(57)【要約】      （修正有）【課題】２本の伝送路を接合するコネクタでの、一方の伝送路から他方の伝送路に伝搬される電磁波のエネルギーの損失量を低減させる。【解決手段】誘電体で形成され、少なくとも一部が２本の伝送路３０の間に配置されて２本の伝送路を接合するコネクタ２０であって、同じ軸を中心として形成され、接合時に２本の伝送路と嵌り合う凸部又は凹部２６、２７を有し、２本の伝送路と凸部又は前部とが嵌り合っている状態において、軸方向における２本の伝送路と凸部又は凹部との２つの重なり部分のインピーダンス、２つの重なり部分の間の中央部分のインピーダンス及び中央部分の厚みのうちの少なくとも１つを用いて特定される条件は、複数の条件のうちの少なくとも１つを満たす。【選択図】図２
2020064107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体で形成され、少なくとも一部が２本の伝送路の間に配置されて前記２本の伝送路を接合するコネクタであって、
同じ軸を中心として形成され、接合時に前記２本の伝送路と嵌り合う凸部又は凹部を有し、
前記２本の伝送路と前記凸部又は前記凹部とが嵌り合っている状態において、軸方向における前記２本の伝送路と前記凸部又は前記凹部との２つの重なり部分のインピーダンス、前記２つの重なり部分の間の中央部分のインピーダンス及び前記中央部分の厚みのうちの少なくとも１つを用いて特定される条件は、下記の第１条件、第２条件及び第３条件のうちの少なくとも１つを満たす、
コネクタ。
第１条件：Ｚ１ａ＝Ｚ１ｂ＝Ｚ２＝Ｚ２ａ＝Ｚ３ｂ
第２条件：Ｚ１＝Ｚ３、Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
第３条件：Ｚ２＝（Ｚ１×Ｚ３）１／２、Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
ここで、前記第１条件、前記第２条件及び前記第３条件の各パラメータの意味は、以下のとおりである。
Ｚ１ ：一方の重なり部分のインピーダンス
Ｚ１ａ ：一方の重なり部分を構成するコネクタの部分のインピーダンス
Ｚ１ｂ ：一方の重なり部分を構成する伝送路の部分のインピーダンス
Ｚ２ ：中央部分のインピーダンス
Ｚ３ ：他方の重なり部分のインピーダンス
Ｚ３ａ ：他方の重なり部分を構成するコネクタの部分のインピーダンス
Ｚ３ｂ ：他方の重なり部分を構成する伝送路の部分のインピーダンス
Ｌ ：中央部分の厚み
λ ：伝送される電磁波の中央部分での波長
Ｎ ：０及び正の整数
【請求項２】
前記２本の伝送路と嵌り合う前記凸部又は前記凹部には、前記第１条件、前記第２条件及び前記第３条件の少なくとも１つの条件を満たす位置で前記２本の伝送路を位置決めする位置決め部が形成されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記軸方向に向く面であって、前記第１条件、前記第２条件及び前記第３条件の少なくとも１つの条件を満たす位置で前記２本の伝送路の各端部に当たる面とされている、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記中央部分には、中空部が形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタと、
接合時に前記凸部又は前記凹部と嵌り合う２本の伝送路と、
を備える接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その段落「００３０」、「図４」等に示されるように、テラヘルツ波を伝送する導波管同士を接続するためのコネクタが開示されている。ただし、特許文献１には、このコネクタにより２本の導波管をどのように接合するかについて具体的に開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８−１００９０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁波を伝搬させる２本の伝送路を接合するコネクタには、２本の伝送路を接合する機能のほかに、一方の伝送路から伝搬される電磁波のエネルギーをできる限り損失することなく他方の伝送路に伝搬する機能が求められる。
しかしながら、コネクタにおける２本の伝送路の接合の構造（又は方法）によっては、コネクタと伝送路との境界で電磁波が反射する場合がある（反射波が生じる場合がある）。その結果、コネクタにおいて、一方の伝送路から他方の伝送路に伝搬されるべき電磁波のエネルギーの一部が損失されてしまう。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、２本の伝送路を接合するコネクタでの、一方の伝送路から他方の伝送路に伝搬される電磁波のエネルギーの損失量を低減させることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
誘電体で形成され、少なくとも一部が２本の伝送路の間に配置されて前記２本の伝送路を接合するコネクタであって、
同じ軸を中心として形成され、接合時に前記２本の伝送路と嵌り合う凸部又は凹部を有し、
前記２本の伝送路と前記凸部又は前記凹部とが嵌り合っている状態において、軸方向における前記２本の伝送路と前記凸部又は前記凹部との２つの重なり部分のインピーダンス、前記２つの重なり部分の間の中央部分のインピーダンス及び前記中央部分の厚みのうちの少なくとも１つを用いて特定される条件は、下記の第１条件、第２条件及び第３条件のうちの少なくとも１つを満たす、コネクタである。
第１条件：Ｚ１ａ＝Ｚ１ｂ＝Ｚ２＝Ｚ２ａ＝Ｚ３ｂ
第２条件：Ｚ１＝Ｚ３、Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
第３条件：Ｚ２＝（Ｚ１×Ｚ３）１／２、Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
ここで、前記第１条件、前記第２条件及び前記第３条件の各パラメータの意味は、以下のとおりである。
Ｚ１ ：一方の重なり部分のインピーダンス
Ｚ１ａ ：一方の重なり部分を構成するコネクタの部分のインピーダンス
Ｚ１ｂ ：一方の重なり部分を構成する伝送路の部分のインピーダンス
Ｚ２ ：中央部分のインピーダンス
Ｚ３ ：他方の重なり部分のインピーダンス
Ｚ３ａ ：他方の重なり部分を構成するコネクタの部分のインピーダンス
Ｚ３ｂ ：他方の重なり部分を構成する伝送路の部分のインピーダンス
Ｌ ：中央部分の厚み
λ ：伝送される電磁波の中央部分での波長
Ｎ ：０及び正の整数
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態のコネクタの斜視図である。
【図２】第１実施形態のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図３】第２実施形態のコネクタの斜視図である。
【図４】第２実施形態のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図５】第３実施形態のコネクタの斜視図である。
【図６】第３実施形態のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ａ】第１変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｂ】第２変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｃ】第３変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｄ】第４変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｅ】第５変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｆ】第６変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｇ】第７変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【図７Ｈ】第８変形例のコネクタに２本の伝送路を接合させている状態における、コネクタと２本の伝送路との組合せの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪概要≫
以下、本発明の一例である第１〜第３実施形態及び第１〜第８変形例について図面を参照しながら説明する。なお、参照するすべての図面では同様の機能を有する構成要素に同様の符号を付し、明細書では適宜説明を省略する。
【０００９】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本実施形態の接合構造１０（図２参照）の機能及び構成について説明する。次いで、本実施形態の作用効果について説明する。なお、本実施形態の接合構造１０は、コネクタ２０と２本の伝送路３０との組合せとされている（図２参照）。そのため、コネクタ２０及び２本の伝送路３０については、接合構造１０の構成の説明の中で説明する。
【００１０】
＜第１実施形態の接合構造の機能及び構成＞
図１は、本実施形態のコネクタ２０の斜視図である。図２は、本実施形態のコネクタ２０に２本の伝送路３０を接合させている状態における、コネクタ２０と２本の伝送路３０との組合せの縦断面図である。別言すると、図２は、本実施形態の接合構造１０の部分的な縦断面図である。ここで、コネクタ２０は、図１に示されるように、円柱状の部材とされている。本実施形態の説明では、コネクタ２０の軸を符号ＡＸと記載する。また、図２及び後述する図面でいう縦断面図とは、軸ＡＸを通る切断面で切断した断面図を意味する。
【００１１】
本実施形態の接合構造１０は、コネクタ２０と、２本の伝送路３０とを備え、２本の伝送路３０のうちの一方の伝送路（第１伝送路３０Ａ）から他方の伝送路（第２伝送路３０Ｂ）へコネクタ２０を介して電磁波を伝搬させるための構造とされている（図２参照）。
ここで、本実施形態の接合構造１０により伝搬される電磁波は、一例として、テラヘルツ波とされている。テラヘルツ波とは、赤外線よりも短波長でミリ波よりも長波長の電磁波と言われている。テラヘルツ波は、光波及び電波の両方の性質を兼ね備えていた電磁波であり、例えば、布、紙、木、プラスチック、陶磁器等を透過し（又は透過し易く）、金属、水等は透過しない（又は透過し難い）という性質を有する。一般的に、テラヘルツ波の周波数は１ＴＨｚ前後（波長は３００μｍ前後に相当）の電磁波とも言われているが、その範囲について一般的に明確な定義はない。そこで、本明細書では、テラヘルツ波の波長の範囲を２００ＧＨｚ以上１０ＴＨｚ以下の範囲と定義する。
【００１２】
〔コネクタ〕
本実施形態のコネクタ２０は、２本の伝送路３０（第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂ）を接合する機能と、第１伝送路３０Ａから第２伝送路３０Ｂへ電磁波を伝搬させる機能とを有する。本実施形態のコネクタ２０は、一例として、延伸加工強度で１．１以上１．３以下の任意の屈折率に調整可能なｅＰＴＦＥ（延伸ポリテトラフルオロエチレン）で形成されている。すなわち、本実施形態のコネクタ２０は、誘電体で形成されている。ただし、コネクタ２０の材料は、後述する第１条件、第２条件及び第３条件を満たせば、延伸ポリテトラフルオロエチレンでなくてもよい。
コネクタ２０は、図１に示されるように、軸ＡＸから半径Ｒの外周面２２を有している。外周面２２の幅（一端から他端までの長さ）は、ｄとされている。また、コネクタ２０の一端面２３Ａには、半径ｒ１（＜半径Ｒ）、深さｄ１（＜ｄ／２）の穴２４Ａが形成され、他端面２３Ｂには、半径ｒ１、深さｄ３（ただし、本実施形態では、一例としてｄ３＝ｄ１である。）の穴２４Ｂが形成されている。すなわち、本実施形態では、穴２４Ａと穴２４Ｂとは、同じ軸（軸ＡＸ）を中心として形成されている。ここで、穴２４Ａを形成する周面、円形の平面を、それぞれ周面２４Ａ１、平面２４Ａ２とし、穴２４Ｂを形成する周面、円形の平面を、それぞれ周面２４Ｂ１、平面２４Ｂ２とする。そうすると、平面２４Ａ２（位置決め部の一例）及び平面２４Ｂ２（位置決め部の他の一例）は、それぞれ、軸ＡＸの方向（軸方向）を向く面となっている。なお、穴２４Ａ及び穴２４Ｂの半径ｒ１は、いわゆるマイナス公差（ｒ１−Δｒ１）で形成されている。また、コネクタ２０は、２本の伝送路３０よりも柔らかい材質の部材とされている。これらの技術的意義については、後述する。
【００１３】
ここで、コネクタ２０の軸ＡＸの方向における穴２４Ａが形成されている部分を第１凹部２６とし、穴２４Ｂが形成されている部分を第２凹部２７とする。そして、コネクタ２０における第１凹部２６及び第２凹部２７以外の部分、すなわち、第１凹部２６と第２凹部２７とを繋ぐ、これらの間の部分を、中央部分２８とする。中央部分２８の幅、（軸ＡＸの方向の一端（第１凹部２６との境界）から他端（第２凹部２７との境界）までの長さ）は、外周面２２の幅ｄから第１凹部２６の幅ｄ１及び第２凹部２７の幅ｄ１を除いた幅ｄ２とされている。以上のとおりであるから、第１凹部２６と第２凹部２７とは、互いに同じ形状とされ、それぞれ、同じ軸（軸ＡＸ）を中心として形成された部材とされている。
【００１４】
〔２本の伝送路〕
次に、２本の伝送路３０について、図２を参照しながら説明する。
前述のとおり、２本の伝送路３０は、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの組合せとされている。第１伝送路３０Ａと第２伝送路３０Ｂとは、一例として、それぞれ同じ構造とされている。具体的には、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂは、半径ｒ１の棒状の部材（いわゆる樹脂ロッド）とされている。また、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂは、一例として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で形成されている。ただし、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの材料は、後述する第１条件、第２条件及び第３条件を満たせば、ポリテトラフルオロエチレンでなくてもよい。
また、第１伝送路３０Ａの端部には、その軸に対して垂直な半径ｒ１の円形の端面３２Ａが形成されている。第２伝送路３０Ｂの端部には、その軸に対して垂直な半径ｒ１の円形の端面３２Ｂが形成されている。
なお、図２では、第１伝送路３０Ａにおける端面３２Ａと反対側の部分の図示が省略されているが、当該反対側の部分には、一例として電磁波を発生させる発生源が接続されている。また、第２伝送路３０Ｂにおける端面３２Ｂと反対側の部分の図示も省略されているが、当該反対側の部分には、一例として電磁波を検出する検出部が接続されている。
【００１５】
第１伝送路３０Ａは、図２に示されるように、その端部が第１凹部２６に形成されている穴２４Ａに嵌め込まれるようになっている。別の見方をすると、第１伝送路３０Ａとコネクタ２０とは、図２に示されるように、互いに嵌り合うようになっている。この状態において、第１伝送路３０Ａの端面３２Ａは、第１凹部２６の平面２４Ａ２に接触するようになっている。
また、第２伝送路３０Ｂは、第１伝送路３０Ａと第１凹部２６との嵌り合う場合と同様に、その端部が第２凹部２７に形成されている穴２４Ｂに嵌め込まれるようになっている。そして、この状態において、第２伝送路３０Ｂの端面３２Ｂは、第２凹部２７の平面２４Ｂ２に接触するようになっている。
【００１６】
ここで、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの半径ｒ１は、いわゆるプラス公差（ｒ１＋Δｒ１）で形成されている。また、前述のとおり、コネクタ２０は２本の伝送路３０よりも柔らかい材質の部材とされていることから、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂはコネクタ２０よりも硬い材質の部材とされている。
【００１７】
〔接合構造の特徴〕
次に、本実施形態の接合構造１０の特徴について図面を参照しながら説明する。
前述のとおり、本実施形態のコネクタ２０は、図１及び図２に示されるように、第１凹部２６と、第２凹部２７と、中央部分２８とで構成されている。
ここで、図２に示されるように、第１凹部２６と、第１伝送路３０Ａにおける第１凹部２６に嵌り込んでいる部分３４Ａとの組合せを、第１重なり部分４０Ａ（２つの重なり部分のうちの一方の重なり部分の一例）とする。また、第２凹部２７と、第２伝送路３０Ｂにおける第２凹部２７に嵌り込んでいる部分３４Ｂとの組合せを、第２重なり部分４０Ｂ（２つの重なり部分のうちの他方の重なり部分の一例）とする。
そして、本実施形態の接合構造１０では、第１重なり部分４０Ａと、第２重なり部分４０Ｂと、中央部分２８とが有する下記の各パラメータの少なくとも１つを用いて特定される条件が、下記の第１条件、第２条件及び第３条件のうちの少なくとも１つを満たすようになっている。
【００１８】
第１条件は、下記の（式１）を満たすことである。
（式１）Ｚ１ａ＝Ｚ１ｂ＝Ｚ２＝Ｚ２ａ＝Ｚ３ｂ
【００１９】
第２条件は、下記の（式２）及び（式３）を満たすことである。
（式２）Ｚ１＝Ｚ３
（式３）Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
【００２０】
第３条件は、下記の（式４）及び（式５）を満たすことである。
（式４）Ｚ２＝（Ｚ１×Ｚ３）１／２
（式５）Ｌ＝λ×（Ｎ＋（１／４））
【００２１】
なお、前述の（式１）〜（式４）の各バラメータの定義は、以下のとおりである。
Ｚ１は、一方の重なり部分（第１重なり部分４０Ａ）のインピーダンスである。
Ｚ１ａは、一方の重なり部分（第１重なり部分４０Ａ）を構成するコネクタ２０の部分（第１凹部２６）のインピーダンスである。
Ｚ１ｂは、一方の重なり部分（第１重なり部分４０Ａ）を構成する伝送路（第１伝送路３０Ａ）の部分３４Ａのインピーダンスである。
Ｚ２は、中央部分２８のインピーダンスである。
Ｚ３は、他方の重なり部分（第２重なり部分４０Ｂ）のインピーダンスである。
Ｚ３ａは、他方の重なり部分（第２重なり部分４０Ｂ）を構成するコネクタ２０の部分３４Ｂのインピーダンスである。
Ｚ３ｂは、他方の重なり部分（第２重なり部分４０Ｂ）を構成する伝送路（第２伝送路３０Ｂ）の部分３４Ｂのインピーダンスである。
Ｌは、中央部分２８の厚み（直径）である。
λは、伝送される電磁波の中央部分２８での波長である。
Ｎは、０及び正の整数である。
【００２２】
そして、本実施形態の場合、前述の第１条件、第２条件及び第３条件の少なくとも１つを満たすことで、第１伝送路３０Ａからコネクタ２０に伝搬する電磁波がコネクタ２０における第１伝送路３０Ａとの境界で反射しないように（又は反射し難くなるように）構成されている。また、コネクタ２０から第２伝送路３０Ｂに伝搬する電磁波が第２伝送路３０Ｂにおけるコネクタ２０との境界で反射しないように（又は反射し難くなるように）構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態の接合構造１０が前述の第１条件を満たすためには、例えば、コネクタ２０の屈折率及び半径Ｒを、２本の伝送路３０との関係を考慮して調整すればよい。
また、本実施形態の接合構造１０が前述の第２条件を満たすためには、例えば、穴２４Ａの深さｄ１及び穴２４Ｂの深さｄ１を、２本の伝送路３０との関係を考慮して調整すればよい。
また、本実施形態の接合構造１０が前述の第３条件を満たすためには、例えば、コネクタ２０の屈折率、半径Ｒ及び穴２４Ａの深さｄ１並びに穴２４Ｂの深さｄ１を、２本の伝送路３０との関係を考慮して調整すればよい。
なお、本実施形態の接合構造１０の場合、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のいずれか１つの条件を満たす場合には、穴２４Ａの深さｄ１及び穴２４Ｂの深さｄ１が定められている。そのため、コネクタ２０の穴２４Ａを構成する平面２４Ａ２及び穴２４Ｂを構成する平面２４Ｂ２は、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のいずれか１つの条件を満たす位置で、それぞれ、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの各端部（端面３２Ａ及び端面３２Ｂ）に当たるように設定されている。すなわち、本実施形態の平面２４Ａ２及び平面２４Ｂ２は、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のいずれか１つの条件を満たすように、それぞれ、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの位置決めをする機能を有する。
【００２４】
以上が、本実施形態の接合構造１０の機能及び構成についての説明である。
【００２５】
＜第１実施形態の作用効果＞
次に、本実施形態の効果（第１〜第３の効果）について図面を参照しながら説明する。なお、各効果の説明の際に想定する比較形態が本実施形態の構成と同等の構成を有する場合、当該比較形態の構成については本実施形態の構成等と同じ名称、符号等を用いて説明する。
【００２６】
〔第１の効果〕
第１の効果は、コネクタ２０が２本の伝送路３０との関係において、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たすことの効果である。
例えば、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれの条件も満たしていないコネクタ及び接合構造（図示省略）の場合、第１伝送路３０Ａから第２伝送路３０Ｂに伝搬される電磁波の一部は、コネクタとの境界で反射されてしまう。そのため、この形態の場合、第１伝送路３０Ａから第２伝送路３０Ｂに伝搬される電磁波のエネルギーの一部がコネクタで損失されてしまう。
これに対して、本実施形態のコネクタ２０は、２本の伝送路３０との関係において、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たしている。別言すると、本実施形態の接合構造１０は、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たしている。
したがって、本実施形態のコネクタ２０及び接合構造１０は、上記の比較形態に比べて、コネクタ２０での、第１伝送路３０Ａから第２伝送路３０Ｂに伝搬される電磁波のエネルギーの損失量を低減させることができる。
なお、前述の説明では、本実施形態の接合構造１０は、一方の伝送路（第１伝送路３０Ａ）から他方の伝送路（第２伝送路３０Ｂ）へコネクタ２０を介して電磁波を伝搬させるための構造とした。しかしながら、本実施形態のコネクタ２０及び接合構造１０は、双方向通信に利用可能である。このような形態の場合、本実施形態のコネクタ２０及び接合構造１０は、上記の比較形態に比べて、コネクタ２０での、第１伝送路３０Ａと第２伝送路３０Ｂとの双方向通信時に伝搬される電磁波のエネルギーの損失量を低減させることができる。
【００２７】
〔第２の効果〕
第２の効果は、第１凹部２６及び第２凹部２７には、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たす位置に、２本の伝送路３０のそれぞれに当たる平面２４Ａ２及び平面２４Ｂ２が形成されていることの効果である。
例えば、平面２４Ａ２及び平面２４Ｂ２の軸ＸＡの方向における形成位置が前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たす位置に伝送路３０が当たる平面２４Ａ２、２４Ｂ２が存在しない形態の場合、２本の伝送路３０のコネクタ２０へのセット位置の調整が難しく位置ずれによって整合状態が悪化してしまう。
これに対して、本実施形態の場合、平面２４Ａ２及び平面２４Ｂ２は、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たす位置に形成されている（図２参照）。そのため、本実施形態の場合、２本の伝送路３０のそれぞれが平面２４Ａ２及び平面２４Ｂ２に当たる位置で、２本の伝送路３０をコネクタ２０にセットすれば、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たす設定となる。
したがって、本実施形態のコネクタ２０及び接合構造１０は、上記の比較形態に比べて、簡単な組み立て動作で、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たすように設定することができる。
【００２８】
〔第３の効果〕
第３の効果は、第２の効果を奏する構成を前提とした効果である。そのうえで、本効果は、コネクタ２０の穴２４Ａ及び穴２４Ｂの半径ｒはマイナス公差で形成され、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂの半径ｒ１はプラス公差で形成され、コネクタ２０が２本の伝送路３０よりも柔らかい材質の部材とされていることの効果である。
本実施形態の場合、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂがそれぞれ第１凹部２６及び第２凹部２７に嵌り合っている状態では、コネクタ２０が弾性変形して、第１伝送路３０Ａ及び第２伝送路３０Ｂがそれぞれコネクタ２０の穴２４Ａ及び穴２４Ｂに圧入される。そのため、コネクタ２０により２本の伝送路３０が接合されている状態（図２の状態）では、第１伝送路３０Ａは端面３２Ａを穴２４Ａの平面２４Ａ２に当たった状態（接触させた状態）で位置決めされつつ、穴２４Ａの周面２４Ａ１に押圧されている。また、第２伝送路３０Ｂは端面３２Ｂを穴２４Ｂの平面２４Ｂ２に当たった状態で位置決めされつつ、穴２４Ｂの周面２４Ｂ１に押圧されている。
したがって、本実施形態の接合構造１０は、接合状態において、２本の伝送路３０を定められた位置で保持することができ、振動等の影響による位置ずれやコネクタ２０からの伝送路３０の脱落を防止することができる。ここでいう、定められた位置とは、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のうちのいずれか１つの条件を満たしている位置を意味する。
【００２９】
以上が、第１実施形態についての説明である。
【００３０】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図３及び図４を参照しながら説明する。以下、本実施形態について、前述の第１実施形態と異なる部分のみについて説明する。また、本実施形態が第１実施形態の構成と同等の構成を有する場合、当該構成については第１実施形態の構成等と同じ名称、符号等を用いて説明する。
【００３１】
＜第２実施形態の接合構造の機能及び構成＞
図３は、本実施形態のコネクタ２０Ａの斜視図である。図４は、本実施形態のコネクタ２０Ａに２本の伝送路３０を接合させている状態における、コネクタ２０Ａと２本の伝送路３０との組合せの縦断面図である。別言すると、図４は、本実施形態の接合構造１０Ａの部分的な縦断面図である。
【００３２】
本実施形態のコネクタ２０Ａの中央部分２８Ａには、軸ＡＸに沿って貫通し、軸ＡＸを中心とする半径ｒ２（＜ｒ１）の貫通穴２８Ａ１（中空部の一例）が形成されている。本実施形態における第１実施形態と異なる部分は以上の点のみである。
【００３３】
＜第２実施形態の作用効果＞
本実施形態の中央部分２８Ａは、貫通穴２８Ａ１が形成されていることで、そのインピーダンスが第１実施形態の中央部分２８のインピーダンスと異なる。別の見方をすると、本実施形態の中央部分２８Ａのインピーダンスは、その材料に寄らず、貫通穴２８Ａ１の径により調整できる。
したがって、本実施形態によれば、中央部分２８Ａの半径Ｒ、材料を変更することなく、中央部分２８Ａのインピーダンスを調整することができる。これに伴い、本実施形態のコネクタ２０Ａ及び接合構造１０Ａは、第１実施形態の場合に比べて、設計の自由度が広い。
なお、本実施形態の説明では、貫通穴２８Ａ１は、軸ＡＸを中心とする半径ｒ２の穴であるとしたが、中心は軸ＡＸでなくてもよい。また、軸ＡＸの方向から見て円形の穴でなくてもよい。また、中央部分２８Ａのインピーダンスを調整することができれば、貫通穴２８Ａ１に換えて凹み（貫通していない穴、図示省略）であってもよい。
【００３４】
以上が、第２実施形態についての説明である。
【００３５】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。以下、本実施形態について、前述の第１実施形態と異なる部分のみについて説明する。また、本実施形態が第１実施形態の構成と同等の構成を有する場合、当該構成については第１実施形態の構成等と同じ名称、符号等を用いて説明する。
【００３６】
＜第３実施形態の接合構造の機能及び構成＞
図５は、本実施形態のコネクタ２０Ｂの斜視図である。図６は、本実施形態のコネクタ２０Ｂに２本の伝送路３５を接合させている状態における、コネクタ２０Ｂと２本の伝送路３５との組合せの縦断面図である。別言すると、図６は、本実施形態の接合構造１０Ｂの部分的な縦断面図である。
【００３７】
〔コネクタ〕
本実施形態のコネクタ２０Ｂは、図５及び図６に示されるように、第１凸部２６Ｂと、第２凸部２７Ｂと、第１凸部２６Ｂと第２凸部２７Ｂとの間に配置されている中央部分２８Ｂとで構成されている。
ここで、第１凸部２６Ｂは、第１実施形態のコネクタ２０における第１凹部２６に形成された穴２４Ａ（図１及び図２参照）を埋める部分とされている。また、第２凸部２７Ｂは、第１実施形態のコネクタ２０における第２凹部２７に形成された穴２４Ｂ（図１及び図２参照）を埋める部分とされている。そして、本実施形態のコネクタ２０Ｂは、穴２４Ａを埋める部分である第１凸部２６Ｂを有する代わりに第１凹部２６に相当する部分がなく、穴２４Ｂを埋める部分である第２凸部２７Ｂを有する代わりに第２凹部２７に相当する部分がない。なお、本実施形態における第１凸部２６Ｂにおける中央部分２８Ｂとの境界に形成されている軸ＡＸの方向を向く面を平面２６Ｂ１（位置決め部の他の一例）とし、第２凸部２７Ｂにおける中央部分２８Ｂとの境界に形成されている軸ＡＸの方向を向く面を平面２６Ｂ２（位置決め部の他の一例）とする。
【００３８】
〔２本の伝送路〕
本実施形態の２本の伝送路３５は、樹脂チューブとされている。ここで、２本の伝送路３５のうち第１凸部２６Ｂと嵌り合う伝送路３５を第１伝送路３５Ａとし、第２凸部２７Ｂと嵌り合う伝送路３５を第２伝送路３５Ｂとする。なお、第１伝送路３５Ａ及び第２伝送路３５Ｂがそれぞれ第１凸部２６Ｂ及び第２凸部２７Ｂと嵌り合った状態では、第１伝送路３５Ａ及び第２伝送路３５Ｂはそれぞれ第１凸部２６Ｂ及び第２凸部２７Ｂに圧接されている。また、第１伝送路３５Ａ及び第２伝送路３５Ｂは、それぞれ端面３２Ａ、３２Ｂを平面２６Ｂ１、２６Ｂ２に当てて位置決めされている。
【００３９】
〔接合構造の特徴〕
ここで、ここで、図６に示されるように、第１凸部２６Ｂと、第１伝送路３５Ａにおける第１凸部２６Ｂが嵌り込んでいる部分３６Ａとの組合せを、第１重なり部分４０Ａ（２つの重なり部分のうちの一方の重なり部分の他の一例）とする。また、第２凸部２７Ｂと、第２伝送路３５Ｂにおける第２凸部２７Ｂが嵌り込んでいる部分３６Ｂとの組合せを、第２重なり部分４０Ｂ（２つの重なり部分のうちの他方の重なり部分の他の一例）とする。
そして、本実施形態の場合、第１重なり部分４０Ａと、第２重なり部分４０Ｂと、中央部分２８Ｂとは、前述の第１条件、第２条件及び第３条件のいずれか１つの条件を満たすように設定されている。
【００４０】
本実施形態における第１実施形態と異なる点は、以上の点のみである。
【００４１】
＜第３実施形態の効果＞
本実施形態の効果は、前述の第１実施形態の場合と同様である。
【００４２】
以上が、第３実施形態についての説明である。
【００４３】
≪変形例≫
次に、第１〜第３実施形態の変形例（第１〜第８変形例）について図面を参照しながら説明する。各変形例の構成についての説明では、第１〜第３実施形態の場合と異なる部分のみについて説明する。なお、各実施形態が第１〜第３実施形態の構成と同等の構成を有する場合、当該構成については第１〜第３実施形態の構成等と同じ名称、符号等を用いて説明する。
【００４４】
＜第１変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｃは、図７Ａに示されるように、第２実施形態のコネクタ２０Ａ（図３及び図４参照）と、第３実施形態の２本の伝送路３５（図６参照）との組合せで構成されている。
本変形例の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
【００４５】
＜第２変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｄは、図７Ｂに示されるように、第２実施形態のコネクタ２０Ａ（図３及び図４参照）の平面２４Ａ２、２４Ｂ２が傾斜面に変更されたコネクタ２０Ｄと、第１実施形態の２本の伝送路３０（図２参照）との組合せで構成されている。
本変形例の場合、２本の伝送路３０の端面３２Ａ、３２Ｂを、それぞれ平面２４Ａ２、２４Ｂ２に当てて位置決めすることはないが、２本の伝送路３０は、それぞれ、平面２４Ａ２と周面２４Ａ１との境界部分（位置決め部の他の一例）及び平面２４Ｂ２と周面２４Ｂ１との境界部分（位置決め部の他の一例）に当たって位置決めされる。
本変形例の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
【００４６】
＜第３変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｅは、図７Ｃに示されるように、第２実施形態のコネクタ２０Ａ（図３及び図４参照）の中央部分２８が中央部分２８と異なる材料で形成された中央部分２８Ｅに変更されたコネクタ２０Ｅと、第１実施形態の２本の伝送路３０（図２参照）との組合せで構成されている。すなわち、本変形例の場合、中央部分２８Ｅの材料は、第１凹部２６及び第２凹部２７の材料と異なる。
本変形例の場合、中央部分２８Ｅの材料を変更することで、中央部分２８Ｅのインピーダンスを調整できる点で有効である。
本変形例のその他の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
なお、本変形例では、第２実施形態の中央部分２８をこれと異なる材料で形成された中央部分２８Ｅに変更して中央部分２８Ｅのインピーダンスを調整しているが、さらに、以下のような変形例にしてもよい。例えば、第２実施形態の中央部分２８の一部をこれと異なる材料で形成し、残りを中央部分２８と同じ材料で形成してもよい（部分的変更）。この場合、中央部分をそれぞれ材料の異なる３つ以上の部材で構成してもよい。また、中央部分２８に形成された貫通穴２８Ａ１の内部に中央部分２８と異なる材料で形成された部材を配置、充填等してもよい。この場合、貫通穴２８Ａ１の内部にそれぞれ材料の異なる２つ以上の部材を配置、充填等してもよい。これらの変形例の場合であっても、本変形例と同様の効果を奏する。
【００４７】
＜第４変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｆは、図７Ｄに示されるように、第２実施形態のコネクタ２０Ａ（図３及び図４参照）の周面２４Ａ１、２４Ｂ１の一部に軸ＡＸ側に突起する突起２６Ａ１が形成されているコネクタ２０Ｅと、第１実施形態の２本の伝送路３０（図２参照）のそれぞれに突起２６Ａ１（位置決め部の他の一例）が嵌り込む溝３０Ａ１が形成された２本の伝送路３０との組合せで構成されている。なお、溝３０Ａ１に突起２６Ａ１が嵌り込んでいる状態では、端面３２Ａ、３２Ｂは、それぞれ平面２４Ａ２、２４Ｂ２から離間している。
本変形例の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
【００４８】
＜第５変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｇは、図７Ｅに示されるように、コネクタ２０Ｇと、２本の伝送路３０Ｇとの組合せで構成されている。
ここで、コネクタ２０Ｇは、第１実施形態の第１凹部２６及び中央部分２８（図１及び図２参照）と、第３実施形態の第２凸部２７Ｂ（図５及び図６参照）とで構成されている。また、２本の伝送路３０Ｇは、第１実施形態の第１伝送路３０Ａ（図２参照）と、第３実施形態の第２伝送路３５Ｂ（図６参照）との組合せとされている。
本変形例の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
【００４９】
＜第６変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｈは、図７Ｆに示されるように、コネクタ２０Ｈと、第３実施形態の２本の伝送路３５（図６参照）との組合せで構成されている。
ここで、コネクタ２０Ｈは、第３実施形態の第１凸部２６Ｂ及び第２凸部２７Ｂと、第１凸部２６Ｂ及び第２凸部２７Ｂと同じ半径（半径ｒ１）の中央部分２８Ｈとの組合せで構成されている。すなわち、本変形例のコネクタ２０Ｈは、円柱とされている。
本変形例の場合、コネクタ２０Ｈに２本の伝送路３５を位置決めするための位置決め部材がない。そのため、本変形例は、前述の第２及び第３の効果を奏することはない。
しかしながら、本変形例は、第１実施形態の第１の効果を奏する。
【００５０】
＜第７変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｉは、図７Ｇに示されるように、第６変形例のコネクタ２０Ｈの第１凸部２６Ｂ及び第２凸部２７Ｂの外周面に突起２６Ｃ（位置決め部材の他の一例）が形成されたコネクタ２０Ｉと、第３実施形態の２本の伝送路３５（図６参照）の内周面にそれぞれ突起２６Ｃが嵌り込む溝３５Ａ１が形成された２本の伝送路３５Ｉとの組合せで構成されている。
しかしながら、本変形例の場合、突起２６Ｃが溝３５Ａ１に嵌り込むことで、コネクタ２０Ｉに２本の伝送路３５Ｉが位置決め可能である。
本変形例の効果は、第１〜第３実施形態の効果と同様である。
【００５１】
＜第８変形例＞
本変形例の接合構造１０Ｊは、図７Ｈに示されるように、第３実施形態の接合構造１０Ｂにおいて、コネクタ２０Ｂの中央部分２８Ｂの外周面２２に金属製のフィルム２９が巻きつけられている。本変形例では、コネクタ２０Ｂとフィルム２９との組合せを、コネクタ２０Ｊとする。
本変形例の場合、中央部分２８Ｂを伝搬する電磁波がフィルム２９によるシールド効果により外側に漏れない（又は漏れ難い）。そのため、本変形例は、例えば、第１実施形態の場合に比べて、中央部分２８Ｂでの電磁波の漏れ量が少ない。
したがって、本変形例は、例えば、第１実施形態の場合に比べて、コネクタ２０Ｊでの、第１伝送路３５Ａから第２伝送路３５Ｂに伝搬される電磁波のエネルギーの損失量を低減させることができる。
【００５２】
以上のとおり、本発明について第１〜第３実施形態及び第１〜第８変形例を一例として説明したが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。例えば、第１〜第３実施形態及び第１〜第８変形例のうちの一の形態の一部の構成要素を他の形態の構成要素に組み替えた形態も、本発明の技術的範囲に属するといえる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  接合構造
１０Ａ  接合構造 
１０Ｂ  接合構造
１０Ｃ  接合構造
１０Ｄ  接合構造
１０Ｅ  接合構造
１０Ｆ  接合構造
１０Ｇ  接合構造
１０Ｈ  接合構造
１０Ｉ  接合構造
１０Ｊ  接合構造
２０  コネクタ
２０Ａ  コネクタ
２０Ｂ  コネクタ
２０Ｄ  コネクタ
２０Ｅ  コネクタ
２０Ｆ  コネクタ
２０Ｇ  コネクタ
２０Ｈ  コネクタ
２０Ｉ  コネクタ
２０Ｊ  コネクタ
２２  外周面
２４Ａ  穴
２４Ａ１ 周面 
２４Ａ２ 平面
２４Ｂ  穴
２４Ｂ１ 周面
２４Ｂ２ 平面
２６  第１凹部
２６Ａ１ 突起
２６Ｂ  第１凸部
２６Ｂ１ 平面
２６Ｂ２ 平面
２６Ｃ  突起（位置決め部の一例）
２７  第２凹部
２７Ｂ  第２凸部
２８  中央部分
２８Ａ  中央部分
２８Ａ１ 貫通穴
２８Ｂ  中央部分
２８Ｅ  中央部分
２８Ｈ  中央部分
２９  フィルム
３０  ２本の伝送路
３０Ａ  第１伝送路
３０Ａ１ 溝
３０Ｂ  第２伝送路
３０Ｇ  ２本の伝送路
３２Ａ  端面
３２Ｂ  端面
３５  ２本の伝送路
３５Ａ  第１伝送路
３５Ａ１ 溝
３５Ｂ  第２伝送路
３５Ｉ  ２本の伝送路
４０Ａ  第１重なり部分
４０Ｂ  第２重なり部分
ＡＸ  軸
【図１】
2020064107.tif 000003
【図２】
2020064107.tif 000004
【図３】
2020064107.tif 000005
【図４】
2020064107.tif 000006
【図５】
2020064107.tif 000007
【図６】
2020064107.tif 000008
【図７Ａ】
2020064107.tif 000009
【図７Ｂ】
2020064107.tif 000010
【図７Ｃ】
2020064107.tif 000011
【図７Ｄ】
2020064107.tif 000012
【図７Ｅ】
2020064107.tif 000013
【図７Ｆ】
2020064107.tif 000014
【図７Ｇ】
2020064107.tif 000015
【図７Ｈ】
2020064107.tif 000016