(57)【要約】      （修正有）【課題】電気錠を取り付ける際にケーブルが挟み込まれる事態を防止することのできる建具用面材及び建具を提供する。【解決手段】戸先となる縁部に切欠部２５が設けられた本体芯材２４と、本体芯材２４の切欠部２５に装着される錠部芯材３０と、係合部材が外部に露出するとともに、ケーブル５０，５１が上下に沿って延在した状態で錠部芯材３０の収容部３５Ａ，３５Ｂに収容される電気錠４０Ａ，４０Ｂとを備え、錠部芯材３０には上下に沿ってケーブル収容溝７１が設けられ、ケーブル収容溝７１は全長にわたる部位が錠部芯材３０の他端面３１ｃに開口しており、収容部３５Ａ，３５Ｂとケーブル収容溝７１との間には互いの間を仕切るように仕切壁部７０が設けられ、ケーブル収容溝７１は錠部芯材３０の他端面３１ｃから収容部３５Ａ，３５Ｂに向けて形成されたケーブル挿通部７４を介して収容部３５Ａ，３５Ｂに連通している。【選択図】図１５
2020029683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材の相互間に配設され、戸先となる縁部に切欠部が設けられた本体芯材と、
一端面が戸先となる状態で前記本体芯材の切欠部に装着され、かつ内部には前記一端面に開口する収容部が設けられた錠部芯材と、
直方体状を成すケース本体の一端面に係合部材を有し、かつ前記ケース本体の他端面にケーブルが接続され、前記係合部材が外部に露出するとともに、前記ケーブルが上下に沿って延在した状態で前記錠部芯材の収容部に収容される電気錠と
を備え、
前記錠部芯材には上下に沿って延在するケーブル収容溝が設けられ、前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面に開口しており、
前記収容部と前記ケーブル収容溝との間には互いの間を仕切るように仕切壁部が設けられ、
前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面から前記収容部に向けて形成されたケーブル挿通部を介して前記収容部に連通していることを特徴とする建具用面材。
【請求項２】
前記錠部芯材には、前記収容部が個別に２つ設けられているとともに、前記ケーブル挿通部が個々の収容部に対応して設けられ、
前記錠部芯材に設けた２つの収容部には、個別の電気錠がそれぞれ収容され、これらの電気錠は、前記ケース本体の他端面から延在する連携ケーブルによって互いに電気的に接続されており、
前記錠部芯材に設けた２つの収容部の間には、前記連携ケーブルを挿通可能、かつ前記ケーブル収容溝との間が前記仕切壁部によって仕切られたケーブル貫通路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建具用面材。
【請求項３】
前記ケーブル収容溝において前記錠部芯材の他端面に開口する縁部には、開口幅を減少させるように突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建具用面材。
【請求項４】
前記突出部には、前記ケーブル収容溝の内部から開口に向けて漸次突出量が減少する傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の建具用面材。
【請求項５】
前記ケーブルは、端部にコネクタを有し、前記コネクタを介して前記電気錠に接続されるものであり、
前記錠部芯材の前記ケーブル挿通部は、前記ケーブルのコネクタを挿通可能とする大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用面材。
【請求項６】
操作部及び取付部を有し、前記取付部を介して前記電気錠に対応する部位に取り付けられるハンドルを備え、
前記ハンドルは、前記錠部芯材に設けた開口部に挿入される取付用のボス部と、前記電気錠に電気的に接続されるハンドル側ケーブルとを備えており、
前記錠部芯材において前記開口部の周囲となる部位には、前記ハンドルの取付部に向けて突出した逃がし部が設けられ、前記逃がし部の外周面は、突出するに従って漸次外径が減少するようにテーパ状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用面材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載した建具用面材と、前記建具用面材を開閉可能に支持する枠体とを備えたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアパネル等のように、表面材の相互間に本体芯材及び電気錠が配設された建具用面材及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドア等の建具用面材には、表面材の相互間に配設される本体芯材の戸先となる縁部に切欠部を設け、電気錠を収容した錠部芯材をこの切欠部に装着したものが提供されている。この面材では、表面材と電気錠のケース本体との間に錠部芯材がスペーサとして介在するため、ケース本体の背面に接続されたケーブルがケース本体の側面と表面材との間に位置するおそれがなく、ハンドルを取り付けた場合にもケーブルに損傷を来す事態を防止することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の面材において電気錠を配設する場合には、錠部芯材の収容部からケーブルを引き出してケース本体の背面に接続し、この状態からケース本体を錠部芯材の収容部に押し込むようにしている。このため、収容部において押し込まれたケーブルが折り畳まれた状態でケース本体と本体芯材の端面との間に挟み込まれるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、電気錠を取り付ける際にケーブルが挟み込まれる事態を防止することのできる建具用面材及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具用面材は、表面材の相互間に配設され、戸先となる縁部に切欠部が設けられた本体芯材と、一端面が戸先となる状態で前記本体芯材の切欠部に装着され、かつ内部には前記一端面に開口する収容部が設けられた錠部芯材と、直方体状を成すケース本体の一端面に係合部材を有し、かつ前記ケース本体の他端面にケーブルが接続され、前記係合部材が外部に露出するとともに、前記ケーブルが上下に沿って延在した状態で前記錠部芯材の収容部に収容される電気錠とを備え、前記錠部芯材には上下に沿って延在するケーブル収容溝が設けられ、前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面に開口しており、前記収容部と前記ケーブル収容溝との間には互いの間を仕切るように仕切壁部が設けられ、前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面から前記収容部に向けて形成されたケーブル挿通部を介して前記収容部に連通していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケーブルが配設されるケーブル収容溝とケース本体が収容される収容部との間に仕切壁部を設け、これら収容部とケーブル収容溝との間にケーブル挿通部を設けるようにしているため、ケーブル収容溝から収容部に対してはケーブル挿通部のみを介してケーブルが配設されることになる。従って、収容部から引き出したケーブルに電気錠を接続した後、ケーブルとともにケース本体を収容部に押し込んだ場合にも、ケース本体と本体芯材との間やケース本体と仕切壁部との間にケーブルが挟み込まれる事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態である面材を適用した建具を室外側から見た図である。
【図２】図１に示した建具の要部を拡大して示す横断面図である。
【図３】図１に示した建具の面材を戸先側から見た要部拡大図である。
【図４】図１に示した建具の面材を室内側から見たもので、表面材及びハンドルを取り外した状態の図である。
【図５】図１に示した建具の面材に適用する表面材を示すもので、（ａ）は室外側の表面材を示す図、（ｂ）は室内側の表面材を示す図である。
【図６】図１に示した建具の面材に適用する本体芯材及び錠部芯材を室内側から見た分解斜視図である。
【図７】図１に示した建具の面材に適用する本体芯材及び錠部芯材を室外側から見た分解斜視図である。
【図８】図１に示した建具の面材に適用する錠部芯材及び電気錠を室内側から見た分解図である。
【図９】図１に示した建具の面材に適用する錠部芯材を室外側から見たもので、（ａ）は他端面側の斜視図、（ｂ）は一端面側の斜視図である。
【図１０】図１に示した建具の面材に適用する錠部芯材を室内側から見たもので、（ａ）は一端面側の斜視図、（ｂ）は他端面側の斜視図である。
【図１１】図９に示した錠部芯材を構成する室外側部分の内部構造を示すもので、（ａ）は一端面側から見た斜視図、（ｂ）は他端面側から見た斜視図である。
【図１２】図９に示した錠部芯材を構成する室内側部分の内部構造を示すもので、（ａ）は他端面側から見た斜視図、（ｂ）は一端面側から見た斜視図である。
【図１３】図１に示した建具の面材にハンドルを取り付ける状態を示す縦断面一部拡大図である。
【図１４】図９に示した錠部芯材の開口部に装着する錠カバーを示すもので、（ａ）は室内側から見た斜視図、（ｂ）は室外側から見た斜視図である。
【図１５】図９に示した錠部芯材に対して電気錠を取り付ける際の手順を例示するもので、（ａ）は錠部芯材及びケーブルを示す図、（ｂ）は錠部芯材のケーブル収容溝にケーブルを収容した状態の図、（ｃ）は錠部芯材から引き出したケーブルのコネクタを電気錠に接続した状態の図、（ｄ）は錠部芯材の収容部に電気錠を収容させた状態の図である。
【図１６】図９に示した錠部芯材に対して連携ケーブルを交換する際の手順を例示するもので、（ａ）は錠部芯材の収容部に電気錠が収容された状態の図、（ｂ）は錠部芯材から電気錠を引き出した状態の図、（ｃ）は連携ケーブルから電気錠を取り外した状態の図、（ｄ）は錠部芯材のケーブル収容溝から連携ケーブルを引き出す途中の図である。
【図１７】図１６（ｄ）に引き続いて実施される連携ケーブルの交換手順を例示するもので、（ａ）は錠部芯材のケーブル収容溝から連携ケーブルを抜き取った状態の図、（ｂ）は錠部材のケーブル貫通路に新しい連携ケーブルを挿入している途中の図、（ｃ）はケーブル貫通路に配設した新しい連携ケーブルのコネクタに電気錠を接続した状態の図、（ｄ）は錠部材の収容部に電気錠を収容させた状態の図である。
【図１８】電池を電源とする仕様の建具の面材を室内側から見たもので、表面材及びハンドルを取り外した状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具用面材及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の実施の形態である建具用面材を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、家屋の玄関に用いられるドアであり、枠体１０と、ヒンジ１を介して枠体１０に開閉可能に支持させたドアパネル（建具用面材）２０とを備えている。枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成したものである。ドアパネル２０は、四周枠組みした骨材２１の２つの表面にそれぞれ表面材２２，２３を配設し、さらに表面材２２，２３の相互間において骨材２１によって囲まれる領域に本体芯材２４を配設することによって構成してある。表面材２２，２３は、図５に示すように、ドアパネル２０とほぼ同じ大きさの矩形状を成すもので、鋼材等の金属によって成形した薄板状を成すものである。本体芯材２４は、ＥＰＳ（発泡スチロール：Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｐｏｌｙ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）等のように断熱性を有した厚板状を成すものである。本体芯材２４の表面と表面材２２，２３との間は、それぞれ接着材によって接着してある。
【００１０】
上述した本体芯材２４には、図４、図６及び図７に示すように、切欠部２５、嵌合溝２６、嵌合凹部２７及びケーブル配線溝２８が設けてある。切欠部２５は、本体芯材２４の戸先となる見込み面２４ａにおいて高さ方向のほぼ中央となる部位に設けた矩形状を成す空所である。この切欠部２５は、本体芯材２４を貫通し、かつ戸先となる見込み面２４ａに開口している。嵌合溝２６は、切欠部２５の上隅部から上方に向けて延在した幅の小さい矩形状の切欠であり、切欠部２５と同様、本体芯材２４を貫通するように形成してある。嵌合凹部２７は、切欠部２５の下隅部から下方に向けて形成した凹所である。この嵌合凹部２７は、本体芯材２４の室内に臨む表面２４ｂにのみ開口するもので、嵌合溝２６よりも左右の幅が大きく形成してある。ケーブル配線溝２８は、切欠部２５の上隅部から本体芯材２４の上端にわたる部位に延在した線状の凹部であり、表面材２２，２３との間にケーブルを収容することのできる空間を構成している。このケーブル配線溝２８は、嵌合凹部２７と同様、本体芯材２４の室内に臨む表面２４ｂにのみ開口し、かつ嵌合溝２６よりも大きな幅を有するように形成してある。
【００１１】
ここで、見込み面とは、見込み方向に沿った面のことである。見込み方向とは、図中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。
【００１２】
本体芯材２４の切欠部２５には、錠部芯材３０が装着してある。錠部芯材３０は、図８〜図１０に示すように、直方体状を成す基部３１と、基部３１の上部に設けた上方突起３２と、基部３１の下部に設けた下方突起３３とを有したものである。基部３１は、本体芯材２４の切欠部２５に嵌合することのできる大きさで、本体芯材２４とほぼ同じ板厚を有するように構成したものである。基部３１を切欠部２５に嵌合させた場合には、基部３１の戸先側となる一端面３１ａと、本体芯材２４の戸先となる見込み面２４ａとが互いにほぼ同一の平面上に位置することになる。上方突起３２は、基部３１の上面３１ｂにおいて他端面３１ｃ側から上方に突出し、基部３１が本体芯材２４の切欠部２５に嵌合された場合に本体芯材２４の嵌合溝２６に嵌合するものである。この上方突起３２は、見込み方向に沿った寸法が、本体芯材２４の室外に臨む表面２４ｃと、ケーブル配線溝２８の表面との間の距離とほぼ等しくなるように構成してあり、基部３１を本体芯材２４の切欠部２５に嵌合した場合にそれぞれの表面から突出することはない。下方突起３３は、基部３１の下面３１ｄにおいて他端面３１ｃ側から下方に突出し、基部３１が本体芯材２４の切欠部２５に嵌合された場合に本体芯材２４の嵌合凹部２７に装着されるものである。この下方突起３３は、嵌合凹部２７の深さとほぼ同じ板厚を有しており、嵌合凹部２７に装着された場合に室内に臨む表面が本体芯材２４の表面とほぼ同じ平面上に位置するようになる。また、下方突起３３は、左右に沿った寸法が嵌合凹部２７とほぼ同じ寸法となるように構成してある。
【００１３】
上記の構成を有する錠部芯材３０は、上方突起３２が嵌合溝２６に嵌合し、かつ下方突起３３が嵌合凹部２７に装着される姿勢の場合にのみ基部３１を本体芯材２４の切欠部２５に嵌合させることが可能となる。つまり、錠部芯材３０が上下逆向きの姿勢や左右逆向きの姿勢では、上方突起３２及び下方突起３３が本体芯材２４と干渉し、基部３１を切欠部２５に嵌合させることができない。従って、この建具によれば、本体芯材２４に対して常に錠部芯材３０を正しい姿勢で、換言すれば本体芯材２４に対して上下左右が正しい向きとなる姿勢で、切欠部２５に嵌合させることが可能となる。また、上方突起３２が嵌合溝２６に嵌合した場合には、錠部芯材３０が本体芯材２４からの脱落が規制された仮止め状態となる。従って、ドアパネル２０を組み立てる際に錠部芯材３０を手で押さえておく必要がなく、作業性の点で有利となる。
【００１４】
上述した錠部芯材３０の基部３１には、図４及び図８に示すように、互いに上下となる位置に電気錠４０Ａ，４０Ｂが収容してある。これらの電気錠４０Ａ，４０Ｂは、それぞれが直方体状を成すケース本体４１Ａ，４１Ｂと、ケース本体４１Ａ，４１Ｂの一端面４１ａとなる部位に設けたフランジ状のボスプレート４２Ａ，４２Ｂとを有したもので、ボスプレート４２Ａ，４２Ｂが戸先側において外部に露出する状態でそれぞれのケース本体４１Ａ，４１Ｂが錠部芯材３０の基部３１に収容してある。２つの電気錠４０Ａ，４０Ｂは、互いにほぼ同じ外形寸法を有しており、ケース本体４１Ａ，４１Ｂにおいて一端面４１ａから他端面４１ｂまでの寸法が基部３１の左右に沿った幅寸法よりも小さく構成してある。上方に配置される電気錠（以下、区別する場合に上方電気錠４０Ａという）には、ボスプレート４２Ａに対して上方デッドボルト（係合部材）４３Ａ及びラッチボルト（係合部材）４４Ａが出没可能に配設してある。下方に配置される電気錠（以下、区別する場合に下方電気錠４０Ｂという）には、ボスプレート４２Ｂに対して下方デッドボルト（係合部材）４３Ｂが出没可能に配設してある。
【００１５】
図には明示していないが、それぞれの電気錠４０Ａ，４０Ｂは、ケース本体４１Ａ，４１Ｂの内部に電動アクチュエータが配設してあり、電動アクチュエータの駆動によってデッドボルト４３Ａ，４３Ｂの出没状態を変更することが可能である。電動アクチュエータを駆動するための電源は、下方電気錠４０Ｂのケース本体４１Ｂに接続された電源ケーブル５０を通じて外部の商用電源から供給されることになる。すなわち、電源ケーブル５０は、下方電気錠４０Ｂのケース本体４１Ｂにおいて他端面４１ｂに接続してあり、下方電気錠４０Ｂからケーブル配線溝２８を介してドアパネル２０の内部を上方に延在し、さらに吊り元側から枠体１０を経て外部の商用電源に接続してある。下方電気錠４０Ｂと上方電気錠４０Ａとの間は、それぞれケース本体４１Ａ，４１Ｂの他端面４１ｂの間に接続した連携ケーブル５１によって電気的に接続してあり、互いに電源の供給及び通信を行うことが可能である。さらに下方電気錠４０Ｂには、ケース本体４１Ｂの他端面４１ｂに後述する室外ハンドル６０Ａとの間を接続するハンドル側ケーブル５２が設けてある。
【００１６】
このドアパネル２０には、図２及び図３に示すように、室外側の表面材（以下、区別する場合に外表面材２２という）及び室内側の表面材（以下、区別する場合に内表面材２３という）においてそれぞれの戸先となる部分に室外ハンドル６０Ａ及び室内ハンドル６０Ｂが配設してある。室外ハンドル６０Ａ及び室内ハンドル６０Ｂは、図３に示すように、上下に延在する操作部６１Ａ，６１Ｂの両端部に取付部６２Ａ，６２Ｂを備えたもので、取付部６２Ａ，６２Ｂが上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂに対応した位置に配置された状態でドアパネル２０に取り付けてある。取付部６２Ａ，６２Ｂを介してドアパネル２０に取り付けられたハンドル６０Ａ，６０Ｂは、取付部６２Ａ，６２Ｂに対して操作部６１Ａ，６１Ｂを操作することが可能である。また、室外ハンドル６０Ａの２つの取付部６２Ａには、それぞれ金属製のキーシリンダ６７が設けてあり、室内ハンドル６０Ｂの２つの取付部６２Ｂには、それぞれサムターン６４が設けてある。
【００１７】
図には示していないが、これらのハンドル６０Ａ，６０Ｂは、ラッチボルト４４Ａ、上方デッドボルト４３Ａ及び下方デッドボルト４３Ｂの出没状態を変更できるように、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂに連係してある。具体的に説明すると、室外ハンドル６０Ａにおいては、取付部６２Ａに対して操作部６１Ａを開き操作すると、ラッチボルト４４Ａがケース本体４１Ａに対して没入するように上方電気錠４０Ａに連係してある。また、キーシリンダ６７と下方電気錠４０Ｂとの間がハンドル側ケーブル５２によって接続され、キーシリンダ６７にキー（図示せず）を挿入して施解錠操作を行った場合、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂのデッドボルト４３Ａ，４３Ｂの出没状態を切り替えることができる。室内ハンドル６０Ｂにおいては、取付部６２Ｂに対して操作部６１Ｂを開き操作すると、ラッチボルト４４Ａがケース本体４１Ａに対して没入するように上方電気錠４０Ａに連係してある。また、それぞれのサムターン６４を施解錠操作すると、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂのデッドボルト４３Ａ，４３Ｂの出没状態を切り替えることが可能である。
【００１８】
図５（ａ）に示すように、外表面材２２には、室外ハンドル６０Ａの上方に取り付けられる取付部６２Ａに対応する部位に第１外上方切欠孔２２ａ及び第２外上方切欠孔２２ｂが設けられ、下方に取り付けられる取付部６２Ａに対応する部位に第１外下方切欠孔２２ｃ及び第２外下方切欠孔２２ｄが設けられている。第１外上方切欠孔２２ａは、室外ハンドル６０Ａのキーシリンダ６７を挿通するための円形状を成すものである。第２外上方切欠孔２２ｂは、室外ハンドル６０Ａの連係部材６５（図１３参照）及び２つのボス部６６を挿通するための略矩形状を成すものである。第１外下方切欠孔２２ｃは、室外ハンドル６０Ａのキーシリンダ６７を挿通するためのもの円形状を成すものである。第２外下方切欠孔２２ｄは、室外ハンドル６０Ａのボス部６６及びハンドル側ケーブル５２を挿通するための矩形状を成すものである。
【００１９】
また、内表面材２３には、図５（ｂ）に示すように、室内ハンドル６０Ｂの上方に取り付けられる取付部６２Ｂに対応する部位に内上方切欠孔２３ａが設けられ、下方に取り付けられる取付部６２Ｂに対応する部位に内下方切欠孔２３ｂが設けられている。内上方切欠孔２３ａ及び内下方切欠孔２３ｂは、それぞれサムターン６４からの出力部材（図示せず）を挿通するための円形状を成すものである。なお、図５中の符号２２ｅ，２３ｃは、それぞれハンドル６０Ａ，６０Ｂのボス部６６を挿通するためのボス孔である。
【００２０】
以下、図８〜図１２を参照しながら、上述した錠部芯材３０の詳細構成について説明し、併せて本願発明の特徴部分について詳述する。なお、以下の説明においては便宜上、本体芯材２４に取り付けた状態の姿勢で錠部芯材３０を構成する要素の方向を特定することとする。
【００２１】
本実施の形態で適用する錠部芯材３０は、別個に成形した室外側部分３０Ａと室内側部分３０Ｂとを有し、室外側部分３０Ａに設けた嵌着孔３４Ａに室内側部分３０Ｂに設けた嵌着ボス３４Ｂを圧入することによって一体的に構成したものである。本実施の形態では、室外側部分３０Ａの嵌着孔３４Ａが上端部に２箇所、下端部に１箇所、中央部に１箇所設けてあり、室内側部分３０Ｂの嵌着ボス３４Ｂがこれらの嵌着孔３４Ａに対応する部位に設けてある。図からも明らかなように、これらの嵌着孔３４Ａ及び嵌着ボス３４Ｂは、上下左右で非対称、かつ径が異なるように設けてある。従って、室外側部分３０Ａ及び室内側部分３０Ｂは、正しい向きでのみ嵌着孔３４Ａに嵌着ボス３４Ｂが圧入されることになり、上下逆向きで一体化されるおそれはない。
【００２２】
錠部芯材３０には、上下２つの収容部３５Ａ，３５Ｂが設けてある。上方の収容部（以下、区別する場合に上方収容部３５Ａという）は、上方電気錠４０Ａを収容するための空間であり、下方の収容部（以下、区別する場合に下方収容部３５Ｂという）は、下方電気錠４０Ｂを収容するための空間である。上方収容部３５Ａよりも上方となる部位には、上方ブロック部３６が設けてあり、下方収容部３５Ｂよりも下方となる部位には、下方ブロック部３７が設けてある。上方収容部３５Ａと下方収容部３５Ｂとの間には、互いの間を仕切るように中間ブロック部３８が設けてあり、上方収容部３５Ａ及び下方収容部３５Ｂよりも他端面３１ｃ側となる部位には、他端壁部３９が設けてある。他端壁部３９は、錠部芯材３０の他端面３１ｃを構成する部分であり、上方ブロック部３６から下方ブロック部３７までの間にわたって設けてある。これら上方収容部３５Ａ及び下方収容部３５Ｂは、錠部芯材３０の一端面３１ａに開口しており、それぞれの開口から上方電気錠４０Ａのケース本体４１Ａ及び下方電気錠４０Ｂのケース本体４１Ｂを挿入することが可能である。
【００２３】
上方収容部３５Ａ及び中間ブロック部３８に対応する部位において錠部芯材３０の他端面３１ｃ側となる部位には、仕切壁部７０が設けてある。仕切壁部７０は、上下方向に沿って延在するもので、上端が上方ブロック部３６よりも下方に位置し、かつ下端が中間ブロック部３８の下端とほぼ同じ位置となるように構成してある。この仕切壁部７０は、他端壁部３９及び中間ブロック部３８からそれぞれ離隔するように設けてあり、他端壁部３９との間に上下方向に沿ったケーブル収容溝７１を構成し、かつ中間ブロック部３８との間に上下方向に沿ったケーブル貫通路７２を構成している。
【００２４】
ケーブル収容溝７１は、上述した電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１を錠部芯材３０の内部に配設するためのもので、下方収容部３５Ｂの上端から上方に延在している。このケーブル収容溝７１は、上端が基部３１の上面３１ｂにおいて本体芯材２４のケーブル配線溝２８に対応する部位に開口し、かつその全長にわたる部位が錠部芯材３０の他端面３１ｃに開口している。この他端面３１ｃにおけるケーブル収容溝７１の開口幅は、内部の幅よりも狭くなるように構成してある。さらに、ケーブル収容溝７１において錠部芯材３０の他端面３１ｃに開口する縁部には、突出部７３が設けてある。突出部７３は、ケーブル収容溝７１の開口幅をさらに狭めるためのもので、ケーブル収容溝７１の両側から互いに対向するように設けてある。このうち、室外側部分３０Ａに設けた突出部（以下、区別する場合に室外突出部７３Ａという）は、ケーブル収容溝７１の内部から開口に向けて突出量が一定となるように形成してある。一方、室内側部分３０Ｂに設けた突出部（以下、区別する場合に室内突出部７３Ｂという）には、ケーブル収容溝７１の内部から開口に向けて突出量が漸次減少するように傾斜面７３ａが形成してある。室外突出部７３Ａと室内突出部７３Ｂとは、最も狭い部分の間隔が電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１のうち、もっとも太く形成されているものを通過できるように設定してある。
【００２５】
ケーブル貫通路７２は、仕切壁部７０よりも一端面３１ａ側において上方収容部３５Ａ及び下方収容部３５Ｂを連通するもので、連携ケーブル５１のコネクタ５１ａを挿通することができる寸法に形成してある。図からも明らかなように、ケーブル貫通路７２は、上下に沿った寸法が仕切壁部７０よりも短く（例えば、実施の形態では１／２以下）なるように構成してあり、錠部芯材３０の一端面３１ａにおいて上方収容部３５Ａの開口もしくは下方収容部３５Ｂの開口からの操作によって連携ケーブル５１を通過させることが可能である。
【００２６】
また、錠部芯材３０には、上方収容部３５Ａ及び下方収容部３５Ｂのそれぞれに対応してケーブル挿通部７４が設けてあるとともに、表面材２２，２３の切欠孔２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２３ａ，２３ｂ及びボス孔２２ｅ，２３ｃに対向する部位に複数の開口部７５，７６が設けてある。ケーブル挿通部７４は、錠部芯材３０の他端面３１ｃから個々の収容部３５Ａ，３５Ｂに向けて形成された貫通孔であり、ケーブル収容溝７１とそれぞれの収容部３５Ａ，３５Ｂとの間を連通している。ケーブル挿通部７４は、電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１の端部に設けられたコネクタ５０ａ，５１ａを挿通することができる寸法に形成したもので、上方収容部３５Ａの上端部及び下方収容部３５Ｂの上端部に連通するように形成してある。
【００２７】
開口部７５，７６は、錠部芯材３０の収容部３５Ａ，３５Ｂを外部に連通させるものである。本実施の形態では、室外側部分３０Ａに外上方開口部７５Ａ及び外下方開口部７６Ａが設けてあり、室内側部分３０Ｂに内上方開口部７５Ｂ及び内下方開口部７６Ｂが設けてある。外上方開口部７５Ａは、外表面材２２の第１外上方切欠孔２２ａ及び第２外上方切欠孔２２ｂを含む大きさに形成した縦長の開口であり、外下方開口部７６Ａは、外表面材２２の第１外下方切欠孔２２ｃ及び第２外下方切欠孔２２ｄを含む大きさに形成した縦長の開口である。内上方開口部７５Ｂは、内上方切欠孔２３ａ及び上方のボス孔２３ｃを含む大きさに形成した異形の開口であり、内下方開口部７６Ｂは、内下方切欠孔２３ｂ及び下方のボス孔２３ｃを含む大きさに形成した異形の開口である。
【００２８】
錠部芯材３０の外下方開口部７６Ａには、図６及び図７に示すように、錠カバー８０が装着してある。錠カバー８０は、図１４に示すように、矩形状を成す基準プレート部８１の四周にそれぞれ折り返し部８２を有したもので、ステンレス等の金属によって構成してある。基準プレート部８１には、室外ハンドル６０Ａのキーシリンダ６７、ボス部６６及びハンドル側ケーブル５２を挿通することのできる大きさの挿通孔８１ａが形成してある。折り返し部８２は、外下方開口部７６Ａの内周面を覆うように配置されるもので、個々の内方側表面に熱膨張性部材８３が取り付けてある。熱膨張性部材８３は、熱により膨張する不燃性または難燃性の耐火部材であり、例えば、熱膨張性を有した黒鉛含有の発泡材を適用することができる。また、錠カバー８０には、外下方開口部７６Ａの上下に対応する部分に爪部８４が設けてある。爪部８４は、折り返し部８２よりも外周側に突出する板状部分であり、それぞれのほぼ中央となる部位に配設してある。図９からも明らかなように、錠部芯材３０の室外側部分３０Ａにおいて室外側となる表面には、外下方開口部７６Ａの上下となる部位に爪部８４を配置することのできる係止凹部７７が設けてある。上述の錠カバー８０は、折り返し部８２を外下方開口部７６Ａに挿入し、かつ爪部８４をそれぞれ係止凹部７７に配置した状態で錠部芯材３０の室外側部分３０Ａに装着してある。
【００２９】
図１２、図１３からも明らかなように、室内側部分３０Ｂに設けた内下方開口部７６Ｂの周囲には、下方収容部３５Ｂの内部に位置する部分に逃がし部７８が設けてある。逃がし部７８は、内下方開口部７６Ｂにおいて室外ハンドル６０Ａのボス部６６に対向した下方部分の周囲から突出した略半円筒状を成すものである。逃がし部７８の外周面は、突出するに従って漸次外径が減少するようにテーパ状に構成してある。逃がし部７８の突出高さは、室外ハンドル６０Ａを取り付けた場合にボス部６６の先端部がわずかに挿入されるように設定してある。
【００３０】
さらに、上述の錠部芯材３０には、図１８に示すように、電池ケーブル１５０を外部に導出するための導出孔７９が設けてある。電池ケーブル１５０とは、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂをそれぞれ電池を電源として駆動する場合に電源ケーブル５０に換えて使用するものである。電池は、ドアパネル２０の内表面材２３において室内ハンドル６０Ｂの上方となる部位に取り付けられる電池ケース２００に収容されることになる。錠部芯材３０の導出孔７９は、図８及び図１３に示すように、室内側部分３０Ｂの上端部に開口するもので、傾斜導出通路部７９ａ及び拡大導出通路部７９ｂを介して上方収容部３５Ａに連通している。傾斜導出通路部７９ａは、導出孔７９の上縁から室外側に向けて漸次下方に傾斜する傾斜案内面７９ｃを有した部分である。傾斜導出通路部７９ａの左右に沿った幅は、一定の寸法となるように形成してある。拡大導出通路部７９ｂは、傾斜導出通路部７９ａの下端に連続するもので、左右方向に沿った幅が下方に向けて漸次拡大するように形成した部分である。図からも明らかなように、拡大導出通路部７９ｂにおいて戸尻側に位置する部分は鉛直方向に沿って延在し、一方、戸先側に位置する部分のみが下方に向けて漸次戸先側となるように傾斜している。拡大導出通路部７９ｂの見込み方向に沿った幅は、一定の寸法となるように形成してある。
【００３１】
実施の形態で示すドアパネル２０では、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを取り付ける以前に、図１５（ｂ）に示すように、本体芯材２４の切欠部２５に錠部芯材３０が嵌合された状態となる。ドアパネル２０の戸先となる見込み面には、予めエッジ材９０が取り付けてある。図には明示していないが、エッジ材９０及び戸先に配置される骨材２１には、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂのケース本体４１Ａ，４１Ｂを挿通可能、かつボスプレート４２Ａ，４２Ｂを挿通不可とする大きさの取付孔が形成してある。
【００３２】
一方、電源ケーブル５０は、ケーブル配線溝２８を通じて錠部芯材３０の内部に導入され、ケーブル収容溝７１及び下方収容部３５Ｂを順次通過して先端のコネクタ５０ａが一端面３１ａの開口から外部に引き出された状態にある。また、ケーブル収容溝７１には、連携ケーブル５１が配設されており、一端のコネクタ５１ａが上方収容部３５Ａを通過して一端の開口から外部に引き出され、他端のコネクタ５１ａが下方収容部３５Ｂを通過して一端の開口から外部に引き出された状態にある。
【００３３】
これら電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１は、図１５（ａ）に示すように、錠部芯材３０を本体芯材２４の切欠部２５に嵌合する以前の状態においてケーブル収容溝７１に配設しておく。このとき、この建具に適用する錠部芯材３０では、ケーブル収容溝７１が錠部芯材３０の他端面３１ｃに開口し、かつそれぞれの収容部３５Ａ，３５Ｂに連通するケーブル挿通部７４が錠部芯材３０の他端面３１ｃに開口している。従って、それぞれのケーブル５０，５１は、先端のコネクタ５０ａ，５１ａをケーブル挿通部７４から対応する収容部３５Ａ，３５Ｂに挿入し、その後に他端面３１ｃの開口からケーブル収容溝７１に配設することができる。
【００３４】
このとき、この建具の錠部芯材３０では、突出部７３によってケーブル収容溝７１の開口幅が狭められているものの、室内突出部７３Ｂに傾斜面７３ａが形成してあるため、ケーブル５０，５１をケーブル収容溝７１に配置させる作業を容易に行うことが可能である。しかも、室内突出部７３Ｂにおいては、ケーブル収容溝７１の内部に位置する部分がもっとも突出している。このため、ケーブル５０，５１をケーブル収容溝７１に収容した後においては、室内突出部７３Ｂによってケーブル５０，５１が不用意に外部にはみ出す事態が防止されることになる。
【００３５】
図１５（ｃ）に示すように、錠部芯材３０から電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１が引き出された状態においては、それぞれのコネクタ５０ａ，５１ａを上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂのケース本体４１Ａ，４１Ｂに容易に接続することができる。その後、エッジ材９０の取付孔及び骨材２１の取付孔を介してケース本体４１Ａ，４１Ｂを電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１と共に錠部芯材３０の収容部３５Ａ，３５Ｂに挿入し、ボスプレート４２Ａ，４２Ｂを介して骨材２１にネジを螺合させれば、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂをドアパネル２０に取り付けることが可能となる。このとき、下方電気錠４０Ｂにおいては、予めハンドル側ケーブル５２の一端を接続しておき、ケース本体４１Ｂの挿入とともに、ハンドル側ケーブル５２の他端を外下方開口部７６Ａ及び第２外下方切欠孔２２ｄを介して外表面材２２の外部に引き出す作業を行う。
【００３６】
ここで、上述の建具によれば、錠部芯材３０において、ケーブル５０，５１が配設されるケーブル収容溝７１とケース本体４１Ａ，４１Ｂが収容される収容部３５Ａ，３５Ｂとの間に仕切壁部７０を設け、これら収容部３５Ａ，３５Ｂとケーブル収容溝７１との間にケーブル挿通部７４を設けるようにしている。このため、ケーブル収容溝７１から収容部３５Ａ，３５Ｂに対してはケーブル挿通部７４のみを介してケーブル５０，５１が配設されることになる。従って、図１５（ｄ）に示すように、収容部３５Ａ，３５Ｂから引き出したケーブル５０，５１に電気錠４０Ａ，４０Ｂを接続した後、ケーブル５０，５１とともにケース本体４１Ａ，４１Ｂを収容部３５Ａ，３５Ｂに押し込んだ場合にも、ケース本体４１Ａ，４１Ｂと本体芯材２４との間やケース本体４１Ａ，４１Ｂと仕切壁部７０との間にケーブル５０，５１が挟み込まれる事態を防止することが可能となる。
【００３７】
錠部芯材３０の収容部３５Ａ，３５Ｂに上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを配設した後には、外表面材２２の表面に室外ハンドル６０Ａを取り付け、さらに内表面材２３の表面に室内ハンドル６０Ｂを取り付け、それぞれのハンドル６０Ａ，６０Ｂを電気錠４０Ａ，４０Ｂに連係させればドアパネル２０が完成する。このとき、電源ケーブル５０及び連携ケーブル５１については、いずれもケーブル収容溝７１に配設されているため、ハンドル６０Ａ，６０Ｂを取り付ける際にボス部６６やキーシリンダ６７と干渉するおそれはない。
【００３８】
一方、ハンドル側ケーブル５２においては、室外ハンドル６０Ａを取り付ける場合にボス部６６とともに下方収容部３５Ｂに収容されるため、ボス部６６の挿入延長上にハンドル側ケーブル５２が配置された状態で取付用のネジが螺合される懸念がある。しかしながら、上述の錠部芯材３０によれば、室外ハンドル６０Ａを取り付ける際にボス部６６の挿入延長上に位置する室内側部分３０Ｂの内下方開口部７６Ｂに対してその周囲に突出するように逃がし部７８が設けてある。このため、ボス部６６とともに収容されるハンドル側ケーブル５２は、図１３中の拡大図に示すように、テーパ状を成す逃がし部７８の外周面によって内下方開口部７６Ｂから離隔する位置に案内され、内下方開口部７６Ｂを横切るように配置されるおそれがなくなる。また、仮に内下方開口部７６Ｂを横切るようにハンドル側ケーブル５２が配置されたとしても、ボス部６６の先端がハンドル側ケーブル５２に接触した際に逃がし部７８によって内下方開口部７６Ｂから離隔する位置に案内されることになり、ボス部６６やネジによってハンドル側ケーブル５２に損傷を来す事態を招来するおそれがない。
【００３９】
上記のように構成したドアパネル２０においては、断熱材から成る本体芯材２４及び錠部芯材３０が表面材２２，２３の相互間に隙間無く介在するため、断熱性の点で有利となるばかりでなく、表面材２２，２３に段差や歪み等の外観品質上の問題を招来することがない。しかも、組み立ての過程において電源ケーブル５０、連携ケーブル５１及びハンドル側ケーブル５２に損傷を来すおそれがなく、上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂの動作信頼性の点で有利となる。
【００４０】
また、火災発生時等のようにドアパネル２０が高温に晒された場合には、錠カバー８０に配設した熱膨張性部材８３が膨張し、膨張した熱膨張性部材８３によって外表面材２２の第１外下方切欠孔２２ｃ及び第２外下方切欠孔２２ｄが閉塞された状態となる。このとき、錠カバー８０を支持する錠部芯材３０は、熱膨張性部材８３が膨張する以前に熱によって溶融、もしくは焼失することになる。しかしながら、錠カバー８０の挿通孔８１ａには、室外ハンドル６０Ａのキーシリンダ６７やボス部６６が挿通した状態にあるため、錠部芯材３０による支持力が無くなった後においても、これらキーシリンダ６７やボス部６６によって外表面材２２の第１外下方切欠孔２２ｃ及び第２外下方切欠孔２２ｄに対応する位置に維持される。従って、外表面材２２の第１外下方切欠孔２２ｃ及び第２外下方切欠孔２２ｄを確実に閉塞することができ、第２外下方切欠孔２２ｄが火炎の貫通口となるおそれがなくなるため防火性の点で有利となる。
【００４１】
一方、経年等の影響により、連携ケーブル５１に交換が必要となる場合があり得る。上述の錠部芯材３０では、収容部３５Ａ，３５Ｂとケーブル収容溝７１との間に仕切壁部７０が設けてあるため、新たな連携ケーブル１５１をケーブル収容溝７１に配設する際の作業が煩雑化する懸念がある。すなわち、ケーブル収容溝７１が仕切壁部７０よりも奥方に配置され、かつそれぞれの収容部３５Ａ，３５Ｂに対してはケーブル挿通部７４のみが連通しているため、ケーブル挿通部７４に連携ケーブル１５１を挿入したとしても、これをもう一方のケーブル挿通部７４までケーブル収容溝７１の中を通過させることが難しい。
【００４２】
しかしながら、上述の錠部芯材３０では、仕切壁部７０よりも一端側となる部分に、予め仕切壁部７０よりも長さの短いケーブル貫通路７２が設けてある。従って、以下に記載するように、連携ケーブル５１の交換作業を容易に実施することが可能となる。すなわち、図１６（ａ）〜図１６（ｄ）に示すように、それぞれの収容部３５Ａ，３５Ｂから上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを引き出して連携ケーブル５１との接続状態を解除し、ケーブル収容溝７１から交換対象となる連携ケーブル５１を抜き出す。その後、図１７（ａ）〜図１７（ｄ）に示すように、一方の収容部３５Ａ，３５Ｂからケーブル貫通路７２に新しい連携ケーブル１５１を挿通させ、両端のコネクタ１５１ａに上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを接続した後に、これらを収容部３５Ａ，３５Ｂに挿入すれば、交換作業が完了する。図１７においては便宜上、電源ケーブル５０を省略している。
【００４３】
なお、上述した実施の形態では、商用電源によって上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを駆動する仕様の建具を例示しているが、同じ錠部芯材３０を用いたまま、電源ケーブル５０を電池ケーブル１５０に換えることで、電池を電源として上方電気錠４０Ａ及び下方電気錠４０Ｂを駆動する仕様の建具を提供することが可能である。図１８に示すように、電池ケース２００の電池を電源とする仕様のドアパネル２０を組み立てる場合には、予め錠部芯材３０のケーブル収容溝７１に電池ケーブル１５０及び連携ケーブル５１が配設してあれば良い。連携ケーブル５１については、実施の形態のドアパネル２０と同様、一端のコネクタ５１ａが上方収容部３５Ａを通過して一端の開口から外部に引き出され、他端のコネクタ５１ａが下方収容部３５Ｂを通過して一端の開口から外部に引き出された状態にある。電池ケーブル１５０は、一端のコネクタ１５０ａが下方収容部３５Ｂを順次通過して一端面３１ａの開口から外部に引き出された状態にあり、他端のコネクタ１５０ａが上方収容部３５Ａ及び導出孔７９を通過して内表面材２３のケーブル用切欠孔から外部に引き出された状態にある。
【００４４】
ここで、電池ケーブル１５０を上方収容部３５Ａの内部から導出孔７９に導出させる場合には、目視で確認することができないため電池ケーブル１５０をケーブル収容溝７１に配設する作業に比べて難易度が高くなるおそれがある。しかしながら、上述の錠部芯材３０では、上方収容部３５Ａから導出孔７９までの間に拡大導出通路部７９ｂ及び傾斜導出通路部７９ａを設けるようにしている。このため、上方収容部３５Ａから電池ケーブル１５０を上方に向けて挿入すれば、その先端のコネクタ１５０ａが拡大導出通路部７９ｂの拡開した開口に挿入され、さらに奥に挿入していけば、コネクタ１５０ａが傾斜導出通路部７９ａにおいて傾斜案内面７９ｃに当接するため、導出孔７９に案内されることになる。つまり、電池ケーブル１５０やその先端のコネクタ１５０ａを目視することはできないものの、上方に挿入するだけで拡大導出通路部７９ｂ及び傾斜導出通路部７９ａによって導出孔７９に案内され、そのまま内表面材２３のケーブル用切欠孔から外部に導出されることになる。これにより、電池ケーブル１５０を配設する作業が煩雑化するおそれがなくなる。なお、図１８において図４に示したものと共通の構成については、同一の符号が付してある。
【００４５】
また、上述した実施の形態では、操作部６１Ａ，６１Ｂの両端部に取付部６２Ａ，６２Ｂを備えたハンドル６０Ａ，６０Ｂを適用しているが、必ずしもこれに限定されず、単一の取付部を介して表面材に取り付けるようにしたハンドルを適用しても良い。
【００４６】
さらに、上述した実施の形態では、錠部芯材３０を別個に成形した室外側部分３０Ａと室内側部分３０Ｂとを組み合わせることによって構成しているため、複雑な形状を有する錠部芯材３０を比較的容易に提供することが可能であるが、本発明は必ずしもこれに限定されず、単体によって錠部芯材を構成しても良いし、３以上の部分を有するように錠部芯材を分割構成するようにしても構わない。なお、防火性を考慮する必要がない場合には、上述した錠カバー８０を取り付ける必要はない。
【００４７】
以上のように、本発明に係る建具用面材は、表面材の相互間に配設され、戸先となる縁部に切欠部が設けられた本体芯材と、一端面が戸先となる状態で前記本体芯材の切欠部に装着され、かつ内部には前記一端面に開口する収容部が設けられた錠部芯材と、直方体状を成すケース本体の一端面に係合部材を有し、かつ前記ケース本体の他端面にケーブルが接続され、前記係合部材が外部に露出するとともに、前記ケーブルが上下に沿って延在した状態で前記錠部芯材の収容部に収容される電気錠とを備え、前記錠部芯材には上下に沿って延在するケーブル収容溝が設けられ、前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面に開口しており、前記収容部と前記ケーブル収容溝との間には互いの間を仕切るように仕切壁部が設けられ、前記ケーブル収容溝は前記錠部芯材の他端面から前記収容部に向けて形成されたケーブル挿通部を介して前記収容部に連通していることを特徴としている。
【００４８】
この発明によれば、ケーブルが配設されるケーブル収容溝とケース本体が収容される収容部との間に仕切壁部を設け、これら収容部とケーブル収容溝との間にケーブル挿通部を設けるようにしているため、ケーブル収容溝から収容部に対してはケーブル挿通部のみを介してケーブルが配設されることになる。従って、収容部から引き出したケーブルに電気錠を接続した後、ケーブルとともにケース本体を収容部に押し込んだ場合にも、ケース本体と本体芯材との間やケース本体と仕切壁部との間にケーブルが挟み込まれる事態を防止することが可能となる。
【００４９】
また本発明は、上述した建具用面材において、前記錠部芯材には、前記収容部が個別に２つ設けられているとともに、前記ケーブル挿通部が個々の収容部に対応して設けられ、前記錠部芯材に設けた２つの収容部には、個別の電気錠がそれぞれ収容され、これらの電気錠は、前記ケース本体の他端面から延在する連携ケーブルによって互いに電気的に接続されており、前記錠部芯材に設けた２つの収容部の間には、前記連携ケーブルを挿通可能、かつ前記ケーブル収容溝との間が前記仕切壁部によって仕切られたケーブル貫通路が設けられていることを特徴としている。
【００５０】
この発明によれば、メンテナンス等において連携ケーブルを交換する場合には、２つの収容部の間に設けられたケーブル貫通路を利用することができる。このケーブル貫通路は、直接収容部の間を連通するものであり、ケーブル収容溝よりも長さが短く、収容部の開口からの距離もケーブル収容溝に比べて短い。従って、新しい連携ケーブルを配設する際の作業が煩雑化する事態を防止することができる。
【００５１】
また本発明は、上述した建具用面材において、前記ケーブル収容溝において前記錠部芯材の他端面に開口する縁部には、開口幅を減少させるように突出部が設けられていることを特徴としている。
【００５２】
この発明によれば、突出部によってケーブル収容溝の開口幅が小さくなるため、ケーブル収容溝に配設したケーブルが不用意に錠部芯材の外部にはみ出す事態を防止することができる。
【００５３】
また本発明は、上述した建具用面材において、前記突出部には、前記ケーブル収容溝の内部から開口に向けて漸次突出量が減少する傾斜面が設けられていることを特徴としている。
【００５４】
この発明によれば、傾斜面の作用によってケーブルをケーブル収容溝に配設する作業を容易化することができる。
【００５５】
また本発明は、上述した建具用面材において、前記ケーブルは、端部にコネクタを有し、前記コネクタを介して前記電気錠に接続されるものであり、前記錠部芯材の前記ケーブル挿通部は、前記ケーブルのコネクタを挿通可能とする大きさに形成されていることを特徴としている。
【００５６】
この発明によれば、ケーブルのコネクタをケーブル挿通部から収容部に挿通させることができ、ケーブルと電気錠との接続作業を容易化することができる。
【００５７】
また本発明は、上述した建具用面材において、操作部及び取付部を有し、前記取付部を介して前記電気錠に対応する部位に取り付けられるハンドルを備え、前記ハンドルは、前記錠部芯材に設けた開口部に挿入される取付用のボス部と、前記電気錠に電気的に接続されるハンドル側ケーブルとを備えており、前記錠部芯材において前記開口部の周囲となる部位には、前記ハンドルの取付部に向けて突出した逃がし部が設けられ、前記逃がし部の外周面は、突出するに従って漸次外径が減少するようにテーパ状に構成されていることを特徴としている。
【００５８】
この発明によれば、錠部芯材において開口部の周囲となる部位に逃がし部が突出しているため、ハンドル側ケーブルを電気錠に接続した後にハンドルのボス部を開口部に挿入する際には、突出した逃がし部によってハンドル側ケーブルが開口部を横切るように配置されるおそれがなくなる。また、仮に開口部を横切るようにハンドル側ケーブルが配置されていたとしても、ボス部の先端がハンドル側ケーブルに接触した際に逃がし部の外周面に沿って開口部の周囲に案内されることになり、ハンドル側ケーブルに損傷を来すおそれがない。
【００５９】
また本発明に係る建具は、上述した建具用面材と、前記建具用面材を開閉可能に支持する枠体とを備えたことを特徴としている。
【００６０】
この発明によれば、上述の作用効果を奏する建具を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  枠体、２０  ドアパネル、２２，２３  表面材、２４  本体芯材、２５  切欠部、３０  錠部芯材、３１ａ  一端面、３１ｃ  他端面、３５Ａ，３５Ｂ  収容部、４０Ａ，４０Ｂ  電気錠、４１Ａ，４１Ｂ  ケース本体、４１ａ  一端面、４１ｂ  他端面、４３Ａ  上方デッドボルト、４３Ｂ  下方デッドボルト、４４Ａ  ラッチボルト、５０  電源ケーブル、５０ａ，５１ａ  コネクタ、５１，１５１  連携ケーブル、５２  ハンドル側ケーブル、６０Ａ，６０Ｂ  室内ハンドル、６１Ａ，６１Ｂ  操作部、６２Ａ，６２Ｂ  取付部、６６  ボス部、７０  仕切壁部、７１  ケーブル収容溝、７２  ケーブル貫通路、７３  突出部、７３ａ  傾斜面、７４  ケーブル挿通部、７５Ａ  外上方開口部、７５Ｂ  内上方開口部、７６Ａ  外下方開口部、７６Ｂ  内下方開口部、７８  逃がし部
【図１】
2020029683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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