(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物を吊り下げている際に、対象物が揺れることを抑制することができる吊下具を提供する。【解決手段】吊下具１は対象面Ｘ１に載せられる基部１ａと対象物Ｘ２が引っ掛けられる引掛部１ｂとを備える吊下具であって、複数のリンク体２〜６と、使用形態と収納形態とに変形可能となるようにリンク体同士を回転可能に接続する複数の回転軸７と、を備え、複数のリンク体は基部を構成する基部リンク体２と引掛部を構成する第１引掛リンク体５、第２引掛リンク体６とを含み、全ての回転軸は平行に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象面に載せられる基部と、対象物が引っ掛けられる引掛部と、を備える、吊下具であって、
複数のリンク体と、
使用形態と収納形態とに変形可能となるように、前記リンク体同士を回転可能に接続する複数の回転軸と、を備え、
前記複数のリンク体は、前記基部を構成する基部リンク体と、前記引掛部を構成する引掛リンク体と、を含み、
全ての前記回転軸は、平行に配置される、吊下具。
【請求項２】
前記複数のリンク体は、収納形態において、ロール状に配列され、
前記基部リンク体は、収納形態において、前記吊下具の外周部の一部を構成し、且つ、前記複数のリンク体のうち、最も大きい形状である、請求項１に記載の吊下具。
【請求項３】
前記基部から垂下する垂下部を備え、
前記基部リンク体は、前記基部を構成する基部構成部と、前記基部構成部から垂下し、前記垂下部を構成する垂下構成部と、を備え、
前記基部構成部と前記垂下構成部とは、互いに不動となるように固定される、請求項１又は２に記載の吊下具。
【請求項４】
前記複数のリンク体の少なくとも一つは、前記回転軸に接続される接続部と、前記接続部に連接される本体部と、前記接続部と前記本体部とに亘って配置される平板状の補強部と、を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の吊下具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊下具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、吊下具は、対象面に載せられる平板状の基部と、互いに回転可能に接続される複数のリンク体と、基部とリンク体とを連結する連結具とを備えている（例えば、特許文献１及び２）。そして、連結具は、第１回転軸によって基部と回転可能に接続されると共に、第２回転軸によってリンクと回転可能に接続されている。
【０００３】
ところで、第１回転軸と第２回転軸とは、直交するように配置されている。これにより、例えば、第１回転軸と直交する方向（第２回転軸の軸線方向）の力が対象物に働くと、第１回転軸により対象物が揺れ、また、例えば、第２回転軸と直交する方向（第１回転軸の軸線方向）の力が対象物に加わると、第２回転軸により対象物が揺れる。このように、対象物を吊下具に吊り下げている際に、対象物が揺れ易くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５００１５２号公報
【特許文献２】実開昭６０−１０１９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、対象物を吊り下げている際に、対象物が揺れることを抑制することができる吊下具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
吊下具は、対象面に載せられる基部と、対象物が引っ掛けられる引掛部と、を備える、吊下具であって、複数のリンク体と、使用形態と収納形態とに変形可能となるように、前記リンク体同士を回転可能に接続する複数の回転軸と、を備え、前記複数のリンク体は、前記基部を構成する基部リンク体と、前記引掛部を構成する引掛リンク体と、を含み、全ての前記回転軸は、平行に配置される。
【０００７】
また、吊下具においては、前記複数のリンク体は、収納形態において、ロール状に配列され、前記基部リンク体は、収納形態において、前記吊下具の外周部の一部を構成し、且つ、前記複数のリンク体のうち、最も大きい形状である、という構成でもよい。
【０００８】
また、吊下具においては、前記基部から垂下する垂下部を備え、前記基部リンク体は、前記基部を構成する基部構成部と、前記基部構成部から垂下し、前記垂下部を構成する垂下構成部と、を備え、前記基部構成部と前記垂下構成部とは、互いに不動となるように固定される、という構成でもよい。
【０００９】
また、吊下具においては、前記複数のリンク体の少なくとも一つは、前記回転軸に接続される接続部と、前記接続部に連接される本体部と、前記接続部と前記本体部とに亘って配置される平板状の補強部と、を備える、という構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る吊下具の全体斜視図であって、対象物が吊り下げられた状態を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る吊下具の全体斜視図であって、使用形態を示す図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る吊下具の全体正面図であって、使用形態を示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る吊下具の全体正面図であって、変形途中の形態を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る吊下具の全体斜視図であって、収納形態を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る吊下具の全体正面図であって、収納形態を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る吊下具ユニットの全体斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るケース体の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、吊下具における一実施形態について、図１〜図８を参照しながら説明する。なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る吊下具１は、対象面Ｘ１に載せられる基部１ａと、対象物Ｘ２が引っ掛けられる引掛部１ｂと、基部１ａから垂下する垂下部１ｃとを備えている。一般的に、吊下具１は、テーブルハンガー、テーブルフック、バッグハンガー、バッグフック等と呼ばれている。
【００１３】
対象面Ｘ１は、特に限定されないが、図１においては、対象面Ｘ１は、例えば、テーブル、机といった平板の上面としている。なお、対象面Ｘ１は、平面であることが好ましいが、基部１ａが滑らない程度の曲率を有する曲面でもよい。
【００１４】
対象物Ｘ２は、特に限定されないが、図１においては、引掛部１ｂに紐が掛けられるバッグとしている。なお、対象物Ｘ２は、例えば、上着、傘、衣服を掛けるハンガー等としてもよい。
【００１５】
図１〜図３に示すように、吊下具１は、連続して繋げられる複数のリンク体２〜６と、リンク体２〜６同士を回転可能に接続する複数の回転軸７とを備えている。そして、リンク体２〜６が回転することによって、吊下具１は、対象物Ｘ２を吊り下げるときの形態である使用形態（図１〜図３参照）と、収納されるときの形態である収納形態（図５及び図６参照）と、に変形可能である。
【００１６】
リンク体２〜６の個数は、特に限定されないが、リンク体２〜６は、三つ以上備えられている。本実施形態においては、複数のリンク体２〜６は、基部１ａを構成する基部リンク体２と、引掛部１ｂを構成する第１及び第２引掛リンク体５，６と、基部リンク体２と第１引掛リンク体５とを連結する第１及び第２連結リンク体３，４とを備えている。
【００１７】
そして、複数のリンク体２〜６は、基部リンク体２、第１連結リンク体３、第２連結リンク体４、第１引掛リンク体５、第２引掛リンク体６の順に、連接されている。したがって、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、一端に配置されており、第２引掛リンク体６は、複数のリンク体２〜６のうち、他端に配置されている。
【００１８】
リンク体２〜６は、回転軸７に接続される接続部８，９と、接続部８，９に連接される本体部１０とを備えている。なお、回転軸７は、接続部８，９と別な部材であってもよく、また、一方の接続部８，９と同じ部材（一体的な部材）であってもよい。また、接続部８，９同士を回転軸７によって回転可能に接続する機構も、特に限定されない。
【００１９】
本実施形態においては、回転軸７に接続される接続部８，９において、第１の接続部８は、第２の接続部９を両側から加圧接触して挟むように、構成されている。これにより、リンク体２〜６に外力が働いていない場合には、第１の接続部８が第２の接続部９を保持しているため、リンク体２〜６が回転することを抑制している。
【００２０】
なお、基部リンク体２の接続部８、第１連結リンク体３の下方側の接続部８、第２連結リンク体４の下方側の接続部８、及び第１引掛リンク体５の下方側の接続部８は、第１の接続部８である。また、第１連結リンク体３の上方側の接続部９、第２連結リンク体４の上方側の接続部９、第１引掛リンク体５の上方側の接続部９、及び第２引掛リンク体６の接続部９は、第２の接続部９である。
【００２１】
基部リンク体２の本体部１０は、基部１ａを構成する基部構成部１０ａと、基部構成部１０ａから垂下し、垂下部１ｃを構成する垂下構成部１０ｂとを備えている。そして、垂下構成部１０ｂは、接続部８と連接されている。
【００２２】
ところで、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、垂下部１ｃが基部１ａに対して可動すると、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑り易くなる。そこで、基部構成部１０ａと垂下構成部１０ｂとは、互いに不動となるように固定されている。これにより、垂下部１ｃが基部１ａに対して不動となるため、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑ることを抑制することができる。
【００２３】
さらに、基部リンク体２は、対象面Ｘ１に接する部分に、摩擦部２ａを備えている。摩擦部２ａの摩擦係数は、基部リンク体２の他の部分（例えば、接続部８及び本体部１０）の摩擦係数よりも、大きくなっている。これにより、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑ることを抑制することができる。なお、摩擦部２ａの材質は、特に限定されないが、例えば、摩擦部２ａは、ゴムで形成されてもよい。
【００２４】
また、リンク体２〜６の材質は、特に限定されない。リンク体２〜６は、所定の剛性を有していればよく、例えば、リンク体２〜６（摩擦部２ａを除く）は、硬質樹脂で形成されてもよく、また、金属で形成されてもよい。また、リンク体２〜６は、非磁性体であってもよく、磁性体であってもよい。
【００２５】
なお、リンク体２〜６の強度が小さいと、リンク体２〜６が破損する場合がある。そこで、リンク体３〜５は、接続部９と本体部１０とに亘って配置される補強部１１を備えている。これにより、リンク体３〜５の強度を大きくすることができるため、リンク体３〜５が破損することを抑制することができる。その結果、吊下具１の耐荷重（吊下げ可能な対象物Ｘ２の最大重量）を大きくすることができる。
【００２６】
補強部１１は、平板状に形成されている。本実施形態においては、補強部１１は、第１及び第２連結リンク体３，４と第１引掛リンク体５とにおける、第２の接続部９と本体部１０とに亘って、配置されている。なお、補強部１１は、第１の接続部８と本体部１０とに亘って配置されてもよく、また、補強部１１は、他のリンク体２，６に備えられてもよい。また、補強部１１は、当該リンク体３〜５に備えられていなくてもよい。
【００２７】
また、全てのリンク体２〜６の、回転軸７の軸線方向の寸法Ｗ２〜Ｗ６は、一定である。なお、一定とは、完全に同じだけでなく、略同じも含む。例えば、一定とは、当該寸法Ｗ２〜Ｗ６の最大値の差が１０ｍｍ以下であること、又は、当該寸法Ｗ２〜Ｗ６の平均値の差が１０ｍｍ以下であること、の少なくとも一方を満たすことをいう。
【００２８】
ところで、全ての回転軸７は、平行に配置されている。全ての回転軸７は、基部１ａが対象面Ｘ１に載せられる面（摩擦部２ａの表面）に対して、平行である。即ち、基部１ａが平面状の対象面Ｘ１に載せられている際に、全ての回転軸７は、対象面Ｘ１に対して、平行である。
【００２９】
これにより、回転軸７と直交する方向以外の力、例えば、回転軸７の軸線方向の力が、対象物Ｘ２に働いた場合に、各リンク体２〜６が回転軸７によって回転することを抑制することができる。その結果、吊下具１に吊り下げられた対象物Ｘ２が揺れることを抑制することができる。
【００３０】
また、接続されるリンク体２〜６間において、一方のリンク体２〜５は、他方のリンク体３〜６の回転を規制するように、構成されている。具体的には、一方のリンク体２〜５は、他方のリンク体３〜６を止める停止部１２を備え、他方のリンク体３〜６は、停止部１２に停止される被停止部１３を備えている。そして、吊下具１が使用形態である際には、被停止部１３が停止部１２に当たっている。
【００３１】
これにより、基部１ａが平面状の対象面Ｘ１に載せられている際に、引掛部１ｂは、基部１ａと上下方向で重なるように位置する。したがって、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、対象物Ｘ２の荷重は、垂下部１ｃが対象面Ｘ１に近づく方向に、働くことになる。その結果、基部１ａが対象面Ｘ１から外れる方向（垂下部１ｃが対象面Ｘ１から離れる方向）に、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑ることを抑制することができる。
【００３２】
なお、図４に示すように、吊下具１が収納形態と使用形態との間の変形途中の形態の場合には、被停止部１３が停止部１２から離れている。したがって、吊下具１が収納形態から使用形態に変形される場合、及び、吊下具１が使用形態から収納形態に変形される場合には、リンク体２〜６の回転は、規制されない。なお、図４の二点鎖線は、使用状態の吊下具１の一部を図示している。
【００３３】
図５及び図６に示すように、収納形態において、複数のリンク体２〜６は、ロール状に配列されている。なお、ロール状の巻き数は、特に限定されないが、本実施形態においては、収納形態において、複数のリンク体２〜６は、約二回巻きのロール状に配列されている。
【００３４】
これにより、リンク体２〜６間に隙間が発生することを抑制することができるため、収納形態において、吊下具１を小型化することができる。本実施形態においては、吊下具１は、収納形態において、四角形状であるが、斯かる構成に限られない。例えば、吊下具１は、収納形態において、三角形又は五角形以上の多角形状、円形状、楕円形状であってもよい。
【００３５】
また、複数のリンク体２〜６のうち、一端に配置される基部リンク体２は、吊下具１の外周部の一部を構成しており、複数のリンク体２〜６のうち、他端に配置される第２引掛リンク体６は、吊下具１の内部を構成している。本実施形態においては、基部リンク体２は、収納形態において、四角形状の外周部の二辺を構成している。そして、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、最も大きい形状である。具体的には、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、外形による体積が最も大きいリンク体である。
【００３６】
ところで、基部リンク体２を把持しつつ、他の複数のリンク体３〜６を回転させることによって、吊下具１を使用形態から収納形態に変形させたり、吊下具１を収納形態から使用形態に変形させたりすることができる。このとき、基部リンク体２が、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成するため、内部を構成するリンク体５，６よりも、基部リンク体２を把持し易い。しかも、基部リンク体２が大きい形状であるため、小さい形状のリンク体３〜６よりも、基部リンク体２をさらに把持し易い。
【００３７】
加えて、全ての回転軸７が平行であるため、リンク体３〜６を回転させる方向が同じである。したがって、吊下具１を使用形態から収納形態に変形させたり、吊下具１を収納形態から使用形態に変形させたりする作業が容易である。
【００３８】
なお、図７に示すように、吊下具１は、ケース体２１の内部に収容されて、吊下具ユニット２０として携帯されてもよい。具体的には、吊下具ユニット２０は、吊下具１と、吊下具１を内部に収容するケース体２１とを備えている。これにより、吊下具１を収納形態で確実に維持することができる。
【００３９】
図７及び図８に示すように、ケース体２１は、吊下具１を出し入れするための開口部２１ａを備えている。そして、ケース体２１は、弾性を有している。これにより、ケース体２１を弾性変形させることによって、開口部２１ａを大きくすることができるため、吊下具１が開口部２１ａを通過できる一方で、ケース体２１の内部に吊下具１を収容した際には、吊下具１をケース体２１に密着させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、リンク体２〜６に外力が働いていない場合には、接続部８，９によって、リンク体２〜６が回転することを抑制しているため、吊下具１が収納形態で維持される。したがって、吊下具１がケース体２１に収容されていなくてもよい。また、吊下具１が収納形態の際に、基部リンク体２が不要に回転することを防止するために、吊下具１は、回転防止部を備えている、という構成でもよい。
【００４１】
例えば、回転防止部は、基部リンク体２に係合爪を備え、係合爪は、収納形態の際に基部リンク体２に隣接されるリンク体（例えば、第２連結リンク体４）と係合する、という構成でもよい。また、例えば、回転防止部は、基部リンク体２と、収納形態の際に基部リンク体２に隣接されるリンク体（例えば、第２連結リンク体４）とに、それぞれ磁石部を備える、という構成でもよい。
【００４２】
以上より、本実施形態に係る吊下具１は、対象面Ｘ１に載せられる基部１ａと、対象物Ｘ２が引っ掛けられる引掛部１ｂと、を備える、吊下具１であって、複数のリンク体２〜６と、使用形態と収納形態とに変形可能となるように、前記リンク体２〜６同士を回転可能に接続する複数の回転軸７と、を備え、前記複数のリンク体２〜６は、前記基部１ａを構成する基部リンク体２と、前記引掛部１ｂを構成する引掛リンク体５，６と、を含み、全ての前記回転軸７は、平行に配置される。
【００４３】
斯かる構成によれば、全ての回転軸７が、平行に配置されているため、吊下具１に対象物Ｘ２が吊り下げられた状態において、回転軸７と直交する方向以外の力が、対象物Ｘ２に加わった場合に、対象物Ｘ２が揺れることを抑制することができる。したがって、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、対象物Ｘ２が揺れることを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る吊下具１においては、前記複数のリンク体２〜６は、収納形態において、ロール状に配列され、前記基部リンク体２は、収納形態において、前記吊下具１の外周部の一部を構成し、且つ、前記複数のリンク体２〜６のうち、最も大きい形状である、という構成である。
【００４５】
斯かる構成によれば、収納形態において、複数のリンク体２〜６がロール状に配列されるため、リンク体２〜６間に隙間が発生することを抑制することができる。これにより、収納形態において、吊下具１を小型化することができる。
【００４６】
そして、基部リンク体２を把持しつつ、他の複数のリンク体３〜６を回転させることで、吊下具１を使用形態及び収納形態に変形させることができる。このとき、基部リンク体２が、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成するため、基部リンク体２を把持し易い。しかも、基部リンク体２が大きい形状であるため、基部リンク体２をさらに把持し易い。
【００４７】
また、本実施形態に係る吊下具１においては、前記基部１ａから垂下する垂下部１ｃを備え、前記基部リンク体２は、前記基部１ａを構成する基部構成部１０ａと、前記基部構成部１０ａから垂下し、前記垂下部１ｃを構成する垂下構成部１０ｂと、を備え、前記基部構成部１０ａと前記垂下構成部１０ｂとは、互いに不動となるように固定される、という構成である。
【００４８】
斯かる構成によれば、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、垂下部１ｃが基部１ａに対して可動すると、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑り易いことに対して、基部構成部１０ａと垂下構成部１０ｂとは、互いに不動となるように固定されている。これにより、垂下部１ｃが基部１ａに対して不動であるため、吊下具１に対象物Ｘ２を吊り下げている際に、基部１ａが対象面Ｘ１に対して滑ることを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る吊下具１においては、前記複数のリンク体２〜６の少なくとも一つ（本実施形態においては、第１及び第２連結リンク体３，４及び第１引掛リンク体５）は、前記回転軸７に接続される接続部８，９と、前記接続部８，９に連接される本体部１０と、前記接続部９と前記本体部１０とに亘って配置される平板状の補強部１１と、を備える、という構成である。
【００５０】
斯かる構成によれば、補強部１１が、接続部９と本体部１０とに亘って配置されているため、リンク体３〜５の強度を大きくすることができる。これにより、リンク体３〜５が破損することを抑制することができる。
【００５１】
なお、吊下具１は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、吊下具１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５２】
（１）上記実施形態に係る吊下具１においては、基部１ａを構成する基部リンク体２は、一つである、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。例えば、基部１ａを構成する基部リンク体２は、二つ以上である、という構成でもよい。
【００５３】
（２）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、引掛部１ｂを構成する引掛リンク体５，６は、二つである、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。例えば、引掛部１ｂを構成する引掛リンク体５，６は、一つ又は三つ以上である、という構成でもよい。
【００５４】
（３）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、複数のリンク体２〜６は、収納形態において、回転軸７の軸線方向で重ならないように、ロール状に配列されている、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。例えば、複数のリンク体２〜６は、収納形態において、少なくとも一部が回転軸７の軸線方向で重なるように、配列されている、という構成でもよい。
【００５５】
（４）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、基部構成部１０ａと垂下構成部１０ｂとは、互いに不動となるように固定されている、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、基部構成部１０ａを有するリンク体と、垂下構成部１０ｂを有するリンク体とは、別のリンク体であって、互いに回転可能に接続されている、という構成でもよい。
【００５６】
（５）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、一端に配置される基部リンク体２は、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成しており、他端に配置される第２引掛リンク体６は、収納形態において、吊下具１の内部に配置されている、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。
【００５７】
例えば、他端に配置される第２引掛リンク体６は、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成しており、一端に配置される基部リンク体２は、収納形態において、吊下具１の内部を構成している、という構成でもよい。また、例えば、一端に配置される基部リンク体２は、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成しており、他端に配置される第２引掛リンク体６も、収納形態において、吊下具１の外周部の一部を構成している、という構成でもよい。
【００５８】
（６）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、一端に配置されている、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。例えば、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、中間部に配置されている、という構成でもよい。
【００５９】
（７）また、上記実施形態に係る吊下具１においては、引掛リンク体５，６は、複数のリンク体２〜６のうち、他端に配置されている、という構成である。しかしながら、吊下具１は、斯かる構成に限られない。例えば、引掛リンク体５，６は、複数のリンク体２〜６のうち、中間部に配置されている、という構成でもよい。
【００６０】
（８）また、吊下具１においては、リンク体２〜６の寸法及び形状は、特に限定されない。例えば、リンク体２〜６の、回転軸７の軸線方向の寸法Ｗ２〜Ｗ６は、一定ではなく、異なっている、という構成でもよい。また、例えば、基部リンク体２は、複数のリンク体２〜６のうち、最も大きい形状ではない、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…吊下具、１ａ…基部、１ｂ…引掛部、１ｃ…垂下部、２…基部リンク体、２ａ…摩擦部、３…第１連結リンク体、４…第２連結リンク体、５…第１引掛リンク体、６…第２引掛リンク体、７…回転軸、８…第１の接続部、９…第２の接続部、１０…本体部、１０ａ…基部構成部、１０ｂ…垂下構成部、１１…補強部、１２…停止部、１３…被停止部、２０…吊下具ユニット、２１…ケース体、２１ａ…開口部、Ｘ１…対象面、Ｘ２…対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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