(57)【要約】      （修正有）【課題】操作部材の不用意な脱落を防ぐことができるスイッチ装置およびそれを備えた時計を提供する。【解決手段】ベース部材４の軸挿入孔にスライドおよび回転可能に挿入され、かつ外周面に係合溝１３が環状に設けられた操作部材と、この操作部材の係合溝１３内にこれを横切って配置されて操作部材のスライドに伴って移動する係合部１５を備えた抜止め部材１４と、操作部材がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、係合溝１３内を横切って突出した係合部１５の先端部が潜り込んで係合溝１３内からの係合部１５の離脱を防ぐ離脱規制部２４と、を備えている。従って、操作部材を引き出した際に、係合溝１３内からの係合部１５の離脱を離脱規制部２４によって阻止することができる。このため、係合部１５が係合溝１３から抜け出することがないので、操作部材の不用意な脱落を防ぐことができる。【選択図】図４
2020091101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸挿入孔が設けられたベース部材と、
前記ベース部材の前記軸挿入孔にスライドおよび回転可能に挿入され、かつ外周面に係合溝が設けられた操作部材と、
前記操作部材の前記係合溝内に配置されて前記操作部材のスライドに伴って移動する係合部を備えた抜止め部材と、
前記係合溝内からの前記係合部の離脱を防ぐ離脱規制部と、
を備え、
前記係合部の先端部は、前記操作部材が前記ベース部材の外部に向けて引き出された際に、前記離脱規制部によって前記操作部材の軸中心に向けて規制されることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記操作部材が前記ベース部材の内部に向けて押し込まれた際に、前記係合部の前記先端部の潜り込みを解除して、前記係合溝内からの前記係合部の離脱を可能にすることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記操作部材が前記ベース部材の外部に向けて引き出された際に、前記係合部の前記先端部に対応して、前記ベース部材に設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記係合溝の内周面に押し当てられる前記係合部の一面と反対側の他面側に位置する前記操作部材の外周面に対応する状態で、前記係合部の前記先端部側に位置する前記操作部材の外周面に向けて接近するように突出して設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合部の前記先端部には、切欠き部が前記離脱規制部に対応して設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載されたスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時計などの電子機器に用いられるスイッチ装置およびそれを備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、時計のスイッチ装置においては、特許文献１に記載されているように、ベース部材の軸挿入孔に巻真と称する操作部材をスライドおよび回転可能に挿入させ、この操作部材の係合溝内におしどりと称する抜止め部材の係合部を配置させ、操作部材のスライドに応じて係合部を移動させて抜止め部材を回転させた際に、係合部の移動による抜止め部材の回転を回転規制部によって規制して、操作部材のスライド位置を規制する構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７４３６２号公報
【０００４】
このようなスイッチ装置は、抜止め部材の係合部が操作部材の係合溝から離脱するのを防ぐために、操作部材の係合溝に配置された抜止め部材の係合部を押え板によって押えるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなスイッチ装置では、操作部材を外部に向けて強く引き出したり、あるいは強く引き出しながら操作部材を回転させたりした際に、抜止め部材の係合部が押え板の押え力に抗して操作部材の係合溝内からせり上がって、係合部が係合溝から離脱し、操作部材がベース部材から抜け出して脱落するという問題がある。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、操作部材の不用意な脱落を防ぐことができるスイッチ装置およびそれを備えた時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、軸挿入孔が設けられたベース部材と、前記ベース部材の前記軸挿入孔にスライドおよび回転可能に挿入され、かつ外周面に係合溝が設けられた操作部材と、前記操作部材の前記係合溝内に配置されて前記操作部材のスライドに伴って移動する係合部を備えた抜止め部材と、前記係合溝内からの前記係合部の離脱を防ぐ離脱規制部と、を備え、前記係合部の先端部は、前記操作部材が前記ベース部材の外部に向けて引き出された際に、前記離脱規制部によって前記操作部材の軸中心に向けて規制されることを特徴とするスイッチ装置である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、操作部材の不用意な脱落を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明を適用した腕時計の一実施形態を示した拡大正面図である。
【図２】図１に示された腕時計に組み込まれたスイッチ装置の要部を示した拡大裏面図である。
【図３】図２に示されたスイッチ装置のＡ−Ａ矢視における要部の拡大断面図である。
【図４】図２に示されたスイッチ装置のＢ−Ｂ矢視における要部の拡大断面図である。
【図５】図２に示されたスイッチ装置において操作部材を外部に向けて引き出した状態を示した拡大裏面図である。
【図６】図５に示されたスイッチ装置のＣ−Ｃ矢視における要部の拡大断面図である。
【図７】図５に示されたスイッチ装置のＤ−Ｄ矢視における要部の拡大断面図である。
【図８】図３に示されたスイッチ装置において、抜止め部材の押圧操作部が押されて抜止め部材が傾いた状態を示した要部の拡大断面図である。
【図９】図４に示されたスイッチ装置において、抜止め部材が傾いた際に抜止め部材の係合部が操作部材の係合溝から離脱した状態を示した要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図９を参照して、この発明を腕時計に適用した一実施形態について説明する。
この腕時計は、図１に示すように、腕時計ケース１を備えている。この腕時計ケース１の１２時側と６時側とには、時計バンド（図示せず）が取り付けられるバンド取付部２がそれぞれ設けられている。また、この腕時計ケース１の２時側、３時側、および４時側には、スイッチ装置３がそれぞれ設けられている。
【００１１】
また、この腕時計ケース１の表面側の開口部１ａには、図１に示すように、時計ガラスＧが設けられている。さらに、この腕時計ケース１の内部には、時計モジュール（図示せず）が設けられている。この時計モジュールは、指針を運針させて時刻を指示する時計ムーブメント、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示部、これらを電気的に制御して駆動する回路部など、時計機能に必要な各種の部品を備えている。
【００１２】
ところで、複数のスイッチ装置３のうち、３時側のスイッチ装置３は、図２〜図７に示すように、ベース部材４と、このベース部材４の軸挿入孔５にスライドおよび回転可能に挿入された操作部材６と、この操作部材６のスライド位置を規制するスライド規制機構７と、を備えている。ベース部材４は、硬質の合成樹脂によって形成されている。
【００１３】
このベース部材４の軸挿入孔５は、図２〜図７に示すように、腕時計ケース１の３時側から腕時計ケース１に中心を結ぶ線上に設けられている。この場合、軸挿入孔５は、腕時計ケース１の中心側から順に、小径孔５ａ、第１凹部８ａ、第１中径孔５ｂ、第２凹部８ｂ、第２中径孔５ｃ、第１大径孔５ｄ、第３凹部８ｃ、第２大径孔５ｅを備えている。
【００１４】
操作部材６は、図２〜図７に示すように、巻真と称する棒状のものであり、内端部側から順に、小径部６ａ、非円形部６ｂ、大径部６ｃ、鍔部６ｄ、および取付部６ｅが設けられている。小径部６ａは、丸棒状に形成され、軸挿入孔５の円形状の小径孔５ａにスライドおよび回転可能に挿入されている。非円形部６ｂは、小径部６ａよりも大径で、四角形などの多角形の非円形状に形成されたスプライン部である。
【００１５】
この非円形部６ｂは、図２〜図７に示すように、軸挿入孔５の第１凹部８ａ、第１中径孔５ｂ、第２凹部８ｂ、第２中径孔５ｃ内にスライドおよび回転可能に配置されている。また、操作部材６の大径部６ｃは、図２〜図７に示すように、非円形部６ｂよりも大径の円形の丸棒状に形成され、第１大径孔５ｄ、第３凹部８ｃ、第２大径孔５ｅ内にスライドおよび回転可能に配置されている。
【００１６】
さらに、操作部材６の鍔部６ｄは、図２〜図７に示すように、大径部６ｃおよび第２大径孔５ｅよりも大径で、ベース部材４の外面に接離可能に配置されている。また、操作部材６の取付部６ｅは、大径部６ｃとほぼ同じ大きさの径で、ベース部材４から腕時計ケース１の外部に向けて突出し、この突出した部分に竜頭９（図１参照）が取り付けられるように構成されている。
【００１７】
この場合、軸挿入孔５の小径孔５ａは、図３および図６に示すように、操作部材６の小径部６ａの外径と同じ大きさの円形状に形成され、小径部６ａがスライドおよび回転可能に配置されている。第１、第２中径孔５ｂ、５ｃは、操作部材６の非円形部６ｂの外径と同じ大きさの円形状に形成され、非円形部６ｂがスライドおよび回転可能に配置されている。第１、第２大径孔５ｄ、５ｅは、操作部材６の大径部６ｃの外径と同じ大きさの円形状に形成され、大径部６ｃがスライドおよび回転可能に配置されている。
【００１８】
一方、ベース部材４の第１凹部８ａは、図２、図３、図５および図６に示すように、ベース部材４に非円形部６ｂの外径よりも大きい凹部状に設けられ、その内部にスイッチ車１０がベース部材４から露出した状態で配置されている。このスイッチ車１０は、外周が四角形などの多角形の非円形状に形成され、かつ軸中心に非円形部６ｂと同じ四角形などの多角形の非円形状の軸孔１１が設けられた構造になっている。
【００１９】
この場合、スイッチ車１０は、図２、図３、図５および図６に示すように、外周に第１環状溝１０ａと第２環状溝１０ｂとが四角形などの多角形の非円形状に設けられている。これにより、スイッチ車１０は、軸孔１１に非円形部６ｂがスライド可能に挿入された状態で、操作部材６の回転によって非円形部６ｂと共に回転するように構成されている。
【００２０】
また、ベース部材４の第２凹部８ｂは、図２、図３、図５および図６に示すように、ベース部材４に非円形部６ｂの外径よりも大きい凹部状に設けられ、その内部に星型車１２がベース部材４から露出した状態で配置されている。この星型車１２は、外周に複数の突起部（図示せず）が設けられ、軸中心に非円形部６ｂと同じ四角形などの非円形の軸孔１２ａが設けられた構造になっている。これにより、星型車１２は、軸孔１２ａに非円形部６ｂがスライド可能に挿入された状態で、操作部材６の回転によって非円形部６ｂと共に回転するように構成されている。
【００２１】
さらに、ベース部材４の第３凹部８ｃは、図２〜図７に示すように、ベース部材４に大径部６ｃに対応して凹部状に設けられ、操作部材６の大径部６ｃがスライドおよび回転可能に配置され、この大径部６ｃをベース部材４の外部に露出させるように構成されている。この場合、操作部材６の大径部６ｃには、係合溝１３が環状に設けられている。この係合溝１３は、内径が非円形部６ｂの外径とほぼ同じ大きさで、軸方向の長さが第３凹部８ｃの軸方向の長さの1/3程度の長さで短く形成されている。
【００２２】
すなわち、この係合溝１３は、図２〜図７に示すように、操作部材６がベース部材４の軸挿入孔５内に押し込まれた際に、ベース部材４の中心部側に位置する内端面が第３凹部８ｃの内端面に対応した状態で、大径部６ｃの内端部側に位置するように設けられている。これにより、係合溝１３は、ベース部材４に設けられた第３凹部８ｃに対応した状態で、この第３凹部８ｃ内においてスライドおよび回転可能な状態で移動するように構成されている。
【００２３】
一方、スライド規制機構７は、図２〜図７に示すように、操作部材６の係合溝１３内に配置される係合部１５を備えたおしどりと称する抜止め部材１４と、この抜止め部材１４の回転位置を規制する位置規制部材１６と、抜止め部材１４の係合部１５を操作部材６の係合溝１３内に配置させた状態を維持させるために抜止め部材１４を押える押え板１７と、を備えている。
【００２４】
抜止め部材１４は、図２〜図４に示すように、板状のものであり、ベース部材４に設けられた固定軸１８に回転可能に取り付けられ、操作部材６のスライドに応じて係合部１５が移動する際に、その係合部１５の移動に追従して固定軸１８を中心に回転するように構成されている。この場合、抜止め部材１４の係合部１５は、抜止め部材１４の外周から操作部材６に向けて突出し、この突出した先端部側が操作部材６の係合溝１３内にこれを横切って配置されて、抜止め部材１４の固定軸１８と反対側に向けて突出するように構成されている。
【００２５】
すなわち、この係合部１５は、図２〜図４に示すように、ほぼ菱形状に形成され、操作部材６の係合溝１３内に操作部材６の軸方向と交差する方向に横切って配置されている。この係合部１５は、操作部材６がスライドする際に、係合溝１３内の両側面に常に係合部１５の両側部の一部が接触した状態を維持して、操作部材６と共に移動するように構成されている。
【００２６】
また、スライド規制機構７の位置規制部材１６は、図２および図５に示すように、一端部がベース部材４に固定された板状のばね部材である。この位置規制部材１６の他端部である先端部には、抜止め部材１４に設けられた突起部１９を係脱可能に３段階で係止する回転規制部２０が設けられている。この回転規制部２０には、位置規制部材１６の撓み力であるばね力によって抜止め部材１４の突起部１９を係脱可能に係止する第１〜第３係止凹部２０ａ〜２０ｃが設けられている。
【００２７】
これにより、回転規制部２０は、図２に示すように、操作部材６がベース部材４に押し込まれて、抜止め部材１４が固定軸１８を中心に反時計回りに回転した際に、抜止め部材１４の突起部１９を位置規制部材１６のばね力に抗して第１係止凹部２０ａで係止することにより、抜止め部材１４を第１の回転位置に規制させて、操作部材６を第１のスライド位置に規制するように構成されている。
【００２８】
また、この回転規制部２０は、操作部材６がベース部材４から１段階引き出されて、抜止め部材１４が固定軸１８を中心に図２において時計回りに回転した際に、抜止め部材１４の突起部１９を位置規制部材１６のばね力に抗して第２係止凹部２０ｂで係止することにより、抜止め部材１４を第２の回転位置に規制させて、操作部材６を第２のスライド位置に規制するように構成されている。
【００２９】
さらに、この回転規制部２０は、図５に示すように、操作部材６がベース部材４から２段階引き出されて、抜止め部材１４が更に固定軸１８を中心に時計回りに回転した際に、抜止め部材１４の突起部１９を位置規制部材１６のばね力に抗して第３係止凹部２０ｃで係止することにより、抜止め部材１４を第３の回転位置に規制させて、操作部材６を第３のスライド位置に規制するように構成されている。
【００３０】
また、スライド規制機構７の押え板１７は、図２、図４、図５および図７に示すように、ベース部材４に埋め込まれた筒状のねじ部材２１にビス２２によって取り付けられている。この押え板１７は、抜止め部材１４の係合部１５の付け根部を押え付けて、係合部１５を操作部材６の係合溝１３内に配置させた状態を維持する第１押え部１７ａと、後述する複数のスイッチ板２３ａ〜２３ｃを押える第２押え部１７ｂと、星型車１２の外周に押し当てられる第３押え部１７ｃと、を備えている。
【００３１】
この場合、複数のスイッチ板２３ａ〜２３ｃは、図２、図３、図５および図６に示すように、各一端部が第２押え部１７ｂによってベース部材４上に押し付けられて固定された状態で、各他端部側がスイッチ車１０の外周面に押して当てられるように構成されている。これにより、複数のスイッチ板２３ａ〜２３ｃは、操作部材６の非円形部６ｂの回転に伴って回転するスイッチ車１０の回転に応じて、各他端部の先端がベース部材４に対する接離方向に変位して、ベース部材４に設けられた接点電極（図示せず）に接離可能に接触するように構成されている。
【００３２】
すなわち、複数のスイッチ板２３ａ〜２３ｃのうち、第１スイッチ板２３ａは、図２、図３、図５および図６に示すように、他端部がスイッチ車１０の第１環状溝１０ａ内に押して当てられ、操作部材６の非円形部６ｂの回転に伴って回転するスイッチ車１０の回転に応じて、各他端部の先端がベース部材４に対する接離方向に変位して、ベース部材４に設けられた接点電極（図示せず）に接離可能に接触するように構成されている。
【００３３】
また、第２スイッチ板２３ｂは、図２、図３、図５および図６に示すように、他端部がスイッチ車１０の第１環状溝１０ａと第２環状溝１０ｂとの間の外周面に押して当てられ、操作部材６の非円形部６ｂの回転に伴って回転するスイッチ車１０の回転に応じて、各他端部の先端がベース部材４に対する接離方向に変位して、ベース部材４に設けられた接点電極（図示せず）に接離可能に接触するように構成されている。
【００３４】
さらに、第３スイッチ板２３ｃは、図２、図３、図５および図６に示すように、他端部がスイッチ車１０の第２環状溝１０ｂ内に押して当てられ、操作部材６の非円形部６ｂの回転に伴って回転するスイッチ車１０の回転に応じて、各他端部の先端がベース部材４に対する接離方向に変位して、ベース部材４に設けられた接点電極（図示せず）に接離可能に接触するように構成されている。
【００３５】
これにより、複数のスイッチ板２３ａ〜２３ｃは、操作部材６の回転速度、操作部材６の回転方向を検出するように構成されている。この場合、ベース部材４には、図示しないが、操作部材６がベース部材４の外部に向けて１段階引き出されたときにオン状態なる第１スイッチと、操作部材６がベース部材４の外部に向けて２段階引き出されたときにオン状態になる第２スイッチと、が設けられている。これら第１スイッチと第２スイッチとは、それぞれモードを切り替えるスイッチである。
【００３６】
このため、第１スイッチと第２スイッチとは、これらのいずれかがオン状態のときに、第１〜第３スイッチ板２３ａ〜２３ｃの接点電極に対する接触によるスイッチ信号が時計モジュールに与えられ、このスイッチ信号に基づいて時計モジュールを駆動させるように構成されている。また、これら第１スイッチと第２スイッチとは、その何れもオン状態でないときに、第１〜第３スイッチ板２３ａ〜２３ｃの接点電極に対する接触によるスイッチ信号が時計モジュールに与えられても、時計モジュールが駆動されないように構成されている。
【００３７】
一方、押え板１７の第３押え部１７ｃは、図２、図３、図５および図６に示すように、押え板１７から延長された板ばね部であり、一端部側が星型車１２の外周に押し当てられて、操作部材６の非円形部６ｂの回転に伴って回転する星型車１２の外周部の複数の突起部（図示せず）を順次乗り越えるごとに、クリック感を操作部材６に付与するように構成されている。
【００３８】
ところで、抜止め部材１４には、図２〜図４、図８および図９に示すように、固定軸１８が挿入する軸孔１４ａが操作部材６の軸方向と直交する方向に沿って固定軸１８の外径よりも少し長い長孔状に形成されている。また、この抜止め部材１４には、抜止め部材１４を傾けるための押圧操作部１４ｂが設けられている。この押圧操作部１４ｂは、押圧操作された際に、ベース部材４における固定軸１８の周囲に位置する支点部４ａを中心に抜止め部材１４を傾けて、抜止め部材１４の係合部１５を押し上げるためのものである。
【００３９】
すなわち、この押圧操作部１４ｂは、図２、図８および図９に示すように、操作部材６が押し込まれて抜止め部材１４の突起部１９が位置規制部材１６の第１係止凹部２０ａに係止された際に、押え板１７の側方に位置して露出するように構成されている。これにより、抜止め部材１４は、押え板１７の側方に位置した押圧操作部１４ｂが押圧操作された際に、ベース部材４の支点部４ａを中心に傾いて、抜止め部材１４の係合部１５を押し上げて操作部材６の係合溝１３から離脱させるように構成されている。
【００４０】
この場合、ベース部材４の第３凹部８ｃには、図２〜図７に示すように、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、スライド規制機構７における抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６の係合溝１３内から離脱するのを防ぐ離脱規制部２４が設けられている。
【００４１】
この離脱規制部２４は、図２〜図７に示すように、抜止め部材１４の係合部１５をスライド可能に押える庇部であり、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、係合溝１３内を横切って突出した係合部１５の先端部が潜り込むように構成されている。つまり、係合部１５の先端部は、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、離脱規制部２４によって操作部材６の軸中心に向けて規制されるように構成されている。
【００４２】
すなわち、この離脱規制部２４は、図２〜図７に示すように、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際における係合部１５の先端部に対応して、ベース部材４の第３凹部８ｃの内側面に一体に設けられている。つまり、この離脱規制部２４は、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際における操作部材６の係合溝１３に対応して第３凹部８ｃの内側面に一体に設けられている。
【００４３】
また、この離脱規制部２４は、図２〜図７に示すように、操作部材６がベース部材４の内部に向けてスライドして押し込まれた際に、係合部１５の先端部の潜り込みを解除して、係合溝１３内から係合部１５の離脱を可能にするように構成されている。すなわち、この離脱規制部２４は、操作部材６がベース部材４の内部に向けて押し込まれた際における操作部材６の係合溝１３に対応する箇所、つまり操作部材６がベース部材４の内部に向けて押し込まれた際における係合部１５の先端部に対応する箇所を除いて設けられている。
【００４４】
また、この離脱規制部２４は、図２〜図７に示すように、操作部材６の係合溝１３の内周面に押し当てられる係合部１５の下面と反対側の上面側に位置する操作部材６の大径部６ｃにおける上部側の外周面に離脱規制部２４の下面が対応する状態で、係合部１５の先端部側に位置する操作部材６の大径部６ｃにおける側部側の外周面に向けて接近するように、第３凹部８ｃの内側面から突出して設けられている。
【００４５】
この場合、抜止め部材１４の係合部１５は、図２〜図７に示すように、操作部材６の係合溝１３内に配置された際に、抜止め部材１４側と反対側の先端部が係合溝１３内を横切って離脱規制部２４側に向けて突出している。この突出した係合部１５の先端部は、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、離脱規制部２４に対応する部分である。この係合部１５の先端部には、切欠き部１５ａが離脱規制部２４に対応して設けられている。
【００４６】
これにより、離脱規制部２４は、図５〜図７に示すように、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出されてスライド規制機構７によって第２のスライド位置と第３のスライド位置とのいずれかに規制された際に、係合部１５における先端部の切欠き部１５ａが離脱規制部２４に対応して離脱規制部２４の下側に潜り込むことにより、操作部材６の係合溝１３内からの係合部１５の離脱を防ぐように構成されている。
【００４７】
また、この離脱規制部２４は、図２〜図４、図８、図９に示すように、操作部材６がベース部材４の内部に向けて押し込まれてスライド規制機構７によって第１のスライド位置に規制された際に、係合部１５における先端の切欠き部１５ａが離脱規制部２４から離れて、離脱規制部２４による規制が解除されることにより、操作部材６の係合溝１３内からの係合部１５の離脱を可能にするように構成されている。
【００４８】
すなわち、スライド規制機構７の抜止め部材１４は、図２〜図４、図８、図９に示すように、操作部材６が押し込まれて第１のスライド位置に位置規制されて、離脱規制部２４による抜止め部材１４の係合部１５の規制が解除された際に、抜止め部材１４の押圧操作部１４ｂが押圧操作されると、ベース部材４の支点部４ａを中心に抜止め部材１４が傾いて、抜止め部材１４の係合部１５が押し上げられるように構成されている。
【００４９】
このため、この抜止め部材１４は、図２〜図４、図８、図９に示すように、ベース部材４の支点部４ａを中心に傾く際に、係合部１５が離脱規制部２４によって妨げられることなく押し上げられて、操作部材６の係合溝１３から離脱するように構成されている。これにより、操作部材６は、ベース部材４の軸挿入孔５から引き抜かれて取り外されるように構成されている。
【００５０】
次に、このような腕時計のスイッチ装置３の作用について説明する。
このスイッチ装置３は、通常、操作部材６がベース部材４の内部に向けて押し込まれて、スライド規制機構７によって第１のスライド位置に規制されている。
【００５１】
この状態では、操作部材６の係合溝１３内に配置されている抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６と共にベース部材４の内部に向けて移動し、この係合部１５の移動に追従して抜止め部材１４が固定軸１８を中心に反時計回りに回転する。この抜止め部材１４の回転に伴って抜止め部材１４の突起部１９が位置規制部材１６のばね力に抗して移動して第１係止凹部２０ａに係止される。これにより、抜止め部材１４が第１の回転位置に規制されて、操作部材６が第１のスライド位置に規制される。
【００５２】
このときには、第１スイッチと第２スイッチとがオン状態になっていない。このため、操作部材６を回転させて、スイッチ車１０が回転し、このスイッチ車１０の回転に伴って第１〜第３スイッチ板２３ａ〜２３ｃがベース部材４の接点電極（図示せず）に接離可能に接触してスイッチ信号が出力されても、そのスイッチ信号によって時計モジュール（図示せず）が駆動されずに、時刻修正などの動作が行われることはない。
【００５３】
また、このスイッチ装置３によって時計モジュール（図示せず）を駆動させて時刻修正などの動作を行う際には、操作部材６をベース部材４の外部に向けて１段階引き出す。すると、操作部材６の係合溝１３内に配置されている抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６と共にベース部材４の外部に向けて移動し、この係合部１５の移動に追従して抜止め部材１４が固定軸１８を中心に図２において時計回りに回転する。
【００５４】
これにより、抜止め部材１４の突起部１９が位置規制部材１６のばね力に抗して第２係止凹部２０ｂに係止され、抜止め部材１４が第２の回転位置に規制されて、操作部材６が第２のスライド位置に規制される。このときには、第１スイッチ（図示せず）がオン状態になり、第１のモードに切り替わり、時計モジュールの駆動が可能な状態になる。
【００５５】
また、操作部材６をベース部材４の外部に向けて２段階引き出すと、図５に示すように、操作部材６の係合溝１３内に配置されている抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６と共にベース部材４の外部に向けて更に移動し、この係合部１５の移動に追従して抜止め部材１４が固定軸１８を中心に時計回りに回転する。
【００５６】
これにより、抜止め部材１４の突起部１９が位置規制部材１６のばね力に抗して第３係止凹部２０ｃに係止され、抜止め部材１４が第３の回転位置に規制されて、操作部材６が第３のスライド位置に規制される。このときには、第２スイッチ（図示せず）がオン状態になり、第２のモードに切り替わり、時計モジュールの駆動が可能な状態になる。
【００５７】
このように、操作部材６が引き出されて第２のスライド位置と第３のスライド位置とのいずれかに位置規制された状態では、操作部材６を回転させると、操作部材６の非円形部６ｂの回転と共にスイッチ車１０が回転する。すると、スイッチ車１０の回転に伴って第１〜第３スイッチ板２３ａ〜２３ｃの各先端部がベース部材４に対する接離方向に変位して、ベース部材４の接点電極（図示せず）に接離する。
【００５８】
これにより、操作部材６の回転速度、操作部材６の回転方向が検出され、この検出された信号に基づいて時計モジュールが第１スイッチと第２スイッチとで選択されたモードにおいて時刻修正などの動作をする。また、このときには、操作部材６の非円形部６ｂの回転と共に星型車１２が回転し、この星型車１２の外周に押し当てられた押え板１７の第３押え部１７ｃが星型車１２の外周の複数の突起部を順次乗り越えるごとに、操作部材６にクリック感が付与される。
【００５９】
このように、操作部材６が第２のスライド位置と第３のスライド位置とのいずれかの位置に規制された状態では、操作部材６の係合溝１３内に配置された抜止め部材１４の係合部１５における先端部の切欠き部１５ａが、ベース部材４の第３凹部８ｃ内に設けられた離脱規制部２４に対応して、この離脱規制部２４の下側に潜り込む。このときには、抜止め部材１４における係合部１５の付け根部が押え板１７によって押え付けられて、係合部１５が係合溝１３に押えられているので、係合部１５の先端部が離脱規制部２４に当接することがなく、円滑に離脱規制部２４の下側に潜り込む。
【００６０】
このため、操作部材６を強く引き出したり、また操作部材６を強く引き出しながら回転させたりしても、抜止め部材１４の係合部１５における先端部の切欠き部１５ａが離脱規制部２４で押えられるので、抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６の係合溝１３内からせり上がって抜け出することがない。これにより、操作部材６が不用意にベース部材４の軸挿入孔５から抜け出して脱落することがない。
【００６１】
また、メンテナンスなどにより操作部材６をベース部材４の軸挿入孔５から取り外す場合には、まず、操作部材６をベース部材４の内部に向けて押し込んで第１のスライド位置に位置規制する。この状態では、図２に示すように、抜止め部材１４の係合部１５における先端部の切欠き部１５ａが離脱規制部２４から離れて、離脱規制部２４による係合部１５の先端部の潜り込みが解除され、操作部材６の係合溝１３内からの係合部１５の離脱が可能になる。
【００６２】
このときには、抜止め部材１４が第１の回転位置に規制され、この抜止め部材１４の押圧操作部１４ｂが押え板１７の側方に位置して露出する。この露出した押圧操作部１４ｂを押圧操作すると、ベース部材４の支点部４ａを中心に抜止め部材１４が傾いて、抜止め部材１４の係合部１５が離脱規制部２４によって妨げられることなく押し上げられる。これにより、抜止め部材１４の係合部１５が操作部材６の係合溝１３から離脱するので、操作部材６がベース部材４の軸挿入孔５から抜き出されて取り外される。
【００６３】
このように、この腕時計のスイッチ装置３によれば、ベース部材４の軸挿入孔５にスライドおよび回転可能に挿入され、かつ外周面に係合溝１３が環状に設けられた操作部材６と、この操作部材６の係合溝１３内に横切って配置されて操作部材６のスライドに伴って移動する係合部１５を備えた抜止め部材１４と、係合溝１３内からの係合部１５の離脱を防ぐ離脱規制部２４と、を備え、係合部１５の先端部は、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、離脱規制部２４によって操作部材６の軸中心に向けて規制されることにより、操作部材６の不用意な脱落を防ぐことができる。
【００６４】
すなわち、この腕時計のスイッチ装置３では、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、操作部材６の係合溝１３内にこれを横切って配置された係合部１５の先端部が離脱規制部２４によって操作部材６の軸中心に向けて規制されるので、係合溝１３内から係合部１５が離脱するのを確実に阻止することができる。このため、操作部材６を強く引き出したり、また操作部材６を強く引き出しながら回転させたりしても、係合部１５が係合溝１３内から抜け出することがないので、操作部材６が不用意にベース部材４の軸挿入孔５から抜け出して脱落しないようにすることができる。
【００６５】
つまり、このスイッチ装置３では、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際に、係合溝１３内を横切って突出した係合部１５の先端部が離脱規制部２４の下側に潜り込むので、係合溝１３内から係合部１５が離脱するのを確実に阻止することができる。このため、操作部材６を強く引き出したり、また操作部材６を強く引き出しながら回転させたりしても、係合部１５が係合溝１３内からせり上がって抜け出することがないので、操作部材６が不用意にベース部材４の軸挿入孔５から抜け出して脱落しないようにすることができる。
【００６６】
また、この腕時計のスイッチ装置３では、操作部材６がベース部材４の内部に向けてスライドして押し込まれた際に、離脱規制部２４による係合部１５の先端部の潜り込みが解除されて、係合溝１３内からの係合部１５の離脱を可能にすることにより、操作部材６をベース部材４の内部に向けてスライドさせて押し込んだときに、係合溝１３内から係合部１５を離脱させることができるので、メンテナンスなどの際に、操作部材６をベース部材４の軸挿入孔５から容易に抜き出して良好に取り外すことができる。
【００６７】
また、この腕時計のスイッチ装置３では、操作部材６がベース部材４の外部に向けて引き出された際における係合部１５の先端部に対応するように、離脱規制部２４がベース部材４の第２凹部８ｃの内側面に一体に設けられていることにより、操作部材６をベース部材４の外部に向けてスライドさせて引き出した際に、係合部１５の先端部を離脱規制部２４の下側に確実にかつ良好に潜り込ませることができる。
【００６８】
この場合、離脱規制部２４は、ベース部材４の第３凹部８ｃにおける内側面に一体に設けられていることにより、別部品を用いる必要がないので、離脱規制部２４を備えていても、部品点数が増加することがなく、組立作業の簡素化を図ることができ、これにより低コスト化を図ることができる。
【００６９】
また、この腕時計のスイッチ装置３では、離脱規制部２４が、操作部材６の係合溝１３の内周面に押し当てられる係合部１５の下面と反対側の上面側に位置する操作部材６の上部側の外周面に対応する状態で、係合部１５の先端部側に位置する操作部材６の側部側の外周面に向けて接近するように突出して設けられていることにより、操作部材６をベース部材４の外部に向けてスライドさせて引き出した際に、係合部１５の先端部を離脱規制部２４の下側に確実にかつ良好に潜り込ませることができる。
【００７０】
この場合、係合部１５は、操作部材６の係合溝１３内を横切って先端部が突出し、この係合部１５の先端部に、切欠き部１５ａが離脱規制部２４に対応して設けられていることにより、この切欠き部１５ａによって係合部１５の先端部の厚みを薄くすることができるので、離脱規制部２４がベース部材４に設けられていても、ベース部材４全体の厚みを薄くすることができ、これによりスイッチ装置３の薄型化を図ることができると共に、腕時計全体の薄型化を図ることができる。
【００７１】
さらに、この腕時計のスイッチ装置３では、操作部材６のスライド位置がスライド規制機構７によって複数段階に規制されていることにより、１つのスイッチ装置３で多くのスイッチ機能を増加させることができる。
【００７２】
すなわち、スライド規制機構７は、係合部１５が設けられた抜止め部材１４と、この抜止め部材１４の回転位置を第１〜第３係止凹部２０ａ〜２０ｃで規制する位置規制部材１６と、を備えているの、位置規制部材１６の第１〜第３係止凹部２０ａ〜２０ｃによって抜止め部材１４を第１〜第３の回転位置に規制して、操作部材６を第１〜第３のスライド位置に確実に規制することができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、離脱規制部２４をベース部材４の第３凹部８ｃの内面に一体に設けた場合について述べたが、この発明は、これに限らず、離脱規制部２４を別部品として形成し、この別部品の離脱規制部をベース部材４に取り付けて第３凹部８ｃ内に配置させた構造であっても良い。
【００７４】
また、上述した実施形態では、操作部材６が３段階でスライドするように構成した場合について述べたが、この発明は、これに限らず、操作部材６が２段階でスライドするように構成しても良く、また４段階以上でスライドするように構成しても良い。
【００７５】
また、上述した実施形態では、腕時計ケース１の３時側に位置するスイッチ装置３について述べたが、この発明は、これに限らず、２時側、４時側のスイッチ装置３にも適用することができる。
【００７６】
さらに、上述した実施形態では、腕時計に適用した場合について述べたが、この発明は、必ずしも腕時計である必要はなく、例えばトラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に適用することができる。また、この発明は、必ずしも時計である必要はなく、携帯電話や携帯端末などの電子機器にも適用することができる。
【００７７】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７８】
（付記）
請求項１に記載の発明は、軸挿入孔が設けられたベース部材と、前記ベース部材の前記軸挿入孔にスライドおよび回転可能に挿入され、かつ外周面に係合溝が設けられた操作部材と、前記操作部材の前記係合溝内に配置されて前記操作部材のスライドに伴って移動する係合部を備えた抜止め部材と、前記係合溝内からの前記係合部の離脱を防ぐ離脱規制部と、を備え、前記係合部の先端部は、前記操作部材が前記ベース部材の外部に向けて引き出された際に、前記離脱規制部によって前記操作部材の軸中心に向けて規制されることを特徴とするスイッチ装置である。
【００７９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記操作部材が前記ベース部材の内部に向けて押し込まれた際に、前記係合部の前記先端部の潜り込みを解除して、前記係合溝内からの前記係合部の離脱を可能にすることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記操作部材が前記ベース部材の外部に向けて引き出された際に、前記係合部の前記先端部に対応して、前記ベース部材に設けられていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記離脱規制部は、前記係合溝の内周面に押し当てられる前記係合部の一面と反対側の他面側に位置する前記操作部材の外周面に対応する状態で、前記係合部の前記先端部側に位置する前記操作部材の外周面に向けて接近するように突出して設けられていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合部の前記先端部には、切欠き部が前記離脱規制部に対応して設けられていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載されたスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計である。
【符号の説明】
【００８４】
１  腕時計ケース
３  スイッチ装置
４  ベース部材
５  軸挿入孔
６  操作部材
７  スライド規制機構
８ｃ  第３凹部
９  竜頭
１３  係合溝
１４  抜止め部材
１５  係合部
１５ａ  切欠き部
１６  位置規制部材
１７  押え板
１８  固定軸
１９  突起部
２０  回転規制部
２０ａ〜２０ｃ  第１〜第３係止凹部
２４  離脱規制部
【図１】
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【図２】
2020091101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020091101.tif 000008
【図７】
2020091101.tif 000009
【図８】
2020091101.tif 000010
【図９】
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