(57)【要約】【課題】携帯機から送信される無線信号のビット数を抑えつつもセキュリティレベルを向上させることができる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システムは、携帯機１０から車両２０に送信された照合信号Ｓｖ（正規信号）に基づいて車両２０のドアロック機構２１の制御を実行する車両ＥＣＵ２３を備える。そして、車両ＥＣＵ２３は、正規の携帯機１０から送信されたものでない不正な無線信号を車両２０で受信した旨の判断に基づいて警戒状態（警戒フラグのセット状態）に移行し、該警戒状態においては、無線信号の受信から当該無線信号の照合成立までの処理が複数回なされることを条件にドアロック機構２１の制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機から通信マスタに送信された無線信号に基づいて前記通信マスタの搭載機器の制御を実行する制御手段を備えた無線通信システムであって、
前記制御手段は、正規の携帯機から送信されたものでない不正な無線信号を前記通信マスタで受信した旨の判断に基づいて警戒状態に移行し、該警戒状態においては、無線信号の受信から当該無線信号の照合成立までの処理が複数回なされることを条件に前記搭載機器の制御を実行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記携帯機から送信される無線信号は、暗号化されたコードであって前記携帯機での無線信号の生成の度に変化する暗号化コードと、暗号化されていない非暗号化コードとを含んでおり、
前記不正な無線信号は、前記非暗号化コードを含み、かつ前記暗号化コードを含まない信号であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記暗号化コードは、前記携帯機での無線信号の生成の度にインクリメントされるカウンタ値を含むデータを暗号化したローリングコードであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の無線通信システムにおいて、
前記非暗号化コードは、前記携帯機の個体識別のためのＩＤコードを含むことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯機から車両への無線信号に基づき車両側での制御を実行する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両における無線通信システムの一つとして、携帯機に設けられたスイッチを操作することによって例えば車両ドアを施錠または解錠することができる、いわゆるリモートキーレスエントリシステム（ＲＫＥシステム）が周知である。
【０００３】
ＲＫＥシステムの一例として、例えば特許文献１に開示されるものでは、携帯機のスイッチ操作によって送信される無線信号（キー信号）は、携帯機のスイッチ操作の度に変化するローリングコードを含んでおり、車両側でローリングコードを含むキー信号の照合が成立すると、車両ドアの施錠または解錠の制御が実行される。これにより、携帯機から送信されたキー信号によって車両側の制御（例えば車両ドアの解錠）が実行された後においては、該キー信号が第三者によって傍受されていたとしても、その傍受されたキー信号では車両ドアの解錠が実行されないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２４６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような無線通信システムでは、正規の携帯機から送信されるキー信号がローリングコードを含んでいるものの、例えば第三者が不正な無線信号を総当たりで送信した場合、その不正な無線信号が偶発的に正規の携帯機からのキー信号と一致し、車両ドアの解錠が実行されてしまうおそれがあった。この対策として、キー信号のビット数を増やして第三者からの不正な無線信号がキー信号と一致する確率を減少させることが考えられるが、ビット数が増加するとメモリの圧迫や処理時間の増加等の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機から送信される無線信号のビット数を抑えつつもセキュリティレベルを向上させることができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する無線通信システムは、携帯機から通信マスタに送信された無線信号に基づいて前記通信マスタの搭載機器の制御を実行する制御手段を備えた無線通信システムであって、前記制御手段は、正規の携帯機から送信されたものでない不正な無線信号を前記通信マスタで受信した旨の判断に基づいて警戒状態に移行し、該警戒状態においては、無線信号の受信から当該無線信号の照合成立までの処理が複数回なされることを条件に前記搭載機器の制御を実行する。
【０００８】
この構成によれば、例えば、第三者が不正な無線信号を総当たりで送信した場合、通信マスタ側では制御手段が警戒状態に移行される。そして、制御手段の警戒状態では、通信マスタ側の制御の実行に、第三者から総当たりで送信される不正な無線信号の照合が複数回成立（正規の携帯機からの無線信号（以下、正規信号という）と一致）することが必要とされる。このため、第三者からの不正な無線信号によって通信マスタ側の制御が実行される確率を減少させることができる。このように、携帯機から送信される無線信号のビット数を増加させなくてもセキュリティレベルを向上させることができる。
【０００９】
上記無線通信システムにおいて、前記携帯機から送信される無線信号は、暗号化されたコードであって前記携帯機での前記無線信号の生成の度に変化する暗号化コードと、暗号化されていない非暗号化コードとを含んでおり、前記不正な無線信号は、前記非暗号化コードを含み、かつ前記暗号化コードを含まない信号であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第三者が正規信号を傍受し、正規信号の非暗号化コードを含む不正な無線信号を、暗号化コード部分を総当たりで変えつつ送信した場合、その不正な無線信号を受信した通信マスタ側では制御手段が警戒状態に移行される。つまり、受信した無線信号に正規信号の非暗号化コードが含まれ、かつ、暗号化コードが含まれない場合には、該無線信号が悪意のある第三者からの信号である可能性が高いため、より効果的に制御手段を警戒状態に移行させることができる。
【００１１】
上記無線通信システムにおいて、前記暗号化コードは、前記携帯機での無線信号の生成の度にインクリメントされるカウンタ値を含むデータを暗号化したローリングコードであることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、携帯機での正規信号の生成の度に該正規信号に含まれるローリングコードを変化させることができる。
上記無線通信システムにおいて、前記非暗号化コードは、前記携帯機の個体識別のためのＩＤコードを含むことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、正規信号に含まれるＩＤコードが非暗号化コードであるため、信号照合処理の高速化に寄与できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信システムによれば、携帯機から送信される無線信号のビット数を抑えつつもセキュリティレベルを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の無線通信システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同形態の車両ＥＣＵによる処理を示すフローチャート。
【図３】同形態の車両ＥＣＵによる処理を示すフローチャート。
【図４】別例の車両ＥＣＵによる処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、無線通信システムの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムでは、車両２０の周辺位置における携帯機１０（リモートキー）の施錠スイッチ１１または解錠スイッチ１２の操作（例えば押下操作）に基づいて、車両２０のドア（図示略）に設けられたドアロック機構２１による前記ドアの施錠または解錠が実行されるようになっている。なお、本実施形態では、車両２０が通信マスタに相当する。
【００１７】
携帯機１０は、前記施錠スイッチ１１及び解錠スイッチ１２と、携帯機ＥＣＵ１３と、照合信号Ｓｖ（無線信号）を送信するための送信装置１４とを備えている。携帯機ＥＣＵ１３は、施錠スイッチ１１または解錠スイッチ１２の操作に基づき、照合信号Ｓｖの生成、及び照合信号Ｓｖを送信装置１４を通じて送信する制御を統括的に行う。
【００１８】
一方、車両２０には、携帯機１０から送信される照合信号Ｓｖを受信するための受信装置２２と、車両ＥＣＵ２３と、車両ＥＣＵ２３によって駆動制御される前記ドアロック機構２１とが設けられている。車両ＥＣＵ２３には、受信装置２２を通じて受信される照合信号Ｓｖが入力される。そして、車両ＥＣＵ２３は、入力された照合信号Ｓｖに基づき、ドアロック機構２１を通じて前記ドアの施錠または解錠を実行する。
【００１９】
次に、施錠スイッチ１１または解錠スイッチ１２の操作に基づき携帯機ＥＣＵ１３によって生成及び送信される照合信号Ｓｖについて説明する。
本実施形態では、携帯機ＥＣＵ１３にて生成される照合信号Ｓｖは、４つのデータ（ＩＤコードＣｉｄ、スイッチコードＳＷ、携帯機側操作カウント値Ｎｍ、及びローリングコードＲＣ）を含んでいる。
【００２０】
ＩＤコードＣｉｄは、携帯機１０の個体識別のためのコードである。ＩＤコードＣｉｄは、携帯機ＥＣＵ１３のメモリ１５に予め記憶されている。
スイッチコードＳＷは、各スイッチ１１，１２に対応したコードであって、施錠スイッチ１１の操作か解錠スイッチ１２の操作かによって変化するコードである。
【００２１】
携帯機側操作カウント値Ｎｍは、施錠スイッチ１１及び解錠スイッチ１２の操作回数（各スイッチ１１，１２のトータルの操作回数、または、各スイッチ１１，１２のそれぞれの操作回数）である。本実施形態では、携帯機ＥＣＵ１３は、施錠スイッチ１１及び解錠スイッチ１２のトータルの操作回数をカウントし、そのカウント値（携帯機側操作カウント値Ｎｍ）がメモリ１５に保存される。
【００２２】
ローリングコードＲＣは、前述のスイッチコードＳＷ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍをメモリ１５に記憶されている暗号鍵で暗号化することで生成されるコードである。つまり、施錠スイッチ１１または解錠スイッチ１２が操作されると、携帯機ＥＣＵ１３は、そのスイッチ操作（施錠スイッチ１１の操作か解錠スイッチ１２の操作か）に応じたスイッチコードＳＷと携帯機側操作カウント値Ｎｍとを暗号化し、この暗号化したデータから所定のビット数のデータを所定のルールに基づいて抽出したものをローリングコードＲＣとする。このように、ローリングコードＲＣの基となるデータに、スイッチ１１，１２の操作回数を示す携帯機側操作カウント値Ｎｍが含まれているため、ローリングコードＲＣがスイッチ操作の度に変化するようになっている。なお、ローリングコードＲＣのビット数は多いほどセキュリティ性が高くなる反面、メモリの圧迫や通信時間の増加を招くため、セキュリティ性を確保できる範囲で可能な限り少ないビット数に設定されることが望ましい。
【００２３】
上記のように、照合信号Ｓｖに含まれるデータのうち、ＩＤコードＣｉｄ、スイッチコードＳＷ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍは暗号化されていない生データであり、ローリングコードＲＣは暗号化データとなっている。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、車両ＥＣＵ２３による認証処理（ドアロック機構２１の作動実行処理）について説明する。なお、この処理は所定周期で繰り返し実行される。
図２に示すように、ステップＳ１では、無線信号が受信装置２２を介して受信されたか否かが監視される。ここで、無線信号が受信された旨が判断された場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれているか否かが判断される（ステップＳ２）。なお、車両ＥＣＵ２３のメモリ２４には、ＩＤコードＣｉｄが記憶されている。
【００２５】
ステップＳ２において、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれていると判断された場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが、メモリ２４に記憶されている車両側カウント値Ｎｃと一致するか否かが判断される（ステップＳ３）。一方、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれていないと判断された場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００２６】
ステップＳ３において、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃと一致すると判断された場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、警戒フラグがセットされているか否かが判断される（ステップＳ４）。なお、このとき、車両ＥＣＵ２３は、メモリ２４に記憶されている警戒フラグの値が「１」であるとき、警戒フラグがセット状態であると判断し、警戒フラグの値が「０」であるとき、警戒フラグがリセット状態であると判断する。
【００２７】
ステップＳ４において、警戒フラグがセットされていない（リセット状態である）と判断された場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいか否かが判断される（ステップＳ５）。ここでは、車両ＥＣＵ２３は、車両側カウント値Ｎｃ（または、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍ）と、受信した無線信号に含まれているスイッチコードＳＷとを暗号化して、この暗号化したデータから前記所定のルールに基づいて抽出した所定のビット数のデータと、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣとが一致している場合に、このローリングコードＲＣが正しいと判断する。
【００２８】
このステップＳ５において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断されることで、受信した無線信号が正規の携帯機１０から送信された照合信号Ｓｖ（正規信号）であると判断される。すなわち、携帯機１０から送信された照合信号Ｓｖの照合が成立する。
【００２９】
ステップＳ５において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断された後（つまり、警戒フラグのリセット状態で無線信号の照合が成立した後）の処理では、ステップＳ６で車両側カウント値Ｎｃがインクリメントされ（Ｎｃ←Ｎｃ＋１）、続くステップＳ７でドアロック機構２１の作動が実行される。ステップＳ７では、受信した無線信号に含まれているスイッチコードＳＷに基づいて、ドアロック機構２１によるドアの解錠または施錠を実行される。
【００３０】
上記のように、警戒フラグのリセット状態において、正規の携帯機１０からの照合信号Ｓｖが車両ＥＣＵ２３に入力された場合には、１回の照合成立によってドアロック機構２１が作動されるようになっている。
【００３１】
一方、ステップＳ５において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しくないと判断された場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ８で警戒フラグがセットされる（つまり、警戒フラグの値が「１」に設定される）。そして、ステップＳ８の処理（警戒フラグのセット）の後、当該無線信号の認証処理が終了される。つまり、ステップＳ２，Ｓ３を通じて無線信号のＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍが正しいと判断され、かつ、ステップＳ５で無線信号のローリングコードＲＣが正しくないと判断された場合、照合不成立となりドアロック機構２１が作動せず、かつ、警戒フラグがセットされる。
【００３２】
ここで、警戒フラグのセット状態において、ステップＳ２，Ｓ３を通じてＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍが正しいと判断されるとき、すなわち、ステップＳ４で警戒フラグがセットされていると判断された場合には、ステップＳ１０に移行する。このステップＳ１０では、上記ステップＳ５と同様の処理によって、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいか否かが判断される。そして、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しくないと判断された場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、照合不成立となりステップＳ８に移行、つまり、ドアロック機構２１が作動せず、かつ、警戒フラグがセットされる。
【００３３】
一方、ステップＳ１０において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断された場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、続くステップＳ１１において、携帯機側操作カウント値Ｎｍに１を足した値が仮保存（つまり、Ｎｍ＋１が仮カウント値Ｎｔとして保存）される。このステップＳ１０でＹＥＳと判断されることは、警戒フラグのセット状態における受信した無線信号の照合成立を意味するが、警戒フラグのセット状態においては、照合が１回成立するだけでは、ドアロック機構２１の作動が実行されないようになっている。
【００３４】
図３に示すように、ステップＳ１１に続くステップＳ２１では、上記ステップＳ１と同様に、無線信号が受信装置２２を介して受信されたか否かが監視される。ここで、無線信号が受信された旨が判断された場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれているか否かが判断される（ステップＳ２２）。
【００３５】
ステップＳ２２において、ステップＳ２１で受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれていると判断された場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが、ステップＳ１１で保存した仮カウント値Ｎｔと一致するか否かが判断される（ステップＳ２３）。一方、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄが含まれていないと判断された場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。
【００３６】
ステップＳ２３において、ステップＳ２１で受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが仮カウント値Ｎｔと一致すると判断された場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいか否かが判断される（ステップＳ２４）。このステップＳ２４では、上記ステップＳ５と同様の処理が実行される。つまり、ここでは、車両ＥＣＵ２３は、仮カウント値Ｎｔ（または、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍ）と、受信した無線信号に含まれているスイッチコードＳＷとを暗号化して、この暗号化したデータから前記所定のルールに基づいて抽出した所定のビット数のデータと、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣとが一致している場合に、このローリングコードＲＣが正しいと判断する。ここで、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断されることで（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、警戒フラグのセット状態における２回目の照合成立となる。
【００３７】
そして、このステップＳ２４において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断された後（つまり、警戒フラグのセット状態において２回目の照合が成立した後）の処理では、ステップＳ２５で警戒フラグがリセットされる（つまり、警戒フラグの値が「０」に設定される）。
【００３８】
その後、ステップＳ２６で車両側カウント値Ｎｃとして仮カウント値Ｎｔに１を足した値が上書きされ（Ｎｃ←Ｎｔ＋１）、続くステップＳ２７でドアロック機構２１の作動が実行される。ステップＳ２７では、ステップＳ２１で受信した無線信号に含まれているスイッチコードＳＷに基づいて、ドアロック機構２１によるドアの解錠または施錠を実行される。
【００３９】
一方、上記のステップＳ２３において、ステップＳ２１で受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが仮カウント値Ｎｔと一致しないと判断された場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、照合不成立となり警戒フラグがセットされる（ステップＳ２８）。また、上記のステップＳ２４において、ステップＳ２１で受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しくないと判断された場合にも（ステップＳ２４：ＮＯ）、照合不成立となり警戒フラグがセットされる（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ２８の処理（警戒フラグのセット）の後、当該無線信号の認証処理が終了される。
【００４０】
また、本実施形態では、上記ステップＳ３において、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃと一致しないと判断された場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、該携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃよりも大きいか否かが判断される（ステップＳ３０）。ここで、携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃ以下であると判断された場合（ステップＳ３０：ＮＯ）には、上記ステップＳ８に移行する。一方、ステップＳ３０において、携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃよりも大きいと判断された場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、上記ステップＳ１０に移行する。
【００４１】
このステップＳ３０の処理を備えることで、携帯機１０が車両２０から遠く離れている場合など、無線通信が成立し得ない状況下でスイッチ１１，１２の操作（いわゆる、空操作）が行われて、車両側カウント値Ｎｃはそのままで携帯機側操作カウント値Ｎｍがインクリメントされてしまった場合に有効となる。
【００４２】
すなわち、空操作後のスイッチ１１，１２の操作に基づく照合信号Ｓｖを車両２０側で受信した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２でＹＥＳ、ステップＳ３でＮＯ、ステップＳ３０でＹＥＳ、そして、ステップＳ１０でＹＥＳと判断される。そして、続くステップＳ１１において、携帯機側操作カウント値Ｎｍに１を足した値が仮カウント値Ｎｔとして保存される。その後、空操作を挟まないスイッチ１１，１２の操作によって送信される照合信号Ｓｖを車両２０側で受信すると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理によって当該照合信号Ｓｖの照合が成立し、ドアロック機構２１の作動が実行される（ステップＳ２７）。また、ステップＳ２６において、車両側カウント値Ｎｃとして仮カウント値Ｎｔに１を足した値が上書きされるため、空操作によってインクリメントされた携帯機側操作カウント値Ｎｍに追従するように車両側カウント値Ｎｃが補正される。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
携帯機１０から送信される照合信号Ｓｖに含まれる生データ、つまり、ＩＤコードＣｉｄ、スイッチコードＳＷ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍが第三者によって特定され、該第三者が、特定の難しいローリングコードＲＣの部分を総当たりで変えた不正な無線信号（不正信号Ｓｆ）を車両２０に送信してくることを考える。
【００４４】
ここではまず、前記総当たりの１回目の試行による不正信号ＳｆのローリングコードＲＣが照合信号Ｓｖ（正規信号）のローリングコードＲＣと一致しないと仮定する。そして、当該不正信号Ｓｆが警戒フラグのリセット状態において受信装置２２で受信された場合、上記ステップＳ５でＮＯと判断され、続くステップＳ８において警戒フラグがセットされる。その後、ドアロック機構２１の作動が実行されることなく当該不正信号Ｓｆの認証処理が終了される。
【００４５】
その後、２回目以降の試行による不正信号Ｓｆが偶発的に照合信号Ｓｖ（正規信号）と一致（照合成立）した場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１以降の処理に移る。つまり、警戒フラグのセット状態では、不正信号Ｓｆの照合が１回成立するだけではドアロック機構２１の作動が実行されない。そして、次に送信された不正信号ＳｆのローリングコードＲＣが照合信号Ｓｖ（正規信号）のローリングコードＲＣと一致しない場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、続くステップＳ２８で警戒フラグがセット（警戒フラグのセット状態が維持）され、ドアロック機構２１の作動が実行されることなく当該不正信号Ｓｆの認証処理が終了される。つまり、その次に送信される不正信号Ｓｆを受信した場合には、上記ステップＳ２の処理に移るため、警戒フラグのセット状態において、ドアロック機構２１の作動実行処理（ステップＳ２７）に移行するには、総当たりで試行される不正信号Ｓｆが２回連続で照合成立する必要がある。これにより、不正信号Ｓｆによってドアロック機構２１の作動が実行される確率が減少されるようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）車両ＥＣＵ２３は、正規の携帯機１０から送信されたものでない不正な無線信号を車両２０で受信した旨の判断に基づいて警戒フラグをセットする。そして、警戒フラグのセット状態（警戒状態）においては、無線信号の受信から当該無線信号の照合成立までの処理が複数回なされることを条件にドアロック機構２１の制御を実行する。この構成によれば、警戒フラグのセット状態では、車両２０側の制御の実行に、第三者からの不正信号Ｓｆの照合が複数回成立（正規の携帯機１０からの照合信号Ｓｖと一致）することが必要とされる。このため、第三者からの不正信号Ｓｆによって車両２０側の制御が実行される確率を減少させることができる。このように、携帯機１０から送信される照合信号Ｓｖのビット数（特にローリングコードＲＣのビット数）を増加させなくてもセキュリティレベルを向上させることができる。
【００４７】
（２）携帯機１０から送信される照合信号Ｓｖは、暗号化されたコードであって携帯機１０での無線信号の生成の度に変化するローリングコードＲＣ（暗号化コード）と、暗号化されていないＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍとを含む。そして、車両ＥＣＵ２３は、ＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍを含み、かつローリングコードＲＣを含まない無線信号を受信した旨の判断に基づいて警戒フラグをセットする（ステップＳ８）。つまり、受信した無線信号にＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍが含まれ、かつ、ローリングコードＲＣが含まれない場合には、該無線信号が悪意のある第三者からの信号である可能性が高いため、より効果的に警戒フラグのセット状態に移行させることができる。
【００４８】
（３）暗号化コードとしてのローリングコードＲＣは、携帯機１０での照合信号Ｓｖの生成の度にインクリメントされる携帯機側操作カウント値Ｎｍを含むデータを暗号化したコードであるため、携帯機１０での照合信号Ｓｖの生成の度に該照合信号Ｓｖに含まれるローリングコードＲＣを変化させることができる。
【００４９】
（４）ＩＤコードＣｉｄが照合信号Ｓｖに生データ（非暗号化コード）として含まれるため、車両ＥＣＵ２３での信号照合処理の高速化に寄与できる。
（５）車両ＥＣＵ２３の処理のうち、ステップＳ１〜Ｓ７及びステップＳ１０を第１フェーズとし、ステップＳ２１〜Ｓ２７を第２フェーズとしたとき、警戒フラグのリセット状態においては、第１フェーズで受信した無線信号の照合成立（ステップＳ５：ＹＥＳ）を条件にドアロック機構２１の作動が実行される。一方、警戒フラグのセット状態においては、第１フェーズで受信した無線信号の照合成立（ステップＳ１０：ＹＥＳ）を条件に第２フェーズに移行され、その後、該第２フェーズで受信した無線信号の照合成立（ステップＳ２４：ＹＥＳ）を条件にドアロック機構２１の作動が実行される。
【００５０】
更に、第２フェーズで受信した無線信号がＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍを含み、かつローリングコードＲＣを含まない信号である旨が判断された場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、第１フェーズに移行される。これにより、ＩＤコードＣｉｄ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍを特定した第三者が前記不正信号Ｓｆを送信してきた場合、ドアロック機構２１の作動が実行されるためには、総当たりで試行される不正信号Ｓｆが２回連続で（つまり、第１及び第２フェーズで続けて）照合成立する必要がある。このため、第三者からの不正信号Ｓｆによってドアロック機構２１の作動が実行される確率をより一層減少させることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の車両ＥＣＵ２３の処理（図２及び図３参照）は適宜変更してもよい。
例えば、図４に示すように、車両ＥＣＵ２３の処理におけるステップＳ３をステップＳ１０３に変更してもよい。ステップＳ１０３では、受信した無線信号に含まれている携帯機側操作カウント値Ｎｍが、車両側カウント値Ｎｃ以上であって、車両側カウント値Ｎｃと所定値ｐの和よりも小さい範囲内にあるか否かが判断される。
【００５２】
ここで、携帯機側操作カウント値Ｎｍが前記範囲内にあると判断された場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ４に移行される。一方、携帯機側操作カウント値Ｎｍが前記範囲外にある（つまり、携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃより小さい、または、携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃと所定値ｐの和以上である）と判断された場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、前記ステップＳ１０に移行される。そして、ステップＳ１０において、受信した無線信号に含まれているローリングコードＲＣが正しいと判断された場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、前記ステップＳ１１を経て前記ステップＳ２１に移行される。
【００５３】
これによれば、携帯機１０のスイッチ１１，１２が空操作されて携帯機側操作カウント値Ｎｍが車両側カウント値Ｎｃよりも大きくなった状況において、該空操作の回数が所定値ｐよりも少ない場合には、ステップＳ１０３でＹＥＳと判断されてステップＳ４に移行する。このように、携帯機側操作カウント値Ｎｍの照合成立に幅を持たせることで、所定値ｐより少ない回数で空操作された後に送信された照合信号Ｓｖによってもドアロック機構２１の作動が実行されるようになっている。なお、この場合、上記実施形態の車両ＥＣＵ２３の処理におけるステップＳ６（Ｎｃ←Ｎｃ＋１）に変えて、車両側カウント値Ｎｃとして携帯機側操作カウント値Ｎｍに１を足した値を上書きする処理（ステップＳ１０６）とするのが望ましい。
【００５４】
また、携帯機側操作カウント値Ｎｍが前記範囲外にある場合、受信した無線信号が不正な無線信号である可能性が高い。このため、ステップＳ１０３において、携帯機側操作カウント値Ｎｍが前記範囲外にあると判断された場合には、ステップＳ１０に移行、つまり、当該無線信号によってはドアロック機構２１の作動が実行されないことが望ましい。
【００５５】
・上記実施形態の車両ＥＣＵ２３の処理において、ステップＳ２２でＮＯと判断された場合にステップＳ２８に移るように変更してもよい。また、上記実施形態の車両ＥＣＵ２３の処理において、ステップＳ２３でＮＯと判断された場合にステップＳ２１に戻るように変更してもよい。また、上記実施形態の車両ＥＣＵ２３の処理において、ステップＳ２４でＮＯと判断された場合にステップＳ２１に戻るように変更してもよい。
【００５６】
・携帯機１０から照合信号Ｓｖの内容は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、照合信号Ｓｖのデータの一部を暗号化しているが、これに限らず、照合信号Ｓｖのデータを全て暗号化してもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、ステップＳ２１でのＮＯの判定回数が所定値に達した場合（すなわち、信号を受信しないまま所定時間が経過した場合）、処理を終了してステップＳ１に移行してもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、スイッチコードＳＷ及び携帯機側操作カウント値Ｎｍを暗号化したデータを基にローリングコードＲＣが生成されたが、これに限らず、例えば、スイッチコードＳＷ、携帯機側操作カウント値Ｎｍ及びＩＤコードＣｉｄを暗号化したデータを基にローリングコードＲＣを生成してもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、車両２０におけるＲＫＥシステムに適用した例を示しているが、これに限らず、ＣＡＮ（controller area network）等の車載通信における不正信号の検出にも適用可能である。また、車両の無線通信システムに限らず、例えば住宅の玄関ドアに設けられた錠装置と携帯機との間の無線通信を通じて玄関ドアの施解錠を行う住宅の無線通信システムに適用することも可能である。
【００６０】
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）携帯機から通信マスタに送信された無線信号に基づいて前記通信マスタの搭載機器の制御を実行する制御手段を備えた無線通信システムであって、
前記制御手段は、正規の携帯機から送信されたものでない不正な無線信号を前記通信マスタで受信した旨の判断に基づいて非警戒状態から警戒状態に移行し、
前記非警戒状態においては、第１フェーズで受信した無線信号の照合成立を条件に前記搭載機器の制御が実行され、
前記警戒状態においては、前記第１フェーズで受信した無線信号の照合成立で第２フェーズに移行され、該第２フェーズで受信した無線信号の照合成立を条件に前記搭載機器の制御が実行されることを特徴とする無線通信システム。
【００６１】
この構成によれば、非警戒状態においては第１フェーズでの無線信号の照合成立（ステップＳ５：ＹＥＳ）を条件に搭載機器の制御が実行される。一方、警戒状態においては、第１フェーズでの無線信号の照合成立（ステップＳ１０：ＹＥＳ）で移行される第２フェーズでの無線信号の照合成立（ステップＳ２４：ＹＥＳ）を条件に搭載機器の制御が実行される。つまり、警戒状態においては、通信マスタ側の制御の実行に、無線信号の照合が複数回成立することが必要とされるため、第三者からの不正な無線信号によって通信マスタ側の制御が実行される確率を減少させることができる。このように、携帯機から送信される無線信号のビット数を増加させなくてもセキュリティレベルを向上させることができる。
【００６２】
（ロ）前記携帯機から送信される無線信号は、暗号化されたコードであって前記携帯機での無線信号の生成の度に変化する暗号化コードと、暗号化されていない非暗号化コードとを含んでおり、
前記第２フェーズで受信した無線信号が前記非暗号化コードを含み、かつ前記暗号化コードを含まない信号である場合に、前記第１フェーズに移行されることを特徴とする無線通信システム。
【００６３】
この構成によれば、第２フェーズで受信した無線信号が非暗号化コードを含み、かつ暗号化コードを含まない信号である場合に（ステップＳ２４：ＮＯ）、第１フェーズに移行される。これにより、非暗号化コードが第三者によって特定され、該第三者が、特定の難しい暗号化コードの部分を総当たりで変えた不正な無線信号を送信してきた場合に、通信マスタ側での制御が実行されるためには、該不正な無線信号の照合が第１及び第２フェーズで続けて成立する必要がある。このため、第三者からの不正な無線信号によって通信マスタ側の制御が実行される確率をより一層減少させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…携帯機、２０…車両（通信マスタ）、２１…ドアロック機構（搭載機器）、Ｓｖ…照合信号、Ｃｉｄ…ＩＤコード（非暗号化コード）、ＳＷ…スイッチコード（非暗号化コード）、Ｎｍ…携帯機側操作カウント値（非暗号化コード）、ＲＣ…ローリングコード（暗号化コード）。
【図１】
2020074627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020074627.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された無線信号に基づいて搭載機器の制御を実行する通信マスタであって、
受信された無線信号が、無線信号を生成するたびにカウンタ値がインクリメントされる第１カウンタと、前記第１カウンタで計測された第１カウンタ値を使用して無線信号を生成する無線信号生成部と、を備えた携帯機から送信された無線信号である照合信号であるか否かを判定する制御部と、
第２カウンタ値を計測する第２カウンタと、
を備え、
前記制御部は、
非警戒状態において受信された無線信号が、前記照合信号であると判定した場合に前記第２カウンタ値をインクリメントさせ、前記照合信号でないと判定した場合に前記第２カウンタ値をインクリメントした値を仮カウンタ値として定義して警戒状態に移行し、
前記非警戒状態においては、受信された無線信号が前記照合信号であるか否かを前記第２カウンタ値に基づいて判定し、
前記警戒状態においては、受信された無線信号が前記照合信号であるか否かを前記仮カウンタ値に基づいて判定し、受信された無線信号が前記照合信号であると判定された場合に前記仮カウンタ値に対してインクリメントされた値を前記第２カウンタ値に設定して前記非警戒状態に移行する、
無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記携帯機から送信される無線信号は、暗号化されたコードであって前記携帯機での無線信号の生成の度に変化する暗号化コードと、暗号化されていない非暗号化コードとを含んでおり、
前記照合信号でないと判定される無線信号は、前記非暗号化コードを含み、かつ前記暗号化コードを含まない信号であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記暗号化コードは、前記第１カウンタ値を含むデータを暗号化したローリングコードであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の無線通信システムにおいて、
前記非暗号化コードは、前記携帯機の個体識別のためのＩＤコードを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２カウンタ値をインクリメントした値を仮カウンタ値として定義することとして、前記第２カウンタ値に１を加算した値を前記仮カウンタとして定義する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記仮カウンタ値に対してインクリメントされた値を前記第２カウンタ値に設定することとして、前記仮カウンタ値に１を加算した値を前記第２カウンタ値に設定する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信システム。