(57)【要約】【課題】スイッチＳＷのセルフターンオンの発生を抑制しつつ、回路構成の簡素化を図ることができるスイッチの駆動回路を提供する。【解決手段】駆動回路５０は、放電抵抗体５４と、第１放電スイッチ５５と、第２放電スイッチ５６と、負電圧源５７とを備えている。放電抵抗体５４は、その第１端がスイッチＳＷのゲートに接続されている。第１放電スイッチ５５は、ゲート電荷の放電先となるグランド部と放電抵抗体５４の第２端とを接続している。負電圧源５７は、ゲート電荷の放電先となってかつ負電位を有する。第２放電スイッチ５６は、負電圧源５７と放電抵抗体５４の第２端とを接続している。【選択図】      図２
2020178418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象スイッチ（ＳＷ）を駆動するスイッチの駆動回路（５０）において、
前記駆動対象スイッチは、第１端子、第２端子及びゲートを有し、前記ゲートに対する前記第２端子の電位差であるゲート電圧が閾値電圧以上となることによりオン状態とされ、前記ゲート電圧が前記閾値電圧未満となることによりオフ状態とされ、
第１端が前記ゲートに接続された放電抵抗体（５４）と、
前記ゲートの電荷の放電先となって、かつ、第１の電位を有するグランド部と、前記放電抵抗体の第２端とを接続する第１スイッチ（５５）と、
前記ゲートの電荷の放電先となって、かつ、前記第１の電位及び前記第２端子の電位それぞれよりも低い負電位を有する負電圧源（５７）と、
前記負電圧源と前記放電抵抗体の第２端とを接続する第２スイッチ（５６）と、を備えるスイッチの駆動回路。
【請求項２】
前記第１の電位は、前記第２端子の電位と等しい請求項１に記載のスイッチの駆動回路。
【請求項３】
前記駆動対象スイッチに過電流が流れておらず、かつ、駆動信号がオン指令であると判定した場合、前記第２スイッチをオン状態に切り替え、前記駆動対象スイッチに過電流が流れていると判定した場合、前記第１スイッチをオン状態に切り替える駆動制御部（５８）を備える請求項１又は２に記載のスイッチの駆動回路。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記駆動対象スイッチに過電流が流れていると判定した場合、前記第１スイッチをオン状態に切り替え、所定期間が経過したタイミングにおいて前記第２スイッチもオン状態に切り替え、
前記第１スイッチから前記グランド部へ向かう特定方向に前記第１スイッチに流れる電流の流通を許容し、該特定方向とは逆方向に前記第１スイッチに流れる電流の流通を阻止するダイオード（６０）を備える請求項３に記載のスイッチの駆動回路。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記駆動対象スイッチに過電流が流れていると判定した場合、前記第１スイッチをオン状態に切り替え、所定期間が経過したタイミングにおいて、前記第１スイッチをオフ状態に切り替え、前記第２スイッチをオン状態に切り替える請求項３に記載のスイッチの駆動回路。
【請求項６】
前記ゲートの電荷の放電先となって、かつ、前記第１の電位よりも高い第３の電位を有する正電圧源（６２）と、
前記正電圧源と前記放電抵抗体の第２端とを接続する第３スイッチ（６１）と、を備える請求項２に記載のスイッチの駆動回路。
【請求項７】
前記正電圧源は、前記駆動対象スイッチに異常が発生したことを判定するために用いられる基準電圧源である請求項６に記載のスイッチの駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチの駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、スイッチがオフ状態とされている場合において、例えばスイッチの寄生容量を介してゲートに電荷が供給されることにより、ゲート電圧が閾値電圧以上になり得る。この場合、スイッチをオフ状態に維持したいにもかかわらず、スイッチが誤ってオン状態に切り替えられしまう現象であるセルフターンオンが発生する。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の駆動回路は、セルフターンオンの発生を防止するための負電圧源を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駆動回路は、セルフターンオンの発生を抑制するための構成に加え、スイッチに過電流が流れる場合にスイッチを過電流から保護する構成を備える必要がある。この場合、駆動回路の構成が複雑化し、駆動回路のコストが増加する懸念がある。
【０００６】
本発明は、セルフターンオンの発生を抑制しつつ、回路構成の簡素化を図ることができるスイッチの駆動回路を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、駆動対象スイッチを駆動するスイッチの駆動回路において、
前記駆動対象スイッチは、第１端子、第２端子及びゲートを有し、前記ゲートに対する前記第２端子の電位差であるゲート電圧が閾値電圧以上となることによりオン状態とされ、前記ゲート電圧が前記閾値電圧未満となることによりオフ状態とされ、
第１端が前記ゲートに接続された放電抵抗体と、
前記ゲートの電荷の放電先となって、かつ、第１の電位を有するグランド部と、前記放電抵抗体の第２端とを接続する第１スイッチと、
前記ゲートの電荷の放電先となって、かつ、前記第１の電位及び前記第２端子の電位それぞれよりも低い負電位を有する負電圧源と、
前記負電圧源と前記放電抵抗体の第２端とを接続する第２スイッチと、を備える。
【０００８】
本発明は、放電抵抗体、負電圧源、第１スイッチ及び第２スイッチを備えている。第２スイッチが接続される負電圧源が出力する負電位は、第１スイッチが接続されるグランド部が有する第１の電位よりも低い。このため、第１，第２スイッチのうち、第２スイッチのみをオン状態にして駆動対象スイッチをオフ状態に切り替える場合におけるゲートと負電圧源との電位差は、第１スイッチのみをオン状態にして駆動対象スイッチをオフ状態に切り替える場合におけるゲートとグランド部との電位差よりも高い。これにより、第２スイッチのみをオン状態にして駆動対象スイッチをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチング速度は、第１スイッチのみをオン状態にして駆動対象スイッチをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチング速度よりも高くなる。
【０００９】
このため、駆動対象スイッチに過電流が流れていない通常時において、第１，第２スイッチのうち、第２スイッチのみをオン状態に切り替えることにより、相対的に高いスイッチング速度で駆動対象スイッチのオフ状態への切り替えを開始することができる。この場合、駆動対象スイッチがオフ状態になった後、第２スイッチがオン状態にされていることから、駆動対象スイッチのゲートに負電圧源から負電位が供給される。このため、駆動対象スイッチのセルフターンオンの発生を抑制できる。
【００１０】
一方、駆動対象スイッチに過電流が流れている場合において、第１，第２スイッチのうち、第１スイッチのみをオン状態に切り替えることにより、相対的に低いスイッチング速度で駆動対象スイッチをオフ状態に切り替えるソフト遮断を開始することができる。
【００１１】
このように、本発明によれば、放電抵抗体、負電圧源、第１スイッチ及び第２スイッチといった簡易な構成により、駆動対象スイッチのセルフターンオンの発生を抑制しつつ、駆動回路の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の制御システムの全体構成図。
【図２】駆動回路を示す図。
【図３】過電流が流れない通常時における駆動回路の動作を示すタイムチャート。
【図４】過電流保護処理が実行される場合における駆動回路の動作を示すタイムチャート。
【図５】第２実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図６】過電流保護処理が実行される場合における駆動回路の動作を示すタイムチャート。
【図７】第３実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図８】過電流保護処理が実行される場合における駆動回路の動作を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る駆動回路を具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、駆動回路は、車両に搭載された回転電機の制御システムを構成する。
【００１４】
図１に示すように、制御システムは、回転電機１０と、インバータ２０と、回転電機１０を制御対象とする制御装置４０とを備えている。本実施形態において、回転電機１０は、星形結線された３相の巻線１１を備えている。回転電機１０のロータは、車両の駆動輪と動力伝達が可能とされている。回転電機１０は、例えば同期機である。
【００１５】
回転電機１０は、インバータ２０を介して、直流電源３０に接続されている。本実施形態において、直流電源３０は蓄電池（２次電池）である。なお、直流電源３０及びインバータ２０の間には、平滑コンデンサ２１が設けられている。
【００１６】
インバータ２０は、３相の上，下アームそれぞれを構成するスイッチＳＷ（「駆動対象スイッチ」に相当）を備えている。本実施形態では、スイッチＳＷとして、ユニポーラ素子であってかつＳｉＣのＮチャネルＭＯＳＦＥＴが用いられている。スイッチＳＷには、ボディダイオードが内蔵されている。本実施形態のスイッチＳＷにおいて、ドレインが第１端子に相当し、ソースが第２端子に相当する。
【００１７】
各相において、上アームのスイッチＳＷのソースと下アームのスイッチＳＷのドレインとの接続点には、回転電機１０の巻線１１の第１端が接続されている。各相の巻線１１の第２端は、中性点で接続されている。
【００１８】
制御装置４０は、回転電機１０の制御量をその指令値に制御すべく、インバータ２０を制御する。制御量は、例えばトルクである。制御装置４０は、デッドタイムを挟みつつ上，下アームのスイッチＳＷを交互にオン状態とすべく、上，下アームのスイッチＳＷに対応する駆動信号ＩＮを、上，下アームのスイッチＳＷそれぞれに対して個別に設けられた駆動回路５０に出力する。駆動信号ＩＮは、スイッチＳＷのオン状態への切り替えを指示するオン指令と、オフ状態への切り替えを指示するオフ指令とのいずれかをとる。
【００１９】
続いて、図２を用いて、駆動回路５０について説明する。
【００２０】
駆動回路５０は、定電圧電源５１、充電スイッチ５２及び充電抵抗体５３を備えている。定電圧電源５１には、充電スイッチ５２及び充電抵抗体５３を介して、スイッチＳＷのゲートが接続されている。充電スイッチ５２は、例えばＰチャネルＭＯＳＦＥＴである。この場合、充電スイッチ５２のソースが定電圧電源５１に接続され、充電スイッチ５２のドレインが充電抵抗体５３に接続されることとなる。なお、図２において、Ｖｏｍは、定電圧電源５１の出力電圧（例えば１５Ｖ）を示す。
【００２１】
駆動回路５０は、放電抵抗体５４、第１放電スイッチ５５（「第１スイッチ」に相当）、第２放電スイッチ５６（「第２スイッチ」に相当）、負電圧源５７及びダイオード６０を備えている。スイッチＳＷのゲートには、放電抵抗体５４の第１端が接続されている。放電抵抗体５４の第２端には、ダイオード６０のアノードが接続され、ダイオード６０のカソードには、第１放電スイッチ５５を介してスイッチＳＷのソース（「グランド部」に相当）が接続されている。第１放電スイッチ５５は、例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。この場合、第１放電スイッチ５５のドレインがダイオード６０のカソードに接続され、第１放電スイッチ５５のソースがスイッチＳＷのソースに接続されることとなる。
【００２２】
放電抵抗体５４の第２端には、第２放電スイッチ５６を介して負電圧源５７の負極端子が接続されている。負電圧源５７の正極端子には、スイッチＳＷのソースが接続されている。第２放電スイッチ５６は、例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。この場合、第２放電スイッチ５６のドレインが放電抵抗体５４の第２端に接続され、第２放電スイッチ５６のソースが負電圧源５７の正極端子に接続されることとなる。図２において、Ｖｎは、負電圧源５７の出力電圧（例えば−５Ｖ）である負電圧を示す。
【００２３】
駆動回路５０は、電流検出部５９を備えている。電流検出部５９は、スイッチＳＷに流れるドレイン電流を検出する。電流検出部５９は、例えば、スイッチＳＷのセンス端子に接続されたセンス抵抗体を備えて構成されていればよい。なお、センス端子には、スイッチＳＷに流れるドレイン電流と相関を有する微小電流が流れる。電流検出部５９の検出値は、駆動回路５０が備える駆動制御部５８に入力される。
【００２４】
駆動制御部５８は、集積回路（ＩＣ）で構成されており、制御装置４０により生成された駆動信号ＩＮを取得する。駆動制御部５８は、取得した駆動信号ＩＮがオン指令であると判定した場合、充電処理により、スイッチＳＷをオン状態に切り替える。充電処理は、充電スイッチ５２をオン状態にし、第１放電スイッチ５５及び第２放電スイッチ５６をオフ状態にする処理である。充電処理によれば、スイッチＳＷのゲート電圧Ｖｇｓ（ゲートに対するソースの電位差）が閾値電圧Ｖｔｈ以上となり、スイッチＳＷがオン状態に切り替えられる。
【００２５】
駆動制御部５８は、駆動信号ＩＮがオフ指令であると判定した場合、放電処理により、スイッチＳＷをオフ状態に切り替える。放電処理は、充電スイッチ５２及び第１放電スイッチ５５をオフ状態にし、第２放電スイッチ５６をオン状態にする処理である。放電処理によれば、スイッチＳＷのゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ未満となり、スイッチＳＷがオフ状態に切り替えられる。
【００２６】
駆動制御部５８は、電流検出部５９による電流検出値が過電流閾値を超えたと判定した場合、過電流保護処理を行う。過電流は、例えば、上下アーム短絡や、相間短絡、地絡によって発生する。以下、過電流が流れていない通常時における駆動回路５０の動作を説明した後、過電流保護処理について説明する。
【００２７】
図３に、通常時における駆動回路５０の動作のタイムチャートを示す。図３（ａ）は、駆動制御部５８に入力される駆動信号ＩＮの推移を示し、図３（ｂ）〜（ｄ）は、充電スイッチ５２、第２放電スイッチ５６及び第１放電スイッチ５５の駆動状態の推移を示す。
【００２８】
時刻ｔ１において、駆動制御部５８は、駆動信号ＩＮがオン指令に切り替えられたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオン状態に切り替え、第２放電スイッチ５６をオフ状態に切り替える。これにより、スイッチＳＷがオン状態に切り替えられる。
【００２９】
その後、時刻ｔ２において、駆動制御部５８は、駆動信号ＩＮがオフ指令に切り替えられたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオフ状態に切り替え、第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替える。これにより、スイッチＳＷがオフ状態に切り替えられる。第２放電スイッチ５６がオン状態にされているため、スイッチＳＷのゲートには、負電圧源５７から負電圧Ｖｎが供給される。これにより、スイッチＳＷのセルフターンオンの発生を抑制することができる。
【００３０】
続いて、図４に、過電流が流れる場合における駆動回路５０の動作のタイムチャートを示す。図４（ａ）〜（ｄ）は、先の図３（ａ）〜（ｄ）に対応している。
【００３１】
時刻ｔ１において、駆動制御部５８は、駆動信号ＩＮがオン指令に切り替えられたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオン状態に切り替え、第２放電スイッチ５６をオフ状態に切り替える。これにより、スイッチＳＷがオン状態に切り替えられる。
【００３２】
その後、時刻ｔ２において、駆動制御部５８は、電流検出部５９による電流検出値が過電流閾値を超えたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオフ状態に切り替え、第１放電スイッチ５５をオン状態に切り替える。第１放電スイッチ５５がオン状態に切り替えられることにより、ソフト遮断が開始される。ソフト遮断によれば、スイッチＳＷがオフ状態に切り替えられる場合に発生するサージ電圧を低減することができる。以下、第１放電スイッチ５５のオン状態への切り替えがソフト遮断となる理由について説明する。
【００３３】
第２放電スイッチ５６が接続される負電圧源５７の負電圧Ｖｎは、第１放電スイッチ５５が接続されるグランド部としてのスイッチＳＷのソース電位（０Ｖ）よりも低い。このため、第１，第２放電スイッチ５５，５６のうち、第１放電スイッチ５５のみをオン状態にしてスイッチＳＷをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチＳＷのゲート電位とスイッチＳＷのソース電位との差は、第２放電スイッチ５６のみをオン状態にしてスイッチＳＷをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチＳＷのゲート電位と負電圧源５７の負電圧Ｖｎとの差よりも小さい。これにより、第１放電スイッチ５５のみをオン状態にしてスイッチＳＷをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチング速度は、第２放電スイッチ５６のみをオン状態にしてスイッチＳＷをオフ状態に切り替える場合におけるスイッチング速度よりも低くなる。以上説明した理由から、第１放電スイッチ５５のオン状態への切り替えがソフト遮断となる。
【００３４】
その後、時刻ｔ２から所定期間経過した時刻ｔ３において、駆動制御部５８は、第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替える。この場合、スイッチＳＷのゲートに負電圧源５７から負電圧Ｖｎが供給される。このため、スイッチＳＷのセルフターンオンの発生を抑制することができる。
【００３５】
本実施形態では、駆動制御部５８は、スイッチＳＷのゲート電圧Ｖｇｓを検出する機能を有し、検出したゲート電圧Ｖｇｓが閾値電圧Ｖｔｈ未満になったと判定した場合に第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替える。これにより、スイッチＳＷがオフ状態に切り替えられる場合にサージ電圧が増加することを防止できる。なお、ゲート電圧Ｖｇｓの検出値を用いる方法に代えて、駆動制御部５８は、時刻ｔ１からの経過時間を計時し、経過時間が判定時間になったタイミングで第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替えてもよい。この場合、判定時間は、ゲート電圧Ｖｇｓが閾値電圧Ｖｔｈ未満になると想定される時間に設定されればよい。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、放電抵抗体５４、負電圧源５７、第１放電スイッチ５５及び第２放電スイッチ５６といった簡易な構成により、スイッチＳＷのセルフターンオンの発生を抑制しつつ、駆動回路５０の簡素化を図ることができる。
【００３７】
また、ダイオード６０が備えられているため、駆動回路５０において無駄な損失が発生することを防止できる。以下、このことについて説明する。
【００３８】
図４の時刻ｔ３以降において、第１放電スイッチ５５及び第２放電スイッチ５６の双方がオン状態にされる。ここで、負電圧源５７の出力電位は、スイッチＳＷのソース電位よりも低い。このため、第１，第２放電スイッチ５５，５６の双方がオン状態にされていると、スイッチＳＷのソースから負電圧源５７に向かって、第１放電スイッチ５５及び第２放電スイッチ５６を介して電流が流れてしまう。
【００３９】
そこで、ダイオード６０が備えられている。ダイオード６０によれば、第１，第２放電スイッチ５５，５６の双方がオン状態にされていても、スイッチＳＷのソースから負電圧源５７に向かって、第１放電スイッチ５５及び第２放電スイッチ５６を介して電流が流れてしまうことを防止できる。これにより、駆動回路５０において無駄な損失が発生することを防止できる。
【００４０】
＜第１実施形態の変形例＞
第１放電スイッチ５５とスイッチＳＷのソースとを接続するようにダイオード６０が設けられていてもよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図５に示すように、駆動回路５０にダイオード６０が備えられていない。図５において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４２】
図６に、過電流が流れる場合における駆動回路５０の動作のタイムチャートを示す。図６（ａ）〜（ｄ）は、先の図４（ａ）〜（ｄ）に対応している。
【００４３】
時刻ｔ１において、駆動制御部５８は、駆動信号ＩＮがオン指令に切り替えられたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオン状態に切り替え、第２放電スイッチ５６をオフ状態に切り替える。
【００４４】
その後、時刻ｔ２において、駆動制御部５８は、電流検出部５９による電流検出値が過電流閾値を超えたと判定する。このため、駆動制御部５８は、充電スイッチ５２をオフ状態に切り替え、第１放電スイッチ５５をオン状態に切り替える。これにより、ソフト遮断が開始される。
【００４５】
その後、時刻ｔ３において、駆動制御部５８は、検出したゲート電圧Ｖｇｓが閾値電圧Ｖｔｈ未満になったと判定する。このため、駆動制御部５８は、第１放電スイッチ５５をオフ状態に切り替え、第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替える。
【００４６】
なお、図６では、時刻ｔ３において第２放電スイッチ５６をオン状態に切り替えているが、第２放電スイッチ５６のオン状態への切り替えタイミングは、第１放電スイッチ５５のオフ状態への切り替えタイミングよりも遅らせた方がよい。これは、駆動回路５０にダイオード６０が備えられていないためである。
【００４７】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図７に示すように、駆動回路５０の構成が変更されている。図７において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。なお、本実施形態では、ダイオード６０を第１ダイオード６０と称すこととする。
【００４８】
駆動回路５０は、第３放電スイッチ６１（「第３スイッチ」に相当）と、第２ダイオード６３とを備えている。放電抵抗体５４の第２端には、第２ダイオード６３のアノードが接続されている。第２ダイオード６３のカソードには、第３放電スイッチ６１を介して、駆動制御部５８に内蔵された基準電圧源６２が接続されている。第３放電スイッチ６１は、例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。この場合、第３放電スイッチ６１のドレインが第２ダイオード６３のカソードに接続され、第３放電スイッチ６１のソースが基準電圧源６２に接続されることとなる。図７において、Ｖｐは、基準電圧源６２の出力電圧（例えば５Ｖ）を示す。
【００４９】
続いて、図８を用いて、過電流が流れる場合における駆動回路５０の動作について説明する。図８（ａ）は、スイッチＳＷのゲート電圧Ｖｇｓの推移を示し、図８（ｂ）は、充電スイッチ５２の駆動状態の推移を示す。
【００５０】
図８において、時刻ｔ１は、図４の時刻ｔ２に相当する。図８の時刻ｔ３は、ゲート電圧Ｖｇｓが閾値電圧Ｖｔｈになるタイミングである。時刻ｔ２は、時刻ｔ１〜ｔ３の中間タイミングであり、具体的には例えば、ゲート電圧Ｖｇｓがミラー電圧となるミラー期間中のタイミングである。時刻ｔ４は、時刻ｔ３から、ゲート電圧Ｖｇｓが０になるまでの中間タイミングである。時刻ｔ１〜ｔ２を第１期間Ｔ１とし、時刻ｔ２〜ｔ４を第２期間Ｔ２とし、時刻ｔ４以降を第３期間Ｔ３とする。
【００５１】
以下、スイッチＳＷのゲート電圧ＶｇｓをＶｐ（以下では５Ｖを例示）にするとは、第１〜第３放電スイッチ５５，５６，６１のうち、第３放電スイッチ６１のみをオン状態にすることをいう。また、ゲート電圧Ｖｇｓを０にするとは、第１〜第３放電スイッチ５５，５６，６１のうち、第１放電スイッチ５５のみをオン状態にすることをいう。また、ゲート電圧ＶｇｓをＶｎ（以下では−５Ｖを例示）にするとは、第１〜第３放電スイッチ５５，５６，６１のうち、第２放電スイッチ５６のみをオン状態にすることをいう。
【００５２】
第１期間Ｔ１においては、ゲート電圧ＶｇｓをＶｐ，０，Ｖｎのいずれかにすることができる。ここで、第１期間Ｔ１においては、スイッチング損失を低減するために、スイッチＳＷのゲート電荷の放電速度を極力高くしたい。このため、第１期間Ｔ１においては、ゲート電圧Ｖｇｓを０にすることが望ましく、より望ましくはゲート電圧ＶｇｓをＶｎにする。
【００５３】
第２期間Ｔ２においては、サージ電圧を抑制するため、ゲート電荷の放電速度を極力低くしたい。このため、第２期間Ｔ２においては、ゲート電圧Ｖｇｓを０にすることが望ましく、より望ましくはゲート電圧ＶｇｓをＶｐにする。
【００５４】
第２期間Ｔ３においては、スイッチング損失を低減し、また、セルフターンオンの発生を抑制するために、ゲート電圧ＶｇｓをＶｎにする。
【００５５】
スイッチング損失を低減する観点からは、例えば、第１，第３期間Ｔ１，Ｔ３におけるゲート電圧ＶｇｓをＶｎにし、第２期間Ｔ２におけるゲート電圧Ｖｇｓを０にすることができる。
【００５６】
一方、サージ電圧を抑制する観点からは、例えば、第１，第２期間Ｔ１，Ｔ２におけるゲート電圧ＶｇｓをＶｐにし、第３期間Ｔ３におけるゲート電圧ＶｇｓをＶｎにすることができる。
【００５７】
本実施形態において、基準電圧源６２の出力電圧Ｖｐは、上記過電流閾値を生成したり、スイッチＳＷの過熱異常を判定する温度閾値を生成したりするために用いられる。本実施形態では、異常判定用の閾値生成のために設けられた基準電圧源６２を、上述したように、スイッチング速度を可変とする構成に流用することができる。これにより、駆動回路５０の部品数を削減することができる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００５９】
・駆動回路５０が充電抵抗体５３を備えておらず、定電圧電源５１が、充電スイッチ５２を介して放電抵抗体５４の第２端に接続されていてもよい。
【００６０】
・第１放電スイッチ５５が、スイッチＳＷのソースに代えて、負電位を有する電圧源に接続されていてもよい。この場合、この電圧源の出力電位（例えば−１Ｖ）の絶対値は、負電圧源５７の負電位の絶対値よりも小さい。
【００６１】
・インバータを構成するスイッチとしては、ＭＯＳＦＥＴに限らず、例えばＩＧＢＴであってもよい。この場合、スイッチのコレクタが第１端子となり、エミッタが第２端子となる。
【００６２】
・駆動回路の駆動対象となるスイッチが備えられる電力変換器としては、インバータに限らず、例えばＤＣＤＣコンバータであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
５０…駆動回路、５４…放電抵抗体、５５，５６…第１，第２放電スイッチ、５７…負電圧源、ＳＷ…スイッチ。
【図１】
2020178418.tif 000003
【図２】
2020178418.tif 000004
【図３】
2020178418.tif 000005
【図４】
2020178418.tif 000006
【図５】
2020178418.tif 000007
【図６】
2020178418.tif 000008
【図７】
2020178418.tif 000009
【図８】
2020178418.tif 000010