には補助輪３９が取り付けられているため、マスト部３と基台部２とを分割した際には、補助輪３９を接地させた状態でマスト部３を押し引き操作することで、マスト部３を容易に移動させることが可能である。
【００３７】
図８に示すように、マスト部３が分離された基台部２は、台車ハンドル６１および天板６２を取り付けることで、台車として使用することが可能である。
天板６２は板状部材にて構成されており、左右の脚フレーム２１１の間に架け渡されている。天板６２を左右の脚フレーム２１１の間に架け渡すように配置することで、天板６２上に荷物を載置することが可能となっている。
【００３８】
台車ハンドル６１は、左右の脚フレーム２１１の後端部からそれぞれ上方へ向けて延出する支柱部６１１と、左右方向に延出し左右の支柱部６１１の上端部に接続される把持部６１２とを有している。
【００３９】
台車ハンドル６１は、支柱部６１１の下端部に配置される回動支点６１ａを中心として回動可能に構成されている。
台車ハンドル６１は回動支点６１ａを中心として回動することにより、支柱部６１１が回動支点６１ａから上方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１から離間する操作位置と（図８において実線で示した位置）、支柱部６１１が回動支点６１ａから前方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１に近接する第２折畳位置（図８において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
【００４０】
台車ハンドル６１が操作位置に変位している状態で、把持部６１２を把持して台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２の走行操作を行うことが可能となっている。
これにより、天板６２上に荷物を載置した状態で、台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２により荷物を運搬することが可能である。
また、基台部２を車両の荷室内に積み込む際には、台車ハンドル６１を第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部２が占有するスペースを小さくすることができる。
【００４１】
台車ハンドル６１は、基台部２からマスト部３を分離した後に基台フレーム２１に取り付けるように構成することもできる。また、マスト部３が基台部２に装着された状態、およびマスト部３が基台部２から分割された状態にかかわらず、常に基台フレーム２１に取り付けられているように構成することもできる。
【００４２】
天板６２は、基台フレーム２１に対して着脱可能に装着することができ、基台部２からマスト部３を分離した後に基台部２からマスト部３を分離した後に装着し、基台部２にマスト部３を装着する際には基台フレーム２１から取り外すように構成することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ハンドリフト
２    基台部
３    マスト部
２１    基台フレーム
２２    走行用後輪
２３    走行用前輪
３１    マスト
３４    フォーク形荷台
４２    係合具
４３    被係合具
６１    台車ハンドル
２１１    脚フレーム
２１２    連結フレーム
３４１    支持部
３４２    荷受部
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用車輪を有し走行可能な基台部と、
荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、
前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成され、
前記マスト部には、補助輪が取り付けられ、
前記基台部は、
前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、
前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームと、
前記連結フレームの左右両端部に上方に延出して設けられ、前記基台部に載置された前記マスト部をガイドする板状のガイド板とを有する、
ことを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、
前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、
前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記マスト部が前記基台部に固定され、
前記係合具および前記被係合具はトグルフッククランプにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
前記荷台は、
前記マストに昇降可能に支持される支持部と、
前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、
前記荷受け部は、
前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリフト装置。
【請求項４】
前記基台部は、
前記脚フレームと、前記連結フレームとを有する基台フレームと、
前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、
前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のリフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を昇降可能なリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、走行用車輪を備え走行可能に構成される基台部と、前記基台部に立設されるマストおよび前記マストに昇降可能に支持され荷物を載置可能な荷台を有するマスト部とを備えたハンドリフト等のリフト装置が知られている。
【０００３】
このようなリフト装置は、荷物を車両に積み込む際に用いられることがある。この場合、荷物を載置した荷台を上昇させるとともに、リフト装置を車両に近接する位置まで移動させた後、荷台を車両の荷室内に進入させて荷物を車両に積み込む。
荷物の車両への積み込みが完了したリフト装置は、荷物の搬送先で荷物を積み降ろす際に用いるために、車両の荷室内へ積み込まれることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、リフト装置を車両の荷室内に積み込む場合、リフト装置の重量が大きいため、一人の作業者で積み込むことが困難な場合があった。特に、作業者が高齢者や女性であった場合、リフト装置を車両に積み込むことが困難であった。
また、リフト装置は、前後方向に延出する基台部と、上下方向に延出するマスト部を有しているため、車両を荷室内に積み込むと荷室内の大きなスペースをリフト装置が占めてしまい、車両による荷物の搬送効率が悪化することとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明においては、車両への積み込みが容易であるとともに、荷室内における積み込みスペースを減少させることができるリフト装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するリフト装置は、以下の特徴を有する。
即ち、本発明のリフト装置は、走行用車輪を有し走行可能な基台部と、荷物を載置可能な荷台と、前記荷台を昇降可能に支持するマストとを有し、前記基台部に装着されるマスト部とを備え、前記基台部と前記マスト部とが分割可能に構成され、前記マスト部には、補助輪が取り付けられ、前記基台部は、前後方向に延出し前記走行用車輪が取り付けられる左右一対の脚フレームと、前記一対の脚フレームを連結するとともに前記マスト部が載置可能な連結フレームと、前記連結フレームの左右両端部に上方に延出して設けられ、前記基台部に載置された前記マスト部をガイドする板状のガイド板とを有する。
これにより、例えばリフト装置を車両の荷室に積み込む際に、基台部とマスト部とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となるため、リフト装置を車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてリフト装置が占有するスペースを小さくすることができる。
【０００８】
また、前記基台部および前記マスト部の一方に係合具が設けられ、前記基台部および前記マスト部の他方に被係合具が設けられ、前記基台部に前記マスト部を載置した状態で、前記係合具が前記被係合具に係合することで、前記マスト部が前記基台部に固定され、前記係合具および前記被係合具はトグルフッククランプにより構成されている。
これにより、簡単な操作でマスト部を基台部に固定することが可能となる。
【０００９】
また、前記荷台は、前記マストに昇降可能に支持される支持部と、前記支持部に回動可能に支持される荷受部とを有し、前記荷受け部は、前記支持部から離間して前記荷物が載置可能な荷受位置と、前記支持部に近接する第１折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、荷受部を第１折畳位置に変位させた状態でマスト部を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部を積み込むことが可能となる。
【００１０】
また、前記基台部は、前記脚フレームと、前記連結フレームとを有する基台フレームと、前記基台フレームに取り付けられ、前記基台部の走行操作を行うための台車ハンドルとを備え、前記台車ハンドルは、前記基台フレームから離間した操作位置と、前記基台フレームに近接する第２折畳位置との間で変位可能に構成される。
これにより、例えば基台部を車両の荷室内に積み込む際に、台車ハンドルを第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部が占有するスペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドリフトを車両に積み込む際の積込作業を容易にすることができる。また、車両の荷室内においてハンドリフトが占有するスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ハンドリフトを示す側面図である。
【図２】ハンドリフトを示す正面図である。
【図３】ハンドリフトを示す後面図である。
【図４】ハンドリフトを示す平面図である。
【図５】ハンドリフトを示す前方斜視図である。
【図６】ハンドリフトを示す後方斜視図である。
【図７】基台部とマスト部とが分割された状態のハンドリフトを示す斜視図である。
【図８】台車として利用する際の基台部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１４】
図１〜図６に示すハンドリフト１は、本発明に係るリフト装置の一実施形態であり、走行可能な基台部２と、基台部２に装着されるマスト部３とを有している。
【００１５】
以下の説明においては、図１における「左側」、「右側」、「紙面奥側」、および「紙面手前側」を、それぞれハンドリフト１の「後側」、「前側」、「左側」、および「右側」と規定する。また、図１における「上側」及び「下側」を、それぞれハンドリフト１の「上側」及び「下側」と規定する。
【００１６】
基台部２は、基台フレーム２１と、走行用後輪２２と、走行用前輪２３とを有している。走行用後輪２２および走行用前輪２３は、走行用車輪の一例である。
基台フレーム２１は、前後方向へ向けて延出する左右一対の脚フレーム２１１と、左右方向に延出し一対の脚フレーム２１１の後端部を連結する連結フレーム２１２とを有している。走行用後輪２２は脚フレーム２１１の後端部に取り付けられており、走行用前輪２３は脚フレーム２１１の前端部に取り付けられている。
【００１７】
連結フレーム２１２の上面には上方へ向けて突出する係合ボス２１２ａが形成されている。本実施形態の場合、係合ボス２１２ａは左右２箇所に形成されている。
連結フレーム２１２の左右両端部には、上方へ向けて延出するガイド板２１３が設けられている。ガイド板２１３は板状部材にて形成されており、連結フレーム２１２の左右側部および前部に配置されている。
【００１８】
マスト部３は、上下方向に立設される左右一対のマスト３１と、一対のマスト３１の下端部を連結するベース板３２と、一対のマスト３１の上端部を連結するトップ板３３と、マスト３１に昇降可能に支持され荷物を載置可能なフォーク形荷台３４とを有している。フォーク形荷台３４は、荷台の一例である。
マスト部３においては、左右一対のマスト３１と、ベース板３２と、トップ板３３とで、マスト枠が構成されている。
【００１９】
前記マスト枠は、ベース板３２の下面が連結フレーム２１２の上面に当接するように、連結フレーム２１２に載置されている。ベース板３２には、連結フレーム２１２に形成される係合ボス２１２ａの位置に合わせて係合孔３２ａが形成されており、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合している。
【００２０】
係合ボス２１２ａと係合孔３２ａとが係合することにより、前記マスト枠の連結フレーム２１２に対する載置位置が位置決めされる。また、前記マスト枠が連結フレーム２１２に載置された状態では、マスト３１がガイド板２１３にガイドされて立設状態を保持している。
なお、前記マスト枠を連結フレーム２１２に載置することにより、マスト部３が基台部２に載置された状態となる。
【００２１】
基台部２のガイド板２１３における左右外側面には係合具４２が取り付けられ、マスト部３のマスト３１における左右外側面には係合具４２が係合する被係合具４３が取り付けられている。基台部２にマスト部３を載置した状態で係合具４２が被係合具４３に係合することで、マスト部３が基台部２に固定される。マスト部３が基台部２に固定された状態においては、マスト部３と基台部２とは一体的に移動可能である。
このように、係合具４２と被係合具４３とを係合することで、マスト部３を基台部２に固定することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３を基台部２に固定することが可能となっている。
【００２２】
本実施形態においては、係合具４２および被係合具４３は、トグルフッククランプにより構成されている。また、本実施形態においては、基台部２に係合具４２が設けられ、マスト部３に被係合具４３が設けられているが、基台部２に被係合具４３を設けるとともに、マスト部３に係合具４２を設けることも可能である。
【００２３】
フォーク形荷台３４は、マスト３１に昇降可能に支持される支持部３４１と、支持部に回動可能に支持される左右一対の荷受部３４２とを有している。
マスト３１の左右内側には上下方向に延設されるスライドレール３１ａが形成されており、支持部３４１はスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合する摺動突起３４１ａを有している。摺動突起３４１ａがスライドレール３１ａに摺動可能に嵌合することで、支持部３４１がマスト３１よって昇降可能に支持されている。
【００２４】
左右一対の荷受部３４２はフォーク形の荷受部に構成されており、回動支点３４２ａを中心として上下に回動可能となっている。荷受部３４２は、回動支点３４２ａを中心として回動することで、支持部３４１から離間して荷物が載置可能な荷受位置（図１において実線で示した位置）と、支持部３４１に近接する第１折畳位置（図１において二点鎖線で示した位置）との間で変位することが可能である。
【００２５】
一対のマスト３１、ベース板３２、およびトップ板３３にて囲まれた空間内には、上下方向に延出するボールネジ３５と、ギアボックス３６とが配置されている。ギアボックス３６はトップ板３３の下面に取り付けられている。ボールネジ３５の上端部はギアボックス３６の内部に進入しており、ボールネジ３５の下端部はベース板３２に回転可能に支持されている。ボールネジ３５は、上下方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
【００２６】
ギアボックス３６の後面からは後方へ向けて駆動軸３７が延出している。駆動軸３７は、前後方向に向けて配置される軸心を中心として回転可能に構成されている。
ボールネジ３５の上端部にはべベルギア３５ａが設けられ、駆動軸３７の前端部にはベベルギア３７ａが設けられており、べベルギア３５ａとベベルギア３７ａとがギアボックス３６の内部において噛み合っている。
【００２７】
駆動軸３７に駆動力が入力されて駆動軸３７が回転すると、駆動軸３７の回転がべベルギア３５ａおよびベベルギア３７ａ介してボールネジ３５に伝達される。
駆動軸３７の後端面には、駆動源が接続可能な嵌合穴３７ｂが形成されている。嵌合穴３７ｂは、本実施形態においては六角レンチが嵌合可能な六角形状の穴に形成されており、電動ドライバ５（図１参照）に装着された六角レンチビットが嵌合可能となっている。六角レンチビットと嵌合穴３７ｂとを嵌合させることにより、六角レンチビットと駆動軸３７とが一体的に回転可能に接続される。
【００２８】
この場合、電動ドライバ５を駆動して六角レンチビットを回転させることにより、駆動軸３７を回転駆動することが可能である。つまり、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具を駆動源として回転駆動することが可能に構成されている。
また、駆動軸３７は、電動ドライバ５等の電動具によって駆動するだけでなく、ソケットレンチ等を用いることで、手動にて駆動することも可能である。
【００２９】
フォーク形荷台３４の支持部３４１にはナット部３４３が接続されており、ナット部３４３はボールネジ３５に螺合されている。ナット部３４３は支持部３４１に対して回転不能に固定されており、ボールネジ３５が回転することにより上下方向に移動可能となっている。ナット部３４３が上下方向に移動することによりフォーク形荷台３４が昇降可能となっている。本実施形態においては、電動ドライバ５により駆動軸３７を回転駆動することで、フォーク形荷台３４を昇降させることが可能である。
【００３０】
マスト部３はハンドル３８を有している。ハンドル３８はギアボックス３６に回動可能に支持されている。ハンドル３８は、第１端部がギアボックス３６に回動可能に支持されており、第１端部とは反対側の第２端部に把持部３８ａが配置されている。
【００３１】
ハンドル３８は第１端部を中心に回動することで、把持部３８ａがマスト３１から離間する把持位置（図１において実線で示した位置）と、把持部３８ａがマスト３１に近接する収納位置（図１において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
ハンドル３８が把持位置に変位しているときに、把持部３８ａを把持してハンドル３８を押し引き操作することで、ハンドリフト１を移動させることが可能となっている。
マスト部３のベース板３２には、補助輪３９が取り付けられている。
【００３２】
このように構成されるハンドリフト１においては、図７に示すように、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されている。
つまり、図５等に示すようにマスト部３が基台部２に固定されている状態から、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除するとともに、マスト部３を基台部２に対して上方へ引き上げることにより、マスト部３を基台部２から分離することができる。
【００３３】
このように、ハンドリフト１においては、基台部２とマスト部３とが分割可能に構成されているため、例えばハンドリフト１を車両の荷室に積み込む際に、基台部２とマスト部３とを分割して別々に車両に積み込むことが可能となる。
【００３４】
この場合、基台部２とマスト部３とを分割することにより、ハンドリフト１の重量を基台部２の重量とマスト部３の重量とに分割することができるため、基台部２とマスト部３とが一体となった状態のハンドリフト１を車両に積み込む場合に比べて積込作業を容易にすることが可能となる。
また、基台部２とマスト部３とを分割した状態で車両に積み込むことで、荷室内においてハンドリフト１が占有するスペースを小さくすることができる。
【００３５】
特に、マスト部３においては、荷受部３４２は荷受位置と第１折畳位置との間で変位可能に構成され、ハンドル３８は操作位置と収納位置との間で変位可能に構成されているため、荷受部３４２を第１折畳位置に変位させるとともに、ハンドル３８を収納位置に変位させた状態でマスト部３を車両に積み込むことで、小さなスペースにマスト部３を積み込むことが可能となる。
【００３６】
また、ハンドリフト１においては、係合具４２と被係合具４３との係合状態を解除することによりマスト部３と基台部２とを分割することが可能であるため、簡単な操作でマスト部３と基台部２とを分割することが可能となっている。
また、マスト部３のベース板３２には補助輪３９が取り付けられているため、マスト部３と基台部２とを分割した際には、補助輪３９を接地させた状態でマスト部３を押し引き操作することで、マスト部３を容易に移動させることが可能である。
【００３７】
図８に示すように、マスト部３が分離された基台部２は、台車ハンドル６１および天板６２を取り付けることで、台車として使用することが可能である。
天板６２は板状部材にて構成されており、左右の脚フレーム２１１の間に架け渡されている。天板６２を左右の脚フレーム２１１の間に架け渡すように配置することで、天板６２上に荷物を載置することが可能となっている。
【００３８】
台車ハンドル６１は、左右の脚フレーム２１１の後端部からそれぞれ上方へ向けて延出する支柱部６１１と、左右方向に延出し左右の支柱部６１１の上端部に接続される把持部６１２とを有している。
【００３９】
台車ハンドル６１は、支柱部６１１の下端部に配置される回動支点６１ａを中心として回動可能に構成されている。
台車ハンドル６１は回動支点６１ａを中心として回動することにより、支柱部６１１が回動支点６１ａから上方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１から離間する操作位置と（図８において実線で示した位置）、支柱部６１１が回動支点６１ａから前方に延出し把持部６１２が脚フレーム２１１に近接する第２折畳位置（図８において２点鎖線で示した位置）との間で変位可能に構成されている。
【００４０】
台車ハンドル６１が操作位置に変位している状態で、把持部６１２を把持して台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２の走行操作を行うことが可能となっている。
これにより、天板６２上に荷物を載置した状態で、台車ハンドル６１を押し引き操作することで、基台部２により荷物を運搬することが可能である。
また、基台部２を車両の荷室内に積み込む際には、台車ハンドル６１を第２折畳位置に変位させた状態で積み込むことで、荷室内において基台部２が占有するスペースを小さくすることができる。
【００４１】
台車ハンドル６１は、基台部２からマスト部３を分離した後に基台フレーム２１に取り付けるように構成することもできる。また、マスト部３が基台部２に装着された状態、およびマスト部３が基台部２から分割された状態にかかわらず、常に基台フレーム２１に取り付けられているように構成することもできる。
【００４２】
天板６２は、基台フレーム２１に対して着脱可能に装着することができ、基台部２からマスト部３を分離した後に基台部２からマスト部３を分離した後に装着し、基台部２にマスト部３を装着する際には基台フレーム２１から取り外すように構成することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ハンドリフト
２    基台部
３    マスト部
２１    基台フレーム
２２    走行用後輪
２３    走行用前輪
３１    マスト
３４    フォーク形荷台
４２    係合具
４３    被係合具
６１    台車ハンドル
２１１    脚フレーム
２１２    連結フレーム
３４１    支持部
３４２    荷受部