(57)【要約】【課題】  例えば、台座部からの回転部の脱落を低減するのに有利な雲台装置を提供する。【解決手段】  雲台装置は、台座部と、撮像装置が搭載され、前記台座部に対して無端で回転可能に支持された回転部と、前記台座部と前記回転部とのうち一方に対して無端で回転可能に該一方に保持された第１部材と、前記台座部と前記回転部とのうち他方に保持され、前記台座部と前記回転部とが互いに離れるのを制限するように前記第１部材から延びている第２部材と、を有することを特徴とする。【選択図】  図２
2020106648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台装置であって、
台座部と、
撮像装置が搭載され、前記台座部に対して無端で回転可能に支持された回転部と、
前記台座部と前記回転部とのうち一方に対して無端で回転可能に該一方に保持された第１部材と、
前記台座部と前記回転部とのうち他方に保持され、前記台座部と前記回転部とが互いに離れるのを制限するように前記第１部材から延びている第２部材と、
を有することを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
前記台座部に対する前記回転部の回転軸は、軸方向に延びている中空部が形成され、
前記第２部材は、前記中空部を通して延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項３】
前記他方に対して無端で回転可能に該他方に保持された第３部材を有し、
前記第２部材は、前記第１部材から前記第３部材へ延びている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の雲台装置。
【請求項４】
前記一方は、前記第１部材が通過できない貫通孔が形成された部材を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項５】
前記他方は、前記第３部材が通過できない貫通孔が形成された部材を有することを特徴とする請求項３に記載の雲台装置。
【請求項６】
前記第２部材は、前記他方に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の雲台装置。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記回転部の回転軸を囲んで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の雲台装置。
【請求項８】
前記第２部材は、線状であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の雲台装置。
【請求項９】
前記第２部材は、棒状であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の雲台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雲台装置は、高層ビルの屋上や鉄塔などに設置されるため、台風や地震などの影響により、機体が不安定になる恐れがある。そのため、台座部とパンチルト駆動部との接続部分の折損・破断やベアリングの破損などにより台座部からパンチルト駆動部が脱落することのないような構造が望まれるところである。
特許文献１では、台座部とパンチルト駆動部との間にワイヤーを固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９３８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、台座部に対してパンチルト駆動部が端なく無限に回転すること（エンドレス駆動）ができる場合、特許文献１のような構造では、台座部とパンチルト駆動部（回転部）とに固定されているワイヤーがねじれ、破断しうる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、例えば、台座部からの回転部の脱落を低減するのに有利な雲台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の雲台装置は、台座部と、撮像装置が搭載され、前記台座部に対して無端で回転可能に支持された回転部と、前記台座部と前記回転部とのうち一方に対して無端で回転可能に該一方に保持された第１部材と、前記台座部と前記回転部とのうち他方に保持され、前記台座部と前記回転部とが互いに離れるのを制限するように前記第１部材から延びている第２部材と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、台座部からの回転部の脱落を低減するのに有利な雲台装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例における雲台装置
【図２】本実施例１における雲台装置の断面図
【図３】本実施例１における脱落防止部材の拡大図
【図４】本実勢例２における雲台装置の断面図
【図５】本実施例２における脱落防止部材の拡大図
【図６】本実勢例３における雲台装置の断面図
【図７】本実施例３における脱落防止部材の拡大図
【図８】本実施例３において、矢印１２から見た時の矢視図
【図９】本実勢例４における雲台装置の断面図
【図１０】本実施例４における脱落防止部材の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１を参照して、雲台装置について説明する。図１は、実施例１〜４における雲台装置５０の外観図である。
【００１１】
本実施例の雲台装置５０は、ハウジング部１、パンチルト駆動部（回転部）２、台座部３を備える。ハウジング部１は撮像装置が搭載（収容）され、パンチルト駆動部２に対してチルト方向に回動自在に連結（支持）されており、パンチルト駆動部２は台座部３に対してパン方向に無端で回転可能に連結されている。パンチルト駆動部２と台座部３の間にはベアリングやスリップリングが構成され、パンチルト駆動部２と台座部３は無端で回転可能なエンドレス駆動の機構を有する。
【００１２】
図２、３を参照して、本実施例１における雲台装置について説明する。図２は、実施例１における雲台装置５０の断面図である。図３は、図２における２０部の拡大図である。
【００１３】
パンチルト駆動部２、台座部３には、それぞれ取付け部４ａ、４ｂが設けられる。脱落防止部材５は基部５ａと脱落制限部（第１部材）５ｂを有し、パンチルト駆動部２と台座部３の間に配置される。ここで実施例１における基部（第２部材）５ａは、ワイヤーなどの線状の部材である。脱落制限部５ｂは、台座部３とパンチルト駆動部２のうち一方に対して基部５ａを回動自在に保持し、台座部３とパンチルト駆動部２が離れる方向への移動を制限する。台座部３側の脱落防止部材５の脱落制限部５ｃは、取付け部４ｂに完全に固定される。パンチルト駆動部２側の脱落防止部材５の基部５ａは、台座部３とパンチルト駆動部２のうちの他方に保持され、取付け部４ａに設けられた孔部（貫通孔）６ａに挿通される。そして、挿通された基部５ａには、脱落制限部５ｂが設けられる。台座部３に対するパンチルト駆動部２の回転軸には軸方向に延在する中空部が形成され、基部５ａは中空部に挿通される。基部５ａの中空部を挟む両側に脱落制限部５ｂ、５ｃが構成される。
【００１４】
ここで、基部５ａ、孔部６ａ、脱落制限部５ｂの径をそれぞれＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、このときの径の関係を、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３とする。そのため、脱落防止部材５はパンチルト駆動部２に対して軸１０周りに回動自在であり、脱落制限部５ｂは取付け部４ａに設けられた孔部６ａから抜ける（通過する）ことがない。これにより、台座部３に対してパンチルト駆動部２がエンドレスで回転した場合においても、脱落防止部材５はねじれないため、脱落防止部材５はねじ切れて破断することはない。そのため、パンチルト駆動部２のエンドレス駆動機構が損傷してパンチルト駆動部２が台座部３から離脱した場合でも、パンチルト駆動部２は台座部３から脱落することはない。
【００１５】
本実施例１では、脱落防止部材５の台座部３側を固定、パンチルト駆動部２側を回動自在としているが、その関係が逆であってもよい。
【実施例２】
【００１６】
図４、５を参照して、本実施例２における雲台装置について説明する。図４は、実施例２における雲台装置５０の断面図である。図５は、図４における２１部の拡大図である。
【００１７】
パンチルト駆動部２には、取付け部４ａが設けられる。脱落防止部材５は基部５ａと脱落制限部５ｂ、５ｃを有し、パンチルト駆動部２と台座部３の間に配置される。ここで本実施例２における基部５ａは、ワイヤーなどの線状の部材である。パンチルト駆動部２側の脱落防止部材５の脱落制限部５ｃは、取付け部４ａに完全に固定される。台座部３側の脱落防止部材５の基部５ａは、台座部３に設けられた孔部６ｂに挿通される。そして、挿通された基部５ａには、脱落制限部５ｂが設けられる。台座部３に対するパンチルト駆動部２の回転軸は軸方向に延在する中空部を有し、基部５ａは中空部に挿通される。基部５ａの中空部を挟む両側に脱落制限部５ｂ、５ｃが構成される。
【００１８】
ここで、基部５ａ、孔部（貫通孔、中空部）６ｂ、脱落制限部５ｂの径をそれぞれＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、このときの径の関係を、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３とする。そのため、脱落防止部材５は台座部３に対して軸１０周りに回動自在であり、脱落制限部５ｂは台座部３に設けられた孔部６ｂから抜ける（通過する）ことがない。これにより、台座部３に対してパンチルト駆動部２がエンドレスで回転した場合においても、脱落防止部材５はねじれないため、脱落防止部材５はねじ切れて破断することはない。そのためパンチルト駆動部２のエンドレス駆動機構が損傷してパンチルト駆動部２が台座部３から離脱した場合でも、パンチルト駆動部２は台座部３から脱落することはない。
【００１９】
本実施例２では、パンチルト駆動部２もしくは台座部３のどちらか一方に取付け部４ａを設ければ良いため、実施例１に対して部品形状を簡素化することが可能である。
【実施例３】
【００２０】
図６、７、８を参照して、本実施例３における雲台装置について説明する。図６は、実施例３における雲台装置５０の断面図である。図７は、図６における２２部の拡大図である。図８は、実施例３における雲台装置５０を、図６の矢印１２から見た時の矢視図である。
【００２１】
台座部３には、取付け部４ｂが設けられる。脱落防止部材５は基部５ａと脱落制限部５ｂ、５ｃを有し、パンチルト駆動部２と台座部３の間に配置される。ここで本実施例３における基部５ａは、ワイヤーなどの線状の部材である。台座部３側の脱落防止部材５の脱落制限部５ｃは、取付け部４ｂに完全に固定される。パンチルト駆動部２には、脱落防止部材５の脱落制限部５ｂが挿通される溝部７が、図８に示されるようにパンチルト駆動軸を略中心とした円周上に設けられる。台座部３に対するパンチルト駆動部２の回転軸は軸方向に延在する中空部を有し、基部５ａは中空部に挿通される。基部５ａの中空部を挟む両側に脱落制限部５ｂ、５ｃが構成される。脱落制限部５ｂは溝部７に挿通され、さらにその上から押え板８がパンチルト駆動部２に固定される。押え板８には孔部６ｃが設けられ、孔部６ｃには脱落防止部材５の基部５ａが挿通される。
【００２２】
ここで、基部５ａ、孔部（貫通孔）６ｃ、脱落制限部５ｂの径をそれぞれＸ１、Ｘ２、Ｘ３とし、このときの径の関係を、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３とする。そのため、パンチルト駆動部２がエンドレス駆動しても、脱落制限部５ｂが溝部７内で基部５ａの軸方向を中心として回転自在であるので、脱落防止部材５はねじれない。さらに、溝部７がパンチルト駆動軸を略中心とした円周上に略円形の形状を有して設けられているため、脱落制限部５ｂはより自由度が高い状態で、溝部７内で基部５ａの軸方向を中心として回転自在となる。これにより、台座部３に対してパンチルト駆動部２がエンドレスで回転した場合においても、脱落防止部材５はねじ切れて破断することはない。
【００２３】
脱落制限部５ｂは押え板８に設けられた孔部６ｃから抜けない（通過しない）ため、パンチルト駆動部２のエンドレス駆動機構が損傷してパンチルト駆動部２が台座部３から離脱した場合でも、パンチルト駆動部２は台座部３から脱落することはない。
【００２４】
本実施例３では、脱落防止部材５の台座部３側を固定、パンチルト駆動部２側に溝部７を構成しているが、その関係が逆であってもよい。そして、パンチルト駆動部２の回動に対して脱落制限部５ｂが溝部７に沿ってガイドされるため、実施例１、２と比較して脱落防止部材５の基部５ａがねじれ方向の負荷が軽減される。
【００２５】
溝部７はパンチルト駆動軸を略中心とした円形に構成されたものとして例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。溝部７はパンチルト駆動軸を略中心とした略円形でも略多角形の形状でもよい。略多角形の形状の場合には、角を有さず曲線と直線で構成される形状とすることが好ましい。また、溝部７はパンチルト駆動軸の周囲を完全に囲むものでなくてもよく、一部の角度範囲に構成された溝で構成するようにしてもよい。
【実施例４】
【００２６】
図９、１０を参照して、本実施例４における雲台装置について説明する。図９は、実施例４における雲台装置５０の断面図である。図１０は、図９における２３部の拡大図である。
【００２７】
脱落防止部材５は基部（第２部材）５ａと脱落制限部（第１部材、第３部材）５ｂ、脱落制限部（第１部材、第３部材）５ｃを有し、パンチルト駆動部２と台座部３の間に配置される。ここで本実施例４における脱落防止部材５は、金属の円筒状（棒状）の部材である。台座部３に対するパンチルト駆動部２の回転軸は軸方向に延在する中空部を有し、基部５ａは中空部に挿通される。基部５ａの中空部を挟む両側に脱落制限部５ｂ、５ｃが構成される。
【００２８】
ここで、基部５ａ、孔部（貫通孔、中空部）６ａ、６ｂ、脱落制限部５ｂ、５ｃの径をそれぞれＸ１、Ｘ２ｂ、Ｘ２ｃ、Ｘ３ｂ、Ｘ３ｃとし、このときの径の関係を、Ｘ１＜Ｘ２ｂ、Ｘ１＜Ｘ２ｃ、Ｘ２ｂ＜Ｘ３ｂ、Ｘ２ｃ＜Ｘ３ｃとする。この関係により、パンチルト駆動部２と台座部３を回動可能に接続するベアリング部１１が破損して、パンチルト駆動部２と台座部３が互いに回転軸方向反対側に離間しても、脱落防止部材５によってパンチルト駆動部２と台座部３とが完全に分離することはない。そのため、脱落防止部材５はパンチルト駆動部２、台座部３に対して軸１０周りに回動自在であり、パンチルト駆動部２が台座部３に対してエンドレス駆動しても、脱落防止部材５はねじれず、パンチルト駆動部２は台座部３から脱落しない。
【００２９】
本実施例４では、パンチルト駆動部２や台座部３に取付け部４ａ、４ｂを設ける必要ないため、実施例１、２、３に対して部品形状を簡素化することが可能である。また、基部５ａを取付け部４ａ、４ｂに固定する作業が発生しないため、組立性を向上することが可能である。
【００３０】
また、脱落制限部５ｂをパンチルト駆動部２に固定するか、または、脱落制限部５ｃを台座部３に固定してもよい。この構成により、エンドレス駆動雲台の脱落防止を実現できるだけでなく、正常状態での通常使用時の、脱落制限部５ｂ、５ｃのパンチルト駆動部２および台座部３との間、および、基部５ａと孔部６ａ、６ｂとの間の、不必要な摩擦摺動による損耗を防止できる。
【００３１】
本実施例１〜４を用いることにより、簡単な構成でエンドレス駆動雲台の脱落防止構造を成り立たせることができる。
【００３２】
また、脱落防止部材がパンチルト駆動部および台座部３に固定された場合に対し、本発明の構成においては回転角度範囲の大小に関わらず、脱落防止部材にかかるねじり応力を小さく維持することができる。そのため、ねじり応力による疲労劣化を考慮すると、本発明は回転範囲の規制無しで回転可能なエンドレス駆動の機構を有する雲台装置のみではなく、回転範囲が所定の範囲に規制された、所謂、端有り駆動の機構を有する雲台装置に対しても、脱落防止効果を有する。
【００３３】
実施例では、本発明の脱落防止機構は、雲台装置５０は、パンチルト駆動部２と台座部３との間のパン方向の回転に対して適用したが、ハウジング部１とパンチルト駆動部２との間のチルト方向の回転に対して適用しても同様の効果を享受することができる。
【００３４】
以上、本発明に好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
２：    パンチルト駆動部（回転部）
３：    台座部
５：    脱落防止部材
５ａ：  基部（第２部材）
５ｂ：  脱落制限部（第１部材）
５０：  雲台装置
【図１】
2020106648.tif 000003
【図２】
2020106648.tif 000004
【図３】
2020106648.tif 000005
【図４】
2020106648.tif 000006
【図５】
2020106648.tif 000007
【図６】
2020106648.tif 000008
【図７】
2020106648.tif 000009
【図８】
2020106648.tif 000010
【図９】
2020106648.tif 000011
【図１０】
2020106648.tif 000012