(57)【要約】【課題】安価且つ軽量コンパクトな装置構成により、荷崩れを生じることなく、物品を積み重ねて揃えるとともに確実に搬出することができる物品集積搬出装置を提供する。【解決手段】物品集積搬出装置１０は、丁合機１００から排出された丁合束Ｔを重力方向に重ねて載置する傾斜した底壁ユニット２、および底壁ユニット２と直交して設けられ丁合束Ｔの排出方向の先端を突き当てて揃える側壁ユニット４を有する集積部１と、底壁ユニット２を排出方向と交差する搬出方向に傾けて複数組の丁合束Ｔを重ねた集積体をその自重により集積部１から受部２０に向けて搬出するアクチュエータ４４と、を有する。【選択図】図１
2020083531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する前記第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の前記物品を重ねた集積体をその自重により前記集積部から前記第２の方向に搬出する搬出機構と、
を有する物品集積搬出装置。
【請求項２】
前記集積部の前記第２の方向の下流側に設けられ、自重により前記集積部から搬出された前記集積体を載置する第３部材、および前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ自重により前記集積部から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部をさらに有する、
請求項１の物品集積搬出装置。
【請求項３】
前記受部の前記第３部材は、前記搬出機構が前記集積部の前記第１部材を傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
請求項２の物品集積搬出装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を有し、
前記第２部材は、前記集積体との間の摩擦を低減するための第２の摩擦低減手段を有する、
請求項１の物品集積搬出装置。
【請求項５】
前記第３部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を有する、
請求項２または請求項３の物品集積搬出装置。
【請求項６】
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置するとともに、前記第１の方向に向けて下方に傾斜して設けられ、複数の前記物品を重ねた集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を備えた第１部材と、
前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ、前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃えるとともに、前記集積体との間の摩擦を低減する第２の摩擦低減手段を備えた第２部材と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾斜可能に支持した支持手段と、
を有する物品集積搬出装置。
【請求項７】
前記第１部材の前記第２の方向の下流側に設けられ、前記第１部材を前記第２の方向に傾斜させることにより自重により前記第１部材から搬出された前記集積体を載置する、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を備えた第３部材と、
前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ、自重により前記第１部材から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材と、をさらに有する、
請求項６の物品集積搬出装置。
【請求項８】
前記第３部材は、前記第１部材を前記第２の方向に傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
請求項７の物品集積搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、物品を積み重ねて揃えるとともに搬出する物品集積搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新聞の間に挟む折込ちらしを丁合する丁合機が知られている。丁合機は、例えば、複数種類の折込ちらしを投入する複数段の給紙トレイ、各給紙トレイから給紙された折込ちらしを重ねながら搬送する搬送パス、搬送パスの下流側に搬送パスを横切る姿勢で折り紙（折込ちらしの一種）を給紙する機構、折り紙を中央で２つ折りにする機構、搬送パスを介して搬送された複数枚の折込ちらしを２つ折りにされた折り紙の間に挟む機構、複数枚の折込ちらしを折り紙の間に挟んだ丁合束を集積する集積部、集積した複数組の丁合束を揃える叩き機構、および複数組の丁合束を重ねて揃えた集積体を集積部から搬出する搬出機構を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
丁合束は、折り紙の折り目側の端部が反対側の端部と比較してわずかに厚い。このため、同じ向きで複数組の丁合束を重ねた場合、複数組の丁合束を集積した集積体は、折り目が重なった側と反対側に傾いて荷崩れを生じ易い。特に、丁合束は、複数枚重ねた折込ちらしを２つ折りにした折り紙の間に単に挟んだものであるため、荷崩れを生じた場合には、丁合束を手作業により作りなおす必要がある。
【０００５】
このため、複数組の丁合束を集積して搬出する場合、荷崩れを抑制するため、少なくとも複数組の丁合束の端辺を集積体の側面に揃えてから搬出することが望ましい。また、集積体の側面を揃えることで、搬出した集積体から丁合束を取り出して新聞に中入れする際の作業性を向上させることができる。さらに、集積体の側面を揃えることで成果物としての集積体の見栄えを良くすることができ、丁合機としての製品価値を高めることができる。
【０００６】
しかし、集積体の側面を揃えるため、集積体の複数の側面をそれぞれ板状部材で叩く場合、このような叩き機構は、構造が複雑であることに加えて複数枚の板状部材の動作制御が必要であり、装置構成が大型化するとともに高価になる。また、複数枚の板状部材を別々に駆動するための複数のモータが必要であり、その分、装置が重くなる問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、安価且つ軽量コンパクトな装置構成により、荷崩れを生じることなく、物品を積み重ねて揃えるとともに確実に搬出することができる物品集積搬出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の物品集積搬出装置の一態様は、第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および第１部材の傾斜した下端側で第１部材と直交して設けられ物品の第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、第１部材を第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の物品を重ねた集積体をその自重により集積部から第２の方向に搬出する搬出機構と、を有する。
【０００９】
また、本発明の物品集積搬出装置の一態様は、第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置するとともに、第１の方向に向けて下方に傾斜して設けられ、複数の物品を重ねた集積体の最下端の物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を備えた第１部材と、第１部材の傾斜した下端側で第１部材と直交して設けられ、物品の第１の方向の先端を突き当てて揃えるとともに、集積体との間の摩擦を低減する第２の摩擦低減手段を備えた第２部材と、第１部材を第１の方向と交差する第２の方向に傾斜可能に支持した支持手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安価且つ軽量コンパクトな装置構成により、荷崩れを生じることなく、物品を積み重ねて揃えるとともに確実に搬出することができる物品集積搬出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る物品集積搬出装置を備えた丁合機を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１の物品集積搬出装置で処理する丁合束を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の物品集積搬出装置の集積部およびその周辺構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の集積部を傾斜させた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１の物品集積搬出装置の集積部および受部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１の物品集積搬出装置の動作を制御する制御系のブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係る物品集積搬出装置の使用例を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係る物品集積搬出装置１０を備えた丁合機１００を示す外観斜視図である。物品集積搬出装置１０は、丁合機１００のフロント側に対向して配置されている。物品集積搬出装置１０は、装置構成の一部が丁合機１００の筐体１０２に対して着脱可能に取り付けられている。物品集積搬出装置１０は、必ずしも丁合機１００と別体に設ける必要はなく、全ての装置構成を丁合機１００と一体化することもできる。以下の説明では、丁合機１００の物品集積搬出装置１０側をフロント側と称し、反対側をリア側と称する。また、丁合機１００をフロント側から見て上下左右を規定する。
【００１３】
丁合機１００は、縦長の略矩形箱状の筐体１０２を有する。筐体１０２のフロント側およびリア側には、上下に互いに離間して並んだ複数段の給紙トレイ１０４が設けられている。各給紙トレイ１０４は、筐体１０２の外側から内側に向けて下方にわずかに傾斜している。給紙トレイ１０４の一部は筐体１０２の外部に突出している。各給紙トレイ１０４の上方には、給紙トレイ１０４に重ねてセットした複数枚の折込ちらし（図示せず）を１枚ずつ筐体１０２内に取り込むための給紙機構１０６が設けられている。
【００１４】
筐体１０２内には、全ての給紙トレイ１０４の傾斜方向の下端に対向した図示しない搬送パスが設けられている。搬送パスは、筐体１０２の中心を通って上下に延設されている。搬送パスは、各給紙トレイ１０４から給紙された折込ちらしを重ねて下方に搬送する。搬送パスには、重なった状態の複数枚の折込ちらしを挟持して搬送するための図示しない複数の搬送ローラ対が設けられている。
【００１５】
搬送パスの下端には、折込ちらしの束を折り紙で挟む図示しない挟み機構が設けられている。筐体１０２のフロント側に設けた最下端の給紙トレイ１０４ａは、折り紙をセットするための給紙トレイとして割り当てられている。
【００１６】
給紙トレイ１０４ａから給紙された折り紙は、搬送パスを横切る姿勢で搬送パスの下端に対向する位置まで給紙される。この際、折り紙は、給紙方向の中心が搬送パスに重なる位置まで給紙されて停止される。そして、図示しない折込ナイフにより折り紙の中心が折り曲げられ、搬送パスを介して搬送された複数枚重なった折込ちらしの束が折り紙の中心に送り込まれる。このようにして折り紙の間に折込ちらしの束を挟んだ丁合束は、筐体１０２のフロント側に設けた排出口１０８を介して筐体１０２の外へ排出される。
【００１７】
図２は、丁合機１００の排出口１０８から排出された丁合束Ｔの一例を示す斜視図である。丁合束Ｔは、その排出方向（図示矢印Ｙ方向；第１の方向）の先端Ｔ−１側を折り紙ｓによって覆われた状態でＹ方向に排出される。本実施形態では、丁合束Ｔは、その排出方向Ｙに沿った一端ｓ−１（排出方向から見た右端部）が複数枚の折込ちらしｔの端部ｔ−１と略揃った状態で排出口１０８から排出される。
【００１８】
排出口１０８から矢印Ｙ方向に排出された丁合束Ｔは、以下に説明する物品集積搬出装置１０の集積部１に集積される。複数組の丁合束Ｔを集積した図示しない集積体は、集積部１を傾けることで集積部１からまとめて搬出される。本実施形態では、集積体の搬出方向を上述した丁合束Ｔの排出方向Ｙと交差する図示矢印Ｘ方向（第２の方向）に設定した。このため、複数組の丁合束Ｔ（すなわち集積体）は、集積部１に集積されるときに一側面が揃えられ、集積部１から搬出されるときに他の側面が揃えられる。
【００１９】
図３および図４は、物品集積搬出装置１０の集積部１およびその周辺構造を示す斜視図である。図３は集積部１を集積姿勢に配置した状態を示し、図４は集積部１を搬出姿勢に傾斜させた状態を示す。以下、主に図３を参照して、集積部１およびその周辺構造について説明する。
【００２０】
物品集積搬出装置１０は、丁合機１００の排出口１０８から排出された丁合束Ｔを集積する集積部１を有する。集積部１は、複数組の丁合束Ｔを重力方向に重ねて載置する底壁ユニット２（第１部材）、および丁合束Ｔの排出方向Ｙの先端を突き当てて揃える側壁ユニット４（第２部材）を有する。
【００２１】
底壁ユニット２および側壁ユニット４は、断面Ｌ字状のフレーム６により互いに直交する関係で一体に設けられている。フレーム６は、形状加工した複数の金属部材をネジや溶接などにより接合した構造を有する。側壁ユニット４は、丁合束Ｔの排出方向Ｙの下流側で底壁ユニット２と直交する方向に延設されている。底壁ユニット２は、丁合束Ｔの排出方向Ｙに向けて下方にわずかに傾斜して設けられている。このため、底壁ユニット２と一体に設けた側壁ユニット４は、底壁ユニット２から離間した上端４ａが丁合機１００の排出口１０８から離間する方向にわずかに傾斜している。
【００２２】
底壁ユニット２は、フレーム６により両端を回転可能に支持した複数本のローラ７（第１の摩擦低減手段）を有する。本実施形態では、底壁ユニット２は、８本の同じ形状のローラ７を備えている。８本のローラ７は、丁合束Ｔの排出方向の下流側に傾斜してＸ方向に互いに離間して平行に並べて設けられている。つまり、各ローラ７の回転軸は、底壁ユニット２の傾斜にならって丁合束Ｔの排出方向に向けて下方に傾斜して概ねＹ方向に延設されている。丁合機１００の排出口１０８から排出された丁合束Ｔは、底壁ユニット２の８本のローラ７の上に載置されて積み重ねられる。つまり、８本のローラ７の外周面は、丁合束Ｔを載置する載置面となる。
【００２３】
側壁ユニット４は、フレーム６により両端を回転可能に支持した複数本のローラ８（第２の摩擦低減手段）を有する。本実施形態では、側壁ユニット４は、７本の同じ形状のローラ８を備えている。７本のローラ８は、底壁ユニット２から離間した上端が丁合束Ｔの排出口１０８から離間する方向に傾斜してＸ方向に互いに離間して平行に並べて設けられている。つまり、各ローラ８の回転軸は、側壁ユニット４の傾斜にならって概ねＺ方向に延設されている。７本のローラ８は、底壁ユニット２の８本のローラ７の間に入れ子状にレイアウトされている。丁合機１００の排出口１０８から排出された丁合束Ｔは、側壁ユニット４の７本のローラ８に排出方向の先端が突き当てられて停止され、底壁ユニット２へ落下される。つまり、７本のローラの外周面は、丁合束Ｔの排出方向の先端を突き当てる突き当て面となる。
【００２４】
物品集積搬出装置１０は、上述した集積部１を床Ｆに対して水平方向に移動可能に支持した略矩形板状の台車フレーム１１を有する。台車フレーム１１の上には、支持フレーム１２が立設されている。支持フレーム１２には、図示Ｘ方向に互いに離間して上下方向（図示矢印Ｚ方向）に延びた２本のレール１３、１３が設けられている。２本のレール１３、１３には、水平方向に配置された略矩形板状のベース部材１４（支持手段）が上下にスライド可能に取り付けられている。ベース部材１４は、集積部１を図３に示す集積姿勢と図４に示す搬出姿勢との間で傾斜可能に支持している。
【００２５】
図５は、図１の物品集積搬出装置１０の集積部１および受部２０を右側から見た側面図である。図１（および図５）において、集積部１は図４に示す搬出姿勢に配置され、受部２０は集積部１のＸ方向の下流側に連続した受取位置に配置されている。
【００２６】
受部２０は、集積部１からＸ方向に搬出される図示しない集積体を載置する底壁ユニット２２（第３部材）を有する。底壁ユニット２２は、集積部１を図４に示す搬出姿勢に傾斜させ且つ受部２０を図１および図５に示す受取位置に配置した状態で、集積部１の底壁ユニット２に連続して並ぶように、Ｙ方向に向けて下方にわずかに傾斜され且つＸ方向に向けて下方にわずかに傾斜されている。このように、受部２０の底壁ユニット２２を集積部１の底壁ユニット２と同じ角度で傾斜させることにより、集積部１における集積体の載置面と受部２０における載置面を面一に揃えることができる。
【００２７】
また、受部２０は、集積部１を図４に示す搬出姿勢に傾斜させ且つ受部２０を図１および図５に示す受取位置に配置した状態で、集積部１の側壁ユニット４に連続して並ぶ側壁ユニット２４を有する。つまり、受部２０の側壁ユニット２４も、Ｙ方向に向けてわずかに傾斜され且つＸ方向に向けてわずかに傾斜されている。このように、受部２０の側壁ユニット２４を集積部１の側壁ユニット４と同じ角度で傾斜させることにより、集積部１における丁合束Ｔの突き当て面と受部２０における集積体の支え面を面一に揃えることができる。
【００２８】
底壁ユニット２２および側壁ユニット２４は、断面Ｌ字状のフレーム２６により互いに直交する関係で一体に設けられている。フレーム２６は、形状加工した複数の金属部材をネジや溶接などにより接合した構造を有する。側壁ユニット２４は、底壁ユニット２２のＹ方向の下端側で底壁ユニット２２と直交する方向に延設されている。
【００２９】
フレーム２６は、集積部１から図示しない集積体を搬出する方向の下流側で集積体の搬出方向の先端を突き当てて、集積体の複数組の丁合束Ｔの搬出方向の先端を揃える押え板３１（第４部材）を備えている。押え板３１は、受部２０の底壁ユニット２２の搬出方向の下流側に突出した板状部材３２のＸ方向の先端に固定されている。板状部材３２は、受部２０の底壁ユニット２２とともに集積体の下面を支える支持部材として機能する。板状部材３２の搬出方向に沿った突出長さは、集積部１から搬出された集積体が受部２０の底壁ユニット２２上に概ね移載される長さに設定されている。
【００３０】
また、フレーム２６は、受部２０のリア側に、集積体の脱落を防止するためのガイド板３３を備えている。ガイド板３３は、フレーム２６から装置のリア側に向けて上方に傾斜して取り付けられている。受部２０は、底壁ユニット２２の搬出方向の長さを集積部１の底壁ユニット２より短くして、底壁ユニット２２のＹ方向の幅より短い幅の板状部材３２を設けた。このため、受部２０に移載された集積体の最下端の丁合束Ｔの下面は何も支えのない露出した部分があり、集積体を作業員が持ち上げる際に手をかけ易くなっている。
【００３１】
底壁ユニット２２は、フレーム２６により両端を回転可能に支持した複数本のローラ２７（第３の摩擦低減手段）を有する。本実施形態では、底壁ユニット２２は、３本の同じ形状のローラ２７を備えている。３本のローラ２７は、搬出姿勢に傾斜させた集積部１のローラ７と同じ方向に傾斜してＸ方向に互いに離間して平行に並べて設けられている。つまり、各ローラ２７の回転軸は、概ねＹ方向に延設されている。集積部１からＸ方向に搬出された集積体は、底壁ユニット２２の３本のローラ２７の上に移載される。
【００３２】
側壁ユニット２４は、フレーム２６により両端を回転可能に支持した複数本のローラ２８を有する。本実施形態では、側壁ユニット２４は、３本の同じ形状のローラ２８を備えている。３本のローラ２８は、搬出姿勢に傾斜させた集積部１のローラ８と同じ方向に傾斜してＸ方向に互いに離間して平行に並べて設けられている。つまり、各ローラ２８の回転軸は、概ねＺ方向に延設されている。３本のローラ２８は、集積部１から搬出された集積体のＹ方向の下流側の側面を支える。
【００３３】
図６は、上述した物品集積搬出装置１０の動作を制御する制御系のブロック図である。物品集積搬出装置１０の制御部４０には、集積部１に集積された丁合束Ｔの高さを検出するセンサ４１、集積部１を支持したベース部材１４をレール１３、１３に沿って上下に移動させる昇降機構４２を駆動するモータ４３、集積部１をベース部材１４に対して図３に示す集積姿勢と図４に示す搬出姿勢との間で動作させるアクチュエータ４４（搬出機構）、および受部２０を丁合機１００の筐体１０２に対して上下に移動させる昇降機構４５を駆動するモータ４６が接続されている。
【００３４】
センサ４１は、例えば反射型のセンサであり、最上端の丁合束Ｔに光を照射する図示しない発光部および丁合束Ｔからの反射光を受光する図示しない受光部を有する。集積部１を動作させるアクチュエータ４４は、例えば底壁ユニット２の下方に配置したプランジャなどであり、集積部１の少なくとも底壁ユニット２を図３に示す集積姿勢と図４に示す搬出姿勢との間で動作させる。この場合、集積部１の側壁ユニット４は、必ずしも動作させる必要はない。本実施形態では、アクチュエータ４４は、集積部１の底壁ユニット２と側壁ユニット４を集積姿勢と搬出姿勢との間で一体に動作させるようにした。
【００３５】
なお、本実施形態では、集積部１を動作させるアクチュエータ４４を設けたが、アクチュエータ４４は必須の構成ではない。例えば、集積部１を作業員が手作業によって図３に示す集積姿勢と図４に示す搬出姿勢との間で動作させるようにしてもよい。或いは、昇降機構４２による集積部１の移動経路上に突起などを設けて、集積部１が下降している途中で集積部１の第２の方向の後端側を突起により支えて底壁ユニット２を傾斜させるようにしてもよい。
【００３６】
以下、上述した物品集積搬出装置１０の制御部４０による処理動作について説明する。  
まず、丁合機１００による折込ちらしの丁合動作を開始する前に、物品集積搬出装置１０の集積部１を図３に示す集積姿勢に配置して丁合束Ｔの集積位置まで上昇させておく。丁合束Ｔの集積位置とは、丁合機１００の排出口１０８に近い位置であり、集積部１の底壁ユニット２の載置面が排出口１０８よりわずかに下になる高さ位置である。なお、このように集積位置に配置した集積部１は、底壁ユニット２が丁合束Ｔの排出方向に向けて下方に傾斜し、且つ側壁ユニット４の上端４ａが排出口１０８から離間する方向に傾斜している。
【００３７】
また、丁合動作を開始する前に、受部２０を図１に示す受取位置に配置しておく。受取位置は、例えば、昇降機構４５による受部２０の移動範囲の最下端の位置である。受取位置に配置した受部２０は、底壁ユニット２２がＹ方向に向けて下方に傾斜し、Ｘ方向に向けて下方に傾斜し、且つ、側壁ユニット２４がＹ方向に向けて下方に傾斜し、Ｘ方向に向けて下方に傾斜している。
【００３８】
この状態で、丁合機１００による丁合動作が開始されると、図２に示す丁合束Ｔが排出口１０８を介して丁合機１００から順次排出され、集積位置に待機している集積部１へ順次集積される。このとき、各丁合束Ｔの排出方向の先端が集積部１の側壁ユニット４の複数のローラ８に突き当てられて各丁合束Ｔが停止され、集積部１の底壁ユニット２の上に順次積み重ねられる。
【００３９】
丁合動作が開始されると、制御部４０は、センサ４１を介して集積部１に集積された最上端の丁合束Ｔの高さ位置を検出し、この検出結果に基づいて昇降機構４２を動作制御し、集積部１を徐々に下降させる。つまり、制御部４０は、最上端の丁合束Ｔが常に排出口１０８の少し下に位置するように昇降機構４２を動作制御する。
【００４０】
丁合機１００から排出された丁合束Ｔの排出方向の先端を側壁ユニット４に突き当てて集積することにより、各丁合束Ｔの排出方向（第１の方向）の先端を側壁ユニット４によって揃えることができる。また、底壁ユニット２が排出方向に向けて下方に傾斜し、側壁ユニット４が排出方向に向かって傾倒しているため、集積体の重量が底壁ユニット２と側壁ユニット４の両方にかかり、丁合束Ｔがずれる心配がない。つまり、本実施形態によると、集積部１に丁合束Ｔを集積するだけで、集積体の１つの側面を側壁ユニット４により揃えることができ、且つ側面を揃えた状態を維持することができる。
【００４１】
制御部４０は、昇降機構４２による下降距離から集積部１における丁合束Ｔの集積量を監視し、或いは丁合束Ｔの集積量をカウントし、丁合束Ｔの集積量が予め設定した所定量に達した時点で丁合動作を一旦停止するためのコマンドを丁合機１００へ送信する。また、制御部４０は、このとき、昇降機構４２により集積部１を所定位置に停止させる。所定位置は、集積体を受部２０へ移載する位置である。
【００４２】
制御部４０は、この後、アクチュエータ４４を動作させて集積部１を図３に示す集積姿勢から図４に示す搬出姿勢へ傾斜させる。これにより、集積部１に集積された集積体がその自重により受部２０へ移載される。このとき、集積体の下面に接触した集積部１のローラ７および受部２０のローラ２７がＸ方向に回転し、且つ集積体のＹ方向の先端面に接触した集積部１のローラ８および受部２０のローラ２８がＸ方向に回転する。
【００４３】
つまり、集積部１の底壁ユニット２の複数のローラ７および受部２０の底壁ユニット２２の複数のローラ２７が集積体の移動によって連れ回り、集積体の最下端の丁合束Ｔの下面と底壁ユニット２、２２との間の摩擦を低減する。また、集積部１の側壁ユニット４の複数のローラ８および受部２０の側壁ユニット２４の複数のローラ２８が集積体の移動によって連れ回り、集積体のＹ方向の先端がわの側面と側壁ユニット４、２４との間の摩擦を低減する。
【００４４】
集積体と底壁ユニット２、２２との間の摩擦を低減することで、搬出方向に傾斜させた底壁ユニット２、２２のＸ方向の傾斜角度を小さくすることができる。また、集積体と側壁ユニット４、２４との間の摩擦を低減することで、丁合束Ｔの端面に不所望な摩擦力が作用して丁合束Ｔがばらばらになる不具合を防止することができる。
【００４５】
集積体が集積部１から受部２０へ移載されると、集積体の搬出方向の先端が受部２０の押え板３１に突き当てられて複数組の丁合束ＴのＸ方向の先端が揃えられる。このように、本実施形態によると、従来のように集積体の側面を叩く叩き機構を必要とせず、集積した集積体の２つの側面を揃えて搬出することができる。
【００４６】
集積体を集積部１から受部２０へ移載した後、制御部４０は、昇降機構４５を動作させて受部２０を上昇させ、側面を揃えた集積体を作業員が取り出し易い高さ位置まで上昇させる。このとき、集積体は、受部２０の底壁ユニット２２および側壁ユニット２４の傾斜に合わせて傾斜したままの姿勢で取り出し位置まで上昇されるため、作業員は、集積体を受部２０から取り出し易い。
【００４７】
以上のように、本実施形態の物品集積搬出装置１０によると、丁合機１００から排出した丁合束Ｔを集積部１に集積するだけで集積体の１つの側面を揃えることができ、集積部１から受部２０へ集積体を移載するだけで集積体の他の側面を揃えることができ、且つ集積体の荷崩れを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態によると、従来のように集積体の側面を揃えるための叩き機構が不要となるため、装置構成を簡略化することができ、軽量コンパクトな装置構成を実現することができる。また、装置構成を簡略化することで、装置の製造コストを安価にすることができる。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えることなく任意に変更可能である。
【００５０】
上述した実施形態では、集積部１の底壁ユニット２および側壁ユニット４にローラ７、８を設けて、且つ受部２０の底壁ユニット２２および側壁ユニット２４にローラ２７、２８を設けた場合について説明したが、摩擦を低減するための手段はこれに限らず、いかなるものであっても良い。
【００５１】
例えば、集積部１の底壁ユニット２の内面および側壁ユニット４の内面（および受部２０の底壁ユニット２２の内面および側壁ユニット２４の内面）にＸ方向に延びたレールなどを設けて集積体との間の接触面積を減らすようにしてもよい。また、ローラ７、８、２７、２８の代わりに集積部１の内面および受部２０の内面に一部が突出する球を用いてもよい。或いは、底壁ユニット２、２２および側壁ユニット４、２４の集積体に対する接触面積を小さくするように、構造自体を集積体との間の摩擦を低減することのできる構造にしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、集積して搬出する物品として丁合束Ｔを例にとって説明したが、これに限らず、集積して側面を揃えて搬出するあらゆる物品に本発明を適用することができる。例えば、折込ちらしの代わりに冊子などを折り紙に挟んだ物品を積み重ねる装置に本発明を適用することができる。また、例えば、比較的薄い段ボール箱などの物品を積み重ねて搬出する装置に本発明を適用することができる。
【００５３】
図７は、物品として比較的薄い段ボール箱を取り扱う装置に本実施形態の物品集積搬出装置１０を適用した使用例を示す概略図である。図７の物品集積搬出装置１０は、複数のローラ７、８、２７、２８の代わりに集積体の搬出方向に延設した複数本の摺接リブ５２を有する。
【００５４】
段ボール箱Ｂは、コンベア５０によって図示矢印I方向に順次搬送されて、集積位置に待機している集積部１に重ねて集積される。所定量の段ボール箱Ｂが集積されると、集積部１が図示破線で示す位置まで図示矢印II方向に下降されて、図示矢印III方向に傾けられる。これにより、集積部１に集積した複数の段ボール箱Ｂがそのままの姿勢で自重により受部２０へ移載される。
【００５５】
この使用例においても、段ボール箱Ｂをコンベア５０から集積部１へ集積する際に、段ボール箱Ｂの集積方向の先端が側壁ユニット４に突き当てられ、複数の段ボール箱Ｂの側壁ユニット４側の側面が揃えられる。集積部１の底壁ユニット２が集積方向に向けて下方に傾斜し且つ側壁ユニット４の上端４ａがコンベア５０から離れる方向に側壁ユニット４が傾斜しているため、集積部１に集積した複数の段ボール箱Ｂは、底壁ユニット２および側壁ユニット４によって支えられて安定して保持される。
【００５６】
また、集積部１に集積した複数の段ボール箱Ｂを受部２０に向けて搬出して受部２０へ移載すると、各段ボール箱Ｂの搬出方向の先端が受部２０の押え板３１に突き当てられ、複数の段ボール箱Ｂの搬出方向の先端が揃えられる。押え板３１は、作業員の手を差し入れる切欠き５４を有し、積み重ねた段ボール箱Ｂを取り出し易くなっている。
【００５７】
なお、冊子などの物品は、一端が他端より厚いため、積み重ねた際に集積姿勢が不安定になり易い。本実施形態の物品集積搬出装置１０は、集積体を傾けた状態で集積し且つそのままの姿勢で受部２０へ移載するため、このように異形の物品を積み重ねる場合に特に有効である。
【符号の説明】
【００５８】
１…集積部、  ２、２２…底壁ユニット、  ４、２４…側壁ユニット、  ６…フレーム、  ７、８、２７、２８…ローラ、  １０…物品集積搬出装置、  ２０…受部、  ３１…押え板、  ４０…制御部、  ４１…センサ、  ４２、４５…昇降機構、  ４４…アクチュエータ、  ５０…コンベア、  ５２…摺接リブ、  １００…丁合機、  １０８…排出口、  Ｔ…丁合束。
【図１】
2020083531.tif 000003
【図２】
2020083531.tif 000004
【図３】
2020083531.tif 000005
【図４】
2020083531.tif 000006
【図５】
2020083531.tif 000007
【図６】
2020083531.tif 000008
【図７】
2020083531.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する前記第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の前記物品を重ねた集積体をその自重により前記集積部から前記第２の方向に搬出する搬出機構と、
前記集積部の前記第２の方向の下流側に設けられ、自重により前記集積部から搬出された前記集積体を載置する第３部材、および前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ自重により前記集積部から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部と、を有し、
前記受部の前記第３部材は、前記搬出機構が前記集積部の前記第１部材を傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
物品集積搬出装置。
【請求項２】
前記第１部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を有し、
前記第２部材は、前記集積体との間の摩擦を低減するための第２の摩擦低減手段を有する、
請求項１の物品集積搬出装置。
【請求項３】
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する前記第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の前記物品を重ねた集積体をその自重により前記集積部から前記第２の方向に搬出する搬出機構と、
前記集積部の前記第２の方向の下流側に設けられ、自重により前記集積部から搬出された前記集積体を載置する第３部材、および前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ自重により前記集積部から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部と、を有し、
前記第３部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を有する、
物品集積搬出装置。
【請求項４】
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置するとともに、前記第１の方向に向けて下方に傾斜して設けられ、複数の前記物品を重ねた集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を備えた第１部材と、
前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ、前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃えるとともに、前記集積体との間の摩擦を低減する第２の摩擦低減手段を備えた第２部材と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾斜可能に支持した支持手段と、
前記第１部材の前記第２の方向の下流側に設けられ、前記第１部材を前記第２の方向に傾斜させることにより自重により前記第１部材から搬出された前記集積体を載置する、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を備えた第３部材と、
前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ、自重により前記第１部材から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材と、
を有する物品集積搬出装置。
【請求項５】
前記第３部材は、前記第１部材を前記第２の方向に傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
請求項４の物品集積搬出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の物品集積搬出装置の一態様は、第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および第１部材の傾斜した下端側で第１部材と直交して設けられ物品の第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、第１部材を第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の物品を重ねた集積体をその自重により集積部から第２の方向に搬出する搬出機構と、集積部の第２の方向の下流側に設けられ、自重により集積部から搬出された集積体を載置する第３部材、および第３部材の第２の方向の下流側で第３部材と直交して設けられ自重により集積部から搬出された集積体の第２の方向の先端を突き当てて複数の物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部と、を有する。受部の第３部材は、搬出機構が集積部の第１部材を傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して第１部材に連続する位置に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の物品集積搬出装置の一態様は、第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および第１部材の傾斜した下端側で第１部材と直交して設けられ物品の第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、第１部材を第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の物品を重ねた集積体をその自重により集積部から第２の方向に搬出する搬出機構と、集積部の第２の方向の下流側に設けられ、自重により集積部から搬出された集積体を載置する第３部材、および第３部材の第２の方向の下流側で第３部材と直交して設けられ自重により集積部から搬出された集積体の第２の方向の先端を突き当てて複数の物品の第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部と、を有する。第３部材は、集積体の最下端の物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を有する。
さらに、本発明の物品集積搬出装置の一態様は、第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置するとともに、第１の方向に向けて下方に傾斜して設けられ、複数の物品を重ねた集積体の最下端の物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を備えた第１部材と、第１部材の傾斜した下端側で第１部材と直交して設けられ、物品の第１の方向の先端を突き当てて揃えるとともに、集積体との間の摩擦を低減する第２の摩擦低減手段を備えた第２部材と、第１部材を第１の方向と交差する第２の方向に傾斜可能に支持した支持手段と、第１部材の第２の方向の下流側に設けられ、第１部材を第２の方向に傾斜させることにより自重により第１部材から搬出された集積体を載置する、集積体の最下端の物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を備えた第３部材と、第３部材の第２の方向の下流側で第３部材と直交して設けられ、自重により第１部材から搬出された集積体の第２の方向の先端を突き当てて複数の物品の第２の方向の先端を揃える第４部材と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、冊子などの物品は、一端が他端より厚いため、積み重ねた際に集積姿勢が不安定になり易い。本実施形態の物品集積搬出装置１０は、集積体を傾けた状態で集積し且つそのままの姿勢で受部２０へ移載するため、このように異形の物品を積み重ねる場合に特に有効である。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置する前記第１の方向に向けて下方に傾斜した第１部材、および前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃える第２部材を有する集積部と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾けて複数の前記物品を重ねた集積体をその自重により前記集積部から前記第２の方向に搬出する搬出機構と、
を有する物品集積搬出装置。
［２］
前記集積部の前記第２の方向の下流側に設けられ、自重により前記集積部から搬出された前記集積体を載置する第３部材、および前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ自重により前記集積部から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材を有する受部をさらに有する、
［１］の物品集積搬出装置。
［３］
前記受部の前記第３部材は、前記搬出機構が前記集積部の前記第１部材を傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
［２］の物品集積搬出装置。
［４］
前記第１部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を有し、
前記第２部材は、前記集積体との間の摩擦を低減するための第２の摩擦低減手段を有する、
［１］の物品集積搬出装置。
［５］
前記第３部材は、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を有する、
［２］または［３］の物品集積搬出装置。
［６］
第１の方向に送り込まれた物品を重力方向に重ねて載置するとともに、前記第１の方向に向けて下方に傾斜して設けられ、複数の前記物品を重ねた集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第１の摩擦低減手段を備えた第１部材と、
前記第１部材の傾斜した下端側で前記第１部材と直交して設けられ、前記物品の前記第１の方向の先端を突き当てて揃えるとともに、前記集積体との間の摩擦を低減する第２の摩擦低減手段を備えた第２部材と、
前記第１部材を前記第１の方向と交差する第２の方向に傾斜可能に支持した支持手段と、
を有する物品集積搬出装置。
［７］
前記第１部材の前記第２の方向の下流側に設けられ、前記第１部材を前記第２の方向に傾斜させることにより自重により前記第１部材から搬出された前記集積体を載置する、前記集積体の最下端の前記物品との間の摩擦を低減する第３の摩擦低減手段を備えた第３部材と、
前記第３部材の前記第２の方向の下流側で前記第３部材と直交して設けられ、自重により前記第１部材から搬出された前記集積体の前記第２の方向の先端を突き当てて複数の前記物品の前記第２の方向の先端を揃える第４部材と、をさらに有する、
［６］の物品集積搬出装置。
［８］
前記第３部材は、前記第１部材を前記第２の方向に傾けた傾斜角度と同じ角度で傾斜して前記第１部材に連続する位置に設けられている、
［７］の物品集積搬出装置。