(57)【要約】【課題】同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、良好な伝送特性を得る。【解決手段】放送信号受信装置１の受信電力判定部１２４は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＡ，Ｂ局の受信電力を比較する。最尤判定部１０は、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上である場合、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて最尤判定を行い、Ａ局の復調データを直接生成する。最尤判定部１０は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて最尤判定を行い、Ｂ局の復調データを生成し、Ｂ局の周波数信号のレプリカを生成し、周波数信号Ｙからこのレプリカを減算してＡ局の周波数信号を求める。最尤判定部１０は、Ａ局の周波数信号及び伝搬路特性推定値ＨA’に基づいて最尤判定を行い、Ａ局の復調データを生成する。【選択図】図１
2020014038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送局から同一周波数を用いて送信されたそれぞれの放送信号を受信し、複数の前記放送局のうちの１つの所定放送局から送信された前記放送信号を所定放送信号として、当該所定放送信号の復調データを生成する放送信号受信装置において、
複数の前記放送信号が多重された受信信号をＯＦＤＭ復調し、周波数信号を生成するＯＦＤＭ復調部と、
前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号に基づいて、複数の前記放送局と当該放送信号受信装置との間の伝搬路の周波数特性を推定し、伝搬路毎の伝搬路特性推定値を求める伝搬路推定部と、
前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号、及び前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する最尤判定部と、を備え、
前記最尤判定部は、受信電力判定部、所定放送局復調部及び干渉除去復調部を備え、
前記受信電力判定部は、
前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の受信電力を求め、前記所定放送局の前記受信電力が他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記周波数信号を前記所定放送局復調部に出力し、前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記周波数信号を前記干渉除去復調部に出力し、
前記所定放送局復調部は、
前記受信電力判定部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、
前記干渉除去復調部は、
前記受信電力判定部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記受信電力判定部から入力した前記周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送信号受信装置において、
さらに、復調方法選択部、選択部及び等化復調部を備え、
前記復調方法選択部は、
前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の前記受信電力を求め、前記所定放送局の前記受信電力と前記他の放送局の前記受信電力との電力比を求め、当該電力比及び予め設定された閾値に基づいて、前記等化復調部または前記最尤判定部を選択し、
前記選択部は、
前記復調方法選択部により前記等化復調部が選択された場合、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号を前記等化復調部に出力し、前記復調方法選択部により前記最尤判定部が選択された場合、前記周波数信号を前記最尤判定部に出力し、
前記等化復調部は、
前記選択部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、
前記最尤判定部は、
前記選択部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放送信号受信装置において、
さらに、キャリア変調及び誤り訂正符号を組合せたビットインターリーブ符号化変調（ＢＩＣＭ（Bit Interleaved Coded Modulation））の種類に対応する前記閾値が格納されたテーブルを備え、
前記復調方法選択部は、
前記受信信号に含まれる制御信号から、前記所定放送局で用いた前記ＢＩＣＭの種類を抽出し、前記テーブルから、前記ＢＩＣＭの種類に対応する前記閾値を読み出し、前記電力比及び前記閾値に基づいて、前記等化復調部または前記最尤判定部を選択する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放送信号受信装置において、
さらに、共通受信電力判定部を備え、
前記選択部は、
前記復調方法選択部により前記等化復調部が選択された場合、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号を等化復調用周波数信号として前記共通受信電力判定部に出力し、前記復調方法選択部により前記最尤判定部が選択された場合、前記周波数信号を最尤判定用周波数信号として前記共通受信電力判定部に出力し、
前記共通受信電力判定部は、
前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の前記受信電力を求め、
前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記受信電力が前記他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記等化復調用周波数信号を等化復調用第１周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記等化復調用周波数信号を等化復調用第２周波数信号として前記等化復調部に出力し、
前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記受信電力が前記他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を最尤判定用第１周波数信号として前記最尤判定部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を最尤判定用第２周波数信号として前記最尤判定部に出力し、
前記等化復調部は、等化復調用所定放送局復調部及び等化復調用干渉除去復調部を備え、
前記等化復調用所定放送局復調部は、
前記共通受信電力判定部から前記等化復調用第１周波数信号を入力し、当該等化復調用第１周波数信号及び前記所定放送信号の伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、
前記等化復調用干渉除去復調部は、
前記共通受信電力判定部から前記等化復調用第２周波数信号を入力し、当該等化復調用第２周波数信号及び前記他の放送局から送信された前記放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記共通受信電力判定部から入力した前記等化復調用第２周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、
前記最尤判定部は、前記受信電力判定部、前記所定放送局復調部及び前記干渉除去復調部の代わりに、最尤判定用所定放送局復調部及び最尤判定用干渉除去復調部を備え、
前記最尤判定用所定放送局復調部は、
前記共通受信電力判定部から前記最尤判定用第１周波数信号を入力し、当該最尤判定用第１周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、
前記最尤判定用干渉除去復調部は、
前記共通受信電力判定部から前記最尤判定用第２周波数信号を入力し、当該最尤判定用第２周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記共通受信電力判定部から入力した前記最尤判定用第２周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の放送信号受信装置において、
前記受信電力判定部は、
前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号のそれぞれについて帯域内の平均電力及び電力値の分散を、放送局毎の前記平均電力及び前記分散として算出し、放送局毎に前記平均電力から前記分散に対応する予め設定された所要Ｃ／Ｎ劣化量を減算し、放送局毎の減算結果を求め、
前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記周波数信号を前記所定放送局復調部に出力し、前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記周波数信号を前記干渉除去復調部に出力する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【請求項６】
請求項４に記載の放送信号受信装置において、
前記共通受信電力判定部は、
前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号のそれぞれについて帯域内の平均電力及び電力値の分散を、放送局毎の前記平均電力及び前記分散として算出し、放送局毎に前記平均電力から前記分散に対応する予め設定された所要Ｃ／Ｎ劣化量を減算し、放送局毎の減算結果を求め、
前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記等化復調用周波数信号を前記等化復調用第１周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記等化復調用周波数信号を前記等化復調用第２周波数信号として前記等化復調部に出力し、
前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を前記最尤判定用第１周波数信号として前記最尤判定部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を前記最尤判定用第２周波数信号として前記最尤判定部に出力する、ことを特徴とする放送信号受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一周波数を用いて内容の異なる放送サービスを実現する放送信号受信装置に関し、特に、同一周波数を用いた複数の放送信号を受信し、復調データを生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上放送（例えば、非特許文献１を参照）では、同一の放送局が、県単位で内容の異なる放送サービス（以下、ローカルサービスという。）を実施している場合がある。通常、内容の異なるローカルサービスに基づいて生成された放送信号同士は、互いに干渉（同一チャネル干渉）する。このため、隣接する地区の同一の放送局が異なる内容を放送する場合、それぞれの放送信号には異なる周波数が用いられる。
【０００３】
一方で、所要Ｃ／Ｎの小さいキャリア変調及び誤り訂正符号を組合せたビットインターリーブ符号化変調（以下、ＢＩＣＭ（Bit Interleaved Coded Modulation）という。）を用いることで、同一チャネル干渉に対する耐性を向上させることができる。この特性を利用し、異なる放送内容であっても同一周波数を積極的に活用する技術である“クラウドトランスミッション（Cloud Transmission）”が提唱されている（例えば、非特許文献２を参照）。隣接する地区の同一の放送局が異なる内容を放送する場合、所要Ｃ／Ｎの小さいＢＩＣＭを用いることで、それぞれの放送信号に対し同一周波数を用いることができる。
【０００４】
このように、所要Ｃ／Ｎの小さいＢＩＣＭを用いることにより、干渉波に対する耐性を向上させることができる。また、仮に、ある受信点において希望波より干渉波の電力が高い場合であっても、干渉波を先に復調して受信信号から干渉波を除去するＳＩＣ（Successive Interference Canceler：逐次干渉キャンセラー）処理により、希望波を受信することが可能となる。
【０００５】
ただし、所要Ｃ／Ｎの小さいＢＩＣＭは周波数利用効率が低く、従来の放送帯域幅では伝送容量が小さくなる。これに対応するため、広帯域に放送信号を伝送することで伝送容量を確保する広帯域放送システムも提案されている（例えば、非特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】（社）電波産業会（ARIB）、“地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式”、ＳＴＤ−Ｂ３１
【非特許文献２】Yiyan Wu 他、“Cloud Transmission： A New Spectrum-Reuse Friendly Digital Terrestrial Broadcasting System”、IEEE Transactions on Broadcasting、vol.58、No.3 (Sep.2012)
【非特許文献３】Erik Stare 他、“WIB： a new system concept for digital terrestrial television (DTT)”、IBC Conference(2016)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２は、同一周波数を用いて異なる放送信号を送信する２つの変調装置を含む送信側設備の構成例を示す概略図である。２つの隣接する地区において、異なるローカルサービス（Ａ局サービス及びＢ局サービス）を実施するものとする。
【０００８】
Ａ局サービスを実施する変調装置１００−１は、ＢＩＣＭ変調部１１０−１、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）フレーム化部１１１−１及びＯＦＤＭ変調部１１２−１を備えている。Ｂ局サービスを実施する変調装置１００−２は、ＢＩＣＭ変調部１１０−２、ＯＦＤＭフレーム化部１１１−２及びＯＦＤＭ変調部１１２−２を備えている。
【０００９】
ＢＩＣＭ変調部１１０−１，１１０−２は、Ａ，Ｂ局サービスを実施するためのデータをそれぞれ入力し、同一または個別のＢＩＣＭを用いて変調信号を生成する。
【００１０】
ＯＦＤＭフレーム化部１１１−１，１１１−２は、ＢＩＣＭ変調部１１０−１，１１０−２により生成された変調信号に、ＢＩＣＭ情報等を記述した制御信号と基準信号ＳＰA，ＳＰBをそれぞれ挿入し、ＯＦＤＭフレームＸA，ＸBを生成する。基準信号ＳＰA，ＳＰBは直交しており、受信側において放送所１１３−１，１１３−２と受信側との間の伝搬路の周波数特性を個別に推定するための信号である。
【００１１】
ＯＦＤＭ変調部１１２−１，１１２−２は、ＯＦＤＭフレーム化部１１１−１，１１１−２により生成されたＯＦＤＭフレームＸA，ＸBをＯＦＤＭ変調し、時間信号をそれぞれ生成する。
【００１２】
Ａ局の時間信号は、Ｂ局と同一の周波数Ｘ（ＭＨｚ）を用いた放送信号として、放送所１１３−１の送信アンテナから送信される。また、Ｂ局の時間信号は、Ａ局と同一の周波数Ｘ（ＭＨｚ）を用いた放送信号として、放送所１１３−２の送信アンテナから送信される。Ａ，Ｂ局の放送信号は個別の伝搬路を通り、受信側の放送信号受信装置にて受信信号として受信される。
【００１３】
ここで、Ａ局の放送所１１３−１から放送信号受信装置の受信アンテナ（受信点）までの間の伝搬路の周波数特性を伝搬路特性ＨA、Ｂ局の放送所１１３−２から放送信号受信装置の受信点までの間の伝搬路の周波数特性を伝搬路特性ＨBとする。
【００１４】
図１３は、従来の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。この放送信号受信装置１０１は、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１及び等化復調部１２２を備えている。
【００１５】
放送信号受信装置１０１は、Ａ局の放送所１１３−１から送信された放送信号及びＢ局の放送所１１３−２から送信された放送信号が多重された状態の多重信号を受信する。
【００１６】
ＯＦＤＭ復調部１２０は、受信信号をＯＦＤＭ復調し、周波数信号Ｙを生成する。周波数信号Ｙは、以下の式にて表される。Ｎは雑音成分である。
〔数１〕
Ｙ ＝ ＨAＸA ＋ ＨBＸB ＋ Ｎ      ・・・（１）
【００１７】
伝搬路推定部１２１は、ＯＦＤＭ復調部１２０により生成された周波数信号Ｙ及び予め設定された基準信号ＳＰA，ＳＰBに基づいて、それぞれの放送信号に対応した伝搬路特性ＨA，ＨBを推定し、伝搬路毎の推定値を求める。Ａ局の放送所１１３−１と受信点の間の伝搬路特性ＨAの推定値を伝搬路特性推定値ＨA’とし、Ｂ局の放送所１１３−２と受信点の間の伝搬路特性ＨBの推定値を伝搬路特性推定値ＨB’とする。
【００１８】
等化復調部１２２は、ＯＦＤＭ復調部１２０により生成された周波数信号Ｙ及び伝搬路推定部１２１により推定された伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、Ａ，Ｂ局の復調データを生成する。Ａ局の復調データは、Ａ局の放送所１１３−１から送信された放送信号の復調データであり、Ｂ局の復調データは、Ｂ局の放送所１１３−２から送信された放送信号の復調データである。
【００１９】
等化復調部１２２は、干渉除去部１２３、受信電力判定部１２４、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１を備えている。
【００２０】
ここで、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１により、等化復調用所定放送局復調部が構成される。等化復調用所定放送局復調部は、周波数信号Ｙに対して等化復調を行い、Ａ局の復調データを生成する。また、干渉除去部１２３、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１により、等化復調用干渉除去復調部が構成される。等化復調用干渉除去復調部は、周波数信号Ｙに対して等化復調を行い、Ｂ局の復調データを生成し、ＳＩＣ処理を行い、Ａ局の復調データを生成する。
【００２１】
受信電力判定部１２４は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’のキャリア毎の電力値に基づいて、帯域内の平均電力をそれぞれ算出し、これらの平均電力を、Ａ，Ｂ局から送信された放送信号の受信電力（Ａ，Ｂ局の受信電力）として両者を比較する。
【００２２】
受信電力判定部１２４は、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であると判定した場合、周波数信号Ｙを伝搬路等化部１３０に出力し、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１にＡ局の復調データを生成させる。一方、受信電力判定部１２４は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定した場合、周波数信号Ｙを干渉除去部１２３に出力し、干渉除去部１２３にＢ局の復調データを生成させる。
【００２３】
干渉除去部１２３は、伝搬路等化部１２５、ＢＩＣＭ復調部１２６、ＢＩＣＭ変調部１２７、伝搬路乗算部１２８及び減算部１２９を備えている。
【００２４】
伝搬路等化部１２５は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号Ｙを伝搬路特性推定値ＨB’にて等化する。ＢＩＣＭ復調部１２６は、等化後の周波数信号Ｙに対し、図１２に示したＢ局のＢＩＣＭ変調部１１０−２のＢＩＣＭ変調に対応したＢＩＣＭ復調を行い、Ｂ局の復調データを生成して出力する。
【００２５】
ＢＩＣＭ変調部１２７は、ＢＩＣＭ復調部１２６によりＢ局の復調データが正しく生成された場合、Ｂ局の復調データに対し、図１２に示したＢ局のＢＩＣＭ変調部１１０−２と同じＢＩＣＭ変調を行い、Ｂ局の変調信号のレプリカを生成する。
【００２６】
伝搬路乗算部１２８は、Ｂ局の変調信号のレプリカに伝搬路特性推定値ＨB’を乗算し、Ｂ局の受信信号のレプリカ（Ｂ局の周波数信号のレプリカ）を生成する。減算部１２９は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号ＹからＢ局の周波数信号のレプリカを減算し、Ａ局の受信信号である周波数信号を生成する。
【００２７】
これにより、干渉除去部１２３のＳＩＣ処理において、Ｂ局の周波数信号のレプリカが干渉信号として周波数信号Ｙから除去され、Ａ局の周波数信号のみが残留することとなる。残留したＡ局の周波数信号は、伝搬路等化部１３０に出力される。
【００２８】
伝搬路等化部１３０は、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上である場合の周波数信号Ｙ、または、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号ＹからＢ局の周波数信号のレプリカが除去されたＡ局の周波数信号を入力する。
【００２９】
伝搬路等化部１３０は、周波数信号ＹまたはＡ局の周波数信号を、伝搬路特性推定値ＨA’にて等化する。ＢＩＣＭ復調部１３１は、等化後の周波数信号に対し、図１２に示したＡ局のＢＩＣＭ変調部１１０−１のＢＩＣＭ変調に対応したＢＩＣＭ復調を行い、Ａ局の復調データを生成して出力する。
【００３０】
しかしながら、従来の放送信号受信装置１０１では、後述する第１の課題、第２の課題または第３の課題に示すように、伝送特性が劣化するという問題があった。
【００３１】
（第１の課題）
まず、図１３に示した放送信号受信装置１０１について、第１の課題について説明する。放送信号受信装置１０１が、Ａ局の復調データを生成してＡ局サービスを実施する装置である場合、第１の課題は、Ａ局とＢ局の電力比（Ａ局の受信電力をＢ局の受信電力で除算することで求めた電力比）が小さい領域において、Ａ局の放送信号を正しく復調できない点にある。
【００３２】
図１４は、図１３に示した従来の放送信号受信装置１０１の伝送特性を示す図である。この伝送特性は、Ａ局とＢ局の電力比に対するＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎ（Ａ局の復調データを得るための所要Ｃ／Ｎ）を示す。横軸はＡ局とＢ局の電力比（ｄＢ）であり、縦軸はＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎ（ｄＢ）である。所要Ｃ／Ｎは、Ａ局サービスがエラーフリーを達成するのに必要な最小の受信Ｃ／Ｎである。
【００３３】
図１４に示すように、Ａ局とＢ局の電力比の値がプラスの領域は、Ａ局の受信電力の方が大きい場合を示している。この領域では、図１３に示した伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１により、周波数信号Ｙが直接復調されてＡ局の復調データが生成される。
【００３４】
一方、Ａ局とＢ局の電力比の値がマイナスの領域は、Ｂ局の受信電力の方が大きい場合を示している。この領域では、図１３に示した干渉除去部１２３により、周波数信号ＹからＢ局の復調データが生成され、Ｂ局の受信信号（周波数信号）のレプリカが生成され、周波数信号Ｙからそのレプリカが減算され、Ａ局の周波数信号が得られる。そして、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１により、ＳＩＣ処理後のＡ局の周波数信号が復調されてＡ局の復調データが生成される。
【００３５】
また、Ａ局とＢ局の電力比が小さい領域（Ａ局とＢ局の電力比の値が０に近い領域）では、所要Ｃ／Ｎが大きくなり、Ａ局の放送信号を受信不可能な領域が存在する。この領域は、変調方式に用いるＢＩＣＭのＡＷＧＮ（Additive White Gaussian Noise：加法性白色ガウス雑音）環境における所要Ｃ／Ｎが大きいほど広くなり、放送エリア内で受信不可能な世帯または端末が増加する。
【００３６】
尚、Ａ局とＢ局の電力比は、アンテナの指向性によって増加させることができる。しかし、放送信号受信装置１０１として簡易な端末を用いる場合、指向性の強い複雑なアンテナの設計は困難である。
【００３７】
（第２の課題）
次に、図１３に示した放送信号受信装置１０１について、第２の課題について説明する。前述のとおり、放送信号受信装置１０１がＡ局サービスを実施する装置であるとする。第２の課題は、マルチパスにより受信状態が悪く、Ｂ局の放送信号が干渉信号として存在する場合に、Ａ局の放送信号を正しく復調できない点にある。
【００３８】
図１３に示した受信電力判定部１２４は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’の帯域内の平均電力を算出することで、Ａ，Ｂ局の受信電力を比較する。しかし、希望する局の受信電力が高い場合であっても、マルチパスが原因となって伝搬路特性ＨA，ＨBに歪みが生じることがあり得る。マルチパスにより受信状態が悪い場合には、干渉信号が存在することとなり、復調が困難となる。
【００３９】
（第３の課題）
次に、図１３に示した放送信号受信装置１０１について、第３の課題について説明する。この課題は、第１の課題から派生したものである。第３の課題は、復調方法として、図１３に示した等化復調の代わりに最尤判定（ＭＬＤ（Maximum Likelihood Detection））を用いた場合、所要Ｃ／Ｎが小さく雑音電力が大きいときには、伝搬路を推定する際の雑音の影響が無視できなくなる点にある。
【００４０】
図１５は、等化復調を用いた場合及び最尤判定を用いた場合の伝送特性を比較する図である。図１４と同様に、この伝送特性は、Ａ局とＢ局の電力比に対するＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎを示す。横軸はＡ局とＢ局の電力比（ｄＢ）であり、縦軸はＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎ（ｄＢ）である。尚、図１４に示した伝送特性を得る際に用いたＢＩＣＭと、図１５に示す伝送特性を得る際に用いたＢＩＣＭとは異なる種類であるため、両伝送特性におけるＡ局とＢ局の電力比の値及び所要Ｃ／Ｎの値が異なっている。
【００４１】
バツ印が付された曲線は、等化復調を用いた場合の伝送特性を示し、丸印が付された曲線は、最尤判定を用いた場合の伝送特性を示す。
【００４２】
図１５に示すように、Ａ局とＢ局の電力比が３．５ｄＢの値を閾値（点線）として、Ａ局とＢ局の電力比が閾値よりも大きい領域では、等化復調の伝送特性が最尤判定よりも良いことがわかる。この領域では、等化復調を用いた場合の所要Ｃ／Ｎが、最尤判定を用いた場合の所要Ｃ／Ｎよりも小さいからである。
【００４３】
ここで、Ａ局の復調データを生成するために、等化復調では、一方の伝搬路特性推定値ＨA’が必要となり、最尤判定では、両方の伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’が必要となる。つまり、Ａ局とＢ局の電力比が閾値よりも大きい領域において、最尤判定の伝送特性が等化復調よりも劣化するのは、最尤判定では、両方の伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いて伝搬路を推定するため、雑音に起因する伝搬路推定誤差の影響が大きいからである。
【００４４】
一方、Ａ局とＢ局の電力比が閾値よりも大きくない領域では、最尤判定の伝送特性が等化復調よりも良いことがわかる。この領域では、最尤判定を用いた場合の所要Ｃ／Ｎが、等化復調を用いた場合の所要Ｃ／Ｎよりも小さいからである。
【００４５】
このように、図１３に示した従来の放送信号受信装置１０１では、伝送特性が劣化するという問題があり、前述の第１の課題、第２の課題及び第３の課題のうちの少なくとも１つの課題を解決することで、伝送特性を改善することが所望されていた。
【００４６】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、良好な伝送特性を得ることが可能な放送信号受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
前記課題を解決するために、請求項１の放送信号受信装置は、複数の放送局から同一周波数を用いて送信されたそれぞれの放送信号を受信し、複数の前記放送局のうちの１つの所定放送局から送信された前記放送信号を所定放送信号として、当該所定放送信号の復調データを生成する放送信号受信装置において、複数の前記放送信号が多重された受信信号をＯＦＤＭ復調し、周波数信号を生成するＯＦＤＭ復調部と、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号に基づいて、複数の前記放送局と当該放送信号受信装置との間の伝搬路の周波数特性を推定し、伝搬路毎の伝搬路特性推定値を求める伝搬路推定部と、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号、及び前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する最尤判定部と、を備え、前記最尤判定部が、受信電力判定部、所定放送局復調部及び干渉除去復調部を備え、前記受信電力判定部が、前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の受信電力を求め、前記所定放送局の前記受信電力が他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記周波数信号を前記所定放送局復調部に出力し、前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記周波数信号を前記干渉除去復調部に出力し、前記所定放送局復調部が、前記受信電力判定部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、前記干渉除去復調部が、前記受信電力判定部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記受信電力判定部から入力した前記周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする。
【００４８】
また、請求項２の放送信号受信装置は、請求項１に記載の放送信号受信装置において、さらに、復調方法選択部、選択部及び等化復調部を備え、前記復調方法選択部が、前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の前記受信電力を求め、前記所定放送局の前記受信電力と前記他の放送局の前記受信電力との電力比を求め、当該電力比及び予め設定された閾値に基づいて、前記等化復調部または前記最尤判定部を選択し、前記選択部が、前記復調方法選択部により前記等化復調部が選択された場合、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号を前記等化復調部に出力し、前記復調方法選択部により前記最尤判定部が選択された場合、前記周波数信号を前記最尤判定部に出力し、前記等化復調部が、前記選択部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、前記最尤判定部が、前記選択部から前記周波数信号を入力し、当該周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする。
【００４９】
また、請求項３の放送信号受信装置は、請求項２に記載の放送信号受信装置において、さらに、キャリア変調及び誤り訂正符号を組合せたビットインターリーブ符号化変調（ＢＩＣＭ（Bit Interleaved Coded Modulation））の種類に対応する前記閾値が格納されたテーブルを備え、前記復調方法選択部が、前記受信信号に含まれる制御信号から、前記所定放送局で用いた前記ＢＩＣＭの種類を抽出し、前記テーブルから、前記ＢＩＣＭの種類に対応する前記閾値を読み出し、前記電力比及び前記閾値に基づいて、前記等化復調部または前記最尤判定部を選択する、ことを特徴とする。
【００５０】
また、請求項４の放送信号受信装置は、請求項２または３に記載の放送信号受信装置において、さらに、共通受信電力判定部を備え、前記選択部が、前記復調方法選択部により前記等化復調部が選択された場合、前記ＯＦＤＭ復調部により生成された前記周波数信号を等化復調用周波数信号として前記共通受信電力判定部に出力し、前記復調方法選択部により前記最尤判定部が選択された場合、前記周波数信号を最尤判定用周波数信号として前記共通受信電力判定部に出力し、前記共通受信電力判定部が、前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号について放送局毎の前記受信電力を求め、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記受信電力が前記他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記等化復調用周波数信号を等化復調用第１周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記等化復調用周波数信号を等化復調用第２周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記受信電力が前記他の放送局の前記受信電力以上であると判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を最尤判定用第１周波数信号として前記最尤判定部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記受信電力が前記所定放送局の前記受信電力よりも大きいと判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を最尤判定用第２周波数信号として前記最尤判定部に出力し、前記等化復調部が、等化復調用所定放送局復調部及び等化復調用干渉除去復調部を備え、前記等化復調用所定放送局復調部が、前記共通受信電力判定部から前記等化復調用第１周波数信号を入力し、当該等化復調用第１周波数信号及び前記所定放送信号の伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、前記等化復調用干渉除去復調部が、前記共通受信電力判定部から前記等化復調用第２周波数信号を入力し、当該等化復調用第２周波数信号及び前記他の放送局から送信された前記放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記共通受信電力判定部から入力した前記等化復調用第２周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて等化復調を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、前記最尤判定部が、前記受信電力判定部、前記所定放送局復調部及び前記干渉除去復調部の代わりに、最尤判定用所定放送局復調部及び最尤判定用干渉除去復調部を備え、前記最尤判定用所定放送局復調部が、前記共通受信電力判定部から前記最尤判定用第１周波数信号を入力し、当該最尤判定用第１周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成し、前記最尤判定用干渉除去復調部が、前記共通受信電力判定部から前記最尤判定用第２周波数信号を入力し、当該最尤判定用第２周波数信号及び伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記他の放送局から送信された前記放送信号の前記復調データを生成し、当該復調データに基づいて、前記他の放送局から送信された前記放送信号のレプリカを生成し、前記共通受信電力判定部から入力した前記最尤判定用第２周波数信号から前記レプリカを減算して前記所定放送信号の前記周波数信号を生成し、当該周波数信号及び前記所定放送信号に対応する伝搬路の前記伝搬路特性推定値に基づいて最尤判定を行い、前記所定放送信号の前記復調データを生成する、ことを特徴とする。
【００５１】
また、請求項５の放送信号受信装置は、請求項１から３までのいずれか一項に記載の放送信号受信装置において、前記受信電力判定部が、前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号のそれぞれについて帯域内の平均電力及び電力値の分散を、放送局毎の前記平均電力及び前記分散として算出し、放送局毎に前記平均電力から前記分散に対応する予め設定された所要Ｃ／Ｎ劣化量を減算し、放送局毎の減算結果を求め、前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記周波数信号を前記所定放送局復調部に出力し、前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記周波数信号を前記干渉除去復調部に出力する、ことを特徴とする。
【００５２】
また、請求項６の放送信号受信装置は、請求項４に記載の放送信号受信装置において、前記共通受信電力判定部が、前記伝搬路推定部により求めた伝搬路毎の前記伝搬路特性推定値に基づいて、複数の前記放送信号のそれぞれについて帯域内の平均電力及び電力値の分散を、放送局毎の前記平均電力及び前記分散として算出し、放送局毎に前記平均電力から前記分散に対応する予め設定された所要Ｃ／Ｎ劣化量を減算し、放送局毎の減算結果を求め、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記等化復調用周波数信号を前記等化復調用第１周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記等化復調用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記等化復調用周波数信号を前記等化復調用第２周波数信号として前記等化復調部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記所定放送局の前記減算結果が前記他の放送局の前記減算結果以上であると判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を前記最尤判定用第１周波数信号として前記最尤判定部に出力し、前記選択部から前記最尤判定用周波数信号を入力し、かつ前記他の放送局の前記減算結果が前記所定放送局の前記減算結果よりも大きいと判定した場合、前記最尤判定用周波数信号を前記最尤判定用第２周波数信号として前記最尤判定部に出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
以上のように、本発明によれば、同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、良好な伝送特性を得ることが可能となる。つまり、同一周波数を用いて内容の異なる放送サービスを提供する際の受信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１の伝送特性を示す図である。
【図３】実施例２の放送信号受信装置に備えた受信電力判定部の構成例を示すブロック図である。
【図４】受信電力判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施例３の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】復調方法選択部の処理例を示すフローチャートである。
【図８】実施例３の伝送特性を示す図である。
【図９】実施例４の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】等化復調部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】最尤判定部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】同一周波数を用いて異なる放送信号を送信する２つの変調装置を含む送信側設備の構成例を示す概略図である。
【図１３】従来の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】従来の放送信号受信装置の伝送特性を示す図である。
【図１５】等化復調を用いた場合及び最尤判定を用いた場合の伝送特性を比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明の第１の実施形態（実施例１）は、前述の第１の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、最尤判定及びＳＩＣ処理を行う構成を含む例である。本発明の第２の実施形態（実施例２）は、前述の第２の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、干渉波による所要Ｃ／Ｎの劣化量を考慮した電力判定を行い、先に復調する信号を選択する例である。
【００５６】
本発明の第３実施形態（実施例３）は、前述の第３の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、電力比に基づいて等化復調または最尤判定の復調方法を選択する例である。本発明の第４の実施形態（実施例４）は、実施例３の構成を簡易にした例である。
【００５７】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。前述のとおり、実施例１は、前述の第１の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、最尤判定及びＳＩＣ処理を行う構成を含む例である。
【００５８】
Ａ局の伝搬路特性推定値ＨA’を用いて等化された周波数信号は、以下の式で表すことができる。
〔数２〕
（Ｙ／ＨA’） ＝ （ＨA／ＨA’）ＸA ＋（ＨB／ＨA’）ＸB ＋（Ｎ／ＨA’）
＝ ΔＨAＸA ＋（ＨB／ＨA’）ＸB ＋（Ｎ／ＨA’）
・・・（２）
【００５９】
前記式（２）においてΔＨA＝（ＨA／ＨA’）であり、伝搬路特性推定値ＨA’の推定誤差が小さいほど、ΔＨAは１に近づく。前記式（２）の右辺第１項は、復調対象であるＡ局の周波数信号であり、右辺第２項は、Ａ局の伝搬路特性推定値ＨA’にて等化したＢ局の周波数信号である。第１項のみを希望成分としてＡ局の周波数信号を復調する場合、第２項は干渉成分となり、所要Ｃ／Ｎを増大させる要因となる。
【００６０】
そこで、実施例１では、Ａ，Ｂ局の伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いて、前記式（２）の第２項を考慮した復調を行うことで、伝送特性を改善する。具体的には、実施例１では、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いて、希望成分だけでなく干渉成分の受信状態を考慮して、最尤判定を行う。
【００６１】
図１は、実施例１の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。この放送信号受信装置１は、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１及び最尤判定部１０を備えている。
【００６２】
ＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１は、図１３に示したＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１と同じであるから、ここでは説明を省略する。ＯＦＤＭ復調部１２０は、周波数信号Ｙを最尤判定部１０に出力し、伝搬路推定部１２１は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を最尤判定部１０に出力する。
【００６３】
最尤判定部１０は、ＯＦＤＭ復調部１２０から周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。そして、最尤判定部１０は、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、Ａ，Ｂ局の復調データを生成する。
【００６４】
具体的には、最尤判定部１０は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、Ａ局から送信された放送信号の受信電力（希望成分の受信電力、Ａ局の受信電力）がＢ局から送信された放送信号の受信電力（干渉成分の受信電力、Ｂ局の受信電力）以上であると判定した場合、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いた最尤判定を行い、Ａ局の復調データを生成する。
【００６５】
一方、最尤判定部１０は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定した場合、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いた最尤判定を行い、Ｂ局の復調データを生成する。そして、最尤判定部１０は、Ｂ局の復調データを生成した場合、Ｂ局の受信信号（周波数信号）のレプリカを生成し、周波数信号Ｙからレプリカを減算し、Ａ局の周波数信号を生成する。最尤判定部１０は、Ａ局の周波数信号に対し、伝搬路特性推定値ＨA’を用いた最尤判定を行い、Ａ局の復調データを生成する。
【００６６】
このように、最尤判定部１０により、Ｂ局の受信電力である干渉成分の受信電力がＡ局の受信電力である希望成分の受信電力よりも大きいと判定された場合、干渉成分が先に復調され、周波数信号Ｙから干渉成分がキャンセルされた後、希望成分が復調される。
【００６７】
最尤判定部１０は、受信電力判定部１２４、ＬＬＲ算出部１２，２１、ＬＬＲ分離部１３、誤り訂正復号部１４，２２及び干渉除去部１１を備えている。
【００６８】
ここで、ＬＬＲ算出部１２、ＬＬＲ分離部１３及び誤り訂正復号部１４により、最尤判定用所定放送局復調部が構成される。最尤判定用所定放送局復調部は、周波数信号Ｙに対してＭＬＤを行い、Ａ局の復調データを生成する。また、干渉除去部１１、ＬＬＲ算出部２１及び誤り訂正復号部２２により、最尤判定用干渉除去復調部が構成される。最尤判定用干渉除去復調部は、周波数信号Ｙに対してＭＬＤを行い、Ｂ局の復調データを生成し、ＳＩＣ処理を行い、Ａ局の復調データを生成する。
【００６９】
受信電力判定部１２４は、図１３に示した受信電力判定部１２４と同じであるから、ここでは説明を省略する。受信電力判定部１２４は、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上の場合の周波数信号ＹをＬＬＲ算出部１２に出力し、ＬＬＲ算出部１２、ＬＬＲ分離部１３及び誤り訂正復号部１４にＡ局の復調データを生成させる。
【００７０】
一方、受信電力判定部１２４は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号Ｙを干渉除去部１１に出力し、干渉除去部１１にＢ局の復調データを生成させ、周波数信号ＹからＢ局の受信信号（周波数信号）のレプリカを減算させ、Ａ局の周波数信号を生成させる。また、受信電力判定部１２４は、ＬＬＲ算出部２１及び誤り訂正復号部２２にＡ局の復調データを生成させる。
【００７１】
ＬＬＲ算出部１２は、受信電力判定部１２４からＡ局の受信電力がＢ局の受信電力以上の場合の周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。そして、ＬＬＲ算出部１２は、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、送信点のビット毎のＬＬＲを算出する。例えば送信側において、１送信点にて２ビットを伝送するＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）が行われた場合、ＬＬＲ算出部１２は、Ａ局のビット毎のＬＬＲであるλ1，λ2、及びＢ局のビット毎のＬＬＲであるλ3，λ4を算出する。
【００７２】
ＬＬＲ算出部１２は、λ1〜λ4をＬＬＲ分離部１３に出力し、ＬＬＲ分離部１３は、ＬＬＲ算出部１２からλ1〜λ4を入力し、λ1〜λ4からλ1，λ2を分離し、λ1，λ2を誤り訂正復号部１４に出力する。
【００７３】
誤り訂正復号部１４は、ＬＬＲ分離部１３からλ1，λ2を入力し、λ1，λ2に基づいて誤り訂正復号を行い、Ａ局の復調データを生成して出力する。
【００７４】
これにより、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上である場合、ＬＬＲ算出部１２、ＬＬＲ分離部１３及び誤り訂正復号部１４により、Ａ局の復調データが生成される。
【００７５】
干渉除去部１１は、ＬＬＲ算出部１５、ＬＬＲ分離部１６、誤り訂正復号部１７、ＢＩＣＭ変調部１８、伝搬路乗算部１９及び減算部２０を備えている。
【００７６】
ＬＬＲ算出部１５は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。そして、ＬＬＲ算出部１５は、例えば送信側でＱＰＳＫ変調が適用された場合、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて受信信号の信号点候補を探索し、Ａ局のビット毎のＬＬＲであるλ1，λ2、及びＢ局のビット毎のＬＬＲであるλ3，λ4を算出する。
【００７７】
ＬＬＲ算出部１５は、λ1〜λ4をＬＬＲ分離部１６に出力し、ＬＬＲ分離部１６は、ＬＬＲ算出部１５からλ1〜λ4を入力し、λ1〜λ4からλ3，λ4を分離し、λ3，λ4を誤り訂正復号部１７に出力する。
【００７８】
誤り訂正復号部１７は、ＬＬＲ分離部１６からλ3，λ4を入力し、λ3，λ4に基づいて誤り訂正復号を行い、Ｂ局の復調データを生成して出力する。ここで、誤り訂正復号部１７は、Ｂ局の復調データを正しく生成できた場合、Ｂ局の復調データをＢＩＣＭ変調部１８に出力する。
【００７９】
これにより、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合、ＬＬＲ算出部１５、ＬＬＲ分離部１６及び誤り訂正復号部１７により、Ｂ局の復調データが生成される。
【００８０】
ＢＩＣＭ変調部１８は、誤り訂正復号部１７によりＢ局の復調データが正しく生成された場合、誤り訂正復号部１７からＢ局の復調データを入力する。そして、ＢＩＣＭ変調部１８は、Ｂ局の復調データに対し、図１２に示したＢ局のＢＩＣＭ変調部１１０−２と同じＢＩＣＭ変調を行い、Ｂ局の変調信号のレプリカを生成する。ＢＩＣＭ変調部１８は、Ｂ局の変調信号のレプリカを伝搬路乗算部１９に出力する。
【００８１】
伝搬路乗算部１９は、ＢＩＣＭ変調部１８からＢ局の変調信号のレプリカを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨB’を入力する。そして、伝搬路乗算部１９は、Ｂ局の変調信号のレプリカに伝搬路特性推定値ＨB’を乗算し、Ｂ局の受信信号（周波数信号）のレプリカを生成する。伝搬路乗算部１９は、Ｂ局の周波数信号のレプリカを減算部２０に出力する。
【００８２】
減算部２０は、受信電力判定部１２４からＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路乗算部１９からＢ局の周波数信号のレプリカを入力する。そして、減算部２０は、周波数信号ＹからＢ局の周波数信号のレプリカを減算し、Ａ局の受信信号である周波数信号を生成する。減算部２０は、Ａ局の周波数信号をＬＬＲ算出部２１に出力する。
【００８３】
これにより、干渉除去部１１のＳＩＣ処理において、Ｂ局の周波数信号のレプリカが干渉信号として周波数信号Ｙから除去され、Ａ局の周波数信号のみが残留することとなる。残留したＡ局の周波数信号は、ＬＬＲ算出部２１に出力される。
【００８４】
ＬＬＲ算出部２１は、減算部２０からＡ局の周波数信号を入力し、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’を入力する。そして、ＬＬＲ算出部２１は、例えば送信側でＱＰＳＫ変調が適用された場合、Ａ局の周波数信号及び伝搬路特性推定値ＨA’に基づいて受信信号の信号点候補を探索し、Ａ局のビット毎のＬＬＲであるλ1，λ2を算出する。ＬＬＲ算出部２１は、λ1，λ2を誤り訂正復号部２２に出力する。
【００８５】
誤り訂正復号部２２は、ＬＬＲ算出部２１からλ1，λ2を入力し、λ1，λ2に基づいて誤り訂正復号を行い、Ａ局の復調データを生成して出力する。
【００８６】
これにより、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合、干渉除去部１１により、周波数信号ＹからＢ局の復調データが生成され、Ｂ局の受信信号（周波数信号）のレプリカが生成され、周波数信号Ｙからそのレプリカが減算され、ＳＩＣ処理後のＡ局の周波数信号が得られる。そして、ＬＬＲ算出部２１及び誤り訂正復号部２２により、ＳＩＣ処理後のＡ局の周波数信号からＡ局の復調データが生成される。
【００８７】
図２は、実施例１の伝送特性を示す図である。この伝送特性は、図１に示した実施例１の放送信号受信装置１において、Ａ局とＢ局の電力比に対するＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎを示す。横軸はＡ局とＢ局の電力比（ｄＢ）であり、縦軸はＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎ（ｄＢ）である。
【００８８】
バツ印が付された曲線は、等化復調を用いた場合の従来技術の伝送特性を示し、図１４に示した伝送特性に相当する。一方、丸印が付された曲線は、最尤判定を用いた場合の実施例１の伝送特性を示す。
【００８９】
図２に示すように、Ａ局とＢ局の電力比の値がプラスの領域は、Ａ局の受信電力の方が大きい場合を示している。一方、Ａ局とＢ局の電力比の値がマイナスの領域は、Ｂ局の受信電力の方が大きい場合を示している。
【００９０】
また、Ａ局とＢ局の電力比が小さい領域（Ａ局とＢ局の電力比の値が０に近い領域）では、従来技術では、所要Ｃ／Ｎが大きくなり、Ａ局の放送信号を受信不可能な領域が存在する。これに対し、同じ領域において、実施例１では、所要Ｃ／Ｎがさほど大きくなることはなく、Ａ局の放送信号を受信することが可能である。
【００９１】
以上のように、実施例１の放送信号受信装置１によれば、最尤判定部１０の受信電力判定部１２４は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＡ，Ｂ局の受信電力を比較し、周波数信号Ｙについて、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であるか、またはＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいかを判定する。
【００９２】
最尤判定部１０は、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であると判定された場合、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＬＬＲであるλ1〜λ4を算出し、Ａ局のビット毎のＬＬＲであるλ1，λ2を分離してＡ局の復調データを生成する。
【００９３】
これにより、周波数信号ＹについてＡ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であると判定された場合、最尤判定によりＡ局の復調データが生成される。
【００９４】
最尤判定部１０の干渉除去部１１は、Ｂ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定された場合、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＬＬＲであるλ1〜λ4を算出し、Ｂ局のビット毎のＬＬＲであるλ3，λ4を分離してＢ局の復調データを生成する。そして、干渉除去部１１は、Ｂ局の復調データをＢＩＣＭ変調し、伝搬路特性推定値ＨB’を乗算してＢ局の周波数信号のレプリカを生成し、周波数信号Ｙからこのレプリカを減算してＡ局の周波数信号を求める。
【００９５】
最尤判定部１０は、Ａ局の周波数信号及び伝搬路特性推定値ＨA’に基づいて受信信号の信号点候補を探索し、Ａ局のビット毎のＬＬＲであるλ1，λ2を算出し、Ａ局の復調データを生成する。
【００９６】
これにより、周波数信号ＹについてＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定された場合、最尤判定によりＢ局の復調データが生成され、干渉除去部１１により生成されたＳＩＣ処理後のＡ局の周波数信号から、最尤判定によりＡ局の復調データが生成される。
【００９７】
図１３に示した従来の放送信号受信装置１０１では、Ａ局の伝搬路特性推定値ＨA’のみを用いてＡ局の復調データが生成され、Ｂ局の伝搬路特性推定値ＨB’のみを用いてＢ局の復調データが生成される。これに対し、実施例１の放送信号受信装置１では、Ａ，Ｂ局の伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いて、Ａ局の復調データが生成され、またＢ局の復調データが生成される。つまり、実施例１の放送信号受信装置１では、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を用いることで、希望成分だけでなく干渉成分の受信状態を考慮し、最尤判定を行うようにした。
【００９８】
これにより、同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、図２に示したとおり、Ａ局とＢ局の電力比が小さい領域において、Ａ局の放送信号を正しく復調できないという前述の第１の課題を解決することができる。そして、実施例１の方が従来技術よりも良好な伝送特性を得ることができる。つまり、同一周波数を用いて内容の異なる放送サービスを提供する際の受信性能を向上させることができる。
【００９９】
また、伝送特性が改善されることで、放送エリア内の受信可能な世帯数及び端末数が増加する。また、Ａ局とＢ局の電力比が小さい場合であっても受信可能となるため、受信アンテナを複雑にする必要がなく、小型の端末を用いた放送信号の受信が可能となる。
【０１００】
〔実施例２〕
次、実施例２について説明する。前述のとおり、実施例２は、前述の第２の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、干渉波による所要Ｃ／Ｎの劣化量を考慮した電力判定を行い、先に復調する信号を選択する例である。
【０１０１】
図３は、実施例２の放送信号受信装置に備えた受信電力判定部の構成例を示すブロック図であり、図４は、受信電力判定部の処理例を示すフローチャートである。この受信電力判定部１２４’は、図１及び図１３に示した受信電力判定部１２４を改良したものであり、電力算出部３０、分散値算出部３１、判定部３２、テーブル３３及び選択部３４を備えている。
【０１０２】
実施例２の放送信号受信装置は、図１に示した実施例１の放送信号受信装置１または図１３に示した従来の放送信号受信装置１０１において、最尤判定部１０または等化復調部１２２に備えた受信電力判定部１２４の代わりに受信電力判定部１２４’を備えている。
【０１０３】
つまり、実施例２の放送信号受信装置は、最尤判定を行う装置の場合、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１、及び、受信電力判定部１２４’を含む最尤判定部１０を備えている。また、実施例２の放送信号受信装置は、等化復調を行う装置の場合、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１、及び、受信電力判定部１２４’を含む等化復調部１２２を備えている。
【０１０４】
尚、受信電力判定部１２４’は、後述する図６に示す実施例３の放送信号受信装置３または後述する図９に示す実施例４の放送信号受信装置４にも適用がある。実施例２の放送用受信装置は、後述する図６に示す実施例３の放送信号受信装置３において、等化復調部１２２及び最尤判定部１０にそれぞれ備えた受信電力判定部１２４の代わりに受信電力判定部１２４’を備えている。また、実施例２の放送信号受信装置は、後述する図９に示す実施例４の放送信号受信装置４において、受信電力判定部１２４の代わりに受信電力判定部１２４’を備えている。
【０１０５】
図３及び図４を参照して、受信電力判定部１２４’は、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力すると共に（ステップＳ４０１）、ＯＦＤＭ復調部１２０から周波数信号Ｙを入力する（ステップＳ４０２）。
【０１０６】
電力算出部３０は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’のキャリア毎の電力値に基づいて、帯域内の平均電力ＣＡ，ＣＢをそれぞれ算出し（ステップＳ４０３）、平均電力ＣＡ，ＣＢを判定部３２に出力する。
【０１０７】
分散値算出部３１は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’のキャリア毎の電力値に基づいて、帯域内の分散σＡ，σＢをそれぞれ算出し（ステップＳ４０４）、電力値（振幅値）の分散σＡ，σＢを判定部３２に出力する。
【０１０８】
判定部３２は、電力算出部３０から平均電力ＣＡ，ＣＢを入力すると共に、分散値算出部３１から電力値の分散σＡ，σＢを入力する。そして、判定部３２は、テーブル３３から、電力値の分散σＡ，σＢに対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡ，ΔＢをそれぞれ読み出す（ステップＳ４０５）。
【０１０９】
図５は、テーブル３３の構成例を示す図である。このテーブル３３は、電力値の分散、及び当該電力値の分散に対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量から構成されている。電力値の分散及び所要Ｃ／Ｎ劣化量は、ユーザにより予め測定された後に、テーブル３３に格納される。電力値の分散は伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’の分散であり、所要Ｃ／Ｎ劣化量は、この分散の大きさに起因する劣化量である。
【０１１０】
図３及び図４に戻って、判定部３２は、Ａ局の伝送路について、平均電力ＣＡから電力値の分散σＡに対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡを減算し（ＣＡ−ΔＡ）、この減算結果をＡ局の受信品質値とする。また、判定部３２は、Ｂ局の伝送路について、平均電力ＣＢから電力値の分散σＢに対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＢを減算し（ＣＢ−ΔＢ）、この減算結果をＢ局の受信品質値とする。
【０１１１】
ここで、マルチパスの影響を受けて伝送路の品質が良くない場合、電力値の分散σＡ，σＢが大きくなり、これに対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡ，ΔＢも大きくなる。そして、平均電力ＣＡ，ＣＢから所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡ，ΔＢを減算した結果（ＣＡ−ΔＡ），（ＣＢ−ΔＢ）が小さくなる。つまり、この減算結果は、伝送路の品質を表す値、すなわち受信品質を表す値となる。減算結果が小さいほど受信品質は悪く、減算結果が大きいほど受信品質は良い。
【０１１２】
例えば、平均電力ＣＡが平均電力ＣＢよりも大きい場合であっても、マルチパスの影響がＡ局の伝送路の方がＢ局の伝送路よりも大きいときには、Ａ局の受信品質値（ＣＡ−ΔＡ）はＢ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）よりも小さいことがあり得る。逆に、平均電力ＣＡが平均電力ＣＢよりも小さい場合であっても、マルチパスの影響がＡ局の伝送路の方がＢ局の伝送路よりも小さいときには、Ａ局の受信品質値（ＣＡ−ΔＡ）はＢ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）よりも大きいことがあり得る。
【０１１３】
判定部３２は、Ａ局の受信品質値（ＣＡ―ΔＡ）がＢ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【０１１４】
判定部３２は、ステップＳ４０６において、Ａ局の受信品質値（ＣＡ―ΔＡ）がＢ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）以上であると判定した場合（ステップＳ４０６：Ｙ）、Ａ局の伝送路の品質がＢ局以上であるとして、判定結果Ａを判断する（ステップＳ４０７）。
【０１１５】
一方、判定部３２は、ステップＳ４０６において、Ａ局の受信品質値（ＣＡ―ΔＡ）がＢ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）以上でないと判定した場合（ステップＳ４０６：Ｎ）、Ｂ局の伝送路の品質がＡ局よりも良いとして、判定結果Ｂを判断する（ステップＳ４０８）。判定部３２は、判定結果ＡまたはＢを選択部３４に出力する。
【０１１６】
このように、（ＣＡ−ΔＡ）≧（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ａ局の伝送路の品質がＢ局の伝送路の品質と同等またはそれよりも良いと判断され、判定結果Ａが判断される。一方、（ＣＡ−ΔＡ）＜（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ｂ局の伝送路の品質がＡ局よりも良いと判断され、判定結果Ｂが判断される。
【０１１７】
選択部３４は、判定部３２から判定結果ＡまたはＢを入力する。選択部３４は、判定結果Ａを入力した場合、Ａ局の復調データを直接生成するために、周波数信号Ｙを、図１のＬＬＲ算出部１２（または図１３の伝搬路等化部１３０）に出力する（ステップＳ４０９）。
【０１１８】
選択部３４は、判定結果Ｂを入力した場合、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成するために、周波数信号Ｙを、図１の干渉除去部１１（または図１３の干渉除去部１２３）に出力する（ステップＳ４１０）。これにより、Ｂ局の復調データが生成され、Ｂ局の復調データから生成されるＢ局の周波数信号のレプリカが干渉成分として周波数信号Ｙから除去され、Ａ局の周波数信号が生成される。そして、Ａ局の周波数信号からＡ局の復調データが生成される。
【０１１９】
以上のように、実施例２の放送信号受信装置によれば、受信電力判定部１２４’は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、帯域内の平均電力ＣＡ，ＣＢ及び電力値の分散σＡ，σＢをそれぞれ算出する。そして、受信電力判定部１２４’は、テーブル３３から、電力値の分散σＡ，σＢに対応する所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡ，ΔＢをそれぞれ読み出す。
【０１２０】
受信電力判定部１２４’は、平均電力ＣＡから所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＡを減算し（ＣＡ−ΔＡ）、平均電力ＣＢから所要Ｃ／Ｎ劣化量ΔＢを減算する（ＣＢ−ΔＢ）。受信電力判定部１２４’は、（ＣＡ−ΔＡ）≧（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ａ局の復調データを直接生成するために、周波数信号Ｙを図１のＬＬＲ算出部１２または図１３の伝搬路等化部１３０に出力する。
【０１２１】
一方、受信電力判定部１２４’は、（ＣＡ−ΔＡ）＜（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ｂ局の復調データを生成してＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成するために、周波数信号Ｙを図１の干渉除去部１１または図１３の干渉除去部１２３に出力する。
【０１２２】
このように、（ＣＡ−ΔＡ）≧（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ａ局の伝送路の品質がＢ局の伝送路の品質と同等またはそれよりも良いと判断され、Ａ局の復調データが生成される。一方、（ＣＡ−ΔＡ）＜（ＣＢ−ΔＢ）の場合、Ｂ局の伝送路の品質がＡ局よりも良いと判断され、Ｂ局の復調データが生成された後、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データが生成される。
【０１２３】
これにより、同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、干渉波による所要Ｃ／Ｎの劣化量を考慮した電力判定が行われ、品質の良い方の伝送路に対応する放送信号の復調データが先に生成される。したがって、マルチパスにより受信状態が悪く、干渉信号が存在する場合に、放送信号を正しく復調できないという前述の第２の課題を解決することができる。
【０１２４】
特に、Ａ，Ｂ局の受信電力が均衡するような受信環境においては、受信品質の状態を考慮した適切な順番で復調が行われる。つまり、同一周波数を用いて内容の異なる放送サービスを提供する際の受信性能を向上させることができる。
【０１２５】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。前述のとおり、実施例３は、前述の第３の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、電力比に基づいて等化復調またはＭＬＤの復調方法を選択する例である。
【０１２６】
図６は、実施例３の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。この放送信号受信装置３は、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１、復調方法選択部４０、選択部４１、等化復調部１２２及び最尤判定部１０を備えている。
【０１２７】
ＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１は、図１及び図１３に示したＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１と同じであるから、ここでは説明を省略する。ＯＦＤＭ復調部１２０は、周波数信号Ｙを選択部４１に出力し、伝搬路推定部１２１は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を復調方法選択部４０、等化復調部１２２及び最尤判定部１０に出力する。
【０１２８】
復調方法選択部４０は、伝搬路推定部１２１により推定された伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’のキャリア毎の電力値に基づいて、帯域内の平均電力をそれぞれ算出し、これらの平均電力をＡ，Ｂ局の受信電力とし、Ａ局とＢ局の電力比Ｄを求める。
【０１２９】
復調方法選択部４０は、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が予め設定された閾値よりも大きい場合、等化復調を選択し、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が予め設定された閾値以下である場合、最尤判定を選択する。
【０１３０】
図７は、復調方法選択部４０の処理例を示すフローチャートである。復調方法選択部４０は、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する（ステップＳ７０１）。
【０１３１】
復調方法選択部４０は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’のキャリア毎の電力値に基づいて、帯域内の平均電力をそれぞれ算出し、これらの平均電力をＡ，Ｂ局の受信電力とする。そして、復調方法選択部４０は、Ａ局の受信電力をＢ局の受信電力で除算することで、Ａ局とＢ局の電力比Ｄを求める（ステップＳ７０２）。
【０１３２】
復調方法選択部４０は、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜を求め、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【０１３３】
閾値は、図１５に示した等化復調を用いた場合の伝送特性及び最尤判定を用いた場合の伝送特性から、ユーザにより予め設定される。図１５に示した伝送特性は、計算機シミュレーションまたは実験によって測定することができる。
【０１３４】
図１５の例では、等化復調の方が最尤判定よりも伝送特性が良い左側の領域と、最尤判定の方が等化復調よりも伝送特性が良い右側の領域との間の境界における電力比（３．５ｄＢ）が、閾値として設定される。このように、計算機シミュレーションまたは実験により、等化復調を用いた場合の伝送特性及び最尤判定を用いた場合の伝送特性を測定することで、復調方法選択部４０にて用いる閾値を事前に設定することができる。
【０１３５】
図７に戻って、復調方法選択部４０は、ステップＳ７０３において、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｙ）、等化復調部１２２を選択するための選択結果Ａを判断する（ステップＳ７０４）。
【０１３６】
一方、復調方法選択部４０は、ステップＳ７０３において、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値よりも大きくないと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｎ）、最尤判定部１０を選択するための選択結果Ｂを判断する（ステップＳ７０５）。
【０１３７】
復調方法選択部４０は、ステップＳ７０４またはステップＳ７０５から移行して、選択結果ＡまたはＢを選択部４１に出力する（ステップＳ７０６）。
【０１３８】
尚、復調方法選択部４０は、当該放送信号受信装置３がＡ局の復調データを生成する場合、受信信号に含まれる制御信号から、Ａ局で用いたＢＩＣＭの種類を抽出し、Ａ局で用いたＢＩＣＭの種類に応じて閾値を設定するようにしてもよい。この場合、復調方法選択部４０は、所定のテーブルから、ＢＩＣＭの種類に対応する閾値を読み出すことで、閾値を設定する。
【０１３９】
ここで、所定のテーブルには、図１２に示したＡ局の変調装置１００−１のＢＩＣＭ変調部１１０−１にて用いたＢＩＣＭの種類、及び当該ＢＩＣＭの種類に対応する閾値が格納されており、これらの閾値はユーザにより予め設定される。Ａ局の変調装置１００−１のＢＩＣＭ変調部１１０−１にて用いたＢＩＣＭの種類は、Ａ局の変調装置１００−１から送信される放送信号に含まれるものとする。
【０１４０】
図６へ戻って、選択部４１は、復調方法選択部４０から選択結果ＡまたはＢを入力すると共に、ＯＦＤＭ復調部１２０から周波数信号Ｙを入力する。選択部４１は、選択結果Ａを入力した場合、周波数信号Ｙを等化復調部１２２に出力する。これにより、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値よりも大きい場合、等化復調部１２２により等化復調が行われる。
【０１４１】
一方、選択部４１は、選択結果Ｂを入力した場合、周波数信号Ｙを最尤判定部１０に出力する。これにより、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値以下である場合、最尤判定部１０により最尤判定が行われる。
【０１４２】
等化復調部１２２は、選択部４１から周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力し、図１３に示した等化復調部１２２と同じ処理を行う。これにより、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値よりも大きい場合、等化復調部１２２によりＡ，Ｂ局の復調データが生成される。
【０１４３】
最尤判定部１０は、選択部４１から周波数信号Ｙを入力すると共に、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力し、図１に示した最尤判定部１０と同じ処理を行う。これにより、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が閾値以下である場合、最尤判定部１０によりＡ，Ｂ局の復調データが生成される。
【０１４４】
図８は、実施例３の伝送特性を示す図である。この伝送特性は、Ａ局とＢ局の電力比に対するＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎを示す。横軸はＡ局とＢ局の電力比（ｄＢ）であり、縦軸はＡ局を復調する所要Ｃ／Ｎ（ｄＢ）である。尚、図２に示した伝送特性を得る際に用いたＢＩＣＭと、図８に示す伝送特性を得る際に用いたＢＩＣＭとは異なる種類であるため、両伝送特性におけるＡ局とＢ局の電力比の値及び所要Ｃ／Ｎの値が異なっている。
【０１４５】
バツ印が付された曲線は、図１５と同様に、等化復調を用いた場合の伝送特性を示し、丸印が付された曲線は、図１５と同様に、最尤判定を用いた場合の伝送特性を示す。菱形が付された曲線は、閾値に応じて等化復調または最尤判定が選択される場合の伝送特性を示す。
【０１４６】
図８から、Ａ局とＢ局の電力比の閾値を３．５ｄＢとして、Ａ局とＢ局の電力比が閾値よりも大きい領域では、等化復調が選択されることで、この領域の伝送特性は、等化復調を用いた場合の伝送特性となる。この領域において等化復調が選択されるのは、図１５にて説明したとおり、等化復調の伝送特性が最尤判定よりも良いからである。
【０１４７】
一方、Ａ局とＢ局の電力比が閾値よりも大きくない領域では、最尤判定が選択されることで、この領域の伝送特性は、最尤判定を用いた場合の伝送特性となる。この領域において最尤判定が選択されるのは、図１５にて説明したとおり、最尤判定の伝送特性が等化復調よりも良いからである。
【０１４８】
このように、閾値により復調方法を適切に切り替えることで、Ａ局とＢ局の電力比にかかわることなく、最良の伝送特性を得ることができる。
【０１４９】
以上のように、実施例３の放送信号受信装置３によれば、復調方法選択部４０は、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＡ局とＢ局の電力比Ｄを求め、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が予め設定された閾値よりも大きい場合、等化復調部１２２を選択し、等化復調部１２２は、等化復調を行って復調データを生成する。
【０１５０】
一方、復調方法選択部４０は、Ａ局とＢ局の電力比の絶対値｜Ｄ｜が予め設定された閾値よりも大きくない場合、最尤判定部１０を選択し、最尤判定部１０は、最尤判定を行って復調データを生成する。
【０１５１】
これにより、同一周波数を用いた複数の放送信号が多重された受信信号を復調する際に、Ａ局とＢ局の電力比に応じて、最良の伝送特性を得るための等化復調部１２２または最尤判定部１０の復調方法が選択される。
【０１５２】
したがって、従来技術において、復調方法として最尤判定のみを用いた場合、所要Ｃ／Ｎが小さく雑音電力が大きいときには、伝搬路を推定する際の雑音の影響が無視できなくなるという前述の第３の課題を解決することができる。つまり、同一周波数を用いて内容の異なる放送サービスを提供する際の受信性能を向上させることができる。
【０１５３】
また、等化復調部１２２が選択された場合、等化復調部１２２は、周波数信号ＹをＡ局またはＢ局の信号として信号点を判定するため、放送信号受信装置３への負荷が小さい。これに対し、最尤判定部１０が選択された場合、最尤判定部１０は、判定する信号点数が増大するため、放送信号受信装置３への負荷が大きくなってしまう。
【０１５４】
実施例３の放送信号受信装置３によれば、Ａ局とＢ局の電力比が大きい場合には、負荷の小さい等化復調部１２２が選択される。一方、Ａ局とＢ局の電力比が小さい場合には、厳しい受信環境での復調処理となるが、負荷が大きく伝送特性の良い最尤判定部１０が選択される。したがって、全体的に放送信号受信装置３の負荷を軽減させながら、最良の伝送特性を得ることができる。
【０１５５】
〔実施例４〕
次に、実施例４について説明する。前述のとおり、実施例４は、実施例３と同様に、前述の第３の課題を解決して良好な伝送特性を得るために、電力比に基づいて等化復調またはＭＬＤの復調方法を選択する例であり、実施例３の構成を簡易にした例である。
【０１５６】
図９は、実施例４の放送信号受信装置の構成例を示すブロック図である。この放送信号受信装置４は、ＯＦＤＭ復調部１２０、伝搬路推定部１２１、復調方法選択部４０、選択部４１、受信電力判定部１２４、等化復調部４２及び最尤判定部４３を備えている。
【０１５７】
放送信号受信装置４は、図６に示した実施例３の放送信号受信装置３において、等化復調部１２２及び最尤判定部１０にそれぞれ備えた受信電力判定部１２４を、等化復調部１２２及び最尤判定部１０から除外して外部に備えた構成となっている。つまり、放送信号受信装置４の受信電力判定部１２４は、等化復調部４２及び最尤判定部４３に対して共通に用いる共通受信電力判定部である。
【０１５８】
ＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１は、図１、図６及び図１３に示したＯＦＤＭ復調部１２０及び伝搬路推定部１２１と同じであり、復調方法選択部４０及び選択部４１は、図９に示した復調方法選択部４０及び選択部４１と同じである。これらの構成部の説明は省略する。
【０１５９】
受信電力判定部１２４は、選択部４１から、等化復調部４２を選択するための選択結果Ａに応じた周波数信号Ｙ、または最尤判定部４３を選択するための選択結果Ｂに応じた周波数信号Ｙを入力する。また、受信電力判定部１２４は、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。
【０１６０】
受信電力判定部１２４は、図１及び図１３に示した受信電力判定部１２４と同様に、伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいてＡ，Ｂ局の受信電力を求め、両者を比較する。
【０１６１】
受信電力判定部１２４は、等化復調部４２を選択するための選択結果Ａに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつＡ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であると判定した場合、周波数信号Ｙを等化復調部４２に出力し、等化復調部４２にＡ局の復調データを直接生成させる。
【０１６２】
一方、受信電力判定部１２４は、等化復調部４２を選択するための選択結果Ａに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定した場合、周波数信号Ｙを等化復調部４２に出力し、等化復調部４２にＢ局の復調データを生成させ、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成させる。
【０１６３】
受信電力判定部１２４は、最尤判定部４３を選択するための選択結果Ｂに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつＡ局の受信電力がＢ局の受信電力以上であると判定した場合、周波数信号Ｙを最尤判定部４３に出力し、最尤判定部４３にＡ局の復調データを直接生成させる。
【０１６４】
一方、受信電力判定部１２４は、最尤判定部４３を選択するための選択結果Ｂに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きいと判定した場合、周波数信号Ｙを最尤判定部４３に出力し、最尤判定部４３にＢ局の復調データを生成させ、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成させる。
【０１６５】
尚、放送信号受信装置４は、受信電力判定部１２４の代わりに図３に示した受信電力判定部１２４’を備えるようにしてもよい。
【０１６６】
受信電力判定部１２４’は、図３に示した受信電力判定部１２４’を同様に、Ａ局の受信品質値（ＣＡ−ΔＡ）を求めると共に、Ｂ局の受信品質値（ＣＢ−ΔＢ）を求める。
【０１６７】
受信電力判定部１２４’は、等化復調部４２を選択するための選択結果Ａに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつ（ＣＡ−ΔＡ）≧（ＣＢ−ΔＢ）の場合、周波数信号Ｙを等化復調部４２に出力し、等化復調部４２にＡ局の復調データを直接生成させる。
【０１６８】
一方、受信電力判定部１２４’は、等化復調部４２を選択するための選択結果Ａに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつ（ＣＡ−ΔＡ）＜（ＣＢ−ΔＢ）の場合、周波数信号Ｙを等化復調部４２に出力し、等化復調部４２にＢ局の復調データを生成させ、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成させる。
【０１６９】
受信電力判定部１２４’は、最尤判定部４３を選択するための選択結果Ｂに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつ（ＣＡ−ΔＡ）≧（ＣＢ−ΔＢ）の場合、周波数信号Ｙを最尤判定部４３に出力し、最尤判定部４３にＡ局の復調データを直接生成させる。
【０１７０】
一方、受信電力判定部１２４’は、最尤判定部４３を選択するための選択結果Ｂに応じた周波数信号Ｙを入力し、かつ（ＣＡ−ΔＡ）＜（ＣＢ−ΔＢ）の場合、周波数信号Ｙを最尤判定部４３に出力し、最尤判定部４３にＢ局の復調データを生成させ、ＳＩＣ処理の後にＡ局の復調データを生成させる。
【０１７１】
図９を参照して、等化復調部４２は、図１３に示した等化復調部１２２の構成から受信電力判定部１２４を除外した構成となっている。等化復調部４２は、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。
【０１７２】
等化復調部４２は、当該放送信号受信装置４が受信電力判定部１２４を備えている場合、受信電力判定部１２４から、Ａ局の受信電力がＢ局の受信電力以上である場合の周波数信号Ｙ、またはＢ局の受信電力がＡ局の受信電力よりも大きい場合の周波数信号Ｙを入力する。
【０１７３】
一方、等化復調部４２は、当該放送信号受信装置４が受信電力判定部１２４’を備えている場合、受信電力判定部１２４’から、（ＣＡ−ΔＡ）が（ＣＢ−ΔＢ）以上である場合の周波数信号Ｙ、または（ＣＡ−ΔＡ）が（ＣＢ−ΔＢ）より小さい場合の周波数信号Ｙを入力する。
【０１７４】
等化復調部４２は、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、Ａ，Ｂ局の復調データを生成する。
【０１７５】
図１０は、等化復調部４２の構成例を示すブロック図である。この等化復調部４２は、干渉除去部１２３、伝搬路等化部１３０及びＢＩＣＭ復調部１３１を備えている。干渉除去部１２３は、伝搬路等化部１２５、ＢＩＣＭ復調部１２６、ＢＩＣＭ変調部１２７、伝搬路乗算部１２８及び減算部１２９を備えている。これらの構成部については図１３にて説明済みである。
【０１７６】
図９に戻って、最尤判定部４３は、図１に示した最尤判定部１０の構成から受信電力判定部１２４を除外した構成となっている。最尤判定部４３は、伝搬路推定部１２１から伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’を入力する。
【０１７７】
最尤判定部４３は、等化復調部４２と同様に、受信電力判定部１２４，１２４’からそれぞれの周波数信号Ｙを入力する。
【０１７８】
最尤判定部４３は、周波数信号Ｙ及び伝搬路特性推定値ＨA’，ＨB’に基づいて、Ａ，Ｂ局の復調データを生成する。
【０１７９】
図１１は、最尤判定部４３の構成例を示すブロック図である。この最尤判定部４３は、ＬＬＲ算出部１２，２１、ＬＬＲ分離部１３、誤り訂正復号部１４，２２及び干渉除去部１１を備えている。干渉除去部１１は、ＬＬＲ算出部１５、ＬＬＲ分離部１６、誤り訂正復号部１７、ＢＩＣＭ変調部１８、伝搬路乗算部１９及び減算部２０を備えている。これらの構成部については図１にて説明済みである。
【０１８０】
以上のように、実施例４の放送信号受信装置４によれば、実施例３の放送信号受信装置３の構成において、等化復調部１２２及び最尤判定部１０にそれぞれ備えた受信電力判定部１２４を、等化復調部４２及び最尤判定部４３に共通の受信電力判定部１２４として構成するようにした。受信電力判定部１２４の代わりに受信電力判定部１２４’を用いる場合も同様である。
【０１８１】
これにより、実施例３の放送信号受信装置３と同様の効果を奏することに加え、実施例３の放送信号受信装置３の構成を簡易にすることができる。
【０１８２】
以上、実施例１〜４を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施例１〜４に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。前記実施例１〜４の放送信号受信装置１，３，４は、図１２に示したＡ，Ｂ局の変調装置１００−１，１００−２から送信された２つの放送信号の多重信号を受信し、Ａ局の復調データ及びＢ局の復調データを生成するようにした。
【０１８３】
これに対し、放送信号受信装置１，３，４は、２を超える所定数（整数）の変調装置１００−１，１００−２等から同一周波数を用いて送信されたそれぞれの放送信号の多重信号を受信するようにしてもよい。放送信号受信装置１，３，４は、受信信号に対し、実施例１〜４のいずれかと同等の処理にて、復調データを生成する。
【符号の説明】
【０１８４】
１，３，４，１０１  放送信号受信装置
１０  最尤判定部
１１，１２３  干渉除去部
１２，１５，２１  ＬＬＲ算出部
１３，１６  ＬＬＲ分離部
１４，１７，２２  誤り訂正復号部
１８，１１０，１２７  ＢＩＣＭ変調部
１９，１２８  伝搬路乗算部
２０，１２９  減算部
３０  電力算出部
３１  分散値算出部
３２  判定部
３３  テーブル
３４，４１  選択部
４０  復調方法選択部
４２，１２２  等化復調部
４３  最尤判定部
１００  変調装置
１１１  ＯＦＤＭフレーム化部
１１２  ＯＦＤＭ変調部
１１３  放送所
１２０  ＯＦＤＭ復調部
１２１  伝搬路推定部
１２４，１２４’  受信電力判定部
１２５，１３０  伝搬路等化部
１２６，１３１  ＢＩＣＭ復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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