(57)【要約】【課題】操舵軸の回転を適切に規制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】本発明に係るステアリング装置では、回転規制部材７１が、付勢部材７２によって操舵軸２側へ向かって付勢するように構成されている。このため、操舵軸２の摺動に基づく回転規制部材摺動部７１１，７１２の摩耗等により、操舵軸２と回転規制部材７１の間のクリアランスが変化してしまう場合でも、付勢部材７２の付勢力により、操舵軸２と回転規制部材７１の間の当接状態を維持することが可能となる。その結果、操舵軸２の回転を適切に規制することができる。【選択図】図４
2020083076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置であって、
操舵軸であって、操舵軸本体部と、操舵軸摺動部を含み、
前記操舵軸本体部は、棒形状を有し、前記操舵軸本体部の長手方向に移動することで操舵輪を転舵可能であり、
前記操舵軸摺動部は、前記操舵軸本体部の外周側に設けられている、
前記操舵軸と、
操舵軸ハウジングであって、操舵軸ハウジング本体部と、操舵軸収容部と、回転規制部材収容部を含み、
前記操舵軸ハウジング本体部は、筒形状を有し、
前記操舵軸収容部は、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に形成された空間であって、前記操舵軸の少なくとも一部を収容しており、
前記操舵軸の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において前記操舵軸の中心を通り、かつ前記操舵軸の長手方向と平行な軸線を第１軸線としたとき、
前記回転規制部材収容部は、前記第１軸線に関する径方向に延びる軸線である第２軸線に沿って形成され、前記操舵軸収容部と繋がっている、
前記操舵軸ハウジングと、
アクチュエータであって、前記操舵軸の長手方向において、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸を移動させる力を付与する、
前記アクチュエータと、
回転規制部材であって、前記回転規制部材収容部に設けられ、回転規制部材本体部と、回転規制部材摺動部を含み、
前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部のうち、前記第２軸線の方向における前記回転規制部材本体部の１対の端部である回転規制部材第１端部と回転規制部材第２端部のうち、前記操舵軸に近い前記回転規制部材第１端部に設けられ、前記回転規制部材摺動部は、前記第１軸線の方向における前記操舵軸の移動に伴い、前記操舵軸摺動部に対し摺動可能であり、かつ、前記回転規制部材摺動部は、前記操舵軸摺動部と当接することにより、前記操舵軸の前記第１軸線に関する所定角度以上の回転運動を規制可能である、
前記回転規制部材と、
付勢部材であって、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材摺動部を挟んで前記操舵軸の反対側に設けられ、前記操舵軸摺動部に向かって前記回転規制部材を付勢する、
前記付勢部材と、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、さらにブッシュを備え、
前記ブッシュは、前記操舵軸収容部に設けられ、前記操舵軸の外周面と当接し、前記操舵軸を支持可能であることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置であって、
前記ブッシュは、ブッシュ第１当接部、ブッシュ第２当接部、及びブッシュ第３当接部を含み、
前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、前記ブッシュ第３当接部の順に並んでおり、
前記ブッシュ第２当接部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対して直角な断面において、前記操舵軸を挟んで前記回転規制部材の反対側に設けられており、
前記ブッシュ第２当接部は、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記操舵軸と接触しており、
前記ブッシュ第１当接部及び前記ブッシュ第３当接部は、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記操舵軸と離間していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリング装置であって、
前記ブッシュは、さらにブッシュ基部を含み、
前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部は、前記ブッシュ基部と繋がっていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置であって、
前記操舵軸ハウジングは、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に形成され、前記第１軸線に対し直角な断面において環状に形成されたブッシュ係止溝を備え、
前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部のそれぞれは、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する第１係止凸部、第２係止凸部、及び第３係止凸部をそれぞれ有し、
前記第１係止凸部、前記第２係止凸部、及び前記第３係止凸部のそれぞれは、前記ブッシュが前記操舵軸ハウジングに組み付けられた状態において、前記ブッシュ係止溝に嵌まっていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項４に記載のステアリング装置であって、
前記操舵軸ハウジングは、ブッシュ回転規制溝を備え、
前記ブッシュ回転規制溝は、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に設けられ、前記第１軸線に対し直角な断面において前記第１軸線に関する径方向の内側に向かって開口する凹形状を有しており、
前記ブッシュは、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する回転規制凸部を有し、
前記回転規制凸部は、前記ブッシュが前記操舵軸ハウジングに組み付けられた状態において、前記ブッシュ回転規制溝に嵌まっていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記回転規制部材摺動部は、回転規制部材第１突出部、回転規制部材第２突出部、及び回転規制部材中間部を含み、
前記回転規制部材第１突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記回転規制部材摺動部の一方に設けられ、前記操舵軸の外周面のうち前記第１軸線に関する周方向において前記操舵軸摺動部の外側と当接可能であり、
前記回転規制部材第２突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記回転規制部材摺動部の他方に設けられ、前記操舵軸の外周面のうち前記第１軸線に関する周方向において前記操舵軸摺動部の外側と当接可能であることを特徴とするステアリング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステアリング装置であって、
前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記操舵軸と当接しており、かつ、前記回転規制部材中間部は、前記操舵軸と離間していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のステアリング装置であって、
前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記第２軸線の方向において、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記操舵軸摺動部側に突出する凸円弧状に形成されていて、
前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記操舵軸に対し前記回転規制部材中間部寄りの位置で当接していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のステアリング装置であって、
前記回転規制部材は、第１外径領域と第２外径領域を含み、
前記第１外径領域は、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部を含む領域に設けられ、前記第２軸線に関する外径が第１の外径を有しており、
前記第２外径領域は、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材第２端部を含む領域に設けられ、前記第２軸線に関する外径が前記第１の外径よりも小さい第２の外径を有していることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１１】
請求項７に記載のステアリング装置であって、
前記回転規制部材第１突出部は、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記第１軸線の方向に延びる平面形状を有し、
前記回転規制部材第２突出部は、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記第１軸線の方向に延びる平面形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部とは別体に形成され、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部に接続されており、かつ、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材よりも摩擦抵抗値が小さいことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリング装置としては、例えば以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、このステアリング装置では、操舵軸の外周側に、操舵軸の軸方向に平行な操舵軸摺動部と摺接可能な回転規制部材摺動部を有する回転規制部材を設けることにより、ボールねじの回転に伴う操舵軸の回転が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０６６７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のステアリング装置では、操舵軸の摺動によって、操舵軸摺動部及び回転規制部材摺動部に摩耗が生じた場合、操舵軸と回転規制部材とのクリアランスが増大してしまい、操舵軸の回転規制を適切に行えないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであり、操舵軸の回転を適切に規制することができるステアリング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一態様として、回転規制部材摺動部を挟んで操舵軸の反対側に設けられた付勢部材によって、回転規制部材を操舵軸摺動部に向かって付勢する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操舵軸の回転を適切に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るステアリング装置の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図３に示すリテーナ単体を示す斜視図である。
【図６】図３に示すブッシュ単体を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の他例を示す図４相当図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す図４相当図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るステアリング装置の実施形態を、図面に基づき詳述する。そして、下記の実施形態では、このステアリング装置を、従来と同様、操舵軸がステアリングホイールに直接連結されない、いわゆるステア・バイ・ワイヤによって構成される自動車の前輪操舵装置に適用したものを示している。なお、本発明は、本実施形態で例示する前輪操舵装置の他にも、前記ステア・バイ・ワイヤと同様に、操舵軸がステアリングホイールに直接連結されない操舵装置、例えば後輪操舵装置に適用することも可能である。
【００１１】
（ステアリング装置の構成）
図１は、本実施形態に係るステアリング装置の外観を表した、ステアリング装置の正面図を示している。なお、本図の説明では、操舵軸２の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において操舵軸２の中心を通り、かつ操舵軸２の長手方向と平行な軸線である、いわゆる操舵軸２の中心軸線を「第１軸線Ｘ」とし、該第１軸線Ｘに関する径方向に延びる軸線を「第２軸線Ｙ」とする。
【００１２】
図１に示すように、ステアリング装置は、操舵軸ハウジング１の内部に第１軸線Ｘの方向に沿って移動可能に収容された操舵軸２と、操舵軸２に対し第１軸線Ｘの方向の移動力に相当する操舵力を付与するアクチュエータ３と、アクチュエータ３の動力を操舵軸２に伝達する伝達機構４と、を備える。すなわち、運転者の操舵操作に基づいてアクチュエータ３が駆動制御され、このアクチュエータ３の動力が伝達機構４を介して操舵軸２に伝達されることで、操舵軸２に連係される図示外の転舵輪の向きが変更される。また、ステアリング装置は、操舵軸２を収容する操舵軸ハウジング１に付設された１対のブラケットＢＫＴを介して図示外の自動車の車体に懸架される。
【００１３】
操舵軸２は、棒状を呈し、第１軸線Ｘの方向の両端部が、タイロッド６１及び図示外のナックルアームを介して、図示外の転舵輪に連係される。すなわち、操舵軸２が第１軸線Ｘの方向へと移動して、タイロッド６１を介して図示外のナックルアームが押し引きされることによって、図示外の転舵輪の向きが変更される。また、操舵軸２とタイロッド６１の間には、両者を接続する図示外のジョイントを覆うゴム製のブーツ部材６２が取り付けられていて、このブーツ部材６２により、前記ジョイントが水や粉塵から保護されている。ブーツ部材６２，６２は、操舵軸２の第１軸線Ｘの方向の移動に伴い伸縮可能な蛇腹筒状を呈し、一端部が操舵軸ハウジング１に固定され、他端部がタイロッド６１に固定されることによって、前記ジョイントを包囲している。
【００１４】
アクチュエータ３は、例えば電動モータであって、操舵軸２を移動させる動力を生成する。すなわち、このアクチュエータ３により生成された動力（回転力）が、アクチュエータ３の第１軸線Ｘの方向の一端部に接続される伝達機構４を介して、操舵軸２の第１軸線Ｘの方向の移動力に変換される。また、アクチュエータ３の第１軸線Ｘの方向の他端部には、アクチュエータ３を構成する電動モータを駆動制御する電子コントローラ（ＥＣＵ）である制御装置５が付設されている。すなわち、アクチュエータ３と制御装置５とが、いわゆる機電一体に構成され、制御装置５に入力される図示外の舵角センサやトルクセンサなど各種センサの検出結果に基づいて、アクチュエータ３が駆動制御される。
【００１５】
伝達機構４は、アクチュエータ３を構成する電動モータの回転力を伝達するベルト駆動機構４１と、該ベルト駆動機構４１により伝達された電動モータの回転を減速しつつ、この回転を第１軸線Ｘの方向の移動力へと変換するボールねじ機構４２と、を有する。このベルト駆動機構４１とボールねじ機構４２は、内部において操舵軸収容部１３と繋がるように操舵軸ハウジング１の外周側に第２軸線Ｙの方向に膨出形成された駆動機構収容部１４の内部に収容される。
【００１６】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図を示している。なお、本図の説明では、操舵軸２の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において操舵軸２の中心を通り、かつ操舵軸２の長手方向と平行な軸線である、いわゆる操舵軸２の中心軸線を「第１軸線Ｘ」とし、該第１軸線Ｘに関する径方向に延びる軸線を「第２軸線Ｙ」とする。
【００１７】
図２に示すように、操舵軸２は、操舵軸ハウジング１のうち概ね筒状をなす操舵軸ハウジング本体部１０の内側に貫通形成された空間である操舵軸収容部１３内に、両端部が外部に露出した状態で第１軸線Ｘの方向へ移動可能に収容されている。操舵軸ハウジング１は、アルミニウム合金材料を鋳造することによって第１軸線Ｘの方向に２分割に形成され、操舵軸２の第１軸線Ｘの方向の一端側を収容する第１ハウジング１１と、操舵軸２の第１軸線Ｘの方向の他端側を収容する第２ハウジング１２と、で構成される。この第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、複数のボルト６０によって締結されている。
【００１８】
ベルト駆動機構４１は、アクチュエータ３に連係されたモータ側プーリ４３と、操舵軸２に連係されたナット側プーリ４４と、該両プーリ４３，４４間に巻き掛けられた動力伝達部材としてのベルト部材４５と、を備える。モータ側プーリ４３は、アクチュエータ３を構成する電動モータの出力軸（図示外）の外周側に固定され、該電動モータの出力軸と一体に回転する。ナット側プーリ４４は、ボールねじ機構４２を構成する後述のナット４６の外周側に固定され、該ナット４６と一体に回転する。ベルト部材４５は、内部にナイロン繊維や鋼線等が芯材として埋設されてなる無端状の伝動ベルトであり、モータ側プーリ４３とナット側プーリ４４との間に巻き掛けられて、モータ側プーリ４３の回転をナット側プーリ４４に伝達する。
【００１９】
ボールねじ機構４２は、操舵軸２の外周側に配置された筒状のナット４６と、ナット４６と操舵軸２との間に形成されたボール循環溝４７と、ボール循環溝４７内に転動可能に設けられた転動体としての複数のボール４８と、を備える。この際、各ボール４８は、それぞれボール循環溝４７の両端を繋ぐチューブ４９を介してボール循環溝４７内を循環する。ここで、ボール循環溝４７は、操舵軸２の外周側に設けられた螺旋状の溝形状を有する軸側ボールねじ溝４７１と、ナット４６の内周側に設けられた螺旋状の溝形状を有するナット側ボールねじ溝４７２と、から構成される。
【００２０】
ナット４６は、駆動機構収容部１４内に収容されるボールベアリング６３を介して回転可能に支持されている。ボールベアリング６３は、固定部材としての周知のロックナット６４によって、駆動機構収容部１４に固定されている。具体的には、ボールベアリング６３は、ロックナット６４により駆動機構収容部１４に固定されるアウタレース部６３１と、アウタレース部６３１の内周側に対向して配置され、ナット４６と一体に形成されたインナレース部６３２と、アウタレース部６３１とインナレース部６３２との間に転動可能に収容された複数のボール６３３と、で構成される。なお、本実施形態では、インナレース部６３２をナット４６と一体に形成したものを例示しているが、インナレース部６３２は、ナット４６と一体に形成されたものに限られない。換言すれば、インナレース部６３２は、ナット４６と別体に形成されたものをナット４６に固定したものであってもよい。
【００２１】
図３は、図１のＢ−Ｂ線に沿って切断した、ステアリング装置の縦断面図を示しており、図４は、図３のＣ−Ｃ線に沿って切断した、ステアリング装置の横断面図を示している。また、図５は、回転規制部材７１を回転規制部材第１端部７１ａ側から見た回転規制部材７１の斜視図を示し、図６は、ブッシュ７６をブッシュ第１端部７６ａの外周側から見たブッシュ７６の斜視図を示している。なお、各図の説明では、操舵軸２の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において操舵軸２の中心を通り、かつ操舵軸２の長手方向と平行な軸線である、いわゆる操舵軸２の中心軸線を「第１軸線Ｘ」とし、該第１軸線Ｘに関する径方向に延びる軸線を「第２軸線Ｙ」とする。
【００２２】
図３、図４に示すように、本実施形態に係るステアリング装置は、操舵軸２の回転を規制する回転規制機構７を備える。この回転規制機構７は、操舵軸２に対し第２軸線Ｙの方向から接触して操舵軸２の第１軸線Ｘに関する所定角度以上の回転運動を規制する回転規制部材７１と、回転規制部材７１を操舵軸２に向けて付勢する付勢部材７２と、付勢部材７２の付勢力を調整する調整部材７３と、調整部材７３を固定（ロック）する固定部材７４と、を備える。
【００２３】
操舵軸ハウジング１の操舵軸ハウジング本体部１０には、内部において操舵軸収容部１３と繋がるように、該操舵軸収容部１３に開口形成された回転規制部材収容部１５が、第２軸線Ｙの方向に沿って形成されている。この回転規制部材収容部１５は、操舵軸ハウジング本体部１０において、第２軸線Ｙの方向に沿って第１軸線Ｘに関する径方向の外側に向かって円筒状に膨出形成され、一端部が操舵軸収容部１３に開口され、他端部が外部に開口されている。また、回転規制部材収容部１５は、第２軸線Ｙの方向に沿ってほぼ一定の内径を有し、第２軸線Ｙの方向における操舵軸収容部１３と反対側の内周面には、調整部材７３のねじ込みに供する雌ねじ部１５１が形成されている。
【００２４】
操舵軸２は、特に図４に示すように、棒状に形成された操舵軸本体部２０の外周側に形成された１対の平面部であって、操舵時において回転規制部材７１に対して摺動する操舵軸摺動部２１，２２が形成されている。すなわち、この操舵軸摺動部２１，２２は、操舵軸本体部２０において、第１軸線Ｘの方向の全域にわたって延在し、操舵時における第１軸線Ｘの方向の移動に伴い、回転規制部材７１の後述する回転規制部材摺動部７１１，７１２に対して摺動する。
【００２５】
回転規制部材７１は、図３〜図５に示すように、例えばアルミニウム合金等の金属材料からなる回転規制部材本体部７１０と、回転規制部材本体部７１０よりも摩擦抵抗の小さい材料（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））からなる摺動部材７５と、を有する。すなわち、回転規制部材７１は、回転規制部材本体部７１０のうち、操舵軸摺動部２１，２２と対向する回転規制部材第１端部７１ａに、回転規制部材本体部７１０とは別体に形成された摺動部材７５が取り付けられることによって、一体に形成されている。
【００２６】
回転規制部材本体部７１０は、操舵軸摺動部２１，２２と対向する回転規制部材第１端部７１ａ側に、操舵軸摺動部２１，２２と対向する１対の突出部である回転規制部材第１突出部７１３と回転規制部材第２突出部７１４が、第１、第２軸線Ｘ，Ｙを挟んで相互に対向するように設けられている。換言すれば、回転規制部材第１端部７１ａには、回転規制部材第１突出部７１３と回転規制部材第２突出部７１４との間に、第１軸線Ｘの方向に沿って凹溝状に切り欠かれてなる操舵軸受容部７１５が形成されている。そして、かかる回転規制部材本体部７１０には、回転規制部材第１端部７１ａの外面を覆うように、操舵軸受容部７１５に嵌め込むかたちで、摺動部材７５が被せられる。
【００２７】
ここで、摺動部材７５を被せた回転規制部材第１端部７１ａの外径Ｄ１は、図３、図４に示すように、第２軸線Ｙの方向において、回転規制部材第１端部７１ａと反対側の回転規制部材第２端部７１ｂの外径Ｄ２とほぼ同じ大きさとなっている。すなわち、回転規制部材第１端部７１ａの外径Ｄ１は、摺動部材７５の厚さの分だけ回転規制部材第２端部７１ｂの外径Ｄ２よりも予め小さく設定されていて、摺動部材７５を被せた状態で、回転規制部材第１端部７１ａの外径Ｄ１と回転規制部材第２端部７１ｂの外径Ｄ２がほぼ同じ大きさとなるように構成されている。
【００２８】
回転規制部材第１突出部７１３は、回転規制部材第１端部７１ａにおいて、第１軸線Ｘに関する周方向の一方に設けられ、外側に摺動部材７５が被せられることで一方の操舵軸摺動部（操舵軸摺動部２１）と当接可能な回転規制部材摺動部として機能する回転規制部材第１平面部７１６を有する。同様に、回転規制部材第２突出部７１４は、回転規制部材第１端部７１ａにおいて、第１軸線Ｘに関する周方向の他方に設けられ、外側に摺動部材７５が被せられることで他方の操舵軸摺動部（操舵軸摺動部２２）と当接可能な回転規制部材摺動部として機能する回転規制部材第２平面部７１７を有する。これら回転規制部材第１平面部７１６と回転規制部材第２平面部７１７は、それぞれ第１軸線Ｘの方向に沿って延びる平面形状を有し、回転規制部材本体部７１０の内周側に向かって両者の間隔が徐々に縮小する、ほぼＶ字状の傾斜面を構成する。
【００２９】
また、回転規制部材第１突出部７１３と回転規制部材第２突出部７１４の間となる操舵軸受容部７１５の底部には、第２軸線Ｙに直角な平面を有し、摺動部材７５を被せた状態で操舵軸２から離間するように回転規制部材第２端部７１ｂ側へ凹状にオフセットしてなる回転規制部材中間部７１８が形成される。回転規制部材中間部７１８は、平面視円形となる縦断面凹状に形成されていて、中央部には、回転規制部材本体部７１０を第２軸線Ｙの方向に沿って貫通する貫通孔７１８ａが形成されている。貫通孔７１８ａは、一定の内径を有する横断面円形の貫通孔であって、摺動部材７５の後述する小径凸部７５２ｂの外径よりも僅かに小さい内径に設定されていて、この小径凸部７５２ｂによる後述のプレスフィット構造を構成可能となっている。
【００３０】
また、回転規制部材本体部７１０のうち回転規制部材第２端部７１ｂ側には、付勢部材第１端部７２ａを収容可能な凹状の付勢部材第１端部収容部７１９が、回転規制部材第１端部７１ａ側へ窪むように形成されている。付勢部材第１端部収容部７１９は、付勢部材第１端部７２ａが着座する付勢部材第１端部着座部７１９ａと、付勢部材第１端部着座部７１９ａの内周側に設けられ、付勢部材第１端部着座部７１９ａよりも回転規制部材第２端部７１ｂ側へ突出する回転規制部材ボス部７１９ｂと、を有する。すなわち、付勢部材第１端部収容部７１９では、付勢部材７２は、付勢部材第１端部収容部７１９の内周面により外周側が支持され、かつ回転規制部材ボス部７１９ｂの外周面により内周側が支持されることによって、いわゆるセンタリングされた状態で、付勢部材第１端部着座部７１９ａに着座する。
【００３１】
摺動部材７５は、図３〜図５に示すように、回転規制部材第１端部７１ａにおける回転規制部材本体部７１０の外面の全体を被覆可能な有蓋円筒状に形成され、回転規制部材第１端部７１ａにおいて、回転規制部材本体部７１０に被せるように取り付けられる。具体的には、摺動部材７５は、回転規制部材本体部７１０の外周を包囲する筒状包囲部７５１と、操舵軸２の操舵軸摺動部２１，２２に摺接可能な１対の平面部を構成する回転規制部材摺動部７１１，７１２と、回転規制部材本体部７１０との取付に供する摺動部材取付部７５２と、が前記ＰＴＦＥによって一体に成形されている。
【００３２】
筒状包囲部７５１は、回転規制部材第１端部７１ａにおいて、回転規制部材本体部７１０の外周面を包囲し、回転規制部材７１の第２軸線Ｙの方向の移動に伴って回転規制部材収容部１５の内面に摺接する。すなわち、回転規制部材第１端部７１ａの外周部が筒状包囲部７５１によって包囲され、回転規制部材７１の第２軸線Ｙの方向の移動時に回転規制部材収容部１５の内面に摺動部材７５が摺接することで、第２軸線Ｙの方向における回転規制部材７１の円滑な摺動が確保されている。
【００３３】
回転規制部材摺動部７１１，７１２は、図４、図５に示すように、それぞれ筒状包囲部７５１の内周側に連接されていて、操舵軸摺動部２１，２２に摺接可能な１対の平面部により構成され、第１軸線Ｘを挟んで対向するように設けられている。すなわち、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、それぞれ第１軸線Ｘの方向に延びる、回転規制部材第１平面部７１６及び回転規制部材第２平面部７１７に対応する平面形状を有し、回転規制部材第１平面部７１６及び回転規制部材第２平面部７１７に被せられた状態で、操舵軸摺動部２１，２２に摺接可能となっている。
【００３４】
摺動部材取付部７５２は、図４に示すように、回転規制部材摺動部７１１，７１２の内周側に連接されていて、回転規制部材第２端部７１ｂ側へ２段階に突出する凸部によって構成される。すなわち、摺動部材取付部７５２は、回転規制部材中間部７１８に嵌合可能な縦断面凹状部７５２ａと、縦断面凹状部７５２ａの中央部に突出形成され、回転規制部材本体部７１０の貫通孔７１８ａ内に嵌合可能な円柱状の小径凸部７５２ｂと、を有する。
【００３５】
縦断面凹状部７５２ａは、少なくとも操舵軸２が静止している状態において、操舵軸本体部２０の外周面から離間し、操舵軸本体部２０の外周面との間に所定のクリアランスが確保されるように、操舵軸本体部２０に対してオフセットしている。なお、この縦断面凹状部７５２ａは、必ずしも操舵軸本体部２０の外周面から離間している必要はなく、操舵軸２が静止している状態から操舵軸本体部２０の外周面に当接するような構成としてもよい。また、操舵軸２の静止状態では前述の離間状態が維持され、操舵軸２の移動時に操舵軸本体部２０の外周面に当接するような構成としてもよい。小径凸部７５２ｂは、貫通孔７１８ａに対して、いわゆるプレスフィット構造をもって嵌合可能に形成されたもので、小径凸部７５２ｂが貫通孔７１８ａ内に嵌合することによって、接着剤や締結部材など別途固定手段を用いることなく、摺動部材７５が回転規制部材本体部７１０に取り付けられる。
【００３６】
付勢部材７２は、図３、図４に示すように、周知のコイルスプリングであり、付勢部材第１端部７２ａが回転規制部材７１の付勢部材第１端部収容部７１９内に収容されて、付勢部材第２端部７２ｂが調整部材７３の後述する付勢部材第２端部収容部７３１内に収容される。すなわち、付勢部材７２は、回転規制部材７１と調整部材７３の間において、付勢部材第１端部収容部７１９と付勢部材第２端部収容部７３１の間に形成される付勢部材収容空間Ｓ内に、所定の予圧が付与された状態で装入されている。これにより、付勢部材７２は、前記所定の予圧をもって、回転規制部材７１を操舵軸２側へ向かって常時付勢している。換言すれば、この付勢部材７２の予圧に基づく付勢力により、回転規制部材７１が操舵軸２との摺動に伴って摩耗した場合であっても、回転規制部材７１と操舵軸２の間のクリアランスを増大させることなく、回転規制部材７１を操舵軸２に押し付けることが可能となっている。
【００３７】
調整部材７３は、有底円筒状を呈し、付勢部材７２と対向する調整部材第１端部７３ａの内周側に、付勢部材第２端部７２ｂを収容可能な凹状の付勢部材第２端部収容部７３１が、回転規制部材第２端部７１ｂ側へ窪むように形成されている。付勢部材第２端部収容部７３１は、付勢部材第１端部収容部７１９と同様に、付勢部材第２端部７２ｂが着座する付勢部材第２端部着座部７３１ａと、付勢部材第２端部着座部７３１ａの内周側に設けられ、付勢部材第２端部着座部７３１ａよりも回転規制部材第１端部７１ａ側へ突出する調整部材ボス部７３１ｂと、を有する。すなわち、付勢部材第２端部収容部７３１では、付勢部材７２は、付勢部材第１端部収容部７１９の内周面により外周側が支持され、かつ調整部材ボス部７３１ｂの外周面により内周側が支持されることによって、いわゆるセンタリングされた状態で、付勢部材第２端部着座部７３１ａに着座する。
【００３８】
また、調整部材７３のうち、調整部材第１端部７３ａと反対側の調整部材第２端部７３ｂの外周側には、回転規制部材収容部１５の雌ねじ部１５１と噛み合う雄ねじ部７３２が形成されている。すなわち、調整部材７３は、雄ねじ部７３２を回転規制部材収容部１５の雌ねじ部１５１に噛み合わせた状態で、回転規制部材収容部１５の開口端部からねじ込まれることで、回転規制部材収容部１５に対して、第２軸線Ｙの方向に移動可能に設けられている。そして、調整部材７３を第２軸線Ｙの方向に移動させることにより、付勢部材７２が回転規制部材７１に付与する付勢力（予圧）を調整することが可能となっている。なお、調整部材第２端部７３ｂの端面には、調整部材７３のねじ込みに際して例えば六角レンチなど図示外の工具を係合可能な、凹状の工具係合部７３３が設けられている。
【００３９】
固定部材７４は、周知のロックナットであって、内周側に、調整部材７３の雄ねじ部７３２と噛み合う雌ねじ部７４１が形成されている。すなわち、固定部材７４は、回転規制部材収容部１５の開口端部において、回転規制部材収容部１５から外部に露出する調整部材７３の雄ねじ部７３２にねじ込まれ、回転規制部材収容部１５の開口端部に締結されることで、調整部材７３を任意の位置で固定する。
【００４０】
また、図３、図４に示すように、操舵軸ハウジング１の操舵軸収容部１３内には、第１軸線Ｘを挟んで回転規制部材７１と反対側の位置に、操舵軸本体部２０の外周面を摺動可能に支持するブッシュ７６が配置されている。すなわち、ブッシュ７６は、樹脂材料（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））により一体に形成されたもので、第２軸線Ｙの方向において操舵軸２を挟んで回転規制部材７１に対向して配置され、回転規制部材７１によって付勢された操舵軸本体部２０の外周面を摺動可能に支持する。具体的には、ブッシュ７６は、図３、図４、図６に示すように、第１軸線Ｘの方向に沿って延びる第１、第２スリット７６５，７６６を介して第１軸線Ｘに関する周方向に３分割に形成されたブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２及びブッシュ第３当接部７６３と、該ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３を一体に接続するブッシュ基部７６０と、を有する。
【００４１】
ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３は、それぞれ第１軸線Ｘの方向に沿って延びる第１当接部一般部７６１ａ、第２当接部一般部７６２ａ及び第３当接部一般部７６３ａを有する。第１〜第３当接部一般部７６１ａ，７６２ａ，７６３ａは、ブッシュ基部７６０と共に、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に開口するように環状に窪み形成されたブッシュ収容溝１６内に収容され、操舵軸本体部２０の外周面に当接可能に配置されている。
【００４２】
また、特に図３に示すように、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３のうちブッシュ第２当接部７６２は、第２軸線Ｙを通り、かつ第１軸線Ｘに対して直角な断面において、操舵軸２を挟んで回転規制部材７１の反対側に配置される。そして、このブッシュ第２当接部７６２は、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、操舵軸２（操舵軸本体部２０の外周面）に当接するように配置されている。他方、ブッシュ第１、第３当接部７６１，７６３は、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、操舵軸２（操舵軸本体部２０の外周面）から離間するように配置されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、図３に示すように、操舵軸２が静止している状態において、ブッシュ第１、第３当接部７６１，７６３が操舵軸２から離間する構成を例示したが、かかる構成に限定されるものではない。換言すれば、例えば図７に示すように、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３の全てが操舵軸２（操舵軸本体部２０の外周面）に当接するように構成することも可能である。かかる構成の場合は、ブッシュ第２当接部７６２のみを操舵軸２に当接させる場合と比べて、操舵軸２のより安定した摺動（支持）を確保することができる。
【００４４】
また、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３には、図３、図４、図６に示すように、第１〜第３当接部一般部７６１ａ，７６２ａ，７６３ａの外周面に、第１軸線Ｘに関する径方向外側へ突出する鍔状の第１係止凸部７６１ｂ、第２係止凸部７６２ｂ及び第３係止凸部７６３ｂが、一体に形成されている。これら第１〜第３係止凸部７６１ｂ，７６２ｂ，７６３ｂは、ブッシュ収容溝１６において、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に開口するように、環状に窪み形成されたブッシュ係止溝１７に、係止可能に嵌め込まれる。すなわち、第１〜第３係止凸部７６１ｂ，７６２ｂ，７６３ｂがそれぞれブッシュ係止溝１７内に嵌め込まれることにより、ブッシュ７６の第１軸線Ｘの方向の移動が規制されている。
【００４５】
また、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３のうちブッシュ第２当接部７６２には、図４、図６に示すように、第２当接部一般部７６２ａの外周面に、第２係止凸部７６２ｂに隣接するかたちで、第１軸線Ｘに関する径方向外側へ突出する回転規制凸部７６４が、一体に形成されている。この回転規制凸部７６４は、ブッシュ収容溝１６において、操舵軸ハウジング本体部１０の内側へ第１軸線Ｘに関する径方向内側に向かって開口するように凹状に窪み形成されたブッシュ回転規制溝１８に、係止可能に嵌め込まれる。すなわち、回転規制凸部７６４が、ブッシュ回転規制溝１８内に嵌め込まれることにより、ブッシュ７６の第１軸線Ｘに関する周方向の移動が規制されている。
【００４６】
ブッシュ基部７６０は、円弧状（横断面Ｃ字状）に形成され、第１軸線Ｘに関する周方向にブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３を接続しており、ブッシュ７６の取付状態において、第１〜第３当接部一般部７６１ａ，７６２ａ，７６３ａと共にブッシュ収容溝１６内に収容される。なお、ブッシュ基部７６０は、第１〜第３当接部一般部７６１ａ，７６２ａ，７６３ａよりも若干薄肉（２／３程度）となる一定の厚さ（第２軸線Ｙ方向の幅）に設定されている。換言すれば、かかる比較的薄肉に形成されたブッシュ基部７６０により、このブッシュ基部７６０を支点としたブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３の弾性変形が容易に構成されている。これにより、第１〜第３係止凸部７６１ｂ，７６２ｂ，７６３ｂをブッシュ係止溝１７に係止する際、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３を内周側へ容易に収縮することが可能となり、操舵軸ハウジング１に対するブッシュ７６の取付作業性が向上する。
【００４７】
（本実施形態の作用効果）
前記従来のステアリング装置では、操舵軸２が摺動することにより、操舵軸摺動部２１，２２と回転規制部材摺動部７１１，７１２と間に摩耗が発生する。すると、この摩耗によって、操舵軸２と回転規制部材７１とのクリアランスが増大してしまう結果、操舵軸２と回転規制部材７１との間に、いわゆるガタが生じ、このガタにより、操舵軸２の回転規制を適切に行えないおそれがあった。
【００４８】
また、前記従来のステアリング装置では、回転規制部材７１に対し操舵軸２側から入力があった際には、回転規制部材７１に対し操舵軸２が強く押圧され、操舵軸２と回転規制部材７１との間に大きな摩擦力が発生し、操舵軸２の摺動抵抗の増大や、回転規制部材７１の摩耗の増大を招来してしまうおそれもある。
【００４９】
これに対し、本実施形態に係るステアリング装置では、以下の効果が奏せられることで、前記従来のステアリング装置の課題を解決することができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態に係るステアリング装置は、操舵軸であって、操舵軸本体部２０と、操舵軸摺動部２１，２２を含み、操舵軸本体部２０は、棒形状を有し、操舵軸本体部２０の長手方向に移動することで操舵輪（図示外）を転舵可能であり、操舵軸摺動部２１，２２は、操舵軸本体部２０の外周側に設けられている、操舵軸２と、操舵軸ハウジングであって、操舵軸ハウジング本体部１０と、操舵軸収容部１３と、回転規制部材収容部１５を含み、操舵軸ハウジング本体部１０は、筒形状を有し、操舵軸収容部１３は、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に形成された空間であって、操舵軸２の少なくとも一部を収容しており、操舵軸２の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において操舵軸２の中心を通り、かつ操舵軸２の長手方向と平行な軸線を第１軸線Ｘとしたとき、回転規制部材収容部１５は、第１軸線Ｘに関する径方向に延びる軸線である第２軸線Ｙに沿って形成され、操舵軸収容部１３と繋がっている、操舵軸ハウジング１と、アクチュエータであって、操舵軸２の長手方向において、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２を移動させる力を付与する、アクチュエータ３と、回転規制部材であって、回転規制部材収容部１５に設けられ、回転規制部材本体部７１０と、回転規制部材摺動部７１１，７１２を含み、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、回転規制部材本体部７１０のうち、第２軸線Ｙの方向における回転規制部材本体部７１０の１対の端部である回転規制部材第１端部７１ａと回転規制部材第２端部７１ｂのうち、操舵軸２に近い回転規制部材第１端部７１ａに設けられ、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、第１軸線Ｘの方向における操舵軸２の移動に伴い、操舵軸摺動部２１，２２に対し摺動可能であり、かつ、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、操舵軸摺動部２１，２２と当接することにより、操舵軸２の第１軸線Ｘに関する所定角度以上の回転運動を規制可能である、回転規制部材７１と、付勢部材であって、第２軸線Ｙの方向において、回転規制部材摺動部７１１，７１２を挟んで操舵軸２の反対側に設けられ、操舵軸摺動部２１，２２に向かって回転規制部材７１を付勢する、付勢部材７２と、を有する。
【００５１】
このように、本実施形態では、回転規制部材７１が、付勢部材７２によって操舵軸２側へ付勢されるように構成されている。このため、操舵軸２の摺動に基づく回転規制部材摺動部７１１，７１２の摩耗等によって、操舵軸２と回転規制部材７１の間のクリアランスが変化してしまう場合でも、付勢部材７２の付勢力により、操舵軸２と回転規制部材７１の当接状態を維持することが可能となる。これにより、操舵軸２の回転を適切に規制することができる。
【００５２】
加えて、本実施形態では、回転規制部材７１を操舵軸２側へ付勢することで、操舵軸２から回転規制部材７１に入力があった場合でも、この入力を付勢部材７２の付勢力（弾性）によって吸収することが可能となる。これにより、操舵軸２と回転規制部材７１の摺動摩擦の増大が抑制され、操舵軸２の適切な回転規制を確保することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るステアリング装置は、さらにブッシュ７６を備え、ブッシュ７６は、操舵軸収容部１３に設けられ、操舵軸２の外周面と当接し、操舵軸２を支持可能となっている。
【００５４】
このように、操舵軸収容部１３に操舵軸２を支持するブッシュ７６を設けることで、操舵軸２の移動時に、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が直接摺動してしまうことを抑制することができる。これにより、操舵軸ハウジング１と操舵軸２の摺動抵抗の増大、及び摩耗の抑制を図ることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、ブッシュ７６は、ブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２、及びブッシュ第３当接部７６３を含み、ブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２、及びブッシュ第３当接部７６３は、第１軸線Ｘに関する周方向において、ブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２、ブッシュ第３当接部７６３の順に並んでおり、ブッシュ第２当接部７６２は、第２軸線Ｙを通り、かつ第１軸線Ｘに対して直角な断面において、操舵軸２を挟んで回転規制部材７１の反対側に設けられており、ブッシュ第２当接部７６２は、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、操舵軸２と接触しており、ブッシュ第１当接部７６１及びブッシュ第３当接部７６３は、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、操舵軸２と離間している。
【００５６】
このように、本実施形態では、周方向に分割されたブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３のうち、操舵軸２を挟んで回転規制部材７１と対向するブッシュ第２当接部７６２のみを操舵軸２に当接させ、他のブッシュ第１、第３当接部７６１，７６３を操舵軸２から離間させている。これにより、ブッシュ第２当接部７６２を操舵軸２に確実に当接させ、回転規制部材７１を付勢する付勢部材７２の付勢力をブッシュ第２当接部７６２によって確実に受けることが可能となり、操舵軸２の良好な支持に供する。
【００５７】
また、本実施形態では、ブッシュ７６は、さらにブッシュ基部７６０を含み、ブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２、及びブッシュ第３当接部７６３は、ブッシュ基部７６０と繋がっている。
【００５８】
このように、本実施形態では、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３のそれぞれがブッシュ基部７６０と繋がって、一体化されている。これにより、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３の取り扱いが容易となり、ブッシュ７６の組付作業性が良好となる。
【００５９】
また、本実施形態では、操舵軸ハウジング１は、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に形成され、第１軸線Ｘに対し直角な断面において環状に形成されたブッシュ係止溝１７を備え、ブッシュ第１当接部７６１、ブッシュ第２当接部７６２、及びブッシュ第３当接部７６３のそれぞれは、第１軸線Ｘに関する径方向の外側に突出する第１係止凸部７６１ｂ、第２係止凸部７６２ｂ、及び第３係止凸部７６３ｂをそれぞれ有し、第１係止凸部７６１ｂ、第２係止凸部７６２ｂ、及び第３係止凸部７６３ｂのそれぞれは、ブッシュ７６が操舵軸ハウジング１に組み付けられた状態において、ブッシュ係止溝１７に嵌まっている。
【００６０】
このように、本実施形態では、ブッシュ第１〜第３当接部７６１，７６２，７６３にそれぞれ設けた第１〜第３係止凸部７６１ｂ，７６２ｂ，７６３ｂを、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に形成したブッシュ係止溝１７に係止させる構成となっている。これにより、操舵軸ハウジング１（操舵軸ハウジング本体部１０）内におけるブッシュ７６の第１軸線Ｘの方向の位置ずれを抑制することができ、当該ブッシュ７６による操舵軸２の良好な支持に供する。
【００６１】
また、本実施形態では、操舵軸ハウジング１は、ブッシュ回転規制溝１８を備え、ブッシュ回転規制溝１８は、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に設けられ、第１軸線Ｘに対し直角な断面において第１軸線Ｘに関する径方向の内側に向かって開口する凹形状を有しており、ブッシュ７６は、第１軸線Ｘに関する径方向の外側に突出する回転規制凸部７６４を有し、回転規制凸部７６４は、ブッシュ７６が操舵軸ハウジング１に組み付けられた状態において、ブッシュ回転規制溝１８に嵌まっている。
【００６２】
すなわち、本実施形態では、ブッシュ第２当接部７６２の外側に設けた回転規制凸部７６４を、操舵軸ハウジング本体部１０の内側に形成したブッシュ回転規制溝１８に係止させる構成となっている。これにより、操舵軸ハウジング１（操舵軸ハウジング本体部１０）内におけるブッシュ７６の第１軸線Ｘの周方向の位置ずれを抑制することができ、当該ブッシュ７６（ブッシュ第２当接部７６２）による操舵軸２の良好な支持に供する。
【００６３】
また、本実施形態では、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、回転規制部材第１突出部７１３、回転規制部材第２突出部７１４、及び回転規制部材中間部７１８を含み、回転規制部材第１突出部７１３は、第１軸線Ｘに関する周方向において、回転規制部材摺動部７１１，７１２の一方に設けられ、操舵軸２の外周面のうち第１軸線Ｘに関する周方向において操舵軸摺動部２１，２２の外側と当接可能であり、回転規制部材第２突出部７１４は、第１軸線Ｘに関する周方向において、回転規制部材摺動部７１１，７１２の他方に設けられ、操舵軸２の外周面のうち第１軸線Ｘに関する周方向において操舵軸摺動部２１，２２の外側と当接可能となっている。
【００６４】
このように、回転規制部材７１が回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４を有することで、当該回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４によって、操舵軸２が挟み込まれることになる。これにより、操舵軸２の回転を、より効果的に規制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、操舵軸ハウジング１に対し操舵軸２が静止している状態において、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４は、操舵軸２と当接しており、かつ、回転規制部材中間部７１８は、操舵軸２と離間している。
【００６６】
このように、操舵軸２に対し回転規制部材第１突出部７１３と回転規制部材第２突出部７１４の２点を接触させることによって、操舵軸２に対し回転規制部材７１を安定して接触させることができる。これにより、操舵軸２の回転を、より効果的に規制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、回転規制部材第１突出部７１３は、操舵軸２の外周面と当接する部分が、第１軸線Ｘの方向に延びる平面形状を有し、回転規制部材第２突出部７１４は、操舵軸２の外周面と当接する部分が、第１軸線Ｘの方向に延びる平面形状を有する。
【００６８】
このように、本実施形態では、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４のそれぞれが操舵軸２の外周面と当接する部分が、第１軸線Ｘの方向に延びる平面形状を有するように構成されている。これにより、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４の両平面によって、回転規制部材７１の第１軸線Ｘ周りの回転を、より効果的に規制することができる。また、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４の両平面が操舵軸２の外周面と摺動し、これら摺動面同士の形状に馴染みが出ることで、当該両摺動面の相対位置関係がずれ難くなって、当該両摺動面の間の最適な摺動を維持することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、回転規制部材本体部７１０とは別体に形成され、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、回転規制部材本体部７１０に接続されており、かつ、回転規制部材摺動部７１１，７１２は、回転規制部材７１よりも摩擦抵抗値が小さい。
【００７０】
このように、本実施形態では、回転規制部材摺動部７１１，７１２が、摺動部材７５として、回転規制部材本体部７１０に対して別体に形成されていて、回転規制部材７１よりも摩擦抵抗値が小さくなるように形成されている。これにより、回転規制部材７１に対する操舵軸２の摺動抵抗を低減することができ、操舵軸２の円滑な支持に供する。
【００７１】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明に係るステアリング装置の第２実施形態を示す。なお、本実施形態では、前記第１実施形態における回転規制部材７１の回転規制部材摺動部７１１，７１２の構成を変更したものであり、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００７２】
図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置の断面図であって、図３のＣ−Ｃ線に沿って切断した、ステアリング装置の横断面図を示している。
【００７３】
図８に示すように、本実施形態に係るステアリング装置では、回転規制部材第１突出部７１３において、操舵軸２の操舵軸摺動部２１との対向面に、操舵軸摺動部２１側へ緩やかに突出する凸円弧状の回転規制部材第１曲面部７１６ａが形成されている。同様に、回転規制部材第２端部７１ｂにおいても、操舵軸２の操舵軸摺動部２２との対向面に、操舵軸摺動部２２側へ緩やかに突出する凸円弧状の回転規制部材第２曲面部７１７ａが形成されている。
【００７４】
また、回転規制部材第１、第２曲面部７１６ａ，７１７ａの形成に伴って、摺動部材７５においても、回転規制部材第１、第２突出部７１３，７１４に被せられる回転規制部材摺動部７１１，７１２が、回転規制部材第１、第２曲面部７１６ａ，７１７ａに対応する、操舵軸摺動部２１，２２側へ緩やかに突出する凸円弧状に形成されている。そして、かかる回転規制部材摺動部７１１，７１２は、第１軸線Ｘに関する周方向において、それぞれ操舵軸２に対し回転規制部材中間部７１８寄りの位置で当接している。
【００７５】
以上のように、本実施形態では、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４は、第２軸線Ｙの方向において、操舵軸２の外周面と当接する部分が、操舵軸摺動部２１，２２側に突出する凸円弧状に形成されていて、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４は、第１軸線Ｘに関する周方向において、操舵軸２に対し回転規制部材中間部７１８寄りの位置で当接している。
【００７６】
すなわち、本実施形態では、操舵軸摺動部２１，２２側へと凸円弧状に形成された回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４が、周方向において、回転規制部材中間部７１８寄りの位置で操舵軸２と当接する構成となっている。これにより、回転規制部材摺動部７１１，７１２における、操舵軸２と接触する部分のモーメントアームＬ１，Ｌ２を比較的長くとることができる。このため、より小さな付勢力で操舵軸２の回転を規制することが可能となり、回転規制部材摺動部７１１，７１２と操舵軸２の間の摺動抵抗の増大を抑制することができる。
【００７７】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明に係るステアリング装置の第３実施形態を示す。なお、本実施形態では、前記第１実施形態における回転規制部材７１の外径の設定を変更したものであり、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００７８】
図９は、本発明の第３実施形態に係るステアリング装置の断面図であって、図３のＣ−Ｃ線に沿って切断した、ステアリング装置の横断面図を示している。
【００７９】
図９に示すように、本実施形態に係るステアリング装置では、第２軸線Ｙの方向において、回転規制部材７１のうち摺動部材７５が被せられた、回転規制部材第１、第２突出部７１３，７１４を含む第１外径領域Ａ１の外径（第１の外径Ｄ１）が、回転規制部材第２端部７１ｂを含む第２外径領域Ａ２の外径（第２の外径Ｄ２）よりも大きくなるように設定されている。換言すれば、第１軸線Ｘの方向において、回転規制部材７１のうち、摺動部材７５が被せられた回転規制部材第１、第２突出部７１３，７１４を含む第１外径領域Ａ１と回転規制部材収容部１５の第１のクリアランスＣ１が、回転規制部材第２端部７１ｂを含む第２外径領域Ａ２と回転規制部材収容部１５の第２のクリアランスＣ２よりも小さくなるように設定されている。
【００８０】
そして、かかる構成により、第２軸線Ｙの方向における回転規制部材７１の摺動時に、回転規制部材７１の第１外径領域Ａ１の外周面と回転規制部材収容部１５の内面とが摺接し、回転規制部材７１の第２外径領域Ａ２の外周面と回転規制部材収容部１５の内面とが離間するようになっている。
【００８１】
以上のように、本実施形態では、回転規制部材７１は、第１外径領域Ａ１と第２外径領域Ａ２を含み、第１外径領域Ａ１は、第２軸線Ｙの方向において、回転規制部材第１突出部７１３及び回転規制部材第２突出部７１４を含む領域に設けられ、第２軸線Ｙに関する外径が第１の外径Ｄ１を有しており、第２外径領域Ａ２は、第２軸線Ｙの方向において、回転規制部材第２端部７１ｂを含む領域に設けられ、第２軸線Ｙに関する外径が第１の外径Ｄ１よりも小さい第２の外径Ｄ２を有している。
【００８２】
このように、本実施形態では、第１外径領域Ａ１の外径（第１の外径Ｄ１）が、第２外径領域Ａ２の外径（第２の外径Ｄ２）よりも大きく設定されている。換言すれば、第１外径領域Ａ１の外周面と回転規制部材収容部１５の内面とのクリアランス（第１のクリアランスＣ１）が、第２外径領域Ａ２の外周面と回転規制部材収容部１５の内面とのクリアランス（第２のクリアランスＣ２）よりも小さく設定されている。これにより、回転規制部材収容部１５内における回転規制部材７１の傾きを効果的に規制することが可能となり、当該回転規制部材７１の傾きに起因する操舵軸２の回転規制効果への影響を抑制することができる。
【００８３】
本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得る形態であれば、適用するステアリング装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【００８４】
以上説明した実施形態に基づくステアリング装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００８５】
すなわち、当該ステアリング装置は、その１つの態様において、ステアリング装置であって、操舵軸であって、操舵軸本体部と、操舵軸摺動部を含み、前記操舵軸本体部は、棒形状を有し、前記操舵軸本体部の長手方向に移動することで操舵輪を転舵可能であり、前記操舵軸摺動部は、前記操舵軸本体部の外周側に設けられている、前記操舵軸と、操舵軸ハウジングであって、操舵軸ハウジング本体部と、操舵軸収容部と、回転規制部材収容部を含み、前記操舵軸ハウジング本体部は、筒形状を有し、前記操舵軸収容部は、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に形成された空間であって、前記操舵軸の少なくとも一部を収容しており、前記操舵軸の長手方向と平行な軸線に対し直角な断面において前記操舵軸の中心を通り、かつ前記操舵軸の長手方向と平行な軸線を第１軸線としたとき、前記回転規制部材収容部は、前記第１軸線に関する径方向に延びる軸線である第２軸線に沿って形成され、前記操舵軸収容部と繋がっている、前記操舵軸ハウジングと、アクチュエータであって、前記操舵軸の長手方向において、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸を移動させる力を付与する、前記アクチュエータと、回転規制部材であって、前記回転規制部材収容部に設けられ、回転規制部材本体部と、回転規制部材摺動部を含み、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部のうち、前記第２軸線の方向における前記回転規制部材本体部の１対の端部である回転規制部材第１端部と回転規制部材第２端部のうち、前記操舵軸に近い前記回転規制部材第１端部に設けられ、前記回転規制部材摺動部は、前記第１軸線の方向における前記操舵軸の移動に伴い、前記操舵軸摺動部に対し摺動可能であり、かつ、前記回転規制部材摺動部は、前記操舵軸摺動部と当接することにより、前記操舵軸の前記第１軸線に関する所定角度以上の回転運動を規制可能である、前記回転規制部材と、付勢部材であって、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材摺動部を挟んで前記操舵軸の反対側に設けられ、前記操舵軸摺動部に向かって前記回転規制部材を付勢する、前記付勢部材と、を有する。
【００８６】
前記ステアリング装置の好ましい態様において、前記ブッシュは、前記操舵軸収容部に設けられ、前記操舵軸の外周面と当接し、前記操舵軸を支持可能である。
【００８７】
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ブッシュは、ブッシュ第１当接部、ブッシュ第２当接部、及びブッシュ第３当接部を含み、前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、前記ブッシュ第３当接部の順に並んでおり、前記ブッシュ第２当接部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対して直角な断面において、前記操舵軸を挟んで前記回転規制部材の反対側に設けられており、前記ブッシュ第２当接部は、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記操舵軸と接触しており、前記ブッシュ第１当接部及び前記ブッシュ第３当接部は、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記操舵軸と離間している。
【００８８】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ブッシュは、さらにブッシュ基部を含み、前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部は、前記ブッシュ基部と繋がっている。
【００８９】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記操舵軸ハウジングは、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に形成され、前記第１軸線に対し直角な断面において環状に形成されたブッシュ係止溝を備え、前記ブッシュ第１当接部、前記ブッシュ第２当接部、及び前記ブッシュ第３当接部のそれぞれは、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する第１係止凸部、第２係止凸部、及び第３係止凸部をそれぞれ有し、前記第１係止凸部、前記第２係止凸部、及び前記第３係止凸部のそれぞれは、前記ブッシュが前記操舵軸ハウジングに組み付けられた状態において、前記ブッシュ係止溝に嵌まっている。
【００９０】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記操舵軸ハウジングは、ブッシュ回転規制溝を備え、前記ブッシュ回転規制溝は、前記操舵軸ハウジング本体部の内側に設けられ、前記第１軸線に対し直角な断面において前記第１軸線に関する径方向の内側に向かって開口する凹形状を有しており、前記ブッシュは、前記第１軸線に関する径方向の外側に突出する回転規制凸部を有し、前記回転規制凸部は、前記ブッシュが前記操舵軸ハウジングに組み付けられた状態において、前記ブッシュ回転規制溝に嵌まっている。
【００９１】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部材摺動部は、回転規制部材第１突出部、回転規制部材第２突出部、及び回転規制部材中間部を含み、前記回転規制部材第１突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記回転規制部材摺動部の一方に設けられ、前記操舵軸の外周面のうち前記第１軸線に関する周方向において前記操舵軸摺動部の外側と当接可能であり、前記回転規制部材第２突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記回転規制部材摺動部の他方に設けられ、前記操舵軸の外周面のうち前記第１軸線に関する周方向において前記操舵軸摺動部の外側と当接可能である。
【００９２】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記操舵軸ハウジングに対し前記操舵軸が静止している状態において、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記操舵軸と当接しており、かつ、前記回転規制部材中間部は、前記操舵軸と離間している。
【００９３】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記第２軸線の方向において、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記操舵軸摺動部側に突出する凸円弧状に形成されていて、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部は、前記第１軸線に関する周方向において、前記操舵軸に対し前記回転規制部材中間部寄りの位置で当接している。
【００９４】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部材は、第１外径領域と第２外径領域を含み、前記第１外径領域は、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材第１突出部及び前記回転規制部材第２突出部を含む領域に設けられ、前記第２軸線に関する外径が第１の外径を有しており、前記第２外径領域は、前記第２軸線の方向において、前記回転規制部材第２端部を含む領域に設けられ、前記第２軸線に関する外径が前記第１の外径よりも小さい第２の外径を有している。
【００９５】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部材第１突出部は、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記第１軸線の方向に延びる平面形状を有し、前記回転規制部材第２突出部は、前記操舵軸の外周面と当接する部分が、前記第１軸線の方向に延びる平面形状を有する。
【００９６】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部とは別体に形成され、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材本体部に接続されており、かつ、前記回転規制部材摺動部は、前記回転規制部材よりも摩擦抵抗値が小さい。
【符号の説明】
【００９７】
１…操舵軸ハウジング、１０…操舵軸ハウジング本体部、１３…操舵軸収容部、１５…回転規制部材収容部、２…操舵軸、２０…操舵軸本体部、２１，２２…操舵軸摺動部、３…アクチュエータ、７１…回転規制部材、７１０…回転規制部材本体部、７１１，７１２…回転規制部材摺動部、７１ａ…回転規制部材第１端部、７１ｂ…回転規制部材第２端部、７２…付勢部材、Ｘ…第１軸線、Ｙ…第２軸線
【図１】
2020083076.tif 000003
【図２】
2020083076.tif 000004
【図３】
2020083076.tif 000005
【図４】
2020083076.tif 000006
【図５】
2020083076.tif 000007
【図６】
2020083076.tif 000008
【図７】
2020083076.tif 000009
【図８】
2020083076.tif 000010
【図９】
2020083076.tif 000011