(57)【要約】      （修正有）【課題】結束バンドの取り付けに要する作業時間を短縮しつつ輸送時にフィルムリール梱包体からの磨耗粉の発生が低減されたフィルムリール集合梱包体を提供する。【解決手段】円筒形状のコアとコアに巻回されたフィルムからなるフィルム巻回体２０と、それを覆う外装チューブとコアの軸方向両端にそれぞれ配置されてフィルム巻回体を保持する保持部材によりフィルムリール梱包体１０を構成する。パレット６１上に積載された複数のフィルムリール梱包体のうち、両側の列に属するフィルムリール梱包体を除いて構成される集合体の外周において相互に隣接する２つのフィルムリール梱包体全ての組合せごとに、一方のフィルムリール梱包体のコアと他方のフィルムリール梱包体のコアの両方を通るように結束バンド７０を配置して隣接する２つのフィルムリール梱包体を固定し、パレットの少なくとも一部を含め複数個のフィルムリール梱包体をストレッチフィルムで覆う。【選択図】図５
2020050402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状のコアと前記コアに巻回されたフィルムとからなるフィルム巻回体と、前記フィルム巻回体を内部に含むように前記フィルム巻回体を覆う外装チューブと、前記コアの軸方向の両端にそれぞれ配置されて前記フィルム巻回体を保持する保持部材と、を有し、前記保持部材は、板状部と、前記板状部から突出して前記コアの軸方向の端部に形成された開口の内部に挿入自在に構成され、前記板状部を貫通する孔を有する支持部と、を備え、前記支持部を前記開口に挿入することにより前記保持部材が前記フィルム巻回体に取り付けられてなるフィルムリール梱包体を備え、搬送用のパレットの上に、複数個の前記フィルムリール梱包体が前記板状部を介して相互に連結して積載されているフィルムリール集合梱包体であって、
前記複数個のフィルムリール梱包体における前記フィルムリール梱包体の横方向の並びを段とし、高さ方向の並びを列として、前記フィルムリール梱包体は３以上の列かつ２以上の段で前記パレットの上に積載され、
前記パレットの上に積載された前記複数個のフィルムリール梱包体のうち両側の列に属するフィルムリール梱包体を除いて構成される集合体の外周において相互に隣接する２つのフィルムリール梱包体の全ての組み合わせごとに、当該組み合わせの一方のフィルムリール梱包体における一方側の端部の前記孔、前記一方のフィルムリール梱包体の前記コアの内部及び前記一方のフィルムリール梱包体の他方側の端部の前記孔を通過し、かつ、当該組み合わせの他方のフィルムリール梱包体における前記他方側の端部の前記孔、前記他方のフィルムリール梱包体の前記コアの内部及び前記他方のフィルムリール梱包体の前記一方側の端部の前記孔を通過するように案内されて前記一方のフィルムリール梱包体と前記他方のフィルムリール梱包体とを相互に固定する紐状部材を備え、
前記搬送用のパレットの少なくとも一部を含め、前記複数個のフィルムリール梱包体をストレッチフィルムで覆ったことを特徴とするフィルムリール集合梱包体。
【請求項２】
前記複数個のフィルムリール梱包体の上面を覆う天板をさらに備え、前記ストレッチフィルムは前記天板の少なくとも一部を含めて前記複数個のフィルムリール梱包体を覆う、請求項１に記載のフィルムリール集合梱包体。
【請求項３】
前記複数個のフィルムリール梱包体の各々において、前記フィルム巻回体を内部に含むように前記フィルム巻回体を覆う外装チューブが設けられ、
前記外装チューブにおける前記軸方向の端部を外装端部として、前記外装端部は前記開口の中に収容され、前記コアと前記支持部との間に前記外装端部が介在するように前記支持部を前記開口に挿入して前記保持部材が前記フィルム巻回体に取り付けられている、請求項１または２に記載のフィルムリール集合梱包体。
【請求項４】
前記外装チューブは、空気層を介して積層した少なくとも３層のチューブ材からなる、請求項３に記載のフィルムリール集合梱包体。
【請求項５】
前記紐状部材はポリプロピレン製である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフィルムリール集合梱包体。
【請求項６】
前記フィルムは、微多孔が多数形成されたバッテリーセパレータフィルムである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフィルムリール集合梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送のために複数のフィルムリール梱包体を一体のものとして梱包したフィルムリール集合梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の、すなわちウェブであるフィルムを例えば２地点間で輸送するときは、円筒形状のコアにフィルムを巻回して輸送する。コアとしては板紙製の円筒が用いられることが多い。円筒形状のコアにフィルムを巻回したものをフィルム巻回体と呼ぶ。輸送の途中にフィルム巻回体の周面や側面が地面に触れたり他の物体と接触したりすることを防ぐために、１対のつば状の保持部材（プロテクター、プラツバ、受け具あるいは支持部材などとも呼ばれる）によってフィルム巻回体を挟み込み、フィルムリール梱包体を構成することが多い。フィルムリール梱包体は巻物ユニットなどとも呼ばれる。フィルムリール梱包体を用いることにより、フィルム巻回体を横置きにしつつ宙吊りにして輸送することが可能になる。このために用いられる保持部材も市販されている。保持部材は、厚板状の部材である板状部を有し、さらに、板状部の中心には、円筒形状のコアの端部の開口に係合するように突出するプラグ（支持部）が形成されている。プラグは、一般には略円筒形状に形成されている。その結果、プラグをコアの端部の開口に差し込むようにしてコアの両端にそれぞれ保持部材を取り付けることができるようになっている。また、プラグの形成位置に対応して、プラグの内部に連通するように板状部にも貫通孔が形成されていることが多い。したがって、フィルムリール梱包体において、一方の保持部材の貫通孔、コアの内面及び他方の保持部材の貫通孔によって、両端が開放したトンネル状の空間が形成されることになる。このような保持部材の例が特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
コアの両端に保持部材をそれぞれ取り付けてフィルムリール梱包体を構成したとき、フィルムリール梱包体の長距離輸送時の振動や揺動によりコアから保持部材が抜け落ちてしまう虞や保持部材の板状部の表面とコアの端部との間に隙間が生じ、コアがその長手方向あるいは周方向に動く虞がある。特許文献１，２には、両方の保持部材にまたがるように紐状部材である結束バンドを巻き付けてコアに保持部材を固定することも開示されている。特に特許文献１は結束バンドについての２通りの取り付け方法を開示している。１つは、特許文献１の図２に示すように、フィルム巻回体の外側を通り、かつ両方の保持部材にまたがるように１本の結束バンドを巻き付ける方法である。もう１つは、特許文献１の図５に示すように、保持部材にはコアの内部に連通する貫通孔が形成されているとして、コアの内部を通り貫通孔の位置で相互に反対方向に向かうように設けられた２本の結束バンドを用いる方法である。この方法でも、各々の結束バンドは、両方の保持部材にまたがるように巻き付けられる。しかしながら、特許文献１，２には、単体のフィルムリール梱包体を結束バンドで固定する方法しか開示されておらず、特許文献１には、輸送のためにパレット上に複数個のフィルムリール梱包体を積載する場合においても個々に結束バンドで固定されたフィルムリール梱包体を積み重ねることでフィルムリール集合梱包体を作製することが開示されており、結束バンドの取り付けに要する作業時間が長くなる欠点がある。
【０００４】
また、保持部材を用いてフィルムリール梱包体を構成することにより、フィルム巻回体を宙吊り輸送することができる。しかしながら、単にフィルム巻回体を宙吊りに保持しただけでは、フィルム巻回体を輸送するときにフィルムに傷が付いたり異物が付着したりすることを十分に防ぐことができない。そこで、巻回されたフィルムを覆う外装フィルムあるいは外装シートが設けられる。外装フィルムあるいは外装シートは、巻回されたフィルムの外周に巻きつけるように設けてもよいが、特許文献３は、外装フィルムとしてチューブ状の外装フィルムを用いることを開示している。チューブ状の外装フィルムで覆われたフィルム巻回体に保持部材を取り付けるときは、例えば、外装フィルムのチューブとしての端部を折り返してコアの端部の開口内に差し込み、その上でコアの開口に保持部材のプラグを差し込むことが考えられる。この場合、コアの開口に差し込まれたプラグ外周とコアの内壁との間に外装フィルムが介在することになる。以下の説明において、チューブ状に形成された外装フィルムのことを外装チューブと呼ぶ。
【０００５】
上述したように構成されたフィルムリール梱包体の複数個を搬送する場合には、フィルム巻回体の回転軸が水平となるように木製あるいはプラスチック製の搬送用パレット上に複数のフィルムリール梱包体を積み重ね、さらに荷崩れ防止などのためにストレッチフィルム（シュリンクフィルムとも言う）で覆ってフィルムリール集合梱包体としている。フィルムリール梱包体の段積みなどに対応するために、市販の保持部材には、同一の形状の別の保持部材の板状部と連結することが可能なように、その板状部に係合部が形成されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０６０７２号公報
【特許文献２】特開２００９−８４００２号公報
【特許文献３】特開平１１−４３１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フィルムリール梱包体において長距離輸送時の振動や揺動によりコアから保持部材が脱落することや保持部材の板状部の表面とコアの端部との間に隙間が生じ、コアがその長手方向あるいは周方向に動くことを防止するために結束バンドが取り付けられるが、結束バンドの取り付け作業は完全な自動化が難しく、時間をかけて人手によって行わざるを得ない。一方、フィルムリール梱包体を搬送用パレット上に段積みしてフィルムリール集合梱包体としたときは、荷崩れ防止などのためにストレッチフィルムで覆うが、このストレッチフィルムには保持部材がコアから脱落することや保持部材の板状部の表面とコアの端部との間に隙間が生じ、コアがその長手方向あるいは周方向に動くことを防ぐ効果が期待できる。したがって、ストレッチフィルムの使用を前提として、個々のフィルムリール梱包体における結束バンドの使用を廃止することにより、作業時間の大幅な短縮が可能になると考えられる。
【０００８】
ところで、フィルムリール梱包体によって搬送されるフィルムにはクリーンルームの中などにおいて使用されるものがあり、クリーンルームにはフィルム巻回体が搬入される場合が多い。そのため、フィルムリール梱包体からの発塵を抑制する必要がある。しかしながら、フィルムリール梱包体において結束バンドを使用せずに複数のフィルムリール梱包体をフィルムリール集合梱包体として長距離輸送したときに、外装フィルムや保持部材、コアから磨耗粉が生じてコアの内面に付着することがある。コアの内面に付着した磨耗粉は発塵の原因となる。
【０００９】
本発明の目的は、結束バンドなどの紐状部材の取り付けに要する作業時間を短縮しつつ輸送時におけるフィルムリール梱包体からの磨耗粉の発生が低減されたフィルムリール集合梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフィルムリール集合梱包体は、円筒形状のコアとコアに巻回されたフィルムとからなるフィルム巻回体と、フィルム巻回体を内部に含むようにフィルム巻回体を覆う外装チューブと、コアの軸方向の両端にそれぞれ配置されてフィルム巻回体を保持する保持部材と、を有し、保持部材は、板状部と、板状部から突出してコアの軸方向の端部に形成された開口の内部に挿入自在に構成され、板状部を貫通する孔を有する支持部と、を備え、支持部を開口に挿入することにより保持部材がフィルム巻回体に取り付けられてなるフィルムリール梱包体を備え、搬送用のパレットの上に、複数個のフィルムリール梱包体が板状部を介して相互に連結して積載されているフィルムリール集合梱包体であって、複数個のフィルムリール梱包体におけるフィルムリール梱包体の横方向の並びを段とし、高さ方向の並びを列として、フィルムリール梱包体は３以上の列かつ２以上の段でパレットの上に積載され、パレットの上に積載された複数個のフィルムリール梱包体のうち両側の列に属するフィルムリール梱包体を除いて構成される集合体の外周において相互に隣接する２つのフィルムリール梱包体の全ての組み合わせごとに、その組み合わせの一方のフィルムリール梱包体における一方側の端部の孔、一方のフィルムリール梱包体のコアの内部及び一方のフィルムリール梱包体の他方側の端部の孔を通過し、かつ、その組み合わせの他方のフィルムリール梱包体における他方側の端部の孔、他方のフィルムリール梱包体のコアの内部及び他方のフィルムリール梱包体の一方側の端部の孔を通過するように案内されて一方のフィルムリール梱包体と他方のフィルムリール梱包体とを相互に固定する紐状部材を備え、搬送用のパレットの少なくとも一部を含め、複数個のフィルムリール梱包体をストレッチフィルムで覆ったことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムリール集合梱包体において隣接する２つのフィルムリール梱包体にまたがるように紐状部材を掛けわたすことによってこれら２つのフィルムリール梱包体を相互に固定し、かつ、紐状部材を取り付けるフィルムリール梱包体を限定することにより、結束バンドなどの紐状部材の取り付けに要する作業時間を短縮しつつ輸送時におけるフィルムリール梱包体からの磨耗粉の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フィルムリール梱包体の構成を示す図である。
【図２】フィルムリール集合梱包体を示す正面図である。
【図３】磨耗粉の発生状況を説明する図である。
【図４】磨耗粉の発生の推定されるメカニズムを説明する側面図である。
【図５】本発明の実施の一形態のフィルムリール集合梱包体を示す正面図である。
【図６】チューブ材を３枚としたフィルムリール梱包体の要部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明に基づくフィルムリール集合梱包体を説明する前に、一般的なフィルムリール梱包体について図１を用いて説明する。
【００１４】
図１の上段に示すように、円筒形状のコア２１に長尺のフィルム２２を巻回することによってフィルム巻回体２０が構成されている。コア２１は例えば板紙によって形成されている。コア２１にフィルム２２を巻回するときの回転軸が延びる方向をコア２１の軸方向と呼ぶことにする。コア２１の軸方向の両端は開口２３となっている。巻回されるフィルム２２は、例えば、ポリマーのフィルムであり、一例として、リチウムイオン二次電池において正極と負極との間に配置されるバッテリーセパレータフィルムとして用いられるポリオレフィンフィルムである。フィルム巻回体２０からバッテリーセパレータフィルムを巻出して行なわれる表面処理や加工は一般にクリーンルーム内において行なわれるため、バッテリーセパレータフィルムを巻回したフィルム巻回体２０、その発塵を抑える必要がある。
【００１５】
フィルム巻回体２０は、その保護のために、外装チューブ４０によって覆われる。外装チューブ４０は、コア２１の軸方向の両端が開口となった筒状のポリマーフィルムであり、フィルム巻回体２０は外装チューブ４０の内部に収容される。外装チューブ４０には、例えばポリエチレンやポリプロピレンといった、可撓性を有して容易に変形可能な材料が用いられる。外装チューブ４０は、コア２１の軸方向に沿った両方の端部のうちの一方が閉じたもの、すなわち細長い袋状のものであってもよい。本明細書において外装チューブ４０と呼ぶときは、袋状になったものも含まれる。
【００１６】
フィルムリール梱包体１０は、地面や他の物体がフィルム巻回体２０に接触することを防ぐために、外装チューブ４０で覆われたフィルム巻回体２０に１対の保持部材３０を取り付け、保持部材３０によってフィルム巻回体２０を保持したものである。図１の上段の図は、フィルムリール梱包体１０を組み立てる前のフィルム巻回体２０、保持部材３０及び外装チューブ４０を示している。保持部材３０は、厚板状の部材である板状部３１と、板状部３１の中央部に設けられて板状部３１から突出するプラグ（支持部）３２とからなり、例えば、剛性の大きな合成樹脂から形成されている。板状部３１は例えば正方形状であり、その１辺の長さは、フィルム巻回体２０の最大直径よりも大きくなっている。図１には示されていないが、板状部３１の各辺には、同一の形状の別の保持部材の板状部と連結することが可能なように、係合部が形成されている。図示されている保持部材３０では、プラグ３２は、板状部３１を貫通する孔３４を備える略円筒状のものとして設けられている。プラグ３２の外径はコア２１の内径よりもわずかに小さく、コア２１の端部の開口２３の内部に挿入自在となっている。
【００１７】
保持部材３０のプラグ３２をコア２１の開口２３に挿入してフィルムリール梱包体１０を完成したとき、図１の下段に示すように、コア２１の軸方向における外装チューブ４０の両端は、それぞれ、コア２１の開口２３の中に収容される。その結果、コア２１の開口２３の内部において、コア２１と保持部材３０のプラグ３２との間に、外装チューブ４０の端部が介在することになる。
【００１８】
図２は、図１に示したフィルムリール梱包体１０の複数個を段積みして構成されたフィルムリール集合梱包体を示している。フィルムリール集合梱包体は、搬送用のパレット６１の上に、各フィルムリール梱包体１０の保持部材３０の板状部３１を介して複数のフィルムリール梱包体１０を相互に連結して積層したものである。以下の説明においてはフィルムリール集合梱包体に関し、パレット６１上でのフィルムリール梱包体１０の横方向の並びを段とし、高さ方向の並びを列とする。したがって、同一列のフィルムリール梱包体１０は、上下方向に並んでいる複数のフィルムリール梱包体１０から構成され、同一段のフィルムリール梱包体１０は、水平方向に並んでいる複数のフィルムリール梱包体１０から構成される。図示したものでは、横に４列、高さ方向に３段、すなわち水平方向には４個のフィルムリール梱包体１０が並び、上下方向には３個のフィルムリール梱包体１０が並んで、合計で１２個のフィルムリール梱包体１０がパレット６１の上に載置されている。フィルムリール梱包体１０がパレット６１上で水平方向に移動しないように、パレット６１の上面には、フィルムリール梱包体１０の載置位置を囲むように枠状に桟部材６２が設けられている。さらに長距離輸送の際に荷崩れを起こさず、上方からの重量落下物の影響を軽減し、かつ、異物の混入を防ぐために、積層したフィルムリール梱包体１０の上面を覆うように天板６３を設け、天板６３の少なくとも一部を含めて複数個のフィルムリール梱包体１０をストレッチフィルム６４で覆っている。ストレッチフィルム６４は、パレット６１の少なくとも一部も覆ってパレット６１に固定される。図示したものでは、ストレッチフィルム６４が各フィルムリール梱包体１０において保持部材３０をコア２１の軸方向に押圧する効果が期待され、これにより保持部材３０がコア２１から脱落することや保持部材３０の板状部３１の表面とコア２１の端部との間に隙間が生じ、コア２１がその長手方向あるいは周方向に動くことを防がれると考えられるので、個々のフィルムリール梱包体１０には結束バンドは用いられていない。しかしながら、図２のようにストレッチフィルム６４で１２個のフィルムリール梱包体１０のフィルムリール集合梱包体の側面を覆った場合、ストレッチフィルム６４の締め付ける力は主に両側の列に属するフィルムリール梱包体１０の最外周にかかり、両側の列に属するフィルムリール梱包体１０には保持部材３０をコア２１の方向に押圧する効果を発揮し固定されるが、保持部材３０の板状部３１に形成されている係合部の寸法精度が良くないため、中央の２列のフィルムリール梱包体１０においては保持部材３０の板状部３１の表面とコア２１の端部との間に隙間が生じる現象が観察される。
【００１９】
本発明者らの知見によれば、フィルムリール梱包体１０の外装チューブ４０として例えば膜厚が１０μｍから５０μｍ程度の単一層のポリエチレンフィルムあるいはポリプロピレンフィルムを使用してフィルムリール梱包体１０を構成し、さらに図２を用いて説明したようなフィルムリール集合梱包体にして長距離輸送した場合に、各フィルムリール梱包体１０においてコア２１や保持部材３０、外装チューブ４０に由来する磨耗粉が発生し、磨耗粉がコア２１の内面に付着することがあった。本発明者らは、磨耗粉が形成する機構について検討し、以下のような結論を得た。
【００２０】
図３の上段は、フィルムリール梱包体１０でのコア２１の端部の近傍を拡大して示している。保持部材３０のプラグ３２は、上述したように略円筒状に形成されており、プラグ３２の外周面には、プラグ３２の強度を増すとともにプラグ３２をコア２１の開口２３に挿入することを容易にするために、複数のリブ３３が形成されている。プラグ３２の最大の外周径とは、リブ３３も含めて考えたときのプラグの外径の最大値をいう。図４は、パレット６１上に３段に積載されたフィルムリール梱包体１０を横から見た状態を示している。説明のため、図４ではストレッチフィルム６４は示されていない。図４において破線は、振動していないときの各フィルムリール梱包体１０における保持部材３０の位置を示している。このフィルムリール集合梱包体をトラックで輸送したときには、ストレッチフィルムなどで覆っていたとしても、上段側のフィルムリール梱包体１０が水平面内方向で振動し、下段側のフィルムリール梱包体１０の保持部材３０には上段と中段のフィルムリール梱包体１０の重量が作用することにより、保持部材３０の傾きが上段側よりも大きくなる。また、フィルムリール梱包体１０の形態は、保持部材３０の耐荷重の点からフィルム巻回体２０が１０ｋｇから５０ｋｇの重量において適用されることが好ましい。輸送に伴ってフィルムリール梱包体１０が振動すると、特に下段側のフィルムリール梱包体１０の保持部材３０が大きく傾くことにより、リブ３３とコア２１の内面との間に局所的な応力集中が発生し、また、プラグ３２が延びる方向とコア２１の軸方向との間にずれが生じる。このずれは、プラグ３２の根元の位置において保持部材３０の板状部３１の表面とコア２１の端部との間の隙間として観察される。その結果、図３の下段において符号５０で示すように、外装チューブ４０において破れが発生し、この破れの位置でプラグ３２の外周面、特にリブ３３とコア２１の内面とが直接接触して擦れ合うこととなり、コア２１と保持部材３０とに由来する磨耗粉が発生する。破れた外装チューブ４０の破片も磨耗粉となり得る。この形成機構は、パレット６１上に積層したフィルムリール梱包体１０のうちで下段側のものの方が多くの磨耗粉を発生するという事実に符合する。
【００２１】
磨耗粉の発生を抑えるためには、フィルムリール梱包体１０において両側の保持部材３０によってコア２１を挟み込むときの締め付ける力を高め、板状部３１の表面とコア２１の端部との間に隙間が生じないようにすればよいと考えられる。締め付ける力を高めるためには結束バンドの使用が有効であるが、結束バンドの使用はフィルムリール集合梱包体を構成するときの作業時間を長くする。
【００２２】
そこで本発明者らは、結束バンドを使用するがその使用本数を削減することについて検討し、本発明を完成させた。すなわち本発明に基づくフィルムリール集合梱包体は、搬送用のパレット６１の上に、複数個のフィルムリール梱包体１０が保持部材３０の板状部３１を介して相互に連結し、３列以上かつ２段以上で積載されているフィルムリール集合梱包体であって、積載された複数個のフィルムリール梱包体１０のうち両側の列に属するフィルムリール梱包体１０を除いて構成される集合体の外周において相互に隣接する２つのフィルムリール梱包体１０の全ての組み合わせごとに、その２つのフィルムリール梱包体１０を紐状部材で固定したものである。具体的には、隣接する２つのフィルムリール梱包体１０のうちの一方のフィルムリール梱包体１０のコア２１の内部と他方のフィルムリール梱包体１０のコア２１の内部の両方を通過するように、紐状部材を通している。その結果、紐状部材は、一方のフィルムリール梱包体１０において一方側の端部の孔３４からコア２１の内部及び他方側の端部の孔３４を通過し、続いて、他方のフィルムリール梱包体１０における他方側の端部の孔３４、コア２１の内部及び一方側の端部の孔３４を通過し、その後、一方のフィルムリール梱包体１０の一方の側の孔３４に至るように周回することになる。そしてフィルムリール集合梱包体では、搬送用のパレット６１の少なくとも一部を含め、パレット６１に積載された複数個のフィルムリール梱包体がストレッチフィルム６４で覆われている。より安定した固定を確保し、上方からの重量落下物の影響を軽減し、かつ、異物の混入を防ぐために、複数個のフィルムリール梱包体１０を覆う天板６３をさらに設け、ストレッチフィルム６４は天板６３の少なくとも一部を含めて複数個のフィルムリール梱包体１０を覆うことが好ましい。紐状部材としては、梱包用途で一般的なポリプロピレン製の結束バンドを好ましく使用することができる。
【００２３】
図５は、本発明に基づくフィルムリール集合梱包体の具体例を示している。ここでは紐状部材としてポリプロピレン製の結束バンド７０を用いている。図５において符号１５Ａによって示すフィルムリール集合梱包体は、搬送用のパレット６１の上に合計１２個のフィルムリール梱包体１０が４列３段で積載されたものである。説明のため、最下段のフィルムリール梱包体１０を図示左端からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで表し、２段目のフィルムリール梱包体１０を図示左端からＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈで表し、最上段のフィルムリール梱包体１０を図示左端からＩ，Ｊ，Ｋ，Ｌで表すものとする。この場合、両端の列を除いて考えると、中央の２列３段のフィルムリール梱包体１０（Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇ，Ｊ，Ｋで示すフィルムリール梱包体１０）すなわち集合体が残ることとなる。この２列３段のフィルムリール梱包体１０を考えてその外周で隣接する２つのフィルムリール梱包体１０ごとに、それらの隣接する２つのフィルムリール梱包体１０が、両方のフィルムリール梱包体１０のコア２１の内部を通過する１本の結束バンド７０によって、相互に固定されている。「Ｘ−Ｙ」の表記によって隣接するＸ，Ｙのフィルムリール梱包体１０が結束バンド７０によって相互に固定されていることを示すとすると、ここでは、６本の結束バンド７０によってＢ−Ｃ，Ｃ−Ｇ，Ｇ−Ｋ，Ｊ−Ｋ，Ｆ−Ｊ，Ｂ−Ｆと固定されていることになる。なお、２段目のＦ，Ｇで示すフィルムリール梱包体１０は、相互に隣接しているが、集合体の外周において隣接しているわけではないので、これら２つのフィルムリール梱包体１０の間には結束バンド７０は設けられていない。
【００２４】
図５において符号１５Ｂによって示すフィルムリール集合梱包体は、搬送用のパレット６１の上に合計９個のフィルムリール梱包体１０が３列３段で積載されたものである。このフィルムリール集合梱包体１５Ｂは、フィルムリール集合梱包体１５Ａから最右列のフィルムリール梱包体１０（Ｄ，Ｈ，Ｌで示すフィルムリール梱包体１０）を取り除いたものである。フィルムリール集合梱包体１５Ｂにおいて両端の列を除くと、Ｂ，Ｆ，Ｊで表される１列のフィルムリール梱包体１０が残ることになる。この１列のフィルムリール梱包体１０の中で外周で隣接する２つのフィルムリール梱包体１０の組み合わせとしては、Ｂ，Ｆで示されるフィルムリール梱包体１０からなる組み合わせと、Ｆ，Ｊで示されるフィルムリール梱包体１０からなる組み合わせである、この組み合わせごとに、２つのフィルムリール梱包体１０が、Ｂ−Ｆ，Ｆ−Ｊで表されるように結束バンド７０によって相互に固定されている。
【００２５】
ここでは図示していないが、４列２段でフィルムリール梱包体１０をパレット６１上に積載する場合は、フィルムリール集合梱包体１５Ａから最上段のフィルムリール梱包体１０（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌで示すフィルムリール梱包体１０）を除いた場合であるから、Ｂ−Ｃ，Ｃ−Ｇ，Ｆ−Ｇ，Ｂ−Ｆで表されるように結束ハンド７０によって相互に固定されることになる。同様に、３列２段でフィルムリール梱包体１０をパレット６１上に積載する場合は、フィルムリール集合梱包体１５Ｂから最上段のフィルムリール梱包体１０（Ｉ，Ｊ，Ｋで示すフィルムリール梱包体１０）を除いた場合であるから、Ｂ−Ｆで表されるように結束ハンド７０によって相互に固定されることになる。
【００２６】
本発明に基づくフィルムリール集合梱包体では、各フィルムリール梱包体１０に設けられる外装チューブ４０を１層のチューブ材で構成する場合であっても、例えば図５に示すように結束バンド７０を配置することによって、結束バンド７０による結束に要する時間を短縮しつつ長距離輸送後の磨耗粉の発生を抑制できるが、外装チューブ４０を３層以上のチューブ材によって構成することによって、より効果的に磨耗粉の発生を抑制することが可能になる。以下、外装チューブ４０を３層以上のチューブ材で構成することについて説明する。
【００２７】
磨耗粉は外装チューブ４０の破れに起因して発生するが、その発生機構を検討すると、荷重がかかる状態においてコア２１とプラグ３２とが異なる方向や異なる量で移動することによって外装チューブ４０に引張力が作用し、破れに至るものと推測できる。したがって、外装チューブ４０内に滑り面を設け、コア２１の動きとプラグ３２の動きとが異なる方向、異なる量であるときにその差を滑り面で吸収することにより外装チューブ４０の破れを防止できるものと考えられる。滑り面を設けるためには、空気層を介して積層した複数層のチューブ材によって外装チューブ４０を形成すればよい。本発明者らの検討によれば、チューブ材が２層では磨耗粉の発生抑止効果が限定的であるので、チューブ材を３層以上設けるようにする。例えばチューブ材を３層積層して外装チューブ４０とするときは、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどからなるチューブを３本用意してこれらが３重構造となるように半径方向に配置すればよい。外装チューブ４０は袋状であってもよいが、その場合は、三重袋構造となるようにすればよい。
【００２８】
図６は、上述したように構成した外装チューブ４０を備えるフィルムリール梱包体１０の構成を示す図であり、コア２１の開口２３の近傍での構成を示している。外装チューブ４０は、空気層を介して３層のチューブ材４１を積層した構成を有する。外装チューブ４０の構成以外では、図６に示すフィルムリール梱包体１０は、図１を用いて説明したフィルムリール梱包体１０と同様のものである。ここで空気層を介して３層以上のチューブ材４１を積層して外装チューブ４０を構成するのは、外装チューブ４０内に滑り面を形成するためであるので、チューブ材４１を構成する材料は、その相互間の静摩擦係数が０．５以下であるものであることが好ましい。また、チューブ材４１は薄すぎると単純に強度が不足し、厚すぎても滑り面を形成することの効果が失われるため、チューブ材４１を３層以上重ねるときは、チューブ材４１の膜厚は１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。保持部材３０によってフィルム巻回体２０を保持したときのがたつきを減らすために、チューブ材４１を重ねるか否かによらず、コア２１の内径とプラグ３２における最大の外周径との差が０．２ｍｍ以下とすることが好ましい。がたつくことは、外装チューブ４０の破れの原因となり得る。
【００２９】
以上説明した本発明の実施の一形態のフィルムリール集合梱包体は、パレットの上に段積みで積載された複数個のフィルムリール梱包体のうち両側の列に属するフィルムリール梱包体を除いて構成される集合体の外周において相互に隣接する２つのフィルムリール梱包体の全ての組み合わせごとに、一方のフィルムリール梱包体におけるコアと他方のフィルムリール梱包体におけるコアの両方を通るように紐状部材である結束バンドを配置し、この結束バンドによって隣接する２つのフィルムリール梱包体を相互に固定することによって、結束バンドの使用本数を減らして作業時間を短縮しつつ、長距離輸送後の磨耗粉の発生を低減できる。
【００３０】
本発明のフィルムリール集合梱包体では、複数個のフィルムリール梱包体を覆う天板をさらに設け、ストレッチフィルムによって天板の少なくとも一部含めて複数個のフィルムリール梱包体を覆うようにすることにより、より安定してフィルムリール梱包体を固定することが可能になるとともに、上方からの重量落下物の影響の軽減と異物の混入を防ぐことができる。
【００３１】
本発明のフィルムリール集合梱包体では、複数個のフィルムリール梱包体の各々において、フィルム巻回体を内部に含むようにフィルム巻回体を覆う外装チューブを設け、外装チューブにおけるコアの軸方向の端部を外装端部として、外装端部が開口の中に収容され、コアと支持部との間に外装端部が介在するように支持部を前記開口に挿入して保持部材をフィルム巻回体に取り付けることにより、フィルムの傷つきやフィルムへの異物の付着をさらに確実に防止できる。この場合、空気層を介して積層した少なくとも３層のチューブ材によって外装チューブを構成することにより、長距離輸送の際の磨耗粉の発生をより低減することができる。
【００３２】
本発明では、紐状部材としてポリプロピレン製のものを用いることにより、例えばポリプロピレン製の結束バンドを用いることにより、安価に十分な強度でフィルムリール梱包体を固定することが可能になる。また本発明は、微多孔が多数形成されたバッテリーセパレータフィルムの輸送のためのフィルムリール集合梱包体に適用することにより、クリーンルーム内に持ち込んだときの発塵量を低減することができ、バッテリーセパレータフィルムにより製造される二次電池等の品質を良好に保つことが可能になる。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例と比較例に基づき、本発明をさらに詳しく説明する。
【００３４】
図１を用いて説明したフィルムリール梱包体１０を作製し、さらに、作製したフィルムリール梱包体１０を図２に示す場合と同様に４列３段で木製のパレット６１上に載置し、天板６３を設け、ストレッチフィルム６４で覆ってフィルムリール集合梱包体を作製した。このとき、フィルムリール集合梱包体ごとに、以下に説明するように結束バンドの取り付け方を異ならせ、実施例１〜２及び比較例１〜４のフィルムリール集合梱包体とした。結束バンド７０としては、ポリプロピレン（ＰＰ）製のバンドを使用した。コア２１としては、軸方向での長さが９００ｍｍ、内径が１５２．６ｍｍ、厚さが１０ｍｍの板紙製のものを使用した。保持部材３０としては、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩ−ＰＳ）製であって、正方形状である板状部３１の１辺の長さが２９０ｍｍ、他の保持部材３０の板状部３１との連結に用いられる係合部も含めた１辺の長さが３１０ｍｍ、プラグ（支持部）３２の長さが７０ｍｍ、内径が１２０ｍｍ、リブ３３も含めたプラグ３２の外径が１５２．４ｍｍであるものを使用した。フィルム２２としては、膜厚１２μｍでフィルム幅８６５ｍｍのフィルムを使用し、コア２１にフィルム２２を２０００ｍ巻回した、最大直径が約２５０ｍｍ、重量が約１５ｋｇであるフィルム巻回体２０を使用した。フィルムリール梱包体１０の外装チューブ４０には、膜厚１３μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）をチューブ材として使用した。実施例１及び比較例１〜４ではチューブ材の重ね枚数は１枚であり、実施例２ではチューブ材の重ね枚数は図６を用いて上述したように３枚である。
【００３５】
実施例１，２では、図５において符号１５Ａにより示した結束方法を使用して６本の結束バンド７０によりフィルムリール梱包体１０を固定した。
【００３６】
比較例１は、横方向の一方の端部から２列目と３列目の各々において最下段と最上段のフィルムリール梱包体１０を相互に結束バンド７０で固定することとし、結束バンド７０の使用本数を２本減らして４本とした。すなわち、図５のフィルムリール集合梱包体１５Ａにおいて、Ｂ−Ｊで示すように結束バンド７０によって相互に接続し、またＣ−Ｋで示すように結束バンド７０によって相互に接続した。２段目のいずれのフィルムリール梱包体１０（図５においてＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈで示すフィルムリール梱包体１０）も結束バンド７０では固定されておらず、上下方向に隣接する２つのフィルムリール梱包体１０の間での結束バンド７０による固定が行われていないことになる。
【００３７】
比較例２では、結束バンド７０を一切使用せず、ストレッチフィルム６４だけでフィルムリール梱包体１０を固定した。
【００３８】
比較例３では、全ての列において上下方向に隣接する２つのフィルムリール梱包体１０を結束バンド７０で相互に固定し、さらに最下段及び最上段において、横方向に隣接する２つのフィルムリール梱包体１０を結束バンド７０で相互に固定した。すなわち、図５のフィルムリール集合梱包体１５Ａにおいて、Ａ−Ｂ，Ｂ−Ｃ，Ｃ−Ｄ，Ａ−Ｅ，Ｂ−Ｆ，Ｃ−Ｇ，Ｄ−Ｈ，Ｅ−Ｉ，Ｆ−Ｊ，Ｇ−Ｋ，Ｈ−Ｌ，Ｉ−Ｊ，Ｊ−Ｋ，Ｋ−Ｌと示されるように結束バンド７０により固定した。その結果、結束バンド７０の使用本数は実施例１の場合に比べて８本増え、１４本となった。
【００３９】
比較例４では、結束バンド７０によって隣接する２つのフィルムリール梱包体１０を相互に固定することは行わず、その代わりに、フィルムリール梱包体１０ごとに、フィルム巻回体２０の外側を通り、かつ両方の保持部材３０にまたがるように１本の結束バンド７０を巻き付けた。結束バンド７０の使用本数は、実施例１に比べて６本増え、１２本であった。
【００４０】
実施例１〜２、比較例１〜４の各々について、実際に結束バンド７０の人手による結束作業に要した時間をストップウォッチにより測定した。また、実施例１〜２、比較例１〜４の各々のフィルムリール集合梱包体をトラックに載せ、総距離が１８６９．４ｋｍの区間で輸送した。後輪エアサスペンション搭載のトラックを使用し、輸送区間は通常の舗装道路であり、高速道路１８２９．４ｋｍ、一般道４０ｋｍから構成される。トラック荷台へのフィルムリール集合梱包体の積載は２列×７列の１４パレットとし、フィルムリール集合梱包体のトラック荷台への固定のために適宜ラッシングベルトを使用した。輸送後、フィルムリール集合梱包体を開梱し、まず、各フィルムリール梱包体１０において、保持部材３０の板状部３１の表面とコア２１の端部との間に隙間ができているかどうかを目視で観察し、５ｍｍ以上の隙間があった場合を隙間発生としてカウントした。その後、フィルムリール梱包体１０から保持部材３０を取り除き、コア２１の内面における磨耗粉の発生状況を観察した。摩耗粉の発生状況は４００ルーメンのＬＥＤライトを使用し、目視にて観察した。１つのフィルムリール梱包体１０においてコア２１の両端にそれぞれ保持部材３０が取り付けられているから、隙間が発生する可能性がある箇所、及び磨耗粉が発生する可能性がある箇所は、いずれも、１本のコア２１あたり２箇所存在することになる。そこで、隙間が観察された箇所の数をコア２１の総数の２倍（すなわちコア２１の端部の総数）で除した値を「隙間発生率」と定義し、同様に、磨耗粉が検出された箇所の数をコア２１の総数の２倍で除した値を「コア内面の汚れ発生率」と定義する。隙間発生率とコア内面の汚れ発生率の各々について、発生率が５％未満であれば「○」と評価し、５％以上１５％未満であれば「△」と評価し、１５％以上であれば「×」と評価した。実用的にはコア内面の汚れの発生率が５％未満であれば、クリーンルームにフィルム巻回体２０を搬入する前のコア内面の汚れの清掃作業を大幅に削減でき、クリーンルームの環境に重大な影響を与える発塵の虞を低減できるものと考えられる。表１は、結束バンド７０（太線で表示）をフィルムリール梱包体１０間でどのように掛けわたしたかを図解しつつ、実施例１〜２、比較例１〜４の結果を示している。
【００４１】
【表１】
2020050402.tif 000003
【００４２】
表１に示されるように、本発明に基づく実施例１，２では、結束バンドの本数を６本に抑えて結束作業時間を８分程度に短縮しつつ、フィルムリール梱包体１０における発塵量を許容される範囲内とすることができた。特に、実施例２においてはチューブ材の重ね枚数を３枚としたことにより、コア内面の汚れ発生率は０％であった。これに対し、本発明に基づくものよりも結束バンドの本数を減らした比較例１、及び結束バンドを用いない比較例２では、作業時間のさらなる短縮が可能であったが、フィルムリール梱包体１０における発塵量が増大した。一方、本発明に基づくものよりも過剰に結束バンドを使用する比較例３，４では、フィルムリール梱包体１０における発塵量は許容される範囲内であったが、結束に要する作業時間が２０分以上であって、実施例１，２に比べて著しく増大した。本発明によれば、結束バンドによる結束作業に要する時間の短縮を達成しつつ、長距離輸送後のフィルムリール梱包体における発塵量を許容値以内とすることができることが分かった。
【符号の説明】
【００４３】
１０    フィルムリール梱包体
１５Ａ，１５Ｂ    フィルムリール集合梱包体
２０    フィルム巻回体
２１    コア
２２    フィルム
３０    保持部材
３１    板状部
３２    プラグ
３３    リブ
３４    孔
４０    外装チューブ
４１    チューブ材
６１    パレット
６２    桟部材
６３    天板
６４    ストレッチフィルム
７０    結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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