(57)【要約】【課題】災害発生時における画像形成装置の利便性を向上させる。【解決手段】画像形成装置１は、画像形成部７０と、人体検知センサー８０と、通信部４０と、制御部１００とを備える。画像形成部７０は、記録媒体に画像を形成する。人体検知センサー８０は、人体を検知する。通信部４０は、災害情報を受信する。制御部１００は、通信部４０が災害情報を受信した場合、人体検知センサー８０の感度が災害情報を受信する前の感度よりも高くなるように、人体検知センサー８０を制御する。【選択図】図２
2020064113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
人体を検知する人体検知センサーと、
災害情報を受信する通信部と、
前記通信部が前記災害情報を受信した場合、前記人体検知センサーの感度が前記災害情報を受信する前の感度よりも高くなるように、前記人体検知センサーを制御する制御部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記人体検知センサーの感度が高くなった後に、前記人体検知センサーが前記人体を検知した場合、前記人体を検知したことを示す検知情報を外部の端末に送信するように、前記制御部が前記通信部を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
表示部を更に備え、
前記通信部が前記災害情報を受信した場合、前記災害情報に関する画像を前記表示部が表示するように、前記制御部が前記表示部を制御する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記災害情報に関する前記画像は、避難経路を示す画像を含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、前記記録媒体を加熱及び加圧して前記記録媒体に形成された前記画像を前記記録媒体に定着する定着部を含み、
前記画像形成装置は、前記定着部に電力を供給するための電力モードとして、第１電力モードと第２電力モードとを有し、
前記第１電力モードは、前記定着部に電力を供給して、前記画像を前記記録媒体に定着させる準備が完了しているモードを示し、
前記第２電力モードは、前記定着部に電力を供給しないか、又は、前記第１電力モードで前記定着部に供給する前記電力よりも小さな電力を前記定着部に供給するモードを示し、
前記通信部が前記災害情報を受信した場合、前記制御部は、前記電力モードを前記第１電力モードに設定することを禁止する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
表示部を更に備え、
前記通信部が前記災害情報を受信する前に、前記人体検知センサーが前記人体を検知した場合、前記表示部が点灯するように前記制御部が前記表示部を制御するとともに、前記制御部が前記電力モードを前記第１電力モードに設定し、
前記通信部が前記災害情報を受信した後に、前記人体検知センサーが前記人体を検知した場合、前記表示部が点灯するように前記制御部が前記表示部を制御するとともに、前記制御部が前記電力モードを前記第２電力モードに設定する、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、多くの職場に配置されており、多くの人が画像形成装置の周辺で働いている。そのため、従来から、災害発生時に人を助ける画像形成装置が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、災害時に効果的に避難行動情報を報知する画像形成装置が記載されている。詳しくは、特許文献１に記載の画像形成装置は、複数の言語による使用が可能である。特許文献１に記載の画像形成装置は、記憶部及び画像形成部を備える。記憶部は、言語設定履歴を記憶する。また、記憶部は、複数の言語で災害時の避難誘導情報を記憶する。画像形成部は、災害が発生した場合、言語設定の履歴に基づく言語で避難誘導情報を印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７７５３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、災害の発生時に画像形成装置の近傍に人がいるか否かを検知できない。そのため、特許文献１に記載の画像形成装置は、災害の発生後に、例えば、職場から逃げ遅れた人がいるか否かを検知できない。したがって、職場から逃げ遅れた人がいるか否かについての情報を、職場の防災担者に提供することができない。このように、特許文献１に記載の画像形成装置は、災害発生時における利便性に改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、災害発生時においても利便性を向上できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、人体検知センサーと、通信部と、制御部とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記人体検知センサーは、人体を検知する。前記通信部は、災害情報を受信する。前記制御部は、前記通信部が前記災害情報を受信した場合、前記人体検知センサーの感度が前記災害情報を受信する前の感度よりも高くなるように、前記人体検知センサーを制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、災害発生時における利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置のブロック図である。
【図３】実施形態２に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る電子メールの本文の一例を示す図である。
【図５】実施形態３に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３における災害情報に関する画面を示す図である。
【図７】実施形態４に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図７）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１の構成を示す図である。本発明の実施形態１の画像形成装置１は、カラー複合機である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。用紙Ｐは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙、又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、操作部１０、読取部２０、原稿搬送部３０、通信部４０、給紙部５０、シート搬送部６０、画像形成部７０、人体検知センサー８０、及び制御部１００を備える。
【００１４】
操作部１０は、ユーザーによる操作を受け付ける。また、操作部１０は、各種の画面を表示する。本実施形態において、操作部１０は、タッチパネル１１を含む。タッチパネル１１は、ディスプレー１１ａ、及びタッチセンサー１１ｂを有する。ディスプレー１１ａは、表示部の一例である。
【００１５】
ディスプレー１１ａは、各種の画面を表示する。ディスプレー１１ａは、例えば、液晶ディスプレー、又は有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーである。
【００１６】
タッチセンサー１１ｂは、ユーザーによる操作を受け付ける。タッチセンサー１１ｂは、ディスプレー１１ａの表示面に重畳するように配置されている。
【００１７】
読取部２０は、原稿Ｄを読み取って、画像情報を生成する。読取部２０は、プラテン２１と、光源ユニット２２と、光学系２３と、撮像装置２４とを有する。プラテン２１は、典型的にはガラス製である。光源ユニット２２は、発光ダイオードのような光源と、反射ミラーとを備える。プラテン２１に載置された原稿Ｄに対し、光源ユニット２２は、副走査方向Ｘ１に沿って移動しながら光を照射し、原稿Ｄからの反射光を光学系２３に入射する。光学系２３は反射光を撮像装置２４に導き、撮像装置２４は、反射光を撮像して画像情報を生成する。撮像装置２４は、電荷結合素子のような撮像素子を含む。
【００１８】
原稿搬送部３０は、所定の原稿読取位置Ｒを通過するように原稿Ｄを搬送する。原稿搬送部３０は、原稿載置トレイ３１と、原稿搬送装置３２と、原稿排出トレイ３３とを有する。原稿載置トレイ３１に載置された原稿Ｄが、原稿搬送装置３２によって１枚ずつ原稿排出トレイ３３まで搬送される。
【００１９】
詳しくは、原稿搬送装置３２は、複数のガイド板と、複数の搬送ローラー対とを備える。複数のガイド板が所定の搬送経路を形成し、複数の搬送ローラー対は、所定の搬送経路に沿って配置される。複数の搬送ローラー対が回転することにより、原稿Ｄが搬送される。具体的には、原稿Ｄは、原稿読取位置Ｒを経由して、原稿排出トレイ３３まで搬送される。
【００２０】
原稿搬送部３０が原稿Ｄを搬送する場合、読取部２０の光源ユニット２２は、原稿読取位置Ｒに対向する位置に移動している。光源ユニット２２は、原稿読取位置Ｒを通過する原稿Ｄに対し、プラテン２１を介して光を照射する。この結果、原稿Ｄからの反射光が撮像装置２４まで導かれる。撮像装置２４は、反射光を撮像して画像情報を生成する。
【００２１】
通信部４０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆電話回線のようなネットワークに接続する。通信部４０は、情報提供サーバーのようなサーバー装置との間で通信を実行する。情報提供サーバーは、災害情報を提供する。また、通信部４０は、スマートフォンのような端末との間で通信を実行する。具体的には、通信部４０は、スマートフォンのような端末へ向けて電子メールを送信する。通信部４０は、例えば、ＬＡＮボードのようなネットワークインターフェイスである。
【００２２】
給紙部５０は、複数枚の用紙Ｐを収容し、用紙Ｐを１枚ずつシート搬送部６０へ給紙する。給紙部５０は、着脱可能なカセット５１を有する。カセット５１は、複数枚の用紙Ｐを収容する。
【００２３】
シート搬送部６０は、所定の搬送経路に沿って用紙Ｐを搬送する。シート搬送部６０は、排出トレイ６１と、複数のガイド板と、複数の搬送ローラー対とを有する。複数のガイド板が所定の搬送経路を形成し、複数の搬送ローラー対は、所定の搬送経路に沿って配置される。複数の搬送ローラー対が回転することにより、用紙Ｐが搬送される。詳しくは、用紙Ｐは、画像形成部７０を経由して、排出トレイ６１まで搬送される。
【００２４】
画像形成部７０は、シート搬送部６０によって搬送されている用紙Ｐに画像を形成する。
【００２５】
本実施形態において、画像形成部７０は、電子写真方式によって用紙Ｐに画像を形成する。換言すると、画像形成部７０は、トナーを用いて用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部７０は、感光体ドラム７１と、帯電装置７２と、露光装置７３と、現像装置７４と、転写装置７５と、定着部７６とを有する。
【００２６】
帯電装置７２は、感光体ドラム７１を帯電させる。露光装置７３は、帯電した感光体ドラム７１にレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム７１の表面に静電潜像が形成される。現像装置７４は、感光体ドラム７１の表面にトナーを供給する。この結果、静電潜像が現像されて、トナー像が形成される。
【００２７】
転写装置７５は、トナー像を用紙Ｐに転写する。本実施形態において、転写装置７５は、二次転写方式によってトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２８】
定着部７６は、加熱部材及び加圧部材を含む。加熱部材、及び加圧部材は互いに対向して配置され、定着ニップを形成する。トナー像が形成された用紙Ｐは、定着ニップを通過することにより加熱、及び加圧される。この結果、用紙Ｐに形成されたトナー像が用紙Ｐに定着する。
【００２９】
人体検知センサー８０は、人体を検知する。人体検知センサー８０は、検知範囲内における人体を検知する。人体検知センサー８０は、検知範囲内において人体を検知すると、人体を検知したことを示す信号を制御部１００に送信する。人体検知センサー８０は、例えば、焦電型赤外線センサー、又は超音波センサーである。
【００３０】
人体検知センサー８０が焦電型赤外線センサーである場合、人体検知センサー８０は、例えば、画像形成装置１の近傍における検知範囲において人体が発する赤外線を受光すると、人体を検知する。詳しくは、焦電型赤外線センサーは、検知範囲において発生するから受光する赤外線の変化に基づいて人体を検知する。
【００３１】
人体検知センサー８０が超音波センサーである場合、人体検知センサー８０は、超音波を発信してから超音波を受信するまでの時間に基づいて人体を検知する。詳しくは、超音波センサーは、超音波を発信してから、超音波を受信するまでの時間を計測する。超音波センサーは、計測した時間が規定時間内であるか否かに応じて、人体の有無を検知する。規定時間は、検知範囲に対応する。具体的には、人体が検知範囲に存在する場合、計測時間は規定時間内の時間となる。したがって、超音波センサーは、計測した時間が規定時間内である場合、人体を検知したことを示す信号を制御部１００に送信する。
【００３２】
制御部１００は、画像形成装置１の各部の動作を制御する。制御部１００は、プロセッサー１０１、及び記憶部１０２を備える。
【００３３】
プロセッサー１０１は、記憶部１０２に記憶された制御プログラムを実行することによって、数値計算、情報処理、及び機器制御のような処理をする。プロセッサー１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００３４】
記憶部１０２は、制御プログラム、及び各種の情報を記憶する。記憶部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）によって構成される。
【００３５】
次に、図２を参照して、本発明の画像形成装置１について更に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１のブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１は、ネットワーク２を介して、情報提供サーバー３、及び端末４と情報の送受信が可能である。
【００３６】
情報提供サーバー３は、ネットワーク２を介して、画像形成装置１に災害情報を提供する。災害情報は、例えば、地震情報、津波情報、火山情報、気象情報、及び有事関連情報である。地震情報は、例えば、緊急地震速報である。津波情報は、例えば、大津波警報である。火山情報は、例えば、噴火警報である。気象情報は、例えば、大雨特別警報である。有事関連情報は、例えば、弾道ミサイル情報である。端末４は、外部の端末である。端末４は、例えば、企業の防災責任者が使用する端末である。端末４は、例えば、スマートフォンである。
【００３７】
制御部１００は、通信部４０が災害情報を受信した場合、人体検知センサー８０の感度が災害情報を受信する前の感度よりも高くなるように、人体検知センサー８０を制御する。換言すると、制御部１００は、人体検知センサー８０の検知範囲を広げる。
【００３８】
具体的には、人体検知センサー８０が焦電型赤外線センサーである場合、制御部１００は、焦電型赤外線センサーのアンプの増幅度を大きくして、感度を高くする（検知範囲を広げる）。人体検知センサー８０が超音波センサーである場合、制御部１００は、測定時間に対する規定時間を長くして、感度を高くする（検知範囲を広げる）。
【００３９】
以上、図１及び図２を参照して実施形態１を説明した。本実施形態によれば、災害発生時に人体検知センサー８０の感度が高くなる。換言すると、災害発生時に人体検知センサー８０の検知範囲が広くなる。したがって、災害発生時に逃げ遅れた人を検知できる可能性が高くなる。換言すると、逃げ遅れた人を見逃す可能性を低減できる。その結果、災害発生時における画像形成装置１の利便性を向上できる。
【００４０】
例えば、画像形成装置１を、逃げ遅れた人が存在することを防災責任者に通報する通報装置として利用することができる。
【００４１】
（実施形態２）
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２によれば、画像形成装置１は、災害情報を受信した後に人体を検知すると、検知情報を端末４に送信する。検知情報は、人体を検知したことを示す情報を含む。端末４の所有者は、検知情報を受信することによって、逃げ遅れた人の有無を確認できる。
【００４２】
具体的には、制御部１００は、災害情報を受信して人体検知センサー８０の感度が高くなった後に、人体検知センサー８０が人体を検知した場合、検知情報を端末４に送信する。検知情報は、人体を検知したことを示す情報に加え、人体を検知した画像形成装置１の設置場所を示す情報を含む。検知情報は、例えば、電子メールＥを利用して送信される。
【００４３】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態の画像形成装置１の動作について説明する。図３は、画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。図３に示す画像形成装置１の動作は、ユーザーが画像形成装置１を起動することによって開始する。
【００４４】
ステップＳ１０１において、通信部４０が災害情報を受信したか否かを制御部１００が判定する。災害情報を受信したと制御部１００が判定した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）は、動作はステップＳ１０２に進む。災害情報を受信していないと制御部１００が判定した場合（ステップＳ１０１のＮｏ）は、動作はステップＳ１０１に戻る。
【００４５】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、人体検知センサー８０の感度を高める。動作はステップＳ１０３に進む。
【００４６】
ステップＳ１０３において、人体を検出したか否かを人体検知センサー８０が判定する。人体を検出したと人体検知センサー８０が判定した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）は、動作はステップＳ１０４に進む。人体を検出していないと人体検知センサー８０が判定した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）は、動作はステップＳ１０３に戻る。
【００４７】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、検知情報を端末４へ送信するように通信部４０を制御する。通信部４０が検知情報を送信すると、図３に示す動作が完了する。本実施形態において、制御部１００は、電子メールＥを利用して送信するように通信部４０を制御する。
【００４８】
続いて、図４を参照して、電子メールＥについて説明する。図４は、実施形態１に係る電子メールＥの本文の一例を示す図である。図４に示すように、電子メールＥは、メッセージＭ１を含む。メッセージＭ１は、画像形成装置１が人体を検知したことと、人体を検知した複合機の管理番号と、人体を検知した複合機の設置場所と、安否確認の勧告とを含む。
【００４９】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本実施形態によれば、画像形成装置１は、災害情報を受信した後に人体を検知すると、検知情報を端末４に送信する。その結果、防災責任者等は、検知情報を受信して、逃げ遅れた人の有無を確認できる。
【００５０】
（実施形態３）
図１、図２、図５、及び図６を参照して、本発明の実施形態３について説明する。実施形態３によれば、画像形成装置１は、通信部４０が災害情報を受信すると、災害情報に関する画像Ｇを表示するようにディスプレー１１ａを制御する。これにより、画像形成装置１の近傍にいる人は、災害から逃避し易くなる。その結果、災害による被害を低減できる。
【００５１】
具体的には、制御部１００は、災害情報を受信すると、災害情報に関する画像Ｇを表示するようにディスプレー１１ａを制御する。
【００５２】
災害情報に関する画像Ｇは、例えば、避難経路を示す画像を含む。避難経路を示す画像は、例えば、現在地から最寄りの避難所への移動経路を示す画像である。避難経路を示す画像は、制御部１００の記憶部１０２が予め記憶している。
【００５３】
次に、図２、図５、及び図６を参照して、本実施形態の画像形成装置１の動作について説明する。図５は、実施形態３に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。図５に示す動作は、ユーザーが画像形成装置１を起動することによって開始する。
【００５４】
なお、図５に示す動作では、図３を参照して説明した動作のうちのステップＳ１０４に替えてステップＳ２０４が実行される。換言すると、図５のステップＳ２０１からステップＳ２０３は、図３を参照して説明したステップＳ１０１からステップＳ１０３と同一である。このため、図５では、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの説明は省略する。
【００５５】
ステップＳ２０４において、制御部１００は、災害情報に関する画像Ｇをディスプレー１１ａに表示させる。ディスプレー１１ａが災害情報に関する画像Ｇを表示すると、図５に示す動作は完了する。
【００５６】
続いて、図６を参照して、災害情報に関する画像Ｇを説明する。図６は、実施形態３における災害情報に関する画像Ｇを示す図である。図６に示すように、画像Ｇは、メッセージＭ２、メッセージＭ３、及び画像Ｇ１を含む。メッセージＭ２は、地震が発生したことを示す緊急地震速報を示す。メッセージＭ３は、最寄りの避難場所を示す。画像Ｇ１は、「現在地」Ｐ１と、「避難場所（〇×小学校）」Ｐ２と、避難経路ＥＲとを含む。「現在地」Ｐ１は、画像形成装置１の設置場所である。「避難場所（〇×小学校）」Ｐ２は、最寄りの避難場所である。避難経路ＥＲは、「現在地」Ｐ１から「避難場所（〇×小学校）」Ｐ２への経路である。
【００５７】
以上、図１、図２、図５、及び図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、制御部１００は、通信部４０が災害情報を受信すると、災害情報に関する画像Ｇをディスプレー１１ａに表示させる。これにより、画像形成装置１の近傍にいる人は、災害から逃避し易くなる。その結果、災害による被害を低減できる。
【００５８】
（実施形態４）
図１、図２、及び図７を参照して、本発明の実施形態４について説明する。実施形態４によれば、通信部４０が災害情報を受信すると、画像形成装置１の電力モードを発熱量の多い電力モードに設定することが禁止される。これによって、画像形成装置１が、二次火災発生の原因となる可能性を低減できる。
【００５９】
具体的には、画像形成装置１は、定着部７６に電力を供給するための電力モードとして、第１電力モードと第２電力モードとを有する。第１電力モードは、定着部７６に電力を供給して、画像を用紙Ｐに定着させる準備が完了しているモードを示す。より具体的には、第１電力モードは、定着部７６の温度がトナー像を用紙Ｐに定着可能な温度に維持されている電力モードを示す。また、第２電力モードは、定着部７６に電力を供給しないか、又は、第１電力モードで定着部７６に供給する電力よりも小さな電力を定着部７６に供給するモードを示す。
【００６０】
制御部１００は、災害情報を受信すると、画像形成装置１の電力モードを第１電力モードに設定することを禁止し、画像形成装置１の電力モードを第２電力モードに設定する。
【００６１】
なお、制御部１００は、災害情報を受信した後に、人体検知センサー８０が人体を検知した場合、ディスプレー１１ａが点灯するように制御してもよい。この場合、災害情報を受信した後も画像形成装置１に人が接近すればディスプレー１１ａは点灯する。そのため、災害により照明が故障しても、災害から逃げ遅れた人が画像形成装置１に衝突する可能性を低減できる。また、制御部１００は、災害情報を受信した後に、人体検知センサー８０が人体を検知した場合、実施形態３において説明した災害情報に関する画像Ｇをディスプレー１１ａに表示させてもよい。
【００６２】
次に、図１、図２、及び図７を参照して、本実施形態の画像形成装置１の動作について説明する。図７は、実施形態４に係る画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。図７に示す動作は、ユーザーが画像形成装置１を起動することによって開始する。
【００６３】
なお、図７に示す動作では、図３を参照して説明した動作のうちのステップＳ１０４に替えてステップＳ３０４が実行される。換言すると、図７のステップＳ３０１からステップＳ３０３は、図３を参照して説明したステップＳ１０１からステップＳ１０３と同一である。このため、図７では、ステップＳ３０１からステップＳ３０３までの説明は省略する。
【００６４】
ステップＳ３０４において、制御部１００は、画像形成装置１の電力モードが第１モードに設定されることを禁止し、電力モードを第２モードに設定して、図７に示す動作が完了する。なお、制御部１００は、人体検知センサー８０が人体を検知した場合には、点灯するように、ディスプレー１１ａを制御してもよい。
【００６５】
以上、図１、図２、及び図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、通信部４０が災害情報を受信した後は、画像形成装置１は電力モードを発熱量の多い第１電力モードに設定することが禁止される。その結果、災害発生時に画像形成装置１から火災が発生し難くなる。
【００６６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。図１〜図７に示すように、本発明の実施形態によれば、通信部４０が災害情報を受信すると、人体検知センサー８０の感度が高まり、罹災者の確認、避難経路に関する情報の提供、及び二次火災の発生低減に貢献する。したがって、災害発生時における画像形成装置１の利便性を向上できる。
【００６７】
ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（５））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
（１）図１〜図７を参照して説明したように、実施形態１〜４では、画像形成装置１は、電子写真方式の複合機であったが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１は、例えば、インクジェット記録方式の複合機であってもよい。
【００６９】
（２）実施形態１〜４では、画像形成装置１はカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。本発明は、モノクロ複合機、カラーコピー機、又はモノクロコピー機にも適用され得る。
【００７０】
（３）実施形態２では、検知情報は電子メールＥを利用して送信されたが、本発明はこれに限定されない。検知情報は、例えば、端末４にインストールされた専用アプリに送信されてもよい。
【００７１】
（４）実施形態３では、避難経路ＥＲを示す画像Ｇ１は、記憶部１０２が予め記憶しているが、本発明はこれに限定されない。情報提供サーバー３、又は情報提供サーバー３とは異なるサーバー装置が、避難経路ＥＲを示す画像Ｇ１を記憶し、災害情報とともに画像形成装置１に送信してもよい。
【００７２】
（５）実施形態４では、画像形成装置１の電源は切断されなかったが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１は、災害情報を受信すると、電源を切断してもよい。これによって、二次火災の発生がより低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      画像形成装置
４０    通信部
７０    画像形成部
８０    人体検知センサー
１００  制御部
【図１】
2020064113.tif 000003
【図２】
2020064113.tif 000004
【図３】
2020064113.tif 000005
【図４】
2020064113.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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