(57)【要約】【課題】止血器具自体によって止血部位を挟持した状態を維持可能な止血器具を提供する。【解決手段】本発明に係る止血器具１００は、生体の穿刺部位を止血するための止血器具であって、開閉可能に構成されるとともに、少なくとも穿刺部位を挟持するアーム１１とアーム１２とを含む挟持部１０と、挟持部を閉じるよう付勢する付勢部２０と、付勢部によって付勢された挟持部におけるアーム１１とアーム１２の間隔を保持する保持部３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の穿刺部位を止血するための止血器具であって、
開閉可能に構成されるとともに、少なくとも前記穿刺部位を挟持する第１アーム及び第２アームを含む挟持部と、
前記挟持部を閉じるよう付勢する付勢部と、
前記付勢部によって付勢された前記挟持部における前記第１アームと前記第２アームの間隔を保持する保持部と、を有する、止血器具。
【請求項２】
前記挟持部は、開閉の起点となる第１回転軸を備えるとともに、
前記付勢部の付勢力に抗して前記挟持部を開き、接近離間可能に構成された一対の部材を備えた操作部をさらに有し、
前記保持部は、前記一対の部材の間に挿入離脱可能に構成される、請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記保持部は、前記操作部を構成する前記一対の部材のいずれかにおいて、回転によって前記保持部を前記一対の部材の間に挿入離脱させる起点となる第２回転軸を備える、請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記保持部は、前記一対の部材を接近離間させる方向に螺合可能なおねじ部及びめねじ部を備える、請求項２又は３に記載の止血器具。
【請求項５】
前記保持部は、弾性力によって前記一対の部材が接近する方向に圧縮変形可能な弾性部材をさらに備える、請求項２〜４のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項６】
前記保持部は、前記おねじ部又は前記めねじ部と一体に構成される第１磁性部材と、基準値となるトルクまで磁力によって前記第１磁性部材を回転させ、前記基準値を超えると前記第１磁性部材を回転させなくする第２磁性部材と、をさらに備える、請求項４に記載の止血器具。
【請求項７】
前記挟持部は、流体の供給によって拡張可能な拡張部材を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の止血器具。
【請求項８】
前記挟持部は、前記生体に対して前記第１アーム及び前記第２アームによって挟持される挟持部位のずれを抑制する抑制部を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル手技の一つとして、患者の腕の血管（例えば、橈骨動脈）を穿刺し、患者の腕の血管に形成した穿刺部位を介して各種の医療用長尺体を血管内に導入し、病変部位に対する処置や治療を行う手技が知られている。
【０００３】
穿刺後には、一般的に穿刺部位に圧迫力を付与し、止血を行なう。圧迫力を付与する従来の器具には、トング状の器具の先端に一対のノブを設けたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第８１／００２０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような圧迫力を付与可能な止血器具を使用する場合、止血器具が意図せず患者の止血部位から脱落しないように、使用者は止血器具の持ち手等を把持するなどして、止血部位を挟持した状態を維持する場合がある。この場合、使用者が止血器具を把持等していると、使用者は消毒等の圧迫力の付与以外に必要なその他の処置ができない。そのため、別の者がその他の処置を行わなければならず、手技が煩雑になるといった問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、止血器具自体によって止血部位を挟持した状態を維持可能な止血器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る止血器具は、生体の穿刺部位を止血するための止血器具であって、開閉可能に構成されるとともに、少なくとも前記穿刺部位を挟持する第１アーム及び第２アームを含む挟持部と、前記挟持部を閉じるよう付勢する付勢部と、前記付勢部によって付勢された前記挟持部における前記第１アームと前記第２アームの間隔を保持する保持部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る止血器具によれば、保持部が付勢部によって付勢された挟持部における第１アームと第２アームの間隔を保持する。そのため、使用者が止血器具を把持するなどしなくても止血器具自体によって止血部位を挟持した状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る止血器具を示す側面図である。
【図２】止血器具に係る保持部を図１に示す位置から回転させた状態を示す側面図である。
【図３】手の止血部位を示す図である。
【図４】穿刺部位の反対側にあたる掌の起伏を示す図である。
【図５】図１に示す止血器具を装着させた手の甲側を示す図である。
【図６】図１に示す止血器具を装着させた掌側を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る止血器具を示す図である。
【図８】止血器具の変形例を示す図である。
【図９】図７の変形例に係る止血器具を示す側面図である。
【図１０】止血器具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
（第１実施形態）
図１、図２は、本発明の実施形態に係る止血器具１００の説明に供する図である。
【００１２】
止血器具１００は、手Ｈの甲側を走行する動脈の橈骨動脈（例えば、スナッフボックス内の橈骨動脈（図３の穿刺部位Ｐ２参照）又はスナッフボックスよりも指先側の遠位橈骨動脈（穿刺部位Ｐ１参照））に形成した生体の穿刺部位等を止血するために用いられる。ただし、止血器具１００を装着させる部位は上記に限定されない。なお、スナッフボックス内の橈骨動脈とは、橈骨動脈の末梢側で、短母指伸筋腱と長母指伸筋腱の間に位置する部位の橈骨動脈（ネッター原書第４版解剖学的カギ煙草入れ内の橈骨動脈）であり、以下ｓ−ＲＡという。遠位橈骨動脈は、橈骨動脈の背側手根枝で、長母指伸筋腱と、長橈側手根伸筋腱の間に位置する橈骨動脈であり、以下ｄ−ＲＡという。
【００１３】
止血器具１００は、図１、図２を参照して概説すれば、挟持部１０と、付勢部２０と、保持部３０と、操作部４０と、を有する。以下、詳述する。
【００１４】
（挟持部）
挟持部１０は、図１等に示すように、開閉可能に構成されるとともに、少なくとも患者の穿刺部位を挟持する。挟持部１０は、アーム１１、１２と、拡張部材１３と、抑制部１４と、回転軸１５と、を備える。本明細書においてアーム１１は第１アーム、アーム１２は第２アームに相当する。
【００１５】
アーム１１、１２は、止血部位として、少なくとも穿刺部位を挟持するために用いられる。アーム１１、１２は、本実施形態において図１に示すように基端側を略曲線、先端側を略直線状に形成している。ただし、挟持部１０によって少なくとも穿刺部位を挟持できれば、挟持部の形状は上記に限定されない。上記以外にも先端側の形状を外向きに凸状に湾曲した形状を含むように構成してもよい。
【００１６】
アーム１１、１２は、図１、図２に示すように穿刺部位を挟持するために一対の部材として構成している。すなわち、アーム１１、１２を略同一の部材を含むように構成している。ただし、挟持部１０によって少なくとも穿刺部位を挟持できれば、２つのアームは略同一の部材によって構成しなくてもよい。
【００１７】
拡張部材１３は、止血部位として少なくとも穿刺部位（図３の穿刺部位Ｐ１又は穿刺部位Ｐ２参照）に圧迫力を付与するために設けられる。拡張部材１３は、空気や窒素等の流体の供給によって拡張可能な部材として構成している。拡張部材１３は、逆止弁付きのポート（図示省略）を設けることで、医師等の使用者や患者が拡張量を調整できるように構成している。
【００１８】
拡張部材１３の材料は、ある程度の可撓性を備えれば、特に限定されない。例示すれば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等を挙げることができる。
【００１９】
抑制部１４は、生体に対してアーム１１、１２によって挟持される挟持部位のずれを抑制する。抑制部１４は、抑制部１４自体の表面と体表との接触面に作用する摩擦力によって挟持部位のずれを抑制する。抑制部１４は、一例として図４に示すような掌側であって親指の根元において若干盛り上がった短母指外転筋上の部位Ｐ３等に面接触して挟持部位のずれを抑制する。
【００２０】
抑制部１４は、弾力性のある素材で構成でき、このように構成することで密着力を向上させ、当該状態における静止摩擦力によって挟持部位のずれを抑制できる。抑制部１４を構成する弾力性のある素材について例示すれば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等の各種ゴム材料やポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、又はこれらのうち２種以上を混合したものを挙げることができる。また、装着させた際に滑り止めの機能を発揮させるために、抑制部１４の表面にアクリル系、シリコーン系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の粘着剤を塗布してもよい。
【００２１】
回転軸１５は、アーム１１、１２の開閉の起点として設けられる。回転軸１５は、アーム１１、１２を開閉可能に支持するために設けられる。対になって構成したアーム１１、１２は、回転軸１５を起点として開閉（接近離間）するように構成している。回転軸１５は、本明細書において第１回転軸に相当する。
【００２２】
（付勢部）
付勢部２０は、挟持部１０を閉じるよう付勢力を付与する。付勢部２０は、図１に示すように円弧状に形成され、弾性変形可能な弾性部材を備える。
【００２３】
付勢部２０の弾性部材は、端部２１がアーム１１に取り付けられている。また、端部２２はアーム１２に取り付けられている。操作部４０によってアーム１１、１２を開くように操作すると、端部２１、２２の間隔が大きくなり、それに合わせて付勢部２０の弾性部材が変形する。
【００２４】
付勢部２０の弾性部材は、外力を付与していない状態で端部２１と端部２２が接近するよう形状づけされており、アーム１１、１２を接近させるように付勢力を付与する。付勢部２０の弾性部材は、本実施形態において金属を含むように構成している。ただし、操作部４０によって外力を付与していない状態において挟持部１０を閉じるように付勢できれば、具体的な材料は上記に限定されない。
【００２５】
（保持部）
保持部３０は、付勢部２０によって付勢された挟持部１０におけるアーム１１とアーム１２の間隔を保持する。保持部３０は、本実施形態において図１に示すように第１部材３１と、第２部材３２と、おねじ部３４と、めねじ部３５と、を備える。
【００２６】
第１部材３１と第２部材３２は、挟持部１０によって手Ｈ等の止血部位を挟持した状態を保持する。挟持部１０は、付勢部２０によって閉じるように付勢されているものの、付勢部２０の弾性部材によるスプリングバック等によって挟持部１０による挟持が解除され得る。第１部材３１と第２部材３２は、後述する操作部４０の間に挿入離脱可能に構成することによって、把持部４１と把持部４２の間への挿入時に挟持部１０におけるアーム１１とアーム１２の間隔を保持する。
【００２７】
おねじ部３４は、図１に示すように第１部材３１の外側面に設けられる。めねじ部３５は、第２部材３２の内側面において第１部材３１のおねじ部３４と螺合可能に設けられる。第１部材３１のおねじ部３４と第２部材３２のめねじ部３５とを螺合させることによって、第１部材３１と第２部材３２とを一体に動作できるようにしている。また、第１部材３１は、回転軸３３に対して独立して回転できるように構成している。第１部材３１を回転させ、第１部材３１のおねじ部３４と第２部材３２のめねじ部３５の噛み合い長さを変えることで、患者によって異なる挟持部位の厚さに合わせてアーム１１とアーム１２の間隔を調整し、当該調整によって圧迫力を調整可能に構成している。第１部材３１のおねじ部３４と第２部材３２のめねじ部３５は、操作部４０の把持部４１、４２を接近離間させる方向に螺合する。なお、アーム１１とアーム１２の間隔を調整できれば、第１部材３１にめねじ部３５を設け、第２部材３２におねじ部３４を設けてもよい。
【００２８】
このように、おねじ部３４とめねじ部３５の噛み合い長さを変えて把持部４１、４２を接近又は離間させることにより、挟持部１０による圧迫力を最適な圧力に調整できる。また、おねじ部３４、めねじ部３５を設けることによって付勢部２０の弾性部材によるスプリングバックを抑制し、挟持部１０の圧迫力によって生じる止血圧を一定にする、又はし易くすることができる。
【００２９】
回転軸３３は、操作部４０を構成する把持部４１に設けている。回転軸３３は、図１、図２に示すように、回転によって保持部３０を把持部４１と把持部４２の間に挿入脱離させる起点となるように構成している。回転軸３３は、図１に示すように第１部材３１における操作部４０との接続部に設けるように構成している。回転軸３３は、本明細書において第２回転軸に相当する。
【００３０】
（操作部）
操作部４０は、付勢部２０の付勢力に抗して挟持部１０を開くように構成している。操作部４０は、使用者の手指によって把持される把持部４１、４２を備える。把持部４１及び把持部４２は、本実施形態において各々対となり、接近離間可能に構成している。把持部４１、４２は、本明細書において接近離間可能に構成された一対の部材に相当する。
【００３１】
また、把持部４１は、挟持部１０のアーム１１と一体に構成しており、把持部４１の動作がアーム１１に連動するように構成している。把持部４２は、把持部４１と同様にアーム１２と一体に構成しており、把持部４２の動作がアーム１２に連動するように構成している。これにより、把持部４１、４２を把持して使用者が握力を付与すると、アーム１１とアーム１２が相対的に離間するように動作する。なお、付勢部２０の付勢力に抗して挟持部１０を開き、把持部４１、４２が接近離間可能に構成されていれば、把持部４１とアーム１２を一体に構成するとともに、把持部４２とアーム１１を一体に構成してもよい。
【００３２】
（使用例）
次に本実施形態に係る止血器具１００の使用例について説明する。まず、医師や看護師等の使用者は、患者の穿刺位置を確認するとともに、穿刺針等の医療器具を用意する。
【００３３】
次に、医師等の使用者は、穿刺針等を用いて患者に穿刺を行う。穿刺が終了したら、医師等は、図５に示すようにガイドワイヤやイントロデューサーシース等の手技に必要な医療器具２００（図５参照）を穿刺部位から患者の生体管腔に導入し、手技を行う。手技が終了したら、医師等は、医療器具２００を生体管腔から抜去する。
【００３４】
次に、医師等の使用者は、患者における止血部位を把握する。本実施形態では、一例として、図１に示すように手Ｈのｄ−ＲＡ等の動脈ｖ（図３の穿刺部位Ｐ１参照）を挟持して圧迫力を付与する場合について説明する。
【００３５】
次に、医師等の使用者は、挟持部位における患者の手Ｈの大きさから拡張部材１３の拡張度合いを予想して拡張部材１３に流体を供給し、拡張部材１３を拡張させる。本使用例では、アーム１１、１２を挟持予定の部位に配置する前に拡張部材１３を拡張させる。
【００３６】
そして、操作部４０の把持部４１、４２を把持して握力を付与し、回転軸１５によってアーム１１とアーム１２の間隔を広げ、止血器具１００を目的部位に配置する。
【００３７】
止血器具１００を目的部位に配置したら、把持部４１、４２に付与した握力を解除して挟持部１０のアーム１１、１２によって該当部位を挟持させる（図５、図６参照）。止血器具１００は、図５、図６に示すように医療器具２００の長手方向に略直交するように手Ｈに装着できる。そのため、医療器具２００の邪魔にならず、上記のように医療器具２００を抜去しなくても手Ｈに装着し得る。
【００３８】
操作部４０に付与した握力の解除により、挟持部１０は、付勢部２０の付勢力によって患者の穿刺部位を挟持する。そして、回転軸３３回りに保持部３０を回転させて、保持部３０を把持部４１と把持部４２の間に挿入する。医師等の使用者は、第１部材３１を回転軸３３と独立に回転させて、第１部材３１のおねじ部３４と第２部材３２のめねじ部３５の噛み合い長さを患者の挟持部位の大きさに応じて適宜調整することでアーム１１とアーム１２の間隔を調整する。
【００３９】
これにより、患者の穿刺部位付近が最適な圧力で挟持された状態でアーム１１とアーム１２の当接部位に圧迫力が付与され、止血が行なわれる。止血器具１００は、操作部４０を片手で把持できるため、医療器具２００による手技の邪魔になりにくく、医師等の術者一人で医療器具２００の抜去と止血を行なうことができる。
【００４０】
なお、上記使用例ではアーム１１、１２を挟持予定の部位に配置する前に拡張部材１３を拡張させたが、アーム１１、１２を挟持部位に配置した後に拡張部材１３を拡張させてもよい。
【００４１】
以上、説明したように本実施形態に係る止血器具１００は、挟持部１０と、付勢部２０と、保持部３０と、を有する。挟持部１０は、開閉可能に構成されるとともに、少なくとも患者の手Ｈの穿刺部位を挟持するアーム１１とアーム１２を含むように構成している。付勢部２０は、挟持部１０を閉じるように付勢する。保持部３０は、付勢部２０によって付勢された挟持部１０におけるアーム１１とアーム１２の間隔を保持する。
【００４２】
このように保持部３０が挟持部１０におけるアーム１１とアーム１２の間隔を保持することによって、止血器具１００の使用者は自らの手指等で止血器具１００が穿刺部位を挟持した状態を維持（保持）する必要がなくなる。このように、止血器具１００自体によって止血部位を挟持した状態を維持することができる。また、保持部３０によって止血器具１００が穿刺部位を挟持した状態から脱落することを防止、又は脱落しにくくできる。
【００４３】
また、挟持部１０は、開閉の起点となる回転軸１５を備える。止血器具１００は、付勢部２０の付勢力に抗して挟持部１０を開き、接近離間可能に構成された一対の把持部４１、４２を備えた操作部４０を有する。保持部３０は、操作部４０の把持部４１と把持部４２の間に挿入離脱可能に構成している。そのため、操作部４０を構成する把持部４１と把持部４２の間に保持部３０を挿入することで挟持部１０のアーム１１とアーム１２の間隔を維持し、離脱することで、挟持部１０を自在に開閉させることができる。
【００４４】
また、保持部３０は、操作部４０を構成する把持部４１において、回転によって把持部４１と把持部４２の間に挿入又は離脱させる起点となる回転軸３３を備えるように構成している。そのため、保持部３０による把持部４１と把持部４２の間への挿入又は離脱操作を容易に実現できる。
【００４５】
また、保持部３０は、把持部４１と把持部４２を接近離間させる方向に螺合可能なおねじ部３４とめねじ部３５を備えるように構成している。そのため、おねじ部３４とめねじ部３５の噛み合い長さの調節によって、患者の挟持部位の大きさに対応して挟持部１０の間隔を調整することができる。
【００４６】
また、挟持部１０は、流体の供給によって、拡張可能な拡張部材１３を備える。このように構成することによって、拡張部材１３の拡張度合いによって止血部位における圧迫力を調整することができる。
【００４７】
また、挟持部１０は、生体に対してアーム１１及びアーム１２によって挟持される挟持部位のずれを抑制する抑制部１４を備えるように構成している。そのため、止血器具１００によって穿刺部位を挟持した際に、仮に外力が止血器具１００に作用した場合等に止血器具１００が脱落することを防止又は抑制できる。
【００４８】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る止血器具１００ａを示す図である。第１実施形態では、止血器具１００の保持部３０が第１部材３１、第２部材３２及び回転軸３３を備えると説明したが、以下のように構成することもできる。なお、挟持部１０及び付勢部２０は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
（保持部）
止血器具１００ａにおいて保持部３０ａは、図７に示すように第１部材３１ａと、第２部材３２ａと、磁石部材３６，３７と、バルブ３８と、を備える。
【００５０】
第１部材３１ａは、第１実施形態と同様におねじ部３４を備えており、第２部材３２ａは、めねじ部３５を備えるように構成している。磁石部材３６は、めねじ部３５を設けた第２部材３２ａと一体に構成され、磁石部材３７はバルブ３８と一体に構成している。磁石部材３６は、本明細書において第１磁性部材に相当し、磁石部材３７は第２磁性部材に相当する。
【００５１】
バルブ３８は、後述する操作部４０ａの開閉部材４１ａに回転可能に取り付けている。磁石部材３７は、バルブ３８を回転させることによって、基準値となるトルクまでは第１部材３１ａと第２部材３２ａとが並ぶ方向（図７の縦方向）に磁力を作用させることによって磁石部材３６を回転させる。磁石部材３７は、基準値となるトルクを超えると、磁力とトルクとの大小関係で磁石部材３６に磁石部材３７の回転が伝達されず、磁石部材３６を回転させなくする（磁石部材３７が空回りする）ように構成している。
【００５２】
（操作部）
操作部４０ａは、図７に示すように開閉部材４１ａと、開閉部材４２ａと、を備える。開閉部材４１ａにはバルブ３８が回転可能に取り付けられる。開閉部材４２ａには第１部材３１ａが取り付けられる。開閉部材４１ａは、図７に示すようにアーム１２と一体的に動作するように構成している。開閉部材４２ａは、アーム１１と一体的に動作するように構成している。開閉部材４１ａ、４２ａは、本明細書において一対の部材に相当する。
【００５３】
（使用例）
次に、本実施形態に係る止血器具１００ａの使用例について説明する。なお、穿刺針の挿入及び医療器具２００による手技は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
まず、医師や看護師等の使用者は患者における止血部位を把握する。
【００５５】
次に、使用者は、挟持する部位の患者の手Ｈの大きさから拡張部材１３の拡張度合いを予想して、拡張部材１３に流体を供給し、拡張部材１３を拡張させる。
【００５６】
次に、使用者は保持部３０ａのバルブ３８を回転させる。バルブ３８の回転によって、磁石部材３７がバルブ３８と一体的に回転する。磁石部材３６は、基準値となるトルクまで磁力によって磁石部材３７に連動して回転する。磁石部材３７が回転することによって、磁石部材３６と一体の第２部材３２ａが回転する。基準値となるトルクは、穿刺部位から出血が止まる程度の大きさに設定することができるが、これに限定されない。
【００５７】
第２部材３２ａが回転することによって、第２部材３２ａに設けためねじ部３５と第１部材３１ａに設けたおねじ部３４の噛み合い長さが変わる。これにより、操作部４０における開閉部材４１ａと開閉部材４２ａの間隔が狭くなり、アーム１１とアーム１２の間隔が開く。バルブ３８を回転させない限り、開閉部材４１ａと開閉部材４２ａの間隔及びアーム１１とアーム１２の間隔が維持される。この状態で止血器具１００ａをｄ−ＲＡ等の位置する穿刺部位に配置する。
【００５８】
次に、使用者は、バルブ３８を上述した向きと逆向きに回転させる。これにより、第１部材３１ａのおねじ部３４と第２部材３２ａのめねじ部３５との噛み合い長さが変化し、開閉部材４１ａと開閉部材４２ａの間隔が大きくなる。バルブ３８の回転によって、開閉部材４１ａと開閉部材４２ａの間隔の変化と反対に、アーム１１とアーム１２の間隔は狭くなる。これにより、止血器具１００ａによって、穿刺部位を挟持した状態が維持され、該当部位に圧迫力が付与されることで、止血が行なわれる。
【００５９】
以上、説明したように保持部３０ａは、めねじ部３５と一体に構成される磁石部材３６と、基準値となるトルクまで磁力によって磁石部材３６を回転させ、基準値となるトルクを超えると磁石部材３６を回転させなくする磁石部材３７を備える。このように構成することによってもアーム１１とアーム１２の間隔を調整するとともに、アーム１１とアーム１２の間隔を維持することができる。また、基準値となるトルクを超えると磁石部材３７の回転が磁石部材３６に伝達されず、磁石部材３６が回転しない（磁石部材３７が空回りする）ことによって、挟持部１０による過剰加圧を防止することができる。なお、ここでいう「過剰加圧」とは、止血部の血管の血流が完全に止まる程度の加圧を言う。
【００６０】
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されず、特許請求の範囲に応じて種々の変更が可能である。図８は本発明の第１実施形態に係る止血器具の変形例に係る止血器具１００ｂを示す図である。
【００６１】
上記では、保持部３０が第１部材３１と、第２部材３２と、回転軸３３と、を備えると説明したが、これに限定されない。上記以外にも保持部３０ｂは、図８に示すように第１部材３１と、第２部材３２と、回転軸３３と、弾性部材３９と、を備える。第１部材３１と第２部材３２は、上記と同様に第１部材３１におねじを設け、第２部材３２にめねじを設けている。なお、挟持部１０、付勢部２０、弾性部材３９を除く保持部３０ｂの構成及び操作部４０は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
弾性部材３９は、弾性力によって把持部４１と把持部４２とが接近する方向に圧縮変形可能な部材を備えるように構成している。弾性部材３９は、第２部材３２に取り付けられ、おねじ部３４とめねじ部３５の移動方向（図８の上下方向）において圧縮変形によって把持部４１と把持部４２の距離を縮小できるように構成している。
【００６３】
弾性部材３９は、本実施形態において弾性変形可能な弦巻ばねによって構成している。ただし、操作部４０の把持部４１と把持部４２とを接近させる方向に弾性力を発揮できれば、弾性部材３９の具体的態様は弦巻バネに限定されない。その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、止血器具１００ｂの使用例は第１実施形態に係る止血器具１００と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
以上説明したように保持部３０ｂは、図８に示すように弾性力によって把持部４１と把持部４２を接近させる方向に圧縮変形可能な弾性部材３９を備えることによって、挟持部１０による過剰加圧を防止又は抑制することができる。
【００６５】
また、上記では止血器具１００、１００ａ、１００ｂを穿刺部位として手Ｈのｄ−ＲＡ付近の体表を挟持する実施形態について説明したが、これに限定されない。上記以外にも本発明に係る止血器具をｓ−ＲＡ付近の体表、前腕、又は脚等の穿刺部位を挟持するように構成してもよい。
【００６６】
また、上記では挟持部１０が拡張部材１３を備えると説明したが、少なくとも穿刺部位を挟持できれば、拡張部材１３を設けなくてもよい。その場合、例えば拡張部材１３の代わりに拡張部材１３の部位に抑制部１４を設けてもよい。
【００６７】
図９は、図７の変形例に係る止血器具１００ｃを示す側面図である。図７では磁石部材３７が第１部材３１ａと第２部材３２ａの並ぶ方向に磁力を作用させることによって基準値となるトルクまで磁石部材３６を回転させる実施形態について説明した。しかし、一方の磁性部材が基準値となるトルクまで他方の磁性部材を回転させ、基準値を超えると他方の磁性部材を回転させなくできれば磁力の作用する方向は上記に限定されない。
【００６８】
上記以外にも図９に示すように第２部材３２ｃの外側面における少なくとも一部に磁石部材３６ｃを設け、磁石部材３６ｃの放射方向における外方から磁石部材３６ｃを覆うように磁石部材３７ｃを配置して止血器具１００ｃの保持部３０ｃを構成してもよい。なお、図９において上述した構成と同様の構成には同様の符号を付して、説明を省略する。この場合、第２部材３２ｃにおける放射方向に磁力が作用し、使用者が手等で磁石部材３７ｃを回転させると、基準値となるトルクまでは磁石部材３６ｃが回転する。第２部材３２ｃには、第１実施形態等と同様にめねじ部３５が設けられる。
【００６９】
第２部材３２ｃは、図９に示すように円筒等の筒状に形成され、軸方向において間隔を空けて縁部３８ｃ、３９ｃが形成され、磁石部材３７ｃの第２部材３２ｃに対する軸方向の位置を一定範囲に制限するように構成している。第１部材３１ｃには、第１実施形態と同様におねじ部３４が設けられ、第２部材３２ｃのめねじ部３５と螺合可能に構成している。
【００７０】
保持部３０ｃは、第１実施形態等と同様に回転軸３３ｃを備える。回転軸３３ｃによって、図２に示す場合と同様に第１部材３１ｃとめねじ部３５を通じて第１部材３１ｃと一体に構成された第２部材３２ｃとが回転するように構成している。
【００７１】
ここで、止血器具１００ｃの使用例について説明する。なお、穿刺針の挿入及び医療器具２００による手技は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
まず、医師や看護師等の使用者は、患者における止血部材を把握する。
【００７３】
次に、使用者は、挟持する部位の患者の手Ｈの大きさから拡張部材１３の拡張度合いを予想して、拡張部材１３に流体を供給し、拡張部材１３を拡張させる。
【００７４】
次に、使用者は、操作部４０の把持部４１、４２を把持して握力を付与し、回転軸１５によってアーム１１とアーム１２の間隔を広げ、止血器具１００ｃを目的部位に配置する。
【００７５】
止血器具１００ｃを目的部位に配置したら、把持部４１、４２に付与した握力を解除して挟持部１０のアーム１１、１２によって該当部位を挟持させる。
【００７６】
次に、回転軸３３回りに保持部３０ｃを回転させて保持部３０ｃを把持部４１と把持部４２の間に挿入する。使用者は、手等により磁石部材３７ｃを把持して回転させる。これにより、基準値となるトルクまで磁石部材３６ｃが磁石部材３７ｃに連動して回転し、その結果、把持部４１と把持部４２の間隔が調整されるとともにアーム１１とアーム１２の間隔が調整される。
【００７７】
上記のように磁石部材３７ｃが基準値となるトルクまで磁石部材３６ｃを回転させ、基準値を超えると磁石部材３６ｃを回転させなくすることで、第２実施形態と同様に挟持部１０による過剰加圧を防止することができる。
【００７８】
なお、図９に示す例では磁石部材３６ｃが第１磁性部材に相当し、磁石部材３７ｃが第２磁性部材に相当する。
【００７９】
本明細書において第１磁性部材と第２磁性部材とは、基準値となるトルクまで第１磁性部材を回転させ、基準値を超えると第１磁性部材を回転させなくできれば、上記のように両方が共に磁石である場合に限定されない。上記以外にも第１磁性部材又は第２磁性部材の少なくとも一部に磁石を埋め込む等して構成したり、一方を磁石とし、他方を金属で構成したりしてもよい。
【００８０】
図１０は、変形例に係る止血器具１００ｄを示す斜視図である。止血器具の外形は、止血器具自体によって穿刺部位を挟持した状態を維持できれば、図１に示す止血器具１００、図７に示す止血器具１００ａ、図８に示す止血器具１００ｂ、及び図９に示す止血器具１００ｃに限定されない。上記以外にも、例えば、図１０に示すように挟持部１０ｄ、付勢部２０ｄ、及び操作部４０ｄを備えた止血器具１００ｄにおいて操作部４０ｄを構成する把持部４１ｄと把持部４２ｄとの間に保持部３０ｄを設ける場合も本発明の一実施形態に含まれる。なお、図１０では保持部３０ｄを把持部４１ｄ及び把持部４２ｄと別体に構成しているが、図１の回転軸３３のような回転軸を設けて把持部４１ｄ又は把持部４２ｄと接続するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  止血器具、
１０、１０ｄ  挟持部、
１１  （第１）アーム、
１２  （第２）アーム、
１３  拡張部材、
１４  抑制部、
１５  （第１）回転軸、
２０、２０ｄ  付勢部、
２１、２２  端部、
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  保持部、
３１、３１ａ、３１ｃ  第１部材、
３２、３２ａ、３２ｃ  第２部材、
３３、３３ｃ  （第２）回転軸、
３４  おねじ部、
３５  めねじ部、
３６、３６ｃ  磁石部材（第１磁性部材）、
３７、３７ｃ  磁石部材（第２磁性部材）、
３９  弾性部材、
４０、４０ａ、４０ｄ  操作部、
４１、４２  把持部（一対の部材）、
４１ａ、４２ａ  開閉部材（一対の部材）、
Ｈ  手、
Ｐ１、Ｐ２  穿刺部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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