(57)【要約】【課題】文書データや印字対象データに、外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合、リンク先が危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れを解決できるデータ処理装置等を提供する。【解決手段】送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合、文書データが保存手段１１０に保存され、送信先へは保存された文書データへのアクセス情報が送信される。保存された文書データについて、保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれるリンク情報についての危険性の有無が検出される。危険性が検出されると、リンク情報はリンク不可能な状態に書き換えられる。アクセス情報の送信後に危険性が検出された場合、リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止した状態でリンク情報が書き換えられた後、文書データへのアクセスが許可される。【選択図】図２
2020091626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、
自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、文書データを保存する保存手段と、
前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていないことが判別された場合、文書データを送信先に送信し、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記保存手段に保存された文書データへのアクセス情報を送信先に送信する送信手段と、
前記文書データの前記保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれる前記リンク情報について危険性の有無を検出する危険性検出手段と、
前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、当該リンク情報を外部へのリンクが不可能な状態に書き換えるとともに、前記送信手段による前記アクセス情報の送信後に、前記リンク情報について危険性が検出された場合は、当該リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止した状態でリンク情報を書き換えた後、文書データへのアクセスを許可する制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記文書データの前記保存手段への保存の際に、前記危険性検出手段により前記リンク情報について危険性が検出されなかった場合、前記リンク情報のリンク先のミラーサイトを開設し、
前記危険性検出手段によるその後の危険性検出において、危険性が検出されない場合は前記ミラーサイトを更新し、危険性が検出された場合は、前記文書データへのアクセスを禁止すると共に、リンク情報を前記ミラーサイトへリンクされるように書き換えたのち、文書データへのアクセスを許可する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記危険性検出手段は、文書データへのアクセスと文書データ内のリンク情報へのアクセスの頻度を監視し、アクセス頻度に合わせて危険性の有無の検出を行う請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データが開かれるのを禁止する請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データがコピーあるいは移動される際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データのコピーあるいは移動を禁止する請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記危険性検出手段は、前記保存手段にアクセスがあった際に、保存手段に保存されている文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、前記制御手段は、危険性が検出された文書データについてはその文書データが開かれるのを禁止する請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データが開かれた後に、当該文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データを閉じるように指示する請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記危険性検出手段により、前記保存手段に保存された文書データに含まれる前記リンク情報について危険性が検出された場合、前記制御手段は、同じリンク情報を含む他の文書データへのアクセスも禁止する請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記危険性検出手段は、前記アクセス情報で示されるアクセス先にアクセスすることによって前記リンク情報について危険性の有無を検出する請求項１〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、前記制御手段はユーザーへ警告を通知する請求項１〜９のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記危険性検出手段による危険性の有無の検出を行う期限を設定可能な設定手段を備えている請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
印字対象データを記録媒体に印字する印字手段と、
前記印字手段による印字前に、前記印字対象データに対して文字認識処理を行う文字認識処理手段と、
前記文字認識処理手段による文字認識処理の結果に基づいて、前記印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、
自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、
前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１３】
前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた印字対象データの印字を行ったユーザーへ警告を通知する警告通知手段を備えている請求項１２に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段により変換された文書データを送信先に送信する送信手段と、
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、
自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、
前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１５】
原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換手段と、
自装置または外部の装置に設けられ、前記データ変換手段により変換された文書データを保存する文書データ保存手段と、
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、
自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存するリンク情報保存手段と、
前記リンク情報保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた文書データについては前記リンク情報の検索を不可とする制御手段を備えている請求項１５に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記文書データを保存する保存ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていないことが判別された場合、文書データを送信先に送信し、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記保存手段に保存された文書データへのアクセス情報を送信先に送信する送信ステップと、
前記文書データの前記保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれる前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、
前記危険性検出ステップにより、前記リンク情報について危険性が検出された場合、当該リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止すると共に、リンク情報を外部へのリンクが不可能な状態に書き換えたのち、文書データへのアクセスを許可する制御ステップと、
をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【請求項１８】
印字対象データを記録媒体に印字する印字手段と、
前記印字手段による印字前に、前記印字対象データに対して文字認識処理を行う文字認識処理手段と、
を備えたデータ処理装置のコンピュータに、
前記文字認識処理手段による文字認識処理の結果に基づいて、前記印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記リンク情報を保存する保存ステップと、
前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、
を実行させるためのデータ処理プログラム。
【請求項１９】
原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換ステップと、
前記データ変換ステップにより変換された文書データを送信先に送信する送信ステップと、
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記リンク情報を保存する保存ステップと、
前記保存手段への保存後、継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、
をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【請求項２０】
原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換ステップと、
前記データ変換手段により変換された文書データを、自装置または外部の装置に設けられた文書データ保存手段に保存する文書データ保存ステップと、
前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に設けられたリンク情報保存手段に、前記リンク情報を保存するリンク情報保存ステップと、
前記リンク情報保存手段への保存後、継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、
をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信対象の文書データあるいは印字対象データ等に、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合の処理を行うデータ処理装置、及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＭＦＰ（Multifunction Peripheral）と称されるような多機能デジタル複合機等のデータ処理装置として、ブラウザ機能を搭載され、インターネットにより外部サイトに接続できる機能を備えたものが提供されている。このような機能を備えた場合、ネットワーク機器として悪意を持って攻撃を受ける対象にもなり得るので、ウィルススキャン機能が搭載されるようになってきている。
【０００３】
ところで、データ処理装置により文書データを所定の送信宛先にメール等により送信する場合がある。この場合、文書データ内に外部へリンク可能なリンク情報が含まれていると、送信先のユーザーは受信した文書データを開いてリンク情報で示されるリンク先へのアクセス操作を行うことで、リンク先の情報を表示し参照することができる。
【０００４】
しかしながら、リンク先がウィルス感染等された危険なサイトである場合は、送信先のユーザーの端末装置がウィルス感染してしまうという問題がある。
【０００５】
また、文書データ内のリンク情報のリンク先が送信時には危険なサイトでなくても、後日に危険なサイトになる場合があり、この場合も同様の問題が発生する。
【０００６】
このような問題は、文書データを送信する場合だけでなく、外部へリンク可能なリンク情報が含まれている印字対象データを印字した場合に、印字したユーザーが印刷物からリンク情報を抽出して、リンク先へアクセスする場合も同様に発生する。
【０００７】
さらに、外部へリンク可能なリンク情報が含まれている文書データが保存されている場合に、ユーザーが保存された文書データにアクセスする場合も同様の問題が発生する。
【０００８】
特許文献１には、宛先を含む電子メールの送信要求を受けると、宛先に電子メールを送信するメールサーバであって、電子メールの送信要求に添付が含まれているか否かを判断し、添付ファイルが含まれていると判断した場合、宛先に対応付けられたセキュリティレベルと添付ファイルのセキュリティレベルの組み合わせに応じてセキュリティを高めた手法で、ファイルを宛先に送信するメールサーバが開示されている。
【０００９】
特許文献２には、受信端末の負荷を可能な限り抑制しながら、送信データの盗聴または改竄を防止しすることができるデータ通信システムとして、画像データの送信先が指定され、送信スタートボタンが押されると、セットされた送信原稿が読み取られて、画像ファイルとして蓄積部に保存され、指定された送信先から、その送信先が外部通信回線に接続されたものか、内部通信回線に接続されたものかが判別され、外部通信回線に接続されたものであるときには、外部受取用ＵＲＬが生成される一方、内部通信回線に接続されたものであるときには、外部受取用ＵＲＬが生成されて、メール文書の所定位置に記載され、そのメール文書が画像データの送信先に送信されるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２５１７５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、これら特許文献１及び２に記載された技術は、添付ファイルや送信原稿に、外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかは判断しておらず、従って、文書データや印字対象データに、外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合に、リンク先がウィルス感染等された危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れがあるという問題に対して、解決策を提供しうるものではなかった。
【００１２】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、文書データや印字対象データ等に、外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合に、リンク先がウィルス感染等された危険なサイトである場合、リンク先にアクセスしたユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう恐れがあるという問題を解決できるデータ処理装置、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は以下の手段によって達成される。
（１）送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、文書データを保存する保存手段と、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていないことが判別された場合、文書データを送信先に送信し、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記保存手段に保存された文書データへのアクセス情報を送信先に送信する送信手段と、前記文書データの前記保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれる前記リンク情報について危険性の有無を検出する危険性検出手段と、前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、当該リンク情報を外部へのリンクが不可能な状態に書き換えるとともに、前記送信手段による前記アクセス情報の送信後に、前記リンク情報について危険性が検出された場合は、当該リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止した状態でリンク情報を書き換えた後、文書データへのアクセスを許可する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（２）前記制御手段は、前記文書データの前記保存手段への保存の際に、前記危険性検出手段により前記リンク情報について危険性が検出されなかった場合、前記リンク情報のリンク先のミラーサイトを開設し、前記危険性検出手段によるその後の危険性検出において、危険性が検出されない場合は前記ミラーサイトを更新し、危険性が検出された場合は、前記文書データへのアクセスを禁止すると共に、リンク情報を前記ミラーサイトへリンクされるように書き換えたのち、文書データへのアクセスを許可する前項１に記載のデータ処理装置。
（３）前記危険性検出手段は、文書データへのアクセスと文書データ内のリンク情報へのアクセスの頻度を監視し、アクセス頻度に合わせて危険性の有無の検出を行う前項１または２に記載のデータ処理装置。
（４）前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データが開かれるのを禁止する前項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
（５）前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データがコピーあるいは移動される際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データのコピーあるいは移動を禁止する前項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
（６）前記危険性検出手段は、前記保存手段にアクセスがあった際に、保存手段に保存されている文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、前記制御手段は、危険性が検出された文書データについてはその文書データが開かれるのを禁止する前項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
（７）前記危険性検出手段は、前記保存手段に保存された文書データが開かれた後に、当該文書データ内のリンク情報について危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、前記制御手段は、前記文書データを閉じるように指示する前項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
（８）前記危険性検出手段により、前記保存手段に保存された文書データに含まれる前記リンク情報について危険性が検出された場合、前記制御手段は、同じリンク情報を含む他の文書データへのアクセスも禁止する前項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
（９）前記危険性検出手段は、前記アクセス情報で示されるアクセス先にアクセスすることによって前記リンク情報について危険性の有無を検出する前項１〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１０）前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、前記制御手段はユーザーへ警告を通知する前項１〜９のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１１）前記危険性検出手段による危険性の有無の検出を行う期限を設定可能な設定手段を備えている前項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
（１２）印字対象データを記録媒体に印字する印字手段と、前記印字手段による印字前に、前記印字対象データに対して文字認識処理を行う文字認識処理手段と、前記文字認識処理手段による文字認識処理の結果に基づいて、前記印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（１３）前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた印字対象データの印字を行ったユーザーへ警告を通知する警告通知手段を備えている前項１２に記載のデータ処理装置。
（１４）原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段により変換された文書データを送信先に送信する送信手段と、前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（１５）原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換手段と、自装置または外部の装置に設けられ、前記データ変換手段により変換された文書データを保存する文書データ保存手段と、前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別手段と、自装置または外部の装置に備えられ、前記判別手段により、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記リンク情報を保存するリンク情報保存手段と、前記リンク情報保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出手段と、を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
（１６）前記危険性検出手段により、前記リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた文書データについては前記リンク情報の検索を不可とする制御手段を備えている前項１５に記載のデータ処理装置。
（１７）送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記文書データを保存する保存ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていないことが判別された場合、文書データを送信先に送信し、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、前記保存手段に保存された文書データへのアクセス情報を送信先に送信する送信ステップと、前記文書データの前記保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれる前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、前記危険性検出ステップにより、前記リンク情報について危険性が検出された場合、当該リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止すると共に、リンク情報を外部へのリンクが不可能な状態に書き換えたのち、文書データへのアクセスを許可する制御ステップと、をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
（１８）印字対象データを記録媒体に印字する印字手段と、前記印字手段による印字前に、前記印字対象データに対して文字認識処理を行う文字認識処理手段と、を備えたデータ処理装置のコンピュータに、前記文字認識処理手段による文字認識処理の結果に基づいて、前記印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記リンク情報を保存する保存ステップと、前記保存手段への保存後継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、を実行させるためのデータ処理プログラム。
（１９）原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換ステップと、前記データ変換ステップにより変換された文書データを送信先に送信する送信ステップと、前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に備えられた保存手段に前記リンク情報を保存する保存ステップと、前記保存手段への保存後、継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
（２０）原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するデータ変換ステップと、前記データ変換手段により変換された文書データを、自装置または外部の装置に設けられた文書データ保存手段に保存する文書データ保存ステップと、前記文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより、文書データに前記リンク情報が含まれていることが判別された場合、自装置または外部の装置に設けられたリンク情報保存手段に、前記リンク情報を保存するリンク情報保存ステップと、前記リンク情報保存手段への保存後、継続的に、保存された前記リンク情報についての危険性の有無を検出する危険性検出ステップと、をデータ処理装置のコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラム。
【発明の効果】
【００１４】
前項（１）に記載の発明によれば、送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合、リンク情報についての危険性の有無に拘わらず文書データが保存手段に保存され、送信先へは保存された文書データへのアクセス情報が送信される。一方、保存手段に保存された文書データについては、保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれるリンク情報についての危険性の有無が検出される。そして、危険性が検出された場合、リンク情報は外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられる。また、アクセス情報の送信後に危険性が検出された場合は、リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止した状態でリンク情報が書き換えられた後、文書データへのアクセスが許可される。
【００１５】
従って、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている文書データが、そのまま送信先へ送信されるのを防止できるうえ、リンク情報が危険性を有するまま文書データが保存されて、この文書データへ送信先のユーザーがアクセスすることによりユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう事態の発生を防止できる。
【００１６】
前項（２）に記載の発明によれば、文書データの保存手段への保存の際に、リンク情報について危険性が検出されなかった場合、リンク情報でリンクする外部のリンク先のミラーサイトが開設され、その後の危険性検出において、危険性が検出されない場合はミラーサイトが更新され、危険性が検出された場合は、文書データへのアクセスを禁止すると共に、リンク情報をミラーサイトへリンクされるように書き換えたのち、文書データへのアクセスが許可されるから、送信先のユーザーが危険性が検出されたリンク情報に対してリンク先にリンクするための操作を行ったとしても、安全なミラーサイトへリンクされて、危険なリンク先へリンクすることはなく、このためユーザーの利便性を維持しながら安全性をより高めることができる。
【００１７】
前項（３）に記載の発明によれば、文書データへのアクセスと文書データ内のリンク情報へのアクセスの頻度を監視し、アクセス頻度に合わせて危険性の有無の検出が行われるから、データ処理装置に過度の負荷をかけることなく効率的に危険性の有無の検出を行うことができる。
【００１８】
前項（４）に記載の発明によれば、保存手段に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データが開かれるのを禁止するから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００１９】
前項（５）に記載の発明によれば、保存手段に保存された文書データがコピーあるいは移動される際に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データのコピーあるいは移動が禁止されるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００２０】
前項（６）に記載の発明によれば、保存手段にアクセスがあった際に、保存手段に保存されている文書データ内のリンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された文書データについてはその文書データが開かれるのが禁止されるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００２１】
前項（７）に記載の発明によれば、保存手段に保存された文書データが開かれた後に、文書データ内のリンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データを閉じるように指示されるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【００２２】
前項（８）に記載の発明によれば、保存手段に保存された文書データに含まれるリンク情報について危険性が検出された場合、同じリンク情報を含む他の文書データへのアクセスも禁止されるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのをより効率的に防止できる。
【００２３】
前項（９）に記載の発明によれば、アクセス情報で示されるアクセス先にアクセスすることによってリンク情報について危険性の有無が検出される。
【００２４】
前項（１０）に記載の発明によれば、リンク情報について危険性が検出された場合、ユーザーへ警告が通知されるから、ユーザーはリンク先が危険であることを認識することができる。
【００２５】
前項（１１）に記載の発明によれば、データ処理装置の例えば管理者等は、危険性の有無の検出を行う期限を設定することができる。
【００２６】
前項（１２）に記載の発明によれば、印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報は保存手段に保存される。そして、保存手段への保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、例えば、危険性が検出された場合は印字を行ったユーザーにリンク先が危険であることを通知する等の処置が可能となり、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【００２７】
前項（１３）に記載の発明によれば、リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた印字対象データの印字を行ったユーザーへ警告が通知されるから、ユーザーはリンク先が危険であることを認識することができる。
【００２８】
前項（１４）に記載の発明によれば、原稿を読み込んで得られた画像データが、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換されるとともに、変換された文書データが送信先に送信される。一方、文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報は保存手段に保存される。そして、保存手段への保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、例えば、危険性が検出された場合は文書データが送信されたユーザーにリンク先が危険であることを通知する等の処置が可能となり、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【００２９】
前項（１５）に記載の発明によれば、原稿を読み込んで得られた画像データが、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換されるとともに、変換された文書データが文書データ保存手段に保存される。一方、文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報はリンク情報保存手段に保存される。そして、リンク情報保存手段への保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、例えば、危険性が検出された場合はリンク情報を削除する等の処置が可能となり、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【００３０】
前項（１６）に記載の発明によれば、リンク情報について危険性が検出された場合、そのリンク情報が含まれた文書データについては、リンク情報の検索が不可とされるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【００３１】
前項（１７）に記載の発明によれば、送信対象の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれている場合、リンク情報についての危険性の有無に拘わらず文書データを保存手段に保存し、送信先へは保存された文書データへのアクセス情報を送信し、保存手段に保存された文書データについては、保存手段への保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれるリンク情報についての危険性の有無を検出し、危険性が検出された場合、当該リンク情報が含まれている文書データへのアクセスを禁止すると共に、外部へのリンクが不可能な状態にリンク情報を書き換えたのち、文書データへのアクセスを許可する処理を、データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３２】
前項（１８）に記載の発明によれば、印字対象データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別し、含まれていることが判別された場合、リンク情報を保存手段に保存し、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無を検出する処理を、データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３３】
前項（１９）に記載の発明によれば、原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するとともに、変換された文書データを送信先に送信し、文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別し、含まれていることが判別された場合、リンク情報を保存手段に保存し、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無を検出する処理を、データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３４】
前項（２０）に記載の発明によれば、原稿を読み込んで得られた画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データに変換するとともに、変換された文書データを文書データ保存手段に保存し、文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報をリンク情報保存手段に保存し、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無を検出する処理を、データ処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施形態に係るデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】文書データを送信先にメール等により送信する場合に、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が文書データに含まれているかどうかを判別し、判別結果に応じた処理を実行する場合のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】データ処理装置が行う、保存された外部リンク情報を有する文書データについての危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の他の実施形態における文書データの送信時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】データ処理装置がミラーサイトを開設した後に行う、保存された外部リンク情報を有する文書データについての危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】警告メールの一例を示す図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態におけるデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】データ処理装置が行う、外部リンク情報を抽出した印字対象データの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明のさらに他の実施形態におけるデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】データ処理装置が行う、図１５のステップＳ１４３で保存した文書データの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【図１７】この発明のさらに他の実施形態におけるデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】データ処理装置が行う、図１７のステップＳ１７３出抽出された外部リンク情報を有する文書データの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、この発明の一実施形態に係るデータ処理装置１の構成を示す図である。データ処理装置１として、この実施形態では、画像形成装置、特にコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、電子メール（単にメールともいう）送信機能等を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰが用いられている。以下の説明では、データ処理装置をＭＦＰともいう。
【００３８】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、制御部１００、記憶装置１１０、画像読取装置１２０、操作パネル１３０、画像出力装置１４０、プリンタコントローラ１５０及びネットワークインターフェイス（ネットワークＩ/Ｆ）１６０、無線通信インターフェース（無線通信Ｉ／Ｆ）１７０、認証部１８０、文字認識処理部（ＯＣＲ部）１９０等を備え、互いにシステムバス１７５を介して接続されている。
【００３９】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０４及び時計ＩＣ１０５等を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、メール送信機能等を実行可能に制御する。更にこの実施形態では、送信対象の文書データ、印字対象の文書データ、保存される文書データ等の各種の文書データに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかを判別したり、判別結果に応じてウィルス対策のための制御等を実行するが、詳細については後述する。
【００４１】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００４２】
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００４３】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定等を記憶するものである。
【００４４】
時計ＩＣ１０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００４５】
記憶装置１１０はハードディスク等からなり、ウィルス対策のためのセキュリティソフト等のプログラム、文書データ等の各種データを保存する。
【００４６】
画像読取装置１２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００４７】
操作パネル１３０は、ユーザーがＭＦＰ１へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットキー１３１、スタートキー１３２、ストップキー１３３、表示部１３４及びタッチパネル１３５等を備えている。
【００４８】
リセットキー１３１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー１３２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー１３３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００４９】
表示部１３４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル１３５は表示部１３４の画面上に形成され、ユーザーのタッチ操作を検出する。また、表示部１３４は、ＨＴＭＬで記述されたデータを、ウェブブラウザを介して表示できるようになっている。
【００５０】
画像出力装置１４０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや、端末装置３から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字し印刷物として出力するものである。
【００５１】
プリンタコントローラ１５０は、ネットワークインターフェース１６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００５２】
ネットワークＩ／Ｆ１６０は、サーバ２等の外部装置との間でネットワーク４を介してデータの送受信を行ったり、インターネットと接続して所定のウェブサイトにアクセスするための通信手段として機能し、無線通信Ｉ／Ｆ１７０は近距離無線通信により外部装置と通信を行うためのインターフェースである。
【００５３】
認証部１８０はログインするユーザーの認証用情報を取得し、この認証用情報を予め記憶装置１１０等に保存されている照合用の情報と比較照合して認証を行うものである。なお、ユーザーの認証用情報と照合用の情報との比較照合は、外部の認証サーバーにより行い、認証部１８０が認証サーバーから認証結果を受信することにより認証が行われても良い。
【００５４】
ＯＣＲ部１９０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや他のデータに対し文字認識処理を実施してテキストデータに変換する。
【００５５】
次に、図１に示したＭＦＰ１が、文書データを送信先にメール等により送信する場合に、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が文書データに含まれているかどうかを判別し、判別結果に応じた処理を実行する場合の動作を、図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２のフローチャート及び図３以降のフローチャートに示される処理は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５６】
ユーザーが、例えば記憶装置１１０に記憶されている文書データの中から、いずれかの文書データを選択するとともに、操作パネル１３０で送信先を指定することにより、選択した文書データを添付ファイルとして送信先に送信するものとする。
【００５７】
ステップＳ００１では、文書データの外部への送信処理かどうかを調べ、送信処理でなければ（ステップＳ００１でＮＯ）、処理を終了する。送信処理であれば（ステップＳ００１でＹＥＳ）、ステップＳ００２で、文書データ内に外部へリンク可能なリンク情報（外部リンク情報ともいう）が含まれているかどうかを判別する。外部リンク情報は、例えばリンク先を示すＵＲＬ（uniform resource locator）やＱＲコード（登録商標）などであり、ユーザーがリンク先へのアクセス操作を行うことで、リンク先と接続できるものである。
【００５８】
文書データ内に外部リンク情報が含まれていなければ（ステップＳ００２でＮＯ）、ステップＳ００９で、セキュリティソフトにより文書データそのもののウィルスチェックを行った後、ステップＳ０１０で、文書データを添付ファイルとして指定された送信先にメール送信して、処理を終了する。
【００５９】
文書データ内に外部リンク情報が含まれている場合（ステップＳ００２でＹＥＳ）、ステップＳ００３で、文書データを記憶装置１１０の所定のフォルダ１１１に保存するとともに、セキュリティソフトにより文書データそのもののウィルスチェックを行う。
【００６０】
次いでステップＳ００４で、文書データ内にある外部リンク情報を抽出し、文書データとの関連付けを行って関連付けテーブルに保存した後、ステップＳ００５で、抽出した外部リンク情報のリンク先の危険性、換言すればリンク先がウィルスに感染していないかどうかをチェックし、ステップＳ００６で、危険性を検出したかどうかを判断する。
【００６１】
危険性を検出した場合（ステップＳ００６でＹＥＳ）、ステップＳ００７で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により置き替え（書き換え）た後、ステップＳ００８に進む。危険性を検出しなかった場合は（ステップＳ００６でＮＯ）、そのままステップＳ００８に進む。
【００６２】
ステップＳ００８では、文書データへのアクセス情報である記憶装置１１０における文書データの格納先情報をメール本文に挿入して、指定された送信先に送信する。
【００６３】
図３は、ＭＦＰ１が行う、保存された外部リンク情報を有する文書データについての危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ＭＦＰ１は定期的に外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックしており、ステップＳ０２１では定時チェックタイミングかどうかを調べる。定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、処理を終了する。定時チェックタイミングであれば（ステップＳ０２１でＹＥＳ）、ステップＳ０２２で、チェック対象の文書データの有無を調べる。チェック対象の文書データがなければ（ステップＳ０２２でＮＯ）、処理を終了する。チェック対象の文書データがあれば（ステップＳ０２２でＹＥＳ）、ステップＳ０２３で、関連付けテーブル内にある全ての外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックする。
【００６５】
ステップＳ０２４では危険性を検出したかどうかを判断し、危険性を検出しなければ（ステップＳ０２４でＮＯ）、処理を終了する。危険性を検出した場合（ステップＳ０２４でＹＥＳ）、ステップＳ０２５で、危険性を検出した外部リンク情報を含む文書データを抽出した後、ステップＳ０２６で、抽出した文書データへのユーザーのアクセスを禁止したする。次いでステップＳ０２７で、文書データ内の危険性を検出した外部リンク情報を、例えば黒塗りや画像化により置き替えた後、ステップＳ０２８で、アクセスを禁止した文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【００６６】
このように、この実施形態では、送信対象の文書データに、外部リンク情報が含まれている場合、外部リンク情報についての危険性の有無に拘わらず文書データが記憶装置１１０の所定のフォルダ１１１に保存され、送信先へは保存された文書データへのアクセス情報が送信される。一方、保存された文書データについては、保存の際及び保存後継続的に、文書データに含まれる外部リンク情報についての危険性の有無が検出される。そして、危険性が検出された場合、外部へのリンクが不可能な状態に文書データの外部リンク情報が書き換えられる。また、アクセス情報のユーザーへの送信後に危険性が検出された場合は、その外部リンク情報が含まれている文書データへのユーザーのアクセスを禁止した状態で外部リンク情報が書き換えられた後、文書データへのアクセスが許可される。
【００６７】
従って、危険性のある外部リンク情報が含まれている文書データが、そのまま送信先へ送信されるのを防止できるうえ、外部リンク情報が危険性を有するまま文書データが保存されて、この文書データへ送信先のユーザーがアクセスすることによりユーザーの端末装置がウィルス感染してしまう事態の発生を防止できる。
【００６８】
なお、図３に示した、フォルダ１１１に保存された文書データの危険性の有無のチェック処理は、保存された文書データへのアクセスと文書データ内の外部リンク情報へのアクセスの頻度を監視し、アクセス頻度に合わせて行われるのが、ＭＦＰ１に過度の負荷をかけることなく効率的に危険性の有無の検出を行うことができる等の観点から望ましい。
【００６９】
また、図３に示した、フォルダ１１１に保存された文書データの危険性の有無のチェック処理を行う期限を、管理者等が操作パネル１３０から設定できるようにしても良い。この場合、文書データ毎に期限を設定しても良い。
【００７０】
図４は、この発明の他の実施形態における文書データの送信時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、フォルダ１１１に保存された文書データ内の外部リンク情報について、ミラーサイトを開設するものである。
【００７１】
図４のフローチャートにおいて、ステップＳ００１〜Ｓ０１０は、図２に示したフローチャートと同じであるので、同一のステップ番号を付し、説明は省略する。
【００７２】
この例では、ステップＳ００６において危険性を検出しなかった場合（ステップＳ００６でＮＯ）、ステップＳ０３１で、外部リンク情報でリンクする外部のリンク先のミラーサイトを開設したのち、ステップＳ０３２で、外部リンク情報と文書データとの関連付けテーブルに開設したミラーサイト情報を付加する。
【００７３】
図５は、ＭＦＰ１がミラーサイトを開設した後に行う、保存された外部リンク情報を有する文書データについての危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【００７４】
ＭＦＰ１は定期的に外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックしており、ステップＳ０４１では定時チェックタイミングかどうかを調べる。定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０４１でＮＯ）、処理を終了する。定時チェックタイミングであれば（ステップＳ０４１でＹＥＳ）、ステップＳ０４２で、チェック対象の文書データの有無を調べる。チェック対象の文書データがなければ（ステップＳ０４２でＮＯ）、処理を終了する。チェック対象の文書データがあれば（ステップＳ０４２でＹＥＳ）、ステップＳ０４３で、関連付けテーブル内にある全ての外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックする。
【００７５】
ステップＳ０４４では危険性を検出したかどうかを判断し、危険性を検出しなければ（ステップＳ０４４でＮＯ）、処理を終了する。危険性を検出した場合（ステップＳ０４４でＹＥＳ）、ステップＳ０４５で、危険性を検出した外部リンク情報を含む文書データを抽出した後、ステップＳ０４６で、抽出した文書データへのユーザーのアクセスを禁止したする。次いでステップＳ０４７で、文書データ内の危険性を検出した外部リンク情報を、開設したミラーサイトへリンクされるように置き換えた後、ステップＳ０４８で、アクセスを禁止した文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【００７６】
ステップＳ０４４で危険性を検出しなかった場合（ステップＳ０４４でＮＯ）、ステップＳ０４９で既にミラーサイトが有るかどうかを調べ、ミラーサイトがなければ（ステップＳ０４９でＮＯ）、ステップＳ０５０で、ミラーサイトを開設した後、ステップＳ０５１で関連付けテーブルにミラーサイト情報を付加する。既にミラーサイトが有れば（ステップＳ０４９でＹＥＳ）、ステップＳ０５２でミラーサイトを更新する。
【００７７】
このように図４及び図５のフローチャートに示した実施形態では、文書データのフォルダ１１１への保存の際に、外部リンク情報について危険性が検出されなかった場合、外部リンク情報でリンクする外部のリンク先のミラーサイトが開設され、その後の危険性検出において、危険性が検出されない場合はミラーサイトが更新され、危険性が検出された場合は、文書データへのアクセスを禁止すると共に、外部リンク情報をミラーサイトへリンクされるように書き換えたのち、文書データへのアクセスが許可されるから、送信先のユーザーが危険性が検出された外部リンク情報に対してリンク先にリンクするための操作を行ったとしても、安全なミラーサイトへリンクされて、危険なリンク先へリンクすることはなく、このためユーザーの利便性を維持しながら安全性をより高めることができる。
【００７８】
図６は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、保存文書データへアクセスがあり、この文書データが開かれる際に、外部リンク情報の危険性の有無を検出するように構成されている。
【００７９】
図６において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【００８０】
ステップＳ０２１において、定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、ステップＳ０６１で、フォルダ１１１に保存されている文書データへアクセスがあったかどうかを判断する。アクセスがあれば（ステップＳ０６１でＹＥＳ）、ステップＳ０６２で、文書データを開くこと（オープン）が指示されたかどうかを調べる。オープンが指示されていれば（ステップＳ０６２でＹＥＳ）、ステップＳ０６３で、その文書データに含まれる外部リンク情報の危険性をチェックし、ステップＳ０６４で、危険性が有るかどうかを判断する。外部リンク情報の危険性のチェックは、文書データの保存先のアクセス情報を基に文書データにアクセスして、外部リンク情報を抽出することにより行われても良いし、文書データと外部リンク情報との関連付けテーブルを参照し、外部リンク情報を抽出することにより行われても良い。
【００８１】
危険性があれば（ステップＳ０６４でＹＥＳ）、ステップＳ０６５で文書データのオープンを禁止し、更にステップＳ０６６で文書データへのユーザーアクセスを禁止する。
【００８２】
次いでステップＳ０６７で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により外部へのリンクが不可能な状態に置き替えた後、ステップＳ０６８で、文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【００８３】
なお、ステップＳ０６１で文書データへのアクセスがない場合（ステップＳ０６１でＮＯ）、ステップＳ０６２で文書データのオープン指示がない場合（ステップＳ０６２でＮＯ）、ステップＳ０６４で外部リンク情報に危険性がない場合（ステップＳ０６４でＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【００８４】
このように、フォルダ１１１に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内の外部リンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データが開かれるのを禁止するとともに、外部リンク情報が外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００８５】
図７は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、保存文書データへアクセスがあり、この文書データがコピー又は移動される際に、外部リンク情報の危険性の有無を検出するように構成されている。
【００８６】
図７において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【００８７】
ステップＳ０２１において、定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、ステップＳ０７１で、ボックス１１１に保存されている文書データへアクセスがあったかどうかを判断する。アクセスがあれば（ステップＳ０７１でＹＥＳ）、ステップＳ０７２で、文書データのコピーもしくは移動が指示されたかどうかを調べる。コピーもしくは移動が指示されていれば（ステップＳ０７２でＹＥＳ）、ステップＳ０７３で、その文書データに含まれる外部リンク情報の危険性をチェックし、ステップＳ０７４で、危険性が有るかどうかを判断する。
【００８８】
危険性があれば（ステップＳ０７４でＹＥＳ）、ステップＳ０７５で文書データのコピーもしくは移動を禁止し、更にステップＳ０７６で文書データへのユーザーアクセスを禁止する。
【００８９】
次いでステップＳ０７７で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により外部へのリンクが不可能な状態に置き替えた後、ステップＳ０７８で、文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【００９０】
なお、ステップＳ０７１で文書データへのアクセスがない場合（ステップＳ０７１でＮＯ）、ステップＳ０７２で文書データのコピーの指示も移動の指示もない場合（ステップＳ０７２でＮＯ）、ステップＳ０７４で外部リンク情報に危険性がない場合（ステップＳ０７４でＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【００９１】
このように、フォルダ１１１に保存された文書データがコピーもしくは移動される際に、文書データ内の外部リンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データがコピーもしくは移動されるのを禁止するとともに、外部リンク情報が外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００９２】
図８は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、文書データが保存されているフォルダ１１１にアクセスがあった際に、フォルダ内の全ての文書データに含まれる外部リンク情報について危険性の有無を検出するように構成されている。
【００９３】
図８において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【００９４】
ステップＳ０２１において、定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、ステップＳ０８１で、文書データが保存されているフォルダ１１１にアクセスがあったかどうかを判断する。アクセスがあれば（ステップＳ０８１でＹＥＳ）、ステップＳ０８２で、フォルダ１１１内の全ての文書データに含まれる外部リンク情報の危険性をチェックし、ステップＳ０８３で危険性が有るかどうかを判断する。
【００９５】
危険性があれば（ステップＳ０８３でＹＥＳ）、ステップＳ０８４で危険性を検出した外部リンク情報を含む文書データへのユーザーアクセスを禁止する。
【００９６】
次いでステップＳ０８５で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により外部へのリンクが不可能な状態に置き替えた後、ステップＳ０８６で、アクセスを禁止した文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【００９７】
なお、ステップＳ０８１でフォルダ１１１へのアクセスがない場合（ステップＳ０８１でＮＯ）、ステップＳ０８３で外部リンク情報に危険性がない場合（ステップＳ０８３でＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【００９８】
このように、文書データが保存されているフォルダ１１１にアクセスがあった場合は、フォルダ１１１内の全ての文書データに含まれる外部リンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、外部リンク情報が外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【００９９】
図９は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、保存文書データへアクセスがあり、この文書データが開かれる際に、外部リンク情報の危険性の有無を検出するように構成されており、図６のフローチャートに示した処理の変形例である。
【０１００】
図９において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【０１０１】
ステップＳ０２１において、定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、ステップＳ０９１で、フォルダ１１１に保存されている文書データへアクセスがあったかどうかを判断する。アクセスがあれば（ステップＳ０９１でＹＥＳ）、ステップＳ０９２で、文書データを開くこと（オープン）が指示されたかどうかを調べる。オープンが指示されていれば（ステップＳ０９２でＹＥＳ）、ステップＳ０９３で、その文書データに含まれる外部リンク情報の危険性をチェックし、ステップＳ０９４で、危険性が有るかどうかを判断する。
【０１０２】
危険性があれば（ステップＳ０９４でＹＥＳ）、ステップＳ０９５で文書データは既にオープンされているかどうかを判断する。まだオープンされていなければ（ステップＳ０９５でＮＯ）、ステップＳ０９６で文書データのオープンを禁止した後、ステップＳ０９７に進む。ステップＳ０９５で文書データが既にオープンされていれば（ステップＳ０９５でＹＥＳ）、ステップＳ０９８で、文書データを強制的に閉じた（クローズした）後、ステップＳ０９７に進む。
【０１０３】
ステップＳ０９７では文書データへのユーザーアクセスを禁止し、次いでステップＳ０９９で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により外部へのリンクが不可能な状態に置き替えた後、ステップＳ１００で、文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【０１０４】
なお、ステップＳ０９１で文書データへのアクセスがない場合（ステップＳ０９１でＮＯ）、ステップＳ０９２で文書データのオープン指示がない場合（ステップＳ０９２でＮＯ）、ステップＳ０９４で外部リンク情報に危険性がない場合（ステップＳ０９４でＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【０１０５】
このように、フォルダ１１１に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内の外部リンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、文書データがまだ開かれていなければ開かれるのを禁止し、開かれていれば強制的に閉じて、外部リンク情報が外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【０１０６】
図１０は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、保存文書データへアクセスがあり、この文書データが開かれる際に、外部リンク情報の危険性の有無を検出し、危険性を検出した場合は同一の外部リンク情報を含む文書データが開かれるのを禁止するように構成されている。
【０１０７】
図１０において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【０１０８】
ステップＳ０２１において、定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ０２１でＮＯ）、ステップＳ１０１で、フォルダ１１１に保存されている文書データへアクセスがあったかどうかを判断する。アクセスがあれば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２で、文書データを開くこと（オープン）が指示されたかどうかを調べる。オープンが指示されていれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０３で、その文書データに含まれる外部リンク情報の危険性をチェックし、ステップＳ１０４で危険性が有るかどうかを判断する。
【０１０９】
危険性があれば（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５で、同一の外部リンク情報を有する文書データを抽出する。抽出は、各文書データの保存先のアクセス情報を基に各文書データにアクセスし、同一の外部リンク情報が含まれているかどうかを調べることにより行われる。次いで、ステップＳ１０６で、抽出された対象文書データ全てのオープンを禁止し、更にステップＳ１０７で文書データへのユーザーアクセスを禁止する。
【０１１０】
次いでステップＳ１０８で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により外部へのリンクが不可能な状態に置き替えた後、ステップＳ１０９で、文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【０１１１】
なお、ステップＳ１０１で文書データへのアクセスがない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、ステップＳ１０２で文書データのオープン指示がない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、ステップＳ１０４で外部リンク情報に危険性がない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、いずれも処理を終了する。
【０１１２】
このように、フォルダ１１１に保存された文書データが開かれる際に、文書データ内の外部リンク情報について危険性の有無が検出され、危険性が検出された場合、同一の外部リンク情報が含まれる文書データすべてについて開かれるのを禁止するとともに、外部リンク情報が外部へのリンクが不可能な状態に書き換えられるから、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを未然に防止できる。
【０１１３】
図１１は、この発明のさらに他の実施形態における保存文書データの危険性チェック時のＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、外部リンク情報の危険性を検出した場合は、文書データの保存先を示すアクセス情報を送信したユーザーに警告を通知するように構成されている。
【０１１４】
図１１において、ステップＳ０２１〜Ｓ０２８は図３に示したフローチャートにおけるステップＳ０２１〜Ｓ０２８と同じであるので、同一のステップ番号を付し説明は省略する。
【０１１５】
ステップＳ０２８で、アクセスを禁止した文書データへのユーザーアクセスを許可した後、ステップＳ１１１で、対象文書データのアクセス情報を送信したユーザーに警告メールを送信する。
【０１１６】
警告メールの一例を図１２に示す。この例では、外部リンク情報のリンク先の危険性を検出したこと、リンク先へのアクセスに注意してほしいこと、ＭＦＰ１のフォルダ１１に保存されている文書データは安全であること、等が通知される。
【０１１７】
このように、ユーザーへ警告が通知されるから、ユーザーはリンク先が危険であることを認識することができる。
【０１１８】
図１３は、この発明のさらに他の実施形態におけるＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、ＭＦＰ１が印字対象データを画像出力装置１４０により用紙等の記録媒体に印字する前に、印字対象データに外部リンク情報が含まれているかどうかを判別する場合の処理を示す。
【０１１９】
ステップＳ１２１では、プリントデータ（印字対象データ）をラスタライズしたのち、ＯＣＲ部１９０により文字認識処理する。
【０１２０】
ステップＳ１２２では、文字認識処理により作成したテキストデータ（文書データ）に外部リンク情報が含まれているかどうかを判別する。含まれていなければ（ステップＳ１２２でＮＯ）、処理を終了してプリント処理を実行する。含まれていれば（ステップＳ１２２でＹＥＳ）、ステップＳ１２３でテキストデータを保存した後、ステップＳ１２４で、テキストデータ内にある外部リンク情報を抽出し、プリントデータとの関連付けを行って関連付けテーブルに保存する。次いでステップＳ１２５で、抽出した外部リンク情報のリンク先の危険性、換言すればリンク先がウィルスに感染していないかどうかをチェックし、ステップＳ１２６で、危険性を検出したかどうかを判断する。
【０１２１】
危険性を検出しなければ（ステップＳ１２６でＮＯ）、本処理を終了してプリント処理を実行する。危険性を検出した場合（ステップＳ１２６でＹＥＳ）、ステップＳ１２７で、プリントデータ内の外部リンク情報に危険性が有ることをプリントを指示したユーザーに通知する。通知の方法としては、メール送信であっても良いし、操作パネル１３０の表示部１３４に表示しても良いし、プリントアウトによっても良い。その後、プリント処理を実行する。
【０１２２】
図１４は、ＭＦＰ１が行う、外部リンク情報を抽出した印字対象データの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【０１２３】
ＭＦＰ１は定期的に外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックしており、ステップＳ１３１では定時チェックタイミングかどうかを調べる。定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ１３１でＮＯ）、処理を終了する。定時チェックタイミングであれば（ステップＳ１３１でＹＥＳ）、ステップＳ１３２で、チェック対象の文書データの有無を調べる。チェック対象の文書データがなければ（ステップＳ１３２でＮＯ）、処理を終了する。チェック対象の文書データがあれば（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、ステップＳ１３３で、関連付けテーブル内にある全ての外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックする。
【０１２４】
ステップＳ１３４では危険性を検出したかどうかを判断し、危険性を検出しなければ（ステップＳ１３４でＮＯ）、処理を終了する。危険性を検出した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳ）、ステップＳ１３５で、危険性を検出したプリントデータをプリントしたユーザーを抽出した後、ステップＳ１３６で、抽出したユーザーに、プリントデータ内の外部リンク情報に危険性が有ることをメールにより通知する。
【０１２５】
このように、図１３及び図１４に示した実施形態では、印字対象データに外部リンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報は保存される。そして、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、危険性が検出された場合は印字を行ったユーザーにリンク先が危険であることを通知することにより、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【０１２６】
図１５は、この発明のさらに他の実施形態におけるＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、ＭＦＰ１が、画像読取装置１２０により読み取った原稿の画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データの一例であるサーチャブルＰＤＦデータに変換して送信先にメール等により送信する場合に、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報（外部リンク情報）が文書データに含まれているかどうかを判別し、判別結果に応じた処理を実行する場合の動作を示している。
【０１２７】
ユーザーが、画像読取装置１２０に原稿をセットするとともに、操作パネル１３０で送信先を指定し、スキャン指示を行うと、画像読取装置１２０は原稿を読み取って画像データを得る。ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、得られた画像データをサーチャブルＰＤＦデータに変換する。
【０１２８】
ステップＳ１４１では、文書データであるサーチャブルＰＤＦデータの外部への送信処理かどうかを調べ、送信処理でなければ（ステップＳ１４１でＮＯ）、処理を終了する。送信処理であれば（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、ステップＳ１４２で、サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれているかどうかを判別する。
【０１２９】
サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれていなければ（ステップＳ１４２でＮＯ）、ステップＳ１４９で、セキュリティソフトによりサーチャブルＰＤＦデータそのもののウィルスチェックを行った後、ステップＳ１５０で、サーチャブルＰＤＦデータを添付ファイルとして指定された送信先にメール送信して、処理を終了する。
【０１３０】
サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれている場合（ステップＳ１４２でＹＥＳ）、ステップＳ１４３で、サーチャブルＰＤＦデータを記憶装置１１０の所定のフォルダ１１１に保存するとともに、セキュリティソフトにより文書データそのもののウィルスチェックを行う。
【０１３１】
次いでステップＳ１４４で、サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内にある外部リンク情報を抽出し、サーチャブルＰＤＦデータとの関連付けを行って関連付けテーブルに保存した後、ステップＳ１４５で、抽出した外部リンク情報のリンク先の危険性、換言すればリンク先がウィルスに感染していないかどうかをチェックし、ステップＳ１４６で、危険性を検出したかどうかを判断する。
【０１３２】
危険性を検出した場合（ステップＳ１４６でＹＥＳ）、ステップＳ１４７で、危険性を検出した外部リンク情報を例えば黒塗りや画像化により置き替え（書き換え）た後、ステップＳ１４８に進む。危険性を検出しなかった場合は（ステップＳ１４６でＮＯ）、そのままステップＳ１４８に進む。
【０１３３】
ステップＳ１４８では、文書データへのアクセス情報である記憶装置１１０における文書データの格納先情報をメール本文に挿入して、指定された送信先に送信する。
【０１３４】
図１６は、ＭＦＰ１が行う、図１５のステップＳ１４３で保存したサーチャブルＰＤＦデータの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
ＭＦＰ１は定期的に外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックしており、ステップＳ１６１では定時チェックタイミングかどうかを調べる。定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ１６１でＮＯ）、処理を終了する。定時チェックタイミングであれば（ステップＳ１６１でＹＥＳ）、ステップＳ１６２で、チェック対象の文書データの有無を調べる。チェック対象の文書データがなければ（ステップＳ１６２でＮＯ）、処理を終了する。チェック対象の文書データがあれば（ステップＳ１６２でＹＥＳ）、ステップＳ１６３で、関連付けテーブル内にある全ての外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックする。
【０１３６】
ステップＳ１６４では危険性を検出したかどうかを判断し、危険性を検出しなければ（ステップＳ１６４でＮＯ）、処理を終了する。危険性を検出した場合（ステップＳ１６４でＹＥＳ）、ステップＳ１６５で、危険性を検出した外部リンク情報を含むサーチャブルＰＤＦデータを抽出した後、ステップＳ１６６で、抽出したサーチャブルＰＤＦデータへのユーザーのアクセスを禁止したする。次いでステップＳ１６７で、サーチャブルＰＤＦデータ内の危険性を検出した外部リンク情報を、例えば黒塗りや画像化により置き替えた後、ステップＳ１６８で、アクセスを禁止した文書データへのユーザーアクセスを許可する。
【０１３７】
このように、図１５及び図１６の実施形態によれば、原稿を読み込んで得られた画像データが、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能なサーチャブルＰＤＦデータに変換されるとともに、変換されたサーチャブルＰＤＦデータが送信先に送信される。一方、サーチャブルＰＤＦデータに、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、リンク情報は保存される。そして、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、例えば、危険性が検出された場合はサーチャブルＰＤＦデータが送信されたユーザーにリンク先が危険であることを通知する等の処置が可能となり、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【０１３８】
図１７は、この発明のさらに他の実施形態におけるＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。この実施形態では、ＭＦＰ１が、画像読取装置１２０により読み取った原稿の画像データを、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能な文書データの一例であるサーチャブルＰＤＦデータに変換して、記憶装置１１０に保存する場合に、所定操作で外部へリンク可能なリンク情報（外部リンク情報）が文書データに含まれているかどうかを判別し、判別結果に応じた処理を実行する場合の動作を示している。
【０１３９】
ユーザーが、画像読取装置１２０に原稿をセットするとともに、操作パネル１３０で保存先を指定し、スキャン指示を行うと、画像読取装置１２０は原稿を読み取って画像データを得る。ＭＦＰ１は得られた画像データをサーチャブルＰＤＦデータに変換する。
【０１４０】
ステップＳ１７１では、文書データであるサーチャブルＰＤＦデータを指定された保存先である例えば記憶装置１１０のボックス（Ｂｏｘ）と称されるようなフォルダに保存する。
【０１４１】
次いでステップＳ１７２で、サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれているかどうかを判別する。サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれていなければ（ステップＳ１７２でＮＯ）、処理を終了する。
【０１４２】
サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内に外部リンク情報が含まれている場合（ステップＳ１７２でＹＥＳ）、ステップＳ１７３で、サーチャブルＰＤＦデータのテキストデータ内にある外部リンク情報を抽出し、サーチャブルＰＤＦデータとの関連付けを行って関連付けテーブルに保存した後、ステップＳ１７４で、抽出した外部リンク情報のリンク先の危険性、換言すればリンク先がウィルスに感染していないかどうかをチェックし、ステップＳ１７５で、危険性を検出したかどうかを判断する。
【０１４３】
危険性を検出した場合（ステップＳ１７５でＹＥＳ）、ステップＳ１７６で、危険性を検出した外部リンク情報を削除して、処理を終了する。外部リンク情報の削除によりリンク情報の検索が不可となり、ユーザーが外部リンク情報のリンク先へアクセスするのを防止できる。
【０１４４】
図１８は、ＭＦＰ１が行う、図１７のステップＳ１７３で値湧出された外部リンク情報を有するサーチャブルＰＤＦデータの危険性チェック処理を示すフローチャートである。
【０１４５】
ＭＦＰ１は定期的に外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックしており、ステップＳ１８１では定時チェックタイミングかどうかを調べる。定時チェックタイミングでなければ（ステップＳ１８１でＮＯ）、処理を終了する。定時チェックタイミングであれば（ステップＳ１８１でＹＥＳ）、ステップＳ１８２で、チェック対象のサーチャブルＰＤＦデータの有無を調べる。チェック対象のサーチャブルＰＤＦデータがなければ（ステップＳ１８２でＮＯ）、処理を終了する。チェック対象のサーチャブルＰＤＦデータがあれば（ステップＳ１８２でＹＥＳ）、ステップＳ１８３で、関連付けテーブル内にある全ての外部リンク情報のリンク先の危険性をチェックする。
【０１４６】
ステップＳ１８４では危険性を検出したかどうかを判断し、危険性を検出しなければ（ステップＳ１８４でＮＯ）、処理を終了する。危険性を検出した場合（ステップＳ１８４でＹＥＳ）、ステップＳ１８５で、危険性を検出した外部リンク情報を含むサーチャブルＰＤＦデータを抽出した後、ステップＳ１８６で、抽出したサーチャブルＰＤＦデータへのユーザーのアクセスを禁止したする。次いでステップＳ１８７で、サーチャブルＰＤＦデータ内の危険性を検出した外部リンク情報を削除する。外部リンク情報の削除によりリンク情報の検索が不可となり、ユーザーが外部リンク情報のリンク先へアクセスするのを防止できる。
【０１４７】
次いでステップＳ１８８で、アクセスを禁止したサーチャブルＰＤＦデータへのユーザーアクセスを許可する。
【０１４８】
このように、図１７及び図１８の実施形態では、原稿を読み込んで得られた画像データが、文字認識処理によりテキスト情報を検索可能なサーチャブルＰＤＦデータに変換されるとともに、変換されたサーチャブルＰＤＦデータが保存される。一方、サーチャブルＰＤＦデータに、外部リンク情報が含まれているかどうかが判別され、含まれていることが判別された場合、外部リンク情報は保存される。そして、保存後継続的に、保存されたリンク情報についての危険性の有無が検出されるから、例えば、危険性が検出された場合は外部リンク情報を削除する等の処置が可能となり、ユーザーが危険性のあるリンク先にアクセスするのを防止できる。
【０１４９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、データ処理装置がＭＦＰである場合を説明したが、ＭＦＰ以外の画像形成装置や、たの画像処理装置、さらにはパーソナルコンピュータ、タブレット端末等の情報処理装置であっても良い。
【０１５０】
また、外部リンク情報を含む文書データや外部リンク情報の関連付けテーブル等を、ＭＦＰ１の記憶装置１１０に保存するものとしたが、データサーバ等のＭＦＰ１以外の外部装置に保存し、必要に応じてＭＦＰ１が外部装置から保存した文書データや外部リンク情報の関連付けテーブル等の情報を取得する構成であっても良い。
【符号の説明】
【０１５１】
１      データ処理装置（画像形成装置）
１００  制御部
１０１  ＣＯＵ
１０２  ＲＯＭ
１１０  記憶装置
１１１  フォルダ
１２０  画像読取装置
１３０  操作パネル
１３４  表示部
１４０  画像出力装置
１６０  ネットワークインターフェース
１８０  認証部
１９０  ＯＣＲ部
【図１】
2020091626.tif 000003
【図２】
2020091626.tif 000004
【図３】
2020091626.tif 000005
【図４】
2020091626.tif 000006
【図５】
2020091626.tif 000007
【図６】
2020091626.tif 000008
【図７】
2020091626.tif 000009
【図８】
2020091626.tif 000010
【図９】
2020091626.tif 000011
【図１０】
2020091626.tif 000012
【図１１】
2020091626.tif 000013
【図１２】
2020091626.tif 000014
【図１３】
2020091626.tif 000015
【図１４】
2020091626.tif 000016
【図１５】
2020091626.tif 000017
【図１６】
2020091626.tif 000018
【図１７】
2020091626.tif 000019
【図１８】
2020091626.tif 000020