(57)【要約】【課題】支持柱に支持された構造物の調整や変更を容易とする新たな技術を提供する。【解決手段】支持柱１０は、構造物を支持する支持柱であって、設置場所に固定される芯柱１２と、構造物が取り付けられる取付部を有し、芯柱に対して高さ方向に可動する可動柱１６と、芯柱１２に対して可動柱１６を複数の高さ（ｈ１，ｈ２）で保持できる保持機構と、を備える。【選択図】図１２
2020029695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する支持柱であって、
設置場所に固定される芯柱と、
構造物が取り付けられる取付部を有し、前記芯柱に対して高さ方向に可動する可動柱と、
前記芯柱に対して前記可動柱を複数の高さで保持できる保持機構と、
を備えることを特徴とする支持柱。
【請求項２】
前記可動柱は、前記芯柱と同軸に配置された筒状または柱状の部材であり、
前記保持機構は、前記可動柱と前記芯柱との間に設けられた弾性部を有し、
前記芯柱は、前記弾性部の下側の端部と係合する第１係合部を有し、
前記可動柱は、前記弾性部の上側の端部と係合する第２係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持柱。
【請求項３】
前記保持機構は、
通常使用時の第１の高さで可動柱を保持する第１保持部と、
前記第１の高さよりも低く、非通常使用時の第２の高さで可動柱を保持する第２保持部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の支持柱。
【請求項４】
前記可動柱が前記第１の高さで保持された状態で前記弾性部は圧縮されていることを特徴とする請求項３に記載の支持柱。
【請求項５】
前記弾性部は、前記保持機構による前記可動柱の保持を解除した状態で、構造物が取り付けられた前記可動柱が前記第１の高さと前記第２の高さとの間の第３の高さでつり合うように設定されていることを特徴とする請求項３または４に記載の支持柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を支持する支持柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱管の上部に標識板や照明器具を取り付けるアームを有する鋼管ポールが考案されている（特許文献１参照）。一般的に標識板は地上からの高さが決まっており、標識の板面を取り換える際は高所作業車が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害時に道路を規制するために板面を取り換えるような場合、人力での作業が必要となる。そのため、高所で作業を強いられる作業者の負担が増すとともに、交換作業に必要な時間も増大する。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、支持柱に支持された構造物の調整や変更を容易とする新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の支持柱は、構造物を支持する支持柱であって、設置場所に固定される芯柱と、構造物が取り付けられる取付部を有し、芯柱に対して高さ方向に可動する可動柱と、芯柱に対して可動柱を複数の高さで保持できる保持機構と、を備える。
【０００７】
この態様によると、構造物の調整や変更のために可動柱を所望の高さまで移動できる。これにより、例えば、人の手の届くところまで可動柱を移動することで、可動柱に取り付けられた構造物の調整や変更が容易となる。
【０００８】
可動柱は、芯柱と同軸に配置された筒状または柱状の部材であり、保持機構は、可動柱と芯柱との間に設けられた弾性部を有してもよい。芯柱は、弾性部の下側の端部と係合する第１係合部を有してもよい。可動柱は、弾性部の上側の端部と係合する第２係合部を有する。これにより、弾性部を利用して可動柱に上向きの力を与えることができる。
【０００９】
保持機構は、通常使用時の第１の高さで可動柱を保持する第１保持部と、第１の高さよりも低く、非通常使用時の第２の高さで可動柱を保持する第２保持部と、を有してもよい。これにより、構造物のメンテナンスや交換といった非通常使用時には、通常使用時よりも低い位置で可動柱を保持できるため、作業者の手の届く範囲での作業あるいは高所作業車よりも低廉で簡素な道具を用いた作業が可能となる。
【００１０】
可動柱が第１の高さで保持された状態で弾性部は圧縮されていてもよい。これにより、構造物が取り付けられた可動柱には少なくとも上向きの力が加わっており、第１保持部による可動柱の保持を解除した際に、可動柱等の自重で第１の高さから急激に落下することを抑制できる。
【００１１】
弾性部は、保持機構による可動柱の保持を解除した状態で、構造物が取り付けられた可動柱が第１の高さと第２の高さとの間の第３の高さでつり合うように設定されていてもよい。これにより、第１保持部による可動柱の保持を解除することで、作業者が力を加えることなく可動柱を第３の高さまで下ろすことができる。そのため、その後、作業者は可動柱を第３の高さから第２の高さまで引き下ろすだけでよいため、作業負担が軽減する。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支持柱に支持された構造物の調整や変更を容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、本実施の形態に係る支持柱の正面図、図１（ｂ）は、本実施の形態に係る支持柱の側面図である。
【図２】本実施の形態に係る芯柱の正面図である。
【図３】図３（ａ）は、芯柱の頂部の拡大断面図、図３（ｂ）は、芯柱の上面図である。
【図４】図４（ａ）は、係合部となるリングの上面図、図４（ｂ）は、地上部分の要部拡大図である。
【図５】図５（ａ）は、芯柱の頂部に固定される受け金具の上面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す受け金具の正面図、図５（ｃ）は、支持柱の頂部近傍の拡大半断面図である。
【図６】可動柱の正面図である。
【図７】図７（ａ）は、取っ手用リングの上面図、図７（ｂ）は、取っ手用リング及びストッパ金具が挿入される孔の近傍の拡大図である。
【図８】図８（ａ）は、ストッパ金具の正面図、図８（ｂ）は、ストッパ金具の上面図である。
【図９】図９（ａ）は、可動柱の係合部となるリングの上面図、図９（ｂ）は、係合部近傍の拡大半断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本実施の形態に係る保持機構の第１保持部の側面図、図１０（ｂ）は、本実施の形態に係る保持機構の第２保持部の側面図である。
【図１１】本実施の形態に係る弾性部の一部拡大断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、可動柱が通常使用時の第１の高さで保持された状態の支持柱の側面図、図１２（ｂ）は、可動柱が保持部から解除された第３の高さでつり合った状態の支持柱の側面図、図１２（ｃ）は、可動柱がメンテナンス時の第２の高さで保持された状態の支持柱の側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第１保持部の拡大図、図１３（ｂ）は、第２保持部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述される全ての特徴やその組合せは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１６】
（支持柱）
本実施の形態に係る支持柱は、構造物を支持するためのものであり、例えば、案内標識や規制標識、信号、情報板等の道路交通分野に用いられる構造物、カメラ、アンテナ、通信等の情報通信分野に用いられる構造物、車道照明や歩道照明等の照明分野に用いられる構造物、を高所に配置するために用いられる。
【００１７】
このような構造物は、その機能を発揮するために、通常では人の手の届かないような高所（例えば３ｍ以上）に配置する必要がある。そのため、構造物を調整したり交換したりするメンテナンス時には、一般的には高所作業車を用いることで対処することになるが、高所作業車の手配は安価で簡便とは言い難く、そもそも災害時では調達や使用が困難である。そこで、本発明者は、メンテナンス時に構造物の高さを変えられるようにすることで、作業性を向上する技術に想到した。
【００１８】
図１（ａ）は、本実施の形態に係る支持柱の正面図、図１（ｂ）は、本実施の形態に係る支持柱の側面図である。図２は、本実施の形態に係る芯柱の正面図である。図３（ａ）は、芯柱の頂部の拡大断面図、図３（ｂ）は、芯柱の上面図である。
【００１９】
支持柱１０は、道路や歩道等の設置場所Ｐに固定される円筒状または円柱状の芯柱１２と、構造物である標識板１４が取り付けられる取付部１６ａを有し、芯柱１２に対して高さ方向Ｘに可動する可動柱１６と、芯柱１２に対して可動柱１６を複数の高さで保持できる保持機構（詳細は後述）と、を備える。
【００２０】
（芯柱）
芯柱１２は、地上部分１２ａと、地上部分１２ａの安定化のために地下に埋設される埋設部１２ｂと、を有する。なお、埋設部１２ｂの代わりに、設置場所Ｐに芯柱１２を固定するための板状のベース部を設けてもよい。地上部分１２の頂部１２ｄは、ボルト締結用の締結孔１２ｅが複数形成されている。また、地上部分１２ａには、後述する弾性部の下側の一端が係合する係合部１２ｆが設けられている。
【００２１】
図４（ａ）は、係合部となるリングの上面図、図４（ｂ）は、地上部分１２ａの要部拡大図である。図４（ａ）に示すリング１８は、芯柱１２の地上部分の１２ａの所定の位置に溶接等で固定され係合部１２ｆとして機能する。
【００２２】
図５（ａ）は、芯柱１２の頂部１２ｄに固定される受け金具２０の上面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す受け金具２０の正面図、図５（ｃ）は、支持柱１０の頂部近傍の拡大半断面図である。
【００２３】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、受け金具２０は、円板状の部材であり、ボルト２２が貫通する複数のボルト孔２２ａが形成されている。受け金具２０は、芯柱１２の頂部１２ｄの締結孔１２ｅにボルト２２が締結されることで固定される。また、受け金具２０の最大径Ｒ１は、可動柱１６の内径Ｒ２よりも大きくなっているため、受け金具２０が可動柱１６の抜け止めとして機能する。
【００２４】
（可動柱）
図６は、可動柱の正面図である。図７（ａ）は、取っ手用リングの上面図、図７（ｂ）は、取っ手用リング及びストッパ金具が挿入される孔の近傍の拡大図である。可動柱１６は、芯柱１２と同軸に配置された円筒状または円柱状の部材であり、可動柱１６を高さ方向Ｘに移動する際に作業者が手を掛けるための取っ手用リング１６ｂ〜１６ｅが外周部に等間隔で複数設けられている。また、取っ手用リング１６ｅの下方には、ストッパ金具を設けるための孔１６ｆが形成されている。また、可動柱１６は、孔１６ｆが形成されている下側端部と反対側の上側端部近傍の内周部に、後述する弾性部の上側の一端が係合する係合部１６ｇが設けられている。
【００２５】
図８（ａ）は、ストッパ金具の正面図、図８（ｂ）は、ストッパ金具の上面図である。
ストッパ金具２４は、可動柱１６の外周面の形状に沿った円弧状の基部２４ａと、基部２４ａから突出した円形の凸部２４ｂと、を有する。凸部２４ｂの高さは、可動柱１６の板厚よりも大きくなるように設定されている。これにより、ストッパ金具２４の凸部２４ｂを可動柱１６の孔１６ｆに挿入し、基部２４ａを可動柱１６の外周に溶接やネジ止めで固定することで、可動柱１６の内壁から凸部２４ｂが突出する。
【００２６】
図９（ａ）は、可動柱１６の係合部１６ｇとなるリング１８の上面図、図９（ｂ）は、係合部１６ｇ近傍の拡大半断面図である。図９（ａ）に示すリング２６は、可動柱１６の内周面の所定の位置に溶接やネジ止め等で固定され係合部１６ｇとして機能する。
【００２７】
（保持機構）
図１０（ａ）は、本実施の形態に係る保持機構の第１保持部の側面図、図１０（ｂ）は、本実施の形態に係る保持機構の第２保持部の側面図である。図１０（ａ）に示す第１保持部２８および図１０（ｂ）に示す第２保持部３０は、図１（ａ）に示す芯柱１２の地上部分１２ａの外周に固定されているリング状の部材である。
【００２８】
第１保持部２８は、地上部分１２ａの外周であって、可動柱１６の下端近傍の位置に配置されている。第１保持部２８は、リング状の下端側端面２８ａから鉛直方向に向かって側面２８ｂに切り込み２８ｃが形成されている。切り込み２８ｃの、第１保持部２８の軸方向中央部から、水平方向に向かって切り込み２８ｄが形成されている。
【００２９】
第２保持部３０は、地上部分１２ａの外周であって、地面から比較的近い位置に配置されている。第２保持部３０は、リング状の上端側端面３０ａから鉛直方向に向かって側面３０ｂに切り込み３０ｃが形成されている。切り込み３０ｃの、第２保持部３０の軸方向中央部から、水平方向に向かって切り込み３０ｄが形成されている。
【００３０】
そして、可動柱１６に固定されたストッパ金具２４の凸部２４ｂが、切り込み２８ｄに入り込んで係止されることで、可動柱１６を通常使用時の第１の高さで保持できる。同様に、可動柱１６に固定されたストッパ金具２４の凸部２４ｂが、切り込み３０ｄに入り込んで係止されることで、非通常使用時の第２の高さ可動柱１６を非通常使用時の第２の高さで保持できる。つまり、本実施の形態に係る保持機構は、通常使用時の第１の高さで可動柱１６を保持する第１保持部２８と、第１の高さよりも低く、非通常使用時の第２の高さで可動柱を保持する第２保持部３０と、を有していることになる。
【００３１】
このように、本実施の形態にかかる支持柱１０は、標識板１４の調整や変更のために可動柱１６を所望の高さまで移動できる。これにより、例えば、人の手の届くところまで可動柱１６を移動することで、可動柱１６に取り付けられた標識板１４の調整や変更が容易となる。
【００３２】
（弾性部）
図１１は、本実施の形態に係る弾性部の一部拡大断面図である。本実施の形態に係る保持機構は、可動柱１６と芯柱１２との間に設けられた弾性部３２を有している。弾性部３２は、複数のバネ３４と、バネ３４同士の間に挟持されるリング状のバネ受け具３６と、を有する。本実施の形態に係る弾性部３２は、４つのバネ３４と、３つのバネ受け具３６と、を有する。このように、複数のバネ３４をバネ受け具３６を挟んで互いに力を伝達するように接触させることで、部品を共通化しながら様々なバネ定数の弾性部や高さの異なる支持柱を構成できる。なお、弾性部は必ずしも複数のバネで構成しなくてもよく、弾性部を一つのバネで構成してもよい。この場合、バネ受け具が不要となり、弾性部の構成を簡素化できる。
【００３３】
一方、弾性部を一つの長いバネで構成すると、バネが収縮した際に中間部分が膨らむおそれがある。これに対して、本実施の形態に係る弾性部３２は、複数のバネ３４に分割されているため、弾性部３２全体が収縮しても、各バネ３４の中間部分が膨らむおそれが少なくなる。また、バネ３４は、断面形状が円形（例えばφ８０〜９０ｍｍ）のＳＵＳのワイヤを巻いて作製されているので、バネ３４の端部は平坦ではなく円弧状の曲面となる。そのため、バネ受け具３６を用いずにバネ３４同士を当接させると、曲面と曲面が当接するため、各バネ３４の軸が安定しない。これに対して、端面が平坦なリング状のバネ受け具３６をバネ同士の間に用いることで、バネ３４の端部は、バネ受け具３６の環状の平坦面と当接するため、安定した当接状態が実現できる。
【００３４】
最下端のバネ３４の下側の端部は、芯柱１２の外周に設けられた係合部１２ｆの上に載置され、最上端のバネ３４の上側の端部は、可動柱１６の内周に設けられた係合部１６ｇの下に載置される。換言すると、最下端のバネ３４の下側の端部は、芯柱１２の外周に設けられた係合部１２ｆに当接（係合）し、最上端のバネ３４の上側の端部は、可動柱１６の内周に設けられた係合部１６ｇに当接（係合）する。これにより、可動柱１６は、圧縮された弾性部３２の復元力を利用して上向きの力が与えられる。
【００３５】
（標識板のメンテナンス）
次に、標識板をメンテナンスする際の可動柱の動きについて説明する。図１２（ａ）は、可動柱が通常使用時の第１の高さで保持された状態の支持柱の側面図、図１２（ｂ）は、可動柱が保持部から解除された第３の高さでつり合った状態の支持柱の側面図、図１２（ｃ）は、可動柱がメンテナンス時の第２の高さで保持された状態の支持柱の側面図である。なお、図１２の各図では、芯柱１２と可動柱１６との環状の隙間に配置された弾性部の状況が見えるように可動柱１６の一部を透過図としている。また、図１３（ａ）は、第１保持部２８の拡大図、図１３（ｂ）は、第２保持部３０の拡大図である。
【００３６】
図１２（ａ）に示すように、支持柱１０の通常使用時においては、可動柱１６が第１保持部２８により第１の高さｈ１で保持されている。この状態で、可動柱１６を芯柱１２に対して回転させると、切り込み２８ｄに係合していたストッパ金具２４の凸部２４ｂが水平方向に移動し、係合状態が解除される。
【００３７】
本実施の形態に係る弾性部３２は、可動柱１６が第１の高さｈ１で保持された状態で圧縮されている。これにより、標識板１４が取り付けられた可動柱１６には少なくとも上向きの力が加わっており、第１保持部２８による可動柱１６の保持を解除した際に、可動柱１６や標識板１４等の自重で第１の高さｈ１から急激に落下することが抑制される。
【００３８】
また、弾性部３２は、保持機構の第１保持部２８による可動柱１６の保持を解除した状態で、標識板１４が取り付けられた可動柱１６が第１の高さｈ１と第２の高さｈ２との間の第３の高さｈ３でつり合うように設定されている（図１２（ｂ）参照）。これにより、第１保持部２８による可動柱１６の保持を解除することで、作業者が力を加えることなく可動柱１６を第３の高さｈ３まで下ろすことができる。その後、作業者は、取っ手用リング１６ｂ〜１６ｅをつかみながら可動柱１６を第３の高さｈ３から第２の高さｈ２まで引き下ろすだけでよいため、作業負担が軽減する（図１２（ｃ）参照）。
【００３９】
その後、図１３（ｂ）に示すように、第２の高さｈ２まで可動柱１６を引き下ろすと、ストッパ金具２４の凸部２４ｂが切り込み３０ｃにガイドされ、更に可動柱１６を芯柱１２に対して回転させることで、凸部２４ｂが切り込み３０ｄに入り込む。その結果、凸部２４ｂが第２保持部３０と係合することで、可動柱１６が第２の高さｈ２で保持される。
【００４０】
このように、標識板１４のメンテナンスや交換といった非通常使用時には、通常使用時よりも低い第２の高さｈ２で可動柱１６を保持できるため、作業者の手の届く範囲での作業あるいは高所作業車よりも低廉で簡素な道具を用いた作業が可能となる。
【００４１】
また、メンテナンスが終わった後は、第２保持部３０による凸部２４ｂとの係合を解除すれば、作業者が力を加えることなく弾性部３２の復元力により可動柱１６を第３の高さｈ３まで上げることができる。その後、作業者は、取っ手用リング１６ｂ〜１６ｅをつかみながら可動柱１６を第３の高さｈ３から第１の高さｈ１まで引き上げるだけで、標識板１４を通常使用時の高さに戻すことができる。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る弾性部３２は、標識板１４を含む可動柱１６の自重とバネ３４の復元力が、可動域（高さｈ１〜高さｈ２との間）の中間付近（高さｈ３）で釣り合うように設定されているため、可動柱１６を上下動させる際の作業者の負担を軽減できる。なお、実際の作業では、標識板１４を含む可動柱１６を上げるよりも下げる方が力を入れやすいので、本実施の形態に係る支持柱１０では、標識板１４を含む可動柱１６の自重とバネ３４の復元力とが釣り合う位置（高さｈ３）は、高さｈ１と高さｈ２との中間よりも高い位置（ｈ３＞（ｈ１＋ｈ２）／２）になるように設定されている。
【００４３】
以上、本発明を上述の実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００４４】
例えば、本実施の形態に係る支持柱では、芯柱を内筒、可動柱を外筒として構成しているが、芯柱を外筒、可動柱を内筒としてもよい。また、弾性部をバネではなくゴムのような弾性材料で構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  支持柱、  １２  芯柱、  １２ｆ  係合部、  １４  標識板、  １６  可動柱、  １６ａ  取付部、  １６ｂ  取っ手用リング、  １６ｇ  係合部、  １８  リング、  ２０  金具、  ２４  ストッパ金具、  ２４ｂ  凸部、  ２６  リング、  ２８  第１保持部、  ３０  第２保持部、  ３２  弾性部、  ３４  バネ。
【図１】
2020029695.tif 000003
【図２】
2020029695.tif 000004
【図３】
2020029695.tif 000005
【図４】
2020029695.tif 000006
【図５】
2020029695.tif 000007
【図６】
2020029695.tif 000008
【図７】
2020029695.tif 000009
【図８】
2020029695.tif 000010
【図９】
2020029695.tif 000011
【図１０】
2020029695.tif 000012
【図１１】
2020029695.tif 000013
【図１２】
2020029695.tif 000014
【図１３】
2020029695.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する支持柱であって、
設置場所に固定される芯柱と、
構造物が取り付けられる取付部を有し、前記芯柱に対して高さ方向に可動する可動柱と、
前記芯柱に対して前記可動柱を複数の高さで保持できる保持機構と、を備え、
前記可動柱は、前記芯柱と同軸に配置された筒状または柱状の部材であり、
前記保持機構は、前記可動柱と前記芯柱との間に設けられた弾性部を有し、
前記芯柱は、前記弾性部の下側の端部と係合する第１係合部を有し、
前記可動柱は、前記弾性部の上側の端部と係合する第２係合部を有することを特徴とする支持柱。
【請求項２】
前記保持機構は、
通常使用時の第１の高さで可動柱を保持する第１保持部と、
前記第１の高さよりも低く、非通常使用時の第２の高さで可動柱を保持する第２保持部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の支持柱。
【請求項３】
前記可動柱が前記第１の高さで保持された状態で前記弾性部は圧縮されていることを特徴とする請求項２に記載の支持柱。
【請求項４】
前記弾性部は、前記保持機構による前記可動柱の保持を解除した状態で、構造物が取り付けられた前記可動柱が前記第１の高さと前記第２の高さとの間の第３の高さでつり合うように設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の支持柱。