(57)【要約】【課題】ホッパーが上方へ移動した後、振動等により制限が外れてホッパーに当接する位置まで変位した変位部材が適切な位置に保持されないことに起因する不都合を回避できるシート載置装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】シート載置装置は、載置面上のシートを押し上げるホッパー３９と、ホッパー３９に押し上げる押圧力を付与する押圧部材４２ａと、押圧部材４２ａの変形に伴って変位可能に押圧部材４２ａとホッパー３９との間に介在する変位部材４６と、変位部材４６に係合可能な規制部材７２とを備える。変位部材４６は、押圧部材４２ａにより押し上げられた押圧位置と、押圧部材４２ａによる変位が制限されて押し上げられない非押圧位置とに変位する。規制部材７２は、変位部材４６がホッパー３９と共に押圧位置と非押圧位置との間を変位するときの経路の方向とは異なる方向に移動することを、変位部材４６に係合して規制する。【選択図】図１２
2020029366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する載置面を有する載置部と、
前記載置部の一部を構成し、前記載置部の他の部分に対して上方に移動して、前記載置面に載置された前記シートを押し上げるホッパーと、
前記ホッパーに対して前記ホッパーを押し上げる押圧力を付与する押圧部材と、
前記押圧部材の変形に伴って変位可能に前記押圧部材と前記ホッパーとの間に介在し、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が許容されて押し上げられた押圧位置と、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が制限されて押し上げられない非押圧位置とに変位する変位部材と、
前記変位部材が変位する際に、当該変位部材が前記ホッパーと共に前記押圧位置と前記非押圧位置との間を変位するときの経路の方向とは異なる方向に移動することを、当該変位部材に係合して規制する規制部材と、
を備えることを特徴とするシート載置装置。
【請求項２】
前記変位部材を、前記押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、前記押圧位置への変位を制限して前記非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える切替部を有し、
前記切替部は、
前記変位部材と、
前記載置部における、前記変位部材が変位する経路上に配置され、前記変位部材が当接しないことで前記押圧部材の押圧力によって前記変位部材の前記ホッパー側への変位を許容し、前記変位部材が当接することで前記押圧部材の押圧力に抗して前記変位部材の前記ホッパー側への変位を制限する制限部と、
を含み、
前記変位部材及び前記制限部の何れか一方が前記載置面と交差する軸部を中心に他方に対して相対的に回動可能であり、
前記何れか一方が回動することにより、前記変位部材が前記制限部に当接しない状態で前記変位部材の前記押圧位置への変位を制限しない前記非制限位置と、前記変位部材が前記制限部に当接する状態で前記変位部材の前記押圧位置への変位を制限して当該変位部材を前記非押圧位置に保持する前記制限位置とに切り替える、ことを特徴とする請求項１に記載のシート載置装置。
【請求項３】
前記規制部材の一部は、前記押圧位置と前記非押圧位置との間の途中に位置する前記変位部材と、当該変位部材の変位方向で同じ位置に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート載置装置。
【請求項４】
前記変位部材に開口が形成され、前記規制部材の一部が前記開口内に配置される、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシート載置装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記一部へ前記開口を誘う傾斜部を有する、ことを特徴とする請求項４に記載のシート載置装置。
【請求項６】
前記変位部材が前記押圧位置又は前記非押圧位置にあるときの当該変位部材の回動方向の位置である位相を制御する位相制御部を備えた、ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のシート載置装置。
【請求項７】
前記変位部材は、前記押圧位置にあるときの第１位相と、前記非押圧位置にあるときの第２位相とをとり、
前記位相制御部は、前記変位部材が、前記規制部材により前記異なる方向への移動が規制されて前記押圧位置に配置される過程で、前記変位部材を前記第１位相又は前記第２位相へ制御する位相制御機構を含む、ことを特徴とする請求項６に記載のシート載置装置。
【請求項８】
前記位相制御機構は、
前記変位部材に回動方向に沿って傾いて形成された傾斜面と、
前記傾斜面と当接して前記変位部材を回動させる前記規制部材とを含み、
前記変位部材が前記非押圧位置から前記押圧位置へ変位する際、前記傾斜面が前記規制部材の一部に当接することで、前記変位部材を前記押圧位置に応じた位相に回動させる、ことを特徴とする請求項７に記載のシート載置装置。
【請求項９】
前記変位部材は、前記押圧位置にあるときの第１位相と、前記非押圧位置にあるときの第２位相とをとり、
前記位相制御部は、前記変位部材が前記押圧位置から前記ホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位するときに、前記変位部材を前記第１位相に復元する位相復元機構を含む、ことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のシート載置装置。
【請求項１０】
前記位相復元機構は、前記変位部材に回動方向に沿って傾斜して形成されたガイド面と、前記変位部材が前記押圧位置から前記ホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、前記ガイド面が当接して前記変位部材を回動させる前記載置部の一部とを含む、ことを特徴とする請求項９に記載のシート載置装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のシート載置装置と、
前記シート載置装置に載置されたシートを給送する給送部と、
給送された前記シートに印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などのシートが載置されるシート載置装置、シート載置装置を備えるプリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷装置の一例として、シートを１枚ずつ給送して画像形成を行うプリンターがある。また、こうしたプリンターのなかには、複数枚のシートが積載される給紙カセット（シート載置装置）を備えたものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の給紙カセットは、積載されたシートを給紙ローラーに向けて押し上げる中板（ホッパー）と、シートの幅方向の位置を規制する一対のサイド規制板とを備え、サイド規制板の位置に応じて中板がシートを押し上げる強さを変化させている。
【０００４】
給紙カセットは、中板を付勢する複数のばね（押圧部材）と、複数のばねのうち幅方向の中央に位置する１つのばねを縮んだ状態、すなわち、中板を押圧しない非押圧状態にロック可能なロック部材と、を備えている。そして、ばねの押圧力に抗して中板を押し下げた状態において、一対のサイド規制板が互いに近づくように移動するのに伴い、ロック部材がサイド規制板の移動方向と直交する方向にスライド移動して中央に位置する一つのばねに係合することで、このばねを非付勢状態にロックしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、給紙カセットでは、一対のサイド規制板が、ばねを押圧状態と非押圧状態とに切り替える境界付近のサイズのシートを規制する間隔に配置されたとき、振動又は衝撃等の何らかの原因で、ロック部材のロックが外れてしまう場合がある。この場合、ロック部材がばねの押圧力でホッパーの底面に当接する位置まで飛ぶことになり、ホッパーの底面に本来当接する位置からずれてしまう虞がある。この場合、その後、ホッパーが下降したときにロック部材が元の正規の位置へ戻らず、例えば、ロック不能な状態になる虞がある。このため、ロック部材が振動等の原因でロックが外れ、ホッパーに当接する位置まで飛んだとしても、ロック部材をホッパーに適切な位置で当接させる必要がある。なお、こうした課題は、給紙カセットを備えたプリンターに限らず、シート載置装置を備えた印刷装置においては、概ね共通したものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するシート載置装置は、シートを載置する載置面を有する載置部と、前記載置部の一部を構成し、前記載置部の他の部分に対して上方に移動して、前記載置面に載置された前記シートを押し上げるホッパーと、前記ホッパーに対して前記ホッパーを押し上げる押圧力を付与する押圧部材と、前記押圧部材の変形に伴って変位可能に前記押圧部材と前記ホッパーとの間に介在し、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が許容されて押し上げられた押圧位置と、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が制限されて押し上げられない非押圧位置とに変位する変位部材と、前記変位部材が変位する際に、当該変位部材が前記ホッパーと共に前記押圧位置と前記非押圧位置との間を変位するときの経路の方向とは異なる方向に移動することを、当該変位部材に係合して規制する規制部材と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決する印刷装置は、上記シート載置装置と、前記シート載置装置に載置されたシートを給送する給送部と、給送された前記シートに印刷する印刷部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における印刷装置を示す正面図。
【図２】印刷装置の内部構造を示す模式側面図。
【図３】シート載置装置の斜視図。
【図４】シート載置装置を示す部分平面図。
【図５】押圧状態の切替部と突出部とを示す斜視図。
【図６】押圧状態の切替部と突出部とを示す平面図。
【図７】非押圧状態の切替部と突出部の平面図。
【図８】変位部材を示す斜視図。
【図９】下方に位置する張出部と制限部を示す側断面図。
【図１０】ホッパーを下側から見た部分斜視図。
【図１１】変位部材が押圧位置にあるときの部分側断面図。
【図１２】変位部材が非押圧位置にあるときの部分側断面図。
【図１３】規制部材を示す斜視図。
【図１４】非押圧状態と押圧状態との境界付近に位置する切替部を示す平面図。
【図１５】押圧位置にある変位部材を示す側面図。
【図１６】変位部材の位相を制御する位相制御機構を説明する側断面図。
【図１７】位相制御機構の動作を説明する平面図。
【図１８】位相制御機構の動作終了後の状態を示す平面図。
【図１９】変位部材の位相を戻す位相復元機構の動作を示す断面図。
【図２０】同じく位相復元機構の動作を示す断面図。
【図２１】変更例の規制部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態の印刷装置について、図面を参照して説明する。印刷装置は、例えば、用紙などのシートに液体の一例であるインクを吐出することによって印刷を行うインクジェット式のプリンターである。
【００１１】
図１に示すように、印刷装置１１は、略直方体状をなす装置本体１２を備えている。装置本体１２の上部には、原稿に記録された文字や写真などの画像を読取可能な読取ユニット１３が設けられている。
【００１２】
装置本体１２の前面部分には、底部側から上に向かって順に、前蓋１５、シート載置装置１６が挿着される被挿着部１７、印刷が行われたシートＳが排出される排出トレイ１８が配置されている。さらに、排出トレイ１８の上側には、印刷装置１１を操作するための操作パネル１９が配置されている。なお、装置本体１２の前面とは、高さと幅を有し、印刷装置１１に対する操作を主に行う側面のことをいう。
【００１３】
シート載置装置１６は、装置本体１２の前面から装置本体１２に対して着脱可能とされている。本実施形態では、シート載置装置１６が挿着されるときの移動経路の方向を移動方向Ｙとし、移動方向Ｙと交差する方向を幅方向Ｘとする。幅方向Ｘと移動方向Ｙは実質的に水平面に沿う。図面では、印刷装置１１が水平面上に置かれているものとして、鉛直方向Ｚとする。図面では、幅方向Ｘ、移動方向Ｙ、鉛直方向Ｚは相互に直交する。
【００１４】
図２に示すように、装置本体１２内には、シート載置装置１６に載置されたシートＳを給送する給送部２１と、給送されたシートＳを搬送する搬送部２２と、搬送されるシートＳに印刷する印刷部２３と、が設けられている。
【００１５】
給送部２１は、被挿着部１７の移動方向Ｙの奥側に設けられている。給送部２１は、シート載置装置１６に積層状態で載置されたシートＳのうち、最上位のシートＳを送り出すピックアップローラー２５と、ピックアップローラー２５により送り出されたシートＳを１枚ずつ分離する分離ローラー２６とを備える。
【００１６】
搬送部２２は、図２に二点鎖線で示す搬送経路Ｆ１に沿ってシートＳを搬送する少なくとも１つ（図２では３つ）の搬送ローラー対２７を備える。搬送部２２は、搬送方向Ｙ１の上流側となるシート載置装置１６に載置されたシートＳを、搬送方向Ｙ１の下流側となる排出トレイ１８（図１参照）に向かって搬送する。そして、シートＳの搬送経路Ｆ１沿いには、シートＳを支持する支持部２８が設けられている。図２に示すように、シート載置装置１６に載置されたシートＳがピックアップローラー２５により給送される方向を給送方向Ｙ２とする。
【００１７】
印刷部２３は、搬送経路Ｆ１を挟んで支持部２８に対向する位置に設けられている。印刷部２３は、ガイド軸２９に支持されて幅方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ３０と、キャリッジ３０に搭載された印刷ヘッド３１と、を備えている。そして、印刷ヘッド３１は、支持部２８に支持されたシートＳに対しノズル３２から液体（例えばインク）を吐出して印刷する。
【００１８】
次に、シート載置装置１６について説明する。
図３に示すように、シート載置装置１６は、装置本体１２の前面の一部を構成する前板３４と、積層された複数枚のシートＳを載置可能な載置面３５ａを有する載置部３５と、を備えている。載置部３５は、上方が開口した略矩形箱状をなし、内定面に配置された略矩形状の底板３６と、底板３６において幅方向Ｘの両端から上方に向かって立設する一対の側板３７と、を備えている。
【００１９】
載置部３５には、載置されているシートＳを底板３６から離れる方向に押し上げることが可能なホッパー３９と、幅方向Ｘに間隔を有して設けられた一対のガイド部４０と、が設けられている。ホッパー３９は、板状を有し、奥行方向で前側の端部に設けられた支軸４１を中心として回動可能に設けられている。つまり、ホッパー３９は上下方向への揺動が可能に設けられている。ホッパー３９は、給送方向Ｙ２寄りの部分の幅方向Ｘ両側に形成された一対の第１切欠凹部３９ａと、給送方向Ｙ２側の端部と反対側の端部における幅方向Ｘの中央部に形成された１つの第２切欠凹部３９ｂとを有する。一対のガイド部４０は、シートＳの両側端をガイドする一対の第１エッジガイド５０と、一対の第１エッジガイド５０を連動させるための機構である一対の伝達部５１とを有している。一対の第１エッジガイド５０は、第１切欠凹部３９ａの領域を移動可能である。一対の第１エッジガイド５０が、ホッパー３９と干渉することなく幅方向Ｘに移動させることで、載置面３５ａ上のシートＳを幅方向Ｘに位置決め可能である。一対の第１エッジガイド５０は、幅方向Ｘの移動経路上の任意の位置で係止可能に構成されている。一対の第１エッジガイド５０は、ユーザーにより操作される操作部５０Ｌを有している。ユーザーによる操作部５０Ｌの操作で第１エッジガイド５０は係止が外れて移動可能になり、操作部５０Ｌの操作を止めると、第１エッジガイド５０はその位置で係止される。
【００２０】
また、載置部３５には、載置面３５ａに載置されたシートＳを幅方向Ｘと交差する給送方向Ｙ２に位置決めする第２エッジガイド９０が設けられている。第２エッジガイド９０は、ホッパー３９の第２切欠凹部３９ｂの領域を給送方向Ｙ２と平行な方向に移動可能に設けられている。第２エッジガイド９０は、載置面３５ａ上のシートＳの給送方向Ｙ２と反対側の後端をガイドする。第２エッジガイド９０は、ユーザーにより操作される操作部９０Ｌを有している。第２エッジガイド９０は、給送方向Ｙ２と平行な移動経路上の任意の位置で係止可能に構成されている。操作部９０Ｌの操作で第２エッジガイド９０は係止が外れて移動可能になり、操作部９０Ｌの操作を止めると、第２エッジガイド９０はその位置で係止される。なお、以下では、第１エッジガイド５０と第２エッジガイド９０とを特に区別しない場合は、単に、一対のエッジガイド５０およびエッジガイド９０と称す。
【００２１】
ホッパー３９は、載置部３５の一部を構成し、載置部３５の他の部分を構成する底板３６に対して上方に移動して、載置面３５ａに載置されたシートＳを押し上げる。ホッパー３９は、給送方向Ｙ２側の端部を持ち上げる方向に付勢されている。ホッパー３９は、載置部３５内において底板３６から離れる方向へ移動することにより、載置面３５ａ上のシートＳを底板３６から離れる方向に押し上げる。
【００２２】
載置面３５ａ上のシートＳは、その先端部がホッパー３９により持ち上げられ、ピックアップローラー２５に押し付けられる。そして、ホッパー３９により持ち上げられたシートＳは、ピックアップローラー２５により給送方向Ｙ２へ送り出される。そして、給送部２１によりシートＳは搬送経路Ｆ１に向けて給送される。
【００２３】
一対の側板３７における給送方向Ｙ２の前側の位置には、側面視で略矩形状の開口４３がそれぞれ形成されている。さらに、一対の側板３７には、開口４３から延出したホッパー３９を係止する係止爪４４が設けられている。係止爪４４は、上側の端部を支点として回動可能に設けられている。そして、係止爪４４は、押圧部材４２（図４参照）の付勢力に抗して押し下げられたホッパー３９を、押し下げられた位置で係止する。また、係止爪４４は、シート載置装置１６が装置本体１２に挿着されると回動し、ホッパー３９の係止を解除する。係止を解除されたホッパー３９は、支軸４１を中心に上方へ回動し、載置面３５ａ上のシートＳを持ち上げる。
【００２４】
次に、図４を参照して、ホッパー３９を付勢する機構について説明する。
図４に示すように、シート載置装置１６は、ホッパー３９を押し上げる押圧力をホッパー３９に付与する押圧部材４２を備えている。押圧部材４２は、複数設けられホッパー３９を底板３６から離れる方向に付勢している。押圧部材４２は、ホッパー３９の給送方向Ｙ２の先端側となる箇所を上方へ付勢する。押圧部材４２は、例えば上下方向に伸縮するコイルばねで構成され、幅方向Ｘにおける複数個所にそれぞれ配置されている。本例の押圧部材４２は、ホッパー３９と底板３６との間に、互いに間隔を隔てた位置に３つ設けられている。具体的には、幅方向Ｘの中央の領域には、第１押圧部材４２ａが設けられている。そして、第１押圧部材４２ａよりも両側の側板３７側の位置には、第２押圧部材４２ｂと第３押圧部材４２ｃとが設けられている。なお、幅方向Ｘの中央の領域とは、一対のエッジガイド５０の中央となる中央位置を含む領域である。本実施形態では、幅方向Ｘにおいて第１押圧部材４２ａが配置された中央位置から等距離の位置に第２押圧部材４２ｂと第３押圧部材４２ｃとが配置されている。
【００２５】
シート載置装置１６は、第１押圧部材４２ａを、押圧状態と非押圧状態とに切り替える切替部４５を備える。切替部４５は、一対のエッジガイド５０の幅方向Ｘの間隔に応じて切り替えられる。切替部４５は、一対のエッジガイド５０が大きいサイズに属する第１シートＳ１をガイドする位置にあるとき、第１押圧部材４２ａをホッパー３９の押圧が許容された押圧状態とする。また、切替部４５は、一対のガイド部４０が、第１シートＳ１よりも小さいサイズに属する第２シートＳ２をガイドする位置にあるとき、第１押圧部材４２ａをホッパー３９の押圧が規制された非押圧状態とする。
【００２６】
第１シートＳ１（図３参照）が載置されたホッパー３９は、３つの押圧部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃにより第１付勢力で上方へ付勢される。また、第２シートＳ２（図３参照）が載置されたホッパー３９は、２つの押圧部材４２ｂ，４２ｃにより第１付勢力よりも小さな第２付勢力で上方へ付勢される。このため、第１シートＳ１も第２シートＳ２も適切な押圧力でピックアップローラー２５に当接する。
【００２７】
切替部４５は、第１押圧部材４２ａの変形に伴って変位可能な変位部材４６を含んで構成されている。変位部材４６は、第１押圧部材４２ａとホッパー３９との間に介在する。変位部材４６は、第１押圧部材４２ａの押圧力によるホッパー３９が押圧を許容されてホッパー３９に当接してホッパー３９を押し上げた押圧位置と、第１押圧部材４２ａの押圧力によるホッパー３９の押圧が規制されて押し上げられずにホッパー３９に当接しない非押圧位置とに変位する。切替部４５は、変位部材４６を、押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、押圧位置への変位を制限して非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える。
【００２８】
第１押圧部材４２ａによる押圧が制限されていない押圧状態のとき、変位部材４６は、ホッパー３９の裏面に当接したままホッパー３９を押圧してホッパー３９と共に上昇した押圧位置に配置される。変位部材４６が押圧位置にあるとき、ホッパー３９は、３つの押圧部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃにより押圧される。また、第１押圧部材４２ａによる押圧が制限された非押圧状態にあるとき、変位部材４６は、ホッパー３９が上昇してもその上昇が制限され、ホッパー３９を押圧しない非押圧位置に配置される。この非押圧位置では、変位部材４６は、上昇したホッパー３９から離れて位置する（図１２参照）。
【００２９】
一対のエッジガイド５０が大きいサイズに属する第１シートＳ１をガイドする移動範囲である第１範囲にあるとき、ホッパー３９の上昇に伴って変位部材４６は、非押圧位置から押圧位置へ変位する。また、ホッパー３９が上昇位置から退避位置へ戻るとき、変位部材４６は一緒に下降し、押圧位置から非押圧位置へ戻る。一方、一対のエッジガイド５０が小さいサイズに属する第２シートＳ２をガイドする移動範囲である第２範囲にあるとき、ホッパー３９が上昇しても変位部材４６は、ホッパー３９から下方へ離間した非押圧位置に留まる。
【００３０】
本実施形態の変位部材４６は、略円筒状をなし、非押圧位置では、底板３６に設けられた筒状の軸部４７を中心として回動可能に設けられている。変位部材４６は、ホッパー３９の上昇に伴い非押圧位置から押圧位置へ移動する過程で、第１押圧部材４２ａの付勢力により軸部４７から抜ける。また、ホッパー３９が上昇位置から退避位置へ下降するとき、変位部材４６は軸部４７に嵌まる。
【００３１】
さらに、切替部４５は、非押圧位置に配置された変位部材４６の付勢方向（上方）への移動を制限する制限部４８を含んで構成されている。制限部４８は、底板３６に固定されている。変位部材４６は、その回転角に応じて制限部４８と当接する制限位置と、制限部４８と当接しない非制限位置とに配置される。制限部４８は、変位部材４６が当接しないことで、第１押圧部材４２ａの押圧力によって変位部材４６のホッパー３９側への変位を許容する。また、制限部４８は、変位部材４６が当接することで、第１押圧部材４２ａの押圧力に抗して変位部材４６のホッパー３９側への変位を制限する。変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が載置面３５ａと交差する軸部４７を中心に他方に対して相対的に回動可能である。変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が回動することにより、変位部材４６が制限部４８に当接しない状態で変位部材４６の押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、変位部材４６が制限部４８に当接する状態で変位部材４６の押圧位置への変位を制限して変位部材４６を非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える。特に本例では、変位部材４６が軸部４７を中心に回動する構成としている。
【００３２】
図４〜図６に示すように、軸部４７は、軸方向を重力方向と一致させる向きで底板３６から突出している。つまり、軸部４７は、その軸方向が載置面３５ａと交差している。詳しくは、軸部４７の軸線は、ホッパー３９が退避位置にあるときの載置面３５ａと直交する。制限部４８は、軸部４７をその径方向Ａに挟む両側の位置に一対設けられている。換言すれば、一対の制限部４８は、軸部４７の周方向Ｂに間隔を隔てた二位置に位置する。本例では、一対の制限部４８は、軸部４７を幅方向Ｘに挟む両側に位置する。変位部材４６は、載置面３５ａと交差する軸部４７を中心に一対の制限部４８に対して相対的に回動可能である。そして、変位部材４６が回動することにより、変位部材４６が制限部４８に当接しない状態である押圧位置と、変位部材４６が制限部４８に当接する状態である非押圧位置とを切り替える。
【００３３】
次に、図４を参照して、ガイド部４０について説明する。
図４に示すように、一対のガイド部４０は、シートＳの幅方向Ｘの端をガイドするエッジガイド５０と、エッジガイド５０に接続されて幅方向Ｘに沿って延びる伝達部５１とをそれぞれ備える。一対の伝達部５１は、エッジガイド５０から幅方向Ｘの中央に向かって延び、互いに向き合う一対のラック５２を有している。底板３６には、そのほぼ中央部に１つのピニオン５３が回転可能に支持されており、一対のラック５２は両側からピニオン５３と噛合している。そのため、一方のガイド部４０を幅方向Ｘに移動させると、他方のガイド部４０も連動して移動する。具体的には、一対のガイド部４０は、互いに近づく、もしくは互いに離れるように移動する。
【００３４】
一対の伝達部５１のうち、切替部４５側に位置する一方の伝達部５１には、突出部５４が形成されている。突出部５４は、切替部４５の側に向かって突出している。突出部５４は、エッジガイド５０の移動に伴って幅方向Ｘに移動する。突出部５４の移動領域の一部は、変位部材４６の回動領域の一部と重複する。そのため、突出部５４は、その移動経路上の途中の位置で変位部材４６と当接可能である。図５に示すように、突出部５４は、幅方向Ｘの両側に側壁面よりなる第１側部５４ａと第２側部５４ｂとを有している。
【００３５】
一対のガイド部４０が、大きいサイズに属する第１シートＳ１をガイドする第１範囲と、小さいサイズに属する第２シートＳ２をガイドする第２範囲とに亘る範囲で移動する。一対のガイド部４０の移動に伴って突出部５４は幅方向Ｘに移動する。一対のガイド部４０が第１範囲と第２範囲との境界領域にあるとき、突出部５４は変位部材４６と噛み合い変位部材を回動させる。
【００３６】
図６に示すように、一対のガイド部４０が第１範囲にあるとき、変位部材４６は、制限部４８に制限されない回転位置である非制限位置に配置され、押圧状態にある。一対のガイド部４０が第１範囲から第２範囲へ移動するとき、突出部５４は、第１方向Ｘ１へ移動して変位部材４６と噛み合い、変位部材４６を軸部４７を中心に周方向Ｂ、この場合、第１方向Ｂ１に回動させる。この回動により、変位部材４６は、制限部４８により押圧状態が制限される回転位置である制限位置に配置され、非押圧状態にある。つまり、一対のガイド部４０が第２範囲にあるとき、変位部材４６は図７に示す制限位置に配置され、非押圧状態にある。
【００３７】
一対のガイド部４０を第２範囲から第１範囲へ移動するとき、突出部５４は第１方向Ｘ１とは反対側の方向となる第２方向Ｘ２へ移動して変位部材４６と噛み合い、変位部材４６を第２方向Ｂ２へ回動させる。この回動により、変位部材４６は、制限部４８による制限が解除された図６に示す非制限位置に配置される。
【００３８】
よって、一対のガイド部４０で第１シートＳ１をガイドしたシート載置装置１６を、装置本体１２に挿着したときは、ホッパー３９は３つの押圧部材４２ａ〜４２ｃにより上方へ付勢されて退避位置から給送位置へ上動する。また、第２シートＳ２一対のガイド部４０でガイドしたシート載置装置１６を、装置本体１２に挿着したときは、ホッパー３９は２つの押圧部材４２ｂ，４２ｃにより上方へ付勢されて退避位置から給送位置へ上動する。
【００３９】
次に、変位部材４６について説明する。
図５〜図８に示すように、変位部材４６は、略円筒状をなし、その平面視における中央部には、軸線を通る貫通孔４６ａを有している。貫通孔４６ａは、軸部４７が挿通可能な内径を有している。ホッパー３９が退避位置にあるとき、変位部材４６は、貫通孔４６ａに軸部４７が挿入された状態にある。変位部材４６は軸部４７に回動自在に遊嵌されている。図６に示すように、変位部材４６は、軸部４７を中心とする仮想円Ｋの円周よりも径方向Ａの外側に張り出す張出部５６と、仮想円Ｋの円周よりも径方向Ａの内側に窪んだ窪み部５７とを有する。仮想円Ｋは、軸部４７の同心円であり、制限部４８の先端を通る円である。窪み部５７は、周方向Ｂにおいて制限部４８を上下方向に通過可能とする大きさを有する。本例では、変位部材４６は、２つの張出部５６と、２つの窪み部５７とを有する。張出部５６と窪み部５７は、変位部材４６の側周面に、周方向Ｂに隣り合う位置に形成されている。
【００４０】
さらに、変位部材４６は、突出部５４と噛み合い可能な第１突部５８ａ及び第２突部５８ｂとを有する。変位部材４６の一対の突部５８ａ，５８ｂの間の周方向Ｂの間隔は、突出部５４の幅方向Ｘの長さ寸法よりも若干長い。一対のエッジガイド５０が、第１範囲にある状態から、幅方向Ｘにおける互いの距離を短くする第１方向Ｘ１へ相対移動する過程で、突出部５４の第１側部５４ａが変位部材４６の第１突部５８ａと当接する。また、一対のガイド部４０が、第２範囲にある状態から、幅方向Ｘにおける互いの距離を長くする第２方向Ｘ２に相対移動した場合に、突出部５４の第２側部５４ｂが変位部材４６の第２突部５８ｂと当接する。
【００４１】
また、図５〜図８に示すように、変位部材４６はその上面周縁部に一対の凹部５９を有する。一対の凹部５９は、変位部材４６の回動方向（周方向Ｂ）に隣り合うように並ぶ第１凹部５９ａと第２凹部５９ｂとを含んで構成されている。また、変位部材４６は、貫通孔４６ａの周方向Ｂの一部から貫通孔４６ａの内周面よりも径方向Ａの外側へ延びる切欠部４６ｂを有している。変位部材４６は、切欠部４６ｂに対して第１方向Ｂ１側の部分に、傾斜面６０を有している。傾斜面６０は、鉛直方向Ｚの位置が第２方向Ｂ２側ほどに低くなる向きに傾斜している。
【００４２】
図８、図９に示すように、張出部５６の制限部４８と対向する面は、第１当接部５６ａとなっている。また、制限部４８の張出部５６と対向する面は、第２当接部４８ａとなっている。第１当接部５６ａ及び第２当接部４８ａの少なくとも一方（本実施形態では双方）は、第１当接部５６ａと第２当接部４８ａとが当接した状態において相対的に滑ることを規制する滑り止め６１を有している。本実施形態の滑り止め６１は、張出部５６と制限部４８における互いに向き合う面に、径方向Ａに沿って形成された複数の溝を含む凹凸形状である。滑り止め６１は、凹凸形状同士が係合することにより、張出部５６と制限部４８との間の摩擦力を高めている。切替部４５は、変位部材４６が非制限位置にあるときに制限部４８が変位部材４６の付勢方向への変位を許容する押圧状態と、変位部材４６が制限位置にあるときに制限部４８が変位部材４６の付勢方向への変位を規制する非押圧状態とに切り替える。
【００４３】
図１０、図１５に示すように、ホッパー３９の変位部材４６と対向する裏面３９ｃには、凸部６２が突出している。凸部６２は、図１５に示すように、正面視で略三角形状を有している。図１５に示すように、凸部６２は、変位部材４６に形成された略三角形状の第１凹部５９ａ及び第２凹部５９ｂと係合可能である。すなわち、ホッパー３９と変位部材４６のうち何れか一方は、他方に向かって突出する凸部６２を有し、他方は凸部６２と係合可能な凹部５９を有している。そして、凸部６２と凹部５９は、互いが不完全な係合状態である場合に第１押圧部材４２ａの付勢力に基づき変位部材４６を不完全な係合状態が解消する方向へ回動させるように互いに摺動する斜面を有する。
【００４４】
第１押圧部材４２ａが押圧状態であって且つ変位部材４６が非制限位置に配置された状態では、凸部６２は、図６に示すように、第１凹部５９ａに係合する。また、第１押圧部材４２ａが非押圧状態であって且つ変位部材４６が制限位置に配置された非押圧状態では、凸部６２は、図７、図１５に示すように第２凹部５９ｂに係合する。
【００４５】
このように変位部材４６は、周方向Ｂに回動するときに２つの位相をとる。すなわち、変位部材４６は、図６に示す非制限位置にあるときの第１位相と、図７に示す制限位置にあるときの第２位相とをとる。つまり、変位部材４６は、押圧位置への変位が制限されておらず押圧位置への変位が可能な第１位相と、押圧位置への変位が制限されていて非押圧位置に保持される第２位相とをとる。このため、変位部材４６は、押圧位置にあるときの第１位相と、非押圧位置にあるときの第２位相とをとる。そして、変位部材４６が第１位相にあるとき、凸部６２が第１凹部５９ａに係合する。また、変位部材４６が第２位相にあるとき、凸部６２が第２凹部５９ｂに係合する。変位部材４６がホッパー３９の裏面に当接したとき、凸部６２が凹部５９に係合することで、変位部材４６が第１位相又は第２位相の回動位置に保持される。
【００４６】
また、図８、図９に示すように、一対の張出部５６は、それぞれ付勢方向である上方と反対側となる下方へ延出する延出部６５有している。一対の張出部５６の周方向Ｂにおける一方の端面は斜状に形成された第１ガイド面６５ａとなっている。詳しくは、第１ガイド面６５ａは、第２方向Ｂ２側の位置ほど低くなる斜状面となっている。また、図９、図１９、図２０に示すように、一対の制限部４８の第２方向Ｂ２側の端面は、斜状の第２ガイド面４８ｂとなっている。第２ガイド面４８ｂは、第２方向Ｂ２側の位置ほど低くなる斜面である。斜状の第１ガイド面６５ａと第２ガイド面４８ｂは、水平面に対する傾斜角がほぼ同じ斜状面となっている。
【００４７】
図１０に示すように、ホッパー３９の載置面３５ａと反対側となる面である裏面３９ｃには、当接した変位部材４６を保持可能な下方へ突出する保持部材７１が固定されている。保持部材７１は、ホッパー３９が退避位置から給送位置へ移動したときにホッパー３９と共に非押圧位置から押圧位置へ変位した変位部材４６をホッパー３９の裏面３９ｃにおける適切な保持位置に保持する機能を有する。本例では、保持部材７１は、保持機能と誘導機能とを兼ね備えた規制部材７２により構成される。規制部材７２は、変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向とは異なる方向に移動することを規制する機能を有する。
【００４８】
ここで、エッジガイド５０が第１範囲と第２範囲との境界領域に位置するとき、図１４に示すように、張出部５６の端と制限部４８の端とが引っ掛かった状態にあり、張出部５６と制限部４８との当接面積が非常に僅かである場合がある。この場合、振動や衝撃等の何らかの理由によって、張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが外れる場合がある。例えば、この状態で、ユーザーがシート載置装置１６を装置本体１２に挿着すると、ホッパー３９が退避位置から給送位置へ上動する。ホッパー３９が給送位置へ上昇した状態において、振動等の何らかの原因で、張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが外れると、変位部材４６は、第１押圧部材４２ａの付勢力によって、図１２に示す非押圧位置から、図１１に示す押圧位置へ単独で変位する。すなわち、ホッパー３９が上動した後、変位部材４６が第１押圧部材４２ａにより上方へ付勢された状態の下で、振動等の何らかの原因により張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが外れ、変位部材４６が押圧部材４２ａの付勢力でホッパー３９に遅れて単独で上方へ飛んでしまう場合がある。このとき、飛行中の変位部材４６の位置は制御不能である。
【００４９】
そこで、ホッパー３９の裏面３９ｃに配置された規制部材７２により変位部材４６を受け止めて、ホッパー３９の裏面３９ｃにおける適正な保持位置へ誘導する。こうして規制部材７２は、変位部材４６が変位する際に、変位部材４６に係合して変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向とは異なる方向に移動することを規制する。
【００５０】
規制部材７２の一部は、図１１に示す押圧位置と図１２に示す非押圧位置との間の途中に位置する変位部材４６と、変位部材４６の変位方向で同じ位置に配置されている。例えば、ホッパー３９の裏面３９ｃから下方へ突出する規制部材７２の先端部７５ａは、押圧位置と非押圧位置との間の途中に位置する変位部材４６と、変位部材４６の変位方向において同じ位置に位置する。詳しくは、規制部材７２の先端部７５ａは、変位部材４６の非押圧位置と押圧位置との間の経路長に対して押圧位置から下方へ約１／３の距離に位置する。この経路長の約１／３の距離は、変位部材４６のほぼ軸線方向の高さに相当する。規制部材７２のホッパー３９の裏面３９ｃからの突出高さは、ホッパー３９が退避位置に下降したときに、変位部材４６が軸部４７に嵌まるうえで邪魔にならない値に設定されている。変位部材４６は貫通孔４６ａの開口を有し、規制部材７２の一部が変位部材４６の開口内に配置されることで、変位部材４６の経路と異なる方向への移動が規制される。詳しくは、規制部材７２の先端部７５ａが、飛行途中の変位部材４６の開口内に入ることで、変位部材４６は規制部材７２に誘導されて変位の経路と異なる方向への移動が規制される。
【００５１】
図１０〜図１２に示す規制部材７２は、変位部材４６よりも径が小さくかつ先端ほど径方向のサイズが小さくなった所定形状を有している。規制部材７２は、変位部材４６の貫通孔４６ａの内周面と係合することで給送方向Ｙ２及び幅方向Ｘへ変位部材４６の移動を制限する。規制部材７２は、先端ほど径が小さくなった尖り形状を有している。
【００５２】
図１０〜図１３に示すように、規制部材７２は、その一部へ変位部材４６の開口を誘う傾斜部７５を有している。規制部材７２は、下端側ほど幅が狭くなる先細り形状を有している。図１２に示すように、規制部材７２の先端部７５ａは、変位部材４６の貫通孔４６ａの軸線Ｌ１上の位置にほぼ位置する。このため、図１２に示す変位部材４６が、下側から第１押圧部材４２ａの押圧力を受けて、図１２に示す非押圧位置から図１１に示す押圧位置へ向かって飛んでも、その貫通孔４６ａの開口に規制部材７２の先端部７５ａが入る。すなわち、変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ飛んだときに、非押圧位置と押圧位置との間を変位する経路の方向から多少位置がずれたり姿勢が傾いたりしても、変位部材４６は、貫通孔４６ａに先端部７５ａが入ることで、規制部材７２に受け止められる。その後、貫通孔４６ａの内周面が規制部材７２の傾斜部７５に沿って誘導されることで、変位部材４６は押圧位置で保持部７３に保持される。
【００５３】
また、シート載置装置１６は、変位部材４６が押圧位置又は非押圧位置にあるときの変位部材４６の回動方向の位置である位相を制御する位相制御部を備える。本実施形態のシート載置装置１６は、位相制御部の一例として、変位部材４６が、規制部材７２により変位の経路の方向と異なる方向への移動が規制されて押圧位置に配置される過程で、変位部材４６を第１位相又は第２位相に制御する図１６〜図１８に示す位相制御機構７０を備える。図１６〜図１８に示すように、位相制御機構７０は、規制部材７２と、変位部材４６の傾斜面６０とにより、変位部材４６の周方向Ｂの位相を機械的に制御する。図１６に示すように、変位部材４６が鉛直方向Ｚにおける上方向Ｚ１に移動する過程で、変位部材４６の傾斜面６０が規制部材７２の張出部７７に当接することで、変位部材４６は第１方向Ｂ１に回動する。本例の位相制御機構７０は、変位部材４６を第２位相へ制御する。なお、変位部材４６を第１位相へ制御する位相制御機構７０を構成してもよい。
【００５４】
次に、図１３を参照して、規制部材７２の詳細な構成を説明する。規制部材７２は、ホッパー３９の裏面３９ｃにおける変位部材４６を非押圧位置と押圧位置との両位置で所定の保持位置に保持する保持部７３と、張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが振動等により外れたときの飛行中の変位部材４６を保持部７３へ誘導する誘導部７４とを備える。保持部７３は、保持部材７１の基部に貫通孔４６ａが嵌まるサイズの円筒状をなしている。誘導部７４は、傾斜部７５を有し、三角板状に突出した尖り形状を有している。傾斜部７５の先端部７５ａは、ホッパー３９が給送位置へ上昇した状態において、非押圧位置にある変位部材４６の貫通孔４６ａの中心に合わせて配置する。
【００５５】
誘導部７４は、保持部７３から同軸上に突出する筒状部７４ａと、筒状部７４ａの外周面及び先端面から互いに交差する方向に外側へ向かって延出する２つの誘導板部７６，７８を有している。２つの誘導板部７６，７８のうち第１誘導板部７６は、先端が尖った略三角板状をなしている。第１誘導板部７６は、変位部材４６の変位方向に対して斜めに傾斜する前述の傾斜部７５を有する。傾斜部７５の先端部７５ａは、非押圧位置にあるときの変位部材４６の貫通孔４６ａの開口の中心にほぼ真上に位置する。
【００５６】
第１誘導板部７６の傾斜部７５は、保持部７３へ誘導されるときの変位部材４６の貫通孔４６ａの内周面よりも径方向外側に張り出した張出部７７を有する。傾斜部７５は、変位部材４６の誘導に用いられる傾斜面７５ｂと、張出部７７に形成された位相制御に用いられる傾斜面７７ａとを有する。本例では、傾斜面７５ｂは、傾斜部７５の先端寄りに形成されている。また、第１誘導板部７６は、傾斜部７５に対して筒状部７４ａを挟んだ反対側にも変位部材４６の誘導に用いられる傾斜面７６ａを有する。また、第２誘導板部７８は、先端部寄りに傾斜部７９を有する。傾斜部７９の傾斜面７９ａは、変位部材４６の誘導に用いられる。なお、傾斜面７５ｂと、傾斜面７７ａとは、別々の傾斜部に形成してもよい。
【００５７】
図１３に示すように、傾斜部７５は、基部側で一方が保持部７３の外側に張り出した張出部７７を有している。張出部７７は、変位部材４６が規制部材７２に保持された図１１に示す状態において、図１７、図１８に示すように、変位部材４６の貫通孔４６ａにおける切欠部４６ｂに及ぶ位置まで径方向に張り出している。図１７に示すように、張出部７７は、その傾斜面７７ａが変位部材４６の貫通孔４６ａよりも径方向外側に位置する傾斜面６０と係合可能な位置にある。
【００５８】
位相制御機構７０は、変位部材４６に回動方向に沿って傾いて形成された傾斜面６０と、規制部材７２の一部である張出部７７とを備える。位相制御機構７０は、変位部材４６が非押圧位置から第１押圧部材４２ａの押圧力で押圧位置へ変位する際、傾斜面６０が張出部７７に当接することで変位部材４６を押圧位置に応じた位相へ回動させる。位相制御機構７０は、飛行中の変位部材４６が規制部材７２に係合して保持位置へ誘導される過程で、変位部材４６を押圧位置に応じた位相へ回動させる。
【００５９】
また、図１９、図２０に示すように、本実施形態では、振動等の何らかの原因で制限が外れて飛んで規制部材７２により保持された変位部材４６が、押圧位置からホッパー３９の退避位置への下降に伴って下方へ変位する過程で、変位部材４６の位相を復元する位相復元機構８０を有する。本例の位相復元機構８０は、変位部材４６を第１位相に復元する。位相復元機構８０は、変位部材４６に回動方向に沿って傾斜して形成されたガイド面の一例としての第１ガイド面６５ａと、載置部３５の一部である制限部４８の上部に形成された斜状の第２ガイド面４８ｂとにより構成される。第１ガイド面６５ａは、変位部材４６の径方向外側へ張り出した張出部５６の下方へ延出する部分の周方向Ｂの一方の面に形成された斜面よりなる。位相復元機構８０は、変位部材４６が押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、第１ガイド面６５ａが制限部４８の第２ガイド面４８ｂに当接することで、変位部材４６を第２位相から第１位相に向かって回動させる。このように本実施形態のシート載置装置１６は、変位部材４６が押圧位置又は非押圧位置にあるときの変位部材４６の回動方向の位置である位相を制御する位相制御部の一例として位相制御機構７０及び位相復元機構８０を備える。
【００６０】
次に、シート載置装置１６の作用について説明する。
図３に示すように、シート載置装置１６にシートＳを載置する場合には、装置本体１２からシート載置装置１６を引き出す。このとき、ホッパー３９は、押圧部材４２の付勢力に抗して押し下げられると共に、係止爪４４は、押し下げられたホッパー３９を係止する。そして、一対のガイド部４０の幅を広げた状態でシートＳを載置すると共に、シートＳの幅に合わせて一対のガイド部４０を互いに近づくように移動させる。ユーザーはエッジガイド５０をどの位置でも配置できる。シートＳをエッジガイド５０に隙間なく当ててセットできるので、スキューを防止できる。また、シートＳをエッジガイド５０に隙間なく当ててセットできるので、縁無し印刷時に側端に白縁が発生することを確実に回避できる。
【００６１】
図４〜図６に示すように、一対のガイド部４０が、幅方向Ｘの両端に位置する場合や、幅方向Ｘのサイズが大きな例えばＢ５サイズ以上の第１シートＳ１をガイドする第１範囲にあるとき、突出部５４は、変位部材４６と噛み合うことなく、変位部材４６は非制限位置に配置される。この非制限位置では、凸部６２が第１凹部５９ａと係合すると共に、窪み部５７が制限部４８と対向し、変位部材４６の上方への移動が許容される押圧状態にある。
【００６２】
図１１に示すように、押圧状態の変位部材４６は、第１押圧部材４２ａの付勢力によりホッパー３９に押し付けられる。そのため、シート載置装置１６が装置本体１２に挿着され、係止爪４４によるホッパー３９の係止が解除されると、変位部材４６は、保持部材７１に保持された状態でホッパー３９の回動に合わせて支軸４１（図３参照）を中心に移動する。なお、このとき変位部材４６は、凸部６２が第１凹部５９ａ係合した第１位相に保持された状態でその回動が規制されている。
【００６３】
次に、幅方向Ｘのサイズが小さな例えばＡ５サイズ以下の第２シートＳ２を載置する場合について説明する。本実施形態では、Ｂ５サイズとＡ５サイズの間のサイズで、切替部４５が第１押圧部材４２ａの押圧力の制限と制限の解除とを切り替えるようになっている。シートＳは、Ｂ５サイズとＡ５サイズの間のサイズなど定型サイズ以外のものでも使用することができる。
【００６４】
図３、図４に示すように、一対のエッジガイド５０が第１範囲にある状態で、第２シートＳ２の幅に合わせて一対のガイド部４０を互いに近づくように移動させると、図１４に示すように、突出部５４の第１側部５４ａが変位部材４６の第１突部５８ａに当接し、第１側部５４ａが第１突部５８ａを押す。すると、変位部材４６は、第１方向Ｂ１に回動する。このとき凸部６２は、第１凹部５９ａと摺動して変位部材４６の上面に乗り上げ、変位部材４６を第１押圧部材４２ａの付勢力に抗してホッパー３９から離れるように移動させる。このため、図９に示すように、変位部材４６は、底板３６側に移動しつつ回動することにより、張出部５６と制限部４８とが離間した状態で回動する。
【００６５】
図７に示すように、一対のエッジガイド５０を狭める操作に伴い、突出部５４との噛み合いにより変位部材４６は第１方向Ｂ１に回動する。変位部材４６が制限位置まで回動すると、変位部材４６と突出部５４との噛み合いが外れ、その後、突出部５４が第１方向Ｘ１へ移動する。一対のエッジガイド５０がシートＳに沿う位置に位置したとき、変位部材４６は制限位置にあり、凸部６２が第２凹部５９ｂと係合する第２位相に保持される。
【００６６】
図７に示すように、張出部５６が制限部４８に係合し、変位部材４６の上方への移動を制限する非押圧状態となる。このように変位部材４６は、一対のエッジガイド５０を第１範囲から第２範囲へ移動させる過程で、押圧状態から非押圧状態へ切り替えられる。
【００６７】
このように切替部４５は、変位部材４６が制限部４８に当接しない押圧状態と、変位部材４６が制限部４８に当接する非押圧状態とを切り替える。具体的には、第１押圧部材４２ａは、第１側部５４ａと第１突部５８ａとの当接に伴い切替部４５における変位部材４６が第１方向Ｂ１に回動することで、押圧状態から非押圧状態に切り替えられる。第１押圧部材４２ａは、第２側部５４ｂと第２突部５８ｂとの当接に伴い切替部４５における変位部材４６が第２方向Ｂ２に回動することで、非押圧状態から押圧状態に切り替えられる。変位部材４６が一対のガイド部４０の幅方向Ｘにおける相対移動に伴って回動し、一対のガイド部４０が、幅方向Ｘにおける互いの距離を短くするように相対移動した場合に、第１押圧部材４２ａを押圧状態から非押圧状態に切り替える。
【００６８】
図３に示すシート載置装置１６が装置本体１２に挿着されると、係止爪４４はホッパー３９の係止を解除する。ホッパー３９は、押圧部材４２の付勢力により退避位置から給送位置へ上動する。
【００６９】
変位部材４６が非制限位置にあるとき、図１１に示すように、第１押圧部材４２ａが伸長して変位部材がホッパー３９と共に上方へ変位する。つまり、変位部材４６は、ホッパー３９の上動に伴って非押圧位置から押圧位置へ変位する。
【００７０】
一方、変位部材４６が制限位置にあるとき、図１２に示すように、第１押圧部材４２ａが押圧が制限された非押圧状態にあるので、ホッパー３９は２つの押圧部材４２ｂ，４２ｃの押圧力により上方へ変位する。つまり、変位部材４６は、ホッパー３９が上動するとき、非押圧位置に留まる。つまり、非押圧状態では、変位部材４６の移動が制限部４８により制限されているため、ホッパー３９が上昇しても変位部材４６は底板３６側の位置に留まり、ホッパー３９には、第１押圧部材４２ａの付勢力が付与されない。したがって、第２シートＳ２が載置面３５ａに載置されているときのホッパー３９が受ける付勢力は、第１シートＳ１が載置面３５ａに載置されているときのホッパー３９が受ける付勢力よりも小さい。
【００７１】
ところで、シートサイズが第１シートＳ１と第２シートＳ２との境界領域に属するシートＳを一対のエッジガイド５０で位置決めしたとき、図９に二点鎖線で示す張出部５６が制限部４８に僅かに当接した状態となる。すなわち、一対のエッジガイドが第１範囲と第２範囲との境界領域にあるため、図１４に示すように張出部５６が制限部４８に僅かに引っ掛かった状態にある。このとき、突出部５４は、第１突部５８ａを僅かに押した位置にある。変位部材４６は、第１位相から第２位相側へ僅かに回動した位相にある。
【００７２】
例えば、変位部材４６が張出部５６と制限部４８とが僅かに接触した状態にあるとき、周辺からの振動やシート載置装置１６を挿着したときの衝撃等が加わると、変位部材４６が制限部４８から外れる虞がある。振動等により張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが外れた場合、ホッパー３９の上動に遅れて、変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位する。詳しくは、図１２に示すように、ホッパー３９が上動して給送位置にあるとき、変位部材４６が同図に示す非押圧位置にある状態で制限が外れる。この結果、変位部材４６は、第１押圧部材４２ａの押圧力により、図１２に示す非押圧位置から、図１１に示す押圧位置に向かって飛ぶことになる。つまり、変位部材４６は、第１押圧部材４２ａの付勢力によりホッパー３９の裏面３９ｃへ向かって上方へ飛ぶことになる。
【００７３】
しかし、本実施形態では、非押圧位置にある変位部材４６の貫通孔４６ａの軸線Ｌ１上に、上動したホッパー３９の裏面３９ｃから突出する規制部材７２の先端部７５ａが位置する。このため、変位部材４６の飛行経路が、押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向から多少ずれたり、変位部材４６の姿勢が保持部材７１の軸方向に対して多少傾いたりしても、その飛行途中で変位部材４６の貫通孔４６ａの開口に先端部７５ａが挿入される。先端部７５ａが挿入後の変位部材４６は、誘導部７４の傾斜部７５に案内されて保持部７３へ誘導される。この結果、変位部材４６は保持部７３に保持される。
【００７４】
こうして変位部材４６が制限部４８から外れて押圧部材４２ａの付勢力により上方へ飛んでも、飛行中の変位部材４６の貫通孔４６ａの開口に、規制部材７２の尖り形状の誘導部７４の先端部７５ａが挿入されることで、誘導部７４の傾斜部７５に沿って保持部７３へ誘導され、保持部７３により保持位置に保持される。
【００７５】
このとき、変位部材４６が規制部材７２により保持位置へ誘導される過程で、図１６、図１７に示すように、変位部材４６の傾斜面６０が規制部材７２の張出部７７の傾斜面７７ａに当接し、傾斜面６０が張出部７７に案内されることで、変位部材４６は、図１６、図１７に矢印で示す第１方向Ｂ１に回動する。このため、変位部材４６は誘導部７４に誘導されて保持部７３に保持される過程で、そのときの位相から第２位相へ回動する。この結果、保持部７３に保持されたときに変位部材４６は第２位相にあるため、変位部材４６の第２凹部５９ｂに凸部６２が係合できる。これにより、変位部材４６はホッパー３９の裏面に、保持部７３によって押圧位置から外れない適切な保持位置に、適切な位相である第２位相の状態で保持される。
【００７６】
その後、ユーザーがシートＳの補充等の目的で、シート載置装置１６を装置本体１２から取り外す。この取り外し過程で、ホッパー３９は案内されながら給送位置から退避位置まで下降した状態で係止される。ホッパー３９が給送位置から退避位置へ戻るとき、変位部材４６は、凸部６２が第２凹部５９ｂに係合する第２位相にある。ここで、ホッパー３９が上昇しているときは、押圧位置にある変位部材４６は、その窪み部５７と制限部４８とが対応する位置に配置される第１位相にあるべきであるが、振動等が原因で制限が外れて押圧位置にある場合は、第２位相にある。変位部材４６がホッパー３９と共に下降するときにそのままの第２位相にあると、変位部材４６が制限部４８に引っ掛かる。これを避けるために、変位部材４６が下降する過程で、制限部４８が窪み部５７を抜けることが可能な第１位相へ回動する。
【００７７】
図１９に示すように、変位部材４６が鉛直方向Ｚにおける下方向Ｚ２に移動する過程で、その下部にある斜状の第１ガイド面６５ａが、制限部４８側の斜状の第２ガイド面４８ｂに案内されることで、変位部材４６が第２方向Ｂ２へ回動する。このため、図２０に示すように、変位部材４６は、その一対の窪み部５７が一対の制限部４８を抜けることができる。この回動により、変位部材４６は、第２位相から第１位相へ回動する。この結果、変位部材４６は、非制限位置にあるときの正規の位相である第１位相に配置される。つまり、変位部材４６は、振動等の何らかの原因で制限が外れて押圧位置に変位した場合、第１位相の姿勢で元の位置に戻る。このため、凸部６２が第１凹部５９ａと係合する。また、変位部材４６が第１位相にあるので、一対のエッジガイド５０が第１範囲と第２範囲との境界付近に位置するときの伝達部５１側の突出部５４と適切に噛み合うことができる。
【００７８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）シート載置装置１６は、シートを載置する載置面３５ａを有する載置部３５と、載置部３５の一部を構成し、載置部３５の他の部分に対して上方に移動して、載置面３５ａに載置されたシートを押し上げるホッパー３９とを備える。また、シート載置装置１６は、ホッパー３９に対してホッパー３９を押し上げる押圧力を付与する押圧部材４２ａと、押圧部材４２ａの変形に伴って変位可能に前記押圧部材４２ａとホッパー３９との間に介在する変位部材４６とを備える。変位部材４６は、押圧部材４２ａの押圧力によるホッパー３９の押圧が許容されて押し上げられた押圧位置と、押圧部材４２ａの押圧力による変位が規制されて押し上げられない非押圧位置とに変位する。さらに、シート載置装置１６は、変位部材４６が変位する際に、変位部材４６がホッパー３９と共に押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向とは異なる方向に移動することを、変位部材４６に係合して規制する規制部材７２を備える。
【００７９】
よって、ホッパー３９が上方に移動した後に、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材４６を非押圧位置に保持する規制が外れ、変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位したとしても、変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向とは異なる方向に移動することが、規制部材７２との係合により規制される。この結果、ホッパー３９が上方へ移動した後、非押圧位置から押圧位置へ変位した変位部材４６を適切な押圧位置に配置できる。よって、ホッパー３９が上方へ移動した後に、振動等により制限が外れてホッパー３９に当接する位置まで変位した変位部材４６が適切な位置に保持されないことに起因する不都合を回避できる。例えば、変位部材４６がホッパー３９の裏面に押圧位置から外れた不適切な位置で当接し、この状態のままホッパー３９が下降した際に、変位部材４６を正規の位置に戻せなくなる不都合を回避できる。
【００８０】
（２）シート載置装置１６は、変位部材４６を、押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、押圧位置への変位を制限して非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える切替部４５を有する。詳しくは、切替部４５は、変位部材４６と、載置部３５における、変位部材４６が変位する経路上に配置された制限部４８と、を含む。制限部４８は、変位部材４６が当接しないことで押圧部材４２ａの押圧力によって、変位部材４６のホッパー３９側への変位を許容し、変位部材４６が当接することで押圧部材４２ａの押圧力に抗して変位部材４６のホッパー３９側への変位を制限する。変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が載置面３５ａと交差する軸部４７を中心に他方に対して相対的に回動可能である。変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が回動することにより、変位部材４６が制限部４８に当接しない状態で変位部材４６の押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、変位部材４６が制限部４８に当接する状態で変位部材４６の変位を制限して変位部材４６を非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える。よって、変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が回動することにより、変位部材４６が制限部４８に当接しない非制限位置と、変位部材４６が制限部４８に当接する制限位置とに切り替えられる。このように、変位部材４６と制限部４８との当接と非当接とを切り替える機構が、変位部材４６と制限部４８の何れか一方を回動させる機構なので、例えば変位部材をスライドさせるスライド機構により切り替える構成に比べ、機構の占有スペースが小さく済む。したがって、機構の占有スペースを小さくできた分を、他の部材等の配設スペースに割当てたり、あるいは構成部材のレイアウトの自由度を高めたりすることができる。特に本例では、変位部材４６及び制限部４８のうち変位部材４６を回動可能に構成した。このため、変位部材４６に対して径方向外側寄りに位置する制限部４８を回動させる構成に比べ、回動に必要なスペースがより少なく済む。その結果、その分を他の部材等の配設スペースに割当てたり、あるいは構成部材のレイアウトの自由度を一層高めたりすることができる。
【００８１】
（３）規制部材７２の一部は、押圧位置と非押圧位置との間の途中に位置する変位部材４６と、変位部材４６の変位方向で同じ位置に配置されている。よって、変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間の途中の位置で、規制部材７２の一部と係合できるので、変位部材４６の経路と異なる方向への移動を効果的に規制できる。
【００８２】
（４）変位部材４６に開口が形成され、規制部材７２の一部が開口内に配置される。よって、規制部材７２の一部が変位部材４６の開口内に配置されることで、変位部材４６が経路の方向と異なる方向へ移動することを防止できる。
【００８３】
（５）規制部材７２は、その一部へ変位部材４６の開口を誘う傾斜部７５を有する。よって、規制部材７２の傾斜部７５が、変位部材４６の開口を誘うので、変位部材４６が経路の方向と異なる方向へ移動することを防止できる。
【００８４】
（６）シート載置装置１６は、変位部材４６が押圧位置又は非押圧位置にあるときの変位部材４６の回動方向の位置である位相を制御する位相制御部の一例として位相制御機構７０及び位相復元機構８０を備える。よって、ホッパー３９が上方へ移動した後、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材４６が押圧部材４２ａの押圧力により非押圧位置から押圧位置へ変位しても、位相制御機構７０により、変位部材４６の回動方向の位相が制御される。このため、変位部材４６が何らかの原因で非押圧位置から押圧位置へ変位しても、変位部材４６も押圧位置に適した位相に制御できる。また、位相復元機構８０により、変位部材４６が押圧位置から非押圧位置へ戻るときに、変位部材４６を非押圧位置に適した位相に戻すことができる。よって、変位部材４６が押圧位置又は非押圧位置で適切な位相にないことに起因する不都合を回避できる。
【００８５】
（７）変位部材４６は、押圧位置にあるときの第１位相と、非押圧位置にあるときの第２位相とをとる。位相制御部は、変位部材４６が、規制部材７２により変位の経路の方向と異なる方向への移動が規制されて押圧位置に配置される過程で、変位部材４６を第１位相又は第２位相へ制御する位相制御機構７０を含む。よって、ホッパー３９が上方へ移動した後、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位しても、この変位の過程で、位相制御機構７０により、変位部材４６が第１位相又は第２位相に制御される。よって、変位部材４６が押圧位置に適した位相にないことに起因する不都合を回避できる。
【００８６】
（８）位相制御機構７０は、変位部材４６に回動方向に沿って傾いて形成された傾斜面６０と、傾斜面６０と当接して変位部材４６を回動させる規制部材７２の一部である張出部７７と、を含む。変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位する際、変位部材４６の傾斜面６０が規制部材７２の張出部７７と当接して変位部材４６を押圧位置に応じた位相に回動させる。よって、振動等の何らかの原因で、変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位する際、変位部材４６を押圧位置に適した位相に配置できる。
【００８７】
（９）シート載置装置１６は、変位部材４６は、押圧位置にあるときの第１位相と、非押圧位置にあるときの第２位相とをとる。位相制御部は、変位部材４６が押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位するときに、変位部材４６を第１位相に復元する位相復元機構８０を含む。振動等の何らかの原因で変位部材４６の制限が外れ、変位部材４６が非押圧位置から押圧位置へ変位した場合、変位部材４６は、その後、押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、制限部４８と干渉して元の位置に戻れない虞がある。しかし、本実施形態によれば、変位部材４６が押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位するときに、位相復元機構８０により、変位部材４６が押圧位置にあるときに本来とるべき第１位相へ復元される。よって、変位部材４６は、制限部４８と干渉することなく元の位置へ戻ることができる。
【００８８】
（１０）位相復元機構８０は、変位部材４６は、変位部材４６に回動方向に沿って傾斜して形成された第１ガイド面６５ａと、変位部材４６が押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、第１ガイド面６５ａが当接して変位部材４６を回動させる制限部４８の第２ガイド面４８ｂとを含む。よって、簡単な構成で、変位部材４６が押圧位置からホッパー３９の下方への移動に伴って下方へ変位するときに、変位部材４６を第１位相に復元できる。したがって、変位部材４６を制限部４８と干渉することなく、押圧位置から元の位置に戻すことができる。
【００８９】
（１１）切替部４５は、変位部材４６を制限部４８に当接する位置と当接しない位置との間で軸部４７を中心として回動させる。よって、スライド移動させるスペースを要せずにホッパー３９を押圧する押圧状態と、押圧しない非押圧状態とに切り替えることができる。したがって、シート載置装置１６の大型化を抑制しつつ、シートＳを押し上げるホッパー３９の押圧力をシートサイズに応じて変更できる。
【００９０】
（１２）幅方向Ｘのサイズが小さいシートＳに合わせてガイド部４０の間隔を狭くすると、幅方向Ｘの複数箇所に配置された押圧部材４２のうち中央の領域に配置された第１押圧部材４２ａが押圧状態から非押圧状態に切り替わる。したがって、小さいシートＳを載置する場合には、ホッパー３９を押圧する押圧力を小さくし、大きいシートＳを載置する場合には、ホッパー３９を押圧する押圧力を大きくできる。
【００９１】
（１３）印刷装置１１は、シート載置装置１６と、シート載置装置１６に載置されたシートＳを給送する給送部２１と、給送されたシートＳに印刷する印刷部２３と、を備える。よって、載置面３５ａ上のシートＳのサイズに応じてホッパー３９の押圧力を適切に切替えできるうえ、切替え上のトラブルを低減できる。第１シートＳ１が載置されているときはホッパー３９を大きな押圧力で押し上げ、第２シートＳ２が載置されているときはホッパー３９を第１シートＳ１のときよりも小さな押圧力で押し上げることができる。このため、シートサイズに関係なくシートＳをピックアップローラー２５に適切な押圧力で押し付けることができ、シートＳの重送を低減できる。また、ホッパー３９の押圧力の切替え上のトラブルを低減するために、例えば、一対のエッジガイド５０が、第１シートＳ１と第２シートＳ２との境界付近のサイズのシートＳの幅に対応する間隔をとれない機構を採用することも考えられる。この場合、変位部材４６が制限部４８と僅かに引っ掛かる状態を避けられるので、振動等に起因して制限が外れた変位部材４６が、既に上動したホッパー３９に当接する位置まで飛ぶ心配がなくなる。しかし、この機構では、第１シートＳ１と第２シートＳ２の境界付近のサイズのシートＳをセットする際に一対のエッジガイド５０とシートＳの側端との間に隙間が発生する。この場合、隙間が原因でシートＳを給送したときのスキューや、給送されたシートＳの幅方向Ｘの不要な位置ずれに起因して縁無し印刷時にシートＳの側縁に僅かな余白が発生することが危惧される。これに対して、本実施形態では、第１シートＳ１と第２シートＳ２との境界付近のサイズのシートＳも、一対のエッジガイド５０に隙間なくガイドできる。したがって、シートＳを給送したときのスキューや、給送されたシートＳの幅方向Ｘの不要な位置ずれを無くすことができる。このため、例えばスキューに起因するシートＳのジャムを低減できたり、縁無し印刷時にシートＳの側縁に僅かな余白ができる不具合を解消できたりする。
【００９２】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と下記変更例とは、任意に組み合わせてもよい。
・規制部材は、ホッパー３９に固定された保持部材７１を兼ねる規制部材７２に限定されない。保持部材７１とは別体の規制部材を採用してもよい。例えば、図２１に示すように、変位部材４６と底板３６とに両端部が固定されたコイルばねよりなる押圧部材４２ａを規制部材とする構成でもよい。変位部材４６には押圧部材４２の一端部４２ｄが挿入される挿入部４６ｃが形成されている。底板３６には押圧部材４２の他端部４２ｅが挿入される挿入部３６ａが形成されている。押圧部材４２ａはコイルばねにより構成され、押圧部材４２ａの一端部４２ｄを挿入部４６ｃに挿入することで一端部４２ｄを変位部材４６に係止し、押圧部材４２ａの他端部４２ｅを挿入部３６ａに挿入することで他端部４２ｅを底板３６に係止する。押圧部材４２ａが伸長してもその剛性により、変位部材４６は変位の経路の方向からさほどずれず直状付近の位置に規制される。すなわち、変位部材４６が非押圧位置と押圧位置との間を変位する経路の方向と異なる方向に移動することを規制できる。なお、押圧部材４２ａを構成するコイルばねの両端部がそれぞれ底板３６と変位部材４６に固定されているので、コイルばねが伸長したときにその一端部４２ｄが他端部４２ｅに対して僅かに回動する。この回動により、変位部材４６が押圧位置に達したときに第１位相又は第２位相に回動させられる構成のコイルばねを選択するとよい。この構成により、変位部材４６が、仮に制限が外れて非押圧位置から押圧位置へ飛んでも、ホッパー３９の裏面に当接した変位部材４６を押圧位置に適した保持位置に保持することができる。また、コイルばねが伸長して変位部材４６が押圧位置に達したときに、変位部材４６を第１位相又は第２位相に配置でき、凸部６２を変位部材４６の第1凹部５９ａ又は第２凹部５９ｂに係合させることができる。保持部材７１は、変位部材４６を所定位置に保持できる保持部７３があればよいので、台錘形の筒形状とする。なお、保持部材７１として前記実施形態と同様に規制部材７２を設けてもよい。
【００９３】
・規制部材は、誘導部７４を有する規制部材７２に替え、伸縮式のロッドでもよい。伸縮式のロッドは、基部が、底板３６又はホッパー３９の裏面に固定されている。伸縮式のロッドは、例えば段階的に径の異なる複数の筒状部を繋げて伸縮可能としたうえで、内部にばね等の弾性部材が圧縮状態に設けられて伸長方向に付勢されている。伸縮式のロッドは、軸部４７と同軸上に配置される。例えば、変位部材４６が制限位置にある状態で、ホッパー３９が上動したとき、伸縮式のロッドは、ホッパー３９の上動に応じて伸長する。伸縮式のロッドは伸長状態において軸部４７の軸線上に沿って伸びる。このため、ホッパー３９が上動した後、変位部材４６の張出部５６と制限部４８との引っ掛かりが外れたとき、変位部材４６はその貫通孔４６ａに挿通された状態にある伸長した伸縮式のロッドに案内されて変位するので、ホッパー３９の裏面における保持位置へ誘導される。よって、変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向と異なる方向に移動することを伸縮式のロッドにより規制することができる。
【００９４】
・規制部材は、ワイヤでもよい。ワイヤは一端部を底板３６における非押圧位置にあるときの変位部材４６の中心付近に固定し、他端部をホッパー３９の裏面に固定された規制部材の先端部７５ａに固定する。前記実施形態では、制限が外れて飛んだ変位部材４６は、規制部材７２の先端部７５ａに到達するまでは誘導されないので、その間で経路の方向と異なる方向に移動して貫通孔４６ａに先端部７５ａが挿入できなくなる虞がある。しかし、この構成によれば、変位部材４６が非押圧位置から先端部７５ａに到達する位置までの間の区間の全域で、変位部材４６は、その貫通孔４６ａに挿通されたワイヤにより誘導される。よって、変位部材４６を押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の全域で誘導でき、経路の方向と異なる方向に移動すること一層確実に規制することができる。このため、変位部材４６が制限の外れにより飛んでも、ホッパー３９の裏面における保持位置へ一層確実に誘導することができる。
【００９５】
また、ホッパー３９の裏面に規制部材７２に替え、誘導機能を有しない保持機能のみの保持部７３を備えた構成において、ワイヤは一端部を底板３６における非押圧位置にあるときの変位部材４６の中心付近に固定し、他端部をホッパー３９の裏面に固定された保持部７３の中心付近に固定する。この構成によれば、貫通孔４６ａに挿通されたワイヤによって、変位部材４６が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向と異なる方向に移動することを規制することができる。このため、変位部材４６が制限の外れにより飛んでも、ホッパー３９の裏面における保持位置へ誘導することができる。
【００９６】
・前記実施形態では、変位部材４６を制限部４８に対して相対的に回動可能に設けたが、これとは反対に、制限部４８を変位部材４６に対して相対的に回動可能に設けてもよい。要するに、変位部材４６及び制限部４８の何れか一方が、載置面３５ａと交差する軸部４７を中心に他方に対して相対的に回動可能であればよい。
【００９７】
・変位部材４６を制限部４８に当接させて非押圧位置に保持できれば、制限部４８と張出部５６と窪み部５７は、それぞれ少なくとも１つ設けられれば足りる。例えば、制限部４８と張出部５６と窪み部５７とを、１つずつ設けた構成、３つずつ設けた構成、４つずつ設けた構成でもよい。
【００９８】
・給送部２１は、分離ローラー２６を備えない構成としてもよい。例えば、シート載置装置１６は、１枚ずつシートＳが載置される手差しトレイとしてもよい。また、シート載置装置１６は、装置本体１２に固定されていてもよい。
【００９９】
・分離ローラー２６は、シートＳとの間の摩擦力によりシートＳを１枚ずつ分離する分離パッドとしてもよい。また、給送部２１や搬送部２２は、ピックアップローラー２５や搬送ローラー対２７に限らず、ベルトによりシートＳを給送及び搬送してもよい。
【０１００】
・シート載置装置１６は、位相制御機構７０と位相復元機構８０とのうち何れか一方のみを備えた構成としてもよい。例えば、位相復元機構８０を無くしてもよい。この場合、位相制御機構７０は、第２位相に替えて第１位相に制御する構成とすればよい。また、例えば、位相制御機構７０を無くしてもよい。この場合、位相復元機構８０があれば、変位部材４６を第１位相に復元することはできる。
【０１０１】
・シート載置装置１６は、位相制御機構７０と位相復元機構８０を共に備えない構成でもよい。
・押圧部材４２ａ〜４２ｃは、コイルスプリングに限らない。例えば、板ばねや皿ばねなどのばね、ゴムなどとしてもよい。
【０１０２】
・保持部７３は、変位部材４６を保持可能であれば任意の構成とすることができる。例えば、変位部材４６を径方向Ａの外側から挟んで保持するものとしてもよい。また、ホッパー３９は、保持部７３を有していなくてもよい。
【０１０３】
・変位部材４６が有する凹部５９は、第１凹部５９ａと第２凹部５９ｂのうちいずれか一方でもよい。
・ホッパー３９が凹部５９を有し、変位部材４６が凸部６２を有する構成としてもよい。
【０１０４】
・ホッパー３９と変位部材４６は、凸部６２と凹部５９を備えない構成としてもよい。
・ホッパー３９と変位部材４６の双方に凸部６２を設け、凹部５９を設けない構成としてもよい。なお、変位部材４６に凸部６２を設ける場合には、第１凹部５９ａにおける第２凹部５９ｂ側の斜面と、第２凹部５９ｂにおける第１凹部５９ａ側の斜面と、により凸部６２を構成するのが好ましい。すなわち、変位部材４６の上面を第１凹部５９ａと第２凹部５９ｂの底部と一致させてもよい。ホッパー３９と変位部材４６の双方に設けられた凸部６２、もしくは凸部６２と凹部５９は、何れか一方が斜面を有し、他方は斜面に対して摺動してもよい。
【０１０５】
・滑り止め６１は、張出部５６と制限部４８の少なくとも一方が有していればよい。また、滑り止め６１は、張出部５６と制限部４８との間の摩擦力を大きくするものであればよく、例えば粗面にしてもよい。
【０１０６】
・シート載置装置１６は、突出部５４を有する１つのガイド部４０を備える構成としてもよい。
・シート載置装置１６は、突出部５４を備えない構成としてもよい。例えば、変位部材４６にラック５２と歯合する歯車を設け、ガイド部４０の移動に伴って変位部材４６を回動させてもよい。
【０１０７】
・シート載置装置１６は、ガイド部４０を備えない構成としてもよい。例えば、ホッパー３９に切り欠きを設け、切り欠きから露出した変位部材４６をユーザーに回動させてもよい。また、変位部材４６は、ガイド部４０の位置とは関係なく回動させてもよい。変位部材４６は、例えばシートＳの種類に応じて押圧状態と非押圧状態とを切り替えてもよい。ここでいうシートの種類とは、普通紙や専用紙などの用紙種に限らず、シートＳの腰の強さやシートＳ同士の摩擦力の大きさなどが含まれる。
【０１０８】
・変位部材４６は、第１方向Ｂ１と第２方向Ｂ２のうち何れか一方向に回動可能とし、位相に応じて押圧状態と非押圧状態とを切り替えてもよい。
・シート載置装置１６は、１つもしくは２つの押圧部材４２を備える構成としてもよい。また、シート載置装置１６は、４つ以上の押圧部材４２を備える構成としてもよい。そして、複数の押圧部材４２のうち、少なくとも１つの押圧部材４２に変位部材４６を設けてもよい。
【０１０９】
・切替部４５は、変位部材４６に替え、制限部４８を回動可能とする構成としてもよい。この場合、制限部４８に凹部５９もしくは凸部６２を設けてもよい。
・特許文献１に記載されたロック部材（変位部材）の制限と非制限との切り替えをスライダ機構により行うシート載置装置において、ロック部材の押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向と異なる方向への移動を規制する規制部材を設けてもよい。
【０１１０】
・シートＳは、用紙、樹脂製シート、紙と樹脂の複合体（樹脂含浸紙、樹脂コート紙など）、金属、樹脂と金属の複合体、織物、不織布、セラミックシート、などとしてもよい。
【０１１１】
・シート載置装置１６は、シートとしての原稿の画像を読み取るスキャナーや、シートＳを折るための折り機（例えば紙折り機）、シートＳを裁断するシュレッダーなどに設けてもよい。
【０１１２】
・印刷装置１１は、シートＳにインクなどの液体やトナーなどの流体を付着させることにより文字や絵、写真などの画像を印刷する装置であって、シリアルプリンター、ラテラル式プリンター、ラインプリンター、ページプリンターなどとしてもよい。また、オフセット印刷装置、捺染印刷装置などとしてもよい。
【０１１３】
前記実施形態および変更例から把握される技術思想を、その作用効果と共に以下に記載する。
シート載置装置は、シートを載置する載置面を有する載置部と、前記載置部の一部を構成し、前記載置部の他の部分に対して上方に移動して、前記載置面に載置された前記シートを押し上げるホッパーと、前記ホッパーに対して前記ホッパーを押し上げる押圧力を付与する押圧部材と、前記押圧部材の変形に伴って変位可能に前記押圧部材と前記ホッパーとの間に介在し、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が許容されて押し上げられた押圧位置と、前記押圧部材の押圧力による前記ホッパーの押圧が制限されて押し上げられない非押圧位置とに変位する変位部材と、前記変位部材が変位する際に、当該変位部材が前記ホッパーと共に前記押圧位置と前記非押圧位置との間を変位するときの経路の方向とは異なる方向に移動することを、当該変位部材に係合して規制する規制部材と、を備える。
【０１１４】
この構成によれば、ホッパーが上方に移動した後に、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材を非押圧位置に保持する制限が外れ、変位部材が非押圧位置から押圧位置へ変位したとしても、変位部材が押圧位置と非押圧位置との間を変位する経路の方向とは異なる方向に移動することが、規制部材との係合により規制される。この結果、ホッパーが上方へ移動した後、非押圧位置から押圧位置へ変位した変位部材を適切な押圧位置に配置できる。よって、ホッパーが上方へ移動した後、変位部材がその制限が外れてホッパーに当接する位置まで変位した際に、変位部材が不適切な位置に保持されることに起因する不都合を回避できる。この種の不都合として、例えば、変位部材を元の正規の位置に戻せなくなる事態が挙げられる。
【０１１５】
上記シート載置装置は、前記変位部材を、前記押圧位置への変位を制限しない非制限位置と、前記押圧位置への変位を制限して前記非押圧位置に保持する制限位置とに切り替える切替部を有し、前記切替部は、前記変位部材と、前記載置部における、前記変位部材が変位する経路上に配置され、前記変位部材が当接しないことで前記押圧部材の押圧力によって前記変位部材の前記ホッパー側への変位を許容し、前記変位部材が当接することで前記押圧部材の押圧力に抗して前記変位部材の前記ホッパー側への変位を制限する制限部と、を含み、前記変位部材及び前記制限部の何れか一方が前記載置面と交差する軸部を中心に他方に対して相対的に回動可能であり、前記何れか一方が回動することにより、前記変位部材が前記制限部に当接しない状態で前記変位部材の前記押圧位置への変位を制限しない前記非制限位置と、前記変位部材が前記制限部に当接する状態で前記変位部材の前記押圧位置への変位を制限して当該変位部材を前記非押圧位置に保持する前記制限位置とに切り替える構成でもよい。
【０１１６】
この構成によれば、変位部材及び制限部の何れか一方が回動することにより、変位部材が制限部に当接しない非制限位置と、変位部材が制限部に当接する制限位置とに切り替えられる。よって、変位部材と制限部との当接と非当接とを切り替える機構が、変位部材と制限部材との何れか一方を回動させる回動機構なので、例えば変位部材をスライドさせるスライド機構で構成する場合に比べ、機構の占有スペースが小さく済む。よって、小さくできた分のスペースを他の部材等の配設スペースに割当てたり、構成部材のレイアウトの自由度を高めたりすることができる。
【０１１７】
上記シート載置装置において、前記規制部材の一部は、前記押圧位置と前記非押圧位置との間の途中に位置する前記変位部材と、当該変位部材の変位方向で同じ位置に配置される構成でもよい。
【０１１８】
この構成によれば、変位部材が押圧位置と非押圧位置との間の途中の位置で、規制部材の一部と係合できるので、変位部材の経路と異なる方向への移動を効果的に規制できる。
上記シート載置装置において、前記変位部材に開口が形成され、前記規制部材の一部が前記開口内に配置される構成でもよい。
【０１１９】
この構成によれば、規制部材の一部が変位部材の開口内に配置されることで、変位部材が経路の方向と異なる方向へ移動することを防止できる。
上記シート載置装置において、前記規制部材は、前記一部へ前記開口を誘う傾斜部を有してもよい。
【０１２０】
この構成によれば、規制部材の傾斜部が、規制部材の一部へ変位部材の開口を誘うので、変位部材が経路の方向と異なる方向へ移動することを防止できる。
上記シート載置装置において、前記変位部材が前記押圧位置又は前記非押圧位置にあるときの当該変位部材の回動方向の位置である位相を制御する位相制御部を備えてもよい。
【０１２１】
この構成によれば、ホッパーが上方へ移動した後、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材が押圧部材の押圧力により非押圧位置から押圧位置へ変位しても、位相制御部により、変位部材の回動方向の位相が制御される。このため、変位部材が何らかの原因で非押圧位置から押圧位置へ変位しても、変位部材を押圧位置に適した位相に制御できる。あるいは、位相制御部により、変位部材が押圧位置から非押圧位置へ戻るときに、変位部材を非押圧位置に適した位相に戻すことができる。よって、変位部材が押圧位置又は非押圧位置で適切な位相にないことに起因する不都合を回避できる。
【０１２２】
上記シート載置装置において、前記変位部材は、前記押圧位置にあるときの第１位相と、前記非押圧位置にあるときの第２位相とをとり、前記位相制御部は、前記変位部材が、前記規制部材により前記異なる方向への移動が規制されて前記押圧位置に配置される過程で、前記変位部材を前記第１位相又は前記第２位相へ制御する位相制御機構を含んでもよい。
【０１２３】
この構成によれば、ホッパーが上方へ移動した後、振動又は衝撃等の何らかの原因で変位部材が非押圧位置から押圧位置へ変位しても、そのとき、位相制御機構により、変位部材が回動方向に第１位相又は第２位相に制御される。よって、変位部材が振動等の原因で押圧位置に変位した際に、押圧位置に適した位相にないことに起因する不都合を回避できる。
【０１２４】
上記シート載置装置において、前記位相制御機構は、前記変位部材に回動方向に沿って傾いて形成された傾斜面と、前記傾斜面と当接して前記変位部材を回動させる前記規制部材とを含み、前記変位部材が前記非押圧位置から前記押圧位置へ変位する際、前記傾斜面が前記規制部材の一部に当接することで、前記変位部材を前記押圧位置に応じた位相に回動させる構成でもよい。
【０１２５】
この構成によれば、振動等の何らかの原因で、変位部材が非押圧位置から押圧位置へ変位する際、変位部材の傾斜部が規制部材の一部に当接して変位部材を回動させるので、変位部材を押圧位置に適した位相に配置できる。
【０１２６】
上記シート載置装置において、前記変位部材は、前記押圧位置にあるときの第１位相と、前記非押圧位置にあるときの第２位相とをとり、前記位相制御部は、前記変位部材が前記押圧位置から前記ホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位するときに、前記変位部材を前記第１位相に復元する位相復元機構を含んでもよい。
【０１２７】
振動等の何らかの原因で変位部材の制限が外れ、変位部材が非押圧位置から押圧位置へ変位した場合、変位部材は、その後、押圧位置からホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、制限部と干渉して元の非押圧位置に戻れない虞がある。しかし、この構成によれば、変位部材が押圧位置からホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位するときに、位相復元機構により、変位部材が押圧位置にあるときに本来あるべき第１位相へ復元される。よって、変位部材は、制限部と干渉することなく元の位置へ戻ることができる。
【０１２８】
上記シート載置装置において、前記位相復元機構は、前記変位部材に回動方向に沿って傾斜して形成されたガイド面と、前記変位部材が前記押圧位置から前記ホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、前記ガイド面が当接して前記変位部材を回動させる前記載置部の一部とを含んでもよい。
【０１２９】
この構成によれば、簡単な構成で、変位部材が押圧位置からホッパーの下方への移動に伴って下方へ変位する過程で、変位部材を第１位相に復元できる。よって、変位部材を制限部と干渉することなく押圧位置から元の位置へ戻すことができる。
【０１３０】
印刷装置は、上記シート載置装置と、前記シート載置装置に載置されたシートを給送する給送部と、給送された前記シートに印刷する印刷部と、を備える。この構成によれば、載置面上のシートのサイズに応じてホッパーの押圧力を適切に切替えできるうえ、切替え上のトラブルを低減できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１１…印刷装置、１２…装置本体、１３…読取ユニット、１５…前蓋、１６…シート載置装置、１７…被挿着部、１８…排出トレイ、１９…操作パネル、２１…給送部、２２…搬送部、２３…印刷部、２５…ピックアップローラー、２６…分離ローラー、２７…搬送ローラー対、２８…支持部、２９…ガイド軸、３０…キャリッジ、３１…印刷ヘッド、３２…ノズル、３４…前板、３５…載置部、３５ａ…載置面、３６…底板、３７…側板、３９…ホッパー、４０…ガイド部、４０ａ…第１ガイド部、４０ｂ…第２ガイド部、４１…支軸、４２…押圧部材、４２ａ…押圧部材の一例としての第１押圧部材、４２ｂ…第２押圧部材、４２ｃ…第３押圧部材、４３…開口、４４…係止爪、４５…切替部、４６…変位部材、４６ａ…開口の一例を構成する貫通孔、４７…軸部、４８…制限部、４８ａ…第２当接部、４８ｂ…位相復元機構を構成する第２ガイド面、５０…第１エッジガイド、５１…伝達部、５２…ラック、５３…ピニオン、５４…突出部、５４ａ…第１側部、５４ｂ…第２側部、５６…張出部、５６ａ…第１当接部、５７…窪み部、５８ａ…第１突部、５８ｂ…第２突部、５９…凹部、５９ａ…第１凹部、５９ｂ…第２凹部、６０…位相制御機構７０を構成する傾斜面、６１…滑り止め、６２…凸部、６５ａ…位相復元機構を構成するとともにガイド面の一例としての第１ガイド面、７０…位相制御部の一例としての位相制御機構、７１…保持部材、７２…規制部材、７３…保持部、７４…誘導部、７５…傾斜部、７７…位相制御機構７０を構成する張出部、７７ａ…傾斜面、８０…位相制御部の一例としての位相復元機構、９０…第２エッジガイド、Ａ…径方向、Ｂ…周方向、Ｂ１…第１方向、Ｂ２…第２方向、Ｋ…仮想円、Ｓ…シート、Ｓ１…第１シート、Ｓ２…第２シート、Ｘ…幅方向、Ｘ１…第１方向、Ｘ２…第２方向、Ｙ…移動方向、Ｙ１…搬送方向、Ｙ２…給送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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