(57)【要約】【課題】重量物であるワークの底部と受け面との位置関係を梱包後でも確認することが可能なワーク輸送容器を実現する。【解決手段】本発明のワーク輸送容器（１００）は、ワークＷを収容する容器本体（１０）と、容器本体（１０）内部におけるＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認するためのＸＹＺ位置確認部（３０）と、を備えている。【選択図】図１
2020083325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを収容する容器本体と、
前記容器本体内部におけるＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系での前記ワークの位置を確認するためのＸＹＺ位置確認部と、を備えた、ワーク輸送容器。
【請求項２】
前記ＸＹＺ位置確認部は、１箇所で、前記ＸＹＺ座標系での前記ワークの位置を確認できるように構成されている、請求項１に記載のワーク輸送容器。
【請求項３】
前記ワークは、前記容器本体の外部に一部が露出した状態で収納されており、
前記ＸＹＺ位置確認部は、前記容器本体における前記ワークの露出部分に設けられている、請求項１または２に記載のワーク輸送容器。
【請求項４】
さらに、前記容器本体を閉塞する蓋体、を備え、
前記容器本体および前記蓋体の何れか一方からＺ方向に伸び、他方に当接する当接部を備えた、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク輸送容器。
【請求項５】
熱可塑性樹脂発泡粒子から構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク輸送容器。
【請求項６】
凸部および当該凸部に嵌合する形状を有する凹部が形成された側壁部を備えた、請求項１〜５の何れか１項に記載のワーク輸送容器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のワーク輸送容器内にワークが収納されたワーク梱包体の製造方法であって、
前記ワークの側部を前記容器本体のＸＹ方向の少なくとも２つの側壁面に接触させ位置合わせする位置合わせ工程と、
前記位置合わせ工程により位置合わせされた状態で、Ｚ方向へ向けて前記ワークを前記容器本体に収納する収納工程と、
前記ＸＹＺ位置確認部により、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系での前記ワークの位置を確認するＸＹＺ位置確認工程と、を含む、ワーク梱包体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のワーク輸送容器内にワークが収納された、ワーク梱包体。
【請求項９】
請求項６に記載のワーク輸送容器内にワークが収納されたワーク梱包体を複数備え、
隣接するワーク梱包体同士は、前記凹部と前記凸部との嵌合により連結している、ワーク梱包体ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のワーク梱包体ユニットと、
前記ワーク梱包体ユニットを収納する容器と、と備えた、ワーク梱包体パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク輸送容器、およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車部品であるトランスファー等の重量物（ワーク）を輸送容器に収納し、梱包体を製造する梱包作業では、吊り具等によって重量物を吊るした状態で輸送容器と重量物とを位置合わせしながら、輸送容器に重量物を収納する。
【０００３】
前記ワーク輸送容器として、例えば特許文献１に記載の梱包材が従来技術として知られている。特許文献１に記載の梱包材は、ワークとしてトランスミッションを輸送時に支持する梱包材であり、ワークが車体に取り付けられるべき姿勢にてワークを保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のワーク輸送容器を用いた重量物の梱包作業は、重量物の底部が輸送容器の受け面に適切に接触しているか否か確認が困難であることから、重量物が容器にしっかりと収納されていないと偏荷重となり、容器が座屈、または破損するという問題があることを、本願発明者は独自に見出した。
【０００６】
本発明の一態様は、重量物であるワークの底部と受け面との位置関係を梱包後でも確認することが可能なワーク輸送容器、およびその利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るワーク輸送容器は、ワークを収容する容器本体と、前記容器本体内部におけるＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系での前記ワークの位置を確認するためのＸＹＺ位置確認部と、を備えた構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、重量物であるワークの底部と受け面との位置関係を梱包後でも確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るワーク輸送容器の構成を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワーク梱包体の構成を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワーク輸送容器における、容器本体の下端部に形成された凹部と蓋体の上端部に形成された凸部との関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワーク輸送容器における、ＸＹＺ位置確認部とワークのカップリング部との位置関係を示し、（ａ）は、ワークが容器本体内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との位置関係を示す、Ｘ方向から見た側面図であり、（ｂ）は、ワークが収容空間内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との許容される位置関係の一例を示す、Ｘ方向から見た側面図であり、（ｃ）は、ワークが容器本体内に重心がずれて収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との位置関係を示す、Ｘ方向から見た側面図であり、（ｄ）は、ワークが容器本体内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との位置関係を示す、Ｚ方向から見た上面図であり、（ｅ）は、ワークＷが収容空間内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との許容される位置関係の一例を示す、Ｚ方向から見た上面図であり、（ｆ）は、ワークが容器本体内に重心がずれて収容された状態でのＸＹＺ位置確認部とカップリング部との位置関係を示す、Ｚ方向から見た上面図である。
【図５】容器本体にワークを収納する手順の一例を模式的に示す平面図であり、（ａ）および（ｂ）は、位置合わせ工程を示し、（ｃ）は、収納工程を示す。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態に係るワーク梱包体ユニットの構成を示す斜視図であり、（ｂ）〜（ｅ）は本発明の実施形態に係るワーク梱包体パッケージの構成を示し、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す構成の上面図であり、（ｄ）は（ｂ）に示す構成の側面図であり、（ｅ）は、（ｄ）とは別の方向から見た（ｂ）に示す構成の側面図である。
【図７】（ａ）は、ワーク梱包体ユニット内の容器本体と台車との関係を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示される円内を拡大した拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１１】
（ワーク輸送容器およびワーク梱包体）
図１は、本実施形態に係るワーク輸送容器１００の構成を示し、図１の（ａ）は分解斜視図であり、図１の（ｂ）は斜視図である。また、図２は、本実施形態に係るワーク梱包体２００の構成を示し、図２の（ａ）は分解斜視図であり、図２の（ｂ）は斜視図である。
【００１２】
ワーク輸送容器１００は、矩形状の箱形状であり、容器本体１０と、容器本体１０を閉塞する蓋体２０と、を備えている。容器本体１０には、２つの収容空間１１および１２が長手方向に並んで形成されている。図２の（ａ）および（ｂ）に示されるように、収容空間１１および１２それぞれには、ワークＷが収容されている。
【００１３】
ここで、ワーク輸送容器１００の長手方向をＸ方向とし、短手方向をＹ方向とする。そして、Ｘ方向およびＹ方向の両方に垂直な方向をＺ方向とする。そして、ＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系としている。
【００１４】
ワークＷは、従来公知の車両に使用されるトランスファーである。トランスファーとしてのワークＷは、カップリング部Ｗ１がＸ方向に向いた状態で、収容空間１１または１２に収容される。また、ワークＷは、少なくともカップリング部Ｗ１を含む上側部分が容器本体１０の外部に露出した状態で収容されている。
【００１５】
収容空間１１は、ワークＷの底部Ｗ２を受ける受面部１１Ａ、並びに側壁部１１Ｂ、１１Ｃおよび１１Ｄによって形成されている。同様に、収容空間１２は、ワークＷの底部Ｗ２を受ける受面部１２Ａ、並びに側壁部１２Ｂ、１２Ｃおよび１２Ｄによって形成されている。
【００１６】
受面部１１Ａは、ＸＹ面（水平面）に対して傾斜した受け面を有する。また、受面部１１ＡにおけるＸ方向の両端には、側壁部１１Ｂおよび１１Ｄが連結している。側壁部１１Ｂおよび１１Ｄは、Ｚ方向に立設してＹ方向に延びて設けられており、互いに対向している。さらに、側壁部１１Ｃは、側壁部１１Ｂおよび１１Ｄ間を連結する壁部であり、Ｚ方向に立設してＸ方向に延びて設けられている。さらに、側壁部１１Ｃには、ワークＷの一部を収容する収容部１１Ｅが形成されている。収容部１１Ｅは、側壁部１１Ｃの内側から外側へ窪んだ凹部と、当該凹部の上側に形成された側壁部１１Ｃの内側と外側とを貫通する貫通部と、を有する。また、収容空間１２を構成する受面部１２Ａ、並びに側壁部１２Ｂ、１２Ｃおよび１２Ｄはそれぞれ、上述した受面部１１Ａ、並びに側壁部１１Ｂ、１１Ｃおよび１１Ｄと同様の構成を有している。
【００１７】
容器本体１０の上端部には、複数の凸部１３が形成されている。また、容器本体１０における側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面には、凹溝１４および凸条１５が形成されている。凹溝１４および凸条１５の両方は、Ｚ方向に延びて形成されている。そして、凹溝１４は、凸条１５に嵌合する形状を有している。また、側壁部１１Ｃおよび１２Ｃと対向する受面部１１Ａおよび１２Ａの外側面にも凹溝１４および凸条１５が形成されている。
【００１８】
側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面に形成された凹溝１４は、Ｘ方向において、受面部１１Ａおよび１２Ａの外側面に形成された凸条１５と同じ位置に配されている。また、側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面に形成された凸条１５は、Ｘ方向において、受面部１１Ａおよび１２Ａの外側面に形成された凹溝１４と同じ位置に配されている。これにより、側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面と受面部１１Ａおよび１２Ａの外側面とを接触させて２つのワーク輸送容器１００を隣接させたとき、凹溝１４と凸条１５とが嵌合する。なお、側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面に形成される凹部および凸部の形状は、図１または図２に示される凹溝１４および凸条１５に限定されず、互いに嵌合する形状であればよい。例えば、凹溝１４に代えて、Ｚ方向に伸びない穴状の凹部が側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面に形成されていてもよい。この場合、凸条１５に代えて、前記穴状の凹部に嵌合する形状を有する前記突起状の凸部が側壁部１１Ｃおよび１２Ｃの外側面に形成されている。
【００１９】
蓋体２０は、ワークＷにおける容器本体１０の外部から露出した上側部分を収容する収容空間が形成されている。蓋体２０には上側へ窪んだ凹部２１が設けられている。凹部２１は、ワークＷの上側部分におけるカップリング部Ｗ１に対応する蓋体２０の箇所に設けられており、カップリング部Ｗ１が収容されるようになっている。
【００２０】
容器本体１０の底部には、複数の凹部１６が形成されている。また、蓋体２０の上端部には、複数の凸部２２が設けられている。図３は、容器本体１０の下端部に形成された凹部１６と蓋体２０の上端部に形成された凸部２２との関係を示す斜視図である。図３に示されるように、凸部２２は、蓋体２０の上端部に容器本体１０を積載したとき、容器本体１０の下端部に形成された凹部１６と対応する位置に設けられ、凹部１６と嵌合するようになっている。凸部２２は、凹部１６に嵌合する形状を有している。
【００２１】
また、蓋体２０の下端部には、複数の凹部２３が設けられている。凹部２３は、蓋体２０が容器本体１０を閉塞したとき、容器本体１０の上端部に形成された凸部１３と対応する位置に設けられ、凸部１３と嵌合するようになっている。凹部２３は、凸部１３と嵌合する形状を有している。
【００２２】
図２の（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態に係るワーク梱包体２００は、ワークＷを備え、ワークＷがワーク輸送容器１００内に収容され梱包された構成となっている。
【００２３】
容器本体１０の収容空間１１および１２に収容された２つのワークＷは、Ｘ方向に沿ってカップリング部Ｗ１が互いに同じ側に向くように配置されている。これにより、例えば、吊り具等を用いてワークＷを容器本体１０に収容したとき、吊り具によって吊るされたワークＷを同一方向にして容器本体１０に収容できる。その結果、収容空間１１および１２に収容する毎にワークＷの向きを変える必要がない。このため、効率的にワークＷをワーク輸送容器１００に収容することができる。
【００２４】
以下、容器本体１０に収容されたワークＷについて説明する。収容空間１１および１２に収容されたワークＷは、同じ状態であるので、主に、収容空間１１に収容されたワークＷについて説明する。
【００２５】
ワークＷは、容器本体１０の収容空間１１に収容されるとき、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に接触した状態となっている。このように水平面に対して傾斜した受け面に接触していることにより、容器本体１０の重心に対するワークＷの重心のズレを防止できる。これにより、収容空間１１内におけるワークＷの姿勢が安定する。
【００２６】
ワークＷは、カップリング部Ｗ１が容器本体１０から外部に露出した状態で容器本体１０に収容される。より具体的には、ワークＷが容器本体１０に収容された状態では、カップリング部Ｗ１は、容器本体１０の上端部とＺ方向で離間して配されている。
【００２７】
ここで、吊り具によりワークＷをワーク輸送容器１００に収容し梱包するに際し、ワークＷの底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触するか否か確認することが困難である。このことから、ワークＷが適切に受面部１１Ａの受け面に接触していないと、ワークＷは、重心がずれることにより偏荷重となる。このため、このような偏荷重の状態でワーク輸送容器１００を輸送すると、ワーク輸送容器１００が座屈または破損するという問題がある。
【００２８】
そこで、本実施形態に係るワーク輸送容器１００は、ＸＹＺ位置確認部３０を備えている。ＸＹＺ位置確認部３０は、容器本体１０の収容空間１１におけるＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認するためのものである。
【００２９】
図２の（ａ）および（ｂ）に示されるように、ＸＹＺ位置確認部３０は、容器本体１０の上端部における、ワークＷのカップリング部Ｗ１と対向する位置に設けられている。ＸＹＺ位置確認部３０は、円弧面３１と、ケガキ線部３２と、を備えている。円弧面３１は、ＸＹＺ位置確認部３０におけるカップリング部Ｗ１と対向する面に形成されている。円弧面３１は、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認するための基準面となる。また、ケガキ線部３２は、Ｙ方向に伸びる溝（ケガキ線）を有する。この溝がワークＷの位置確認の基準となる。
【００３０】
本実施形態に係るワーク輸送容器１００では、ＸＹＺ位置確認部３０は、１箇所で、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認できるように構成されている。すなわち、ＸＹＺ位置確認部３０は、円弧面３１およびケガキ線部３２を基準としたカップリング部Ｗ１の位置を目視することにより、収容空間１１内におけるワークＷの姿勢、すなわちＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を、容器本体１０の外観から確認できるようになっている。図４は、ＸＹＺ位置確認部３０とワークＷのカップリング部Ｗ１との位置関係を示す。図４の（ａ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との位置関係を示す、Ｘ方向から見た側面図である。また、図４の（ｂ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との許容される位置関係の一例を示す、Ｘ方向から見た側面図である。また、図４の（ｃ）は、ワークＷが収容空間１１内に重心がずれて収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との位置関係を示す、Ｘ方向から見た側面図である。また、図４の（ｄ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との位置関係を示す、Ｚ方向から見た上面図である。また、図４の（ｅ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との許容される位置関係の一例を示す、Ｚ方向から見た上面図である。また、図４の（ｆ）は、ワークＷが収容空間１１内に重心がずれて収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との位置関係を示す、Ｚ方向から見た上面図である。
【００３１】
図４の（ａ）に示されるように、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触した状態でワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されているとき、カップリング部Ｗ１を構成する円筒の中心軸Ｏ１とＸＹＺ位置確認部３０の円弧面３１の中心軸Ｏ２とが一致している。すなわち、Ｘ方向側から見て、ＸＹＺ位置確認部３０の円弧面３１は、カップリング部Ｗ１を構成する円筒と同心となるように形成されている。このような状態では、円弧面３１のＹ方向の一方の端部から他方の端部に亘って、カップリング部Ｗ１を構成する円筒と円弧面３１との距離が一定になっている。
【００３２】
一方、図４の（ｃ）に示されるように、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触しない状態でワークＷが収容空間１１に収容されているとき、カップリング部Ｗ１を構成する円筒の中心軸Ｏ１は、ＸＹＺ位置確認部３０の円弧面３１の中心軸Ｏ２に対してずれて配置される。
【００３３】
なお、中心軸Ｏ１と中心軸Ｏ２とは、図４の（ｂ）に示される位置関係であっても、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触した状態でワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されているとみなすことができる。図４の（ｂ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との許容される位置関係の一例を示す、Ｘ方向から見た側面図である。例えば、ワークＷをワーク輸送容器１００に収容し梱包するに際し、収容空間１１を構成する側壁部１１Ｂ〜１１Ｄの壁面の少なくとも１つと、ワークＷとの間で、クリアランスが設けられる。例えば、側壁部１１Ｃの壁面とワークＷとの間にクリアランスが設けられている場合、ワークＷがＹ方向に若干ずれて収容されている。このような場合、図４の（ｂ）に示されるように、中心軸Ｏ１は、中心軸Ｏ２に対して若干Ｚ方向にずれる。そして、この状態では、カップリング部Ｗ１を構成する円筒の外側面と円弧面３１とが接している。このように、ワーク輸送容器１００は、中心軸Ｏ１と中心軸Ｏ２とが一致しないがカップリング部Ｗ１を構成する円筒の外側面が円弧面３１に接する程度にワークＷと円弧面３１とがずれていても、ワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されるように構成され得る。このような構成とすることにより、ワークＷをワーク輸送容器１００に収容し梱包するに際し、円弧面３１とカップリング部Ｗ１との間で多少ずれが生じてもワークＷを収容空間１１に適切な姿勢で収容できる。それゆえ、位置決め精度の高い作業性を必要としなくても、ワークＷを収容空間１１に適切な姿勢で安定して収容できる。
【００３４】
このように、本実施形態に係るワーク輸送容器１００では、円弧面３１とカップリング部Ｗ１との位置関係を目視により確認することにより、ＹＺ座標におけるワークＷの位置を確認することができる。そして、円弧面３１とカップリング部Ｗ１とが、例えば図４の（ａ）または（ｂ）に示す位置関係にある場合に、ＹＺ座標におけるワークＷの位置が適正であると判断することができる。
【００３５】
また、図４の（ｄ）に示されるように、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触した状態でワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されているとき、カップリング部Ｗ１のＸ方向の端面ＳがＸＹＺ位置確認部３０のケガキ線部３２の中央線Ｃに一致するように位置している。ここで、端面Ｓは、ケガキ線部３２に対するカップリング部Ｗ１の位置を確認するための面として機能する。
【００３６】
一方、図４の（ｆ）に示されるように、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触しない状態でワークＷが収容空間１１に収容されているとき、端面Ｓは、ケガキ線部３２により構成される領域Ｅからずれている。
【００３７】
なお、端面Ｓとケガキ線部３２とは、図４の（ｅ）に示される位置関係であっても、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に適切に接触した状態でワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されているとみなすことができる。図４の（ｅ）は、ワークＷが収容空間１１内に適切に収容された状態でのＸＹＺ位置確認部３０とカップリング部Ｗ１との許容される位置関係の一例を示す、Ｚ方向から見た上面図である。例えば、ワークＷをワーク輸送容器１００に収容し梱包するに際し、収容空間１１を構成する側壁部１１Ｂ〜１１Ｄの壁面の少なくとも１つと、ワークＷとの間で、クリアランスが設けられる。図４の（ｅ）に示されるように、ワーク輸送容器１００は、カップリング部Ｗ１の端面Ｓが中央線Ｃと一致しないがケガキ線部３２の領域Ｅ内に位置する程度にずれていても、ワークＷが収容空間１１に適切な姿勢で収容されるように構成され得る。このような構成とすることにより、ワークＷをワーク輸送容器１００に収容し梱包するに際し、位置決め精度の高い作業性を必要としなくても、ワークＷを収容空間１１に適切な姿勢で安定して収容できる。
【００３８】
このように、本実施形態に係るワーク輸送容器１００では、ケガキ線部３２とカップリング部Ｗ１との位置関係を目視により確認することにより、Ｘ方向におけるワークＷの位置を確認することができる。カップリング部Ｗ１のＸ方向の端面Ｓとケガキ線部３２とが例えば図４の（ｄ）または（ｅ）に示す位置関係にあるとき、Ｘ方向におけるワークＷの位置が適正であると判断することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係るワーク輸送容器１００では、ＸＹＺ位置確認部３０の円弧面３１およびケガキ線部３２を基準としたカップリング部Ｗ１の位置を目視することにより、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認できる。
【００４０】
特に、吊り具を用いたワークＷの梱包作業では、ワークＷの底部Ｗ２がワーク輸送容器１００の受面部１１Ａに適切に接触しているか否か確認することが困難である。しかし、本実施形態に係るワーク輸送容器１００では、円弧面３１とカップリング部Ｗ１との位置関係を確認することにより、容易にＺ方向におけるワークＷの位置を確認することができる。その結果、容器本体１０に収容後もワークＷの底部Ｗ２がワーク輸送容器１００の受面部１１Ａに適切に接触しているか否か容易に確認でき、ワーク輸送容器１００内におけるワークＷの偏荷重を防止することができる。その結果、ワークＷおよびワーク輸送容器１００の損傷を防止できる。
【００４１】
また、本実施形態では、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認するために、容器本体１０から露出したカップリング部Ｗ１と、容器本体１０のＸＹＺ位置確認部３０との位置関係を確認している。このようにＸＹＺ座標系でのワークＷの位置確認のために、ワークＷにおける容器本体１０から露出した部分を用いることにより、ワークＷの容器本体１０内での位置の容器本体１０の外観から確認でき、ＸＹＺ位置確認部３０による位置確認が容易になる。
【００４２】
また、上述の例では、ワークＷは、トランスファーであった。しかし、ワークＷは、トランスファーに限定されず、輸送時に輸送容器内の位置確認が必要なものであれば、形状、寸法は特に限定されない。また、ワークＷは、容器本体１０の外部に一部が露出した状態で収納されていたが、収容形態は特に限定されない。例えば、ワークＷの上端が容器本体１０の上端よりも低くなるように収容された収容形態であってもよい。
【００４３】
なお、ＸＹＺ位置確認部３０は、容器本体１０内におけるＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認することが可能な構成であれば、図１〜図４に示された構成に限定されない。ＸＹＺ位置確認部３０は、ワークＷの形状・容器本体１０内でのワークＷの位置等に応じて、適宜構成を設定することができる。例えば、ワークＷが容器本体１０内から露出していない場合、ＸＹＺ位置確認部３０は、容器本体１０の側壁部の内面に、基準となるケガキ線に形成された構成であってもよい。この場合、ワークＷが容器本体１０内に適正に収容されたときの上端部の位置をケガキ線として側壁部に形成すれば、当該ケガキ線とワークＷの上部との位置関係を確認することにより、ワークＷの底部Ｗ２が容器本体１０の底面に接触しているか否か確認できる。
【００４４】
また、容器本体１０における側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄは、Ｚ方向に伸び、蓋体２０に当接する当接部として機能する。このように側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄが蓋体２０と当接するように構成されていることにより、例えば、ワーク梱包体２００を積載したときに、上側のワーク梱包体２００から下側のワーク梱包体２００へかかる荷重を分散することができる。この結果、積載時のワーク梱包体２００の偏荷重を防止することができる。
【００４５】
なお、図１〜図３に示された構成では、前記当接部は、容器本体１０からＺ方向に伸びる側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄであった。しかし、前記当接部の構造は、側壁構造に限定されず、Ｚ方向に伸び蓋体２０に当接する構造であればよい。例えば、前記当接部は、柱状であってもよい。また、前記当接部は、側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄのように容器本体１０から伸びた構成に限定されず、容器本体１０および蓋体２０の何れか一方からＺ方向に伸びた構成であればよい。このため、前記当接部は、蓋体２０からＺ方向に伸び、容器本体１０に当接する構成であってもよい。
【００４６】
（ワーク梱包体の製造方法）
ワーク梱包体２００は、吊り具等にワークＷを吊るした状態で、ワークＷを容器本体１０へ向けて移動させて収納することにより製造される。本実施形態に係るワーク梱包体２００の製造方法は、ワークＷの側部を容器本体１０のＸＹ方向の少なくとも２つの側壁面に接触させ位置合わせする位置合わせ工程と、前記位置合わせ工程により位置合わせされた状態で、Ｚ方向へ向けてワークＷを容器本体１０に収納する収納工程と、ＸＹＺ位置確認部３０により、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認するＸＹＺ位置確認工程と、を含む。前記位置合わせ工程、前記収納工程、前記ＸＹＺ位置確認工程の順にワークＷの梱包作業を行うことによって、より簡単な作業にて偏荷重のないワーク梱包体２００を製造することができる。
【００４７】
図５は、容器本体１０にワークＷを収納する手順の一例を模式的に示す平面図であり、図５の（ａ）および（ｂ）は、前記位置合わせ工程を示し、図５の（ｃ）は、前記収納工程を示す。
【００４８】
図５の（ａ）に示されるように、前記位置合わせ工程では、まず、ワークＷのＸ方向の側面を容器本体１０の側壁部１１Ｂの内面に接触させてＸ方向の位置合わせをしている。次いで、図５の（ｂ）に示されるように、ワークＷのＹ方向の側面を側壁部１１Ｃの内面に接触させてＹ方向の位置合わせをしている。
【００４９】
このように位置合わせされた状態では、ワークＷは、カップリング部Ｗ１と反対側の側面が側壁部１１Ｂの内面と接触し、Ｙ方向側の側面が側壁部１１Ｃの収容部１１Ｅに収容された状態となっている（図５の（ｃ）参照）。この状態で、ワークＷをＺ方向下側へ移動させることにより、底部Ｗ２が受面部１１Ａの受け面に接触して、ワークＷが容器本体１０の収容空間１１に収容されることになる。
【００５０】
本実施形態に係るワーク梱包体２００の製造方法では、このように収容空間１１に収容されたワークＷについて、ＸＹＺ位置確認部３０により、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認する（ＸＹＺ位置確認工程）。ＸＹＺ位置確認工程では、カップリング部Ｗ１と、ケガキ線部３２および円弧面３１との位置関係を目視することにより、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置を確認することができる。
【００５１】
ＸＹＺ位置確認工程にて、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置が適正であると確認されたとき、ワークＷが収容された容器本体１０を蓋体２０で閉塞することにより、ワーク梱包体２００が得られる。一方、ＸＹＺ位置確認工程にて、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置が不適であると確認されたとき、ＸＹＺ座標系でのワークＷの位置が適正であると確認されるまで、前記位置合わせ工程または前記収納工程を繰り返し行う。
【００５２】
なお、図５の（ａ）〜（ｃ）に示された例では、位置合わせ工程にて、ワークＷの側面と側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面とを接触させて位置合わせしていた。しかし、前記位置合わせ工程における位置合わせの形態は、面同士の接触による位置合わせに限定されず、ワークＷの形状に応じて適宜設定することができる。例えば、ワークＷが球状、または円柱状である場合、前記位置合わせ工程における位置合わせの形態は、球面または円筒側面と側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面との接触による位置合わせであってもよい。
【００５３】
また、前記位置合わせのために使用する、容器本体１０の収容空間１１を構成する側壁部１１Ｂ〜１１Ｄの内面は、特に限定されない。例えば、互いに対向する側壁部１１Ｂおよび１１Ｄの内面に順次ワークＷの側面を接触させることによりワークＷの位置合わせを行ってもよい。また、側壁部１１Ｂ〜１１Ｄという３つの内面に順次ワークＷの側面を接触させることによりワークＷの位置合わせを行ってもよい。
【００５４】
しかし、位置合わせ作業の簡易さの観点から、互いに対向する側壁部１１Ｂおよび１１Ｄの内面よりも、図５の（ａ）および（ｂ）のように互いに連結した側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面順次ワークＷの側面を接触させるほうが好ましい。互いに連結した側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面にワークＷを接触させる場合、側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面のうち一方にワークＷの側面を接触させた状態で、他方に接触させて位置合わせできる。このため、ワークＷの移動精度を高める必要がない。すなわち、側壁部１１Ｂおよび１１Ｃの内面の何れか一方の内面にワークＷの側面を接触させる程度の移動精度でよい。
【００５５】
一方、互いに対向する側壁部１１Ｂおよび１１Ｄの内面にワークＷを接触させる場合、ワークＷを互いに対向する側壁部１１Ｂおよび１１Ｄの内面に同時に接触させる（側壁部１１Ｂおよび１１Ｄ同士の隙間にワークを挿入する）必要があり、高い精度でのワークＷを移動させる必要がある。
【００５６】
（ワーク梱包体ユニットおよびワーク梱包体パッケージ）
本実施形態に係るワーク梱包体ユニットは、上述したワーク梱包体が複数備えた構成となっている。図６の（ａ）は、本実施形態に係るワーク梱包体ユニット３００の構成を示す斜視図であり、図６の（ｂ）〜（ｅ）は本実施形態に係るワーク梱包体パッケージ４００の構成を示し、図６の（ｂ）は斜視図であり、図６の（ｃ）は図６の（ｂ）に示す構成の上面図であり、図６の（ｄ）は図６の（ｂ）に示す構成の側面図であり、図６の（ｅ）は、図６の（ｄ）とは別の方向から見た図６の（ｂ）に示す構成の側面図である。
【００５７】
図６の（ａ）に示されるように、ワーク梱包体ユニット３００は、複数のワーク梱包体２００がＸＹ方向に並んで搭載された構成となっている。また、ワーク梱包体ユニット３００は、Ｚ方向にワーク梱包体２００が積載された構成となっている。さらに、図６の（ｂ）〜（ｅ）に示されるように、ワーク梱包体パッケージ４００は、ワーク梱包体ユニット３００と、複数のワーク梱包体ユニット３００を収納する台車Ｄと、を備えている。ワーク梱包体ユニット３００は、台車Ｄに収納されて運搬される。本実施形態に係るワーク梱包体パッケージ４００においては、ワーク梱包体ユニット３００を収納する容器は、台車Ｄに限定されず、ワーク梱包体ユニット３００を収容可能な構成であればよい。また、複数のワーク梱包体ユニット３００を収容する構成に限定されず、１つのワーク梱包体ユニット３００を収容する構成であってもよい。
【００５８】
図６の（ａ）に示された構成では、ワーク梱包体ユニット３００は、Ｘ方向に２つのワーク梱包体２００、Ｙ方向に４つのワーク梱包体２００が搭載され、Ｚ方向に２つのワーク梱包体２００が積載された構成となっている。しかし、本実施形態に係るワーク梱包体ユニット３００は、図６の（ａ）に示された構成に限定されず、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向におけるワーク梱包体２００の搭載数は、適宜設定することが可能である。
【００５９】
ワーク梱包体ユニット３００では、Ｙ方向に隣接するワーク梱包体２００同士が凹溝１４と凸条１５との嵌合により位置固定されている。さらに、Ｚ方向に積載されたワーク梱包体２００同士は、容器本体１０に形成された凹部１６と蓋体２０に形成された凸部２２との嵌合により位置固定されている。これにより、ワーク梱包体ユニット３００では、輸送中に、複数のワーク梱包体２００が独立して移動することが抑制される。その結果、ワーク梱包体ユニット３００内での個々のワーク梱包体２００の偏荷重を防止することができる。
【００６０】
図７の（ａ）は、ワーク梱包体ユニット３００内の容器本体１０と台車Ｄとの関係を示す平面図であり、図７の（ｂ）は図７の（ａ）に示される円内を拡大した拡大平面図である。
【００６１】
ワーク梱包体２００では、ワーク輸送容器１００の収容部１１Ｅおよび１２Ｅに形成された窓部を介して、ワークＷの一部が露出している。この露出したワークＷは、台車Ｄによるワーク梱包体ユニット３００の運搬中に、台車Ｄの内側面に衝突するおそれがある。
【００６２】
ここで、図７の（ａ）および（ｂ）に示されるように、ワーク梱包体ユニット３００では、Ｙ方向に隣接するワーク梱包体２００同士が凹溝１４と凸条１５との嵌合により位置固定されている。そして、ワーク輸送容器１００における容器本体１０の一側壁部には、凹溝１４および凸条１５の両方が形成されている。凹溝１４のみが形成されているのではなく、凸条１５のみが形成されているのではない。このため、ワーク梱包体ユニット３００における台車Ｄと対向する面には、必ず凸条１５が形成されている。
【００６３】
この凸条１５により、ワーク梱包体ユニット３００の外側面と台車Ｄとの間の隙間が確保される。このため、台車Ｄによるワーク梱包体ユニット３００の運搬中に、ワーク梱包体ユニット３００の外側面に配された凸条１５がクッションとなり、収容部１１Ｅおよび１２Ｅから露出したワークＷの一部と台車Ｄとの衝突を防止することができる。
【００６４】
このように、ワーク梱包体ユニット３００におけるワーク輸送容器１００は、凸条１５および凸条１５に嵌合する形状を有する凹溝１４が形成された側壁部を備えた構成である。この構成によれば、隣接するワーク梱包体２００同士を、凹溝１４と凸条１５との嵌合により連結することによって、ワーク梱包体２００同士のＸＹ座標での移動が係止されたワーク梱包体ユニット３００を実現できる。このため、ワーク梱包体２００の輸送時においてもワークＷの偏荷重を防止できる。また、凹溝１４と凸条１５の両方を備えた側壁部を有するワーク輸送容器１００を備えたワーク梱包体ユニット３００は、外周側面に、凹溝１４と嵌合していない凸条１５を有する。この外周側面に形成された凸条１５により、例えば台車Ｄにワーク梱包体ユニット３００を収納して輸送する場合、台車Ｄとワーク梱包体ユニット３００との十分な間隔を確保することができる。このため、ワークＷの台車Ｄへの衝突を防止することができる。
【００６５】
（ワーク輸送容器の材質について）
ワーク輸送容器１００を構成する容器本体１０および蓋体２０の材質は、発泡樹脂製である限り特に限定されないが、例えば、容器本体１０および蓋体２０は、熱可塑性樹脂の発泡粒子から型内発泡成形された発泡成形体である。容器本体１０および蓋体２０それぞれは、一体成型により各部（凸部１３、凹溝１４、凸条１５、凹部１６、凸部２２、凹部２３等）が構成されていてもよいし、それぞれが別々に成形された後、組み合わされてもよい。より好ましくは、容器本体１０および蓋体２０はそれぞれ、一体成形物である。また、容器本体１０および蓋体２０の寸法としては、特に限定されるものではなく、収容されるワークＷの寸法、および、ワーク輸送容器１００の取り扱い性の観点などから、適宜設定され得る。
【００６６】
前記熱可塑性樹脂の発泡粒子の種類、および当該発泡粒子の製造方法に特に制限は無く、従来公知の発泡粒子および製造方法を挙げることができる。前記製造方法の一例としては、前記熱可塑性樹脂の発泡粒子が、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子である場合には、国際公開特許公報ＷＯ２００９／０７５２０８および特開２００６−１１７８４２号公報等に開示されている製造方法が挙げられ、ポリスチレン系樹脂発泡粒子である場合には、特開２００３−２０１３６０号公報および特開２０１４−１１８４７４号公報等に開示されている製造方法が挙げられ（該特許文献中には、前記熱可塑性樹脂の発泡粒子は「予備発泡粒子」として記載されている）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡粒子である場合には、特開２００８−２３９７９４号公報等に開示されている製造方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
上述した製造方法によって得られる発泡粒子においては、適宜、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤等の添加剤を従来公知の方法により含有あるいは被覆させることができる。また、前記発泡粒子の粒径としては、特に限定されず、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましいが、金型充填性の観点からは、１ｍｍ〜５ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍであることがさらに好ましい。
【００６８】
前記発泡粒子の発泡倍率としては、特に限定されず、例えば、３倍〜９０倍であることが好ましいが、機械的強度や成形性の観点からは、５倍〜６０倍であることがより好ましく、５倍〜３０倍であることがさらに好ましい。
【００６９】
このような発泡粒子は、例えば、（株）カネカ製エペラン−ＰＰ、およびエペラン−ＸＬ等として市販されており、容易に入手可能である。
【００７０】
上述した熱可塑性樹脂の発泡粒子を使用して、発泡成形体として容器本体１０または蓋体２０を製造する方法としては、型内発泡成形方法を採用することができ、特開２００１−７９８７０号公報等に記載された従来公知の成形方法を採用することができる。例えば、（１）先ず、凹型と凸型からなる一対の型を型閉して成形空間を形成し、（２）発泡粒子を原料タンクから充填器を通じて成形空間内に送入して充填し、（３）次に成形空間内の発泡粒子を水蒸気で加熱することにより、発泡粒子どうしを融着させて一体化させた後に、冷却し、（４）一対の型を型開して型内発泡成形体を取り出す方法が挙げられる。
【００７１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段同士を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７２】
（まとめ）
本発明の態様１に係るワーク輸送容器１００は、ワークＷを収容する容器本体１０と、前記容器本体１０内部におけるＸＹ方向を水平方向とし、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系での前記ワークＷの位置を確認するためのＸＹＺ位置確認部３０と、を備えた構成である。
【００７３】
本発明の態様２に係るワーク輸送容器１００は、態様１において、前記ＸＹＺ位置確認部３０は、１箇所で、前記ＸＹＺ座標系での前記ワークの位置を確認できるように構成されている構成である。
【００７４】
本発明の態様３に係るワーク輸送容器１００は、態様１または２において、前記ワークＷは、前記容器本体１０の外部に一部が露出した状態で収納されており、前記ＸＹＺ位置確認部３０は、前記容器本体１０における前記ワークＷの露出部分に設けられている構成である。
【００７５】
本発明の態様４に係るワーク輸送容器１００は、態様１〜３において、さらに、前記容器本体１０を閉塞する蓋体２０、を備え、前記容器本体１０および前記蓋体２０の何れか一方からＺ方向に伸び、他方に当接する当接部（側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄ）を備えた構成である。
【００７６】
本発明の態様５に係るワーク輸送容器１００は、態様１〜４において、熱可塑性樹脂発泡粒子から構成されている構成である。
【００７７】
本発明の態様６に係るワーク輸送容器１００は、態様１〜５において、凸部（凸条１５）および当該凸部に嵌合する形状を有する凹部（凹溝１４）が形成された側壁部（側壁部１１Ｂ〜１１Ｄおよび１２Ｂ〜１２Ｄ）を備えた構成である。
【００７８】
本発明の態様７に係るワーク梱包体２００の製造方法は、態様１〜６のワーク輸送容器１００内にワークＷが収納されたワーク梱包体２００の製造方法であって、前記ワークＷの側部を前記容器本体１０のＸＹ方向の少なくとも２つの側壁面に接触させ位置合わせする位置合わせ工程と、前記位置合わせ工程により位置合わせされた状態で、Ｚ方向へ向けて前記ワークＷを前記容器本体１０に収納する収納工程と、前記ＸＹＺ位置確認部３０により、Ｚ方向を鉛直方向とするＸＹＺ座標系での前記ワークＷの位置を確認するＸＹＺ位置確認工程と、を含む。
【００７９】
本発明の態様８に係るワーク梱包体２００は、態様１〜６のワーク輸送容器１００内にワークＷが収納された構成である。
【００８０】
本発明の態様９に係るワーク梱包体ユニット３００は、態様６のワーク輸送容器１００内にワークＷが収納されたワーク梱包体２００を複数備え、隣接するワーク梱包体２００同士は、前記凹部（凹溝１４）と前記凸部（凸条１５）との嵌合により連結している構成である。
【００８１】
本発明の態様１０に係るワーク輸送容器１００は、態様１〜６において、ワークＷはトランスファーであり、当該トランスファーのカップリング部Ｗ１が容器本体１０から露出しており、前記ＸＹＺ位置確認部３０は、前記ワークＷの位置確認の基準となる円弧面３１を有し、前記円弧面３１は、カップリング部Ｗ１を構成する円筒と同心になるように形成されている構成である。
【００８２】
本発明の態様１１に係るワーク輸送容器１００は、態様１０において、前記ＸＹＺ位置確認部３０は、さらに、前記ワークＷの位置確認の基準となるケガキ線部３２を備え、前記ケガキ線部３２は、Ｙ方向に伸びるケガキ線を有し、当該ケガキ線は、ＸＹ方向において、その中央が前記カップリング部Ｗ１の端部と一致するように配されている構成である。
【００８３】
本発明の態様１２に係るワーク梱包体パッケージは、態様９のワーク梱包体ユニットと、前記ワーク梱包体ユニットを収納する容器と、と備えた構成である。
【符号の説明】
【００８４】
１０                            容器本体
１１Ａ、１２Ａ                  受面部
１１Ｂ〜１１Ｄ、１２Ｂ〜１２Ｄ  側壁部（当接部）
１４                            凹溝（凹部）
１５                            凸条（凸部）
２０                            蓋体
３０                            ＸＹＺ位置確認部
１００                          ワーク輸送容器
２００                          ワーク梱包体
３００                          ワーク梱包体ユニット
４００                          ワーク梱包体パッケージ
Ｗ                            ワーク
Ｗ１                            カップリング部（ワークの露出部分）
【図１】
2020083325.tif 000003
【図２】
2020083325.tif 000004
【図３】
2020083325.tif 000005
【図４】
2020083325.tif 000006
【図５】
2020083325.tif 000007
【図６】
2020083325.tif 000008
【図７】
2020083325.tif 000009