(57)【要約】【課題】繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体の提供。【解決手段】ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、相溶化剤と、を含み、前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、を有し、前記第２のドメインは、前記強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、前記強化繊維を２本以上で含む第２のドメインＢと、を有する樹脂成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに、硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
前記第２のドメインは、前記強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、
前記強化繊維を２本以上で含む第２のドメインＢと、
を有する樹脂成形体。
【請求項２】
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
ゲル分率が１０％以上６０％以下である樹脂成形体。
【請求項３】
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
前記強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有する樹脂成形体。
【請求項４】
前記第１のドメインのドメイン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第２のドメインＡのドメイン径が、１０μｍ以上８０μｍ以下であり、前記第２のドメインＢのドメイン径が、８０μｍ以上２０００μｍ以下である請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記第１のドメインのドメイン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第１の樹脂中で形成しているドメイン全体に対する前記第１のドメインの存在割合が、面積比で０．１％以上５０％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記第２の樹脂が、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも一つの樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記第２の樹脂が、ポリアミドである請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記強化繊維が、炭素繊維及びガラス繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
前記強化繊維が、炭素繊維である請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
前記強化繊維の繊維長が０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
前記相溶化剤が修飾ポリオレフィンである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
前記第２の樹脂の含有量が、前記第１の樹脂１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部以下であり、前記相溶化剤の含有量が、前記第１の樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
前記強化繊維の質量に対する、前記第２の樹脂の含有量が、５質量％以上１００質量％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１４】
前記強化繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１５】
前記相溶化剤の含有量が、前記第２の樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から形成される樹脂成形体は、家電製品、自動車の各種部品、筐体（事務機器、電子電気機器の筐体等）などの部品に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン単独重合体、及びエチレン含量が５質量％以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体から選ばれる一種以上のプロピレン系重合体（ｐ）２５〜９５質量％、酸変性ポリオレフィン樹脂（ｍ）１〜６０質量％、エチレン系重合体（ｅ）０〜４０質量％、及びポリアミド（ｎ）０〜５０質量％［ここで成分（ｐ）、成分（ｍ）、成分（ｅ）及び成分（ｎ）の合計は１００質量％］を含むポリマーアロイ（Ａ）１００質量部、並びに炭素繊維（Ｂ）１〜２００質量部を含んでなる炭素繊維強化樹脂組成物が開示されている。そして、この炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン単独重合体、及びエチレン含量が５質量％以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体から選ばれる一種以上のプロピレン系重合体（ｐ）２５〜９５質量％、酸変性ポリオレフィン樹脂（ｍ）１〜６０質量％、エチレン系重合体（ｅ）０〜４０質量％、及びポリアミド（ｎ）２〜５０質量％［ここで成分（ｐ）、成分（ｍ）、成分（ｅ）及び成分（ｎ）の合計は１００質量％］を含むポリマーアロイ（Ａ）１００質量部、並びに炭素繊維（Ｂ）１〜２００質量部を含んでなる炭素繊維強化樹脂組成物であって、特定の条件を満足する炭素繊維強化樹脂組成物が開示されている。そして、この炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「ポリオレフィンと、炭素繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を含み、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、前記炭素繊維の周囲に被覆層を形成し、当該被覆層の厚さが５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である樹脂成形体。」が開示されている。
特許文献４には、「ポリオレフィンと、炭素繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記ポリオレフィン１００質量部に対する含有量が２０質量部超え１００質量部以下である樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂成形体。」が開示されている。
特許文献５には、「熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位と、を有するポリアミドと、相溶化剤と、を含み、前記ポリアミドの一部が、前記熱可塑性樹脂中で０．１μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している樹脂成形体。」が開示されている。
特許文献６には、「ポリオレフィンと、炭素繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂であって、前記ポリオレフィン１００質量部に対する含有量が２０質量部超え１００質量部以下である樹脂と、相溶化剤と、を含み、前記アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記ポリオレフィン中で０．１μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している樹脂組成物。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−００８３３２号公報
【特許文献２】特許第６０１２９１４号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４９９２４号公報
【特許文献４】特開２０１８−０５３０８５号公報
【特許文献５】特開２０１８−０５３０８９号公報
【特許文献６】特開２０１８−０５３０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、ポリオレフィン等の第１の樹脂と、炭素繊維等の強化繊維と、ポリアミド等の第２の樹脂と、酸変性ポリオレフィン樹脂等の相溶化剤と、を含む樹脂成形体では、曲げ弾性率等の機械的特性は向上するものの、繰り返し疲労も弱い（耐疲労性が低い）ことがあった。
【０００８】
本発明の課題は、ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を有する樹脂、並びに、硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる第２の樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂組成物において、第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合、又は、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する（すなわち、耐疲労特性が向上する）樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１０】
＜１＞
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに、硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
前記第２のドメインは、前記強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、
前記強化繊維を２本以上で含む第２のドメインＢと、
を有する樹脂成形体。
【００１１】
＜２＞
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに、硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
ゲル分率が１０％以上６０％以下である樹脂成形体。
【００１２】
＜３＞
ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、
強化繊維と、
アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに、硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、前記第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、
相溶化剤と、
を含み、
前記第２の樹脂の少なくとも一部が、前記第１の樹脂中でドメインを形成しており、
前記ドメインが、前記強化繊維を含まない第１のドメインと、
前記強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、
を有し、
前記強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有する樹脂成形体。
【００１３】
＜４＞
前記第１のドメインのドメイン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第２のドメインＡのドメイン径が、１０μｍ以上８０μｍ以下であり、前記第２のドメインＢのドメイン径が、８０μｍ以上２０００μｍ以下である＜１＞に記載の樹脂成形体。
＜５＞
前記第１のドメインのドメイン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であり、前記第１の樹脂中で形成しているドメイン全体に対する前記第１のドメインの存在割合が、面積比で０．１％以上５０％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１４】
＜６＞
前記第２の樹脂が、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも一つの樹脂である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜７＞
前記第２の樹脂が、ポリアミドである＜６＞に記載の樹脂成形体。
＜８＞
前記強化繊維が、炭素繊維及びガラス繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜９＞
前記強化繊維が、炭素繊維である＜８＞に記載の樹脂成形体。
＜１０＞
前記強化繊維の繊維長が０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１５】
＜１１＞
前記相溶化剤が修飾ポリオレフィンである＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜１２＞
前記第２の樹脂の含有量が、前記第１の樹脂１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部以下であり、前記相溶化剤の含有量が、前記第１の樹脂１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜１３＞
前記強化繊維の質量に対する、前記第２の樹脂の含有量が、５質量％以上１００質量％以下である＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜１４＞
前記強化繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下である＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
＜１５＞
前記相溶化剤の含有量が、前記第２の樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５０質量部以下である＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１６】
＜１＞に係る発明によれば、ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を有する樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる第２の樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂組成物において、第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【００１７】
＜２＞に係る発明によれば、ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を有する樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる第２の樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂組成物において、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【００１８】
＜３＞に係る発明によれば、ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を有する樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる第２の樹脂と、相溶化剤と、を含む樹脂組成物において、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【００１９】
＜４＞に係る発明によれば、第１のドメインのドメイン径が０．１μｍ未満若しくは２０μｍ超の場合、第２のドメインＡのドメイン径が１０μｍ未満若しくは８０μｍ超の場合、又は第２のドメインＢのドメイン径が８０μｍ未満若しくは２０００μｍ超の場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、第１のドメインのドメイン径が０．１μｍ未満若しくは２０μｍ超の場合、又は、第１の樹脂中で形成しているドメイン全体に対する前記第１のドメインの存在割合が、面積比で０．１％未満若しくは５０％超の場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【００２０】
＜６＞、＜７＞に係る発明によれば、第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合、又は、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、第２の樹脂が、ポリアミド及びポリエステルから選ばれる少なくとも一つの樹脂であっても、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜８＞、＜９＞に係る発明によれば、第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合、又は、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、強化繊維が、炭素繊維及びガラス繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維であっても、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜１０＞第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合、又は、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、強化繊維が、強化繊維の繊維長が０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であっても、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、第１の樹脂中で、強化繊維を含まない第２の樹脂で形成されるドメインのみ有している場合、ゲル分率が１０％未満若しくは６０％超である場合、又は、強化繊維の繊維間距離の分布における極大値が一つのみ有する場合に比べ、相溶化剤が修飾ポリオレフィンであっても、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【００２１】
＜１２＞に係る発明によれば、第２の樹脂の含有量が、第１の樹脂１００質量部に対して５質量部未満若しくは１５０質量部超である場合、又は、相溶化剤の含有量が、第１の樹脂１００質量部に対して１質量部若しくは未満１０質量部超である場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、強化繊維の質量に対する、前記第２の樹脂の含有量が、５質量％未満又は１００質量％超である場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜１４＞に係る発明によれば、強化繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、０．１質量％未満又は３０質量％超である場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
＜１５＞に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が、第２の樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満又は５０質量部超である場合に比べ、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体の断面の一例を説明するための模式図である。
【図２】本実施形態に係る樹脂成形体の他の断面の一例を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態に係る樹脂成形体の要部の一例を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態に係る樹脂成形体の断面の一例を示す写真である。
【図５】本実施形態に係る樹脂成形体の他の断面の一例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２４】
［樹脂成形体］
本実施形態（本明細書中において、第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態に共通する事項については、「本実施形態」と称する）に係る樹脂成形体について説明する。
【００２５】
本実施形態に係る樹脂成形体は、ポリオレフィンからなる第１の樹脂と、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂、エステル結合を含む樹脂、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂からなる群から選ばれる樹脂であって、第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が１３０℃以下である第２の樹脂と、相溶化剤と、を含む。
そして、第２の樹脂の少なくとも一部が、第１の樹脂中でドメインを形成しており、このドメインが、強化繊維を含まない第１のドメインと、強化繊維を含む第２のドメインであって、前記第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインと、を有する。
【００２６】
なお、被覆層は炭素繊維の周囲全体を被覆していることが好ましいが、一部被覆されていない部分があってもよい。
【００２７】
さらに、第１の実施形態に係る樹脂成形体では、第２のドメインは、強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、強化繊維を２本以上で含む第２のドメインＢと、を有する。
【００２８】
第２の実施形態に係る樹脂成形体では、ゲル分率が１０％以上６０％以下である。
【００２９】
第３の実施形態に係る樹脂成形体は、強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有する。
【００３０】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体に用いる第１の樹脂及び第２の樹脂において、これら樹脂が融点を示さない場合は、樹脂のガラス転移温度を採用する。そのため、本明細書中において、樹脂の融点、及びガラス転移温度を総称して、便宜上、樹脂の「融解温度」と称する。つまり、第１の樹脂と第２の樹脂との融解温度の差（ΔＴ）の絶対値とは、第１の樹脂の融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）と、第２の樹脂の融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）との差の絶対値を表す。
両者の樹脂の融解温度の差の絶対値｜ΔＴ｜は、第２の樹脂の融解温度をＴ２、第１の樹脂の融解温度をＴ１としたとき、下記式で表される。
（式）  ｜ΔＴ｜＝｜Ｔ２−Ｔ１｜
なお、第１の樹脂及び第２の樹脂のそれぞれの樹脂において、２種以上併用する場合には、第１の樹脂と第２の樹脂の融解温度の差の絶対値が最も大きくなる樹脂の融解温度を採用する。例えば、融解温度の低いほうの第１の樹脂と、融解温度が高い第２の樹脂との融解温度との差から算出する。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る樹脂成形体について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る樹脂成形体の断面の一例を説明するための模式図である。図１に示す樹脂成形体（１００）は、射出成形後のランナーを切り落とした後の樹脂成形体におけるランナー付近の断面の一例を表したものであり、樹脂の流動方向（射出方向）に対して垂直に沿う方向で切断したときの断面を模式的に表している。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る樹脂成形体（１００）は、第１の樹脂（１２）、第２の樹脂（１４）、強化繊維（１６）を有している。さらに、相溶化剤（不図示）も有している。なお、図示しない相溶化剤の一部は、この被覆層とは結合（水素結合、相溶化剤と第２の樹脂との官能基の反応による共有結合等）し、第１の樹脂（１２）とは相溶した状態で、被覆層（すなわち、第２の樹脂（１４））と第１の樹脂（１２）との間に介在している。
【００３３】
図１に示す樹脂成形体（１００）は、母材（マトリックス）となる第１の樹脂（１２）中に、少なくとも一部の第２の樹脂（１４）が、ドメイン（２２、２４Ａ、２４Ｂ）を形成している。このドメイン（２２、２４Ａ、２４Ｂ）は、強化繊維（１６）を含まない第１のドメイン（２２）と、強化繊維（１６）を含む第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）から形成されている。第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）は、第２の樹脂（１４）の少なくとも一部によって、強化繊維（１６）の周囲に、被覆層が形成されている。第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）は、強化繊維（１６）を１本で含んでいる第２のドメインＡ（２４Ａ）と、強化繊維（１４）を２本以上で含んでいる第２のドメインＢ（２４Ｂ）から形成されている。
【００３４】
樹脂成形体（１００）では、図１に示すように、第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）中に含まれている強化繊維（１６）は、樹脂成形体（１００）を観察した断面において、樹脂の流動方向（射出方向）に沿う方向に配向していることが多い。しかし、図１に示すように、一部の第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）中に含まれている強化繊維（１６）は、樹脂の流動方向に対して交差する方向など、多数の方向を向いている。また、図１に示すように、第１のドメイン（２２）は、樹脂成形体（１００）を観察した断面において、円に近い形状だけでなく、楕円形状などの形状となっている。
【００３５】
また、本実施形態に係る樹脂成形体について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る樹脂成形体の他の断面の一例を説明するための模式図である。図２に示す樹脂成形体（１１０）は、射出成形後のランナーを切り落とした後の樹脂成形体におけるランナー付近の断面の一例を表したものであり、樹脂の流動方向（射出方向）に対して水平に沿う方向で切断したときの断面を模式的に表している。
【００３６】
図２に示す樹脂成形体（１１０）は、図１に示す樹脂成形体（１００）と同様に、母材（マトリックス）となる第１の樹脂（１２）中に、少なくとも一部の第２の樹脂（１４）が、ドメイン（２２、２４Ａ、２４Ｂ）を形成しており、第１のドメイン（２２）と、第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）とを有している。また、図１に示す樹脂成形体（１００）と同様に、図示しない相溶化剤の一部は、第２の樹脂とは結合し、第１の樹脂（１２）とは相溶した状態で、第２の樹脂（１４）と第１の樹脂（１２）との間に介在している。
【００３７】
図２に示すように、第２のドメインＢ（２４Ｂ）は、強化繊維（１６）の周囲に、第２の樹脂（１４）による被覆層が形成され、被覆層を介して、強化繊維（１６）が厚さ方向に連なっている。また、第２のドメインＢ（２４Ｂ）は、第２のドメインＡ（２４Ａ）と、第１のドメインを介して連なっており、樹脂成形体（１１０）は、図２に示すように、第１のドメイン（２２）、第２のドメインＡ（２４Ａ）、及び第２のドメインＢ（２４Ｂ）は、中で、網目構造（ネットワーク構造）となっており、擬似架橋構造を形成している。
【００３８】
また、図２に示すように、樹脂成形体（１１０）は、擬似架橋構造を有していないドメインも存在している。また、樹脂成形体（１１０）において、第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）中に含まれている強化繊維（１６）は、樹脂成形体（１１０）を観察した断面に対して樹脂の流動方向（射出方向）に沿う方向に配向していることが多い。しかし、図２に示すように、一部の第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）中に含まれている強化繊維（１６）では、樹脂成形体の観察した断面に対して交差する方向など、多数の方向を向いている。
【００３９】
以上、図１及び図２を参照して本実施形態に係る樹脂成形体（１００）及び樹脂成形体（１１０）の断面の状態を説明したが、本実施形態に係る樹脂成形体は、図１及び図２に示す樹脂成形体（１００）及び樹脂成形体（１１０）の断面の状態に限定されない。第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）は、強化繊維（１６）を含むドメインであれば、第２のドメイン（２４Ａ、２４Ｂ）中の強化繊維（１６）の本数は限定されるものではない。また、第２の実施形態及び第３の実施形態に係る樹脂成形体では、第２のドメインＡ（２４Ａ）と、第２のドメインＢ（２４Ｂ）との両者を有していてもよく、いずれか一方を有していてもよいが、第２のドメインＡ（２４Ａ）と、第２のドメインＢ（２４Ｂ）の両者を有していることがよい。
【００４０】
近年では、機械的強度に優れた樹脂成形体を得るために、母材（マトリックス）としてのポリオレフィンと強化繊維（例えば、炭素繊維）とを含む樹脂組成物が用いられている。このような樹脂組成物では、ポリオレフィンと強化繊維との親和性が低いと、この両者の界面に空間が生じ、かかる界面における密着性が低下することがある。
【００４１】
そこで、例えば、ポリオレフィンと、強化繊維と、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（以下、「特定樹脂Ａ」と称する場合がある。）と、相溶化剤と、の４成分を含む樹脂組成物とすることで、曲げ弾性率等の機械的強度に優れる樹脂成形体が得られる。
【００４２】
上記４成分を含む樹脂組成物から樹脂成形体を得る際、かかる樹脂組成物を熱溶融混合すると、母材としてのポリオレフィンと相溶化剤とが溶融し、相溶化剤の分子内の一部と、特定樹脂Ａの分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合とで両者が相溶して、特定樹脂Ａが樹脂組成物中で分散することとなる。
強化繊維として、炭素繊維を用いた場合、この状態の中で、特定樹脂Ａが炭素繊維と接触すると、特定樹脂Ａの分子鎖に沿って多数含まれるアミド結合又はイミド結合と、炭素繊維の表面に僅かながら存在する極性基と、が親和力（引力及び水素結合）にて複数の箇所で物理的に接着する。また、一般的にポリオレフィンと特定樹脂Ａとは相溶性が低いため、ポリオレフィンと特定樹脂Ａとの間の斥力により、ポリオレフィンと炭素繊維との接触頻度が上がり、その結果として、特定樹脂Ａの炭素繊維に対する接着量や接着面積が上がる。このように、炭素繊維の周囲に特定樹脂Ａによる被覆層が形成される（図３参照）。なお、図３中、ＰＰはポリオレフィンを示し、ＣＦは炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層を示している。
【００４３】
そして、被覆層を形成する特定樹脂Ａも相溶化剤の分子内の一部の反応基と化学反応、極性基同士で静電的相互作用を行うことで相溶される。そのため、この相溶化剤がポリオレフィンとも相溶することで、引力と斥力とが平衡状態が形成され、特定樹脂Ａによる被覆層は、薄く、かつ均一に近い状態で形成されることとなる。特に、炭素繊維の表面に存在するカルボキシ基と特定樹脂Ａの分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合との親和性は高いため、炭素繊維の周囲には特定樹脂Ａによる被覆層が形成され易く、薄膜で且つ均一性に優れる被覆層になると考えられる。
【００４４】
ところが、ポリオレフィンと、炭素繊維と、特定樹脂Ａと、相溶化剤と、の４成分を単に含むだけでは、曲げ弾性率等の機械的特性は向上するものの、繰り返し疲労特性が低い場合があることが分かってきた。
【００４５】
これに対し、本実施形態に係る樹脂成形体では、前述のように、第１の樹脂、強化繊維、第２の樹脂、及び相溶化剤の４成分を含むことに加え、強化繊維を含まない第１のドメインと、強化繊維を含む第２のドメインであって、第２の樹脂の少なくとも一部が前記強化繊維の周囲に被覆層を形成している第２のドメインとを有する。
【００４６】
そして、第１の実施形態に係る樹脂成形体では、第２のドメインが、強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、強化繊維を２本以上で含む第２のドメインＢとを有する。第２のドメインＢは、第２の樹脂に覆われた強化繊維が、第２の樹脂を介して近接するため、強化繊維が束状となり、複数の強化繊維が第２の樹脂に覆われる。それによって、第２のドメインＢは、第１のドメイン及び第２のドメインＡよりも、大きなドメインを形成している。また、第１のドメインは、マトリックス中で、あたかも骨材のような働きをしていると考えられる。そして、第１のドメインと、第２のドメインＡと、第２のドメインＢとが存在することで、これらが連なって、第１のドメインと、第２のドメインＡと、第２のドメインＢとを含む網目構造（ネットワーク構造）となり、これらドメインが擬似架橋構造を形成していると考えられる。このため、第１の実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性が向上すると考えられ、繰り返し疲労特性が向上するものと推測される。
なお、「擬似架橋構造」は、各々ドメインが接触して連なって形成された網目構造を表し、各々ドメインが接触して連なった状態が、擬似的に架橋しているような状態を表す。
【００４７】
第２の実施形態に係る樹脂成形体では、上記４成分を含み、第１のドメインと第２のドメインを有することに加え、ゲル分率が１０％以上６０％以下の範囲である。
ゲル分率がこの範囲であるということは、第１のドメインと、第２のドメインとが網目構造（ネットワーク構造）を形成している擬似架橋構造を含むことを表す指標となっていると考えられる。そして、第１のドメインと、第２のドメインとが擬似架橋構造を形成していることで、第２の実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性が向上すると考えられ、繰り返し疲労特性が向上するものと推測される。
【００４８】
第３の実施形態に係る樹脂成形体では、上記４成分を含み、第１のドメインと第２のドメインを有することに加え、強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有している。強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有するということは、強化繊維間の距離に粗密があることを表している。この強化繊維間の距離の粗密は、強化繊維が連なっている部分と、離間している部分とが存在することを示す指標となる。繊維間距離の分布が、２つ以上の極大値を示すことで、第１のドメインと第２のドメインとが、網目構造（ネットワーク構造）を形成している擬似架橋構造を含むことを表すと考えられる。そして、第１のドメインと、第２のドメインとが擬似架橋構造を形成していることで、第３の実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性が向上すると考えられ、繰り返し疲労特性が向上するものと推測される。なお、第２の樹脂が、特定樹脂Ａ（例えば、ポリアミド）、エステル結合を含む樹脂（例えば、ポリエステル）、及び、硫黄を含む結合基を有する樹脂（例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホンなど）を用いた場合でも、上記と同様の作用を有すると考えられる。また、強化繊維が炭素繊維以外の繊維であっても、上記と同様の作用を有すると考えられる。
【００４９】
以上のことから、本実施形態に係る樹脂組成物は、上記構成により、繰り返し疲労特性が向上すると推測される。
【００５０】
ここで、本実施形態に係る樹脂成形体は、強化繊維の周囲に、第２の樹脂による被覆層が形成され、当該被覆層の厚さが５ｎｍ以上７００ｎｍ以下となる構造を有することが好ましい。被覆層の厚みを５ｎｍ以上（特に１０ｎｍ以上）とすると、曲げ弾性率が向上し、被覆層の厚みを７００ｎｍ以下とすると、被覆層を介した強化繊維と第１の樹脂との界面が脆弱となることを抑え、曲げ弾性率の低下が抑制されやすくなる。曲げ弾性率の更なる向上の点から、１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下が好ましい。また、被覆層の厚さが、５ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲であると、繰り返し疲労特性が向上しやすくなる。
【００５１】
被覆層の厚さは、次の方法により測定された値である。測定対象物を液体窒素中で破断させ、電子顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製ＶＥ−９８００）を用いて、その断面を観察する。その断面において、炭素繊維の周囲に被覆する被覆層の厚みを１００箇所計測し、その平均値として算出する。被覆層の確認は、上記断面観察により実施する。
【００５２】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体では、例えば、かかる被覆層と第１の樹脂との間を相溶化剤が一部相溶する構成をとる。
具体的には、例えば、特定樹脂Ａによる被覆層と母材である第１の樹脂との間には、相溶化剤の層が介在していることがよい（図３参照）。つまり、被覆層の表面に相溶化剤の層が形成され、この相溶化剤の層を介して、被覆層と第１の樹脂が隣接していることがよい。相溶化剤の層は被覆層に比べ薄く形成されるが、相溶化剤の層の介在により、被覆層と第１の樹脂との密着性（接着性）が高まり、機械的強度、特に曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。なお、図３中、ＰＰはポリオレフィン（第１の樹脂）を示し、ＣＦが炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層、ＣＡは相溶化剤の層を示している。
【００５３】
特に、相溶化剤の層は、被覆層とは結合（水素結合、相溶化剤と特定樹脂Ａとの官能基の反応による共有結合等）し、第１の樹脂とは相溶した状態で、被覆層と第１の樹脂の間に介在していることがよい。この構成は、例えば、相溶化剤として、母材である第１の樹脂と同じ構造又は相溶する構造を有し、且つ、分子内の一部に前述した特定樹脂Ａの官能基と反応する部位を含む相溶化剤を適用すると実現され易い。
具体的には、例えば、ポリオレフィン、第２の樹脂としてポリアミド、及び相溶化剤として無水マレイン酸修飾ポリオレフィンを適用した場合、無水マレイン酸修飾ポリオレフィンの層（相溶化剤の層）は、その無水マレイン酸部位が開環して生成したカルボキシ基がポリアミドの層（被覆層）のアミン残基と反応して結合し、そのポリオレフィン部位がポリオレフィンと相溶した状態で介在していることがよい。
【００５４】
ここで、相溶化剤の層が、被覆層と第１の樹脂との間に介在していることを確認する方法は、次のとおりである。
解析装置として、顕微赤外分光分析装置（日本分光ＩＲＴ−５２００）を用いる。例えば、第１の樹脂としてポリプロピレン（以下ＰＰ）、特定樹脂ＡとしてＰＡ６６、修飾ポリオレフィンとしてマレイン酸変性ポリプロピレン（以下ＭＡ−ＰＰ）と、からなる樹脂成形体よりスライス片を切り出し、その断面を観察する。強化繊維（例えば、炭素繊維）断面の周りの被覆層部をＩＲマッピングを行い、被覆層−相溶化層由来のマレイン酸無水物（１８２０ｃｍ−１以上１７５０ｃｍ−１以下）を確認する。これにより、被覆層と第１の樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していることが確認できる。詳しくは、ＭＡ−ＰＰとＰＡ６６とが反応していると、ＭＡ−ＰＰの環状マレイン化部分が開環してＰＡ６６のアミン残基が化学結合することで環状マレイン化部分が減るので、被覆層と第１の樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していると確認できる。
【００５５】
第２の樹脂として、エステル結合を含む樹脂（例えば、ポリエステル）、及び、硫黄を含む結合基を有する樹脂（例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホンなど）を用いた場合、強化繊維として、ガラス繊維を用いた場合、相溶化剤として無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（例えば、クレイトンＦＧポリマー）、又はグリシジル変性ＭＭＡ（例えば、モディパＡ４３００）を用いた場合も、上記で説明した同様の手準により、相溶化剤の層が確認できる。
【００５６】
以下、本実施形態に係る樹脂成形体の各成分の詳細について説明する。
【００５７】
−第１の樹脂（Ａ）−
第１の樹脂は、ポリオレフィンからなるものである。第１の樹脂は、樹脂成形体の母材となる成分であり、強化繊維により強化される樹脂成分である（マトリックス樹脂とも呼ばれる）。
ポリオレフィンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリオレフィンとしては、オレフィンに由来する繰り返し単位を含む樹脂であって、樹脂全体に対し３０質量％）以下であれば、オレフィン以外の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
ポリオレフィンは、オレフィン（必要に応じて、オレフィン以外の単量体）の付加重合によって得られる。
また、ポリオレフィンを得るための、オレフィン及びオレフィン以外の単量体は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
なお、ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってよい。また、ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００５９】
ここで、オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
また、脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
中でも、コストの点から、α−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００６０】
また、オレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物から選択される。
付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；等が挙げられる。
【００６１】
好適なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ポリイソブチレン、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。
中でも、オレフィンに由来する繰り返し単位のみを含む樹脂であることが好ましく、特に、コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００６２】
ポリオレフィンの分子量は、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件、樹脂成形体の用途等に応じて決定すればよい。例えば、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上２０万以下の範囲がより好ましい。
また、ポリオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、ポリオレフィンの融点（Ｔｍ）は、１００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００６３】
なお、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定された値を示す。
即ち、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で行う。ＧＰＣ装置としては高温ＧＰＣシステム「ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ」、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用いる。ポリオレフィンを一旦高温（１４０℃以上１５０℃以下の温度）でｏ−ジクロロベンゼンに溶融・ろ過し、ろ液を測定試料とする。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、ＲＩ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
また、ポリオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）又融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６４】
ポリオレフィンの含有量は、樹脂成形体の用途等に応じて決定すればよい。ポリオレフィンの含有量は、例えば、樹脂成形体の全質量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
【００６５】
−強化繊維−
強化繊維としては、樹脂成形体に適用される公知の強化繊維が用いられ、例えば、炭素繊維（カーボン繊維とも呼ばれる）、ガラス繊維、金属繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
強化繊維は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
これらの中でも、特定樹脂Ａとの親和性に優れ、曲げ弾性率の更なる向上が図れる点から、炭素繊維が好ましい。
炭素繊維は、その表面にカルボキシル基を有する。このカルボキシル基と特定樹脂Ａの分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合とは水素結合を形成しうるため、高い親和性が発現される。そのため、炭素繊維の周囲には特定樹脂Ａによる被覆層が形成され易く、曲げ弾性率の更なる向上が図られると考えられる。
【００６７】
炭素繊維としては、公知の炭素繊維が用いられ、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維のいずれもが用いられる。
【００６８】
強化繊維は、公知の表面処理が施されたものであってもよい。
強化繊維が炭素繊維であれば、その表面処理としては、例えば、酸化処理、サイジング処理が挙げられる。
【００６９】
また、強化繊維の繊維径、繊維長等は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。
【００７０】
樹脂成形体中における、強化繊維の繊維長の平均繊維長としては、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下）であってもよい。
また、樹脂成形体中における、強化繊維の平均直径は、炭素繊維の場合、例えば、５．０μｍ以上１０．０μｍ以下（好ましくは６．０μｍ以上８．０μｍ以下）であってもよい。また、樹脂成形体中における、その繊維配向については、射出方向に対して、０度以上３０度以下、好ましくは０．１度以上２０度以下の間が望ましい。繊維配向Ｘ線ＣＴ（ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２２５ＣＴ、島津製作所製）にて測定すればよい。
【００７１】
ここで、強化繊維の平均繊維長の測定方法は、次の通りである。強化繊維を光学顕微鏡によって倍率１００で観察し、強化繊維の長さを測定する。そして、この測定を炭素繊維２００個について行い、その平均値を強化繊維の平均繊維長とする。
一方、強化繊維の平均直径の測定方法は、次の通りである。強化繊維の長さ方向に直交する断面を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）によって倍率１０００倍で観察し、強化繊維の直径を測定する。そして、この測定を強化繊維１００個について行い、その平均値を強化繊維の平均直径とする。
【００７２】
更に、強化繊維の形態は、特に限定されず、樹脂成形体の成形方法、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。強化繊維の形態としては、例えば、短繊維、長繊維、単繊維、多数の単繊維から構成される繊維束、繊維束を集束したもの、繊維を二次元又は三次元に織った織物、繊維束をシート状に羅列したもの等が挙げられる。
【００７３】
強化繊維（例えば炭素繊維）としては、市販品を用いてもよい。
ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、東レ（株）製の「トレカ（登録商標）」、東邦テナックス（株）製の「テナックス」、三菱ケミカル（株）製の「パイロフィル（登録商標）」等が挙げられる。その他、ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、Ｈｅｘｃｅｌ社製、Ｃｙｔｅｃ社製，Ｄｏｗ−Ａｋｓａ社製、台湾プラスチック社製，ＳＧＬ社製の市販品も挙げられる。
ピッチ系炭素繊維の市販品としては、三菱ケミカル（株）製の「ダイリアード（登録商標）」、日本グラファイトファイバー（株）製の「ＧＲＡＮＯＣ」、（株）クレハ製の「クレカ」等が挙げられる。その他、ピッチ系炭素繊維の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製、Ｃｙｔｅｃ社製の市販品も挙げられる。
【００７４】
−第２の樹脂−
第２の樹脂は、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂Ａ）、エステル結合を有する樹脂（以下、「特定樹脂Ｂ」と称する場合がある。）、並びに硫黄を含む結合基を有する樹脂（以下、「特定樹脂Ｃ」と称する場合がある。）からなる群から選ばれるものである。第２の樹脂は、特定の部分構造を含み、前述したように、強化繊維の周囲を被覆しうる樹脂である。
【００７５】
第２の樹脂は、第２の樹脂の融解温度によらず、第１の樹脂の融解温度との差の絶対値が、１３０℃以下である。第２の樹脂の融解温度と第１の樹脂の融解温度との差が、１３０℃以下であることで、第１の樹脂と第２の樹脂との流動特性の差などが抑制され、低温成形性に優れる。低温成形性がより向上する点で、第２の樹脂の融解温度と第１の樹脂の融解温度との差は、０℃以上１００℃以下が好ましく、０℃以上８０℃以下がより好ましく、０℃以上６０℃以下がさらに好ましい。
【００７６】
第２の樹脂は、第１の樹脂と第２の樹脂の融解温度の差の絶対値が１３０℃以下であれば、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７７】
第１の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）の測定は前述のとおりである。また、第２の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、前述の第１の樹脂（つまり、ポリオレフィン）の融点の測定と同様の方法で求められる。すなわち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７８】
第２の樹脂は、第１の樹脂との相溶性が低い樹脂、具体的に第１の樹脂とは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる樹脂であることが好ましい。
ここで、第１の樹脂と第２の樹脂とのＳＰ値の差としては、両者間の相溶性、両者間の斥力の点から、３以上が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
ここでいうＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００７９】
以下、第２の樹脂として、まず、アミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂Ａ）について、詳細に説明する。
【００８０】
特定樹脂Ａは、分子内にイミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を含む。
イミド結合又はアミド結合を含むことで、強化繊維（例えば、炭素繊維）の表面に存在する極性基との間で親和性が発現する。
【００８１】
特定樹脂Ａの具体的な種類としては、イミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む第１の樹脂が挙げられ、具体的には、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００８２】
特定樹脂Ａとしては、第１の樹脂との相溶性が低く、ＳＰ値が異なる方が好ましい。
中でも、低温成形性に優れる点、曲げ弾性率の更なる向上の点、炭素繊維との密着性に優れる点から、特定樹脂Ａとしては、ポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００８３】
ポリアミドとしては、例えば、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合したポリアミド、ラクタムとを縮合したポリアミドが挙げられる。つまり、ポリアミドとしては、ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、及びラクタムが開環した構造単位の少なくも一方を有するポリアミドが挙げられる。
【００８４】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、フタル酸、等が挙げられ、中でも、アジピン酸、テレフタル酸が好ましい。
ジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン等が挙げられ、中でも、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられ、中でも、ε−カプロラクタムが好ましい。
【００８５】
なお、各ジカルボン酸、各ジアミン、各ラクタムは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８６】
ポリアミドは、芳香族ポリアミド、及び脂肪族ポリアミドの少なくとも一つであってもよい。
【００８７】
芳香族ポリアミドとしては、ＭＸＤ６（アジピン酸とメタキシレンジアミンとの縮重合体；融点２３７℃）、ナイロン６Ｔ（テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点３１０℃）、ナイロン９Ｔ（テレフタル酸とノナンジアミンとの重縮合体；融点３０６℃）等が例示される。
芳香族ポリアミドの市販品としては、三菱ガス化学社製「ＭＸＤ６」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ６Ｔ」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ９Ｔ」、東洋紡社製「ＴＹ−５０２ＮＺ：ＰＡ６Ｔ」等が例示される。
【００８８】
脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６（ε−カプロラクタムの開環重縮合体；融点２２５℃）、ナイロン１１（ウンデカンラクタムの開環重縮合体；融点１８５℃）、ナイロン１２（ラウリルラクタムの開環重縮合体；融点１７５℃）、ナイロン６６（アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点２６０℃）、ナイロン６１０（セバシン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体；融点２２５℃）、ナイロン６１２（カプロラクタム（炭素数６）とラウリルラクタム（炭素数１２）との縮重合体：融点２２０℃）等が例示される。
脂肪族ポリアミドの市販品としては、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：７３３１Ｊ（ＰＡ６）」、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：１０１Ｌ（ＰＡ６６）」等が例示される。
【００８９】
第１の樹脂がポリプロピレンである場合、ポリアミドとしては、これらのポリアミドの中でも、ＭＸＤ６、ナイロン６、およびナイロン１２からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがよい。
また、第１の樹脂がポリエチレンである場合、ポリアミドとしては、ナイロン１２、ナイロン１１、ＭＸＤ６がよい。
【００９０】
特定樹脂Ａの物性について説明する。
特定樹脂Ａの分子量は、特に限定されず、樹脂成形体に併存する第１の樹脂よりも熱溶融し易ければよい。特定樹脂がポリアミドであれば、例えば、ポリアミドの重量平均分子量は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上１０万以下の範囲がより好ましい。
【００９１】
また、特定樹脂Ａのガラス転移温度又は融点は、第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が前述の範囲内であれば、特に限定されず、樹脂成形体中に併存する第１の樹脂よりも熱溶融し易ければよい。特定樹脂Ａがポリアミドであれば、例えば、ポリアミドのガラス転移温度又は融点は、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３５０℃以下の範囲がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下がさらに好ましく、１６０℃以上２４０℃以下が最も好ましい。
【００９２】
次に、第２の樹脂として、エステル結合を有する樹脂（特定樹脂Ｂ）について説明する。特定樹脂Ｂは、分子内にエステル結合を含む。エステル結合を含むことで、強化繊維（例えば、炭素繊維）の表面に存在する極性基との間で親和性が発現する。それによって、特定樹脂Ｂの少なくとも一部が、強化繊維の周囲に被覆層を形成すると考えられる。
【００９３】
特定樹脂Ｂとしては、分子内にエステル結合を有していれば、特に限定されない。特定樹脂Ｂの具体的な種類としては、エステル結合を主鎖に含む熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。エステル結合を有する樹脂はポリエステルが好ましい。ポリエステルは、脂肪族ポリエステル、及び芳香族ポリエステルのいずれでもよい。ポリエステルは、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮重合物であってもよい。ポリエステルとしては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。特定樹脂Ｂは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００９７】
ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。これらの中でも、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。
ポリエステルの市販品としては、三菱エンジニアプラスチックス社製「ノバデュラン  ５０１０Ｒ３−２」（ポリブチレンテレフタレート）、ポリプラスチックス社製「ジュラネックス２０００」（ポリブチレンテレフタレート）等が例示される。
【００９８】
次に、第２の樹脂として、硫黄を含む結合基を有する樹脂（特定樹脂Ｃ）を有する樹脂について説明する。
特定樹脂Ｃとしては、分子内に硫黄を含む結合基を有していれば、特に限定されない。硫黄を含む結合基を有する樹脂とは、硫黄を含む結合基を主鎖に含む樹脂を示す。特定樹脂Ｃの具体的な種類としては、連結基が硫黄であり、硫黄で連結された熱可塑性樹脂、スルホニル結合を主鎖に含む熱可塑性樹脂などが挙げられる。具体的には、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン等が挙げられる。特定樹脂Ｃは、周知の製造方法によって得られる。特定樹脂Ｃとしては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。特定樹脂Ｃは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
硫黄を含む結合基を主鎖に含むことで、強化繊維（例えば、炭素繊維）の表面に存在する極性基との間で親和性が発現する。それによって、特定樹脂Ｃの少なくとも一部が、強化繊維の周囲に被覆層を形成すると考えられる。
【０１００】
特定樹脂Ｃの市販品としては、ＤＩＣ社製「ＦＺ−２１００」（ポリフェニレンサルファイド）、：住友化学社製「スミカエクセル、３６００Ｇ」（ポリエーテルスルホン）等が例示される。
【０１０１】
なお、特定樹脂Ｂ及び特定樹脂Ｃのガラス転移温度又は融点は、第１の樹脂との融解温度の差の絶対値が前述の範囲内であれば、特に限定されず、例えば、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３５０℃以下の範囲がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下がさらに好ましく、１６０℃以上２４０℃以下が最も好ましい。
【０１０２】
−相溶化剤−
相溶化剤は、第１の樹脂と第２の樹脂との親和性を高める樹脂である。
相溶化剤としては、第１の樹脂及び第２の樹脂に応じて決定すればよい。
相溶化剤としては、第１の樹脂と同じ構造を有し、且つ、分子内の一部に第２の樹脂と親和性を有する部位を含むものが好ましい。
【０１０３】
例えば、ポリオレフィンからなる第１と、第２の樹脂との相溶化剤としては、修飾ポリオレフィンを用いればよい。
ここで、第１の樹脂がポリプロピレン（ＰＰ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、同様に、第１の樹脂がエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。
【０１０４】
修飾ポリオレフィンとしては、カルボキシ基、カルボン酸無水物残基、カルボン酸エステル残基、イミノ基、アミノ基、エポキシ基等を含む修飾部位が導入されたポリオレフィンが挙げられる。
ポリオレフィンに導入される修飾部位としては、ポリオレフィンと特定樹脂Ａとの親和性の更なる向上の点、成形加工するときの上限温度の点から、カルボン酸無水物残基を含むことが好ましく、特に、無水マレイン酸残基を含むことが好ましい。
【０１０５】
修飾ポリオレフィンは、上述した修飾部位を含む化合物をポリオレフィンに反応させて直接化学結合する方法や、上述した修飾部位を含む化合物を用いてグラフト鎖を形成し、このグラフト鎖をポリオレフィンに結合させる方法などがある。
上述した修飾部位を含む化合物としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水クエン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルベンゾエート、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル〕アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体が挙げられる。
なお、上記の中でも、不飽和カルボン酸である無水マレイン酸をポリオレフィンと反応させてなる修飾ポリオレフィンが好ましい。
【０１０６】
修飾ポリオレフィンとして具体的には、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、これらの付加体又は共重合等の酸修飾ポリオレフィンが挙げられる。
【０１０７】
修飾ポリオレフィンとしては、市販品を用いてもよい。
修飾プロピレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（１００ＴＳ、１１０ＴＳ、１００１、１０１０）等が挙げられる。
修飾ポリエチレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（２０００）、三菱ケミカル（株）製のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）としては、三菱ケミカル（株）のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【０１０８】
また、特定樹脂Ｂ及び特定樹脂Ｃを使用した場合の相溶化剤としては、クレイトン社製「ＦＧポリマー」、日油社製「モディパＡ４３００等が例示される。無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、クレイトン社製、クレイトンＦＧポリマー）、グリシジル変性ＭＭＡ（グリシジル変性メチルメタクリレート、日油社製、モディパＡ４３００）等も挙げられる。
【０１０９】
なお、相溶化剤の分子量は、特に限定されないが、加工性の点から、０．５万以上１０万以下の範囲が好ましく、０．５万以上８万以下の範囲がより好ましい。
【０１１０】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂成形体は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、強化繊維以外の補強剤（タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、第１の樹脂１００質量部に対し０質量部以上１０質量部以下がよく、０質量部以上５質量部以下がより好ましい。ここで、「０質量部」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【０１１１】
（樹脂成形体を構成する成分の組成）
本実施形態に係る樹脂成形体において、第２の樹脂の含有量は、繰り返し疲労特性の向上の点から、第１の樹脂１００質量部に対し５質量部以上１５０質量部以下であることが好ましい。５質量部以上１４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上１２５質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１１２】
第２の樹脂を、第１の樹脂１００質量部に対し、上記範囲で含ませると、第２の樹脂量に対して相対的に相溶化剤量が少なくなり、第２の樹脂が第１の樹脂中に広がり難くなり、強化繊維（例えば炭素繊維）の周囲に局在化する傾向が高まる。それにより、強化繊維との周囲全体にわたって、第２の樹脂による被覆層がある程度厚膜化しつつ均一に近い状態で形成されると考えられる。そのため、強化繊維と第１の樹脂との界面の密着性が高まり、機械的強度（特に曲げ弾性率）に優れた樹脂成形体が得られやすくなるとともに、繰り返し疲労特性が向上すると考えられる。
【０１１３】
本実施形態に係る樹脂成形体において、相溶化剤の含有量は、繰り返し疲労特性の向上の点から、第１の樹脂１００質量部に対し１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。１質量部以上９質量部以下であることがより好ましく、３質量部以上９質量部以下であることがさらに好ましい。第２の樹脂の含有量が上記の範囲であることで、第１の樹脂と第２の樹脂との親和性が高められ、繰り返し疲労特性の向上が図られる。機械的強度（特に曲げ弾性率）の向上も図られる。
【０１１４】
また、第２の樹脂の含有量は、繰り返し疲労特性の向上の点から、第１の樹脂１００質量部に対し５質量部以上１５０質量部以下であること、及び、相溶化剤の含有量は、繰り返し疲労特性の向上の点から、第１の樹脂１００質量部に対し１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。第１の樹脂１００質量部に対しする第２の樹脂の含有量及び相溶化剤の含有量が上記範囲であることにより、第１のドメイン及び第２のドメインが形成されやすくなり、さらに、第２のドメインＡ及び第２のドメインＢも形成されやすくなる。また、ゲル分率が１０％以上６０％以下の範囲を満足させやすくなる。さらに、少なくとも２つの極大値を有する強化繊維の繊維間距離の分布が得られやすくなる。
【０１１５】
本実施形態に係る樹脂成形体において、繰り返し疲労特性の向上の点から、強化繊維の含有量は、第１の樹脂１００質量部に対し、５質量部以上１５０質量部以下であることが好ましい。５質量部以上１００質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上８０質量部以下であることが更に好ましい。
【０１１６】
強化繊維の含有量が、第１の樹脂１００質量部に対して５質量部以上含まれることで、樹脂成形体の強化が図られる。一方、強化繊維の含有量が第１の樹脂１００質量部に対し１５０質量部以下とすることで、樹脂成形体を得る際の成形性が良好になる。
なお、強化繊維を２種以上用いる場合の強化繊維の含有量は、強化繊維全体の合計含有量である。また、強化繊維として、炭素繊維を用いる場合、強化繊維の全質量に対して１０質量％以上を炭素繊維とすることが好ましい。
【０１１７】
本実施形態に係る樹脂成形体において、繰り返し疲労特性の向上の点から、強化繊維の質量に対する、第２の樹脂の含有量は、５質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。
強化繊維の質量に対する、第２の樹脂の含有量が上記範囲であることで、強化繊維と第２の樹脂との親和性が高まり易くなり、樹脂成形体を製造するときの樹脂組成物の流動性が向上し易くなる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る樹脂成形体において、繰り返し疲労特性の向上の点から、強化繊維の質量に対する、相溶化剤の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
強化繊維の質量に対する、相溶化剤の含有量が上記範囲であることで、強化繊維と第２の樹脂との親和性が得られ易くなり、変色や劣化の原因となる未反応官能基の残存が抑制される。
【０１１９】
さらに、相溶化剤の含有量が、第２の樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上４０質量部以下であることがさらに好ましい。前記相溶化剤の含有量が、前記第２の樹脂１００質量部に対して上記範囲であると、強化繊維の表面に形成される被覆層の厚みが適度な範囲となるため、繰り返し疲労特性が向上しやすくなる。
【０１２０】
ここで、相溶化剤の含有量が、第２の樹脂１００質量部に対して、上記範囲であると、強化繊維を含まない第１のドメイン、及び強化繊維を含む第２のドメイン（１本で含む第２のドメインＡ及び２本以上で含む第２のドメインＢ）がより形成され易くなり、これらドメインが擬似架橋構造をより形成しやすくなる。
なお、第１のドメインと、第２のドメイン（第２のドメインＡ及び第２のドメインＢ）は、次のようにして形成されると考えられる。まず、第２の樹脂が、強化繊維の少なくとも一部の周囲に被覆層を形成して第２のドメインを形成する。そして、被覆層を有する強化繊維は、界面面積を低減させようとして、第２の樹脂を介して連なることで、第２のドメインＢを形成すると考えられる。次に、被覆層の形成に寄与しない第２の樹脂の残部が、第１のドメインを形成すると考えられる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る樹脂成形体において、繰り返し疲労特性が向上しやすくなる点で、第２の樹脂と、相溶化剤との合計含有量は、第１の樹脂と、第２の樹脂と、相溶化剤との合計量含有量１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、１５質量部以上５０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２２】
（樹脂成形体の特性）
−ドメイン径−
本実施形態に係る樹脂成形体において、繰り返し疲労特性の向上の点で、強化繊維を含まない第１のドメインのドメイン径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。０．１μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下であることがさらに好ましい。第１のドメインのドメイン径が２０μｍ以下であると、第２の樹脂が強化繊維に付着しやすく、第１のドメインと第２のドメインとが形成され、擬似架橋構造が形成されやすくなる。第１のドメインのドメイン径が０．１μｍ以上であると、第１の樹脂と第２の樹脂との界面強度の低下が抑制されやすい。このため、第１のドメインのドメイン径が上記範囲であると、繰り返し疲労特性が向上しやすくなる。
【０１２３】
また、第１の実施形態に係る樹脂成形体では、強化繊維を１本で含む第２のドメインＡのドメイン径は、繰り返し疲労特性の向上の点で、１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。１５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上７５μｍ以下であることがさらに好ましい。
さらに、強化繊維を２本で以上で含む第２のドメインＢのドメイン径は、同様の点で、８０μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましい。８０μｍ以上１８００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上１８００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１２４】
第２の実施形態及び第３の実施形態においても、繰り返し疲労特性の向上の点で、強化繊維を含む第２のドメインは、強化繊維を１本で含む第２のドメインＡと、強化繊維を２本で以上で含む第２のドメインＢとを有することが好ましい。第２の実施形態及び第３の実施形態において、第２のドメインＡと、第２のドメインＢとの両者を有する場合、第２のドメインＡのドメイン径と、第２のドメインＢのドメイン径とは、第１の実施形態と同様の範囲であることが好ましい。
【０１２５】
第１のドメイン、第２のドメインＡ、及び第２のドメインＢについて、ドメイン径は以下のようにして測定する。
これらのドメイン径は、樹脂成形体における樹脂の流動方向（例えば、射出成形体であれば、射出方向）に対して垂直に沿う方向の断面を観察する。具体的には、測定対象物の試料片をエポキシ樹脂に包埋し、自動研磨機（ＢＵＥＨＬＥＲ製Ｖｅｃｔｏｒ）で精密研磨断面を作製する。
次に、ＳＥＭ（日立製Ｓ−３４００Ｎ，加速電圧１５ＫＶ）を用いて、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影し、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ）を用いて、第２の樹脂の強化繊維の被覆層成分と遊離成分（第２の樹脂による強化繊維を含まないドメイン、つまり、第１のドメインに相当）を全て抽出するように輝度レンジを設定する。
その後、被覆層成分を手動で選択除外し、遊離成分（ポリアミドのドメインに相当）のみを測定項目として、直径・オブジェクト数を選択、計算し、個々のドメインの大きさ（直径＝円相当径）及び個数を求め、ここから、ドメインの大きさ（直径）の平均値を求める。
【０１２６】
−ドメインの存在割合−
本実施形態に係る樹脂成形体において、第１のドメインの存在割合は、繰り返し疲労特性が向上する点で、第１の樹脂中で形成しているドメイン全体（第１のドメイン、及び第２のドメインの合計）に対して、面積比で、０．１％以上５０％以下であることが好ましい。１％以上３０％以下であることがより好ましく、１％以上１０％以下であることがさらに好ましい。第１のドメインの存在割合が、この範囲であることで、第１のドメインによる骨剤としての作用が、より効果的に発揮されやすくなる。また、曲げ弾性率も向上しやすくなる。なお、第２のドメインの存在割合は、第１のドメインの残部となる。
さらに、第１のドメインのドメイン径が前述の範囲であり、第１のドメインの存在割合が上記範囲であると、第１のドメインと第２のドメインとが形成されやすく、擬似架橋構造を形成しやすくなるため、繰り返し疲労特性が向上しやすくなる。また、曲げ弾性率もより向上しやすくなる。
【０１２７】
第１の実施形態において、第２のドメインＡの存在割合は、繰り返し疲労特性が向上する点で、第１の樹脂中で形成しているドメイン全体に対して、面積比で、５％以上５０％以下であることが好ましい。５％以上４０％以下であることがより好ましく、５％以上３０％以下であることがさらに好ましい。
第１の実施形態において、第２のドメインＢの存在割合は、同様の点で、第１の樹脂中で形成しているドメイン全体に対して、面積比で、５％以上５０％以下であることが好ましい。５％以上４０％以下であることがより好ましく、５％以上３０％以下であることがさらに好ましい。
なお、第２の実施形態、及び第３の実施形態においても、同様の点で、第２のドメインが、第２のドメインＡ及び第２のドメインＢを有する場合は、同様の面積比であることが好ましい。
【０１２８】
本実施形態において、繰り返し疲労特性の向上の点で、第１のドメイン、及び第２のドメインの合計の面積と、マトリックスとなる母材の面積との比（各ドメイン面積／マトリックス面積）は、１０／１００以上８０／１００以下であることが好ましい。１５／１００以上６０／１００以下であることがより好ましい。
【０１２９】
また、本実施形態に係る樹脂成形体において、第２のドメイン全体（第２のドメインＡ及び第２のドメインＢの全体）に占める強化繊維の存在割合は、面積比で、５％以上８０％以下であることが好ましい。５％以上７０％以下であることがより好ましい。ドメイン全体の存在割合がこのような範囲であると、繰り返し疲労特性向上しやすくなる。
【０１３０】
第１のドメイン及び第２のドメイン（第２のドメインＡ、第２のドメインＢ）の各面積、並びにマトリックスとなる母材の面積は、以下のようにして測定される。これらのドメインの存在割合（面積比）、及び各ドメイン面積／マトリックス面積は、樹脂成形体における樹脂の流動方向（例えば、射出成形体の場合は、射出方向）に対して垂直に方向の断面を観察する。第２のドメイン全体（第２のドメインＡ及び第２のドメインＢの全体）に占める強化繊維の存在割合も同様である。
具体的には、まず、測定対象物の試料片をエポキシ樹脂に包埋し、自動研磨機（ＢＵＥＨＬＥＲ製Ｖｅｃｔｏｒ）で精密研磨断面を作製する。
次に、ＳＥＭ（日立製Ｓ−３４００Ｎ，加速電圧１５ＫＶ）を用いて、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影し、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ）を用いて、第１のドメイン及び第２のドメイン（第２のドメインＡ、第２のドメインＢ）の個々の面積を求め、ドメイン全体の合計面積を求める。そして、全体の合計面積から、各々のドメインの面積比を算出する。
同様にして、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影して観察した断面の全面積を算出し、観察した断面の全面積に対する全ドメインの面積比を算出する。
また、同様にして、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影して観察した第２のドメインのうち、第２のドメインの全面積に対する強化繊維の占める割合を算出する。
【０１３１】
−ゲル分率−
第２の実施形態に係る樹脂成形体において、樹脂成形体のゲル分率は１０％以上６０％以下である。１０％以上５０％以下であることがより好ましく、１０％以上４０％以下であることがさらに好ましい。第１の実施形態及び第３の実施形態においても、同様の点で、ゲル分率がこの範囲であることが好ましい。樹脂成形体のゲル分率がこの範囲であると、第１のドメイン及び第２のドメイン（第２のドメインＡ、第２のドメインＢ）が擬似架橋構造を形成していると考えられ、繰り返し疲労特性が向上する。
【０１３２】
ゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６（１９９４）に準じて行われる。
具体的には、測定対象となる樹脂成形体から測定試料を採取する。採取した測定試料の質量を測定し、これを溶剤抽出前の質量とする。次に、測定試料を、トルエン溶剤中に、８０℃で２４時間浸漬した後、溶剤をろ過し、残留した残留物をろ過して真空乾燥し、乾燥物の重量を測定する。この重量を抽出後の質量とする。そして、下記式に従って、ゲル分率を算出する。
・式：ゲル分率＝１００×（溶剤抽出後の質量−（第２の樹脂の質量＋強化繊維の質量））／（溶剤抽出前の質量）
【０１３３】
−繊維間距離の分布−
第３の実施形態に係る樹脂成形体において、強化繊維の繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有している。第１の実施形態及び第２の実施形態においても、同様の点で、繊維間距離の分布が、少なくとも２つの極大値を有していることが好ましい。強化繊維の繊維間距離の分布が、２つ以上の極大値を有していると、第１のドメイン及び第２のドメイン（第２のドメインＡ、第２のドメインＢ）が擬似架橋構造を形成していると考えられ、繰り返し疲労特性が向上する。
【０１３４】
ここで、本明細書中において、強化繊維の繊維間距離の分布の極大値とは、樹脂成形体の断面観察したときに、隣り合う強化繊維どうしの距離を測定し、得られた強化繊維の繊維間距離と個数頻度との分布を表す分布曲線（強化繊維の繊維間距離分布曲線）を描いたときに観察される極大値である。
「極大値」（ピーク）とは、後述の測定方法によって測定される強化繊維の繊維間距離分布曲線を描いたときに、当該分布曲線の上下方向に反復する曲線が描ける山なりとなる部分における上昇方向から下降方向に転じる点を表すものであって、当該分布曲線の上昇方向から下降方向に転じる点に隣接する、相当径分布曲線の上下方向に反復する曲線における下降方向から上昇方向に転じる点（極小値）のうち、個数頻度の大きいほうとの個数頻度の差が３％以上となる部分を表す。
なお、強化繊維の繊維間距離分布曲線において、上下方向に反復する山なりとなる曲線が描けない部分（上昇方向または下降方向に傾斜がなだらかになる部分、及び平らになる部分）は、極大値として視認されない部分である。また、上下方向に反復する山なりとなる曲線が描けても、極大値に隣接する極小値のうち、個数頻度の大きいほうの極小値との差が３％に満たない場合は、極大値としてみなさない部分である。
【０１３５】
強化繊維の繊維間距離の分布は、樹脂成形体における樹脂の流動方向（例えば、射出成形体であれば、射出方向）に対して垂直に方向の断面を観察して測定する。具体的には、以下のようにして測定される。断面を切り出し、エポキシ樹脂で包埋処理後、研磨機で表面を研磨し、蒸着処理を行う。その後ＳＥＭ写真を撮り、画像処理ソフトを用いて、占有面積比較を実施する。
【０１３６】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体において観察される断面は、前述のように、樹脂の流動方向に対して、垂直に沿う方向の断面である。一例として、樹脂成形体が射出成形体である場合、ランナーを切り落とした後の射出成形体におけるランナー周辺部位（射出成形体からランナー部分が切り落とされた後、射出成形体におけるランナーが連結していた周囲部位）における樹脂の流動方向（射出方向）に対して垂直に沿う方向の断面が挙げられる。
【０１３７】
（樹脂成形体の製造方法）
本実施形態に係る樹脂成形体は、第１の樹脂と、強化繊維と、第２の樹脂と、相溶化剤との４成分を含む樹脂組成物を調整し、この樹脂組成物を成形して得られたものであってもよい。また、強化繊維以外の成分を含む組成物を調製し、成形するときに、かかる樹脂組成物と強化繊維とを混合して得られたものであってもよい。
【０１３８】
樹脂組成物は、例えば、上記各成分を溶融混練することにより調整される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
溶融混練の際の温度（シリンダ温度）としては、樹脂組成物を構成する樹脂成分の融解温度等に応じて、決定すればよい。
【０１３９】
特に、樹脂組成物は、第１の樹脂と、強化繊維と、第２の樹脂と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む製造方法により得られることが好ましい。第１の樹脂と、強化繊維と、第２の樹脂と、相溶化剤と、を一括して溶融混練すると、強化繊維の周囲に、第２の樹脂による被覆層が薄く、且つ、均一に近い状態で形成され易くなり、機械的強度、特に曲げ弾性率が高まる。
【０１４０】
樹脂組成物のＭＦＲ（メルトマスフローレート）は、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。樹脂組成物のＭＦＲがこの範囲であると、樹脂組成物の流動性が向上し、成形性が向上する。樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）に準拠して、第２の樹脂の融解温度よりも２０℃高い温度荷重５ｋｇの条件で測定する。すなわち、ＭＦＲは、樹脂の溶融時の流動性を表す数値であり、シリンダ内で溶融した樹脂を、上記条件（温度および荷重）のもと、シリンダ底部に設置された規定口径のダイスから１０分間あたり押し出される樹脂量を測定することで得られる。樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲であることで、繰り返し疲労特性が向上する樹脂成形体を得られやすくなる。
【０１４１】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１４２】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、２００℃以上２８０℃以下であることがより好ましい。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ３００、住友機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１４３】
ここで、本実施形態に係る樹脂成形体（すなわち、第１の実施形態、第２の実施形態、及び第３の実施形態）を得るための好ましい方法の一例としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
混練のエネルギー負荷を軽減するため、圧縮部を極力小さくし、かつ背圧０（ｋｇ／ｃｍ２）設定とする。スクリューにおける圧縮部とは、テーパーを設け、圧力をかけることによって、可塑化を促進する。ただし、その圧力によって、繊維も折れて短くなることから、送り中心で繊維長を残すこととした。よって、スクリューにはテーパーの小さいスクリューを使用する。かつスクリューを回転させる前に運ばれたプラスチックに押されて後に下がる。この時スクリューが簡単に後ろに下がらないようにスクリューを押す力を背圧と言うが、その背圧により繊維が折れるため、実施しない。そして、この操作により第２のドメイン（第２のドメインＡ及び第２のドメインＢ）が形成される。
【０１４４】
（樹脂成形体の用途）
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
特に、本実施形態に係る樹脂成形体は、強化繊維を適用しているため、より機械的強度（特に曲げ弾性率）に優れた樹脂成形体となることから、金属部品への代替用途に好適となる。
【実施例】
【０１４５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１４６】
［実施例１〜２１、比較例１〜１６］
表１〜表５に従った成分（表中の数値は部数を示す）を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、下記の混練条件、および表１〜表５に示す溶融混練温度（シリンダ温度）で混練し、樹脂組成物であるペレットを得た。ペレットは、以下のようにして得た。なお、得られたペレットを６００℃で２時間焼成し、残留した強化繊維（例えば炭素繊維）の平均繊維長を前述の方法で測定した。測定結果を表１〜表５に示す。なお、既述の方法で測定した各実施例に用いた樹脂組成物のＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲であった。
【０１４７】
−混練条件−
・スクリュー径：φ５８ｍｍ
・回転数：３００ｒｐｍ
・吐出ノズル径：１ｍｍ
【０１４８】
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、表１〜表５に示す射出成形温度（シリンダ温度）、金型温度５０℃で、背圧設定を０（ｋｇ／ｃｍ２）として射出成形（ただし、各比較例は、この操作を行わなかった）。ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、Ｄ２試験片（長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と、を成形した。
【０１４９】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠する方法で、曲げ弾性率を測定した。
【０１５０】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用いて、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠する方法で、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１５１】
−繰り返し疲労試験（耐比労特性）−
得られたＪＩＳ  Ｋ７１１９ダンベル試験片について、耐疲労性（片持曲げ疲労試験ＪＩＳ  Ｋ７１１８、Ｂ−７０  株式会社  東洋精機製作所製）、繰り返し数１０７回における２３℃×６５％ＲＨ、３００ｒｐｍにて実施し、初期値からの破断、もしくは、予め定められた回数後の応力残率（疲労特性残率）で表現した。
【０１５２】
−被覆層の有無−
得られたＤ２試験片を用いて、既述の方法に従って、第２の樹脂による被覆層の有無を確認した。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
【表２】
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【０１５５】
【表３】
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【０１５６】
【表４】
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【０１５７】
【表５】
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【０１５８】
なお、表１〜表５の材料種の詳細は、以下の通りである。
−第１の樹脂−
・ポリプロピレン（ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ（株）製；融点１６５℃）
・ポリエチレン（ウルトゼックス２０１００Ｊ、（株）プライムポリマー製；融点１２０℃）
【０１５９】
−強化繊維−
・炭素繊維（表面処理有、チョップド炭素繊維トレカ（登録商標）、東レ（株）、平均繊維長２０ｍｍ、平均直径７μｍ）
・ガラス繊維（ＲＳ  ２４０  ＱＲ−４８３、日東紡績（株）製、シリカ系表面処理剤による表面処理有）
【０１６０】
−第２の樹脂−
（特定樹脂Ａ）
［脂肪族ＰＡ（脂肪族ポリアミド）］
・ＰＡ６（ナイロン６、ザイテル（登録商標）７３３１Ｊ、Ｄｕｐｏｎｔ社製；融点２２５℃）
・ＰＡ１２（ナイロン１２、Ｒｉｌｓａｍｉｄ、アルケマ社製；融点１７５℃）
［芳香族ＰＡ（芳香族ポリアミド）］
・ＭＸＤ６（ＭＸＤ６、三菱ガス化学社製；融点２３７℃）
（特定樹脂Ｂ）：
・ＰＢＴ；（ポリブチレンテレフタレート、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）；融点２３２℃）
・ＰＰＳ：ポリフェニレンサルファイド、ＦＺ−２１００、ＤＩＣ（株）製、融点２７８℃）
・ＰＥＳ：ポリエーテルスルホン、スミカエクセル、３６００Ｇ、住友化学（株）製、融点２８８℃）
【０１６１】
−相溶化剤−
・無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製
・無水マレイン酸修飾ポリエチレン（モディックＭ１４２、三菱ケミカル（株）製）
・無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（クレイトンＦＧポリマー製）
【０１６２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、疲労特性残率が良好であることがわかる。つまり、本実施例では、比較例に比べ、繰り返し疲労特性が向上している樹脂成形体が得られていることがわかる。
【０１６３】
ここで、実施例で得られた樹脂成形体の断面の一例を表す写真を図４に示す。図４に示す写真は、射出成形体のランナーを切り落とした後の樹脂成形体において、ランナーが接触していた近傍の断面におけるＳＥＭ写真であり、樹脂の流動方向に対して垂直に沿う方向で切断したときの断面のＳＥＭ写真である。図４において、ＰＰは、ポリプロピレン、ＰＡはポリアミド、ＣＦは炭素繊維を表す。図４に示すように、実施例の樹脂成形体は、ポリプロピレン中で、ポリアミドによるドメインが形成されていることがわかる。このドメインは、ポリアミド単独のドメイン（第１のドメイン）と、ポリアミドの少なくとも一部が炭素繊維の周囲に被覆しているドメイン（第２のドメイン）とを有していることがわかる。また、第２のドメインは、炭素繊維を単独で含むドメイン（第２のドメインＡ）と、炭素繊維が連なって複数で含むドメイン（第２のドメインＢ）とを有していることがわかる。
【０１６４】
また、実施例で得られた樹脂成形体の他の断面の一例を表す写真を図５に示す。図５に示す写真は、射出成形体のランナーを切り落とした後の樹脂成形体において、ランナーが接触していた近傍の断面におけるＳＥＭ写真であり、樹脂の流動方向に対して平行に沿う方向で切断したときの断面のＳＥＭ写真である。図５に示すＰＰ、ＰＡ、及びＣＦは、図４に示すＰＰ、ＰＡ、及びＣＦと同様である。図５に示すように、実施例の樹脂成形体は、ポリプロピレン中で、ポリアミドによるドメインが形成されていることがわかる。このドメインは、ポリアミド単独のドメイン（第１のドメイン）と、ポリアミドの少なくとも一部が炭素繊維の周囲に被覆しているドメイン（第２のドメイン）とを有していることがわかる。また、第２のドメインは、炭素繊維を単独で含むドメイン（第２のドメインＡ）と、炭素繊維が連なって複数で含むドメイン（第２のドメインＢ）とを有していることがわかる。
【０１６５】
なお、各実施例で作製した成形体を既述方法により分析したところ、被覆層と第１の樹脂との間に、使用した相溶化剤の層（無水マレイン酸修飾ポリプロピレンの層など）が介在していること（被覆層の表面に相溶化剤の層が形成されていること）が確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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