(57)【要約】      （修正有）【課題】電線の絶縁被膜が損傷するのを抑制しながら、電線を支持することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置において電線支持部材３０は、電力を入力または出力するための電線１１が設けられる電気機器１０と、電線１１が挿通される貫通孔が設けられる第１電線支持部材４０と、貫通孔に挿通された電線１１に隣り合うように、第１電線支持部材４０に対して電気機器１０とは反対側に設けられ、貫通孔に挿通された電線１１を固定する紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部が設けられる第２電線支持部材５０と、を備える。【選択図】図４
2020178501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を入力または出力するための電線が設けられる電気機器と、
前記電線が挿通される貫通孔が設けられる第１電線支持部材と、
前記貫通孔に挿通された前記電線に隣り合うように、前記第１電線支持部材に対して前記電気機器とは反対側に設けられ、前記貫通孔に挿通された前記電線を固定する紐状の固定具が挿通される固定具用孔部が設けられる第２電線支持部材とを備える、電力変換装置。
【請求項２】
前記第１電線支持部材は、
第１凹部が設けられる第１部材と、
前記第１凹部と組み合わされることにより前記電線が挿通される前記貫通孔を構成する第２凹部が設けられる第２部材とを含む、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電気機器と、前記第１電線支持部材および前記第２電線支持部材とが積層される積層方向における、前記第２電線支持部材の前記第１電線支持部材に対する離間間隔を調整するスペーサ部材をさらに備える、請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電気機器が収納される筐体と、
前記筐体内において、前記電気機器が配置される側と、前記第１電線支持部材および前記第２電線支持部材が配置される側とを仕切るように設けられている板状部材とをさらに備え、
前記スペーサ部材は、前記第２電線支持部材を前記板状部材に固定する固定部材を兼ねている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電線を固定する前記紐状の固定具が挿通される前記固定具用孔部は、１つの前記電線に対して複数設けられており、
前記電気機器と、前記第１電線支持部材および前記第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、前記複数の固定具用孔部は、前記貫通孔の両側に設けられており、
前記電線は、前記貫通孔の両側に設けられた前記固定具用孔部に挿通される前記紐状の固定具により固定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記積層方向から見て、前記固定具用孔部は、前記貫通孔の一方側に設けられる第１固定具用孔部と他方側に設けられる第２固定具用孔部とを含み、
前記積層方向から見て、前記第１固定具用孔部と前記第２固定具用孔部との間の中心と、前記貫通孔の中心とは、前記第１固定具用孔部と前記第２固定具用孔部とを結ぶ直線に直交する１つの直線上に配置されている、請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電気機器と、前記第１電線支持部材および前記第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、前記第２電線支持部材は、前記第１電線支持部材とオーバラップするように配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記紐状の固定具は、前記固定具用孔部に挿通されることにより、前記第２電線支持部材の表面側と裏面側との両側において、前記電線を前記第２電線支持部材に対して固定するように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電線は、複数設けられ、
前記第１電線支持部材の前記貫通孔と、前記第２電線支持部材の前記固定具用孔部とは、各々、前記複数の電線に対応するように複数設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記第１電線支持部材は、一対設けられ、
前記第２電線支持部材は、前記一対の第１電線支持部材に対して共通に設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記電気機器と、前記第１電線支持部材および前記第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、前記第２電線支持部材は、前記一対の第１電線支持部材の間に配置されており、
前記紐状の固定具、および、前記紐状の固定具が挿通される前記固定具用孔部は、前記第２電線支持部材において、前記一対の第１電線支持部材のうちの一方の前記第１電線支持部材が配置される側と、他方の前記第１電線支持部材が配置される側との両側に設けられている、請求項１０に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記第１電線支持部材の表面側において、前記電線が挿通される前記貫通孔と、前記貫通孔に挿通された前記電線との間の隙間を覆うように設けられる防水部材をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換装置に関し、特に、電線が挿通される電線支持部材を備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線が挿通される電線支持部材が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１では、ケーブル（電線）を支持する給電線支持具（電線支持部材）が開示されている。この給電線支持具は、複数の支持ブロックを含む。複数の支持ブロックの各々には、半円筒形状の凹部が設けられている。そして、２つの支持ブロックが連結されることにより、２つの半円筒形状の凹部によって１つの円筒形状の貫通孔が形成される。そして、この貫通孔にケーブルが挿通されることにより、ケーブルが支持されている。また、円筒形状の貫通孔とケーブルとの間の隙間にはクッションゴムが配置されている。また、複数の支持ブロックに隣り合うように、鉄骨が配置されている。そして、複数の支持ブロックは、固定ベルトによって、鉄骨に縛り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電力変換装置では、ケーブルが１つの円筒形状の貫通孔のみにおいて支持されている。このため、外部からの振動に起因して、ケーブルが比較的大きく振動することにより、ケーブル（電線）の絶縁被膜が損傷する場合があるという問題点が考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、電線の絶縁被膜が損傷するのを抑制しながら、電線を支持することが可能な電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による電力変換装置は、電力を入力または出力するための電線が設けられる電気機器と、電線が挿通される貫通孔が設けられる第１電線支持部材と、貫通孔に挿通された電線に隣り合うように、第１電線支持部材に対して電気機器とは反対側に設けられ、貫通孔に挿通された電線を固定する紐状の固定具が挿通される固定具用孔部が設けられる第２電線支持部材とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による電力変換装置では、上記のように、電線が挿通される貫通孔が設けられる第１電線支持部材と、貫通孔に挿通された電線を固定する紐状の固定具が挿通される固定具用孔部が設けられる第２電線支持部材とを備える。これにより、電線が、第１電線支持部材と第２電線支持部材との両方によって支持されるので、外部からの振動に起因する電線の振動を抑制することができる。その結果、電線の振動によって電線の絶縁被膜が損傷するのを抑制することができる。これにより、電線の絶縁被膜が損傷するのを抑制しながら、電線を支持することができる。
【０００９】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、第１電線支持部材は、第１凹部が設けられる第１部材と、第１凹部と組み合わされることにより電線が挿通される貫通孔を構成する第２凹部が設けられる第２部材とを含む。このように構成すれば、第１部材と第２部材とを組み合わせることにより、電線を貫通孔の内部に配置することができるので、電線の先端側に貫通孔よりも大きな端子などが設けられている場合でも、電線を貫通孔の内部に容易に配置することができる。
【００１０】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、電気機器と、第１電線支持部材および第２電線支持部材とが積層される積層方向における、第２電線支持部材の第１電線支持部材に対する離間間隔を調整するスペーサ部材をさらに備える。このように構成すれば、第２電線支持部材の第１電線支持部材に対する離間間隔がスペーサ部材によって調整されるので、電線の適切な位置において、第２電線支持部材および第１電線支持部材により電線を支持することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、電気機器が収納される筐体と、筐体内において、電気機器が配置される側と、第１電線支持部材および第２電線支持部材が配置される側とを仕切るように設けられている板状部材とをさらに備え、スペーサ部材は、第２電線支持部材を板状部材に固定する固定部材を兼ねている。このように構成すれば、スペーサ部材と固定部材とが別個に設けられている場合と異なり、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１２】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、電線を固定する紐状の固定具が挿通される固定具用孔部は、１つの電線に対して複数設けられており、電気機器と、第１電線支持部材および第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、複数の固定具用孔部は、貫通孔の両側に設けられており、電線は、貫通孔の両側に設けられた固定具用孔部に挿通される紐状の固定具により固定されている。このように構成すれば、貫通孔の両側に固定具用孔部が設けられているので、貫通孔に対して電線が特定の方向に偏るのを抑制しながら、電線を固定することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、積層方向から見て、固定具用孔部は、貫通孔の一方側に設けられる第１固定具用孔部と他方側に設けられる第２固定具用孔部とを含み、積層方向から見て、第１固定具用孔部と第２固定具用孔部との間の中心と、貫通孔の中心とは、第１固定具用孔部と第２固定具用孔部とを結ぶ直線に直交する１つの直線上に配置されている。このように構成すれば、第１固定具用孔部、第２固定具用孔部および貫通孔がバランスよく配置されているので（上記の１つの直線に対して第１固定具用孔部および第２固定具用孔部が線対称に配置されているので）、貫通孔に対して電線が特定の方向に偏るのを確実に抑制しながら、電線を固定することができる。
【００１４】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、電気機器と、第１電線支持部材および第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、第２電線支持部材は、第１電線支持部材とオーバラップするように配置されている。このように構成すれば、積層方向から見て、第１電線支持部材の貫通孔を第２電線支持部材に近づけることができるので、貫通孔に挿通された電線を、容易に、第２電線支持部材に固定することができる。
【００１５】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、紐状の固定具は、固定具用孔部に挿通されることにより、第２電線支持部材の表面側と裏面側との両側において、電線を第２電線支持部材に対して固定するように構成されている。このように構成すれば、電線が、第１電線支持部材の１箇所と、第２電線支持部材の２箇所との合計３箇所によって支持されるので、外部からの振動による電線の振動をより抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、電線は、複数設けられ、第１電線支持部材の貫通孔と、第２電線支持部材の固定具用孔部とは、各々、複数の電線に対応するように複数設けられている。このように構成すれば、１つの第１電線支持部材と１つの第２電線支持部材とによって、複数の電線が支持されるので、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１７】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、第１電線支持部材は、一対設けられ、第２電線支持部材は、一対の第１電線支持部材に対して共通に設けられている。このように構成すれば、第１電線支持部材ごとに第２電線支持部材が設けられる場合と異なり、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、電気機器と、第１電線支持部材および第２電線支持部材とが積層される積層方向から見て、第２電線支持部材は、一対の第１電線支持部材の間に配置されており、紐状の固定具、および、紐状の固定具が挿通される固定具用孔部は、第２電線支持部材において、一対の第１電線支持部材のうちの一方の第１電線支持部材が配置される側と、他方の第１電線支持部材が配置される側との両側に設けられている。このように構成すれば、１つの第２電線支持部材の両側において、一対の第１電線支持部材の貫通孔の各々に挿通された電線が支持されるので、電線同士が干渉するのを抑制することができる。
【００１９】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、第１電線支持部材の表面側において、電線が挿通される貫通孔と、貫通孔に挿通された電線との間の隙間を覆うように設けられる防水部材をさらに備える。このように構成すれば、外部からの振動に起因する電線の振動が抑制されているので、防水部材による防水性能の低下（隙間の発生）を抑制することができる。また、振動によって電線が曲がる力が防水部材に加わるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように、電線の絶縁被膜が損傷するのを抑制しながら、電線を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態による電力変換装置の斜視図である。
【図２】一実施形態による電力変換装置の斜視図（上面が取り外された状態の斜視図）である。
【図３】一実施形態による電力変換装置の分解斜視図である。
【図４】一実施形態による電力変換装置の電線支持部材の斜視図である。
【図５】一実施形態による電力変換装置の断面図（Ｃ方向から見た側面図）である。
【図６】一実施形態による電力変換装置の断面図（Ｂ方向から見た側面図）である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】一実施形態による第１電線支持部材の上面図である。
【図９】一実施形態による第１電線支持部材の断面図である。
【図１０】一実施形態による第２電線支持部材の上面図である。
【図１１】一実施形態による第２電線支持部材の断面図である。
【図１２】第１電線支持部材と第２電線支持部材とが積層された状態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
［本実施形態］
図１〜図１２を参照して、本実施形態による電力変換装置１００の構成について説明する。電力変換装置１００は、たとえば、鉄道車両に設けられる。
【００２４】
図１〜図３に示すように、以下では、電気機器１０（図３および図４参照）および電線支持部材３０が積層される積層方向をＡ方向とする。また、Ａ方向に直交する２つの方向の一方をＢ方向とし、他方をＣ方向とする。また、図２および図３では、筐体２０の上面が省略されている。
【００２５】
図４および図５に示すように、電力変換装置１００は、電気機器１０を備えている。電気機器１０は、たとえば、磁気部品からなる。また、電気機器１０には、電力を入力または出力するための電線１１が設けられている。電線１１は、導体部分と、導体部分を覆うように設けられる絶縁被覆部分とを含む。また、電気機器１０は、複数（本実施形態では、３つ）設けられている。複数の電気機器１０は、Ｂ方向に沿って隣り合うように配置されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、電力変換装置１００は、電気機器１０が収納される筐体２０を備えている。筐体２０は、外気が導入される外気導入部２１と、密閉部２２とを含む。外気導入部２１には、複数の外気導入孔２１ａが設けられている。
【００２７】
図５〜図７に示すように、電気機器１０は、外気導入部２１に配置されている。これにより、外気導入孔２１ａから導入される外気によって電気機器１０が冷却される。また、外気導入部２１（電気機器１０が配置される側）と、密閉部２２（後述する電線支持部材３０が配置される側）とは、板状部材２３により仕切られている。また、筐体２０および板状部材２３は、板金などにより構成されている。また、電気機器１０の電線１１は、板状部材２３の孔部２３ａ（図３参照）を介して、密閉部２２側に延びている。
【００２８】
また、電力変換装置１００は、電線支持部材３０を備えている。電線支持部材３０は、筐体２０の密閉部２２に配置されている。以下、電線支持部材３０の具体的な構成について説明する。
【００２９】
図４に示すように、電線支持部材３０は、第１電線支持部材４０を含む。図８および図９に示すように、第１電線支持部材４０は、電線１１が挿通される貫通孔４０ａが設けられている。また、貫通孔４０ａの直径は、電線１１の直径よりも大きい。
【００３０】
具体的には、本実施形態では、第１電線支持部材４０は、第１凹部４１ａが設けられる第１部材４１と、第１凹部４１ａと組み合わされることにより電線１１が挿通される貫通孔４０ａを構成する第２凹部４２ａが設けられる第２部材４２とを含む。第１部材４１および第２部材４２は、エポキシ樹脂などにより構成されている。また、第１部材４１および第２部材４２は、略角柱形状を有する。また、第１凹部４１ａおよび第２凹部４２ａは、略半円形状を有する。また、図７に示すように、第１部材４１および第２部材４２は、孔部４０ｂ（図８参照）を介するネジ部材３１により、筐体２０内を仕切る板状部材２３に固定されている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、電線支持部材３０は、第２電線支持部材５０を含む。第２電線支持部材５０は、第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａに挿通された電線１１に隣り合うように、第１電線支持部材４０に対して電気機器１０とは反対側（Ａ１方向側）に設けられている。また、第２電線支持部材５０は、エポキシ樹脂などにより構成されている。また、第２電線支持部材５０は、略角柱形状を有する。また、第２電線支持部材５０は、第１電線支持部材４０に対して略平行に配置されている。
【００３２】
また、図１０および図１１に示すように、第２電線支持部材５０は、貫通孔４０ａに挿通された電線１１を固定する紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部５１が設けられている。また、固定具用孔部５１は、貫通孔からなる。
【００３３】
また、紐状の固定具６０（図３参照）は、たとえば、結束バンドからなる。紐状の固定具６０は、電線１１を第２電線支持部材５０に縛り付けるように構成されている。また、紐状の固定具６０によって電線１１を第２電線支持部材５０に固定するとともに、上記のように貫通孔４０ａの直径が電線１１の直径よりも大きいので、電線１１の直径に対応するように専用の固定具（支持部材）を設ける必要がない。また、図７に示すように、紐状の固定具６０と、第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａとは、電線１１のうちのＡ方向に沿った直線状の部分を支持している。なお、電線１１は、紐状の固定具６０よりも先端側において、Ｃ方向に沿うように折り曲げられている。
【００３４】
また、本実施形態では、図４〜図７に示すように、電線支持部材３０は、スペーサ部材５２を備えている。スペーサ部材５２は、電気機器１０と、第１電線支持部材４０および第２電線支持部材５０とが積層される積層方向（Ａ方向）における、第２電線支持部材５０の第１電線支持部材４０に対する離間間隔Ｄ（図７参照）を調整するように構成されている。電気機器１０と、第１電線支持部材４０と、第２電線支持部材５０とがこの順でＡ２方向側からＡ１方向側に向かって積層されている。また、スペーサ部材５２は、たとえば、孔部５３（図１０参照）を介するネジ部材３１により、第２電線支持部材５０に固定されている。また、スペーサ部材５２は、Ａ方向に延びる柱形状を有する。また、スペーサ部材５２のＡ２方向側の端部は、ネジ溝が形成されている。また、スペーサ部材５２は、第２電線支持部材５０の両端（Ｂ１方向側、および、Ｂ２方向側、図４参照）に設けられている。
【００３５】
また、本実施形態では、スペーサ部材５２は、第２電線支持部材５０を板状部材２３に固定する固定部材を兼ねている。具体的には、スペーサ部材５２のＡ２方向側の端部のネジ溝が、板状部材２３に螺合されることにより、スペーサ部材５２が板状部材２３に固定される。
【００３６】
また、本実施形態では、図１２に示すように、電線１１を固定する紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部５１は、１つの電線１１に対して複数（本実施形態では、２つ）設けられている。また、積層方向から見て、複数の固定具用孔部５１は、貫通孔４０ａの両側（Ｂ１方向側およびＢ２方向側）に設けられている。そして、電線１１は、貫通孔４０ａの両側に設けられた固定具用孔部５１に挿通される紐状の固定具６０により固定されている。具体的には、積層方向から見て、固定具用孔部５１は、貫通孔４０ａの一方側（Ｂ１方向側）に設けられる固定具用孔部５１ａと、他方側（Ｂ２方向側）に設けられる固定具用孔部５１ｂとを含む。そして、積層方向から見て、固定具用孔部５１ａと固定具用孔部５１ｂとの間の中心Ｏ１と、貫通孔４０ａの中心Ｏ２とは、固定具用孔部５１ａと固定具用孔部５１ｂとを結ぶ直線Ｌ１に直交する１つの直線Ｌ２上に配置されている。なお、固定具用孔部５１ａと固定具用孔部５１ｂとは、それぞれ、特許請求の範囲の「第１固定具用孔部」および「第２固定具用孔部」の一例である。
【００３７】
また、本実施形態では、図１２に示すように、積層方向から見て、第２電線支持部材５０は、第１電線支持部材４０とオーバラップするように配置されている。具体的には、積層方向から見て、第１電線支持部材４０の第１部材４１と第２部材４２とのうちの一方が第２電線支持部材５０にオーバラップしている。詳細には、第１電線支持部材４０は、一対設けられており、Ｃ１方向側に配置される第１電線支持部材４０では、第２部材４２と第２電線支持部材５０とがオーバラップしている。また、Ｃ２方向側に配置される第１電線支持部材４０では、第１部材４１と第２電線支持部材５０とがオーバラップしている。そして、積層方向から見て、貫通孔４０ａの一部分が第２電線支持部材５０にオーバラップするように、第２電線支持部材５０は、第１電線支持部材４０とオーバラップする。
【００３８】
また、本実施形態では、図７に示すように、紐状の固定具６０は、固定具用孔部５１に挿通されることにより、第２電線支持部材５０の表面側（Ａ１方向側）と裏面側（Ａ２方向側）との両側において、電線１１を第２電線支持部材５０に対して固定するように構成されている。具体的には、第２電線支持部材５０の表面側（Ａ１方向側）において、電線１１に巻かれた固定具６０が、固定具用孔部５１ａおよび固定具用孔部５１ｂを介して、第２電線支持部材５０の裏面側（Ａ２方向側）において、電線１１に巻かれる。これにより、Ｂ方向から見て、電線１１に巻かれた固定具６０は、略Ｕ字形状を有する。また、図３に示すように、Ａ方向から見て、電線１１に巻かれた固定具６０は、略Ｕ字形状を有する。
【００３９】
また、本実施形態では、図４に示すように、電線１１は、複数設けられている。そして、第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａ（図８参照）と、第２電線支持部材５０の固定具用孔部５１（図１０参照）とは、各々、複数の電線１１に対応するように複数設けられている。具体的には、１つの電気機器１０に対して、４本の電線１１（合計１２本）が設けられている。そして、６本の電線１１が、Ｂ方向に沿って配置されている。また、６本の電線１１の組は、Ｃ方向に沿って２組設けられている。そして、１つの第１電線支持部材４０には、６個の貫通孔４０ａ（図８参照）が設けられている。また、第２電線支持部材５０の固定具用孔部５１（図１０参照）は、１つの電線１１に対して２つずつ（合計２４個）設けられている。
【００４０】
また、本実施形態では、図１２に示すように、第１電線支持部材４０は、一対設けられている。そして、第２電線支持部材５０は、一対の第１電線支持部材４０に対して共通に（１つ）設けられている。具体的には、一対の第１電線支持部材４０は、Ｃ方向に沿って隣り合うように配置されている。一対の第１電線支持部材４０の一方に、上記のように６個の貫通孔４０ａが設けられている。そして、６個の貫通孔４０ａに、３つの電気機器１０の各々に設けられる４本の電線１１のうちの２本（Ｃ１方向側に設けられる２本）の電線１１（合計６本の電線１１）が挿通されている。また、一対の第１電線支持部材４０の他方の６個の貫通孔４０ａに、３つの電気機器１０の各々に設けられる４本の電線１１のうちの２本（Ｃ２方向側に設けられる２本）の電線１１（合計６本の電線１１）が挿通されている。
【００４１】
また、本実施形態では、積層方向から見て、第２電線支持部材５０は、一対の第１電線支持部材４０の間に配置されている。具体的には、一対の第１電線支持部材４０は、Ｂ方向に沿うように配置されている。また、第２電線支持部材５０は、一対の第１電線支持部材４０の略中央に、Ｂ方向に沿うように配置されている。そして、紐状の固定具６０、および、紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部５１は、第２電線支持部材５０において、一対の第１電線支持部材４０のうちの一方の第１電線支持部材４０が配置される側（Ｃ１方向側）と、他方の第１電線支持部材４０が配置される側（Ｃ２方向側）との両側に設けられている。すなわち、固定具用孔部５１は、第２電線支持部材５０のＣ１方向側において、Ｂ方向に沿って、１２個設けられている。また、固定具用孔部５１は、第２電線支持部材５０のＣ２方向側において、Ｂ方向に沿って、１２個設けられている。
【００４２】
また、本実施形態では、図４に示すように、電線支持部材３０は、防水部材７０を備えている。防水部材７０は、第１電線支持部材４０の表面側（Ａ１方向側）において、電線１１が挿通される貫通孔４０ａと、貫通孔４０ａに挿通された電線１１との間の隙間を覆うように設けられている。たとえば、防水部材７０は、コーキング材により構成されている。また、防水部材７０は、Ａ１方向側に向かって先細る円錐台形状を有する。また、防水部材７０は、複数の電線１１に対して個別に設けられている。
【００４３】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、電線１１が挿通される貫通孔４０ａが設けられる第１電線支持部材４０と、貫通孔４０ａに挿通された電線１１を固定する紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部５１が設けられる第２電線支持部材５０とを備える。これにより、電線１１が、第１電線支持部材４０と第２電線支持部材５０との両方によって支持されるので、外部からの振動に起因する電線１１の振動を抑制することができる。その結果、電線１１の振動によって電線１１の絶縁被膜が損傷するのを抑制することができる。これにより、電線１１の絶縁被膜が損傷するのを抑制しながら、電線１１を支持することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、第１電線支持部材４０は、第１凹部４１ａが設けられる第１部材４１と、第１凹部４１ａと組み合わされることにより電線１１が挿通される貫通孔４０ａを構成する第２凹部４２ａが設けられる第２部材４２とを含む。これにより、第１部材４１と第２部材４２とを組み合わせることにより電線１１を貫通孔４０ａの内部に配置することができるので、電線１１の先端側に貫通孔４０ａよりも大きな端子などが設けられている場合でも、電線１１を貫通孔４０ａの内部に容易に配置することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、上記のように、積層方向における、第２電線支持部材５０の第１電線支持部材４０に対する離間間隔Ｄを調整するスペーサ部材５２が設けられている。これにより、第２電線支持部材５０の第１電線支持部材４０に対する離間間隔Ｄがスペーサ部材５２によって調整されるので、電線１１の適切な位置において、第２電線支持部材５０および第１電線支持部材４０により電線１１を支持することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、上記のように、スペーサ部材５２は、第２電線支持部材５０を板状部材２３に固定する固定部材を兼ねている。これにより、スペーサ部材５２と固定部材とが別個に設けられている場合と異なり、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上記のように、電線１１は、貫通孔４０ａの両側に設けられた固定具用孔部５１に挿通される紐状の固定具６０により固定されている。これにより、貫通孔４０ａの両側に固定具用孔部５１が設けられているので、貫通孔４０ａに対して電線１１が特定の方向に偏るのを抑制しながら、電線１１を固定することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、上記のように、積層方向から見て、固定具用孔部５１ａと固定具用孔部５１ｂとの間の中心Ｏ１と、貫通孔４０ａの中心Ｏ２とは、固定具用孔部５１ａと固定具用孔部５１ｂとを結ぶ直線Ｌ１に直交する１つの直線Ｌ２上に配置されている。これにより、固定具用孔部５１ａ、固定具用孔部５１ｂおよび貫通孔４０ａがバランスよく配置されているので（上記の１つの直線Ｌ２に対して固定具用孔部５１ａおよび固定具用孔部５１ｂが線対称に配置されているので）、貫通孔４０ａに対して電線１１が特定の方向に偏るのを確実に抑制しながら、電線１１を固定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上記のように、積層方向から見て、第２電線支持部材５０は、第１電線支持部材４０とオーバラップするように配置されている。これにより、積層方向から見て、第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａを第２電線支持部材５０に近づけることができるので、貫通孔４０ａに挿通された電線１１を、容易に、第２電線支持部材５０に固定することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、上記のように、紐状の固定具６０は、固定具用孔部５１に挿通されることにより、第２電線支持部材５０の表面側と裏面側との両側において、電線１１を第２電線支持部材５０に対して固定するように構成されている。これにより、電線１１が、第１電線支持部材４０の１箇所と、第２電線支持部材５０の２箇所との合計３箇所によって支持されるので、外部からの振動による電線１１の振動をより抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、上記のように、第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａと、第２電線支持部材５０の固定具用孔部５１とは、各々、複数の電線１１に対応するように複数設けられている。これにより、１つの第１電線支持部材４０と１つの第２電線支持部材５０とによって、複数の電線１１が支持されるので、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、上記のように、第２電線支持部材５０は、一対の第１電線支持部材４０に対して共通に設けられている。これにより、第１電線支持部材４０ごとに第２電線支持部材５０が設けられる場合と異なり、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、上記のように、紐状の固定具６０、および、紐状の固定具６０が挿通される固定具用孔部５１は、第２電線支持部材５０において、一対の第１電線支持部材４０のうちの一方の第１電線支持部材４０が配置される側と、他方の第１電線支持部材４０が配置される側との両側に設けられている。これにより、１つの第２電線支持部材５０の両側において、一対の第１電線支持部材４０の貫通孔４０ａの各々に挿通された電線１１が支持されるので、電線１１同士が干渉するのを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上記のように、第１電線支持部材４０の表面側において、電線１１が挿通される貫通孔４０ａと、貫通孔４０ａに挿通された電線１１との間の隙間を覆うように設けられる防水部材７０を配置する。これにより、外部からの振動に起因する電線１１の振動が抑制されているので、防水部材７０による防水性能の低下（隙間の発生）を抑制することができる。また、振動によって電線１１が曲がる力が防水部材７０に加わるのを抑制することができる。
【００５６】
[変形例]
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５７】
たとえば、上記実施形態では、第１電線支持部材が２つの部材（第１部材および第２部材）によって構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１電線支持部材が、１つの部材によって構成されていてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、スペーサ部材が、第２電線支持部材を板状部材に固定する固定部材を兼ねている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、スペーサ部材と、第２電線支持部材を板状部材に固定する固定部材とが別個に設けられていてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、紐状の固定具が挿通される固定具用孔部が、１つの電線に対して２つ設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、固定具用孔部が、１つの電線に対して１つまたは３つ以上設けられていてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、第２電線支持部材の表面側と裏面側との両側において、電線が第２電線支持部材に対して固定されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２電線支持部材の表面側と裏面側とのうちの一方において、電線が第２電線支持部材に対して固定されていてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、１つの電気機器に対して、電線が４本設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、１つの電気機器に対して、電線が４本以外の本数設けられていてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、第１電線支持部材が一対設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１電線支持部材が１つ、または、３つ以上設けられていてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、電気機器が、磁気部品から構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、電気機器が磁気部品以外の部品（機器）から構成されていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、第２電線支持部材は、一対の第１電線支持部材に対して共通に設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２電線支持部材が、一対の第１電線支持部材に対応するように一対設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電気機器
１１  電線
２０  筐体
２３  板状部材
４０  第１電線支持部材
４０ａ  貫通孔
４１  第１部材
４１ａ  第１凹部
４２  第２部材
４２ａ  第２凹部
５０  第２電線支持部材
５１  固定具用孔部
５１ａ  固定具用孔部（第１固定具用孔部）
５１ｂ  固定具用孔部（第２固定具用孔部）
５２  スペーサ部材
６０  固定具
７０  防水部材
１００  電力変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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