(57)【要約】【課題】遮蔽体の検査を効率良く行う。【解決手段】遮蔽体２０の検査方法の相関データ取得工程では、放射線源１０１からの距離Ｌと放射線の線量との相関を示す線量距離相関データを取得する。線量基準値取得工程では、設置すべき遮蔽体２０の設置予定位置から第一側に離間させた放射線源１０１で放射線を放射した場合に、設置予定位置の第二側に設定される複数の検査位置Ｍのそれぞれにおける線量の基準値を取得する。複数の検査位置Ｍのそれぞれにおける線量の基準値の取得は、放射線源１０１とそれぞれの検査位置Ｍとの距離Ｌ、及び線量距離相関データに基づいて行う。通過線量検出工程では、遮蔽体２０の第二側の複数の検査位置Ｍのそれぞれにおいて、固定状態の放射線源１０１から放射された放射線が遮蔽体２０を通過した通過線量を検出器１０２により検出する。【選択図】図８
2020106335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽体の検査方法であって、
放射線源からの距離と前記放射線源から放射される放射線の線量との相関を示す線量距離相関データを取得する相関データ取得工程と、
設置すべき前記遮蔽体の設置位置から前記設置位置の第一側に離間させた放射線源で放射線を放射した場合に、前記設置位置の第二側に設定される複数の検査位置のそれぞれにおける線量の基準値を、前記放射線源とそれぞれの前記検査位置との距離、及び前記線量距離相関データに基づいて取得する線量基準値取得工程と、
前記設置位置に設置された前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に検出器を配置し、前記遮蔽体の第二側の複数の前記検査位置のそれぞれにおいて、前記放射線源から放射された放射線が前記遮蔽体を通過した通過線量を前記検出器により検出する通過線量検出工程と、
前記通過線量検出工程で通過線量を検出したそれぞれの前記検査位置において、前記線量基準値取得工程で取得された線量の基準値と前記通過線量検出工程で検出された通過線量とに基づいて、前記遮蔽体による放射線の減衰率を取得する減衰率取得工程と、
前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程と、を備える
遮蔽体の検査方法。
【請求項２】
前記通過線量検出工程は、
前記放射線源を固定したまま、複数の前記検査位置における通過線量の検出を行う
請求項１の遮蔽体の検査方法。
【請求項３】
前記相関データ取得工程は、
前記放射線源から放射線を放射したときの線量を、前記設置位置に設置すべき前記遮蔽体の第二側の表面に相当する仮想面に沿った複数の位置、又は前記放射線源からの距離を直線的に変更した複数の位置で検出し、
複数の前記位置のそれぞれにおける前記線量の検出値、及びそれぞれの前記位置と前記放射線源との距離の相関関係に基づいて、複数の前記位置とは距離が異なる他の位置における線量を演算することにより、前記線量距離相関データを取得する
請求項１又は２に記載の遮蔽体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遮蔽体の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質の保管、運搬、取り扱い等を行う場合、作業者の被曝を抑えるため、放射性物質から放射される放射線の濃度を測定している。例えば、特許文献１には、ゲルマニウム検出器により、放射線量（線量）を検出する構成が開示されている。
【０００３】
このような放射性物質は、所定の放射性遮蔽性能を有した遮蔽体によって区画された収容空間に収容される。収容空間外への放射線の漏洩を抑えるため、上記遮蔽体は、所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かの検査を行う必要がある。
【０００４】
遮蔽体の検査を行うには、遮蔽体を挟んだ第一側に放射線の線源を配置し、遮蔽体を挟んだ第二側に検出器を配置する。検出器は、遮蔽体を挟んだ第二側で、線源から放射されて遮蔽体を通過した放射線の線量を検出する。線源から放射された線量と、検出器で検出された線量とから、遮蔽体による放射線の減衰率が求められる。遮蔽体が所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かは、この減衰率に基づいて判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したような遮蔽体の検査を行う際、遮蔽体の第一側と第二側とで、放射線の線源と検出器とが、遮蔽体の表面に沿った方向にずれていると、減衰率の検出精度が低下してしまう。このため、放射線の線源と検出器とを、遮蔽体を挟んだ第一側と第二側とで正確に対向させる必要がある。遮蔽体の検査は、遮蔽体の全面にわたって行う。したがって、遮蔽体の検査位置は、遮蔽体の表面に沿って間隔をあけた多数の位置に設定される。これら多数の検査位置のそれぞれで、遮蔽体を挟んで放射線の線源と検出器とを正確に位置合わせするには、手間がかかる。また、遮蔽体の表面が平面ではなく、凹凸が設けられていたり他の壁が接続されたりしている場合等には、遮蔽体の第一側と第二側とで、線源や検出器の位置を正確に把握するのが困難となる可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、遮蔽体の検査を効率良く行うことができる遮蔽体の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、遮蔽体の検査方法は、放射線を遮蔽する遮蔽体の検査方法であって、相関データ取得工程と、線量基準値取得工程と、通過線量検出工程と、減衰率取得工程と、判定工程と、を備える。前記相関データ取得工程は、放射線源からの距離と前記放射線源から放射される放射線の線量との相関を示す線量距離相関データを取得する。前記線量基準値取得工程では、設置すべき前記遮蔽体の設置位置から前記設置位置の第一側に離間させた放射線源で放射線を放射した場合に、前記設置位置の第二側に設定される複数の検査位置のそれぞれにおける線量の基準値を取得する。複数の検査位置のそれぞれにおける線量の基準値の取得は、前記放射線源とそれぞれの前記検査位置との距離、及び前記線量距離相関データに基づいて行う。前記通過線量検出工程では、前記設置位置に設置された前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に検出器を配置する。前記通過線量検出工程では、前記遮蔽体の第二側の複数の前記検査位置のそれぞれにおいて、固定状態の前記放射線源から放射された放射線が前記遮蔽体を通過した通過線量を前記検出器により検出する。前記減衰率取得工程では、前記通過線量検出工程で通過線量を検出したそれぞれの前記検査位置において、前記線量基準値取得工程で取得された線量の基準値と前記通過線量検出工程で検出された通過線量とに基づいて、前記遮蔽体による放射線の減衰率を取得する。前記判定工程は、前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する。
【０００８】
このように構成することで、線量基準値取得工程では、放射線源から放射線を放射した場合における、遮蔽体の設置位置の第二側に設定される複数の検査位置での線量を、放射線源と各検査位置との距離と、線量距離相関データとに基づいて取得する。予め、放射線源からの距離と線量との相関を線量距離相関データとして取得しておくことで、放射線源からの距離が互いに異なる複数の検査位置のそれぞれにおいて、遮蔽体を設置していない状態での線量の基準値を得ることができる。したがって、遮蔽体の設置前に、複数の検査位置に放射線源から放射線を放射して、遮蔽体を設置していない状態での線量を計測する手間を抑えることができる。
また、通過線量検出工程では、放射線源から放射された放射線の通過線量を、遮蔽体の第二側の検査位置で検出する。ここで、線量基準値取得工程では、放射線源からの距離が互いに異なる複数の検査位置の線量の基準値を取得している。したがって、通過線量検出工程において、複数の検査位置で検出器と放射線源との距離が互いに異なっていても、減衰率取得工程での減衰率を取得することができる。これにより、各検査位置で線量の検出を行うに際し、検出器と放射線源との双方を検査位置に移動させる必要がなく、放射線源を固定状態とし、検出器のみを複数の検査位置に配置すればよい。したがって、放射線源を検査位置に応じて移動させ、検出器との位置関係を正確に調整する必要が抑えられる。その結果、遮蔽体の検査を効率良く行うことが可能となる。
【０００９】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る前記通過線量検出工程は、前記放射線源を固定したまま、複数の前記検査位置における通過線量の検出を行うようにしてもよい。
このように構成することで、放射線源を固定したまま、複数の検査位置における通過線量の検出を行うことによって、放射線源を検査位置に応じて移動させ、検出器との位置関係を正確に調整する必要が抑えられる。その結果、遮蔽体の検査を効率良く行うことが可能となる。
【００１０】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る前記相関データ取得工程は、前記放射線源から放射線を放射したときの線量を、前記設置位置に設置すべき前記遮蔽体の第二側の表面に相当する仮想面に沿った複数の位置、又は前記放射線源からの距離を直線的に変更した複数の位置で検出する。前記相関データ取得工程は、複数の前記位置のそれぞれにおける前記線量の検出値、及びそれぞれの前記位置と前記放射線源との距離の相関関係に基づいて、複数の前記位置とは距離が異なる他の位置における線量を演算することにより、前記線量距離相関データを取得する。
このように構成することで、仮想面に沿った複数の位置で線量を検出すれば、放射線源からの距離が互いに異なる複数の位置における線量が検出される。また、放射線源からの距離を直線的に変更した複数の位置で線量を検出すれば、放射線源からの距離が互いに異なる複数の位置における線量が検出される。その検出結果に基づき、実際に放射線を放射して線量の検出を行った複数の位置とは距離が異なる他の位置における線量を演算で補間することができる。これにより、線量距離相関データを取得するに際し、実際に放射線を放射して線量を検出する位置の数を抑えることができる。これによっても、遮蔽体の検査を効率良く行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
上記遮蔽体の検査方法によれば、遮蔽体の検査を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態における遮蔽体の検査方法の検査対象となる遮蔽体を用いて区画された空間の一例を示す図である。
【図２】上記遮蔽体の一例を示す図であり、横方向に延びる遮蔽体を示す断面図である。
【図３】上記遮蔽体の他の一例を示す図であり、縦方向に延びる遮蔽体を示す断面図である。
【図４】この発明の第一実施形態における遮蔽体の検査方法のフローチャートである。
【図５】上記遮蔽体の検査方法の相関データ取得工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
【図６】上記相関データ取得工程における複数の位置での線量の検出の様子を示す平面図である。
【図７】上記相関データ取得工程で取得された線量距離相関データの一例を示すグラフである。
【図８】上記遮蔽体の検査方法の相関データ取得工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
【図９】上記遮蔽体の検査方法の変形例の相関データ取得工程における、放射線源からの距離を直線的に変更した複数の位置で検出する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施形態における遮蔽体の検査方法を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の一実施形態における遮蔽体の検査方法の検査対象となる遮蔽体を用いて区画された空間の一例を示す図である。図２は、上記遮蔽体の一例を示す図であり、横方向に延びる遮蔽体を示す断面図である。図３は、上記遮蔽体の他の一例を示す図であり、縦方向に延びる遮蔽体を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、放射性物質の保管、運搬、取り扱い等を行う空間Ｓは、遮蔽体２０Ａ、２０Ｂにより区画される。
図１、図２に示すように、遮蔽体２０Ａは、横方向に延びて設置され、例えば、空間Ｓの床、天井等を構成する。遮蔽体２０Ａは、鋼板２１と、鋼板２１上に所定の厚さで敷設されたコンクリートからなるコンクリート層２２と、を備えている。
【００１５】
図１、図３に示すように、遮蔽体２０Ｂは、縦方向に延びて設置され、例えば、空間Ｓの壁等を構成する。遮蔽体２０Ｂは、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３と、これらの鋼板２３の間に打設されて充填されたコンクリート層２４と、を備えている。
【００１６】
ここで、遮蔽すべき放射線がガンマ線である場合には、上記のように遮蔽体２０Ａ、２０Ｂにコンクリート層２２、２４を用いる。遮蔽すべき放射線が中性子線である場合には、遮蔽体２０Ａ、２０Ｂに、コンクリート層２２、２４に代えて、パラフィン（ポリエチレンを含む）からなるパラフィン層２２Ｐ、２４Ｐを設ける場合もある。また、遮蔽すべき放射線が中性子線である場合においても、遮蔽体２０Ａ、２０Ｂに、コンクリート層２２、２４を用いる場合もある。
【００１７】
このような遮蔽体２０Ａ、２０Ｂ（以下、遮蔽体２０Ａ、２０Ｂを、単に遮蔽体２０と称する）により空間Ｓを区画することで、空間Ｓの外部への放射線の漏洩を抑える。
【００１８】
次に、上記したような遮蔽体２０の検査方法について説明する。
図４は、この発明の第一実施形態における遮蔽体の検査方法のフローチャートである。図５は、上記遮蔽体の検査方法の相関データ取得工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。図６は、上記相関データ取得工程における複数の位置での線量の検出の様子を示す平面図である。
図４に示すように、本実施形態に係る遮蔽体２０の検査方法は、相関データ取得工程Ｓ１と、線量基準値取得工程Ｓ２と、遮蔽体設置工程Ｓ３と、通過線量検出工程Ｓ４と、減衰率取得工程Ｓ５と、判定工程Ｓ６と、を含んでいる。遮蔽体２０の検査方法では、遮蔽体２０が所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かを検査する。
【００１９】
図５、図６に示すように、遮蔽体２０の検査方法では、放射線源１０１と、検出器１０２と、を用いる。
放射線源１０１は、遮蔽体２０の検査用の放射線として、例えばガンマ線を放射する。放射線源１０１は、放射線の線源を収容する線源容器１０１ａと、伝送管１０１ｂと、コリメータ１０１ｃと、を備えている。線源容器１０１ａに収容する線源としては、例えば、対象となる放射線がガンマ線の場合、放射性同位元素６０Ｃｏ（コバルト６０）等を用いることができる。対象となる放射線が中性子線の場合、線源としては、放射性同位元素２５２Ｃｆ（カリホルニウム２５２）等を用いることができる。
放射線源１０１においては、線源容器１０１ａに収容された線源が、伝送管１０１ｂを介してコリメータ１０１ｃに押し出されて移動する。コリメータ１０１ｃに移動した線源は、放射線を放射する。
【００２０】
検出器１０２は、放射線の線量を検出する。対象となる放射線がガンマ線の場合、検出器１０２は、例えば、電離箱式サーベイメータ等を用いることができる。対象となる放射線が中性子線の場合、検出器１０２は、例えば、中性子サーベイメータ等を用いることができる。
【００２１】
相関データ取得工程Ｓ１では、放射線源１０１からの距離と放射線源１０１から放射される放射線の線量との相関を示す線量距離相関データを取得する。相関データ取得工程Ｓ１は、遮蔽体２０を設けていない状態で、放射線源１０１から放射された放射線の線量を、複数位置で検出する。
【００２２】
相関データ取得工程Ｓ１では、放射線源１０１を予め定めた位置関係で配置する。具体的には、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃは、設置すべき遮蔽体２０の設置予定位置（設置位置）Ｐから、遮蔽体２０の第一側（図５、図６において紙面右側）に離間させた位置Ｒに配置する。ここで、後に実施する線量検出工程Ｓ４に備え、コリメータ１０１ｃを設置した位置Ｒを示すため、床面等にマーキングを施しておくようにしてもよい。
検出器１０２は、遮蔽体２０の設置予定位置Ｐに対し、設置予定位置Ｐに設置すべき遮蔽体２０の第二側（遮蔽体２０を挟んで第一側の反対側）の表面２０ｆに相当する仮想面Ｖに沿った位置に配置する。
【００２３】
図６に示すように、このようにして放射線源１０１と検出器１０２とを配置した後、仮想面Ｖに沿った複数の位置Ｘのそれぞれで、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を、検出器１０２により検出する。これには、放射線源１０１を位置Ｒに固定したまま、検出器１０２を、仮想面Ｖに沿った複数の位置Ｘに移動させて、各位置Ｘで線量Ｄ０の検出を行う。
【００２４】
具体的には、まず、検出器１０２を、放射線源１０１に正対した位置（放射線源１０１からの距離Ｌが最も近い位置）Ｘ１に配置する。この状態で、検出器１０２により、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を検出する。
【００２５】
次に、検出器１０２を、放射線源１０１に正対した位置Ｘ１から、仮想面Ｖに沿って一方向（例えば、上下方向）に、所定寸法、例えば１００〜２００ｍｍ離間した位置Ｘ２に移動させる。この状態で、検出器１０２により、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を検出する。
【００２６】
この後、検出器１０２の位置を、仮想面Ｖに沿って所定寸法ずつ移動させ、それぞれの位置Ｘで、コリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量を検出することを順次繰り返していく。
このようにして、位置Ｒに固定した放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を、仮想面Ｖに沿って検出器１０２を移動させることで、複数の位置Ｘで検出する。
【００２７】
ここで、線量Ｄ０の検出は、例えば、仮想面Ｖに沿う一直線上に間隔をあけた複数の位置Ｘで行えばよい。もちろん、線量Ｄ０の検出は、例えば、仮想面Ｖに沿う面内であれば、上下方向に間隔をあけた複数の位置Ｘで行ってもよいし、上下方向及び水平方向に間隔をあけたグリッド状の複数の位置Ｘで行ってもよい。
なお、上記の複数の位置Ｘにおける線量Ｄ０の検出は、遮蔽体２０の設置場所とは異なる場所で実施してもよいが、遮蔽体２０が設置されるのと空間線量が同程度の近隣区画で実施するのが好ましい。
【００２８】
次に、相関データ取得工程Ｓ１では、複数の位置Ｘのそれぞれで検出された線量Ｄ０に基づき、放射線源１０１からの距離Ｌと放射線源１０１から放射される放射線の線量Ｄ０との相関を示す線量距離相関データを演算により取得する。これには、複数の位置Ｘのそれぞれにおける放射線源１０１のコリメータ１０１ｃからの距離Ｌと、複数の位置Ｘで検出された線量Ｄ０とに相関関係に基づいて、複数の位置Ｘとは距離Ｌが異なる他の位置（例えば位置Ｘ１と位置Ｘ２との間の位置）の線量を、適宜の補間演算式により演算して取得する。
【００２９】
図７は、上記相関データ取得工程で取得された線量距離相関データの一例を示すグラフである。
この図７に示すように、線量距離相関データＫでは、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃからの距離が大きくなるにしたがって、線量は小さくなる傾向にある。
【００３０】
図８は、上記遮蔽体の検査方法の相関データ取得工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
線量基準値取得工程Ｓ２では、通過線量検出工程Ｓ４で通過線量Ｄ２の検出を行う複数の検査位置Ｍのそれぞれにおける線量の基準値Ｄ１を取得する。図８に示すように、複数の検査位置Ｍは、仮想面Ｖに沿う複数位置に設定される。複数の検査位置Ｍは、例えば水平方向及び上下方向に間隔をあけたグリッド状に設定（計画）される。
線量基準値取得工程Ｓ２で線量の基準値Ｄ１を取得するには、遮蔽体２０が無い状態で、遮蔽体２０の設置予定位置Ｐから第一側に離間させた放射線源１０１で放射線を放射した場合における、検査位置Ｍにおける線量値を特定する。複数の検査位置Ｍのそれぞれにおける線量の基準値Ｄ１の取得は、放射線源１０１とそれぞれの検査位置Ｍとの距離Ｌ、及び線量距離相関データＫに基づいて行う。具体的には、各検査位置Ｍと放射線源１０１のコリメータ１０１ｃを設置した位置Ｒとの距離Ｌは、設計図面情報等から算出することができる。算出された各検査位置Ｍにおける距離Ｌを元に、図７に示したような線量距離相関データＫを参照することで、各検査位置Ｍにおける距離Ｌに応じた線量の基準値Ｄ１が特定できる。
【００３１】
遮蔽体設置工程Ｓ３では、遮蔽体２０を所定の場所に設置する。図２に示すように、遮蔽体２０Ａは、鋼板２１上に、コンクリートを所定の厚さで打設し、所定期間養生させてコンクリート層２２を形成する。図３に示すように、遮蔽体２０Ｂは、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３の間に、コンクリートを打設して充填し、所定期間養生させてコンクリート層２４を形成する。
【００３２】
通過線量検出工程Ｓ４は、図８に示すように、遮蔽体２０を設置した状態で、コリメータ１０１ｃから放射され、遮蔽体２０を通過した放射線の線量を、複数の検査位置Ｍで検出器１０２によって実際に検出する。
これには、遮蔽体２０の第一側の位置Ｒに放射線源１０１を配置させ、遮蔽体２０の第二側に検出器１０２を配置する。放射線源１０１のコリメータ１０１ｃは、線量基準値取得工程Ｓ２で施したマーキングに合わせて設置すれば、位置Ｒに容易に正確に位置決めできる。
【００３３】
検出器１０２は、遮蔽体２０の第二側の表面２０ｆに密着させる。検出器１０２は、まず、例えば、遮蔽体２０を挟んで、コリメータ１０１ｃと正対する検査位置Ｍ１に配置する。
この状態で、検出器１０２は、放射線源１０１から放射され、遮蔽体２０を通過した放射線の通過線量Ｄ２を検出する。
【００３４】
次いで、放射線源１０１を位置Ｒに固定したまま、検出器１０２の位置を、遮蔽体２０の第二側の表面２０ｆに沿う面内で移動させる。具体的には、検出器１０２を、表面２０ｆに沿った面内で、検査位置Ｍ１から所定寸法、例えば５０ｍｍ離間した検査位置Ｍ２に移動させる。この状態で、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の通過線量Ｄ２を、検査位置Ｍ２の検出器１０２により検出する。
【００３５】
その後、検出器１０２の位置を、表面２０ｆに沿った面内で所定寸法ずつ移動させ、それぞれの検査位置Ｍで通過線量Ｄ２を検出することを、順次繰り返していく。
このようにして、位置Ｒに固定した放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量を、複数の検査位置Ｍにおいて検出器１０２で実際に検出する。
【００３６】
図８においては、遮蔽体２０として、縦方向に設置される遮蔽体２０Ｂを例示した。遮蔽体２０が、横方向に延びる遮蔽体２０Ａである場合、放射線源１０１、検出器１０２は、遮蔽体２０を上下方向の第一側と第二側とに配置して通過線量Ｄ２の検出を行う。
【００３７】
減衰率取得工程Ｓ５は、遮蔽体２０による放射線の減衰率ＤＬを取得する。これには、通過線量検出工程Ｓ４で検出された複数の検査位置Ｍにおける通過線量Ｄ２と、線量基準値取得工程Ｓ２で取得した各検査位置Ｍにおける線量の基準値Ｄ１とに基づき、各検査位置Ｍにおける減衰率ＤＬを算出する。
減衰率ＤＬは、取得された複数の検査位置Ｍにおける線量の基準値Ｄ１に対する通過線量検出工程Ｓ４での検出値（通過線量Ｄ２）の比により算出される。
すなわち、
減衰率ＤＬ＝Ｄ２／Ｄ１
である。
【００３８】
ここで、相関データ取得工程Ｓ１において、遮蔽体２０が無い状態における、空間Ｓの空間線量Ｄ３を検出しておいてもよい。この場合、線量基準値取得工程Ｓ２での検出値（線量の基準値Ｄ１）、通過線量検出工程Ｓ４での検出値（通過線量Ｄ２）を、それぞれ空間線量Ｄ３で補正する。すなわち、
減衰率ＤＬ＝（Ｄ２−Ｄ３）／（Ｄ１−Ｄ３）
とすることができる。
【００３９】
判定工程Ｓ６は、減衰率取得工程Ｓ５で取得された遮蔽体２０の複数の検査位置Ｍにおける減衰率ＤＬが、予め定めた減衰率の閾値以下か否かを判定する。全ての検査位置Ｍにおける減衰率ＤＬが、予め定めた閾値以下である場合、検査対象の遮蔽体２０の放射線遮蔽性能が所定の基準を満たしていると判定する。全ての検査位置Ｍのうち、少なくとも一部の位置における減衰率ＤＬが、予め定めた閾値以上であった場合、検査対象の遮蔽体２０の放射線遮蔽性能は、所定の基準を満たしていないと判定する。ここで、遮蔽体２０は、その設置場所や用途等によって、要求される放射線遮蔽性能が複数種類設定されている場合がある。その場合、遮蔽体２０に求められる放射線遮蔽性能の種類に応じて、上述した「予め定めた減衰率の閾値」が複数設定されることとなる。
【００４０】
この実施形態における遮蔽体２０の放射線遮蔽性能の検査では、空間Ｓを区画する遮蔽体２０（遮蔽体２０Ａ、２０Ｂ）のそれぞれに対して、上記一連の工程Ｓ１〜Ｓ６を順次実施する。
【００４１】
上述したように、この実施形態の遮蔽体２０の検査方法では、予め、相関データ取得工程Ｓ１で、放射線源１０１からの距離Ｌと線量との相関を線量距離相関データＫとして取得しておく。線量基準値取得工程Ｓ２では、放射線源１０１から放射線を放射した場合における、複数の検査位置Ｍでの線量の基準値Ｄ１を、放射線源１０１と各検査位置Ｍとの距離Ｌと、線量距離相関データＫとに基づいて取得する。これにより、放射線源１０１からの距離Ｌが互いに異なる複数の検査位置Ｍのそれぞれにおいて、遮蔽体２０を設置していない状態での線量の基準値Ｄ１を、実際に線量の計測を必ずしも行うこと無く、容易に得ることができる。したがって、遮蔽体２０の設置前に、複数の検査位置Ｍに放射線源１０１から放射線を放射して、遮蔽体２０を設置していない状態での線量の基準値Ｄ１を計測する手間を抑えることができる。
【００４２】
この実施形態の通過線量検出工程Ｓ４では、放射線源１０１から放射された放射線の通過線量Ｄ２を、遮蔽体２０の第二側の検査位置Ｍで検出する。この線量基準値取得工程Ｓ２では、放射線源１０１からの距離Ｌが互いに異なる複数の検査位置Ｍの線量の基準値Ｄ１を取得している。したがって、通過線量検出工程Ｓ４において、複数の検査位置Ｍで検出器１０２と放射線源１０１との距離Ｌが互いに異なっていても、減衰率取得工程Ｓ５での減衰率ＤＬを取得することができる。これにより、各検査位置Ｍで通過線量Ｄ２の検出を行うに際し、検出器１０２と放射線源１０１との双方を検査位置Ｍに移動させる必要がなく、検出器１０２のみを検査位置Ｍに移動させて配置すればよい。したがって、放射線源１０１を検査位置Ｍに応じて移動し、検出器１０２との位置関係を正確に調整する必要が抑えられる。その結果、遮蔽体２０の検査を効率良く行うことが可能となる。
【００４３】
この実施形態の通過線量検出工程Ｓ４では、放射線源１０１を固定したまま、複数の検査位置Ｍにおける通過線量の検出を行うことによって、遮蔽体２０の検査を効率良く行うことができる。
【００４４】
この実施形態の相関データ取得工程Ｓ１では、仮想面Ｖに沿う複数の位置Ｘで、実際に放射線を放射したときの線量Ｄ０を検出し、それ以外の他の位置の線量については、演算で補間することによって線量距離相関データＫを取得する。これにより、線量距離相関データＫを取得するに際し、実際に放射線を放射して線量を検出する位置Ｘの数を抑えることができる。これによっても、遮蔽体２０の検査を効率良く行うことが可能となる。
【００４５】
（実施形態の変形例）
上記実施形態の相関データ取得工程Ｓ１では、仮想面Ｖに沿う複数の位置Ｘで放射線を放射したときの線量Ｄ０を検出するようにしたが、これに限らない。
図９は、上記遮蔽体の検査方法の変形例の相関データ取得工程における、放射線源からの距離を直線的に変更した複数の位置で検出する方法を示す図である。
図９に示すように、この変形例の相関データ取得工程Ｓ１では、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃからの距離Ｌ’を直線的に変更した複数の位置Ｘ’で、放射線の線量Ｄ０を検出する。
これにはまず、検出器１０２を、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから第一の距離Ｌ’１にある位置Ｘ’１に配置する。その後、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を、検出器１０２により検出する。
【００４６】
次に、検出器１０２の位置を、位置Ｘ’１よりもコリメータ１０１ｃから所定寸法離間（又は接近）した位置に移動させ、コリメータ１０１ｃからの距離が第一の距離Ｌ’１とは異なる第二の距離Ｌ’２の位置Ｘ’２に配置する。その位置Ｘ’２で、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を、検出器１０２により検出する。
【００４７】
この後、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから検出器１０２を直線的に所定寸法ずつ移動させ、それぞれの位置Ｘ’で、コリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を検出することを順次繰り返していく。
このようにして、位置Ｒに固定した放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ０を、検出器１０２を直線的に変更した複数の位置Ｘ’で検出する。
【００４８】
次に、相関データ取得工程Ｓ１では、複数の位置Ｘ’のそれぞれで検出された線量Ｄ０に基づき、放射線源１０１からの距離Ｌ’と放射線源１０１から放射される放射線の線量Ｄ０との相関を示す線量距離相関データを演算により取得する。これには、複数の位置Ｘ’のそれぞれにおける放射線源１０１のコリメータ１０１ｃからの距離Ｌ’と、複数の位置Ｘ’で検出された線量Ｄ０とに相関関係に基づいて、複数の位置Ｘ’とは距離Ｌ’が異なる他の位置（例えば位置Ｘ’１と位置Ｘ’２との間の位置）の線量を、適宜の補間演算式により演算して取得する。
このようにして、図７に示すような線量距離相関データＫが取得される。
【００４９】
この変形例の相関データ取得工程Ｓ１では、放射線源１０１からの距離Ｌ’を直線的に変更した複数の位置Ｘ’で、実際に放射線を放射したときの線量Ｄ０を検出し、それ以外の他の位置の線量については、演算で補間することによって線量距離相関データＫを取得する。これにより、線量距離相関データＫを取得するに際し、実際に放射線を放射して線量を検出する位置Ｘ’の数を抑えることができる。
また、複数の位置Ｘ’で線量Ｄ０を検出するには、放射線源１０１からの距離Ｌ’が異なるように検出器１０２を直線的に移動させればよい。上記実施形態のように仮想面Ｖに沿って検出器１０２を移動させる場合に比較し、検出器１０２の移動及び配置を容易に行うことができる。これによって、遮蔽体２０の検査を、より効率良く行うことが可能となる。
【００５０】
（その他の変形例）
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、通過線量検出工程Ｓ４で、放射線源１０１から放射された放射線の通過線量Ｄ２を、遮蔽体２０の第二側の検査位置Ｍで検出するようにしたが、
遮蔽体２０の第二側の複数の検査位置Ｍで、放射線の通過線量Ｄ２の検出を同時に行うようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、上記実施形態では、遮蔽体２０として、遮蔽体２０Ａ及び２０Ｂを例示したが、その構造、形状は、上記したものに限らない。例えば、遮蔽体２０の第一側や第二側の表面形状に凹凸等がある場合であっても、上記に説明した遮蔽体２０の検査方法を適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
２０、２０Ａ、２０Ｂ  遮蔽体
２０ｆ  表面
２１  鋼板
２２、２４  コンクリート層
２２Ｐ、２４Ｐ  パラフィン層
２３  鋼板
１０１  放射線源
１０１ａ  線源容器
１０１ｂ  伝送管
１０１ｃ  コリメータ
１０２  検出器
Ｄ０  線量
Ｄ１  基準値
Ｄ２  通過線量
Ｄ３  空間線量
ＤＬ  減衰率
Ｋ  線量距離相関データ
Ｌ  距離
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２  検査位置
Ｐ  設置予定位置
Ｓ  空間
Ｓ１  相関データ取得工程
Ｓ２  線量基準値取得工程
Ｓ３  遮蔽体設置工程
Ｓ４  通過線量検出工程
Ｓ４  線量検出工程
Ｓ５  減衰率取得工程
Ｓ６  判定工程
Ｖ  仮想面
Ｘ、Ｘ’  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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