(57)【要約】【課題】ローラ本体の軸方向において加熱リングを高精度に位置決めできるセパレータ付き電極の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】電極製造装置２０は、正極８を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ付き正極１１を製造する。電極製造装置２０は、長尺シート状の一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送する搬送ローラ２７と、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を溶着するヒータローラ２６ａとを備える。ヒータローラ２６ａは、軸方向Ａｘの周りに回転可能なローラ本体５０と、ローラ本体５０の表面５０ａに固定された基準リング５１と、ローラ本体５０の表面５０ａに配置された加熱リング５３と、軸方向Ａｘにおいて加熱リング５３を基準リング５１に対して位置決めするためのスペーサ５２とを備える。加熱リング５３は、スペーサ５２を挟んで基準リング５１に取り外し可能に取り付けられている。【選択図】図６
2020064809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に前記電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記一対のセパレータ部材同士を溶着するヒータローラと、
を備え、
前記ヒータローラが、
軸方向の周りに回転可能なローラ本体と、
前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の表面に固定された基準リングと、
前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の前記表面に配置された加熱リングと、
前記軸方向において前記加熱リングを前記基準リングに対して位置決めするためのスペーサと、
を備え、
前記加熱リングが、前記スペーサを挟んで前記基準リングに取り外し可能に取り付けられている、セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項２】
前記加熱リングが、前記スペーサと別体である、請求項１に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項３】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の少なくとも１つの端部に位置する、請求項１又は２に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項４】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の中央部に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項５】
前記スペーサが、分割された複数の部品を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項６】
前記スペーサの熱膨張係数が前記基準リングの熱膨張係数と同じである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項７】
電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に前記電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
前記セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により搬送される前記一対のセパレータ部材同士を、ヒータローラを用いて溶着する溶着工程と、
を含み、
前記ヒータローラが、
軸方向の周りに回転可能なローラ本体と、
前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の表面に固定された基準リングと、
前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の前記表面に配置された加熱リングと、
前記軸方向において前記加熱リングを前記基準リングに対して位置決めするためのスペーサと、
を備え、
前記加熱リングが、前記スペーサを挟んで前記基準リングに取り外し可能に取り付けられている、セパレータ付き電極の製造方法。
【請求項８】
前記加熱リングが、前記スペーサと別体である、請求項７に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項９】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の少なくとも１つの端部に位置する、請求項７又は８に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項１０】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の中央部に位置する、請求項７〜９のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項１１】
前記スペーサが、分割された複数の部品を備える、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【請求項１２】
前記スペーサの熱膨張係数が前記基準リングの熱膨張係数と同じである、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極（極板）をセパレータで挟んで袋詰めした製品を製造する装置（袋詰め装置）が記載されている。この袋詰め装置は、セパレータ帯を所定の位置へ搬送する搬送ユニットと、所定の位置でセパレータ帯の溶着部分を形成する溶着ユニットと、を備える。溶着ユニットは、周方向に延びた加熱領域を有するヒータローラを備えている。このヒータローラにより、セパレータ帯の搬送方向に延びる溶着部分を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電極の設計に応じて、セパレータ帯の幅方向における溶着部分の位置を変更する場合がある。その場合、上記装置では、溶着部分の位置を変更するために、異なる箇所に加熱領域が設けられたヒータローラを準備し、ヒータローラ全体を交換する必要がある。あるいは、加熱領域を、ローラ本体に対して別体の加熱リングとすることが考えられる。加熱リングは、ローラ本体の外周に嵌合し、軸方向にスライド可能である。しかしながら、その場合、軸方向において加熱リングを高精度に位置決めすることは難しい。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、ローラ本体の軸方向において加熱リングを高精度に位置決めできるセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るセパレータ付き電極の製造装置は、電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に前記電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、前記セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記一対のセパレータ部材同士を溶着するヒータローラと、を備え、前記ヒータローラが、軸方向の周りに回転可能なローラ本体と、前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の表面に固定された基準リングと、前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の前記表面に配置された加熱リングと、前記軸方向において前記加熱リングを前記基準リングに対して位置決めするためのスペーサと、を備え、前記加熱リングが、前記スペーサを挟んで前記基準リングに取り外し可能に取り付けられている。
【０００７】
上記製造装置はヒータローラを備えている。このヒータローラでは、軸方向における所望の幅を有するスペーサを用いることによって、スペーサを用いない場合に比べて、軸方向において加熱リングを高精度に位置決めできる。具体的には、スペーサの幅を変更することによって、軸方向における加熱リングの位置を変更できる。
【０００８】
前記加熱リングが、前記スペーサと別体であってもよい。この場合、１つの加熱リングに対して、互いに異なる幅を有する複数のスペーサを準備することができる。そのため、スペーサの種類を変更することによって、軸方向における加熱リングの位置を変更できる。
【０００９】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の少なくとも１つの端部に位置してもよい。この場合、基準リングが位置するローラ本体の端部において加熱リングの位置を高精度に位置決めできる。
【００１０】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の中央部に位置してもよい。この場合、基準リングが位置するローラ本体の中央部において加熱リングの位置を高精度に位置決めできる。
【００１１】
前記スペーサが、分割された複数の部品を備えてもよい。この場合、ヒータローラの形状によらずスペーサをローラ本体に取り付けることができる。
【００１２】
前記スペーサの熱膨張係数が前記基準リングの熱膨張係数と同じであってもよい。この場合、加熱時に高精度な溶着が可能となり、さらにヒータローラの破損を防止できる。
【００１３】
本発明の一側面に係るセパレータ付き電極の製造方法は、電極を搬送経路に沿って搬送しながらセパレータ間に前記電極が配置されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、前記セパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送工程と、前記搬送工程により搬送される前記一対のセパレータ部材同士を、ヒータローラを用いて溶着する溶着工程と、を含み、前記ヒータローラが、軸方向の周りに回転可能なローラ本体と、前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の表面に固定された基準リングと、前記軸方向の周りに延在し、前記ローラ本体の前記表面に配置された加熱リングと、前記軸方向において前記加熱リングを前記基準リングに対して位置決めするためのスペーサと、を備え、前記加熱リングが、前記スペーサを挟んで前記基準リングに取り外し可能に取り付けられている。
【００１４】
上記製造方法に用いられるヒータローラでは、軸方向における所望の幅を有するスペーサを用いることによって、スペーサを用いない場合に比べて、軸方向において加熱リングを高精度に位置決めできる。また、スペーサの幅を変更することによって、軸方向における加熱リングの位置を変更できる。
【００１５】
前記加熱リングが、前記スペーサと別体であってもよい。この場合、１つの加熱リングに対して、互いに異なる幅を有する複数のスペーサを準備することができる。そのため、スペーサの種類を変更することによって、軸方向における加熱リングの位置を変更できる。
【００１６】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の少なくとも１つの端部に位置してもよい。この場合、基準リングが位置するローラ本体の端部において加熱リングの位置を高精度に位置決めできる。
【００１７】
前記基準リングが、前記軸方向における前記ローラ本体の中央部に位置してもよい。この場合、基準リングが位置するローラ本体の中央部において加熱リングの位置を高精度に位置決めできる。
【００１８】
前記スペーサが、分割された複数の部品を備えてもよい。この場合、ヒータローラの形状によらずスペーサをローラ本体に取り付けることができる。
【００１９】
前記スペーサの熱膨張係数が前記基準リングの熱膨張係数と同じであってもよい。この場合、加熱時に高精度な溶着が可能となり、さらにヒータローラの破損を防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、ローラ本体の軸方向において加熱リングを高精度に位置決めできるセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る電極製造装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る電極製造装置の概略側面図である。
【図５】セパレータ部材を除いた時の溶着領域の様子を示す図である。
【図６】搬送方向から見たヒータローラを示す平面図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】第１変形例に係るヒータローラを示す平面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿った断面図である。
【図１０】第２変形例に係るヒータローラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る電極製造装置を適用して製造される電極を用いた蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２４】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。
【００２５】
また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間の隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さの製造上のバラツキに応じ、調整される。
【００２６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の積層方向の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２７】
図３は、セパレータ付き正極１１を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。箔本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子４の位置に対応するように箔本体部１４ａの上端部１４ｙから突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの一端部から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００３０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００３１】
セパレータ１０は、一例として、正極８を内部に収容している。すなわち、正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０は、一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１０は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ２、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって内縁が規定される袋状である。セパレータ１０の外縁は、溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ１０、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって規定される。溶着領域Ｗ２と溶着領域Ｗ１０との間には、非溶着領域Ｗ７が形成される。なお、図３においては、説明のために溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４及び溶着領域Ｗ１０に網掛けを施している。
【００３２】
溶着領域Ｗ１は、箔本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ３は、箔本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ２は、箔本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。非溶着領域Ｗ７は、溶着領域Ｗ２に隣接して下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１０は、非溶着領域Ｗ７に隣接して下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ４は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００３３】
セパレータ１０は、非溶着領域Ｗ５において開口している。セパレータ１０においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。なお、セパレータ１０内で正極８のずれが生じない範囲において、溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４が間欠的、例えばドット形状をなすように形成されてもよい。
【００３４】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず、帯状の金属箔に活物質層の前駆体が形成されたシート部材を製作する。次に、シート部材を所定の形状に切断し、その後、正極８のみセパレータで包装することで、セパレータ付き正極１１及び負極９を製作する。セパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。例えば、セパレータ付き正極１１の製作工程では、より具体的には、活物質層を備えた帯状の電極母材の製造が行われ、その電極母材をカットすることで、正極８の製造が行われる。製造された正極８をセパレータ１０で包むことで、セパレータ付き正極１１が製造される。
【００３５】
次に、図４及び図５を参照して、本発明の実施形態に係る電極製造装置２０について説明する。図４は、本実施形態に係る電極製造装置２０の概略側面図である。図５は、セパレータ部材１８ｂを除いた時の溶着領域の様子を示す図であり、図５の（ａ）は後述する前段側のヒータローラ２５で溶着を行った時の様子を示し、図５の（ｂ）は後述する後段側のヒータローラ２６ａで溶着を行った後の様子を示す。図４に示される電極製造装置２０は、電極（ここでは、正極８）にセパレータ１０を設けることによりセパレータ付き電極（ここでは、セパレータ付き正極１１）を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。電極製造装置２０は、セパレータ１０の母材となる長尺シート状の一対のセパレータ部材（セパレータ部材１８ａ及びセパレータ部材１８ｂ）を互いに溶着することにより、一対のセパレータ部材を正極８の表裏両面側に設ける。これにより、電極製造装置２０は、正極８が配置（収容）された袋状のセパレータ１０を形成する。
【００３６】
電極製造装置２０は、前工程の設備から供給された正極８を搬送経路（ここでは、Ｘ軸に沿った経路）に沿って搬送しながら正極８にセパレータ１０を設ける。前工程の設備は、例えば、電極母材（不図示）の切断により正極８を製造する装置（不図示）である。正極８は、搬送コンベア４０により搬送されて電極製造装置２０に供給される。搬送コンベア４０は、例えば、サン付のベルトコンベアである。なお、本実施形態では、搬送コンベア４０は、二列に配列された状態の正極８を電極製造装置２０に供給するものとする。ただし、正極８は、一列又は三列以上で供給されてもよい。
【００３７】
電極製造装置２０は、供給リール２１と、供給リール２２と、ガイドローラ２３と、押圧ローラ２８と、ガイドローラ２４と、ヒータローラ２５と、ヒータローラ２６ａと、ガイドローラ２６ｂと、搬送ローラ２７（搬送部）と、を備えている。セパレータ部材１８ａ（下側セパレータ部材）は、供給リール２１が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２１は、正極８の下面８ａ（第２面）側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ａを供給する。セパレータ部材１８ｂは、供給リール２２が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２２は、正極８の下面８ａと反対側の上面８ｂ（第１面）側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ｂを供給する。
【００３８】
ガイドローラ２３は、供給リール２１によって供給されたセパレータ部材１８ａを搬送経路に沿うようにガイドし、セパレータ部材１８ａが搬送される向きを変更する。ガイドローラ２３は、正極８の下面８ａ側に配置されている。ガイドローラ２３は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２３にガイドされたセパレータ部材１８ａは、正極８の下面８ａ側において、搬送経路に沿って搬送される。ここでは、正極８は、セパレータ部材１８ａ上に載置されて一体的に搬送される。したがって、セパレータ部材１８ａの上面は、正極８の搬送面を形成する。
【００３９】
押圧ローラ２８は、正極８をガイドローラ２３側へ押圧する。押圧ローラ２８は、上下動可能に設けられ、例えば弾性部材（不図示）により、正極８をガイドローラ２３側に押圧する。搬送コンベア４０から搬送された正極８は、押圧ローラ２８を押し上げながら押圧ローラ２８及びガイドローラ２３間に進入し、セパレータ部材１８ａの搬送によって、下流側へ搬送される。
【００４０】
ガイドローラ２４は、搬送経路において押圧ローラ２８よりも下流側に配置されている。ガイドローラ２４は、供給リール２２によって供給されたセパレータ部材１８ｂを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２４は、正極８の上面８ｂ側に配置されている。ガイドローラ２４は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２４にガイドされたセパレータ部材１８ｂは、正極８の上面８ｂ側において、搬送経路に沿って搬送される。
【００４１】
セパレータ部材１８ｂは、ガイドローラ２４よりも下流側において、上述したように正極８の搬送面を提供するセパレータ部材１８ａに対して、上下方向に対向すると共に略平行な状態で搬送される。換言すれば、ガイドローラ２４よりも下流側において、正極８は、セパレータ部材１８ａとセパレータ部材１８ｂとに挟まれた状態とされる。
【００４２】
ヒータローラ２５は、搬送経路に交差する方向（ここではＺ軸方向）にて、ガイドローラ２４に対向して配置されている。そして、ヒータローラ２５は、ガイドローラ２４と協働して、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟む。ヒータローラ２５は、正極８の下面８ａ側（下側）であってセパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ヒータローラ２５は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００４３】
ヒータローラ２５は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その短手方向に沿って互いに溶着する。そのために、ヒータローラ２５は、一例として、その回転軸に沿った方向に延びる一対の凸部２５ｓを有している。凸部２５ｓは、凸条であってもよく、また、多数の突起の集合体であってもよい。ここでは一例として、一対の凸部２５ｓは、ヒータローラ２５の径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。また、ヒータローラ２５は、その内部にヒータを有し、その全体が加熱されている。ヒータローラ２５は、ヒータにより熱せられた凸部２５ｓの頂面をセパレータ部材１８ａに接触させることにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ヒータローラ２５は、溶着領域Ｗ６を形成する（図５参照）。溶着領域Ｗ６は、切断されることによって、上述した溶着領域Ｗ１及び溶着領域Ｗ３となる。
【００４４】
ガイドローラ２６ｂは、搬送経路においてガイドローラ２４よりも下流側に配置されている。ガイドローラ２６ｂは、ガイドローラ２４によって供給されたセパレータ部材１８ｂを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２６ｂは、正極８の上面８ｂ側に配置されている。ガイドローラ２６ｂは、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２６ｂにガイドされたセパレータ部材１８ｂは、正極８の上面８ｂ側において、搬送経路に沿って搬送される。
【００４５】
ヒータローラ２６ａは、搬送経路においてヒータローラ２５よりも下流側に配置されている。ヒータローラ２６ａは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）にて、ガイドローラ２６ｂに対向して配置されている。そして、ヒータローラ２６ａは、ガイドローラ２６ｂと協働して、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟む。ヒータローラ２６ａは、正極８の下面８ａ側（下側）に配置されている。ヒータローラ２６ａは、セパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ヒータローラ２６ａは、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００４６】
ヒータローラ２６ａは、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に沿って互いに溶着する。一例として、ヒータローラ２６ａは、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に延びる縁部に沿って互いに溶着する。ヒータローラ２６ａは、その周方向に沿って延びる複数の凸部２６ｓを有している。
【００４７】
図６は、Ｘ軸方向から見たヒータローラを示す平面図である。図７は、図６のVII−VII線に沿った断面図である。図６及び図７に示されるように、ヒータローラ２６ａは、ローラ本体５０と、基準リング５１と、加熱リング５３と、スペーサ５２と、を備える。
【００４８】
ローラ本体５０は、軸方向Ａｘ（ここではＹ軸方向）の周りに回転可能である。ローラ本体５０は、例えば円筒部材である。ローラ本体５０の内部には、例えば円柱状のヒータ６０が配置される。
【００４９】
基準リング５１は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに固定される。基準リング５１はローラ本体５０と一体である。本実施形態では、基準リング５１が、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の中央部に位置する。軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の中央部は、例えば軸方向Ａｘにおいてローラ本体５０の全長の中間点である。
【００５０】
加熱リング５３は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに配置される。加熱リング５３は、ローラ本体５０とは別体である。本実施形態では、一対の加熱リング５３が配置され、一対の加熱リング５３間に基準リング５１が位置している。加熱リング５３の外径寸法は、例えば基準リング５１の外径寸法と同じであるが、基準リング５１の外径寸法より大きくてもよい。
【００５１】
スペーサ５２は、軸方向Ａｘにおいて基準リング５１と加熱リング５３との間に配置される。これにより、加熱リング５３は基準リング５１に対して位置決めされる。スペーサ５２は、基準リング５１とは別体である。本実施形態では、一対のスペーサ５２のそれぞれが各加熱リング５３と基準リング５１との間に配置される。加熱リング５３はスペーサ５２と別体である。本実施形態において、スペーサ５２は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに配置されるシムリング（カラーともいう）である。スペーサ５２の外径寸法は、基準リング５１の外径寸法よりも小さい。
【００５２】
加熱リング５３は、スペーサ５２を挟んで基準リング５１に取り外し可能に取り付けられている。本実施形態では、基準リング５１、スペーサ５２及び加熱リング５３にそれぞれ開口５１ａ，５２ａ，５３ａが設けられており、開口５１ａ，５２ａ，５３ａを通るねじ５４によって、スペーサ５２及び加熱リング５３が基準リング５１に固定されている。軸方向Ａｘから見て複数のねじ５４が均等に配置されている。ねじ５４の先端にナットが固定されてもよい。
【００５３】
軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部には、加熱リング５５がそれぞれ配置されている。加熱リング５５は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに配置される。加熱リング５５はローラ本体５０と一体でもよいし、ローラ本体５０と別体でもよい。加熱リング５５の外径寸法は、加熱リング５３の外径寸法と同じである。加熱リング５５の外周面には切り欠き部５５ａが設けられている。例えば、一対の切り欠き部５５ａが、ヒータローラ２６ａの径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。
【００５４】
ローラ本体５０、基準リング５１、スペーサ５２、及び加熱リング５３，５５は、いずれも例えばアルミニウム等の金属からなる。基準リング５１、スペーサ５２、及び加熱リング５３，５５は、軸方向Ａｘの周りの全周に亘って延在していてもよいし、全周の一部に延在してもよい。例えば、軸方向Ａｘの周りに配列された複数の突起によって、基準リング５１、スペーサ５２、及び加熱リング５３，５５が形成されてもよい。加熱リング５３，５５によって上述の凸部２６ｓが形成される。
【００５５】
ローラ本体５０、基準リング５１、スペーサ５２及び加熱リング５３，５５は、ヒータ６０により加熱される。加熱された各加熱リング５３の外周面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、複数（ここでは２つ）の溶着領域Ｗ２が形成される。軸方向Ａｘにおける各溶着領域Ｗ２の幅は、軸方向Ａｘにおける加熱リング５３の幅に対応している。複数の溶着領域Ｗ２間には、非溶着領域Ｗ８が形成される。非溶着領域Ｗ８は、切断されることによって、上述した２つの非溶着領域Ｗ７を形成する。なお、加熱された基準リング５１の外周面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着してもよい。この場合、非溶着領域Ｗ８に溶着領域Ｗ１１が形成される。溶着領域Ｗ１１は、切断されることによって、上述した２つの溶着領域Ｗ１０を形成する。
【００５６】
同様に、加熱された各加熱リング５５の外周面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、溶着領域Ｗ４が形成される。軸方向Ａｘにおける溶着領域Ｗ４の幅は、軸方向Ａｘにおける加熱リング５５の幅よりも小さい。切り欠き部５５ａにおいては各加熱リング５５の外周面がセパレータ部材１８ａに接触しないので、セパレータ部材１８ａ，１８ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極８のタブ１４ｂが突出する。
【００５７】
再び図４を参照する。搬送ローラ２７は、搬送経路においてヒータローラ２６ａよりも下流側に配置されている。搬送ローラ２７は、搬送経路に沿うようにガイドされたセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送経路に沿って搬送する。搬送ローラ２７は、一対のローラ２７ａ，２７ｂを有している。ローラ２７ａ，２７ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２７ａ，２７ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２７ａ，２７ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂにテンションを生じさせて搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００５８】
切断部２９は、搬送経路において搬送ローラ２７よりも下流側に配置されている。切断部２９は、搬送方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。切断部２９は、溶着領域Ｗ６を切断することによって、溶着領域Ｗ１，Ｗ３を形成する。切断部２９は、Ｙ軸方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。切断部２９は、非溶着領域Ｗ８を切断することによって、溶着領域Ｗ２と非溶着領域Ｗ７とを形成する。切断部２９は、一対のローラ２９ａ，２９ｂを有している。ローラ２９ａ，２９ｂは、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２９ａ，２９ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２９ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断するための刃部２９ｃを有する。溶着領域Ｗ６を切断するための刃部２９ｃは、Ｙ軸方向に沿って延び、ローラ２９ｂの周方向に所定のピッチ（ここでは１８０°ピッチ）で設けられる。非溶着領域Ｗ８を切断するための刃部２９ｄは、ローラ２９ｂの周方向に沿って延びる。ローラ２９ａは刃部を有しておらず、周面でセパレータ部材１８ａ，１８ｂを刃部２９ｃの反対側から支持する。ローラ２９ａ，２９ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断しながら、駆動源（不図示）によって回転する。
【００５９】
次に、上述の電極製造装置２０を用いてセパレータ付き正極１１を製造する方法について説明する。当該方法は、搬送ローラ２７を用いて一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送する搬送工程と、搬送工程により搬送される一対のセパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を、ヒータローラ２５，２６ａを用いて溶着する溶着工程とを含む。溶着工程の後、切断部２９を用いて、搬送方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。このようにして、セパレータ付き正極１１が製造される。
【００６０】
次に、本実施形態に係るセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法の作用効果について説明する。
【００６１】
電極製造装置２０はヒータローラ２６ａを備えており、セパレータ付き正極１１の製造方法ではヒータローラ２６ａが用いられる。ヒータローラ２６ａでは、軸方向Ａｘにおける所望の幅を有するスペーサ５２を用いることによって、スペーサ５２を用いない場合に比べて、軸方向Ａｘにおいて加熱リング５３を高精度（例えば０．１ｍｍ以下の精度）に位置決めできる。具体的には、スペーサ５２の幅を変更することによって、軸方向Ａｘにおける加熱リング５３の位置を変更できる。スペーサ５２の幅が、加熱リング５３と基準リング５１との間の距離になる。例えば、予め互いに異なる幅を有する複数のスペーサ５２を準備し、所望の幅を有するスペーサ５２を用いることによって、軸方向Ａｘにおける加熱リング５３の位置を決定できる。また、軸方向Ａｘにおける加熱リング５３の幅を変更することによって、溶着領域Ｗ２の幅を変更できる。例えば、予め互いに異なる幅を有する複数の加熱リング５３を準備し、所望の幅を有する加熱リング５３を用いることによって、溶着領域Ｗ２の幅を決定できる。よって、ヒータローラ２６ａの全体を交換することなく、スペーサ５２及び加熱リング５３を交換するだけで溶着領域Ｗ２の位置及び幅を調整できる。さらに、加熱リング５３がスペーサ５２に接触しているので、スペーサ５２を用いない場合に比べて、加熱リング５３とスペーサ５２との間の熱伝導率を向上できる。これにより、ヒータ６０の熱が、スペーサ５２を介して加熱リング５３に効率良く伝わる。
【００６２】
加熱リング５３がスペーサ５２と別体であると、１つの加熱リング５３に対して、互いに異なる幅を有する複数のスペーサ５２を準備することができる。そのため、スペーサ５２の種類を変更することによって、軸方向Ａｘにおける加熱リング５３の位置を変更できる。
【００６３】
基準リング５１が軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の中央部に位置すると、基準リング５１が位置するローラ本体５０の中央部において加熱リング５３の位置を高精度に位置決めできる。
【００６４】
スペーサ５２の熱膨張係数が基準リング５１の熱膨張係数と同じであると、基準リング５１とスペーサ５２との間の膨張量が同一となるため、膨張時のヒータローラ２６ａの歪が抑制される。その結果、加熱時に高精度な溶着が可能となり、さらにヒータローラ２６ａの破損を防止できる。
【００６５】
（ヒータローラの第１変形例）
図８は、第１変形例に係るヒータローラを示す平面図である。図９は、図８のIX−IX線に沿った断面図である。図８及び図９に示されるヒータローラ１２６ａは、上述の電極製造装置２０において、ヒータローラ２６ａに代えて使用され得る。ヒータローラ１２６ａは、ローラ本体５０と、基準リング１５１と、加熱リング１５３と、スペーサ１５２と、を備える。ローラ本体５０の内部にはヒータ６０が配置される。
【００６６】
基準リング１５１は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに固定される。基準リング１５１はローラ本体５０と一体である。本変形例では、一対の基準リング１５１が、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部にそれぞれ位置する。
【００６７】
加熱リング１５３は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに配置される。加熱リング１５３は、ローラ本体５０とは別体である。本変形例では、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部に一対の加熱リング５３がそれぞれ位置している。加熱リング１５３の外径寸法は、基準リング１５１の外径寸法と同じかそれよりも大きい。加熱リング１５３の外周面には切り欠き部１５３ｂが設けられている。例えば、一対の切り欠き部１５３ｂが、ヒータローラ１２６ａの径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。加熱リング１５３は、切り欠き部１５３ｂによって分割された複数（ここでは２つ）の部品１５３ｃ，１５３ｄを備える（図９参照）。部品１５３ｃ，１５３ｄのそれぞれは、同じ形状を有している。部品１５３ｃ，１５３ｄのそれぞれは、軸方向Ａｘから見て半円の外形を有している。
【００６８】
スペーサ１５２は、軸方向Ａｘにおいて基準リング１５１と加熱リング１５３との間に配置される。これにより、加熱リング１５３は基準リング１５１に対して位置決めされる。スペーサ１５２は、基準リング１５１とは別体である。本変形例では、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部に一対のスペーサ１５２がそれぞれ位置している。加熱リング１５３はスペーサ１５２と別体である。本変形例において、スペーサ１５２は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに配置されるシムリング（カラーともいう）である。スペーサ１５２の外径寸法は、基準リング１５１の外径寸法よりも小さい。スペーサ１５２は、分割された複数（ここでは２つ）の部品１５２ｂ，１５２ｃを備える（図９参照）。部品１５２ｂ，１５２ｃのそれぞれは、同じ形状を有している。部品１５２ｂ，１５２ｃのそれぞれは、軸方向Ａｘから見て半円の外形を有している。
【００６９】
加熱リング１５３は、スペーサ１５２を挟んで基準リング１５１に取り外し可能に取り付けられている。本変形例では、基準リング１５１、スペーサ１５２及び加熱リング１５３にそれぞれ開口１５１ａ，１５２ａ，１５３ａが設けられており、開口１５１ａ，１５２ａ，１５３ａを通るねじ１５４によって、スペーサ１５２及び加熱リング１５３が基準リング１５１に固定されている。軸方向Ａｘから見て複数のねじ１５４が均等に配置されている。軸方向Ａｘから見て、ねじ１５４は、切り欠き部１５３ｂと重ならないように位置している。ねじ１５４の先端にナットが固定されてもよい。
【００７０】
軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の中央部には、加熱リング１５５が配置されている。加熱リング１５５は、軸方向Ａｘの周りに延在し、ローラ本体５０の表面５０ａに固定される。加熱リング１５５はローラ本体５０と一体である。加熱リング１５５の外径寸法は、加熱リング１５３の外径寸法と同じである。
【００７１】
ローラ本体５０、基準リング１５１、スペーサ１５２、及び加熱リング１５３，１５５は、いずれも例えばアルミニウム等の金属からなる。基準リング１５１、スペーサ１５２、及び加熱リング１５３，１５５は、軸方向Ａｘの周りの全周に亘って延在していてもよいし、全周の一部に延在してもよい。例えば、軸方向Ａｘの周りに配列された複数の突起によって、基準リング１５１、スペーサ１５２、及び加熱リング１５３，１５５が形成されてもよい。
【００７２】
ローラ本体５０、基準リング１５１、スペーサ１５２及び加熱リング１５３，１５５は、ヒータ６０により加熱される。加熱された各加熱リング１５３の外周面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、溶着領域Ｗ４が形成される。軸方向Ａｘにおける溶着領域Ｗ４の幅は、軸方向Ａｘにおける加熱リング１５３の幅よりも小さい。切り欠き部１５３ｂにおいては加熱リング１５３の外周面がセパレータ部材１８ａに接触しないので、セパレータ部材１８ａ，１８ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極８のタブ１４ｂが突出する。
【００７３】
同様に、加熱された加熱リング１５５の外周面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、溶着領域Ｗ９が形成される。軸方向Ａｘにおける溶着領域Ｗ９の幅は、軸方向Ａｘにおける加熱リング１５５の幅に対応している。溶着領域Ｗ９は、切断されることによって、上述した２つの溶着領域Ｗ２を形成する。
【００７４】
ヒータローラ１２６ａにおいてもヒータローラ２６ａと同様の作用効果が得られる。また、基準リング１５１が、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の端部に位置していると、基準リング１５１が位置するローラ本体５０の端部において加熱リング１５３の位置を高精度に位置決めできる。
【００７５】
スペーサ１５２が、分割された複数の部品１５２ｂ，１５２ｃを備えると、ヒータローラ１２６ａの形状によらずスペーサ１５２をローラ本体５０に取り付けることができる。例えば、ヒータローラ１２６ａは、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部にそれぞれ位置する基準リング１５１を備えている。そのため、リング状のスペーサが１つの部品からなると、ローラ本体５０の一方の端部からスペーサを入れることができないおそれがある。一方、スペーサ１５２が複数の部品１５２ｂ，１５２ｃを備えると、部品１５２ｂ，１５２ｃを組み合わせることによって、スペーサ１５２をローラ本体５０に取り付けることができる。
【００７６】
同様に、加熱リング１５３が、分割された複数の部品１５３ｃ，１５３ｄを備えると、ヒータローラ１２６ａの形状によらず加熱リング１５３をローラ本体５０に取り付けることができる。
【００７７】
（ヒータローラの第２変形例）
図１０は、第２変形例に係るヒータローラの断面図である。図１０に示されるヒータローラ２２６ａは、上述の電極製造装置２０において、ヒータローラ２６ａに代えて使用され得る。ヒータローラ２２６ａは、スペーサ５２に代えてスペーサ２５２を備えること以外はヒータローラ２６ａと同じ構成を有する。
【００７８】
スペーサ２５２は、軸方向Ａｘにおいて基準リング５１と加熱リング５３との間に配置される。これにより、加熱リング５３は基準リング５１に対して位置決めされる。スペーサ２５２は、基準リング５１とは別体である。本変形例では、複数（ここでは４つ）のスペーサ２５２が基準リング５１と加熱リング５３との間に配置される。各スペーサ２５２は、各ねじ５４の周りを取り囲むワッシャー形状を有する。
【００７９】
ヒータローラ２２６ａにおいてもヒータローラ２６ａと同様の作用効果が得られる。また、ねじ５４の位置を変更した場合であってもスペーサ２５２を変更する必要がない。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、各部の形状及び材料等は、適宜に変更されてもよい。また、上述した一の実施形態又は変形例における一部の構成は、他の実施形態又は変形例における構成に任意に適用することができる。
【００８１】
上記実施形態では、加熱リング５３がスペーサ５２と別体であるが、加熱リング５３がスペーサ５２と一体であってもよい。この場合、加熱リング５３とスペーサ５２との間の熱伝導率が高くなる。同様に、上記第１変形例では、加熱リング１５３がスペーサ１５２と別体であるが、加熱リング１５３がスペーサ１５２と一体であってもよい。この場合、加熱リング１５３とスペーサ１５２との間の熱伝導率が高くなる。同様に、上記第２変形例では、加熱リング５３がスペーサ２５２と別体であるが、加熱リング５３がスペーサ２５２と一体であってもよい。この場合、加熱リング５３とスペーサ２５２との間の熱伝導率が高くなる。
【００８２】
上記実施形態では、ヒータローラ２６ａが一対の加熱リング５３を有しているが、ヒータローラ２６ａは１つの基準リング５１に対して１つの加熱リング５３を有してもよい。
【００８３】
上記実施形態では、ヒータローラ２６ａは、正極８の下面側に配置されているが、ヒータローラ２６ａは、正極８の上面側に配置されてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、ヒータローラ２６ａが１つの基準リング５１を有しているが、複数の基準リング５１を有してもよい。この場合、搬送方向から見て正極８を三列以上にすることができる。同様に、上記第２変形例では、ヒータローラ２２６ａが１つの基準リング５１を有しているが、複数の基準リング５１を有してもよい。この場合、搬送方向から見て正極８を三列以上にすることができる。
【００８５】
上記第１変形例では、一対の基準リング１５１が、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の両端部にそれぞれ位置しているが、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の一方の端部のみに基準リング１５１が位置してもよい。この場合、軸方向Ａｘにおけるローラ本体５０の他方の端部には、図６に示される加熱リング５５が設けられる。加熱リング５５，１５５がローラ本体５０と別体である場合には、加熱リング５５，１５５をローラ本体５０から取り外した状態で、スペーサ１５２及び加熱リング１５３を入れることができる。その場合、スペーサ１５２は、複数の部品１５２ｂ，１５２ｃではなく、１つの部品からなってもよい。同様に、加熱リング１５３は、複数の部品１５３ｃ，１５３ｄではなく、１つの部品からなってもよい。
【００８６】
上記第１変形例では、ヒータローラ１２６ａが１つの加熱リング１５５を有しているが、加熱リング１５５がなくてもよい。この場合、搬送方向から見て正極８を一列にすることができる。また、ヒータローラ１２６ａが複数の加熱リング１５５を有してもよい。この場合、搬送方向から見て正極８を三列以上にすることができる。
【００８７】
上記第１変形例において、スペーサ１５２に代えて第２変形例のスペーサ２５２を用いてもよい。この場合、スペーサ２５２が複数の部品を備える必要はない。
【符号の説明】
【００８８】
８…正極（電極）、１０…セパレータ、１１…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１８ａ，１８ｂ…セパレータ部材、２０…電極製造装置（セパレータ付き電極の製造装置）、２６ａ，１２６ａ，２２６ａ…ヒータローラ、２７…搬送ローラ（搬送部）、５０…ローラ本体、５０ａ…表面、５１，１５１…基準リング、５２，１５２，２５２…スペーサ、５３，１５３…加熱リング、１５２ｂ，１５２ｃ…部品、Ａｘ…軸方向。
【図１】
2020064809.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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