(57)【要約】【課題】防火扉による開閉対象の開口部が、床部に設置された２本のレールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられる場合に、閉じ状態の防火扉と２本のレールとの隙間を小さく抑えることが可能な技術を実現する。【解決手段】防火扉は、第１扉部材２１と、走行経路の幅方向Ｙにおける第１レール４１と第２レール４２との間に設けられた第２扉部材２２とを備える。第１扉部材２１は、開口部６における第１レール４１及び第２レール４２よりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成される。第２扉部材２２は、床部２から起立した姿勢であって第２扉部材２２が車両の走行軌跡に進入する起立姿勢Ｐ３と、起立姿勢Ｐ３よりも傾倒した姿勢であって第２扉部材２２が走行軌跡から退避する傾倒姿勢とに、姿勢を切り替えることができるように構成される。【選択図】図５
2020074979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に互いに平行に設置された第１レール及び第２レールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられ、前記車両が通過する開口部を開閉する防火扉であって、
前記第１レール及び前記第２レールよりも上側に設けられた第１扉部材と、
前記走行経路の幅方向における前記第１レールと前記第２レールとの間に設けられた第２扉部材と、を備え、
前記第１扉部材は、当該第１扉部材の下面が前記第１レール及び前記第２レールのそれぞれの上面に当接し、前記開口部における前記第１レール及び前記第２レールよりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成され、
前記第２扉部材は、前記床部から起立した姿勢であって前記第２扉部材が前記車両の走行軌跡に進入する起立姿勢と、前記起立姿勢よりも傾倒した姿勢であって前記第２扉部材が前記走行軌跡から退避する傾倒姿勢とに、姿勢を切り替えることができるように構成されている、防火扉。
【請求項２】
前記第２扉部材は、前記床部に沿い且つ前記走行経路に対して交差する方向に沿う揺動軸心周りの揺動によって、前記起立姿勢と前記傾倒姿勢とに姿勢が切り替わるように構成されている、請求項１に記載の防火扉。
【請求項３】
前記幅方向における前記第２レールに対して前記第１レールが配置される側を第１側とし、前記幅方向における前記第１側とは反対側を第２側として、前記第２扉部材における前記第１側の端部に設けられた第３扉部材と、前記第２扉部材における前記第２側の端部に設けられた第４扉部材と、を備え、
前記第３扉部材は、前記第２扉部材に対して前記第３扉部材が前記第１側に突出する第１突出位置と、前記第１突出位置よりも前記第２側の第１引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２扉部材に支持され、
前記第４扉部材は、前記第２扉部材に対して前記第４扉部材が前記第２側に突出する第２突出位置と、前記第２突出位置よりも前記第１側の第２引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２扉部材に支持され、
前記第１突出位置は、前記第２扉部材の姿勢が前記起立姿勢に切り替えられている状態で、前記第３扉部材が前記第１レールに対して前記第２側から当接する位置であり、
前記第２突出位置は、前記第２扉部材の姿勢が前記起立姿勢に切り替えられている状態で、前記第４扉部材が前記第２レールに対して前記第１側から当接する位置である、請求項１又は２に記載の防火扉。
【請求項４】
前記第２扉部材の姿勢変更と、前記第３扉部材の前記幅方向の移動と、前記第４扉部材の前記幅方向の移動とを連動させる連動機構を備え、
前記連動機構は、前記第２扉部材の前記傾倒姿勢から前記起立姿勢への姿勢変更と、前記第３扉部材の前記第１引退位置から前記第１突出位置への移動と、前記第４扉部材の前記第２引退位置から前記第２突出位置への移動とを連動させると共に、前記第２扉部材の前記起立姿勢から前記傾倒姿勢への姿勢変更と、前記第３扉部材の前記第１突出位置から前記第１引退位置への移動と、前記第４扉部材の前記第２突出位置から前記第２引退位置への移動とを連動させるように構成されている、請求項３に記載の防火扉。
【請求項５】
前記第１レールに対して前記第１側に設けられた第５扉部材と、前記第２レールに対して前記第２側に設けられた第６扉部材と、を備え、
前記第５扉部材は、前記床部に固定された第１固定部材に対して前記第５扉部材が前記第２側に突出する第３突出位置と、前記第３突出位置よりも前記第１側の第３引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第１固定部材に支持され、
前記第６扉部材は、前記床部に固定された第２固定部材に対して前記第６扉部材が前記第１側に突出する第４突出位置と、前記第４突出位置よりも前記第２側の第４引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２固定部材に支持され、
前記第３突出位置は、前記第５扉部材が前記第１レールに対して前記第１側から当接する位置であり、
前記第４突出位置は、前記第６扉部材が前記第２レールに対して前記第２側から当接する位置である、請求項１から４のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項６】
前記第２扉部材を前記起立姿勢側に付勢する付勢装置と、電力が供給されている給電状態で前記第２扉部材を前記付勢装置による付勢力に抗して前記傾倒姿勢に保持する保持装置と、を備え、
前記保持装置に対する電力の供給が停止された場合に、前記保持装置による保持が解除され、前記第２扉部材の姿勢が、前記付勢装置の付勢力により前記傾倒姿勢から前記起立姿勢に切り替わる、請求項１から５のいずれか一項に記載の防火扉。
【請求項７】
前記付勢装置は、弾性体の弾性力により前記第２扉部材を前記起立姿勢側に付勢し、
前記保持装置は、前記給電状態で発生する磁気力を用いて前記第２扉部材を前記傾倒姿勢に保持する、請求項６に記載の防火扉。
【請求項８】
巻回体の回転と前記第２扉部材の姿勢変更とを前記巻回体に巻回された伝動部材を用いて連動させる伝動機構と、前記巻回体を回転駆動する電動モータと、を備え、
前記伝動機構は、前記伝動部材を巻き取る方向の前記巻回体の回転と、前記第２扉部材の前記傾倒姿勢側への姿勢変更とを連動させると共に、前記伝動部材を繰り出す方向の前記巻回体の回転と、前記第２扉部材の前記起立姿勢側への姿勢変更とを連動させるように構成され、
前記保持装置は、前記給電状態で発生する磁気力を用いて前記電動モータの回転をロックするように構成されている、請求項７に記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床部に設置された２本のレールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられ、車両が通過する開口部を開閉する防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行経路に設けられて車両が通過する開口部を開閉する防火扉の一例が、特開平１０−１４７４１６号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１に記載の防火シャッター（４）は、火災の発生時に降下することで、類焼や煙の拡散を防止するように構成されている。なお、特許文献１に記載の構成では、搬送台車（２）は連結具（２３）を介して互いに連結されており、連結具（２３）を防火シャッター（４）の下方に位置させた状態で防火シャッター（４）を降下させるように構成されている。そして、特許文献１の段落００１３、図８、及び図９に記載されているように、防火シャッター（４）の下端部を、連結具（２３）を挟む形状とすることで、搬送路（１）を確実に遮断することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には記載されていないが、防火扉による開閉対象の開口部が、床部に設置された２本のレールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられる場合がある。このような場合に、特許文献１の防火シャッターのように降下することで開口部を閉じる防火扉の場合、各レールの側面形状によっては、降下した防火扉と２本のレールの側面との間に比較的大きな隙間が生じ、延焼や煙等のガスの拡散の抑制性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、防火扉による開閉対象の開口部が、床部に設置された２本のレールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられる場合に、閉じ状態の防火扉と２本のレールとの隙間を小さく抑えることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、床部に互いに平行に設置された第１レール及び第２レールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられ、前記車両が通過する開口部を開閉する防火扉の特徴構成は、前記第１レール及び前記第２レールよりも上側に設けられた第１扉部材と、前記走行経路の幅方向における前記第１レールと前記第２レールとの間に設けられた第２扉部材と、を備え、前記第１扉部材は、当該第１扉部材の下面が前記第１レール及び前記第２レールのそれぞれの上面に当接し、前記開口部における前記第１レール及び前記第２レールよりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成され、前記第２扉部材は、前記床部から起立した姿勢であって前記第２扉部材が前記車両の走行軌跡に進入する起立姿勢と、前記起立姿勢よりも傾倒した姿勢であって前記第２扉部材が前記走行軌跡から退避する傾倒姿勢とに、姿勢を切り替えることができるように構成されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成では、防火扉が、開口部における第１レール及び第２レールよりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成された第１扉部材に加えて、走行経路の幅方向における第１レールと第２レールとの間に設けられた第２扉部材を備える。よって、開口部における、第１レール及び第２レールのそれぞれの上面よりも下側であって幅方向における第１レールと第２レールとの間の部分を、第２扉部材によって開閉することができる。第１レールや第２レールの側面形状によっては、第１レール又は第２レールの幅方向内側（第１レールと第２レールとの間の幅方向の中心に向かう側）の側面に、上側から下降する第１扉部材では接近させることが困難な部分が含まれる場合があるが、幅方向における第１レールと第２レールとの間に設けられる第２扉部材は、第１扉部材とは異なる方向から第１レールや第２レールの幅方向内側の側面に対して接近させることができる。そのため、防火扉がこのような第２扉部材を備えない場合に比べて、閉じ状態の防火扉と第１レール及び第２レールとの隙間を小さく抑えることが容易となっている。
また、上記の特徴構成によれば、第２扉部材の開閉は、第２扉部材の姿勢を切り替えることで行うことができる。よって、第２扉部材の全体を上下方向等にスライド移動させることで第２扉部材を開閉する場合に比べて、開口部を開くために走行軌跡から退避させた第２扉部材の配置スペースを確保するための、床部を含む各部の構造の簡素化を図ることができるという利点もある。
【０００８】
防火扉の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】防火扉の近傍における物品搬送設備の側面図
【図２】防火扉の近傍における物品搬送設備の平面図
【図３】開き状態の防火扉の正面図
【図４】開き状態の防火扉の平面図
【図５】閉じ状態の防火扉の正面図
【図６】閉じ状態の防火扉の平面図
【図７】開き状態の防火扉の斜視図
【図８】中間状態の防火扉の斜視図
【図９】閉じ状態の防火扉の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
防火扉の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本開示に係る防火扉を、車両によって物品を搬送する物品搬送設備に適用した場合を例として説明する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、防火扉２０は、車両１の走行経路３に設けられている。車両１は、床部２に互いに平行に設置された第１レール４１及び第２レール４２に案内されて走行する。なお、床部２は、床面と、床面に支持或いは固定された部材との双方を含む。第１レール４１及び第２レール４２のそれぞれは、走行経路３の長手方向Ｘ（延在方向）に沿って設置されている。以下では、長手方向Ｘの一方側を「長手方向第１側Ｘ１」とし、長手方向Ｘの他方側（長手方向Ｘにおける長手方向第１側Ｘ１とは反対側）を「長手方向第２側Ｘ２」とする。また、以下では、走行経路３の幅方向Ｙの一方側を「幅方向第１側Ｙ１」とし、幅方向Ｙの他方側（幅方向Ｙにおける幅方向第１側Ｙ１とは反対側）を「幅方向第２側Ｙ２」とする。ここでは、幅方向Ｙにおける第２レール４２に対して第１レール４１が配置される側を幅方向第１側Ｙ１としている。なお、幅方向Ｙは、上下方向Ｚ（鉛直方向）に沿う上下方向視（平面視）で、長手方向Ｘに直交する方向である。床部２が水平面に沿うように形成されている場合に、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙのそれぞれは水平面に沿う方向となる。本実施形態では、幅方向第１側Ｙ１が「第１側」に相当し、幅方向第２側Ｙ２が「第２側」に相当する。
【００１２】
防火扉２０は、車両１が通過する開口部６を開閉するように設けられている。火災の発生時に防火扉２０によって開口部６を閉じることで（すなわち、走行経路３を遮断（分断）することで）、開口部６を介した延焼を抑制することや、開口部６を介した煙等のガスの拡散を抑制することが可能となっている。図１及び図２に示すように、ここでは、設備内を２つのエリアに仕切るように壁部５が設けられており、壁部５を長手方向Ｘに貫通するように開口部６が形成されている。第１レール４１及び第２レール４２は、開口部６を貫通する状態で、壁部５によって仕切られた２つのエリアに亘って設置されている。第１レール４１及び第２レール４２は、壁部５の設置箇所において、長手方向Ｘに連続的に形成されている。
【００１３】
車両１は、第１レール４１の上面である第１上面４１ａを転動する第１走行輪１１ａ（ここでは、複数の第１走行輪１１ａ）と、第２レール４２の上面である第２上面４２ａを転動する第２走行輪１１ｂ（ここでは、複数の第２走行輪１１ｂ）と、を備えている。そして、車両１は、第１走行輪１１ａ及び第２走行輪１１ｂの少なくとも一方を走行用モータ１５により回転駆動することで、走行経路３に沿って走行する。車両１は、車両１の第１レール４１に対する幅方向Ｙの移動を規制する第１案内輪１２ａ（ここでは、複数の第１案内輪１２ａ）と、車両１の第２レール４２に対する幅方向Ｙの移動を規制する第２案内輪１２ｂ（ここでは、複数の第２案内輪１２ｂ）とを備えており、第１案内輪１２ａが第１レール４１の側面に接触案内されると共に第２案内輪１２ｂが第２レール４２の側面に接触案内された状態で、車両１が走行経路３に沿って走行する。
【００１４】
車両１は、走行経路３に沿って設置された給電線４３から電力の供給を受ける受電部１４を備えており、給電線４３から供給される電力が走行用モータ１５に供給される。ここでは、給電線４３は、第１レール４１における幅方向第１側Ｙ１の側面に沿うように、第１レール４１に支持されている。そして、給電線４３は、防火扉２０が設置される長手方向Ｘの位置に、給電線４３が長手方向Ｘに不連続となる分断部４３ａを有している。
【００１５】
本実施形態では、車両１は、物品搬送設備１００において物品Ｗを搬送するために用いられている。すなわち、車両１は、走行経路３に沿って走行して物品Ｗを搬送する物品搬送車である。車両１は、移載対象箇所（図示せず）に対して物品Ｗを移載する移載装置１３（ここでは、ローラコンベヤ）を備えている。移載対象箇所として、保管庫に対して物品Ｗを入庫するための入庫コンベヤ、保管庫から物品Ｗを出庫するための出庫コンベヤ、物品搬送設備１００の外部から物品Ｗを入荷するための入荷コンベヤ、物品搬送設備１００の外部に物品Ｗを出荷するための出荷コンベヤを例示することができる。車両１は、移載対象箇所に対して隣接する位置に停止した状態で、移載装置１３を用いて当該移載対象箇所との間で物品Ｗを移載する。
【００１６】
図１に示すように、防火扉２０は、第１レール４１及び第２レール４２よりも上側に設けられた第１扉部材２１を備えている。第１扉部材２１は、開き位置Ｐ２（図１参照）と、開き位置Ｐ２よりも下側の閉じ位置Ｐ１（図５参照）との間で上下方向Ｚに移動することで、開口部６における第１レール４１及び第２レール４２よりも上側の部分（以下、「第１部分６ａ」という。）を開閉する。なお、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａは互いに同じ高さに配置されている。
【００１７】
図１に示すように、第１扉部材２１が開き位置Ｐ２に位置する状態では、第１扉部材２１の全体が車両１の走行軌跡４（図３参照）よりも上側に配置される。すなわち、第１扉部材２１は、開口部６を通過する車両１に干渉しない位置に配置される。ここで、走行軌跡４は、開口部６を通過する際に車両１が移動する空間であり、本実施形態では、車両１によって搬送される物品Ｗが移動する空間も走行軌跡４に含める。車両１は、第１案内輪１２ａ、第２案内輪１２ｂ、及び受電部１４のように、少なくとも一部が第１上面４１ａ及び第２上面４２ａよりも下側に配置される部品を有しているため、図３に示すように、走行軌跡４の一部は、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａよりも下側に形成される。
【００１８】
図５に示すように、第１扉部材２１が閉じ位置Ｐ１に位置する状態では、第１扉部材２１の下面２１ａが第１レール４１及び第２レール４２のそれぞれの上面に当接するように（すなわち、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａの双方に当接するように）第１扉部材２１が配置されることで、開口部６の第１部分６ａが第１扉部材２１によって閉じられる。ここでは、第１部分６ａの全体が、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１によって閉じられる。なお、後に参照する図９では、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の図示を省略している。
【００１９】
このように、第１扉部材２１は、当該第１扉部材２１の下面２１ａが第１レール４１及び第２レール４２のそれぞれの上面に当接し、開口部６における第１レール４１及び第２レール４２よりも上側の部分である第１部分６ａ（ここでは、第１部分６ａの全体）を閉じる位置（閉じ位置Ｐ１）まで下降することができるように構成されている。なお、図１では、第１扉部材２１として、上下方向Ｚに沿ってスライド移動する扉体を用いる場合を例示しているが、例えば、第１扉部材２１として、巻き取り可能な構成の扉体（例えば、互いに連結された複数のスラットを有する扉体）を用い、第１扉部材２１を巻き取り又は繰り出すことで、第１扉部材２１（下面２１ａ）が開き位置Ｐ２と閉じ位置Ｐ１との間で上下方向Ｚに移動する構成とすることもできる。
【００２０】
図３〜図６に示すように、防火扉２０は、上記のような第１扉部材２１を備えると共に、幅方向Ｙにおける第１レール４１と第２レール４２との間に設けられた第２扉部材２２を備えている。ここでは、第２扉部材２２は、板状部材によって構成されている。第２扉部材２２は、起立姿勢Ｐ３（図５、図６、図８、図９参照）と傾倒姿勢Ｐ４（図３、図４、図７参照）とに、姿勢を切り替えることができるように構成されている。起立姿勢Ｐ３は、床部２から起立した姿勢であって第２扉部材２２（ここでは、第２扉部材２２の上側部分）が車両１の走行軌跡４（図３参照）に進入する姿勢である。また、傾倒姿勢Ｐ４は、起立姿勢Ｐ３よりも傾倒した姿勢であって第２扉部材２２が走行軌跡４から退避する姿勢である。ここでは、起立姿勢Ｐ３を、第２扉部材２２が長手方向Ｘに直交する鉛直面に沿う姿勢とし、傾倒姿勢Ｐ４を、第２扉部材２２が水平面に沿う姿勢としている。第２扉部材２２は、起立姿勢Ｐ３と傾倒姿勢Ｐ４との間で姿勢を切り替えることで、開口部６における、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａよりも下側であって幅方向Ｙにおける第１レール４１と第２レール４２との間の部分（以下、「第２部分６ｂ」という。）を開閉する。
【００２１】
図３に示すように、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられている状態では、第２扉部材２２の全体が走行軌跡４よりも下側に配置される。すなわち、第２扉部材２２は、開口部６を通過する車両１に干渉しない位置に配置される。なお、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられている状態では、後述する第３扉部材２３の全体及び第４扉部材２４の全体も、走行軌跡４よりも下側に配置される。また、図５に示すように、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態では、第２扉部材２２の上端部が、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａと同じ或いは同程度の高さに配置されると共に、第２扉部材２２の下端部が、床部２に当接するように配置されることで、開口部６の第２部分６ｂが、第２扉部材２２により閉じられる。
【００２２】
図６及び図８に示すように、第２扉部材２２は、起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第１レール４１及び第２レール４２のそれぞれから離間するように配置される。すなわち、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第２扉部材２２の幅方向第１側Ｙ１の端部は、第１レール４１の幅方向第２側Ｙ２の側面よりも幅方向第２側Ｙ２に配置され、第２扉部材２２の幅方向第２側Ｙ２の端部は、第２レール４２の幅方向第１側Ｙ１の側面よりも幅方向第１側Ｙ１に配置される。よって、開口部６の第２部分６ｂにおける幅方向Ｙの両端部を除く部分（すなわち、幅方向Ｙの中間部分）が、起立姿勢Ｐ３に切り替えられた状態の第２扉部材２２によって閉じられる。以下に述べるように、第２部分６ｂにおける幅方向第１側Ｙ１の端部は、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３によって閉じられ、第２部分６ｂにおける幅方向第２側Ｙ２の端部は、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４によって閉じられる。
【００２３】
図３、図５、及び図６に示すように、本実施形態では、防火扉２０は、第１扉部材２１及び第２扉部材２２に加えて、第２扉部材２２における幅方向第１側Ｙ１の端部に設けられた第３扉部材２３と、第２扉部材２２における幅方向第２側Ｙ２の端部に設けられた第４扉部材２４と、を備えている。ここでは、第３扉部材２３及び第４扉部材２４のそれぞれは、板状部材によって構成されており、第２扉部材２２と平行に配置されている。すなわち、第３扉部材２３及び第４扉部材２４のそれぞれは、第２扉部材２２が起立姿勢Ｐ３の場合には同じく起立姿勢となり、第２扉部材２２が傾倒姿勢Ｐ４の場合には同じく傾倒姿勢となる。なお、第３扉部材２３について、起立姿勢は、床部２から起立した姿勢であって第３扉部材２３が走行軌跡４に進入する姿勢であり、傾倒姿勢は、当該起立姿勢よりも傾倒した姿勢であって第３扉部材２３が走行軌跡４から退避する姿勢である。また、第４扉部材２４について、起立姿勢は、床部２から起立した姿勢であって第４扉部材２４が走行軌跡４に進入する姿勢であり、傾倒姿勢は、当該起立姿勢よりも傾倒した姿勢であって第４扉部材２４が走行軌跡４から退避する姿勢である。そして、第３扉部材２３は、第１突出位置Ｅ１（図５、図６、図９参照）と第１引退位置Ｒ１（図３、図７、図８参照）との間で幅方向Ｙに移動可能に、第２扉部材２２に支持されている。ここでは、第３扉部材２３は、第２扉部材２２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持されている。また、第４扉部材２４は、第２突出位置Ｅ２（図５、図６、図９参照）と第２引退位置Ｒ２（図３、図７、図８参照）との間で幅方向Ｙに移動可能に、第２扉部材２２に支持されている。ここでは、第４扉部材２４は、第２扉部材２２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持されている。
【００２４】
第１突出位置Ｅ１は、第２扉部材２２に対して第３扉部材２３が幅方向第１側Ｙ１に突出する位置であり、第１引退位置Ｒ１は、第１突出位置Ｅ１よりも幅方向第２側Ｙ２の位置である。そして、図５及び図６に示すように、第１突出位置Ｅ１は、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第３扉部材２３が第１レール４１に対して幅方向第２側Ｙ２から当接する位置である。また、第１引退位置Ｒ１は、第２扉部材２２の姿勢が切り替えられる際に第３扉部材２３が他の部材（例えば、第１レール４１）と干渉しない位置である。
【００２５】
第３扉部材２３の幅方向第１側Ｙ１の端部の形状は、第１レール４１の幅方向第２側Ｙ２の側面の形状に合わせて形成されている。具体的には、図５に示すように、第１レール４１には、第１レール４１の幅方向第２側Ｙ２の側面に開口する溝部が長手方向Ｘに延びるように形成されているものの、第１レール４１の幅方向第２側Ｙ２の側面は、全体として、幅方向Ｙに直交する鉛直面に沿うように形成されている。これに合わせて、図５及び図８に示すように、第３扉部材２３の幅方向第１側Ｙ１の端部は、上下方向Ｚに平行に延びるように形成されている。よって、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３は、上下方向Ｚの全域に亘って（但し、上記溝部の開口部の形成位置を除く。）、第１レール４１に対して幅方向第２側Ｙ２から当接する。すなわち、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３と第１レール４１との間には、上下方向Ｚの全域に亘って大きな隙間は形成されない（実質的に隙間は形成されない）。また、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられていると共に第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１に位置する状態で、第３扉部材２３の上端部は、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａと同じ或いは同程度の高さに配置されると共に、第３扉部材２３の下端部は、床部２に当接するように配置される。よって、開口部６の第２部分６ｂにおける幅方向第１側Ｙ１の端部は、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３によって閉じられる。
【００２６】
第２突出位置Ｅ２は、第２扉部材２２に対して第４扉部材２４が幅方向第２側Ｙ２に突出する位置であり、第２引退位置Ｒ２は、第２突出位置Ｅ２よりも幅方向第１側Ｙ１の位置である。そして、図５、図６、及び図９に示すように、第２突出位置Ｅ２は、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第４扉部材２４が第２レール４２に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する位置である。また、第２引退位置Ｒ２は、第２扉部材２２の姿勢が切り替えられる際に第４扉部材２４が他の部材（例えば、第２レール４２）と干渉しない位置である。
【００２７】
第４扉部材２４の幅方向第２側Ｙ２の端部の形状は、第２レール４２の幅方向第１側Ｙ１の側面の形状に合わせて形成されている。具体的には、図５に示すように、第２レール４２には、第２レール４２の幅方向第１側Ｙ１の側面に開口する溝部が長手方向Ｘに延びるように形成されているものの、第２レール４２の幅方向第１側Ｙ１の側面は、全体として、上側部分が下側部分に対して幅方向第１側Ｙ１に突出するように形成されている。これに合わせて、図５及び図８に示すように、第４扉部材２４の幅方向第２側Ｙ２の端部は、下側部分が上側部分に対して幅方向第２側Ｙ２に突出するように形成されている。よって、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４は、上下方向Ｚの全域に亘って（但し、上記溝部の開口部の形成位置を除く。）、第２レール４２に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する。すなわち、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４と第２レール４２との間には、上下方向Ｚの全域に亘って大きな隙間は形成されない（実質的に隙間は形成されない）。また、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられていると共に第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２に位置する状態で、第４扉部材２４の上端部は、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａと同じ或いは同程度の高さに配置されると共に、第４扉部材２４の下端部は、床部２に当接するように配置される。よって、開口部６の第２部分６ｂにおける幅方向第２側Ｙ２の端部は、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４によって閉じられる。
【００２８】
図３〜図６に示すように、本実施形態では、防火扉２０は、第１扉部材２１、第２扉部材２２、第３扉部材２３、及び第４扉部材２４に加えて、第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１に設けられた第５扉部材２５と、第２レール４２に対して幅方向第２側Ｙ２に設けられた第６扉部材２６と、を備えている。ここでは、第５扉部材２５及び第６扉部材２６のそれぞれは、板状部材によって構成されており、長手方向Ｘに直交する鉛直面に沿う姿勢で配置されている。
【００２９】
第５扉部材２５は、第３突出位置Ｅ３（図５、図６、図９参照）と第３引退位置Ｒ３（図３、図４、図７）との間で幅方向Ｙに移動可能に、床部２に固定された第１固定部材３１に支持されている。ここでは、第５扉部材２５は、第１固定部材３１に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持されている。第５扉部材２５は、第３突出位置Ｅ３と第３引退位置Ｒ３との間で幅方向Ｙに移動することで、開口部６における、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａよりも下側であって第１レール４１よりも幅方向第１側Ｙ１の部分（以下、「第３部分６ｃ」という。）を開閉する。また、第６扉部材２６は、第４突出位置Ｅ４（図５、図６、図９参照）と第４引退位置Ｒ４（図３、図４、図７）との間で幅方向Ｙに移動可能に、床部２に固定された第２固定部材３２に支持されている。ここでは、第６扉部材２６は、第２固定部材３２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持されている。第６扉部材２６は、第４突出位置Ｅ４と第４引退位置Ｒ４との間で幅方向Ｙに移動することで、開口部６における、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａよりも下側であって第２レール４２よりも幅方向第２側Ｙ２の部分（以下、「第４部分６ｄ」という。）を開閉する。
【００３０】
第３突出位置Ｅ３は、第１固定部材３１に対して第５扉部材２５が幅方向第２側Ｙ２に突出する位置であり、第３引退位置Ｒ３は、第３突出位置Ｅ３よりも幅方向第１側Ｙ１の位置である。そして、第３突出位置Ｅ３は、第５扉部材２５が第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する位置である。上述したように、給電線４３は、防火扉２０が設置される長手方向Ｘの位置に分断部４３ａを有しており、図６に示すように、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５は、分断部４３ａの形成位置において、第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する。また、第３引退位置Ｒ３は、第５扉部材２５の全体が走行軌跡４よりも幅方向第１側Ｙ１に配置される位置（すなわち、第５扉部材２５が開口部６を通過する車両１に干渉しない位置）である。
【００３１】
第５扉部材２５の幅方向第２側Ｙ２の端部の形状は、第１レール４１の幅方向第１側Ｙ１の側面の形状に合わせて形成されている。具体的には、図５に示すように、第１レール４１には、第１レール４１の幅方向第１側Ｙ１の側面に開口する溝部が長手方向Ｘに延びるように形成されているものの、第１レール４１の幅方向第１側Ｙ１の側面は、全体として、幅方向Ｙに直交する鉛直面に沿うように形成されている。これに合わせて、図３及び図７に示すように、第５扉部材２５の幅方向第２側Ｙ２の端部は、上下方向Ｚに平行に延びるように形成されている。よって、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５は、上下方向Ｚの全域に亘って（但し、上記溝部の開口部の形成位置を除く。）、第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する。すなわち、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５と第１レール４１との間には、上下方向Ｚの全域に亘って大きな隙間は形成されない（実質的に隙間は形成されない）。また、第５扉部材２５が第３突出位置Ｅ３に位置する状態で、第５扉部材２５の上端部は、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａと同じ或いは同程度の高さに配置されると共に、第５扉部材２５の下端部は、床部２に当接するように配置される。よって、開口部６の第３部分６ｃは、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５によって閉じられる。
【００３２】
第４突出位置Ｅ４は、第２固定部材３２に対して第６扉部材２６が幅方向第１側Ｙ１に突出する位置であり、第４引退位置Ｒ４は、第４突出位置Ｅ４よりも幅方向第２側Ｙ２の位置である。そして、第４突出位置Ｅ４は、第６扉部材２６が第２レール４２に対して幅方向第２側Ｙ２から当接する位置である。また、第４引退位置Ｒ４は、第６扉部材２６の全体が走行軌跡４よりも幅方向第２側Ｙ２に配置される位置（すなわち、第６扉部材２６が開口部６を通過する車両１に干渉しない位置）である。
【００３３】
第６扉部材２６の幅方向第１側Ｙ１の端部の形状は、第２レール４２の幅方向第２側Ｙ２の側面の形状に合わせて形成されている。具体的には、図５に示すように、第２レール４２には、第２レール４２の幅方向第２側Ｙ２の側面に開口する溝部が長手方向Ｘに延びるように形成されているものの、第２レール４２の幅方向第２側Ｙ２の側面は、全体として、上側部分が下側部分に対して幅方向第２側Ｙ２に突出するように形成されている。これに合わせて、図５及び図７に示すように、第６扉部材２６の幅方向第１側Ｙ１の端部は、下側部分が上側部分に対して幅方向第１側Ｙ１に突出するように形成されている。よって、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６は、上下方向Ｚの全域に亘って（但し、上記溝部の開口部の形成位置を除く。）、第２レール４２に対して幅方向第２側Ｙ２から当接する。すなわち、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６と第２レール４２との間には、上下方向Ｚの全域に亘って大きな隙間は形成されない（実質的に隙間は形成されない）。また、第６扉部材２６が第４突出位置Ｅ４に位置する状態で、第６扉部材２６の上端部は、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａと同じ或いは同程度の高さに配置されると共に、第６扉部材２６の下端部は、床部２に当接するように配置される。よって、開口部６の第４部分６ｄは、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６によって閉じられる。
【００３４】
以上のように、防火扉２０は、開口部６の第１部分６ａを開閉する第１扉部材２１と、開口部６の第２部分６ｂを開閉する第２扉部材２２、第３扉部材２３、及び第４扉部材２４と、開口部６の第３部分６ｃを開閉する第５扉部材２５と、開口部６の第４部分６ｄを開閉する第６扉部材２６と、を備えている。通常時には、第１扉部材２１は開き位置Ｐ２に保持され、第２扉部材２２は傾倒姿勢Ｐ４に保持され、第３扉部材２３は第１引退位置Ｒ１に保持され、第４扉部材２４は第２引退位置Ｒ２に保持され、第５扉部材２５は第３引退位置Ｒ３に保持され、第６扉部材２６は第４引退位置Ｒ４に保持されることで、開口部６が開いた状態とされる（図３、図４、図７参照）。
【００３５】
そして、火災の発生が検知された場合には、第１扉部材２１が閉じ位置Ｐ１に移動され、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられ、第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１に移動され、第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２に移動され、第５扉部材２５が第３突出位置Ｅ３に移動され、第６扉部材２６が第４突出位置Ｅ４に移動されることで、開口部６が閉じられる（図５、図６、図９参照）。この際、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下面２１ａは、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２の上端部、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３の上端部、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４の上端部、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５の上端部、及び、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６の上端部のそれぞれに対して上側から当接する。なお、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下面２１ａが、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５、及び、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６の少なくともいずれかの上端部に対して、第１上面４１ａ及び第２上面４２ａとは異なる高さで当接する構成とすることもできる。
【００３６】
詳細は省略するが、第１扉部材２１は、火災の発生が検知された場合には、開き位置Ｐ２への保持が解除されることで、自重によって閉じ位置Ｐ１まで下降する。以下、本実施形態に係る防火扉２０における、第２扉部材２２、第３扉部材２３、第４扉部材２４、第５扉部材２５、及び第６扉部材２６のそれぞれの開閉機構について説明する。
【００３７】
第２扉部材２２は、床部２に沿い且つ走行経路３に対して交差する方向に沿う揺動軸心Ａ周りの揺動によって、起立姿勢Ｐ３と傾倒姿勢Ｐ４とに姿勢が切り替わるように構成されている。ここでは、図４、図６、図８、及び図９に示すように、揺動軸心Ａは、床部２に平行であり且つ走行経路３に対して直交する方向に沿う軸心、すなわち、幅方向Ｙに沿う軸心である。図６に示すように、揺動軸心Ａは、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２に対して長手方向第１側Ｘ１に配置される。そして、起立姿勢Ｐ３に姿勢が切り替えられている状態での第２扉部材２２の上端部が長手方向第１側Ｘ１に移動する側に、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２が揺動軸心Ａ周りに揺動することで、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられる。なお、第２扉部材２２は、床部２に固定された支持部材に対して揺動軸心Ａ周りに揺動自在に支持されている。
【００３８】
防火扉２０は、第２扉部材２２を起立姿勢Ｐ３側に付勢する付勢装置５０と、第２扉部材２２を付勢装置５０による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持する保持装置８０と、を備えている。そして、防火扉２０は、保持装置８０による傾倒姿勢Ｐ４への保持が解除された場合に、第２扉部材２２の姿勢が付勢装置５０の付勢力により傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替わるように構成されている。詳細は省略するが、防火扉２０には、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４とは反対側に揺動することを規制する規制機構が設けられており、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２の姿勢は、傾倒姿勢Ｐ４とは反対側への揺動が当該規制機構により規制されると共に傾倒姿勢Ｐ４側への揺動が付勢装置５０により規制された状態で、起立姿勢Ｐ３に維持される。
【００３９】
保持装置８０は、電力が供給されている給電状態で、第２扉部材２２を付勢装置５０による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持するように構成されている。そして、保持装置８０による第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４への保持力は、保持装置８０に対する電力の供給が停止された場合に解除されるように構成されている。よって、保持装置８０に対する電力の供給が停止された場合には、保持装置８０による保持（第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４への保持）が解除され、第２扉部材２２の姿勢が、付勢装置５０の付勢力により傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替わる。詳細は省略するが、物品搬送設備１００には、電源（商用電源や停電時用のバッテリ等）から保持装置８０に対する電力の供給状態を管理する管理装置が設けられており、火災検知装置等により火災の発生が検知された場合には、当該管理装置によって保持装置８０に対する電力の供給が停止される。
【００４０】
図４及び図６に示すように、付勢装置５０は、第１付勢部材５１の付勢力（ここでは、弾性力）により第２扉部材２２を起立姿勢Ｐ３側に付勢するように構成されている。具体的には、第１付勢部材５１は、ねじりばね（ねじりコイルばね）であり、その中心軸が揺動軸心Ａと一致するように設けられている。第１付勢部材５１を構成するねじりばねの一方の腕（アーム）は、第２扉部材２２に連結され、第１付勢部材５１を構成するねじりばねの他方の腕（アーム）は、床部２に連結されている。そして、第１付勢部材５１を構成するねじりばねは、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられた状態で、弾性力（復元力）が第２扉部材２２に対して起立姿勢Ｐ３側に作用するように設けられている。本実施形態では、第１付勢部材５１が「弾性体」に相当する。
【００４１】
図３〜図６に示すように、防火扉２０は、第２扉部材２２の操作力を発生させる動力源（ここでは、電動モータ６０）と第２扉部材２２との間で動力を伝達する動力伝達機構８１を備えている。具体的には、動力伝達機構８１は、第１巻回体６１と、第２巻回体６２と、第１巻回体６１に巻回された第１伝動部材７１と、第２巻回体６２に巻回された第２伝動部材７２と、を備えている。ここでは、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２としてワイヤを用いている。第１巻回体６１及び第２巻回体６２は、揺動軸心Ａよりも長手方向第１側Ｘ１において、幅方向Ｙに沿う回転軸心周りに回転自在に設けられている。ここでは、第１巻回体６１及び第２巻回体６２は、互いに同軸に配置されている。また、電動モータ６０は、第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動するように（ここでは、互いに同じ回転速度で回転駆動するように）設けられている。なお、動力伝達機構８１が第１巻回体６１と第２巻回体６２とを各別に備えず、第１巻回体６１と第２巻回体６２とが一体的に形成される構成としてもよい。本実施形態では、第１巻回体６１及び第２巻回体６２のそれぞれが「巻回体」に相当し、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２のそれぞれが「伝動部材」に相当する。
【００４２】
第１伝動部材７１は、第１巻回体６１により巻き取られた際に第２扉部材２２を付勢装置５０の付勢力に抗して傾倒させるように第２扉部材２２に連結されている。ここでは、第１伝動部材７１の一端（第１巻回体６１に巻回される側とは反対側の端部）は、第２扉部材２２における幅方向第１側Ｙ１の端部に設けられた第３扉部材２３に固定されている。具体的には、動力伝達機構８１は、第１伝動部材７１を案内するために第２扉部材２２に設けられた第１案内部材９１を備えている。そして、第１伝動部材７１は、第１巻回体６１から長手方向第２側Ｘ２に向かって第１案内部材９１まで延びた後、第１案内部材９１から幅方向第１側Ｙ１に向かって第３扉部材２３との固定部まで延びるように設けられている。
【００４３】
また、第２伝動部材７２は、第２巻回体６２により巻き取られた際に第２扉部材２２を付勢装置５０の付勢力に抗して傾倒させるように第２扉部材２２に連結されている。ここでは、第２伝動部材７２の一端（第２巻回体６２に巻回される側とは反対側の端部）は、第２扉部材２２における幅方向第２側Ｙ２の端部に設けられた第４扉部材２４に固定されている。具体的には、動力伝達機構８１は、第２伝動部材７２を案内するために第２扉部材２２に設けられた第２案内部材９２を備えている。そして、第２伝動部材７２は、第２巻回体６２から長手方向第２側Ｘ２に向かって第２案内部材９２まで延びた後、第２案内部材９２から幅方向第２側Ｙ２に向かって第４扉部材２４との固定部まで延びるように設けられている。
【００４４】
そして、詳細は省略するが、第３扉部材２３は、第１引退位置Ｒ１よりも幅方向第２側Ｙ２に移動することが規制されており、第４扉部材２４は、第２引退位置Ｒ２よりも幅方向第１側Ｙ１に移動することが規制されている。よって、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置すると共に第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置する状態において（図８参照）、電動モータ６０により第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動して第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を巻き取ることで、第２扉部材２２の姿勢を起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４に切り替えることができる（図７参照）。また、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられている状態において（図７参照）、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を第１巻回体６１及び第２巻回体６２から繰り出すことで、付勢装置５０の付勢力によって、第２扉部材２２の姿勢を傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替えることができる（図８参照）。
【００４５】
このように、動力伝達機構８１は、伝動部材を巻き取る方向の巻回体の回転（ここでは、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を巻き取る方向の第１巻回体６１及び第２巻回体６２の回転）と、第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４側への姿勢変更とを連動させると共に、伝動部材を繰り出す方向の巻回体の回転（ここでは、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を繰り出す方向の第１巻回体６１及び第２巻回体６２の回転）と、第２扉部材２２の起立姿勢Ｐ３側への姿勢変更とを連動させるように構成されている。すなわち、本実施形態では、動力伝達機構８１が、巻回体（ここでは、第１巻回体６１及び第２巻回体６２）の回転と第２扉部材２２の姿勢変更とを巻回体に巻回された伝動部材（ここでは、第１伝動部材７１、第２伝動部材７２）を用いて連動させる「伝動機構」に相当する。言い換えれば、伝動機構は、動力伝達機構８１が備える第１伝動部材７１、第２伝動部材７２、第１案内部材９１、及び第２案内部材９２を用いて構成されている。
【００４６】
保持装置８０は、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられている状態で第１巻回体６１及び第２巻回体６２の回転をロックすることで、第２扉部材２２の姿勢を付勢装置５０による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持するように構成されている。ここでは、保持装置８０は、第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動する電動モータ６０の回転をロックすることで、第２扉部材２２の姿勢を傾倒姿勢Ｐ４に保持するように構成されている。具体的には、電動モータ６０には、電力が供給されることで作動して電動モータ６０の回転軸（モータ軸）を制動する励磁ブレーキ（電磁ブレーキ）が設けられている。詳細は省略するが、ここでは、一例として、モータ軸と一体回転する第１摩擦部材と、第１摩擦部材と摩擦係合する第２摩擦部材と、第２摩擦部材を第１摩擦部材から離間する方向に付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗して第２摩擦部材を第１摩擦部材に接触させるための磁気力を発生させる電磁石とを備えた構造の励磁ブレーキを用いている。このように、保持装置８０は、電動モータ６０に組み込まれた励磁ブレーキであり、給電状態で発生する磁気力を用いて電動モータ６０の回転をロック（電磁ロック）することで、給電状態で発生する磁気力を用いて第２扉部材２２を傾倒姿勢Ｐ４に保持するように構成されている。
【００４７】
本実施形態では、動力伝達機構８１は、電動モータ６０と第２扉部材２２との間だけでなく、電動モータ６０と第３扉部材２３及び第４扉部材２４との間でも動力を伝達するように構成されている。すなわち、電動モータ６０の駆動力を、第２扉部材２２を操作するためだけでなく、第３扉部材２３及び第４扉部材２４を操作するためにも用いている。具体的には、上述したように、第１伝動部材７１の一端は第３扉部材２３に固定され、第２伝動部材７２の一端は第４扉部材２４に固定されている。そして、第２扉部材２２には、第３扉部材２３を幅方向第１側Ｙ１（すなわち、第１突出位置Ｅ１側）に付勢する第２付勢部材５２と、第４扉部材２４を幅方向第２側Ｙ２（すなわち、第２突出位置Ｅ２側）に付勢する第３付勢部材５３とが設けられている。ここでは、第２付勢部材５２及び第３付勢部材５３として、圧縮ばね（圧縮コイルばね）を用いている。
【００４８】
よって、第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１に位置すると共に第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２に位置する状態において（図９参照）、電動モータ６０により第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動して第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を巻き取ることで、第２付勢部材５２及び第３付勢部材５３の付勢力（ここでは、弾性力）に抗して、第３扉部材２３を第１突出位置Ｅ１から第１引退位置Ｒ１まで幅方向Ｙに移動させると共に第４扉部材２４を第２突出位置Ｅ２から第２引退位置Ｒ２まで幅方向Ｙに移動させることができる（図８参照）。また、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置すると共に第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置する状態において（図８参照）、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を第１巻回体６１及び第２巻回体６２から繰り出すことで、第２付勢部材５２及び第３付勢部材５３の付勢力（ここでは、弾性力）によって、第３扉部材２３を第１引退位置Ｒ１から第１突出位置Ｅ１まで幅方向Ｙに移動させると共に第４扉部材２４を第２引退位置Ｒ２から第２突出位置Ｅ２まで幅方向Ｙに移動させることができる（図９参照）。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、電動モータ６０により第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動して第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を巻き取ることで、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４に切り替わり、第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１から第１引退位置Ｒ１まで幅方向Ｙに移動し、更に、第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２から第２引退位置Ｒ２まで幅方向Ｙに移動する。また、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を第１巻回体６１及び第２巻回体６２から繰り出すことで、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替わり、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１から第１突出位置Ｅ１まで幅方向Ｙに移動し、更に、第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２から第２突出位置Ｅ２まで幅方向Ｙに移動する。
【００５０】
すなわち、動力伝達機構８１は、第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３への姿勢変更と、第３扉部材２３の第１引退位置Ｒ１から第１突出位置Ｅ１への移動と、第４扉部材２４の第２引退位置Ｒ２から第２突出位置Ｅ２への移動とを連動させると共に、第２扉部材２２の起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４への姿勢変更と、第３扉部材２３の第１突出位置Ｅ１から第１引退位置Ｒ１への移動と、第４扉部材２４の第２突出位置Ｅ２から第２引退位置Ｒ２への移動とを連動させるように構成されている。本実施形態では、動力伝達機構８１が、第２扉部材２２の姿勢変更と、第３扉部材２３の幅方向Ｙの移動と、第４扉部材２４の幅方向Ｙの移動とを連動させる「連動機構」に相当する。言い換えれば、連動機構は、動力伝達機構８１が備える第１巻回体６１、第２巻回体６２、第１伝動部材７１、第２伝動部材７２、第１案内部材９１、及び第２案内部材９２を用いて構成されている。このような連動機構が設けられるため、第２扉部材２２の姿勢が付勢装置５０（第１付勢部材５１）による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持されている状態では、第３扉部材２３の位置が第２付勢部材５２による付勢力に抗して第１引退位置Ｒ１に保持されると共に、第４扉部材２４の位置が第３付勢部材５３による付勢力に抗して第２引退位置Ｒ２に保持される。
【００５１】
本実施形態では、第１付勢部材５１を構成するねじりばねのばね定数、第２付勢部材５２を構成する圧縮ばねのばね定数、及び第３付勢部材５３を構成する圧縮ばねのばね定数のそれぞれを、図７に示す開き状態と図９に示す閉じ状態との間で防火扉２０の状態を切り替える際に、図８に示す中間状態が実現されるように設定している。すなわち、本実施形態では、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられ、第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１に位置し、第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２に位置する状態において（図９参照）において、電動モータ６０により第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動して第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を巻き取ると、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１まで移動すると共に第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２まで移動した後（図８参照）、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられる（図７参照）。また、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられ、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置し、第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置する状態において（図７参照）において、第１伝動部材７１及び第２伝動部材７２を第１巻回体６１及び第２巻回体６２から繰り出すと、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替えられた後（図８参照）、第３扉部材２３が第１突出位置Ｅ１まで移動すると共に第４扉部材２４が第２突出位置Ｅ２まで移動する（図９参照）。
【００５２】
本実施形態では、電動モータ６０の駆動力を、第２扉部材２２、第３扉部材２３、及び第４扉部材２４を操作するためだけでなく、第５扉部材２５及び第６扉部材２６を操作するためにも用いている。具体的には、図５、図６、及び図９に示すように、防火扉２０は、第１巻回体６１に巻回されると共に一端（第１巻回体６１に巻回される側とは反対側の端部）が第５扉部材２５に固定された第３伝動部材７３と、第２巻回体６２に巻回されると共に一端（第２巻回体６２に巻回される側とは反対側の端部）が第６扉部材２６に固定された第４伝動部材７４と、を備えている。また、防火扉２０は、第３伝動部材７３を案内するための第３案内部材９３及び第４案内部材９４を備えると共に、第４伝動部材７４を案内するための第５案内部材９５及び第６案内部材９６を備えている。
【００５３】
図６に示すように、第３案内部材９３及び第５案内部材９５は、幅方向Ｙにおける第１レール４１と第２レール４２との間において床部２に固定され、第４案内部材９４は、第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１において床部２に固定され、第６案内部材９６は、第２レール４２に対して幅方向第２側Ｙ２において床部２に固定されている。そして、図６及び図９に示すように、第３伝動部材７３は、第１巻回体６１から長手方向第２側Ｘ２に向かって第３案内部材９３まで延びた後、第１レール４１と床部２との隙間を通って第３案内部材９３から幅方向第１側Ｙ１に向かって第４案内部材９４まで延び、その後、第４案内部材９４から幅方向第２側Ｙ２に向かって第５扉部材２５との固定部まで延びるように設けられている。また、第４伝動部材７４は、第２巻回体６２から長手方向第２側Ｘ２に向かって第５案内部材９５まで延びた後、第２レール４２と床部２との隙間を通って第５案内部材９５から幅方向第２側Ｙ２に向かって第６案内部材９６まで延び、その後、第６案内部材９６から幅方向第１側Ｙ１に向かって第６扉部材２６との固定部まで延びるように設けられている。ここでは、第３伝動部材７３及び第４伝動部材７４としてワイヤを用いている。
【００５４】
そして、防火扉２０は、第５扉部材２５を幅方向第２側Ｙ２（すなわち、第３突出位置Ｅ３側）に付勢する第４付勢部材５４と、第６扉部材２６を幅方向第１側Ｙ１（すなわち、第４突出位置Ｅ４側）に付勢する第５付勢部材５５とを備えている。ここでは、第４付勢部材５４及び第５付勢部材５５として、引張ばね（引張コイルばね）を用いている。よって、第５扉部材２５が第３突出位置Ｅ３に位置すると共に第６扉部材２６が第４突出位置Ｅ４に位置する状態において（図９参照）、電動モータ６０により第１巻回体６１及び第２巻回体６２を回転駆動して第３伝動部材７３及び第４伝動部材７４を巻き取ることで、第４付勢部材５４及び第５付勢部材５５の付勢力（ここでは、弾性力）に抗して、第５扉部材２５を第３突出位置Ｅ３から第３引退位置Ｒ３まで幅方向Ｙに移動させると共に第６扉部材２６を第４突出位置Ｅ４から第４引退位置Ｒ４まで幅方向Ｙに移動させることができる（図７参照）。また、第５扉部材２５が第３引退位置Ｒ３に位置すると共に第６扉部材２６が第４引退位置Ｒ４に位置する状態において（図７参照）、第３伝動部材７３及び第４伝動部材７４を第１巻回体６１及び第２巻回体６２から繰り出すことで、第４付勢部材５４及び第５付勢部材５５の付勢力（ここでは、弾性力）によって、第５扉部材２５を第３引退位置Ｒ３から第３突出位置Ｅ３まで幅方向Ｙに移動させると共に第６扉部材２６を第４引退位置Ｒ４から第４突出位置Ｅ４まで幅方向Ｙに移動させることができる。
【００５５】
なお、第５扉部材２５の第３突出位置Ｅ３から第３引退位置Ｒ３への幅方向Ｙの移動と、第６扉部材２６の第４突出位置Ｅ４から第４引退位置Ｒ４への幅方向Ｙの移動とに合わせて、第２扉部材２２の起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４への姿勢変更と、第３扉部材２３の第１突出位置Ｅ１から第１引退位置Ｒ１への幅方向Ｙの移動と、第４扉部材２４の第２突出位置Ｅ２から第２引退位置Ｒ２への幅方向Ｙの移動とが行われる。また、第５扉部材２５の第３引退位置Ｒ３から第３突出位置Ｅ３への幅方向Ｙの移動と、第６扉部材２６の第４引退位置Ｒ４から第４突出位置Ｅ４への幅方向Ｙの移動とに合わせて、第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３への姿勢変更と、第３扉部材２３の第１引退位置Ｒ１から第１突出位置Ｅ１への幅方向Ｙの移動と、第４扉部材２４の第２引退位置Ｒ２から第２突出位置Ｅ２への幅方向Ｙの移動とが行われる。
【００５６】
このように、本実施形態の防火扉２０は、第２扉部材２２の姿勢変更と、第３扉部材２３の幅方向Ｙの移動と、第４扉部材２４の幅方向Ｙの移動と、第５扉部材２５の幅方向Ｙの移動と、第６扉部材２６の幅方向Ｙの移動とを連動させるように構成されている。これにより、第２扉部材２２の姿勢が付勢装置５０（第１付勢部材５１）による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持されている状態では、第５扉部材２５の位置が第４付勢部材５４による付勢力に抗して第３引退位置Ｒ３に保持されると共に、第６扉部材２６の位置が第５付勢部材５５による付勢力に抗して第４引退位置Ｒ４に保持される。
【００５７】
ところで、通常時には、図１、図３、図４、及び図７に示すように、第１扉部材２１は開き位置Ｐ２に保持され、第２扉部材２２は傾倒姿勢Ｐ４に保持され、第３扉部材２３は第１引退位置Ｒ１に保持され、第４扉部材２４は第２引退位置Ｒ２に保持され、第５扉部材２５は第３引退位置Ｒ３に保持され、第６扉部材２６は第４引退位置Ｒ４に保持される。防火扉２０は、第１扉部材２１が開き位置Ｐ２に位置することを検出するセンサ（図示せず）と、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられていることを検出する第１センサＳ１と、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置することを検出する第２センサＳ２と、第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置することを検出する第３センサＳ３と、第５扉部材２５が第３引退位置Ｒ３に位置することを検出する第４センサＳ４と、第６扉部材２６が第４引退位置Ｒ４に位置することを検出する第５センサＳ５と、を備えている。そして、車両１の走行を制御する制御装置は、これらの各センサの検出情報を取得し、第１扉部材２１が開き位置Ｐ２に位置し、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられ、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置し、第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置し、第５扉部材２５が第３引退位置Ｒ３に位置し、第６扉部材２６が第４引退位置Ｒ４に位置していることを条件に、車両１の開口部６の通過を許容するように構成されている。
【００５８】
なお、図７〜図９に示すように、第１センサＳ１は床部２に固定され、第２扉部材２２には、第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４に切り替えられている状態で第１センサＳ１に検出される第１被検出体Ｔ１が設けられている。また、第２センサＳ２は第２扉部材２２に固定され、第３扉部材２３には、第３扉部材２３が第１引退位置Ｒ１に位置する状態で第２センサＳ２に検出される第２被検出体Ｔ２が設けられている。また、第３センサＳ３は第２扉部材２２に固定され、第４扉部材２４には、第４扉部材２４が第２引退位置Ｒ２に位置する状態で第３センサＳ３に検出される第３被検出体Ｔ３が設けられている。また、第４センサＳ４は床部２に固定され、第５扉部材２５には、第５扉部材２５が第３引退位置Ｒ３に位置する状態で第４センサＳ４に検出される第４被検出体Ｔ４が設けられている。また、第５センサＳ５は床部２に固定され、第６扉部材２６には、第６扉部材２６が第４引退位置Ｒ４に位置する状態で第５センサＳ５に検出される第５被検出体Ｔ５が設けられている。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
次に、防火扉のその他の実施形態について説明する。
【００６０】
（１）上記の実施形態では、電動モータ６０の駆動力を、第２扉部材２２、第３扉部材２３、及び第４扉部材２４を操作するためだけでなく、第５扉部材２５及び第６扉部材２６を操作するためにも用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、防火扉２０が、電動モータ６０とは別に、第５扉部材２５の操作力を発生させる動力源（例えば、電動モータ）と、第６扉部材２６の操作力を発生させる動力源（例えば、電動モータ）とを備える構成とすることもできる。
【００６１】
（２）上記の実施形態では、保持装置８０が、給電状態で発生する磁気力を用いて電動モータ６０の回転をロックすることで、給電状態で発生する磁気力を用いて第２扉部材２２の姿勢を傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、保持装置８０を、第２扉部材２２と床部２に固定された係合用固定部材とを係合させる（例えば、係止ピンを用いて係合させる）ことで、第２扉部材２２の姿勢を傾倒姿勢Ｐ４に保持するように構成し、保持装置８０が、給電状態で発生する磁気力を用いて第２扉部材２２と上記係合用固定部材との係合を付勢体の付勢力に抗して維持することで（例えば、電磁石が発生する磁気力により係止ピンの位置を保持することで）、給電状態で発生する磁気力を用いて第２扉部材２２の姿勢を傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成とすることができる。この場合、保持装置８０に対する電力の供給が停止された場合に、上記付勢体の付勢力により第２扉部材２２の傾倒姿勢Ｐ４への保持が解除され、付勢装置５０（第１付勢部材５１）の付勢力により第２扉部材２２の姿勢が傾倒姿勢Ｐ４から起立姿勢Ｐ３に切り替わる構成となる。この場合、防火扉２０が電動モータ６０や伝動機構（上記の実施形態では、動力伝達機構８１）を備えず、付勢装置５０の付勢力に抗した第２扉部材２２の起立姿勢Ｐ３から傾倒姿勢Ｐ４への姿勢変更が、人手によって行われる構成とすることもできる。
【００６２】
詳細は省略するが、第３扉部材２３の第１引退位置Ｒ１への保持、第４扉部材２４の第２引退位置Ｒ２への保持、第５扉部材２５の第３引退位置Ｒ３への保持、或いは、第６扉部材２６の第４引退位置Ｒ４への保持についても、同様に、電動モータ６０の回転をロックすることではなく、磁気力を用いた係合の維持によって行われる構成とすることができる。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、保持装置８０が、給電状態で発生する磁気力を用いて、第２扉部材２２を傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、保持装置８０が、給電状態で発生する流体圧（空気圧や油圧等）を用いて、第２扉部材２２を傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成とすることもできる。
【００６４】
（４）上記の実施形態では、付勢装置５０が、第１付勢部材５１の弾性力により第２扉部材２２を起立姿勢Ｐ３側に付勢する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、付勢装置５０が、磁気力又は流体圧（空気圧や油圧等）により第２扉部材２２を起立姿勢Ｐ３側に付勢する構成とすることもできる。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、保持装置８０が、電力が供給されている給電状態で、第２扉部材２２を付勢装置５０による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、保持装置８０が、電力が供給されていない非給電状態で、第２扉部材２２を付勢装置５０による付勢力に抗して傾倒姿勢Ｐ４に保持する構成とし、第２扉部材２２の保持を解除する保持解除機構を作動させると、保持装置８０による第２扉部材２２の保持が解除された状態が非給電状態で維持される構成とすることができる。この場合、電源（商用電源や停電時用のバッテリ等）から保持装置８０に対する電力の供給状態を管理する管理装置が、火災検知装置等により火災の発生が検知された場合に、上記保持解除機構を作動させるために必要な電力を保持装置８０に供給し、上記保持解除機構が作動した後は、保持装置８０に対する電力の供給を停止する構成とすることができる。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、第１付勢部材５１を構成するねじりばねのばね定数、第２付勢部材５２を構成する圧縮ばねのばね定数、及び第３付勢部材５３を構成する圧縮ばねのばね定数のそれぞれが、図７に示す開き状態と図９に示す閉じ状態との間で防火扉２０の状態を切り替える際に、図８に示す中間状態が実現されるように設定される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１付勢部材５１を構成するねじりばねのばね定数、第２付勢部材５２を構成する圧縮ばねのばね定数、及び第３付勢部材５３を構成する圧縮ばねのばね定数のそれぞれを、第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３になるタイミングと、第３扉部材２３の位置が第１突出位置Ｅ１になるタイミングと、第４扉部材２４の位置が第２突出位置Ｅ２になるタイミングとが、同時期になるように設定してもよい。
【００６７】
（７）上記の実施形態では、第３扉部材２３が、第２扉部材２２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第３扉部材２３が、第２扉部材２２に対して揺動軸心（第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で上下方向Ｚに沿う軸心）周りに揺動自在に支持され、第３扉部材２３が、第２扉部材２２に対して揺動することで、第１突出位置Ｅ１と第１引退位置Ｒ１との間で幅方向Ｙに移動する構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、第４扉部材２４が、第２扉部材２２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第４扉部材２４が、第２扉部材２２に対して揺動軸心（第２扉部材２２の姿勢が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で上下方向Ｚに沿う軸心）周りに揺動自在に支持され、第４扉部材２４が、第２扉部材２２に対して揺動することで、第２突出位置Ｅ２と第２引退位置Ｒ２との間で幅方向Ｙに移動する構成とすることもできる。
【００６８】
（８）上記の実施形態では、第５扉部材２５が、第１固定部材３１に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第５扉部材２５が、第１固定部材３１に対して上下方向Ｚに沿う揺動軸心周りに揺動自在に支持され、第５扉部材２５が、第１固定部材３１に対して揺動することで、第３突出位置Ｅ３と第３引退位置Ｒ３との間で幅方向Ｙに移動する構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、第６扉部材２６が、第２固定部材３２に対して幅方向Ｙにスライド移動自在に支持される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第６扉部材２６が、第２固定部材３２に対して上下方向Ｚに沿う揺動軸心周りに揺動自在に支持され、第６扉部材２６が、第２固定部材３２に対して揺動することで、第４突出位置Ｅ４と第４引退位置Ｒ４との間で幅方向Ｙに移動する構成とすることもできる。
【００６９】
（９）上記の実施形態では、防火扉２０が第５扉部材２５及び第６扉部材２６を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１レール４１の幅方向第１側Ｙ１の側面と壁部５とが接触或いは近接して配置される場合（例えば、車両１が第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１に配置される第１案内輪１２ａを備えない場合等）に、防火扉２０が第５扉部材２５を備えない構成とすることもできる。また、第２レール４２の幅方向第２側Ｙ２の側面と壁部５とが接触或いは近接して配置される場合（例えば、車両１が第２レール４２に対して幅方向第２側Ｙ２に配置される第２案内輪１２ｂを備えない場合等）に、防火扉２０が第６扉部材２６を備えない構成とすることもできる。また、第５扉部材２５及び第６扉部材２６の一方又は双方が、第１扉部材２１と一体的に形成されて、第１扉部材２１と一体的に上下方向Ｚに移動する構成とすることもできる。
【００７０】
（１０）上記の実施形態では、防火扉２０が第３扉部材２３及び第４扉部材２４を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、防火扉２０が、第３扉部材２３及び第４扉部材２４の一方又は双方を備えない構成とすることもできる。防火扉２０が第３扉部材２３を備えない場合には、第２扉部材２２が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第２扉部材２２の幅方向第１側Ｙ１の端部が、第１レール４１の幅方向第２側Ｙ２の側面と接触或いは近接して配置される構成とすることができ、防火扉２０が第４扉部材２４を備えない場合には、第２扉部材２２が起立姿勢Ｐ３に切り替えられている状態で、第２扉部材２２の幅方向第２側Ｙ２の端部が、第２レール４２の幅方向第１側Ｙ１の側面と接触或いは近接して配置される構成とすることができる。また、防火扉２０が第３扉部材２３を備えない場合には、第１伝動部材７１の一端（第１巻回体６１に巻回される側とは反対側の端部）が第２扉部材２２に固定され、防火扉２０が第４扉部材２４を備えない場合には、第２伝動部材７２の一端（第２巻回体６２に巻回される側とは反対側の端部）が第２扉部材２２に固定される構成とすることができる。また、防火扉２０が第３扉部材２３及び第４扉部材２４の一方又は双方を備えない場合には、防火扉２０が、第１巻回体６１及び第１伝動部材７１と、第２巻回体６２及び第２伝動部材７２との、いずれか一方のみを備える構成とすることもできる。
【００７１】
（１１）上記の実施形態では、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下面２１ａが、起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２の上端部、第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３の上端部、第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４の上端部、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５の上端部、及び、第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６の上端部のそれぞれに対して上側から当接する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下側部分と起立姿勢Ｐ３の第２扉部材２２の上側部分とが長手方向Ｘに対向するように配置される構成として、これらの上側部分と下側部分とが長手方向Ｘに当接する構成とすることもできる。同様に、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下側部分と第１突出位置Ｅ１に位置する第３扉部材２３の上側部分とが長手方向Ｘに当接する構成とすること、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下側部分と第２突出位置Ｅ２に位置する第４扉部材２４の上側部分とが長手方向Ｘに当接する構成とすること、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下側部分と第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５の上側部分とが長手方向Ｘに当接する構成とすること、或いは、閉じ位置Ｐ１に位置する第１扉部材２１の下側部分と第４突出位置Ｅ４に位置する第６扉部材２６の上側部分とが長手方向Ｘに当接する構成とすることもできる。
【００７２】
（１２）上記の実施形態では、給電線４３が、第１レール４１における幅方向第１側Ｙ１の側面に沿うように第１レール４１に支持され、第３突出位置Ｅ３に位置する第５扉部材２５が、給電線４３の分断部４３ａの形成位置において、第１レール４１に対して幅方向第１側Ｙ１から当接する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、給電線４３が、第１レール４１における幅方向第２側Ｙ２の側面に沿うように第１レール４１に支持され、第１突出位置Ｅ１に位置する第２扉部材２２が、給電線４３の分断部４３ａの形成位置において、第１レール４１に対して幅方向第２側Ｙ２から当接する構成とすることができる。
【００７３】
（１３）上記の実施形態では、本開示に係る防火扉を、車両１によって物品Ｗを搬送する物品搬送設備１００に適用した場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本開示に係る防火扉を、物品の搬送とは異なる目的に車両が用いられる設備（例えば、車両によって人を搬送する設備）に適用することも可能である。
【００７４】
（１４）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した防火扉の概要について説明する。
【００７６】
床部に互いに平行に設置された第１レール及び第２レールに案内されて走行する車両の走行経路に設けられ、前記車両が通過する開口部を開閉する防火扉であって、前記第１レール及び前記第２レールよりも上側に設けられた第１扉部材と、前記走行経路の幅方向における前記第１レールと前記第２レールとの間に設けられた第２扉部材と、を備え、前記第１扉部材は、当該第１扉部材の下面が前記第１レール及び前記第２レールのそれぞれの上面に当接し、前記開口部における前記第１レール及び前記第２レールよりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成され、前記第２扉部材は、前記床部から起立した姿勢であって前記第２扉部材が前記車両の走行軌跡に進入する起立姿勢と、前記起立姿勢よりも傾倒した姿勢であって前記第２扉部材が前記走行軌跡から退避する傾倒姿勢とに、姿勢を切り替えることができるように構成されている。
【００７７】
この構成では、防火扉が、開口部における第１レール及び第２レールよりも上側の部分を閉じる位置まで下降することができるように構成された第１扉部材に加えて、走行経路の幅方向における第１レールと第２レールとの間に設けられた第２扉部材を備える。よって、開口部における、第１レール及び第２レールのそれぞれの上面よりも下側であって幅方向における第１レールと第２レールとの間の部分を、第２扉部材によって開閉することができる。第１レールや第２レールの側面形状によっては、第１レール又は第２レールの幅方向内側（第１レールと第２レールとの間の幅方向の中心に向かう側）の側面に、上側から下降する第１扉部材では接近させることが困難な部分が含まれる場合があるが、幅方向における第１レールと第２レールとの間に設けられる第２扉部材は、第１扉部材とは異なる方向から第１レールや第２レールの幅方向内側の側面に対して接近させることができる。そのため、防火扉がこのような第２扉部材を備えない場合に比べて、閉じ状態の防火扉と第１レール及び第２レールとの隙間を小さく抑えることが容易となっている。
また、上記の構成によれば、第２扉部材の開閉は、第２扉部材の姿勢を切り替えることで行うことができる。よって、第２扉部材の全体を上下方向等にスライド移動させることで第２扉部材を開閉する場合に比べて、開口部を開くために走行軌跡から退避させた第２扉部材の配置スペースを確保するための、床部を含む各部の構造の簡素化を図ることができるという利点もある。
【００７８】
ここで、前記第２扉部材は、前記床部に沿い且つ前記走行経路に対して交差する方向に沿う揺動軸心周りの揺動によって、前記起立姿勢と前記傾倒姿勢とに姿勢が切り替わるように構成されていると好適である。
【００７９】
この構成によれば、第２扉部材の姿勢を起立姿勢と傾倒姿勢とに切り替え可能な構成とするための、第２扉部材の支持構造の簡素化を図ることができる。
【００８０】
また、前記幅方向における前記第２レールに対して前記第１レールが配置される側を第１側とし、前記幅方向における前記第１側とは反対側を第２側として、前記第２扉部材における前記第１側の端部に設けられた第３扉部材と、前記第２扉部材における前記第２側の端部に設けられた第４扉部材と、を備え、前記第３扉部材は、前記第２扉部材に対して前記第３扉部材が前記第１側に突出する第１突出位置と、前記第１突出位置よりも前記第２側の第１引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２扉部材に支持され、前記第４扉部材は、前記第２扉部材に対して前記第４扉部材が前記第２側に突出する第２突出位置と、前記第２突出位置よりも前記第１側の第２引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２扉部材に支持され、前記第１突出位置は、前記第２扉部材の姿勢が前記起立姿勢に切り替えられている状態で、前記第３扉部材が前記第１レールに対して前記第２側から当接する位置であり、前記第２突出位置は、前記第２扉部材の姿勢が前記起立姿勢に切り替えられている状態で、前記第４扉部材が前記第２レールに対して前記第１側から当接する位置であると好適である。
【００８１】
この構成によれば、第１レールの幅方向内側の側面に対して、第３扉部材を側方から当接させることができる。従って、第３扉部材の幅方向外側（幅方向内側とは反対側）の端部の形状を、第１レールの幅方向内側の側面の形状に合わせて形成することにより、第３扉部材と第１レールとの間に大きな隙間が生じないように第３扉部材を第１レールに対して当接させることができる。
同様に、上記の構成によれば、第２レールの幅方向内側の側面に対して、第４扉部材を側方から当接させることができる。従って、第４扉部材の幅方向外側の端部の形状を、第２レールの幅方向内側の側面の形状に合わせて形成することにより、第４扉部材と第２レールとの間に大きな隙間が生じないように第４扉部材を第２レールに対して当接させることができる。
よって、上記の構成によれば、第１レールや第２レールの幅方向内側の側面形状によらず、第１突出位置に位置する第３扉部材と第１レールとの隙間や、第２突出位置に位置する第４扉部材と第２レールとの隙間を小さく抑えることが可能となり、閉じ状態の防火扉と第１レール及び第２レールとの隙間を小さく抑え易い。
【００８２】
上記のように防火扉が前記第３扉部材と前記第４扉部材とを備える構成において、前記第２扉部材の姿勢変更と、前記第３扉部材の前記幅方向の移動と、前記第４扉部材の前記幅方向の移動とを連動させる連動機構を備え、前記連動機構は、前記第２扉部材の前記傾倒姿勢から前記起立姿勢への姿勢変更と、前記第３扉部材の前記第１引退位置から前記第１突出位置への移動と、前記第４扉部材の前記第２引退位置から前記第２突出位置への移動とを連動させると共に、前記第２扉部材の前記起立姿勢から前記傾倒姿勢への姿勢変更と、前記第３扉部材の前記第１突出位置から前記第１引退位置への移動と、前記第４扉部材の前記第２突出位置から前記第２引退位置への移動とを連動させるように構成されていると好適である。
【００８３】
この構成によれば、第２扉部材の姿勢変更に第３扉部材及び第４扉部材を連動させることができる。従って、防火扉を閉じる場合と開く場合のそれぞれにおいて、各扉部材を適切に動作させるために、これらを個別に制御する必要がない。
【００８４】
上記の各構成の防火扉において、前記第１レールに対して前記第１側に設けられた第５扉部材と、前記第２レールに対して前記第２側に設けられた第６扉部材と、を備え、前記第５扉部材は、前記床部に固定された第１固定部材に対して前記第５扉部材が前記第２側に突出する第３突出位置と、前記第３突出位置よりも前記第１側の第３引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第１固定部材に支持され、前記第６扉部材は、前記床部に固定された第２固定部材に対して前記第６扉部材が前記第１側に突出する第４突出位置と、前記第４突出位置よりも前記第２側の第４引退位置との間で前記幅方向に移動可能に、前記第２固定部材に支持され、前記第３突出位置は、前記第５扉部材が前記第１レールに対して前記第１側から当接する位置であり、前記第４突出位置は、前記第６扉部材が前記第２レールに対して前記第２側から当接する位置であると好適である。
【００８５】
この構成によれば、第１レールの幅方向外側の側面に対して、第５扉部材を側方から当接させることができる。従って、第５扉部材の幅方向内側の端部の形状を、第１レールの幅方向外側の側面の形状に合わせて形成することにより、第５扉部材と第１レールとの間に大きな隙間が生じないように第５扉部材を第１レールに対して当接させることができる。
同様に、上記の構成によれば、第２レールの幅方向外側の側面に対して、第６扉部材を側方から当接させることができる。従って、第６扉部材の幅方向内側の端部の形状を、第２レールの幅方向外側の側面の形状に合わせて形成することにより、第６扉部材と第２レールとの間に大きな隙間が生じないように第６扉部材を第２レールに対して当接させることができる。
よって、上記の構成によれば、第１レールや第２レールの幅方向外側の側面形状によらず、第３突出位置に位置する第５扉部材と第１レールとの隙間や、第４突出位置に位置する第６扉部材と第２レールとの隙間を小さく抑えることが可能となり、閉じ状態の防火扉と第１レール及び第２レールとの隙間を小さく抑え易い。
【００８６】
また、前記第２扉部材を前記起立姿勢側に付勢する付勢装置と、電力が供給されている給電状態で前記第２扉部材を前記付勢装置による付勢力に抗して前記傾倒姿勢に保持する保持装置と、を備え、前記保持装置に対する電力の供給が停止された場合に、前記保持装置による保持が解除され、前記第２扉部材の姿勢が、前記付勢装置の付勢力により前記傾倒姿勢から前記起立姿勢に切り替わる構成とすると好適である。
【００８７】
この構成によれば、電力を用いることなく、第２扉部材の姿勢を傾倒姿勢から起立姿勢に切り替えることができる。よって、火災の発生時に停電や電力線の切断等が生じた場合であっても、第２扉部材の姿勢を傾倒姿勢から起立姿勢に切り替えて、開口部を閉じることができる。
【００８８】
上記のように防火扉が前記付勢装置と前記保持装置とを備える構成において、前記付勢装置は、弾性体の弾性力により前記第２扉部材を前記起立姿勢側に付勢し、前記保持装置は、前記給電状態で発生する磁気力を用いて前記第２扉部材を前記傾倒姿勢に保持する構成とすると好適である。
【００８９】
この構成によれば、第２扉部材を起立姿勢側に付勢する付勢装置と、給電状態で第２扉部材を付勢装置による付勢力に抗して傾倒姿勢に保持する保持装置とを、適切に構成することができる。
【００９０】
上記のように前記保持装置が前記給電状態で発生する磁気力を用いて前記第２扉部材を前記傾倒姿勢に保持する構成において、巻回体の回転と前記第２扉部材の姿勢変更とを前記巻回体に巻回された伝動部材を用いて連動させる伝動機構と、前記巻回体を回転駆動する電動モータと、を備え、前記伝動機構は、前記伝動部材を巻き取る方向の前記巻回体の回転と、前記第２扉部材の前記傾倒姿勢側への姿勢変更とを連動させると共に、前記伝動部材を繰り出す方向の前記巻回体の回転と、前記第２扉部材の前記起立姿勢側への姿勢変更とを連動させるように構成され、前記保持装置は、前記給電状態で発生する磁気力を用いて前記電動モータの回転をロックするように構成されていると好適である。
【００９１】
この構成によれば、防火扉が、第２扉部材の姿勢を起立姿勢から傾倒姿勢に切り替えるための動力源として、電動モータを備える場合に、当該電動モータを用いて保持装置を適切に構成することができる。
また、上記の構成によれば、伝動機構が、巻回体に巻回される伝動部材を用いて構成されるため、第２扉部材に対する巻回体や電動モータの配置自由度を適切に確保しやすいという利点もある。
【００９２】
本開示に係る防火扉は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００９３】
１：車両
２：床部
３：走行経路
４：走行軌跡
６：開口部
２０：防火扉
２１：第１扉部材
２１ａ：下面
２２：第２扉部材
２３：第３扉部材
２４：第４扉部材
２５：第５扉部材
２６：第６扉部材
３１：第１固定部材
３２：第２固定部材
４１：第１レール
４２：第２レール
５０：付勢装置
５１：第１付勢部材（弾性体）
６０：電動モータ
６１：第１巻回体（巻回体）
６２：第２巻回体（巻回体）
７１：第１伝動部材（伝動部材）
７２：第２伝動部材（伝動部材）
８０：保持装置
８１：動力伝達機構（連動機構、伝動機構）
Ａ：揺動軸心
Ｅ１：第１突出位置
Ｅ２：第２突出位置
Ｅ３：第３突出位置
Ｅ４：第４突出位置
Ｐ３：起立姿勢
Ｐ４：傾倒姿勢
Ｒ１：第１引退位置
Ｒ２：第２引退位置
Ｒ３：第３引退位置
Ｒ４：第４引退位置
Ｙ：幅方向
Ｙ１：幅方向第１側（第１側）
Ｙ２：幅方向第２側（第２側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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