(57)【要約】【課題】測定精度の向上を図ることができる測定装置、及びそれを備えたトイレ室用棚ユニットを提供する。【解決手段】測定装置１０は、生体情報に基づいて健康状態を測定する。測定装置１０は、指先を当てることで生体情報を検出する検出部１１を備えており、この検出部１１は、生体情報を検出する際には、検出部１１の下方に配された棚２０（載置部）に検出部１１に当てられる指以外の手の部位が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で指先が当てられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報に基づいて健康状態を測定する測定装置であって、
指先を当てることで生体情報を検出する検出部を備えており、
前記検出部は、生体情報を検出する際には、前記検出部の下方に配された載置部に前記検出部に当てられる指以外の手の部位が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で前記指先が当てられることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記検出部は、水平面と交差する方向に拡がる形態で形成された立ち面に配されていることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記載置部は、前記立ち面の背面側に配されていることを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記生体情報を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記検出部は、上下方向に延びる所定の軸周りに回動自在に設けられていることにより、前記指先が当てられる面の向きを変更することを特徴とする請求項４記載の測定装置。
【請求項６】
前記載置部から上方に立ち上がる形態で形成された立ち上がり部を備えており、
前記検出部は前記立ち上がり部に配されており、
前記立ち上がり部は、前記検出部が配された面の背面側に、前記生体情報を検出する際に前記検出部に当てられる指以外の手の部位が添えられる添え面を形成していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の測定装置と、
トイレ室の壁面に設けられるとともに、上面側に前記測定装置が取り付けられて前記載置部として機能する棚と、
を備えていることを特徴とするトイレ室用棚ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置、及びそれを備えたトイレ室用棚ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の測定装置を開示している。この測定装置は脈波センサを備えている。脈波センサは、作業機械の操作レバーに組み込まれており、作業機械を操作するオペレータが操作レバーを把持することで、オペレータの血流の脈波を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の場合、生体情報を検出するためのセンサは操作レバーに設けられている。このような操作レバー等の把持部にセンサが設けられている場合、測定対象者が力を込めて把持部を握ってしまうおそれがある。そしてこの場合、血管が収縮してしまうので、正確な脈波のデータを検出することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、測定精度の向上を図ることができる測定装置、及びそれを備えたトイレ室用棚ユニットを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の測定装置は、生体情報に基づいて健康状態を測定する測定装置であって、
指先を当てることで生体情報を検出する検出部を備えており、
前記検出部は、生体情報を検出する際には、前記検出部の下方に配された載置部に前記検出部に当てられる指以外の手の部位が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で前記指先が当てられることを特徴とする。
【０００７】
本発明のトイレ室用棚ユニットは、
前記測定装置と、
トイレ室の壁面に設けられるとともに、上面側に前記測定装置が取り付けられて前記載置部として機能する棚と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の測定装置、及びそれを備えたトイレ室用棚ユニットは、生体情報を検出する際には、検出部に当てられる指以外の手の部位を載置部に載置する。これにより、腕の重さを検出部に当てられる指で受けることを回避することができる。また、腕に負担をかけたり余計な力が込められたりすることを回避でき、楽な姿勢で測定時の手を安定させることができる。その結果、正確な測定を行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明の測定装置、及びそれを備えたトイレ室用棚ユニットは、測定精度の向上を図ることができる。
【００１０】
なお、上記「手の部位」とは、指や手のひら等、手首よりも末端側の部位を意図している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る測定装置が配置されたトイレ室を模式的に示す図である。
【図２】実施例１に係る測定装置を模式的に示す図（その１）である。
【図３】実施例１に係る測定装置を模式的に示す図（その２）である。
【図４】実施例１に係る測定装置を用いて測定している状態を模式的に示す図である。
【図５】実施例２に係る測定装置を模式的に示す図（その１）である。
【図６】実施例２に係る測定装置を模式的に示す図（その２）である。
【図７】実施例２に係る測定装置を用いて測定している状態を模式的に示す図である。
【図８】実施例３に係る測定装置を模式的に示す図である。
【図９】実施例４に係る測定装置を模式的に示す図である。
【図１０】実施例５に係る測定装置を模式的に示す図である。
【図１１】実施例６に係る測定装置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の測定装置において、前記検出部は、水平面に対して交差する方向に拡がる形態で形成された立ち面に配され得る。この場合、測定する指を水平面に置く場合と比較して重力による荷重が軽減されるので、より正確に測定することができる。
【００１３】
本発明の測定装置において、前記載置部は、前記立ち面の背面側に配され得る。この場合、載置部に載置される手の部位として、指先側の部位を好適に載置することができる。
【００１４】
本発明の測定装置において、前記検出部は、前記生体情報を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられ得る。この場合、測定姿勢に合わせた適切な向きで指を当てることができるので、より正確に測定することができる。
【００１５】
本発明の測定装置において、前記検出部は、上下方向に延びる所定の軸周りに回動自在に設けられていることにより、前記指先が当てられる面の向きを変更し得る。この場合、生体情報を検出する際に指先が当てられる面の向きを測定者の体の向きに合わせた方向に容易に向けることができるので、より楽な姿勢で測定を行うことができ、より一層正確に測定することができる。
【００１６】
本発明の測定装置は、前記載置部から上方に立ち上がる形態で形成された立ち上がり部を備え得る。また、前記検出部は前記立ち上がり部に配され得る。そして、前記立ち上がり部は、前記検出部が配された部位の背面側に、前記生体情報を検出する際に前記検出部に当てられる指以外の手の部位が添えられる添え面部を有し得る。この場合、測定の際に手を楽な姿勢で維持できるので、より正確に測定することができる。
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施例１〜６について、図面を参照しつつ説明する。実施例１〜６では、測定装置がトイレ室Ｒ内に配されている形態を例示する。トイレ室Ｒには、便器装置Ｔと、この便器装置Ｔの側方の壁面に設けられた紙巻器Ｈと、が配置されている（図１参照）。
なお、以下の説明において、前後方向、左右方向、上下方向とは、便器装置Ｔに着座した状態の使用者から見た前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００１８】
＜実施例１＞
実施例１の測定装置１０は、図１に示すように、トイレ室Ｒ内に配される。測定装置１０は、生体情報としての脈波に基づいて、使用者の健康状態を測定する。トイレ室Ｒには、便器装置Ｔ、及び紙巻器Ｈが配されている。便器装置Ｔは、便器本体Ｔ１及び便座Ｔ２を備えた洋式の便器装置であり、水平面をなすトイレ室Ｒの床面Ｆに設置されている。紙巻器Ｈは、便器装置Ｔの右側前方の鉛直面をなすトイレ室Ｒの壁面Ｗに取り付けられている。紙巻器Ｈは、２つのトイレットペーパーＰを同軸状に前後方向に並べて保持可能である。
また、図１に示すように、トイレ室Ｒにはトイレ室用の棚２０が配されている。本実施例の測定装置１０は、この棚２０の上面側に取り付けられており、本発明に係る載置部として機能する棚２０とともにトイレ室用棚ユニット１００（以下、単に棚ユニット１００とも表記する）を構成する。
【００１９】
棚２０は平面視略矩形状をなしており、一方の長辺側の端面を壁面Ｗに当接させた形態で壁面Ｗに固定されている。棚２０は、上面が略水平となる形態で紙巻器Ｈの上部に配されている。棚２０の前後方向の長さは、紙巻器Ｈの前後方向の長さよりも長く設けられている。棚２０は、前端が紙巻器Ｈの前端と略同等の位置に配され、後端が紙巻器Ｈの後端よりも後方に突出して配されている。また、棚２０には手すり２１が連結されている。手すり２１は円柱形状をなしている。手すり２１は、その下端が棚２０の前端側の上面に固定されている。棚２０の上端は、壁面Ｗから左方に突出する形態で壁面Ｗに固定されたブラケット２１Ａを介して壁面Ｗに連結されている。
【００２０】
実施例１の測定装置１０は、図１に示すように、棚２０の上面側に配されている。測定装置１０は、便器装置Ｔの便座Ｔ２に着座した状態の使用者から見て、右側方のやや前方に位置するように配置されている。図１及び図２に示すように、測定装置１０は検出部１１を備えている。検出部１１は、指先を当てることで生体情報を検出する。また、本実施例の測定装置１０は、図１〜図３に示すように、操作部１２及び表示部１３を備えている。操作部１２は、測定装置１０による測定を開始する際に操作される操作ボタンである。表示部１３は、測定装置１０により測定された測定結果を表示する表示器である。
【００２１】
図２に示すように、検出部１１は、波長の異なる検知光を発する一対の発光素子１１Ａ，１１Ｂと、１つの受光素子１１Ｃと、を有している。検出部１１に指先を当てると、一方の発光素子１１Ａから発せられた検知光が動脈で反射して受光素子１１Ｃで受光され、他方の発光素子１１Ｂから発せられた検知光が静脈で反射して受光素子１１Ｃで受光され、これらの検知光により動脈と静脈の脈波（生体情報）が検出される。検出部１１で検出された脈波の情報は、図示しない情報処理部に基づいて血管年齢が演算され、その演算結果が血管年齢の測定値として表示部１３に出力されて表示される。
【００２２】
図４に示すように、検出部１１は、測定装置１０により健康状態を測定する際には、載置部としての棚２０に、検出部１１に当てられる指以外の手の部位の一部が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で、検出対象の指先が当てられる。具体的には、検出部１１には親指が当てられ、載置部としての棚２０には手の小指側の側面が載置される。
【００２３】
測定装置１０は、形状的には、上下方向に延びる矩形柱状の立ち上がり部１４と、この立ち上がり部１４の上端から右方に延びる楔形状の庇部１５とを有して構成されており、側面視において倒立したＬ字状の外形形状をなしている。測定装置１０は、立ち上がり部１４の下端が棚２０の上面に当接して固定されているとともに、庇部１５の延伸側の端部が壁面Ｗに当接して固定されている。測定装置１０は、立ち上がり部１４と壁面Ｗとの間、及び庇部１５と棚２０との間に、前後方向に貫通する空間を形成している。測定装置１０の使用者は、この空間に手を差し入れて測定を行う。
【００２４】
図２及び図３に示すように、立ち上がり部１４は、便器装置Ｔ側を向いた面を立ち面１４Ａとされているとともに、この立ち面１４Ａの背面側の面を添え面１４Ｂとされている。立ち面１４Ａは、上下方向及び前後方向に拡がる面であり、水平面に対して交差する形態とされている。より詳細には、設置状態の測定装置１０における立ち面１４Ａは鉛直面である。立ち面１４Ａには検出部１１が配されている。添え面１４Ｂは、立ち面１４Ａと略平行に広がる面である。添え面１４Ｂは操作部１２が配されている。添え面１４Ｂは、検出部１１により脈波を検出する際には、検出部１１に当接する指以外の指を添えて当接させることができるようになっている。
【００２５】
庇部１５には、図２に示すように、上側の面に表示部１３が配されている。表示部１３が配された面は、壁面Ｗに近接するにつれて上方に傾斜する形態で形成されており、便器装置Ｔに着座した使用者からの表示部１３の視認性が高められている。
【００２６】
上記構成の実施例１の測定装置１０を用いた測定方法について説明する。測定に際しては、図４に示すように、親指が立ち面１４Ａ側、親指を除く他の指が添え面１４Ｂ側となる形態で、手のひらを側方に向けた状態で測定装置１０に手を配置する。このとき、手の小指側の側面を棚２０の上面に載置した状態にする。これにより、測定時の手の安定化が図られる。次に、親指を立ち面１４Ａ側の検出部１１に当接させるとともに、親指以外の指を添え面１４Ｂの表面に添える。そして、この状態で操作部１２を操作することにより測定が開始される。検出部１１により検出された生体情報としての脈波の情報は、測定装置１０の内部の図示しない情報処理部によって処理されて血管年齢が算出される。そして、演算結果は、血管年齢の測定値として表示部１３に出力されて表示される。
【００２７】
なお、本実施例では、演算結果や検出した脈波の情報は、測定装置１０内の図示しない格納手段に格納され、随時確認できるようになっている。また、これらのデータは、有線、無線等によって送信し、スマートフォン、ＰＣ等の外部機器に表示、格納したりしてもよい。また、クラウドサーバー等の他のデータストレージに格納したりしてもよい。
【００２８】
以上より、実施例１の測定装置１０は、生体情報としての脈波に基づいて健康状態を測定する測定装置であって、指先を当てることで脈波を検出する検出部１１を備えている。この検出部１１は、脈波を検出する際には、検出部１１の下方に配された載置部としての棚２０に、検出部１１に当てられる指である親指以外の手の部位として手の小指側の側面が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で親指の指先が当てられる。
【００２９】
また、実施例１のトイレ室用棚ユニット１００は、測定装置１０と、載置部としての棚２０とを備えている。
【００３０】
測定装置１０及び棚ユニット１００は、脈波を検出する際には、検出部１１に当てられる親指以外の手の部位を棚２０に載置する。これにより、腕の重さを検出部１１に当てられる指で受けることを回避することができる。また、腕に負担をかけたり余計な力が込められたりすることを回避でき、楽な姿勢で測定時の手を安定させることができる。その結果、正確な測定を行うことができる。
【００３１】
したがって、実施例１の測定装置１０、及び棚ユニット１００は、測定精度の向上を図ることができる。
【００３２】
また、検出部１１は、測定装置１０の設置状態において、水平面に対して交差する方向に拡がる形態である鉛直面をなす立ち面１４Ａに配されている。このため、測定する指を水平面に置く場合と比較して重力による荷重が軽減されるので、より正確に測定することができる。
【００３３】
また、測定装置１０は、棚２０から上方に立ち上がる形態で形成された立ち上がり部１４を備えている。検出部１１は立ち上がり部１４に配されている。そして、立ち上がり部１４は、検出部１１が配された部位の背面側に、脈波を検出する際に検出部１１に当てられる指以外の手の部位である他の指が添えられる添え面１４Ｂを形成している。このため、測定の際に手を楽な姿勢で維持できるので、より正確に測定することができる。
【００３４】
また、載置部としての棚２０は、トイレ室Ｒの壁面Ｗに設けられた棚である。すなわち、測定装置１０及び棚ユニット１００は、トイレ室Ｒに配されている。このため、測定装置１０及び棚ユニット１００は、よりリラックスした状態で測定することができる。すなわち、トイレ内はプライバシーが保たれて気持ちが落ち着き易いので、心拍を安定させることができる。このため、より正確に測定することができ、検出精度の向上を図ることができる。
【００３５】
また、測定装置１０は表示部１３を備えており、この表示部１３には、検出部１１により検出した脈波の情報や、脈波の情報に基づいて演算処理したことにより得られた演算結果としての血管年齢の測定値等が表示される。このため、脈波情報や測定値を測定後に即座に確認することができる。
【００３６】
また、測定装置１０は操作部１２を備えており、この操作部１２の操作により検出部１１による脈波の検出を開始する。このため、使用者の所望のタイミングで開始することができる。
【００３７】
＜実施例２＞
次に、実施例２に係る測定装置について説明する。実施例２の測定装置２１０は、実施例１と同様の検出部１１を備えているが、この検出部１１の配設形態の点等において実施例１と相違する。なお、実施例１と同様の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３８】
実施例２の測定装置２１０は、図５〜図７に示すように、形状的には、矩形板状をなす本体部２３０と、Ｕ字状に形成された測定部２４０とを備えて構成されている。本体部２３０は、表面２３０Ａの上部側に表示部１３が組み込まれている。測定部２４０は、第１立ち上がり部２４１、第２立ち上がり部２４２、及び載置部２４３を有している。測定部２４０は、これら第１立ち上がり部２４１、第２立ち上がり部２４２、及び載置部２４３が一体的に形成されたＵ字形状をなしている。すなわち、実施例２において、測定装置２１０は載置部２４３を備えており、本発明に係る立ち上がり部としての第１立ち上がり部２４１及び第２立ち上がり部２４２と、載置部２４３と、は一体的に形成されている。測定装置２１０は、本体部２３０の表面２３０Ａの下部に、Ｕ字状をなす測定部２４０の両端が取っ手のように連結された外観を示している。
【００３９】
第１立ち上がり部２４１は、本体部２３０の表面２３０Ａから所定の間隔を空けた位置で上下方向に立ち上がって形成されている。第２立ち上がり部２４２は、第１立ち上がり部２４１の上端から本体部２３０の表面２３０Ａ側に向かって傾斜して立ち上がって形成されている。すなわち、本実施例において、立ち上がり部は、立ち上がりの途中で屈曲する形態で形成されている。第１立ち上がり部２４１は、設置状態の測定装置２１０において、鉛直方向に延びる形態で設けられている。第２立ち上がり部２４２は、設置状態の測定装置２１０において、鉛直方向に対して５０°程度の角度で傾斜して延びる形態で設けられている。
【００４０】
載置部２４３は、第１立ち上がり部２４１の下端から本体部２３０側に延び、本体部２３０の表面２３０Ａに連結されている。載置部２４３は、設置状態の測定装置２１０において、水平方向に延びる形態で設けられている。
【００４１】
実施例２の検出部１１は、図５に示すように、第２立ち上がり部２４２の表面２４２Ａに配されている。また、実施例２の操作部１２は、図６に示すように、第１立ち上がり部２４１の裏面２４１Ｂに配されている。実施例２において、これら第２立ち上がり部２４２の表面２４２Ａ及び第１立ち上がり部２４１の裏面２４１Ｂは、それぞれ本発明に係る立ち面及び添え面とされている。
【００４２】
図６に示すように、本体部２３０の裏面２３０Ｂには一対のヒンジ２５０が取着されている。一対のヒンジ２５０は、裏面２３０Ｂの側部に縦方向に並んで取り付けられている。これら一対のヒンジ２５０は、取付プレート２６０を介して壁面Ｗに取り付けられ、本体部２３０を鉛直軸周りに回動自在に支持している。すなわち、実施例２の検出部１１は、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを、所定の軸としての鉛直軸周りに変更自在に設けられている。また、一対のヒンジ２５０は、本体部２３０の裏面２３０Ｂの両側部のどちらにも取り付け可能とされている。具体的には、裏面２３０Ｂの両側部には、それぞれヒンジ取付部２３０Ｃが形成されている。一対のヒンジ２５０は、裏面２３０Ｂのどちらかの側部のヒンジ取付部２３０Ｃに選択的に取り付けることで、本体部２３０の回動軸の位置を変更可能にされている。
【００４３】
次に、上記構成の実施例２の測定装置２１０を用いた測定方法について説明する。測定に際しては、図７に示すように、人差し指を鈎状に曲げ、添え面としての第１立ち上がり部２４１の裏面２４１Ｂ側に差し入れる。このとき、人差し指の側面を載置部２４３に載置する。これにより、実施例１と同様に測定時の手の安定化が図られる。次に、親指を立ち面としての第２立ち上がり部２４２の表面２４２Ａ上に下ろし、検出部１１に当接させる。これにより、検出部１１に当てられる親指以外の手の部位の一部としての人差し指の側面が載置部２４３に載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で、検出部１１に親指が当てられた状態となる。この状態で、第１立ち上がり部２４１の裏面２４１Ｂに配された操作部１２を人差し指で操作する。これにより、添え面としての第１立ち上がり部２４１の裏面２４１Ｂに人差し指が添えられた状態で測定が開始される。また、検出部１１により検出された脈波の情報や演算結果は、本体部２３０の表面２３０Ａの上部に配された表示部１３に出力されて表示される。
【００４４】
また、測定に際しては、一対のヒンジ２５０によって本体部２３０及び測定部２４０を鉛直軸周りに回動させて位置の調整を行う。これにより、検出部１１の向きが便器装置Ｔの便座Ｔ２に着座した状態の使用者に合わせた適切な向きとなるように調整される。
【００４５】
以上より、実施例２の測定装置２１０は、生体情報としての脈波に基づいて健康状態を測定する測定装置であって、指先を当てることで脈波を検出する検出部１１を備えている。この検出部１１は、脈波を検出する際には、検出部１１の下方に配された載置部２４３に、検出部１１に当てられる指である親指以外の手の部位として人差し指の側面が載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で親指の指先が当てられる。
【００４６】
測定装置２１０は、脈波を検出する際には、検出部１１に当てられる親指以外の手の部位としての人差し指を載置部２４３に載置して、腕の重さを検出部１１に当てられる親指で受けることを回避することができる。
【００４７】
したがって、実施例２の測定装置２１０は、実施例１の測定装置１０と同様の作用効果を奏し、測定精度の向上を図ることができる。
【００４８】
また、検出部１１は、一対のヒンジ２５０により、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられている。このため、測定姿勢に合わせた適切な向きで指を当てることができるので、より正確に測定することができる。
【００４９】
また、実施例２の載置部２４３は、測定装置２１０に備えられている。このため、実施例１のように棚２０を別途設けることなく、測定装置２１０による測定を行うことができる。
【００５０】
＜実施例３＞
次に、実施例３に係る測定装置について説明する。実施例３の測定装置３１０は、実施例１と同様の構成に加えて、載置部を更に備えている点等において実施例１と相違する。なお、実施例１と同様の構成は同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５１】
実施例３の測定装置３１０は、図８に示すように、実施例１の測定装置１０と同様の構成の測定部３１１と、載置部３２０と、を備えている。載置部３２０は、測定部３１１の下端から添え面１４Ｂ側に延伸して設けられている。載置部３２０は、測定部３１１に一体的に設けられており、測定装置３１０の設置状態において、その端部が壁面Ｗに固定される。
【００５２】
このような構成の測定装置３１０もまた、実施例１の測定装置１０と同様の作用効果を奏し、測定精度の向上を図ることができる。
【００５３】
また、実施例３の載置部３２０は、測定装置３１０に備えられている。このため、実施例１のように棚２０を別途設けることなく手の部位の一部を載置することができ、測定装置３１０による正確な測定を行うことができる。
【００５４】
＜実施例４＞
次に、実施例４に係る測定装置について説明する。実施例４の測定装置４１０は、立ち上がり部の形態等の点において実施例１と相違する。実施例４の以下の説明において、上述の実施例と同様の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
図９に示すように、測定装置４１０は、前後方向の長さが紙巻器Ｈの長さと略同等の棚４２０の上面に配されている。測定装置４１０は、棚４２０の上面から立ち上がる形態の立ち上がり部４１４を備えている。立ち上がり部４１４は矩形柱状に形成されており、その一面が立ち面４１４Ａとされ、立ち面４１４Ａの反対側の面が添え面４１４Ｂとされている。立ち上がり部４１４は、立ち面４１４Ａが僅かに上方を向く形態で添え面４１４Ｂ側に傾斜して配されている。立ち面４１４Ａの上下方向の中間部には検出部１１が配されている。また、添え面４１４Ｂには、実施例１と同様に操作部１２（図示せず）が配されている。更に、実施例４の測定装置４１０は、立ち上がり部４１４の上部に表示部１３が配されている。
【００５６】
また、測定装置４１０は回転台部４７０を備えている。回転台部４７０は、設置状態の測定装置４１０において、平面視円形状をなしている。回転台部４７０は、その上面が水平面をなす棚４２０の上面と略面一となる形態で、棚４２０に埋め込まれている。回転台部４７０は、棚４２０の上面に垂直な軸周りに回転自在に棚４２０に支持されている。また、回転台部４７０の上面には立ち上がり部４１４の下端が固定されている。これにより、立ち上がり部４１４は、設置状態の測定装置４１０において、所定の軸としての棚４２０の上面に垂直な軸（鉛直軸）周りに回転自在とされている。
【００５７】
次に、上記構成の実施例４の測定装置４１０を用いた測定方法について説明する。測定に際しては、実施例１と同様に、親指が立ち面４１４Ａ側、親指を除く他の指が添え面４１４Ｂ側となる形態で、手のひらを側方に向けた状態で測定装置４１０に手を配置する。このとき、添え面４１４Ｂの下端に拡がる回転台部４７０の上面に手の小指側の側面を載置した状態にする。すなわち、実施例４において、回転台部４７０は、本発明に係る載置部として機能する。このように載置部としての回転台部４７０に手の小指側の側面を載置することにより、測定時の手の安定化が図られる。その後、実施例１と同様に、親指を検出部１１に当接させ、親指以外の指を添え面４１４Ｂの表面に添え、この状態で操作部１２を操作することにより測定が開始される。また、検出部１１により検出された脈波の情報や演算結果は、立ち上がり部４１４の上部に配された表示部１３に出力されて表示される。
【００５８】
また、測定に際しては、回転台部４７０によって立ち上がり部４１４を鉛直軸周りに回動させて位置の調整を行う。これにより、検出部１１の向きが便器装置Ｔの便座Ｔ２に着座した状態の使用者に合わせた適切な向きとなるように調整される。
【００５９】
このような構成の実施例４の測定装置４１０もまた、実施例１と同様の作用効果を奏し、測定精度の向上を図ることができる。
【００６０】
また、検出部１１は、回転台部４７０により、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられている。このため、測定姿勢に合わせた適切な向きで指を当てることができるので、より正確に測定することができる。
【００６１】
＜実施例５＞
次に、実施例５に係る測定装置について説明する。実施例５の測定装置５１０は、立ち上がり部の形態等の点において実施例１と相違する。実施例５の以下の説明において、上述の実施例と同様の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１０に示すように、実施例５の測定装置５１０は、本発明に係る立ち上がり部として、第１立ち上がり部５４１及び第２立ち上がり部５４２を備えて構成されている。また、測定装置５１０は、実施例４と同様の回転台部４７０を備えている。第１立ち上がり部５４１は、回転台部４７０の上面から上下方向に立ち上がって形成されている。第２立ち上がり部５４２は、第１立ち上がり部５４１の上端から、第１立ち上がり部５４１の延伸方向に対して所定角度で屈曲した形態で傾斜して延びている。また、実施例５では、上述の各実施例と同様に表示部１３が設けられているが、この表示部１３は、立ち上がり部５４１，５４２とは別に、棚４２０の前端部の上面に配されている。
【００６３】
実施例５の検出部１１は、図１０に示すように、第２立ち上がり部５４２の表面５４２Ａに配されている。また、実施例５の操作部１２（図示せず）は、第１立ち上がり部５４１の裏面２４１Ｂに配されている。実施例５において、これら第２立ち上がり部５４２の表面５４２Ａ及び第１立ち上がり部５４１の裏面５４１Ｂは、それぞれ本発明に係る立ち面及び添え面とされている。
【００６４】
次に、上記構成の実施例５の測定装置５１０を用いた測定方法について説明する。測定に際しては、実施例２と同様に、親指が、立ち面としての第２立ち上がり部５４２の表面５４２Ａ側、親指を除く他の指が、添え面としての第１立ち上がり部５４１の裏面５４１Ｂ側となる形態で、手のひらを側方に向けた状態で測定装置５１０に手を配置する。このとき、添え面としての第１立ち上がり部５４１の裏面５４１Ｂの下端に拡がる回転台部４７０の上面に手の小指側の側面を載置した状態にする。すなわち、実施例５において、回転台部４７０は、本発明に係る載置部として機能する。このように載置部としての回転台部４７０に手の小指側の側面を載置することにより、測定時の手の安定化が図られる。その後、親指を立ち面としての第２立ち上がり部５４２の表面５４２Ａ上に下ろし、検出部１１に当接させる。これにより、検出部１１に当てられる親指以外の手の部位の一部としての手の小指側の側面が載置部としての回転台部４７０に載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で、検出部１１に親指が当てられた状態となる。この状態で、操作部１２を操作して測定を開始する。
【００６５】
このような構成の実施例５の測定装置５１０もまた、実施例１と同様の作用効果を奏し、測定精度の向上を図ることができる。
【００６６】
また、検出部１１は、回転台部４７０により、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられている。このため、測定姿勢に合わせた適切な向きで指を当てることができるので、より正確に測定することができる。
【００６７】
また、表示部１３は、立ち上がり部５４１，５４２とは別に、棚４２０の前端部の上面に配されている。このため、表示部と立ち上がり部とが一体に設けられている場合と比較して、立ち上がり部の構成を簡素化することができ、小型化を図ることができる。
【００６８】
＜実施例６＞
次に、実施例６に係る測定装置について説明する。実施例６の測定装置６１０は、配設形態等の点において実施例１と相違する。実施例６の以下の説明において、上述の実施例と同様の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図１１に示すように、測定装置６１０は、実施例２と同様の第１立ち上がり部２４１、第２立ち上がり部２４２、及び載置部２４３を有した測定部２４０を備えている。また、測定装置６１０は筒部６８０を備えている。筒部６８０は、棚２０に設けられた手すり２１に回転自在に挿通されている。そして、測定部２４０は、この筒部６８０に連結されている。すなわち、測定部２４０は回動自在に設けられている。したがって、実施例６において、この測定部２４０に配された検出部１１は、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを変更自在に設けられている。
【００７０】
上記構成の実施例６の測定装置６１０による測定方法は、実施例２と同様に、検出部１１に当てられる親指以外の手の部位の一部としての人差し指の側面が載置部２４３に載置され、且つ手のひらが側方を向いた状態で、検出部１１に親指が当てられ、この状態で操作部１２（図示せず）を操作して測定を開始する。このとき、筒部材６８０が手すり２１に回転自在に挿通されていることにより、測定装置６１０を手すり２１の軸周りに回動させて位置の調整を行い、使用者に合わせた適切な向きとすることが可能である。
【００７１】
以上より、実施例６の測定装置６１０もまた、実施例１と同様の作用効果を奏し、測定精度の向上を図ることができる。
【００７２】
また、検出部１１は、筒部材６８０が手すり２１に回転自在に挿通されていることにより、脈波を検出する際に指先が当てられる面の向きを、所定の軸としての手すり２１の上下方向に延びる軸周りに変更自在に設けられている。このため、測定姿勢に合わせた適切な向きで指を当てることができるので、より正確に測定することができる。
【００７３】
また、載置部２４３は、測定装置６１０に備えられている。このため、実施例１のように棚２０を別途設けることなく、測定装置６１０による測定を行うことができる。
【００７４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１〜６では、生体情報装置が指先からの脈波（生体情報）に基づいて血管年齢を測定するものであるが、生体情報装置は、センサによって脈波以外の生体情報（心拍数、血圧、体温、静脈パターン、指紋等）を検出し、この検出結果に基づいて（ストレス度等の測定値や、個人を特定するための生体認証情報）を演算処理し、この演算結果を画像表示したり、演算結果に基づいてトイレ機器を作動させる制御信号を出力したりするものであってもよい。
（２）実施例１〜６では、親指の指先を検出部に当てることで生体情報を検出する形態を例示したが、他の指先を当てることにより生体情報を検出してもよい。
（３）実施例１〜６では、測定装置がトイレ室の右方に配されている形態を例示したが、トイレ室に配されている場合、測定装置は、トイレ室の左側の壁面に配されている形態であってもよい。また、測定装置は、トイレ室以外の空間に配置されていてもよい。
（４）実施例１〜６では、測定を開始する際に操作される操作部を備える形態を例示したが、これは必須ではなく、例えば、操作部を備えず、検出部に手を当てることにより測定を開始する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０：測定装置
１１：検出部（１１Ａ，１１Ｂ：発光素子、１１Ｃ：受光素子）
１４，４１４：立ち上がり部
１４Ａ，４１４Ａ：立ち面
１４Ｂ，４１４Ｂ：添え面
２０，４２０：棚（載置部）
１００：トイレ室用棚ユニット
２４３，３２０：載置部
Ｒ：トイレ室
Ｗ：壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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