(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された同一の建物内の機器の設置場所に関する情報を提供することができ、ユーザの利便性をより高めることができる情報提供方法及び情報提供装置を提供する。【解決手段】情報提供方法は、ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信し、同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定し、１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、音の発生を抑制するための制御信号を出力する。【選択図】図３７
2020014259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の機器に接続された情報提供装置における情報提供方法であって、
前記ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、前記ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信し、
同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、前記ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定し、
前記１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、前記音の発生を抑制するための制御信号を出力し、
前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定するための位置特定情報を受信し、
受信した前記位置特定情報に基づいて、前記部屋内における前記音発生機器の少なくとも１つの位置と前記ユーザの位置との距離が所定値以上であるか否かを判定し、
前記距離が所定値以上であると判定された場合、前記制御信号を出力しない、
情報提供方法。
【請求項２】
前記音発生機器の少なくとも１つはＡＶ機器である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記制御信号は、音量を下げる旨の信号である、
請求項２記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記音発生機器の少なくとも１つは食器洗い機である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記制御信号は、前記食器洗い機を一時停止させる旨の信号である、
請求項４記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記制御信号は、前記食器洗い機の電源をオフさせる旨の信号である、
請求項４記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記位置特定情報は、撮像装置によって撮像された部屋内の画像を含み、
撮像された前記画像に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定する、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記位置特定情報は、熱放射分布計測装置によって計測された部屋内の熱放射分布を含み、
計測した前記熱放射分布に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定する、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記制御信号は、前記複数の機器のうちの一の機器の動作と前記一の機器に連携して動作する他の機器の動作とを対応付けて記憶する連携動作データベースを参照することにより決定される、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して複数の機器に接続された情報提供装置における情報提供方法であって、
前記ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、前記ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信し、
同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、前記ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定し、
前記１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、前記音の発生を抑制するための制御信号を出力し、
前記リストは、前記複数の機器のそれぞれの設置場所における環境情報を受信し、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器が同一の部屋内に設置されているか否かを判定することにより生成される、
情報提供方法。
【請求項１１】
前記環境情報は、前記複数の機器が光の変化を検知した時刻に関する情報を含み、
前記複数の機器のうち光の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する、
請求項１０記載の情報提供方法。
【請求項１２】
建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された複数の光源の各々を所定の点灯パターンで点灯させ、
前記複数の機器のうち同一の点灯パターンが検知された一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する、
請求項１１記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記環境情報は、前記複数の機器が音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、
前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する、
請求項１０記載の情報提供方法。
【請求項１４】
建物内の複数の部屋の間を移動する移動機器から音を出力させ、
前記環境情報は、前記複数の機器が前記移動機器によって出力された前記音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、
前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する、
請求項１３記載の情報提供方法。
【請求項１５】
前記環境情報は、前記複数の機器が温度の変化を検知した時刻に関する情報を含み、
前記複数機器のうち温度の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する、
請求項１０記載の情報提供方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して複数の機器に接続された情報提供装置であって、
前記情報提供装置が備えるプロセッサに、
前記ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、前記ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信させ、
同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、前記ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定させ、
前記１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、前記音の発生を抑制するための制御信号を出力させ、
前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定するための位置特定情報を受信させ、
受信した前記位置特定情報に基づいて、前記部屋内における前記音発生機器の少なくとも１つの位置と前記ユーザの位置との距離が所定値以上であるか否かを判定させ、
前記距離が所定値以上であると判定された場合、前記制御信号を出力させない、
情報提供装置。
【請求項１７】
ネットワークを介して複数の機器に接続された情報提供装置であって、
前記情報提供装置が備えるプロセッサに、
前記ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信させ、
同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、前記ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定させ、
前記１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、前記音の発生を抑制するための制御信号を出力させ、
前記リストは、前記複数の機器のそれぞれの設置場所における環境情報を受信し、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器が同一の部屋内に設置されているか否かを判定することにより生成される、
情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数の機器に関する情報を提供する情報提供方法及び情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内に設置されたネットワークに接続された機器を宅外から制御することにより、ユーザの利便性を向上させる検討が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の宅外から宅内の機器を制御する機器制御では、宅内での機器の設置場所を考慮した機器制御については何ら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７３９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の宅外から宅内の機器を制御する機器制御では、宅内での機器の設置場所を考慮した機器制御については何ら検討されていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ネットワークに接続された同一の建物内の機器の設置場所に関する情報を提供することができ、ユーザの利便性をより高めることができる情報提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提供方法は、ネットワークを介して複数の機器に接続された情報提供装置における情報提供方法であって、前記ネットワークを介して接続されたユーザの発話を取得する機器から、前記ユーザの発話の取得が開始されたことを示す信号を受信し、同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリストを参照することにより、前記ユーザの発話を取得する機器と同一の部屋内に設置され、動作に伴い音を発生する１以上の音発生機器を特定し、前記１以上の音発生機器の少なくとも１つに対して、前記音の発生を抑制するための制御信号を出力し、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定するための位置特定情報を受信し、受信した前記位置特定情報に基づいて、前記部屋内における前記音発生機器の少なくとも１つの位置と前記ユーザの位置との距離が所定値以上であるか否かを判定し、前記距離が所定値以上であると判定された場合、前記制御信号を出力しない。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様により、更なる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は、本実施の形態における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図であり、（Ｂ）は、機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図であり、（Ｃ）は、機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図２】図１に示す各部屋における各機器の構成、クラウドサーバの構成、及び端末の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態１における情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図４】本実施の形態１におけるクラウドサーバの制御部の詳細な構成を示す図である。
【図５】クラウドサーバの制御部が機器識別部を備える場合における各機器の構成を示す図である。
【図６】光強度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】クラウドサーバに送信された時刻情報の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態１の第１の変形例における情報提供システムの構成を示す図である。
【図９】図８に示す情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】クラウドサーバの制御部が機器識別部を備える場合における各機器の構成を示す図である。
【図１１】音を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】クラウドサーバの制御部が機器識別部を備える場合における各機器の構成を示す図である。
【図１３】温度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】クラウドサーバの制御部が部屋位置検出部を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。
【図１５】各部屋の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】クラウドサーバに送信される時刻情報の一例を示す図である。
【図１７】クラウドサーバの制御部が機器位置検出部を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。
【図１８】撮像装置を有する部屋の一例を示す図である。
【図１９】同室内の複数の機器の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】発光部を間欠点灯させる間欠パターンの一例を示す図である。
【図２１】発光部を間欠点灯させる間欠パターンの他の例を示す図である。
【図２２】クラウドサーバの制御部が機器位置検出部を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。
【図２３】熱放射分布計測装置を有する部屋の一例を示す図である。
【図２４】同室内の複数の機器の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２５】任意の機器の筐体から放射される熱放射量と、任意の機器への投入電力との関係を示す図である。
【図２６】クラウドサーバの制御部がユーザ位置検出部を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。
【図２７】撮像装置を有する部屋の一例を示す図である。
【図２８】サービスプロバイダから提供される情報を端末が受信し、ユーザが端末を介して宅内機器を制御する第１のサービス形態を示す図である。
【図２９】サービスプロバイダが、受信した情報と動作情報とに基づいて、宅内機器の制御内容を決定し、宅内機器を制御する第２のサービス形態を示す図である。
【図３０】図２９の２つのサービスプロバイダの処理を、１つのサービスプロバイダで実施する第３のサービス形態を示す図である。
【図３１】実施の形態１に示す情報提供システムにおける機器識別部を用いて取得した情報を用いて、端末に情報を提供する動作を示すシーケンス図である。
【図３２】（Ａ）は、クラウドサーバから端末に送信する情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は、クラウドサーバから端末に送信する情報の他の例を示す図である。
【図３３】図３１のステップＳ３１０１において、端末の表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図３４】熱放射分布計測装置によって計測された熱放射分布画像の表示例を示す図である。
【図３５】図３１のステップＳ３１０１において、端末の表示部に表示される表示画面の他の例を示す図である。
【図３６】第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第１の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【図３７】第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第２の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【図３８】第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第３の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【図３９】第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第４の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【図４０】第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第５の例における情報提供システムの構成を示すである。
【図４１】サービスプロバイダが、撮像装置から画像情報を受信し、同一の部屋に設置された各機器から機器動作情報及び間欠パターン情報を受信するサービス形態を示す図である。
【図４２】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４３】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４４】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図４５】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
特許文献１では、ユーザが自宅内の窓又はドアの開閉の状態を把握し、宅外から携帯端末装置を用いて自宅内のエアコンを操作する方法について示されている。特許文献１は、窓（ドア）が開いている場合に、省エネ効率を考慮して窓（ドア）を閉めてからエアコンを運転することを促すメッセージを、エアコンの表示部に表示する方法について開示している（図３）。また、特許文献１は、宅外から携帯端末装置を用いてエアコンを制御する際にも同様に、窓（ドア）を閉めてからエアコンを運転することを促すメッセージを、携帯端末装置の表示部に表示する方法について開示している（図６）。
【００１１】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、自宅内に複数の部屋がある場合、複数のエアコンがある場合、又は複数の窓がある場合等について検討されていない。すなわち、ユーザはどの部屋のどのエアコンの制御をしているのか把握できない。また、ユーザは、どの窓が開いていることが原因でメッセージが表示されているのかを特定できない。
【００１２】
すなわち、複数の機器を制御するシステムを提供する上で、宅内のどの部屋にどの機器が配置されているかを検出する必要がある。
【００１３】
ここでさらに、各部屋に固定されている機器（エアコン又は窓等）ではなく、例えば携帯端末（スマートフォン）又は掃除機（ロボット掃除機）などの移動可能な機器又は特定のブレーカーに接続されていない機器に関しては、機器の位置を特定したり、どの部屋にどの機器が存在するかといった情報を把握したりすることがより困難である。
【００１４】
以上の課題を解決するために、本発明者らは、以下の態様に係る発明を想到するに至った。
【００１５】
本発明の一態様に係る通信管理方法は、ネットワークを介して複数の機器のそれぞれの設置場所における環境情報を受信し、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器のうち、同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器を決定する。
【００１６】
これにより、部屋ごとに配置されている機器を識別することができる。すなわち、複数の部屋を移動可能な機器又はブレーカーに接続されていない機器に関しても、どの部屋にどの機器が配置されているかの識別が可能となる。そのため、複数の機器に関する情報又は複数の機器が配置される部屋の位置を、ユーザ又はサービス提供者が予めシステムへ登録する作業が不要となる。
【００１７】
したがって、ネットワークに接続された同一の建物内の機器の設置場所に関する情報を提供することができ、ユーザの利便性をより高めることができる。
【００１８】
また、上記態様において、例えば、前記一又は複数の機器に関する情報を、前記複数の機器のうち特定の機器又は前記複数の機器以外の情報端末に提供してもよい。
【００１９】
また、上記態様において、例えば、決定された同一の部屋内に設置されている前記一又は複数の機器のリストを生成し、生成した前記リストに含まれる第１の機器の動作情報を受信し、前記複数の機器のうちの一の機器の動作と前記一の機器に連携して動作する他の機器の動作とを対応付けて記憶する連携動作データベースに基づいて、前記リストに含まれ、前記第１の機器と連携して動作する第２の機器の制御内容を決定し、決定した前記制御内容で前記第２の機器を制御するための制御信号を前記第２の機器に送信してもよい。
【００２０】
また、上記態様において、例えば、前記第２の機器に対して前記制御信号を送信する前に、ユーザの携帯端末にユーザの意思を確認するための情報を送信してもよい。
【００２１】
また、上記態様において、例えば、ネットワークを介して、所定の部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内におけるユーザの位置を特定するための位置特定情報を受信し、受信した前記位置特定情報に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定し、特定した前記複数の機器の位置及び前記ユーザの位置に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器のうちの一又は複数の機器を使用しているユーザを特定し、特定した前記ユーザ及び前記ユーザの家族に任意のサービスを提供するサービス提供装置に、前記ユーザに関する情報を提供してもよい。
【００２２】
また、上記態様において、例えば、前記位置特定情報は、撮像装置によって撮像された部屋内の画像を含み、撮像された前記画像に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定してもよい。
【００２３】
また、上記態様において、例えば、前記位置特定情報は、熱放射分布計測装置によって計測された部屋内の熱放射分布を含み、計測した前記熱放射分布に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器の位置を特定するとともに前記部屋内における前記ユーザの位置を特定してもよい。
【００２４】
また、上記態様において、例えば、体型計測装置によって計測された前記ユーザの体型に関する情報を受信し、前記ユーザの体型に関する情報、前記複数の機器の位置及び前記ユーザの位置に基づいて、前記部屋内における前記複数の機器のうちの一又は複数の機器を使用しているユーザを特定してもよい。
【００２５】
また、上記態様において、例えば、任意の機器に向けて、室温と異なる温度の空気を送風してもよい。
【００２６】
また、上記態様において、例えば、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器のうち、第１の部屋内に設置されている一又は複数の機器を決定し、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器のうち、前記第１の部屋とは異なる第２の部屋内に設置されている一又は複数の機器を決定し、決定された前記第１の部屋内に設置されている一又は複数の機器に関する第１の情報と、決定された前記第２の部屋内に設置されている一又は複数の機器に関する第２の情報とを、前記複数の機器のうち特定の機器又は前記複数の機器以外の情報端末が備える表示部の異なる表示領域にそれぞれ表示させるコマンドを送信してもよい。
【００２７】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が光の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記複数の機器のうち光の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００２８】
また、上記態様において、例えば、建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された複数の光源の各々を所定の点灯パターンで点灯させ、前記複数の機器のうち同一の点灯パターンが検知された一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００２９】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３０】
また、上記態様において、例えば、建物内の複数の部屋の間を移動する移動機器から音を出力させ、前記環境情報は、前記複数の機器が前記移動機器によって出力された前記音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３１】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が温度の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記複数機器のうち温度の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３２】
本発明の他の態様に係る通信管理装置は、ネットワークを介して複数の機器のそれぞれの設置場所における環境情報を受信する通信部と、受信した前記環境情報に基づいて、前記複数の機器のうち、同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器を決定する制御部と、を備える。
【００３３】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が光の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記制御部は、前記複数の機器のうち光の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３４】
また、上記態様において、例えば、建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された複数の光源の各々は、所定の点灯パターンで点灯し、前記制御部は、前記複数の機器のうち同一の点灯パターンが検知された一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３５】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記制御部は、前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３６】
また、上記態様において、例えば、建物内の複数の部屋の間を移動する移動機器は、音を出力し、前記環境情報は、前記複数の機器が前記移動機器によって出力された前記音の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記制御部は、前記複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３７】
また、上記態様において、例えば、前記環境情報は、前記複数の機器が温度の変化を検知した時刻に関する情報を含み、前記制御部は、前記複数機器のうち温度の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定してもよい。
【００３８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３９】
（提供するサービスの全体像）
まず、本実施の形態における情報提供システムが提供するサービスの全体像について説明する。
【００４０】
図１（Ａ）は、本実施の形態における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。情報提供システムは、グループ１００、データセンタ運営会社１１０及びサービスプロバイダ１２０を備える。
【００４１】
グループ１００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ１００には、部屋１０１及び部屋１０２が存在する。また、グループ１００には、ホームゲートウェイ１０３が存在する。ホームゲートウェイ１０３は、部屋１０１及び部屋１０２のいずれかに存在してもよいし、部屋１０１及び部屋１０２以外の空間に存在してもよい。
【００４２】
部屋１０１には、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが存在し、部屋１０２には、複数の機器１０２ａ，１０２ｂが存在する。なお、ここでは、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂと表現したが、部屋１０１及び部屋１０２に配置されている機器の数はこれらに限られず、各部屋１０１，１０２には、複数の機器が配置されている。各機器の構成については後述する。また、グループ１００が備える部屋の数は２つに限らず、グループ１００は３つ以上の部屋を備えてもよい。
【００４３】
複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明機器、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０３を介してインターネットと接続可能となる機器を含んでもよい。
【００４４】
また、ユーザ１０は、グループ１００内の複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂを使用する。
【００４５】
また、グループ１００には、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂとは別に、移動可能な端末１０５が存在してもよい。端末１０５は、外部のユーザ２０が所有してもよい。
【００４６】
データセンタ運営会社１１０は、クラウドサーバ１０４を備える。クラウドサーバ１０４は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１０４は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データの管理、クラウドサーバ１０４の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００４７】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データの管理又はクラウドサーバ１０４の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば、図１（Ｂ）に示すように、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂのうちの一つの機器を開発及び製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ１０４の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する。また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。例えば、図１（Ｃ）に示すように、機器メーカ及び他の管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１０４の運営を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当する。
【００４８】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を備える。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を備えていない場合もある。
【００４９】
なお、上記サービスにおいて、ホームゲートウェイ１０３は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１０４が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０３は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。また、ホームゲートウェイ１０３のような宅内に設置する機器が、下記に説明するすべての実施の形態におけるあらゆる処理を行ってもよい。また、ホームゲートウェイ１０３とは別に宅内処理装置（図示せず）を配置して、当該宅内処理装置によって下記に説明する実施の形態におけるあらゆる処理を行ってもよい。すなわち、下記に説明するすべての実施の形態においてクラウドサーバ１０４又はサーバ１２１が行うあらゆる処理を、当該宅内処理装置が代用することができる。その場合は、クラウドサーバ１０４又はサーバ１２１は必須の構成ではない。
【００５０】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【００５１】
まず、グループ１００の複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１０４に送信する。クラウドサーバ１０４は、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂのログ情報を集積する（図１（Ａ）の矢印１３１）。ここで、ログ情報とは、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂ自体から直接クラウドサーバ１０４に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂから一旦ホームゲートウェイ１０３に集積され、ホームゲートウェイ１０３からクラウドサーバ１０４に提供されてもよい。
【００５２】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１０４は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、一定の単位とは、データセンタ運営会社１１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することのできる単位でもよいし、サービスプロバイダ１２０が要求する単位でもよい。また、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１（Ａ）の矢印１３２）。
【００５３】
そして、サービスプロバイダ１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。サービスが提供されるユーザは、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂを使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。ユーザ１０，２０へのサービス提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ１２０から直接ユーザ１０，２０へ提供されてもよい（図１（Ａ）の矢印１３３，１３４）。また、ユーザ１０へのサービス提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１０４を再度経由して、ユーザ１０にサービスが提供されてもよい（図１（Ａ）の矢印１３５，１３６）。また、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１０４は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００５４】
また、サービス提供方法としては、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂにサービス内容をフィードバックすることでサービスをユーザに提供してもよいし、グループ１００内のユーザ１０又は外部のユーザ２０が使用する端末１０５にサービス内容を表示することでサービスをユーザに提供してもよい。
【００５５】
なお、ユーザ１０は、ユーザ２０と異なっていても同一であってもよい。
【００５６】
以上、本情報提供システムによって提供するサービスの全体像を述べたが、これはあくまで一例であり、サービス提供の類型は様々である。以下の実施の形態にもいくつかのサービス提供の類型を述べているように、本情報提供システムはいかなるサービスの類型にも適応することができる。
【００５７】
（各装置の構成）
図２を用いて図１に示す各装置の構成を説明する。
【００５８】
図２は、図１に示す各部屋１０１，１０２における各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの構成、クラウドサーバ１０４の構成、及び端末１０５の構成を示す図である。機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ通信部３１０を備える。また、機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、必要に応じて制御部３２０、記録部３３０及び検知部３４０を備えてもよい。
【００５９】
通信部３１０は、無線又は有線を用いた通信機能を有し、インターネットなどのネットワーク１０００に接続される。例えば、無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが用いられる。ここで、機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、上述のように、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明機器、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。
【００６０】
制御部３２０は、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂに関する様々な制御を行う。制御部３２０は、特に限定しない。例えば、制御部３２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はマイクロコンピュータ等で構成される。
【００６１】
記録部３３０は、情報を蓄積する。記録部３３０は、特に限定しない。記録部３３０は、機器に内蔵される記録機能を有する電子部品又はチップ等で構成される。機器が、外付け記録媒体との接続部を有する場合は、接続部も記録部３３０に含む。
【００６２】
また、機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、必要に応じて検知部３４０を備えることが好ましい。検知部３４０は、音、光、温度又は熱等を検知するセンサ、又は画像を検出する検出部等を含む。検知部３４０の詳細は限定しない。また、全ての機器が検知部３４０を備えていなくてもよい。検知部３４０に関しての詳細は各実施の形態にて説明する。
【００６３】
次に、クラウドサーバ１０４の構成を説明する。クラウドサーバ１０４は、通信部３１１、制御部３２１及びメインメモリ３３１を備える。制御部３２１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される。また、マルチプロセッシングでは、制御部３２１は、複数のＣＰＵで構成されてもよい。通信部３１１は、インターネットを介して各機器と通信する。通信部３１１の通信方法は限定されない。メインメモリ３３１は、大容量のデータ（ビッグデータ）を保存することが可能な記録装置である。また、クラウドサーバ１０４は、複数の箇所にデータを運ぶバスライン、サーバの起動時にＣＰＵが実行するプログラムを記録するＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ハードディスク又は光ディスクドライブ等の記憶装置を接続するＩ／Ｏコントローラ、表示装置、又は入力装置等を備えていてもよい。また、サーバ１２１の構成は、クラウドサーバ１０４の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６４】
端末１０５は、例えば、通信部３１０を備える。また、端末１０５は、必要に応じて制御部３２０、記録部３３０及び表示部３５０を備える。
【００６５】
ホームゲートウェイ１０３は、例えば、通信部３１１、制御部３２１及びメインメモリ３３１を備える（図示せず）。ホームゲートウェイ１０３の各構成はクラウドサーバ１０４の構成と同様なので説明を省略する。また、ホームゲートウェイ１０３は、メインメモリ３３１を備えなくてもよい。
【００６６】
（実施の形態１）
実施の形態１では、家庭内の機器の位置を検知する情報提供システムについて示す。図３は、本発明の実施の形態１における情報提供システムの全体構成を示す図である。本実施の形態における情報提供システムにおいては、図３に示すように、機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、ネットワーク１０００を介して、クラウドサーバ１０４に接続されていることが望ましい。また、各機器は、必要に応じて、通信部３１０から、機器の動作情報、又は機器に備えた各種センサ出力などを、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に送信することが望ましい。なお、本実施の形態では詳細を言及しないが、端末１０５も、機器と同様に、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４と通信する通信部３１０を備える。
【００６７】
（情報提供システムの構成）
図４は、本発明の実施の形態１におけるクラウドサーバ１０４の制御部３２１の詳細な構成を示す図である。図４に示すように、本実施の形態におけるクラウドサーバ１０４の制御部３２１は、機器識別部２００１と、部屋位置検出部２００２と、機器位置検出部２００３と、ユーザ位置検出部２００４と、を備える。但し、本実施の形態における制御部３２１は、必ずしもこれらの検出部をすべて備えていなくてもよい。すなわち、本実施の形態における制御部３２１は、一又は複数の検出部が欠けていてもよい。
【００６８】
また、本実施の形態において、機器識別部２００１と、部屋位置検出部２００２と、機器位置検出部２００３と、ユーザ位置検出部２００４とについては、それぞれ単独で用いられる場合でも効果を有する。
【００６９】
以下、機器識別部２００１、部屋位置検出部２００２、機器位置検出部２００３及びユーザ位置検出部２００４に関して詳細を説明する。
【００７０】
（機器識別部２００１）
以下では、まず、クラウドサーバ１０４の制御部３２１における機器識別部２００１について説明する。機器識別部２００１は、同じ部屋に設置されている機器群を把握する。これにより、部屋ごとの機器制御が可能となる。
【００７１】
クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、ネットワーク１０００を介して複数の機器のそれぞれの設置場所における環境情報を受信する。
【００７２】
機器識別部２００１は、通信部３１１によって受信された環境情報に基づいて、複数の機器のうち、同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器を決定する。また、機器識別部２００１は、一又は複数の機器に関する情報を、複数の機器のうち特定の機器又は複数の機器以外の端末１０５に提供してもよい。
【００７３】
機器識別部２００１は、機器識別部２００１ａ、機器識別部２００１ｂ、機器識別部２００１ｃ及び機器識別部２００１ｄを含む。
【００７４】
ここでは、同室内の機器を検出するいくつかの方法（機器識別部２００１ａ、機器識別部２００１ｂ、機器識別部２００１ｃ及び機器識別部２００１ｄ）について示す。
【００７５】
（機器識別部２００１ａ）
図５は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が機器識別部２００１ａを備える場合における各機器の構成を示す図である。部屋１０１及び部屋１０２内に配置された各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ検知部３４０として光強度検知部３４０ａを備える。
【００７６】
機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの光強度検知部３４０ａは、部屋１０１の環境情報として、部屋１０１内の明るさ（光強度）を検知する。また、機器１０２ａ，１０２ｂの光強度検知部３４０ａは、部屋１０２の環境情報として、部屋１０２内の明るさ（光強度）を検知する。光強度検知部３４０ａは、例えば、フォトトランジスタ、フォトダイオード、又はアンプ回路を追加したフォトダイオードなどで構成される。これにより、機器識別部２００１ａは、部屋１０１内の複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃにて検知された光強度の時間変化を比較することにより、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが同じ部屋に設置されている機器であると識別（検出）することができる。
【００７７】
環境情報は、複数の機器が光の変化を検知した時刻に関する情報を含む。機器識別部２００１ａは、複数の機器のうち光の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する。
【００７８】
以下に、機器識別部２００１ａによって、同室内の機器を検出する方法について詳細を述べる。
【００７９】
図６は、光強度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【００８０】
まず、ステップＳ６１０において、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの光強度検知部３４０ａは、光強度の変化を検知する。光強度検知部３４０ａが光強度の変化を検知するタイミングはいかなるものでもよい。例えば、光強度検知部３４０ａは、ある一定の時間内に、光強度の変化の値が所定の閾値を超えたタイミングを検知してもよい。また、制御部３２０を有する機器においては、光強度検知部３４０ａが一定時間ごとに光強度を検出し、制御部３２０が、光強度を検出した時刻と、検出された光強度の推移とに関するテーブルを作成してもよい。
【００８１】
次に、ステップＳ６２０において、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの通信部３１０は、光強度の変化の値が所定の閾値を超えたタイミングにおける時刻情報を、クラウドサーバ１０４に送信する。ここで、時刻情報を送信するタイミングは、特に限定しない。例えば、通信部３１０は、ステップＳ６１０において光強度の変化が検知された直後に時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信してもよい。また、通信部３１０は、一定時間おきに光強度の変化の有無及び時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信してもよい。すなわち、ステップＳ６２０において各機器が時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信するタイミングは同一とは限らない。また、図６のように、所定のタイミングで機器側から時刻情報を送信する方法でなくてもよい。例えば、クラウドサーバ１０４は、光強度の変化の有無と時刻情報とを送信するための指示を、一定時間毎に各機器に送信してもよい。
【００８２】
次に、ステップＳ６３０において、クラウドサーバ１０４の機器識別部２００１ａは、各機器から送信された時刻情報に基づき、同室内にある機器を識別する。
【００８３】
図７は、クラウドサーバ１０４に送信された時刻情報の一例を示す図である。図７における時刻情報の例では、機器１０１ａにおける光強度検知部３４０ａが０７：１５に、機器１０１ｂにおける光強度検知部３４０ａが０７：１５に、機器１０１ｃにおける光強度検知部３４０ａが０７：１５に、機器１０２ａにおける光強度検知部３４０ａが０８：２３に、機器１０２ｂにおける光強度検知部３４０ａが０８：２３に、それぞれ光強度の変化を検知している。
【００８４】
クラウドサーバ１０４の機器識別部２００１ａは、図７に示す時刻情報を基に、同一時刻に光強度の変化が検知された機器１０１ａ、機器１０１ｂ及び機器１０１ｃをそれぞれ同一の部屋内に配置されている機器と識別する。同様に、機器識別部２００１ａは、同一時刻に光強度の変化が検知された機器１０２ａ及び機器１０２ｂをそれぞれ同一の部屋内に配置されている機器と識別する。
【００８５】
このように、機器識別部２００１ａが、光強度によって同室内に存在する機器を識別することにより、携帯電話機又はロボット掃除機など、複数の部屋を移動可能な機器又はブレーカーに接続されていない機器が同室内にあることを識別することができる。また、複数の機器に関する情報又は複数の機器を配置する部屋の位置を、ユーザ又はサービス提供者が予めシステムへ登録する作業も不要となる。光は隣の部屋への漏れが少ないため、光を用いた識別方法は、各部屋に属する機器を識別するのに際して、有効な手段となる。
【００８６】
ここで、ステップＳ６２０において各機器が直接クラウドサーバ１０４に時刻情報を送信したが、本発明はこれに限定されない。各機器は、ホームゲートウェイ１０３に時刻情報を送信し、ホームゲートウェイ１０３がクラウドサーバ１０４に時刻情報を送信するようにしてもよい。また、その際に、ホームゲートウェイ１０３が時刻情報を整理し、整理した時刻情報をクラウドサーバ１０４に送ってもよい。
【００８７】
また、部屋１０１内には光を発生させる光源が配置されることがより望ましい。これにより、光源が点灯（消灯）した時刻に、計測している光強度が増加（減少）した機器を部屋１０１内の機器と識別することが可能となるため、より正確に部屋１０１内の機器を識別することが可能となる。光を発生させる光源は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）又は蛍光灯など、一般的に用いられる照明機器等で構成される。
【００８８】
図８は、本実施の形態１の第１の変形例における情報提供システムの構成を示す図である。図８に示すように、情報提供システムは、光を発生させる光源８０１，８０２を備えてもよい。光源８０１，８０２は、ネットワーク１０００を用いてクラウドサーバ１０４に接続する通信部８１０、制御部８２０、及び光を発する発光部８００を備える。ここで、光源８０１は、部屋１０１内に配置され、光源８０２は、部屋１０１とは異なる部屋１０２内に配置される。
【００８９】
機器識別部２００１ａは、建物内の複数の部屋にそれぞれ配置された複数の光源の各々を所定の点灯パターンで点灯させる。機器識別部２００１ａは、複数の機器のうち同一の点灯パターンが検知された一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する。
【００９０】
図９は、図８に示す情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
まず、ステップＳ９１０において、クラウドサーバ１０４は、ユーザより何らかのインタラクションを受け、光源８０１に対して光強度を変化させるコマンドを送信する。ここで、何らからのインタラクションとは、ユーザがネットワーク１０００に接続される何らかの端末を用いて、クラウドサーバ１０４を介して光源８０１を制御する指示を指す。
【００９２】
次に、ステップＳ９２０において、光源８０１の通信部８１０は、光強度を変化させるコマンドを受信し、光源８０１の制御部８２０は、発光部８００の光強度を変化させる。
【００９３】
ステップＳ９３０及びステップＳ９４０の処理は、それぞれ図６におけるステップＳ６１０及びステップＳ６２０の処理と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
次に、ステップＳ９５０において、ステップＳ９１０と同様に、クラウドサーバ１０４は、ユーザより何らかのインタラクションを受け、光源８０２に対して光強度を変化させるコマンドを送信する。
【００９５】
次に、ステップＳ９６０において、ステップＳ９２０と同様に、光源８０２の通信部８１０は、光強度を変化させるコマンドを受信し、光源８０２の制御部８２０は、発光部８００の光強度を変化させる。
【００９６】
以下、ステップＳ９７０、ステップＳ９８０及びステップＳ９９０の処理は、それぞれ図６におけるステップＳ６１０、ステップＳ６２０及びステップＳ６３０の処理と同様であるので説明を省略する。
【００９７】
これによって、クラウドサーバ１０４などのネットワーク１０００を介した機器から指示された、任意の時刻に光源８０１，８０２を点灯（消灯）することが可能となる。そのため、任意の時刻及び任意の頻度で同室内の機器を識別することが可能となる。また、ネットワーク１０００を介して、ユーザ自身が光源８０１，８０２を点灯させる時刻を指示することも可能となる。
【００９８】
なお、光源８０１，８０２は、部屋１０１，１０２の天井に設置されていることが望ましい。これによって、より多くの同室内の機器が光を検出することが可能となるため、より多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。
【００９９】
また、複数の光源が、部屋１０１，１０２内の複数個所に設置されていることが望ましい。これによって、より多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。また、複数の光源の内、少なくとも一つが部屋１０１の天井に設置され、別の少なくとも一つが部屋１０１の床に設置されていることが望ましい。これにより、多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。
【０１００】
また、部屋１０１内には、波長の異なる光をそれぞれ出射する複数の光源が設置されていることが望ましい。これによって、機器ごとに検出できる光の波長が異なる場合でも、より多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。
【０１０１】
また、複数個所に設置された複数の光源は、同期して点灯又は消灯させることが望ましい。同室内の各機器にて得られる光の強度が高まるため、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。このため、複数の個所に設置された複数の光源のそれぞれは、発光部８００、通信部８１０及び制御部８２０を備えている光源８０１であることが望ましい。また、光源８０１及び光源８０２はネットワーク１０００を用いてクラウドサーバ１０４に接続されていることが望ましい。これにより、同期した点灯又は消灯の制御が容易となる。
【０１０２】
また、情報提供システムが光源８０１及び光源８０２を有する場合、光源８０１，８０２は光強度を時間的に変動させることが望ましい。これにより、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。
【０１０３】
また、光源８０１，８０２は間欠点灯させてもよい。これにより、更に正確に同室内の機器を識別することが可能となる。ここで、間欠点灯とは、例えば、後述する図２０及び図２１に示すように、光出力を時間的に変化させて点灯（点滅駆動）させることである。
【０１０４】
また、光源８０１，８０２の光強度を時間的に変化させる場合、光源８０１，８０２の光強度を周期的に変化させ、周期を変動させることが望ましい。また、光源８０１，８０２を間欠点灯させる場合、光源８０１，８０２を周期的に間欠点灯させ、周期を変動させることが望ましい。これによって、例えば、周期的な電気ノイズ及び光ノイズによる同室内の機器の誤識別を防止し、更に正確に同室内の機器を識別することが可能となる。
【０１０５】
また、可視光が用いられる場合、情報提供システムは、各機器の光強度検知部３４０ａに到達する光の明るさが、少なくとも１ルクス以上となる光源を備えることが望ましい。これによって、より正確に同室内の機器を識別することが可能となると同時に、ユーザにとっては、光源が照明の役割も果たすことになる。
【０１０６】
また、光源の明るさは、１００ルクス以上であることが望ましい。これにより、光源が、一般的な家事が可能な明るさをユーザに提供する照明の役割も果たすことになる。
【０１０７】
また、光源の明るさは、１万ルクス以下であることが望ましい。これにより、ユーザが感じるまぶしさを軽減することが可能となる。
【０１０８】
また、部屋１０１の天井、壁面及び床の少なくとも一部が、光を散乱させることが望ましい。これによって、より多くの機器で光を検出することが可能となるため、より多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。光を散乱させる面としては、光の波長と同程度の凹凸加工を施した面、又は、光の波長と同程度の粒子を含み、且つ、表面の反射を防止した面を用いることがより望ましい。これによって、より均一な光の散乱が可能となるため、より多くの機器を同室内の機器として識別することが可能となる。
【０１０９】
また、部屋１０１，１０２の天井、壁面及び床の少なくとも一部に、光源８０１，８０２が発する光の反射率を高めるコーティングが施されていることが望ましい。これによって、各機器で検出される光の強度が高められるため、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。なお、コーティング材としては、油性シリコン又はスキルチタンが用いられる。
【０１１０】
また、情報提供システムは、部屋１０１，１０２内のドア又はカーテンなどの光の出入り口の開閉を検知する検知部を備えることが望ましい。これにより、ドア又はカーテンが開けられることによって部屋に入射した光を各機器で検出することで、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。
【０１１１】
また、上述の説明では、光（可視光）を検出することによって、同室内に存在する機器を識別する方法について示しているが、光は電磁波の一種であり、同じく電磁波である赤外線、紫外線又はマイクロ波などを用いても同室内に存在する機器を識別することは可能となる。
【０１１２】
ただし、可視光、赤外線又は紫外線が用いられることが望ましく、最も安価で、正確に同室内の機器を識別することが可能となる。特に、可視光が用いられることが望ましく、消費電力を抑えて正確に同室内の機器を識別することが可能となる。また、赤外線又はマイクロ波が用いられてもよく、ユーザが部屋１０１内で就寝している間など、可視光の照射が望ましくないタイミングでも同室内の機器を識別することが可能となる。
【０１１３】
また、赤外線が用いられることで、ユーザが部屋１０１内に侵入したタイミングで、人体から放射される赤外線が各機器で検知されるため、特別な光検出部を備えずとも、光強度検知部３４０ａが人体を検知するための焦電センサを代用することが可能となる。これにより、人体を検知することが可能な同室内の機器を識別する方法となる。
【０１１４】
また、光強度検知部３４０ａは、可視光と赤外光とを検知する又は可視光とマイクロ波とを検知するなど、複数の波長の電磁波を検知することがより望ましい。これにより、より多くの機器を同室内の機器として検知することが可能となる。
【０１１５】
例えば、機器１０１ａの光強度検知部３４０ａが赤外線のみを検知し、機器１０１ｃの光強度検知部３４０ａが可視光のみを検知する場合であっても、機器１０１ｂの光強度検知部３４０ａが可視光と赤外線との両方を検知することにより、３つの機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃを同室内の機器として識別することが可能となる。
【０１１６】
また、各機器は、テレビ又は光ディスクレコーダなどの機器を遠隔操作するためのリモートコントローラから出射される赤外線を検知してもよい。これにより、より安価に同室内の機器を検知することが可能となる。
【０１１７】
（機器識別部２００１ｂ）
図１０は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が機器識別部２００１ｂを備える場合における各機器の構成を示す図である。部屋１０１及び部屋１０２内に配置された各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ検知部３４０として音検知部３４０ｂを備える。
【０１１８】
機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの音検知部３４０ｂは、部屋１０１の環境情報として、部屋１０１内の音を検知する。また、機器１０２ａ，１０２ｂの音検知部３４０ｂは、部屋１０２の環境情報として、部屋１０２内の音を検知する。音検知部３４０ｂは、例えばコイル、コンデンサ、又は圧電材料を用いたマイクロフォンで構成される。これによって、機器識別部２００１ｂは、各機器にて検知された音の周波数特性又は音圧の時間変化を比較することにより、各機器が同じ部屋に設置されている機器であると識別（検出）することが可能となる。
【０１１９】
環境情報は、複数の機器が音の変化を検知した時刻に関する情報を含む。機器識別部２００１ｂは、複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する。
【０１２０】
以下に、機器識別部２００１ｂによって、同室内の機器を識別する方法について述べる。
【０１２１】
図１１は、音を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。図１１に示す情報提供システムの動作は、図６に示す光強度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作と同様であるが、異なる点は、ステップＳ１１１０において各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂが音の変化を検知していることである。
【０１２２】
ステップＳ１１１０において、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの音検知部３４０ｂは、音の変化を検知する。音検知部３４０ｂが音の変化を検知するタイミングはいかなるものでもよい。例えば、音検知部３４０ｂは、ある一定の時間内に、音の波形又は周波数等の変化値が所定の閾値を超えたタイミングを検知してもよい。また、制御部３２０を有する機器においては、音検知部３４０ｂが一定時間ごとに音の波形又は周波数特性を検出し、制御部３２０が、音の波形又は周波数特性を検出した時刻と、検出された音の波形又は周波数特性の推移とに関するテーブルを作成してもよい。
【０１２３】
ステップＳ１１２０及びステップＳ１１３０における処理は、図６におけるステップＳ６２０及びステップＳ６３０における処理と同様であり、クラウドサーバ１０４の機器識別部２００１ｂは、各機器から送信された時刻情報に基づき、同室内にある機器を識別する。
【０１２４】
このように、機器識別部２００１ｂが、音によって同室内に存在する機器を識別することにより、携帯電話機又はロボット掃除機など、複数の部屋を移動可能な機器又はブレーカーに接続されていない機器が同室内にあることを識別することができる。音を用いた識別方法では、部屋内の各機器の位置関係を把握することも可能となる。これについては、機器位置検出部２００３を説明する際に後述する。
【０１２５】
また、機器識別部２００１ｂは、音の波形又は周波数等の変化値を比較する替わりに、音圧が所定の閾値を超えた時刻が一致する機器を同室内の機器として識別してもよい。
【０１２６】
また、光が用いられる場合（制御部３２１が機器識別部２００１ａを備える場合）と同様の理由により、情報提供システムは、部屋１０１又は部屋１０２内に音を生成する音源を備えることが望ましい。
【０１２７】
音源は、生成する音の周波数特性が異なる複数の音源を含むことが望ましい。
【０１２８】
さらに、情報提供システムは、音を出力するとともに、建物内の複数の部屋の間を移動する移動機器を備えてもよい。移動機器は、例えば携帯端末（スマートフォン）又は掃除機（ロボット掃除機）などの移動可能な機器である。このとき、機器識別部２００１ａは、建物内の複数の部屋の間を移動する移動機器から音を出力させる。環境情報は、複数の機器が移動機器によって出力された音の変化を検知した時刻に関する情報を含む。機器識別部２００１ａは、複数の機器のうち音の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する。
【０１２９】
また、情報提供システムは、機器識別部２００１ａと機器識別部２００１ｂとを併用してもよい。例えば、光強度を検知する光強度検知部３４０ａと音を検知する音検知部３４０ｂとの両方を備えた機器が存在する場合、同室内に光強度検知部３４０ａのみを備えた機器と音検知部３４０ｂのみを備えた機器とが存在する場合も、それぞれの機器を同室内にある機器として識別することが可能となる。例えば、機器１０１ａが音検知部３４０ｂのみを備え、機器１０１ｃが光強度検知部３４０ａのみを備える場合であっても、機器１０１ｂが光強度検知部３４０ａと音検知部３４０ｂとの両方を備えていることにより、３つの機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが同室内にあることが識別できる。
【０１３０】
言うまでも無く、情報提供システムは、マイクロ波と音との両方を検知する機器など、複数の機器識別部を備えたクラウドサーバ１０４にネットワーク１０００を介して接続された機器を備えていることが望ましい。
【０１３１】
（機器識別部２００１ｃ）
図１２は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が機器識別部２００１ｃを備える場合における各機器の構成を示す図である。部屋１０１及び部屋１０２内に配置された各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ検知部３４０として温度検知部３４０ｃを備える。
【０１３２】
機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃの温度検知部３４０ｃは、部屋１０１の環境情報として、部屋１０１内の温度を検知する。また、機器１０２ａ，１０２ｂの温度検知部３４０ｃは、部屋１０２の環境情報として、部屋１０２内の温度を検知する。温度検知部３４０ｃは、例えばサーミスタ又は熱伝対などで構成される。これによって、機器識別部２００１ｃは、各機器にて検知された温度の時間変化を比較することにより、各機器が同じ部屋に設置されている機器であると識別（検出）することが可能となる。
【０１３３】
環境情報は、複数の機器が温度の変化を検知した時刻に関する情報を含む。機器識別部２００１ｃは、複数機器のうち温度の変化が検知された時刻が同じである一又は複数の機器を、同一の部屋内に設置されている機器として決定する。
【０１３４】
以下に、機器識別部２００１ｃによって、同室内の機器を識別する方法について述べる。
【０１３５】
図１３は、温度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。図１３に示す情報提供システムの動作は、図６に示す光強度を検知することで同室内の機器を識別する情報提供システムの動作と同様であるが、異なる点は、ステップＳ１３１０において各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂが温度の変化を検知していることである。
【０１３６】
ステップＳ１３１０において、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ａ，１０２ｂの温度検知部３４０ｃは、温度の変化を検知する。温度検知部３４０ｃが温度の変化を検知するタイミングはいかなるものでもよい。例えば、温度検知部３４０ｃは、ある一定の時間内に、温度の変化値が所定の閾値を超えたタイミングを検知してもよい。また、制御部３２０を有する機器においては、温度検知部３４０ｃが一定時間ごとに温度を検出し、制御部３２０が、検出された温度の時間変化を示す波形を作成してもよい。
【０１３７】
ステップＳ１３２０及びステップＳ１３３０における処理は、図６におけるステップＳ６２０及びステップＳ６３０における処理と同様であり、クラウドサーバ１０４の機器識別部２００１ｃは、各機器から送信された時刻情報に基づき、同室内にある機器を識別する。
【０１３８】
このように、機器識別部２００１ｃが、温度によって同室内に存在する機器を識別することにより、携帯電話機又はロボット掃除機など、複数の部屋を移動可能な機器又はブレーカーに接続されていない機器が同室内にあることを識別することができる。温度を用いた識別方法では、光又は音を用いた識別方法より安価に同室内の機器を検出することが可能となる。また、温度が用いられる場合、光又は音と比較して変化に時間を要するため、一定の時間検出する必要がある。
【０１３９】
また、内部で熱を発生する機器は、内部の発熱部からの距離がそれぞれ異なる複数の温度検知部を備えることが望ましい。これにより、より部屋の温度を正確に計測することが可能となるため、より正確に同室内の機器を検出することが可能となる。
【０１４０】
例えば、機器は、発熱部から近い位置に配置される第１の温度検知部と、発熱部からの距離が第１の温度検知部より遠い位置に配置される第２の温度検知部とを備えてもよい。この場合、（１）発熱部と第１の温度検知部との間の熱抵抗、（２）第１の温度検知部と室内環境との間の熱抵抗、（３）発熱部と第２の温度検知部との間の熱抵抗、及び（４）第２の温度検知部と室内環境との間の熱抵抗を予め設定（記憶）しておくことにより、内部に発熱部があっても室内温度をより正確に計測することが可能となる。
【０１４１】
また、光又は音が用いられる場合と同様の理由により、情報提供システムは、部屋１０１内に室温を変化させる装置を備えることがより望ましい。これにより、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。室温を変化させる装置としては、ヒーター、灯油ストーブ又はエアコンなどが用いられる。
【０１４２】
また、部屋内の室温を均一化させる送風装置が部屋１０１内に設置されていることが望ましい。これによって、より正確に同室内の機器を識別することが可能となる。
【０１４３】
また、前述と同様の理由により、機器は、光（電磁波）の強度を検知する光強度検知部３４０ａと温度検知部３４０ｃとの両方を備えることが望ましい。また、機器は、音検知部３４０ｂと温度検知部３４０ｃとの両方を備えることが望ましい。さらに、機器は、光強度検知部３４０ａと音検知部３４０ｂと温度検知部３４０ｃとを備えることが望ましい。
【０１４４】
（部屋位置検出部２００２）
次に、各部屋の位置関係を検出する部屋位置検出部２００２について以下に説明する。同じ部屋に設置されている機器群を把握するだけではなく、建物内の各部屋の位置関係を把握することで、各部屋の位置関係に基づいた機器制御が可能となる。
【０１４５】
図１４は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が部屋位置検出部２００２を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。図１４に示すように、部屋毎に少なくとも一つの機器が通信部３１０と音検知部３４０ｂとを備えることが望ましい。例えば、部屋１０１の機器１０１ａと部屋１０２の機器１０２ａとが共に音検知部３４０ｂを備えていればよい。その場合、その他の機器１０１ｂ，１０１ｃ，１０２ｂは、音検知部３４０ｂを備えていなくてもよい。音は部屋を越えて伝わるため、部屋１０１の機器１０１ａと部屋１０２の機器１０２ａとが共に音検知部３４０ｂを備えていれば、部屋１０１と部屋１０２との位置関係が分かる。音検知部３４０ｂは、例えばコイル、コンデンサ又は圧電材料を用いたマイクロフォンで構成される。
【０１４６】
また、図１４に示すように、部屋１０１又は部屋１０２の少なくともいずれかの部屋に音源１４０１が配置されていることが好ましい。音源１４０１は、部屋１０１及び部屋１０２以外の空間に配置してもよい。また、音源１４０１は、音を発生させる発音部１４００を備える。また、音源１４０１は、通信部１４１０及び制御部１４２０を備えてもよく、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４と通信可能に接続されてもよい。音源１４０１としては、音を発生させる機能を備える機器であればいかなる機器でもよく、スピーカ又はブザー等が用いられる。
【０１４７】
以下に、部屋位置検出部２００２の詳細を述べる。図１５は、各部屋の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１４８】
まず、ステップＳ１５１０において、音源１４０１の発音部１４００は、音を発生させる。発音部１４００が音を発生させる方法はいかなる方法でもよい。また、発音部１４００が音を発生させるタイミングも特に限定しない。例えば、音源１４０１の通信部１４１０が、音を発生させる指示をクラウドサーバ１０４から受信し、発音部１４００は、クラウドサーバ１０４からの指示に応じて音を発生させてもよい。
【０１４９】
次に、ステップＳ１５２０において、機器１０１ａの音検知部３４０ｂは、音の変化を検知する。音検知部３４０ｂが音の変化を検知する処理は、図１１のステップＳ１１１０における処理と同様である。
【０１５０】
次に、ステップＳ１５３０において、機器１０１ａの通信部３１０は、音の変化を検知した時刻を示す時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信する。
【０１５１】
次に、ステップＳ１５４０において、機器１０２ａの音検知部３４０ｂは、音の変化を検知する。音検知部３４０ｂが音の変化を検知する処理は、図１１のステップＳ１１１０における処理と同様である。
【０１５２】
次に、ステップＳ１５５０において、機器１０２ａの通信部３１０は、音の変化を検知した時刻を示す時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信する。
【０１５３】
ここでは、ステップＳ１５２０において機器１０１ａが音の変化を検知するタイミングと、ステップＳ１５４０において機器１０２ａが音の変化を検知するタイミングとは、異なる。すなわち、部屋１０１内に音源１４０１が配置されている場合には、機器１０１ａが機器１０２ａよりも早く音の変化を検知する。
【０１５４】
ここで、ステップＳ１５３０の処理は、ステップＳ１５４０の処理の後でもよい。
【０１５５】
次に、ステップＳ１５６０において、クラウドサーバ１０４の部屋位置検出部２００２は、各機器から送信された時刻情報に基づき、各部屋間の位置を検出する。
【０１５６】
図１６は、クラウドサーバ１０４に送信される時刻情報の一例を示す図である。図１６に示す例では、機器１０１ａの音検知部３４０ｂが０７：１５：３２：４０に音の変化を検知し、機器１０２ａの光強度検知部３４０ａが０７：１５：３２：５２に音の変化を検知している。
【０１５７】
クラウドサーバ１０４の部屋位置検出部２００２は、図１６に示す時刻情報を基に、部屋１０１と部屋１０２との位置関係を検出する。すなわち、この場合は、機器１０１ａの方が機器１０２ａより早く音を検知しているので、機器１０１ａが存在する部屋１０１が、音源１４０１が存在する部屋と同じであり、機器１０２ａが存在する部屋１０２が、音源１４０１が存在する部屋と異なることが算出できる。クラウドサーバ１０４の部屋位置検出部２００２が部屋間の位置を算出する方法はこれに限られない。例えば、音源１４０１の通信部１４１０は、音源１４０１が音を発した発音時刻を示す発音時刻情報をクラウドサーバ１０４に送信し、部屋位置検出部２００２は、図１６に示す時刻情報と受信した発音時刻情報とを比較することで、より正確な部屋の位置を算出してもよい。
【０１５８】
また、部屋位置検出部２００２は、音を発した時刻と、音の変化が検知された時刻とに基づいて、音源１４０１と機器１０１ａとの間の距離及び音源１４０１と機器１０２ａとの間の距離を算出することができる。
【０１５９】
これにより、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の精度が低い建物の中でも、各部屋の位置関係を明確にすることが可能となる。
【０１６０】
また、音源１４０１は、通信部１４１０及び制御部１４２０を備えていることが望ましい。これにより、ネットワーク１０００を介して任意のタイミングで同室内に存在する機器の識別が可能となる。
【０１６１】
また、各機器で検出した音の大きさから、各機器が、同じ部屋にあるのか、異なる部屋にあるのかを識別することも可能となる。
【０１６２】
また、各機器は、互いに同期しているタイマーを備えることが望ましい。これによって、より正確に音を検知した時刻を比較することが可能となるため、より正確に各部屋の位置関係を把握することが可能となる。
【０１６３】
また、家庭（建物）内には、複数の音源が互いに異なる位置に配置されることが望ましい。なお、複数の音源は、ネットワーク１０００に接続されることが望ましい。これにより、各音源から各機器までの距離が分かるため、より正確に家庭内の各機器（各部屋）の位置関係を把握することが可能となる。
【０１６４】
また、複数の音源は、互いに高さの異なる位置に配置されていることが望ましい。これにより、家庭内の各機器（各部屋）の高さ（部屋の場合は何階なのか）を把握することが可能となり、さらに、家庭内の各部屋の高さ（何階であるか）を把握することが可能となる。
【０１６５】
また、高さの異なる複数の音源は、同一の機器に設置されていることが望ましい。これにより、より正確に各機器（各部屋）の高さを把握することが可能となる。
【０１６６】
また、より望ましくは、高さの異なる複数の音源の横方向の位置が近いことが望ましい。横方向の位置を極力一致させるため、一つの機器に複数の音源が一体に配置されることが望ましい。また、高さの異なる複数の音源を備えた機器は、予め決められた向き（上下方向の向き）に設置されるよう、設置面が指定される機器であることが望ましい。これにより、更に正確に各機器（各部屋）の高さを把握することが可能となる。
【０１６７】
また、高さの異なる複数の音源を備えた機器は、指定された設置面が床面に接触していないことを検知するとともに、ユーザに警告などを通知する通知部を備えることが望ましい。これによって、より正確に各機器の高さを把握することが可能となる。
【０１６８】
また、情報提供システムは、家庭（建物）内を移動する移動型の音源を備えることが望ましい。音源が家庭（建物）内の各部屋を移動しながら、音を発生させることにより、一つの音源で複数の部屋の位置関係をより正確に把握することができる。
【０１６９】
また、移動型の音源は、家庭内で設置個所が固定された音源から発する音、又は自身の移動履歴などに基づいて、自身の現在地に関する情報を取得することが望ましい。これにより、より正確に各機器（各部屋）の位置を把握することが可能となる。
【０１７０】
また、移動型の音源は、家庭内の部屋の形状を把握するためのレーザ光源を備えることが望ましい。これによって、より短時間で家庭内の機器の位置を把握することが可能となる。
【０１７１】
また、情報提供システムは、移動型の音源に替えて、移動型の光源又は移動型のマイクロ波発信源を備えてもよい。この場合、上記の移動型の音源と同様に、各機器の光強度検知部又はマイクロ波検知部が、移動型の光源又はマイクロ波発信源から出力される光又はマイクロ波を検知することで、各部屋の位置関係を把握することが可能となる。
【０１７２】
ただし、移動型の音源又は移動型のマイクロ波発信源が進入することができない進入不可エリアが家庭内にある場合、進入不可エリア内に配置された機器の位置も把握できるため、情報提供システムは、移動型の音源又は移動型のマイクロ波発信源を備えることが望ましい。
【０１７３】
また、移動型の光源により、より正確に同室内の機器を把握することが可能となる。
【０１７４】
また、複数の階を有する家庭（建物）においては、各階ごとに少なくとも一つの音源が配置されていることが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置を把握することが可能となる。
【０１７５】
また、異なる部屋に配置された機器が、音検知部３４０ｂの代わりにマイクロ波を検出するマイクロ波検出部を備えていてもよい。
【０１７６】
これにより、音が用いられる場合と同様に、マイクロ波発信源から各機器までの距離が分かるため、家庭内の各機器（各部屋）の位置関係を把握することが可能となる。
【０１７７】
しかし、マイクロ波は音と比べて、発信源から各機器までの距離を計測するのが難しい。そのため、音を用いる位置検出方法の方がより望ましく、より高精度に部屋の位置関係を把握することが可能となる。
【０１７８】
なお、マイクロ波は防音壁を越えて伝わるため、例えば、防音室内に配置された機器の位置検出に適している。
【０１７９】
また、マイクロ波と音との両方を用いて部屋の位置関係を検出することがより望ましい。マイクロ波発信源にて発信したマイクロ波を各部屋の機器で受信したタイミングを用いて、各機器内のタイマーを同期させることで、より正確に各機器で音の変化を検知した時刻を比較することが可能となる。つまり、より高精度に各機器（各部屋）の位置関係を把握することが可能となる。
【０１８０】
（機器位置検出部２００３）
次に、各部屋内の各機器の位置関係を検出する機器位置検出部２００３について以下に説明する。同じ部屋に設置されている機器群を把握し、家庭内の各部屋の位置関係を把握するだけではなく、各部屋内の各機器の位置を把握することで、より詳細な機器制御が可能となる。なお、以下の説明では、部屋１０１内の複数の機器の位置を検出する例を説明する。
【０１８１】
機器位置検出部２００３は、機器位置検出部２００３ａ及び機器位置検出部２００３ｂを含む。
【０１８２】
ここでは、同室内の機器の位置を検出するいくつかの方法（機器位置検出部２００３ａ及び機器位置検出部２００３ｂ）について示す。
【０１８３】
（機器位置検出部２００３ａ）
図１７は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が機器位置検出部２００３ａを備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。図１７では、部屋１０１内に機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ、機器１０１ｄ及び撮像装置１７０１が配置される例を示す。
【０１８４】
部屋１０１内の機器１０１ａは、通信部３１０及び発光部３６０ａを備えることが望ましく、機器１０１ｂは、通信部３１０及び発光部３６０ｂを備えることが望ましく、機器１０１ｃは、通信部３１０及び発光部３６０ｃを備えることが望ましく、機器１０１ｄは、通信部３１０及び発光部３６０ｄを備えることが望ましい。
【０１８５】
発光部３６０ａ、発光部３６０ｂ、発光部３６０ｃ及び発光部３６０ｄは、光を発する。なお、発光部３６０ａ、発光部３６０ｂ、発光部３６０ｃ及び発光部３６０ｄは、例えばＬＥＤ又はＯＬＥＤなどで構成され、いかなるものでもよい。ここでは説明のために、各発光部には、３６０ａ、３６０ｂ、３６０ｃ及び３６０ｄｂの符号を付しているが、各機器は、それぞれ同一の発光部を備えてもよい。
【０１８６】
また、部屋１０１内には、撮像装置１７０１が配置されている。撮像装置１７０１は、撮像部１７００、通信部１７１０及び制御部１７２０を備えることが望ましい。これにより、撮像装置１７０１は、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に接続することができる。クラウドサーバ１０４への接続の方法は特に限定せず、例えば無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮ）などが用いられる。
【０１８７】
撮像部１７００は、例えば、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）又はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などの撮像素子と光学系とを備えたイメージセンサで構成される。また、撮像装置１７０１は、部屋の端又は天井などの部屋１０１の大部分を観察（撮像）できる位置に設置されることが望ましい。
【０１８８】
この構成により、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの発光部３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃ，３６０ｄが点滅され、発光部３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃ，３６０ｄからの光が撮像装置１７０１で検出される。これにより、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄが撮像装置１７０１と同じ部屋にある機器であることを識別し、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄと撮像装置１７０１との位置関係を把握することが可能となる。また、複数の機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄが通信部３１０を備えている場合は、各機器同士の位置関係も把握することが可能となる。
【０１８９】
図１８は、撮像装置１７０１を有する部屋１０１の一例を示す図である。部屋１０１には、通信部１７１０を備えた撮像装置１７０１が配置されている。撮像装置１７０１は、部屋１０１内に設置された各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄを撮像する。ここでは、例えば、機器１０１ａとしてコーヒーメーカー、機器１０１ｂとして炊飯器、機器１０１ｃとして電子レンジ、機器１０１ｄとして冷蔵庫が、撮像装置１７０１の撮像エリア内に設置されている。各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄは、それぞれ少なくとも１つの発光部３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃ，３６０ｄを備える。部屋１０１に設置された各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ及び撮像装置１７０１は、それぞれ通信部３１０及び１７１０によって、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に接続されている。
【０１９０】
続いて、図１９を用いて、機器位置検出部２００３ａによって機器の位置を検出する方法について説明する。
【０１９１】
図１９は、同室内の複数の機器の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１９２】
まず、ステップＳ１９０１において、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、各機器１０１ａ〜１０１ｄ及び撮像装置１７０１に、同室内の複数の機器の位置関係を検出する位置検出モードを開始するための位置検出開始信号を送信する。位置検出開始信号は、ユーザによって指定されたタイミングで送信してもよいし、予め定められたタイミングで送信してもよい。
【０１９３】
次に、ステップＳ１９０２において、位置検出開始信号を受信した機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ及び機器１０１ｄは、機器ごとに予め設定された間欠パターンにて発光部３６０ａ〜３６０ｄの間欠点灯を開始する。ここで、間欠パターンは、機器ごとに異なるパターンであることが望ましい。そのため、間欠パターンは機器ごとに予め設定されているのではなく、クラウドサーバ１０４が各機器に対してそれぞれ別々の間欠パターンにて間欠点灯させるコマンドを送信してもよい。
【０１９４】
図２０は、発光部を間欠点灯させる間欠パターンの一例を示す図であり、図２１は、発光部を間欠点灯させる間欠パターンの他の例を示す図である。
【０１９５】
ここで、間欠パターンで光源を点灯させるとは、例えば、図２０に示すように光出力を時間的に変化させて点灯（点滅駆動）させることである。また、機器ごとに異なる間欠パターンとしては、例えば、（１）機器ごとに光源のＯＮ及びＯＦＦの周期が異なる、又は（２）機器ごとに光源のＯＮ時間とＯＦＦ時間との割合が異なるなどが用いられる。また、図２１に示すように、複数の周期でＯＮ時間とＯＦＦ時間との割合が一定ではない間欠パターンを用いることがより望ましい。これにより、より正確に各機器の位置を識別することが可能となる。
【０１９６】
次に、ステップＳ１９０３において、位置検出開始信号を受信した撮像装置１７０１の撮像部１７００は、部屋１０１内の画像の撮像を開始する。画像の撮像は、周期的及び連続的に複数枚の画像を撮像する方法が好ましい。また、クラウドサーバ１０４は、撮像する時刻と撮像する画像の枚数とを指定してもよい。図１９では、一定時間間隔で周期的に画像が撮像される例を示している。
【０１９７】
なお、ステップＳ１９０３及びステップＳ１９０２のタイミングは、ステップＳ１９０１にてクラウドサーバ１０４が各機器に信号を送信した直後でもよいし、各機器によって設定されたタイミングであってもよい。また、クラウドサーバ１０４が、各機器に対してステップＳ１９３０の間欠点灯を開始するタイミング及びステップＳ１９２０の撮像を開始するタイミングを指示してもよい。
【０１９８】
次に、ステップＳ１９０４において、撮像装置１７０１の通信部１７１０は、クラウドサーバ１０４にステップＳ１９０３において撮像された画像を送信する。図示していないが、クラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１は、送信された画像を逐次保存する。
【０１９９】
次に、ステップＳ１９０５において、クラウドサーバ１０４の機器位置検出部２００３ａは、各機器の位置を検出できるか否かを判断する。
【０２００】
次に、ステップＳ１９０５で各機器の位置を検出できないと判断された場合、ステップＳ１９０６において、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、撮像装置１７０１に、再度撮像するためのコマンドを送信する。
【０２０１】
そして、ステップＳ１９０３〜Ｓ１９０６の一連の処理が、クラウドサーバ１０４が各機器の位置を検出できるまで繰り返される（ステップＳ１９０７〜Ｓ１９１３）。
【０２０２】
なお、機器の位置は、この一連の処理が繰り返される処理以外の方法によって検出してもよい。例えば、撮像装置１７０１は、一定時間連続的に複数枚の画像を撮像した後に、複数枚の画像をまとめてクラウドサーバ１０４に送信してもよい。
【０２０３】
そして、ステップＳ１９１３にて各機器の位置を検出できると判断された場合、ステップＳ１９１４において、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ、機器１０１ｄ及び撮像装置１７０１に対して位置検出モードを終了するとともに間欠点灯を終了するためのコマンドを送信する。
【０２０４】
ステップＳ１９１５において、機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ及び機器１０１ｄの発光部３６０ａ〜３６０ｄは、それぞれ間欠点灯を終了する。
【０２０５】
次に、ステップＳ１９１６において、機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ及び機器１０１ｄの通信部３１０は、型番及び製造番号など各機器を識別するための識別情報、及び各機器が実行していた間欠パターンに関する情報をクラウドサーバ１０４に送信する。なお、予めクラウドサーバ１０４が各機器１０１ａ〜１０１ｄに対してそれぞれ別々の間欠パターンにて間欠点灯するコマンドを送信していた場合は、ステップＳ１９１６の処理は不要となる。
【０２０６】
最後に、ステップＳ１９１７において、クラウドサーバ１０４の機器位置検出部２００３ａは、各機器から送信された識別情報、間欠パターンに関する情報、及び撮像装置１７０１から送信された複数の画像を比較し、間欠パターン通りに時間変化している画素に相当する位置を算出することで、各機器の位置を特定する。ここで、ステップＳ１９１７において、クラウドサーバ１０４の機器位置検出部２００３ａは、各画像に簡単な画像処理を施すことで時間変化している画素に相当する位置を算出してもよい。
【０２０７】
また、図１８では、撮像装置１７０１は、部屋１０１内に単独で設置されているが、照明機器に搭載されていてもよい。また、撮像装置１７０１が発光部を備えていてもよい。これにより、撮像装置１７０１にて、位置が把握できていない機器がユーザにとって明らかとなるため、撮像装置１７０１にて機器の位置が把握できる位置に機器を移動させることが可能となる。つまり、照明機器から発せられた光が発光部に届いていない、すなわち発光部が影で覆われている機器は、ユーザが把握できるため、照明機器からの光が発光部に届く位置に機器を移動させることで、機器の位置を把握することが可能となる。これにより、同室内のより多くの機器を把握することが可能となる。
【０２０８】
また、撮像装置１７０１は、火災を検知し、ユーザに火災を通報する機能を備えてもよい。これにより、熱感知型又は煙感知型の火災報知器より早くユーザに火災の予兆を通知することが可能となる。このため、撮像装置１７０１は、赤外線、特に、６μｍを超える遠赤外線を検出し、検出された遠赤外線量が予め設定された閾値を超えた際に、設置された部屋内に火災が発生したことを検知し、ユーザに通知してもよい。
【０２０９】
また、同室内の異なる位置に複数の撮像装置１７０１が設置されていてもよい。これによって、部屋内の各機器の位置をより正確に、立体的に把握することが可能となる。
【０２１０】
また、上記のように複数の撮像装置１７０１が配置される場合、複数の撮像装置１７０１は、互いの位置関係を把握することが望ましい。このため、少なくとも一の撮像装置の撮像エリア内に他の撮像装置が設置されていることが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置が把握できる。また、撮像装置同士の相互の位置関係を把握する場合についても、光源の間欠パターンで位置を把握する方法を用いることができる。
【０２１１】
また、一つの撮像装置によって奥行き方向の位置情報を把握するため、撮像装置１７０１は、奥行き方向の位置情報を取得する奥行き位置情報取得部を備えてもよい。奥行き位置情報取得部としては、例えば、レンズ又は撮像素子の位置を変えることで、集光位置を変える単眼３Ｄカメラ、又は撮像位置が異なる複数の画像から奥行きを判断する複眼３Ｄカメラが用いられる。
【０２１２】
また、上記では、機器ごとに異なる間欠パターンで発光部３６０ａ〜３６０ｄを点滅させて、各機器の位置を把握する方法について示したが、例えば、各機器は、機器ごとに異なる波長の光を発する発光部を備えてもよく、発光部の光の波長を基に各機器を識別する方法を用いてもよい。
【０２１３】
この場合、各機器は、位置検出モード中に機器ごとに波長が異なる発光部を点灯（又は点滅）させ、撮像装置１７０１は、カラーフィルタ又は回折格子などの波長分離部を備えた撮像素子で、各発光部の位置と各発光部の波長に関する情報とを取得する。機器位置検出部２００３ａは、クラウドサーバ１０４内に記憶された、各機器を識別する識別情報と各機器の発光部の波長との関係を示すデータベースを基に、各機器の識別情報と各機器の位置との関係を算出する。
【０２１４】
機器毎に異なる間欠パターンを用いる方法は、より安価であるため望ましいが、機器毎に異なる波長を用いる方法は、撮像部１７００のフレームレートを下げて、低電力駆動が可能となるため望ましい。
【０２１５】
また、各機器がディスプレイを備え、各機器に備えたディスプレイが各機器を識別するための識別情報（２次元バーコードのようなマーク又は画像）を表示し、機器位置検出部２００３ａは、撮像装置によって撮像された画像に含まれる識別情報から各機器の位置を把握してもよい。
【０２１６】
機器毎に異なる間欠パターンを用いる方法は、より安価であるため望ましいが、識別情報を表示するディスプレイを用いる方法は、機器毎に異なる波長を用いる方法より更に、撮像部１７００のフレームレートを下げて、低電力駆動が可能となるため望ましい。
【０２１７】
また、機器毎に異なる波長を用いる方法は、識別情報を表示するディスプレイを用いる方法より、正確に各機器を識別することが可能となるため望ましい。
【０２１８】
また、各機器は、ディスプレイの替わりに、アレイ状に配置された複数の光源を備えてもよいことは言うまでもない。
【０２１９】
また、発光部３６０ａ〜３６０ｄから出る光、及び撮像装置１７０１にて計測する光は、可視光であってもよい。これにより、後述するが、撮像部１７００を用いて、家庭内のユーザの位置の把握及びユーザの識別が低コストで可能となる。
【０２２０】
また、発光部３６０ａ〜３６０ｄから出る光、及び撮像装置１７０１にて計測する光は、近赤外光であってもよい。これにより、ユーザが部屋内で就寝している間など、可視光の発生が望ましくない状況でも、ユーザに不快な思いをさせることなく、各機器の位置を把握することが可能となる。
【０２２１】
（機器位置検出部２００３ｂ）
図２２は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１が機器位置検出部２００３ｂを備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。図２２では、部屋１０１内に機器１０１ａ、機器１０１ｂ、機器１０１ｃ、機器１０１ｄ及び熱放射分布計測装置２２０１が配置される例を示す。
【０２２２】
部屋１０１内の機器１０１ａは、通信部３１０及び熱放射量推定部３７０ａを備えることが望ましく、機器１０１ｂは、通信部３１０及び熱放射量推定部３７０ｂを備えることが望ましく、機器１０１ｃは、通信部３１０及び熱放射量推定部３７０ｃを備えることが望ましく、機器１０１ｄは、通信部３１０及び熱放射量推定部３７０ｄを備えることが望ましい。
【０２２３】
熱放射量推定部３７０ａ、熱放射量推定部３７０ｂ、熱放射量推定部３７０ｃ及び熱放射量推定部３７０ｄは、機器自身が発する熱放射量を推定する。熱放射量推定部３７０ａ、熱放射量推定部３７０ｂ、熱放射量推定部３７０ｃ及び熱放射量推定部３７０ｄは、機器自身が発する熱放射量を推定する機能を有するものであれば、いかなるものでもよい。熱放射量推定部３７０ａ、熱放射量推定部３７０ｂ、熱放射量推定部３７０ｃ及び熱放射量推定部３７０ｄは、例えば、サーミスタ又は熱電対などの温度計測部で構成される。これによって、熱放射量推定部３７０ａ、熱放射量推定部３７０ｂ、熱放射量推定部３７０ｃ及び熱放射量推定部３７０ｄは、各機器の温度から、各機器が発する熱放射量を算出することが可能となる。
【０２２４】
各機器１０１ａ〜１０１ｄの通信部３１０は、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に接続されている。例えば、各機器１０１ａ〜１０１ｄとクラウドサーバ１０４との通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮなどの無線通信が用いられる。
【０２２５】
ここでは説明のために、熱放射量推定部には、３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ及び３７０ｄの符号を付しているが、各機器は、それぞれ同一の熱放射量推定部を備えてもよい。
【０２２６】
また、部屋１０１内には、熱放射分布計測装置２２０１が配置されている。熱放射分布計測装置２２０１は、熱放射分布を計測する計測部２２００、通信部２２１０及び制御部２２２０を備えることが望ましい。これにより、熱放射分布計測装置２２０１は、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に接続することができる。クラウドサーバ１０４への接続の方法は特に限定せず、例えば無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は無線ＬＡＮ）などが用いられる。
【０２２７】
また、熱放射分布計測装置２２０１は、部屋の端又は天井などの部屋１０１の大部分を観察できる位置に設置されることが望ましい。
【０２２８】
熱放射分布計測装置２２０１は、例えば、パイロ、サーモパイル又はボロメーターなどからなる赤外線センサアレイと、ゲルマニウム又はカルコゲナイドからなるレンズ光学系とを備えた赤外線カメラで構成される。
【０２２９】
この構成により、熱放射分布計測装置２２０１から得られる部屋内の熱放射分布の情報に基づき、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄと熱放射分布計測装置２２０１が同じ部屋にあることを識別し、更に、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄと熱放射分布計測装置２２０１との位置関係を把握することが可能となる。また、複数の機器が設置された部屋の場合は、各機器の位置関係も把握することが可能となる。
【０２３０】
図２３は、熱放射分布計測装置２２０１を有する部屋１０１の一例を示す図である。部屋１０１には、熱放射分布計測装置２２０１が配置されている。熱放射分布計測装置２２０１は、各機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄが設置された部屋１０１内の熱放射分布を計測する。また、ここでは、例えば、機器１０１ａとしてコーヒーメーカー、機器１０１ｂとして炊飯器、機器１０１ｃとして電子レンジ、機器１０１ｄとして冷蔵庫が、熱放射分布計測装置２２０１の計測エリア内に設置されている。部屋１０１に設置された各機器１０１ａ〜１０１ｄ及び撮像装置１７０１は、それぞれ通信部３１０及び２２１０によって、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に接続されている。
【０２３１】
続いて、図２４を用いて、機器位置検出部２００３ｂによって機器の位置を検出する方法について説明する。
【０２３２】
図２４は、同室内の複数の機器の位置関係を検出する情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【０２３３】
まず、ステップＳ２４０１において、熱放射分布計測装置２２０１の通信部２２１０は、赤外線センサアレイの各素子（各画素）で計測された熱放射量（熱放射量分布）を、周期的にネットワーク１０００を介して、クラウドサーバ１０４に送信する。図示していないが、クラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１は、送信された熱放射量分布を逐次保存する。
【０２３４】
次に、ステップＳ２４０２において、各機器１０１ａ〜１０１ｄの通信部３１０は、各機器１０１ａ〜１０１ｄを識別する識別情報と、熱放射量推定部３７０ａ〜３７０ｄにて推定された熱放射量を、周期的にネットワーク１０００を介して、クラウドサーバ１０４に送信する。図示していないが、クラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１は、送信された各機器１０１ａ〜１０１ｄを識別する識別情報と各機器１０１ａ〜１０１ｄの熱放射量とを逐次保存する。
【０２３５】
そして、ステップＳ２４０３において、クラウドサーバ１０４の機器位置検出部２００３ｂは、熱放射分布計測部１３０１から得られる各画素の熱放射量と、各機器１０１ａ〜１０１ｄの熱放射量推定部３７０ａ〜３７０ｄから得られる周期的な熱放射量のデータ（時間変化履歴）とを比較し、相関の強さを算出することで各機器１０１ａ〜１０１ｄの位置（位置関係）を特定する。
【０２３６】
なお、機器位置検出部２００３ｂは、図１９に示した機器位置検出部２００３ａと同様のフローにて、各機器の位置を検出してもよい。
【０２３７】
機器位置検出部２００３ａでは、任意のタイミングで各機器の位置（位置関係）を把握することが可能となるため望ましい。また、機器位置検出部２００３ｂでは、より安価で、光源を備えない機器の位置（位置関係）を把握することが可能となるため望ましい。
【０２３８】
また、各機器の位置検出方法において、各機器の温度計測部で得られた温度から熱放射量を算出する場合、各機器の筐体の放射率を考慮して算出されることが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置が明らかとなる。
【０２３９】
このため、例えば、各機器と、各機器の筐体の放射率とを関連付けたデータベースが、ネットワーク１０００に繋がるクラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１に保存されていることが望ましい。また、各機器が、自身の筐体の放射率を考慮して熱放射量を算出してもよい。
【０２４０】
また、各機器の熱放射量推定部３７０ａ〜３７０ｄとして、上記では、各機器に備えた温度計測部が用いられるが、熱放射量推定部３７０ａ〜３７０ｄは、各機器への投入電力（各機器での消費電力）を基に、各機器の熱放射量を推定してもよい。
【０２４１】
例えば、熱放射量推定部３７０ａ〜３７０ｄは、家庭内のコンセントから各機器に投入される電力を計測し、通信部３１０は、得られた投入電力を、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に送信する。クラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１は、送信された各機器の投入電力を逐次保存する。これによって、機器位置検出部２００３ｂは、各機器内での発熱量を算出できる。機器位置検出部２００３ｂは、算出した各機器内での発熱量を基に、各機器の温度を推定し、各機器の熱放射量を推定してもよい。
【０２４２】
この場合、機器位置検出部２００３ｂは、各機器内に投入された電力の内、熱エネルギーに変換される変換効率を考慮して、各機器内での発熱量を計算することが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置が把握できる。
【０２４３】
このため、クラウドサーバ１０４は、熱エネルギー以外に変換されるエネルギー量を機器ごとに初期登録しているか、各機器は、熱エネルギー以外に変換されるエネルギー量を計測する機能を備えていることが望ましい。例えば、機器がテレビである場合、テレビの画面から照射される可視光のエネルギーが、クラウドサーバ１０４のデータベースに保存（初期登録）される。また、機器がラジオである場合、ラジオのスピーカから発せられる音のエネルギーが、クラウドサーバ１０４のデータベースに保存（初期登録）される。また、各機器が、随時、現在の熱エネルギー以外に変換されるエネルギー量を計測する機能を備えてもよい。これらにより、各機器内での発熱量を計算することが可能となる。
【０２４４】
また、バッテリーを備えた機器では、充電に使われるエネルギーも熱エネルギー以外に変換されるエネルギーとなる。また、逆に、バッテリーから得られるエネルギーの内、熱エネルギーに変換されるエネルギーは、コンセントからの投入電力以外で各機器内の発熱の原因となる。そのため、バッテリーを備えた機器は、充放電のエネルギーを計測する機能を備えていることが望ましい。同様の理由により、太陽電池などの発電部を備えている機器は、発電量を計測する機能を備えていることが望ましい。
【０２４５】
また、各機器内の発熱源から筐体までの熱抵抗、及び筐体から室内空気への熱抵抗を考慮することで、より正確に各機器の温度を算出することができる。
【０２４６】
温度計測部を用いる方法は、より正確に各機器の位置把握が可能となるため望ましい。また、投入電力計測部を用いる方法は、温度センサが不要となるため、より安価に各機器の位置把握が可能となるため望ましい。
【０２４７】
また、より簡単な方法としては、各機器の投入電力（消費電力）の増減のタイミングと、熱放射分布計測部１３０１の各画素で計測される熱放射量の増減のタイミングとが比較されることで、各機器の位置を特定することが可能となる。
【０２４８】
図２５は、任意の機器Ａの筐体から放射される熱放射量と、任意の機器Ａへの投入電力との関係を示す図である。図２５に示すように、投入電力２７０１の増減に伴って、熱放射量２７０２が増減していることが分かる。ただし、図２５からも分かるように、投入電力２７０１の増減のタイミングと熱放射量２７０２の増減のタイミングとの間には若干の時間的遅延が発生する。この遅延時間は、各機器の熱容量に影響される。そのため、各機器の熱容量、又は各機器の投入電力の増減と熱放射量の増減との遅延時間が、クラウドサーバ１０４のデータベースに保存（初期登録）されていることが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置把握が可能となる。
【０２４９】
ただし、投入電力から各機器の熱放射量を推定する方法は、より高精度に機器の位置の検出が可能となるため望ましい。
【０２５０】
また、図２３では、熱放射分布計測装置２２０１は、部屋１０１内に単独で設置されているが、照明機器に搭載されていてもよい。また、熱放射分布計測装置２２０１が発光部を備えていてもよい。これにより、熱放射分布計測装置２２０１にて、位置が把握できていない機器がユーザにとって明らかとなるため、熱放射分布計測装置２２０１にて機器の位置が把握できる位置に機器を移動させることが可能となる。つまり、照明機器から発せられた光が届いていない、すなわち影で覆われている機器は、ユーザが把握できるため、照明機器からの光が届く位置に機器を移動させることで、機器の位置を把握することが可能となる。これにより、同室内のより多くの機器を把握することが可能となる。
【０２５１】
また、同室内の異なる位置に複数の熱放射分布計測装置２２０１が設置されていてもよい。これによって、部屋内の各機器の位置をより正確に、立体的に把握することが可能となる。
【０２５２】
また、上記のように複数の熱放射分布計測装置２２０１が配置される場合、複数の熱放射分布計測装置２２０１は、互いの位置関係を把握することが望ましい。このため、少なくとも一の熱放射分布計測装置の計測エリア内に他の熱放射分布計測装置が設置されていることが望ましい。これにより、より正確に各機器の位置が把握できる。また、熱放射分布計測装置同士の位置関係を把握する場合も、少なくとも一の熱放射分布計測装置が熱放射量推定部を備え、上記の機器の位置関係を把握する方法を応用することができる。
【０２５３】
また、熱放射分布計測装置２２０１はエアコンに搭載されていてもよい。また、熱放射分布計測装置２２０１は、特定の方向に対して冷風又は温風の少なくとも一方を生成する送風部を備えてもよい。例えば、ある機器Ａについて、正確な位置情報が得られていない場合、送風部は、部屋内の各位置に向けて冷風（又は温風）を送風し、機器Ａの温度計測部の変化がモニタリングされる。すなわち、送風部は、任意の機器Ａに向けて、室温と異なる温度の空気を送風する。これにより、機器Ａの位置をより正確に把握することが可能となる。
【０２５４】
また、熱放射分布計測装置２２０１は、火災を検知し、警報を発報する機能を備えてもよい。これにより、熱感知型又は煙感知型の火災報知器より早くユーザに火災の予兆を通知することが可能となる。また、熱放射分布計測装置２２０１は、警報を発報する警報発報装置にネットワーク１０００を介して接続されていてもよく、火災検知時に警報発報装置に警報の発報を指示する信号を送信してもよい。
【０２５５】
また、熱放射分布計測装置２２０１は、通信部を備えた火災報知器に搭載されてもよい。
【０２５６】
また、一つの熱放射分布計測部によって奥行き方向の位置情報を把握するため、熱放射分布計測装置２２０１は、奥行き方向の位置情報を取得する奥行き位置情報取得部を備えてもよい。奥行き位置情報取得部としては、例えば、レンズ又は赤外センサアレイの位置を変えることで、フォーカス位置を変える単眼３Ｄ赤外線カメラ、又は異なる複数の位置に設置された赤外センサアレイを用いて奥行きを判断する複眼３Ｄ赤外線カメラが用いられる。
【０２５７】
複眼３Ｄ赤外線カメラと同様の構成を１つの機器で実現するため、例えば、テレビ又はエアコンなど、家庭内で横方向のサイズが大きい家電製品の両端に熱画像分布計測装置が設けられていることが望ましい。
【０２５８】
これにより、より高精度に奥行き方向の位置情報が取得できるため、家庭内の各機器の配置をより高精度に把握することが可能となる。
【０２５９】
以上、可視光（撮像装置１７０１）又は熱放射（熱放射分布計測装置２２０１）を用いて、各機器の位置を把握する方法を示したが、各機器が固有の超音波信号を発信し、アレイ状の超音波計測装置が各機器から出た超音波信号を受信することにより、機器位置検出部が各機器の位置を検出してもよい。
【０２６０】
可視光又は熱放射を用いる方法は低コストの点で望ましいが、超音波を用いる方法は、障子などの光又は熱放射を遮断する部材、又は煙などの光散乱物質を透過することが可能となるため、これらの障害物が設置された部屋でも、より多くの機器の位置を把握することが可能となる点において望ましい。
【０２６１】
また、部屋内の特定の機器（エアコン又は照明機器など）に搭載された撮像装置又は熱放射分布計測装置は、任意のタイミングで本発明の効果を発揮し、各機器の位置を把握することを可能とするため、搭載されるエアコン又は照明機器が停止している間も部屋内を撮像する又は部屋内の熱放射分布を計測することが望ましい。
【０２６２】
また、撮像装置又は熱放射分布計測装置は、上述の部屋の位置関係を検出する方法により、設置されている部屋の位置関係を把握するための機能を備えてもよい。これにより、家庭内の部屋内の各機器の位置関係を把握することで可能な機器制御が可能となる。
【０２６３】
また、機器位置検出部２００３ａは、より短時間で各機器の位置把握が可能なため望ましく、機器位置検出部２００３ｂは、光源を備えていない機器の位置把握も可能となるため望ましい。
【０２６４】
（ユーザ位置検出部２００４）
最後に、各部屋内のユーザと各機器との位置関係を識別する方法について以下に説明する。同じ部屋に設置されている機器群を把握し、家庭内の各部屋の位置関係を把握し、各部屋内の各機器の位置を把握するだけではなく、各ユーザの位置を把握することで、各機器の使用者を把握することが可能となる。使用者を把握することにより、よりユーザに適した機器制御が可能となる。ここでは、部屋１０１内の人の位置を検出する方法に関して説明する。
【０２６５】
図２６は、クラウドサーバ１０４の制御部３２１がユーザ位置検出部２００４を備える場合における情報提供システムの構成を示す図である。
【０２６６】
制御部３２１が機器位置検出部２００３ａを備える場合と同様に、部屋１０１には、撮像装置１７０１が配置されている。撮像装置１７０１は、部屋の端又は天井などの部屋１０１内の大部分を観察（撮像）できる位置に設置されることが望ましい。また、撮像装置１７０１は、ネットワーク１０００に接続されていることが望ましい。
【０２６７】
図２７は、撮像装置１７０１を有する部屋１０１の一例を示す図である。図２７に示すように、撮像装置１７０１を用いて部屋１０１内が撮像され、撮像エリアにいるユーザ２６０１及びユーザ２６０２が、撮像された画像から個人識別される。
【０２６８】
各部屋内の各機器の位置と、ユーザの位置とを把握することにより、各機器を操作しているユーザが誰なのかを把握することが可能となる。例えば、ユーザ位置検出部２００４は、機器に最も近いユーザを当該機器の使用者に特定する。これにより、実施の形態２以降に示すように、より個人に適した機器制御又は情報提供が可能となる。
【０２６９】
このように、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、ネットワークを介して、所定の部屋内における複数の機器の位置を特定するとともに部屋内におけるユーザの位置を特定するための位置特定情報を受信する。機器位置検出部２００３は、受信した位置特定情報に基づいて、部屋内における複数の機器の位置を特定する。ユーザ位置検出部２００４は、受信した位置特定情報に基づいて、部屋内におけるユーザの位置を特定する。
【０２７０】
なお、位置特定情報は、撮像装置１７０１によって撮像された部屋内の画像である。機器位置検出部２００３は、撮像された画像に基づいて、部屋内における複数の機器の位置を特定する。ユーザ位置検出部２００４は、撮像された画像に基づいて、部屋内におけるユーザの位置を特定する。
【０２７１】
また、ユーザ位置検出部２００４は、特定した複数の機器の位置及びユーザの位置に基づいて、部屋内における複数の機器のうちの一又は複数の機器を使用しているユーザを特定する。なお、ユーザが一又は複数の機器を使用しているか否かは、機器の動作情報を受信することにより判断することができる。また、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、特定したユーザ及びユーザの家族に任意のサービスを提供するサービス提供装置に、ユーザに関する情報を提供する。なお、サービス提供装置は、例えばサービスプロバイダ１２０が運営するサーバ１２１である。
【０２７２】
ここで、画像を基にした個人識別方法としては、顔、身長又は体型などの個人の特徴を基にした個人識別方法が用いられる。
【０２７３】
このため、クラウドサーバ１０４は、予め、撮像装置１７０１が設置された家の住人の顔画像をメインメモリ３３１に予め記憶していることが望ましい。これにより、より正確な個人識別が可能となる。
【０２７４】
撮像部１７００によって撮像された画像から、ユーザ２６０１，２６０２の身長又は横幅を基に、個人を識別する場合、家庭内の各ユーザの身長又はウエストなどの体型情報が登録されたデータベースが、ネットワーク１０００に接続されたクラウドサーバ１０４のメインメモリ３３１に予め記憶されていることが望ましい。ユーザ位置検出部２００４は、データベースを参照することにより、撮像部１７００で得られた画像に含まれるユーザが誰なのかをより正確に判断できる。
【０２７５】
また、情報提供システムは、ユーザの体型を計測する体型計測装置を備えてもよい。体型計測装置は、家庭（建物）内に設置され、ネットワーク１０００に接続するための通信部を備えることが望ましい。体型計測装置は、例えば体組成計又は体重計で構成される。
【０２７６】
また、体型計測装置は、個人を識別し、体型の計測結果を記憶する機能を備えることが望ましい。これにより、例えば、個人名（または、個人識別ＩＤ）と、身長又は体重などの体型とが関連付けられた情報が得られる。そのため、ユーザが体型を初期登録することなく、撮像装置１７０１にて撮像されたユーザ２６０１が誰なのかが明らかとなる。体型計測装置によって計測された体型と、個人名又は個人識別ＩＤとが関連付けられる。
【０２７７】
すなわち、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、体型計測装置によって計測されたユーザの体型に関する情報を受信する。そして、ユーザ位置検出部２００４は、ユーザの体型に関する情報、複数の機器の位置及びユーザの位置に基づいて、部屋内における複数の機器のうちの一又は複数の機器を使用しているユーザを特定する。
【０２７８】
また、顔認識を基に個人を識別する場合、クラウドサーバ１０４は、ユーザ一人ひとりの顔画像のデータを初期登録してもよい。これにより、より正確に部屋内のユーザを識別することが可能となる。
【０２７９】
また、情報提供システムは、ユーザによって携帯され、ユーザの歩数を計測する歩数計測装置を備えてもよい。歩数計測装置は、ネットワーク１０００に接続するための通信部を備えることが望ましい。これにより、ユーザ位置検出部２００４は、撮像装置１７０１によって検知されたユーザ２６０１，２６０２の移動と、歩数計測装置によって計測された累計歩数が増加した時間とを比較することで、ユーザ２６０１，２６０２が誰なのかをより正確に特定することができる。そのため、クラウドサーバ１０４は、歩数計測装置の使用者が誰なのか、予め登録することが望ましい。また、言うまでもなく、情報提供システムは、歩数計測装置の代わりに活動量計など、加速度の変化を計測する装置を備えてもよい。
【０２８０】
また、情報提供システムは、歩数計測装置の代わりに、使用者が特定されており、ネットワーク１０００に接続するための通信部を備え、且つ、ユーザの心拍数（脈拍数）、呼吸数及び体温を計測する装置を備えてもよい。
【０２８１】
ユーザの活動が増加するタイミングで、心拍数、呼吸数及び体温が増加することを利用し、ユーザ位置検出部２００４は、心拍数、呼吸数及び体温が増加したタイミングと、撮像装置１７０１によって撮影されたユーザの移動のタイミングとを比較することにより、より正確にユーザ２６０１、２６０２が誰なのかを特定することができる。
【０２８２】
また、情報提供システムは、使用者が特定されている携帯端末を備えてもよい。携帯端末は、ネットワーク１０００に接続するための通信部、及びＧＰＳ又はＷｉ−Ｆｉアクセスポイントなどの情報を基に現在位置を取得する情報取得部を備える。このとき、クラウドサーバ１０４は、現在、宅内にいるユーザの個人名（個人識別ＩＤ）を記憶していることが望ましい。携帯端末は、例えばスマートフォン又は活動量計で構成される。
【０２８３】
これにより、家庭内に居るユーザが特定されるため、撮像装置１７０１を用いて、より正確に、且つ、短時間で各ユーザが誰なのかを識別することが可能となる。
【０２８４】
また、同様に、通信部を備えたドアホンが、家に出入りする人物を識別してもよい。
【０２８５】
以上、撮像装置１７０１を用いて部屋内のユーザを識別する方法について示したが、同様に、熱放射分布計測装置を用いて部屋内のユーザを識別してもよい。
【０２８６】
すなわち、位置特定情報は、熱放射分布計測装置によって計測された部屋内の熱放射分布であってもよい。この場合、機器位置検出部２００３は、計測した熱放射分布に基づいて、部屋内における複数の機器の位置を特定する。また、ユーザ位置検出部２００４は、計測した熱放射分布に基づいて、部屋内におけるユーザの位置を特定する。
【０２８７】
熱放射分布計測装置を用いた場合においても、撮像装置１７０１を用いた場合と同様に、ユーザ位置検出部２００４は、顔、身長又は体型を基に各ユーザを識別し、各機器の使用者を識別することが可能となる。
【０２８８】
また、熱放射分布計測装置を用いる方法は、より遠方のユーザも漏れなく検出することができる点で望ましく、撮像装置を用いる方法は、近くのユーザをより正確に識別できる点で望ましい。
【０２８９】
また、撮像装置及び熱放射分布計測装置の両方を併用することがより望ましく、熱放射分布計測装置にて検出したユーザ位置情報を基に、撮像装置のフォーカス位置を調節することで、部屋内の各位置にいるユーザを、より正確に識別することが可能となる。
【０２９０】
また、ユーザ位置検出部２００４は、撮像装置及び熱放射分布計測装置を用いて、ユーザを識別し、ユーザの姿勢及び移動情報の履歴を基に、一定時間以上、ユーザが横たわった状態で動きがない場合は、寝ている状態であることを判断してもよい。
【０２９１】
また、撮像装置及び熱放射分布計測装置は、ユーザの顔の向き、又はユーザの手の位置を検出することが望ましい。これにより、どのユーザがどの機器を操作しているかを判断することが、可能となるため望ましい。
【０２９２】
また、撮像装置１７０１は、テレビに搭載されていることが望ましい。テレビに映る人が家庭内のユーザとして認識されることを避けるため、撮像範囲内にテレビが設置されていないことが望ましい。撮像装置１１０１がテレビに搭載されることにより、テレビに映る人物が誤って検知されることを防止することが可能となる。これにより、より正確に部屋内のユーザを認識することが可能となる。
【０２９３】
また、情報提供システムは、撮像装置と共に熱放射分布計測装置を備えることが望ましい。テレビに映し出される人物の熱放射は、画面内の周囲と同じであり、実在する人物の熱放射は、周囲と異なる。そのため、熱放射分布計測装置と撮像装置とを併用することにより、より正確に個人を識別することが可能となる。
【０２９４】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、実施の形態１に記載した情報提供システムにおいて検知した情報を用いて、各機器を使用するユーザに提供するサービスの例に関して説明する。なお、本実施の形態２は一例であり、実施の形態１に記載した情報提供システムにおけるサービスを限定するものではない。
【０２９５】
実施の形態１に示した機器識別部２００１、部屋位置検出部２００２、機器位置検出部２００３及びユーザ位置検出部２００４により、（１）同室機器リスト情報（第１の情報）、（２）部屋の位置関係情報（第２の情報）、（３）部屋内の機器位置情報（第３の情報）及び（４）ユーザの位置情報（第４の情報）が得られる。また、機器位置情報とユーザの位置情報とを基に、（５）各機器の使用者情報（第５の情報）が得られる。これらの情報を用いた宅内機器の遠隔制御サービスとして、以下の形態が考えられる。
【０２９６】
なお、以下では、第１の情報、第２の情報、第３の情報、第４の情報及び第５の情報の少なくとも一つを含む情報を用いたサービス形態について説明する。
【０２９７】
図２８は、サービスプロバイダから提供される情報を端末が受信し、ユーザが端末を介して宅内機器を制御する第１のサービス形態を示す図である。第１のサービス形態では、サービスプロバイダ１２０から提供される第１の情報〜第５の情報を端末１０５が受信し、ユーザが端末１０５を介して宅内機器１０１ａ〜１０１ｃを制御する。なお、図１に示すように、クラウドサーバ１０４を管理する会社としてデータセンタ運営会社１１０が存在してもよいし、サービスプロバイダ１２０自身がクラウドサーバ１０４を管理してもよい。本実施の形態では、どの会社又は個人がどの機能を担っているかについてのサービスの類型については特に限定していない。複数のサービスの類型に関しては、後述する。
【０２９８】
図２８に示すように、第１のサービス形態では、端末１０５を利用して情報を提供することが望ましいが、これに限られない。また、端末１０５は、機器１０１ａ〜１０１ｃのような部屋に存在する機器のうちの一つの機器でもよい。
【０２９９】
図２９は、サービスプロバイダが、受信した情報と動作情報とに基づいて、宅内機器の制御内容を決定し、宅内機器を制御する第２のサービス形態を示す図である。第２のサービスプロバイダ１３０は、第１のサービスプロバイダ１２０から第１の情報〜第５の情報を受信する。さらに、第２のサービスプロバイダ１３０は、宅内機器１０１ａ〜１０１ｃから動作情報を受信する。第２のサービス形態では、第２のサービスプロバイダ１３０は、受信した第１の情報〜第５の情報と、動作情報とに基づいて、宅内機器１０１ａ〜１０１ｃの制御内容を決定し、宅内機器１０１ａ〜１０１ｃを制御する。
【０３００】
なお、図２９では、第１のサービスプロバイダ１２０が利用する第１のクラウドサーバ１０４ａと、第２のサービスプロバイダ１３０が利用する第２のクラウドサーバ１０４ｂとはそれぞれ別に図示しているが、第１のサービスプロバイダ１２０及び第２のサービスプロバイダ１３０は、同じクラウドサーバを利用してもよい。また、図１に示すように、第１のクラウドサーバ１０４ａ及び第２のクラウドサーバ１０４ｂを管理する会社としてデータセンタ運営会社１１０が存在してもよいし、第１のサービスプロバイダ１２０及び第２のサービスプロバイダ１３０自身が第１のクラウドサーバ１０４ａ及び第２のクラウドサーバ１０４ｂを管理してもよい。本実施の形態では、どの会社又は個人がどの機能を担っているかについてのサービスの類型については特に限定していない。複数のサービスの類型に関しては、後述する。
【０３０１】
図３０は、図２９に示す２つのサービスプロバイダの処理を、１つのサービスプロバイダで実施する第３のサービス形態を示す図である。第３のサービス形態では、前述した第２のサービス形態における第１のサービスプロバイダ１２０と第２のサービスプロバイダ１３０との処理を、一つのサービスプロバイダ１２０で実施する。なお、図１に示すように、クラウドサーバ１０４を管理する会社としてデータセンタ運営会社１１０が存在してもよいし、サービスプロバイダ１２０自身がクラウドサーバ１０４を管理してもよい。本実施の形態では、どの会社又は個人がどの機能を担っているかについてのサービスの類型については特に限定していない。複数のサービスの類型に関しては、後述する。
【０３０２】
以下に、第１〜第３のサービス形態の具体的な例について説明する。
【０３０３】
なお、上記において、第３の情報、第４の情報及び第５の情報を取得するため、図２〜図４には図示していないが、第１のサービスプロバイダ１２０又は第２のサービスプロバイダ１３０は、撮像装置又は熱放射分布計測装置で得られた画像情報を基に、ユーザの位置情報も受信することが望ましい。
【０３０４】
（第１のサービス形態に関する例）
サービスプロバイダ１２０から提供される第１の情報〜第５の情報を端末１０５が受信し、ユーザが端末１０５を介して宅内機器１０１ａ〜１０１ｃを制御する第１のサービス形態について説明する。
【０３０５】
図３１は、実施の形態１に示す情報提供システムにおける機器識別部２００１ａを用いて取得した情報を用いて、端末１０５に情報を提供する動作を示すシーケンス図である。なお、機器識別部２００１ａに限られず、実施の形態１に示す情報提供システムにおいて記載した他の手段も適用することができる。
【０３０６】
ステップＳ６１０〜ステップＳ６３０の処理は、実施の形態１の機器識別部２００１ａにおいて説明したので、説明を省略する。
【０３０７】
ステップＳ３１００において、クラウドサーバ１０４は、部屋ごとに特定した各機器に関する情報を端末１０５に送信する。
【０３０８】
図３２（Ａ）は、クラウドサーバ１０４から端末１０５に送信する情報の一例を示す図であり、図３２（Ｂ）は、クラウドサーバ１０４から端末１０５に送信する情報の他の例を示す図である。図３２（Ａ）に示すように、クラウドサーバ１０４は、各機器を識別する情報、各機器が配置されている部屋番号に関する部屋情報、及び端末側で表示する際の表示領域に関する情報の全てを端末１０５に送信してもよい。また、図３２（Ｂ）に示すように、クラウドサーバ１０４は、各機器を識別する情報、及び各機器が配置されている部屋番号に関する部屋情報だけを送信してもよい。
【０３０９】
次に、ステップＳ３１０１において、端末１０５は、クラウドサーバ１０４から受信した情報に基づいて各機器に関する情報を部屋領域ごとに表示する。ここで、図３２（Ａ）に示す情報が送られた場合、端末１０５の制御部３２０は、指定された表示領域へ各機器に関する情報を表示するように表示部３５０を制御する。また、図３２（Ｂ）に示す情報が送られた場合、端末１０５の制御部３２０は、各部屋の機器ごとに表示部３５０の表示領域を決定し、決定した表示領域へ各機器に関する情報を表示するように表示部３５０を制御する。
【０３１０】
図３３は、図３１のステップＳ３１０１において、端末１０５の表示部３５０に表示される表示画面の一例を示す図である。各機器の表示領域として部屋毎に分けられた部屋枠３３０３ａ，３３０３ｂが表示されている。なお、図３３では、部屋１０１の識別表示名は、“１０１”と表示されている。また、部屋内の各機器を表す機器枠３３０４が表示される。なお、図３３では、機器１０１ａの識別表示名は、“１０１ａ”と表示されている。ここで、図３３に示すように、機器１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃは、ステップＳ６３０において同室内の機器であると識別されているので、同一表示領域である部屋枠３３０３ａ内にそれぞれの機器枠３３０４が表示されている。同様に、機器１０２ａ，１０２ｂは、ステップＳ６３０において同室内の機器であると識別されているので、同一表示領域である部屋枠３３０３ｂ内にそれぞれの機器枠３３０４が表示されている。
【０３１１】
なお、端末１０５において、各機器を示す識別表示名を表示する機器枠３３０４は、複数の色又は模様でグループ化することが望ましい。図３３の例では、機器１０１ｂを示す機器枠３３０４と機器１０２ａを示す機器枠３３０４とが、同じ色及び模様でグループ化されている。また、機器１０１ａを示す機器枠３３０４と機器１０２ｂを示す機器枠３３０４とが、同じ色でグループ化されている。
【０３１２】
例えば、エアコン又は照明機器など機器の役割ごとに同様の色又は模様でグループ化することで、各部屋に設置された機器の種類が容易に把握できるため望ましい。
【０３１３】
このように、クラウドサーバ１０４の機器識別部２００１は、受信した環境情報に基づいて、複数の機器のうち、第１の部屋１０１内に設置されている一又は複数の機器を決定する。また、機器識別部２００１は、受信した環境情報に基づいて、複数の機器のうち、第１の部屋１０１とは異なる第２の部屋１０２内に設置されている一又は複数の機器を決定する。クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、決定された第１の部屋１０１内に設置されている一又は複数の機器に関する第１の情報と、決定された第２の部屋１０２内に設置されている一又は複数の機器に関する第２の情報とを、複数の機器のうち特定の機器又は複数の機器以外の端末１０５が備える表示部の異なる表示領域にそれぞれ表示させるコマンドを送信する。端末１０５は、第１の情報及び第２の情報を、表示部の異なる表示領域（部屋枠３３０３ａ，３３０３ｂ）にそれぞれ表示させる。
【０３１４】
また、ユーザは、端末１０５を用いて、家庭内の機器を確認し、表示された情報に誤りがあれば、訂正することが望ましい。これにより、より正確に同家庭内及び同室内の機器を識別することが可能となる。
【０３１５】
また、端末１０５は、駆動中の機器と待機中の機器とを異なる色又は模様で表示することが好ましい。これにより、ユーザが電源を切り忘れている機器が分かりやすく表示されるため望ましい。
【０３１６】
また、電源を切り忘れている機器については、端末１０５を用いて、電源をＯＦＦにする制御ができることが望ましい。これにより、切り忘れ防止による節電が可能となる。
【０３１７】
また、各部屋にユーザを検知する人感センサが設置され、端末１０５は、ユーザが在室している場合、ユーザが在室していることを示す表示マーク３３０１を表示することが望ましい。ここで、人の在室の有無、又は人の位置に関する情報は、実施の形態１におけるユーザ位置検出部２００４を利用して取得してもよい。ユーザの在室の有無を基に、他のユーザが電源を切り忘れているか否かの判断が可能となる。そのため、より適切な節電が可能となる。
【０３１８】
なお、人感センサは、焦電センサ、実施の形態１で示した撮像装置、又は実施の形態１で示した熱放射分布計測装置で構成される。
【０３１９】
また、端末１０５は、個人識別されたユーザ位置情報を基に、表示マーク３３０１に個人名又は個人ＩＤを添え字で表示することが望ましい。これにより、よりユーザごとに合った機器制御が可能となる。例えば、子供がテレビを長時間視聴するのを遠隔操作で親が防止することも可能となる。
【０３２０】
また、端末１０５は、ユーザ位置情報を基に、部屋枠３３０３ａ，３３０３ｂ内で、表示マーク３３０１の表示位置を変えることが望ましい。これによって、より機器使用者が明確となる。
【０３２１】
また、端末１０５は、各部屋に設置された人感センサを用いて、人が在室しており且つ睡眠中（又は、倒れている状態）であることが検出された場合、人が在室しており且つ睡眠中（又は、倒れている状態）であることを示す表示マーク３３０５を表示することが望ましい。人が睡眠中であることを示す情報を基に、機器の電源を切り忘れているか否かの判断が可能となるため、より適切な節電が可能となる。
【０３２２】
また、端末１０５は、実施の形態１で示した部屋位置検出部２００２を利用して、各部屋内の各機器の位置に関する情報を表示してもよい。
【０３２３】
また、端末１０５は、各部屋内に設置された熱源感知型の火災報知器などを用いて、熱源が部屋内に存在することが検知された場合、熱源が部屋内に存在することを示す表示マーク３３０７を表示することが望ましい。人の状態又は人の有無と、熱源との両方の情報を基に、火災を防止することが可能となる。
【０３２４】
また、火災については、熱放射分布計測装置又は撮像装置を用いて検知してもよい。
【０３２５】
また、室内に浮遊している花粉、埃又はカビの菌などの有害物質を検知する有害物質検知装置が各部屋に設置されてもよく、端末１０５は、有害物質検知装置によって検知された有害物質の量に応じて、表示マーク３３０６を表示することが望ましい。これによって、各部屋に設置されている換気装置又は空気清浄機の動作の調整が可能となる。
【０３２６】
また、端末１０５は、各部屋に設置されている空気清浄機の動作開始の指示を受け付けてもよい。
【０３２７】
また、端末１０５は、家庭内で火事が発生した場合、火事が発生した部屋内に火事を示す表示マーク（図示せず）を表示すことが望ましい。これにより、より迅速な非難及び消火活動が可能となる。
【０３２８】
また、端末１０５は、いずれの部屋に設置されているか不明の機器がある場合、部屋枠３３０３ａ，３３０３ｂの外に、設置位置が不明の機器を示す機器枠３３０２を表示してもよい。これにより、設置位置が不明の機器が設置された部屋をユーザが知っていれば、情報を修正することが可能となる。
【０３２９】
また、実施の形態１で示すように、本実施の形態２の情報提供システムは、通信部を備えた体脂肪計と、通信部を備えた熱放射分布計測装置との両方を備えることが望ましい。このため、端末１０５は、少なくとも体脂肪計と熱放射分布計測装置とを示すマークを表示することが望ましい。これにより、よりユーザを正確に把握することが可能となる。
【０３３０】
また、同様に、実施の形態１で示したように、本実施の形態２の情報提供システムは、通信部を備えたテレビ又は通信部を備えた照明機器を備えることが望ましい。このため、端末１０５は、テレビ又は照明機器を示すマークを表示することが望ましい。これにより、同室内の機器の位置を検出する精度及びユーザの位置を検出する精度を高めることが可能となる。
【０３３１】
また、撮像装置又は熱放射分布計測装置が、別の目的を備えた機器（照明機器、テレビ又はエアコンなど）に設置されている場合、端末１０５は、撮像装置又は熱放射分布計測装置を備えた機器を表す機器枠３３０４に星形状の表示マーク３３０８を表示することが望ましい。これにより、機器の位置を検出することが可能な部屋及びユーザの位置を検出することが可能な部屋が明確となる。
【０３３２】
また、ユーザによって表示マーク３３０８が選択（クリック）されることで、端末１０５は、図３４に示すように、熱放射分布計測装置において計測された熱放射分布画像３４０１を表示することが望ましい。図３４は、熱放射分布計測装置によって計測された熱放射分布画像の表示例を示す図である。これにより、ユーザは、部屋内の温度分布を把握することが可能となる。例えば、暖房時に部屋内の冷えている部分を把握し、断熱などの対策による節電が可能となる。
【０３３３】
また、ここでは、端末１０５が熱放射分布画像を表示しているが、熱放射分布計測装置が、熱放射分布画像を表示する表示部を備えてもよい。
【０３３４】
また、熱放射分布画像によって、部屋内において異常に発熱した箇所が明らかとなる。例えば、コンセント部分の異常な発熱が事前に把握できるため、トラッキング現象を予測し防止することが可能となる。
【０３３５】
また、部屋枠３３０３ａ，３３０３ｂは、実際の部屋の位置関係に併せてレイアウトされていることが望ましい。これによって、よりユーザに理解しやすい表示となる。ここで実際の部屋の位置関係に関する情報は、実施の形態１にて示した部屋位置検出部２００２を利用して取得してもよい。
【０３３６】
図３５は、図３１のステップＳ３１０１において、端末１０５の表示部３５０に表示される表示画面の他の例を示す図である。
【０３３７】
図３５に示すように、端末１０５の表示画面１０５１上には、家庭内の部屋の間取り図５００が表示されてもよい。なお、間取り図５００は、予め端末１０５内に記憶されていてもよいし、部屋の位置関係情報（第２の情報）に基づいて予め端末１０５によって作成されてもよい。
【０３３８】
端末１０５は、間取り図５００上の各部屋を表す領域に、機器を表すアイコン５０１を表示する。端末１０５は、同室機器リスト情報（第１の情報）及び部屋内の機器位置情報（第３の情報）に基づいてアイコン５０１を表示する。また、端末１０５は、機器の種類に応じて異なるアイコン５０１を表示する。
【０３３９】
このように、建物内の間取り図とともに機器が設置されている位置が表示されることにより、ユーザは直感的に機器の位置を把握することができる。
【０３４０】
以上、端末１０５を用いて第１の情報〜第５の情報を表示するための表示方法を示した。
【０３４１】
端末１０５において、第１の情報〜第５の情報に誤りがあった場合に最終的にユーザ自身が修正する場合であっても、本実施の形態２にて示したように、同室内に設置される機器及び機器が設置されている部屋の位置を自動で検知して表示する方法を用いることにより、ユーザの設定の手間を軽減することが可能となる。
【０３４２】
また、頻繁に設置される部屋が変わる機器については、本実施の形態２に示す方法により、機器が設置されている部屋の情報をユーザが頻繁に更新する手間を軽減することが可能となる。
【０３４３】
また、端末１０５が、所定時間以上、家庭（自宅の建物）外に存在する場合、ユーザの端末１０５への操作ができなくなることが望ましい。これにより、家庭外にいるユーザが家庭内の機器を操作することを防止することが可能となる。
【０３４４】
また、実施の形態１に示す部屋の位置関係を検出する方法が用いられることが望ましく、これにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０３４５】
実施の形態２により、宅外から、宅内の機器の制御が容易となるだけでなく、同一の宅内の機器同士の連携によるユーザへのサービスの提供も可能となる。
【０３４６】
（第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第１の例）
サービスプロバイダを介して宅内機器を制御する第２のサービス形態及び第３のサービス形態において、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供する情報提供システム及び情報提供方法について説明する。
【０３４７】
図３６を用いて本実施の形態の情報提供システムについて説明する。図３６は、第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第１の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【０３４８】
図３６に示す情報提供システムは、通信機能を備えたＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器３５０１と、通信機能を備えた食器洗い機３５０２と、クラウドサーバ１０４とを少なくとも備える。本情報提供システムでは、ユーザによりＡＶ機器３５０１の電源がＯＮにされた場合に、自動的に、食器洗い機３５０２が一時停止される。これにより、ユーザは静かな環境でＡＶ機器３５０１を使用することが可能となり、より高音質の音をユーザに提供することが可能となる。なお、ＡＶ機器３５０１は、例えば、テレビ、光ディスクレコーダ又は光ディスクプレーヤなどを含む。
【０３４９】
本情報提供システムでは、例えば、ＡＶ機器３５０１は、電源がＯＮになったことを、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に送信する。クラウドサーバ１０４は、保持している機器連携動作データベースに基づいて、ＡＶ機器３５０１の電源がＯＮされたことに連携して動作する食器洗い機３５０２の動作（電源をＯＦＦにする）を決定する。そして、クラウドサーバ１０４は、食器洗い機３５０２に電源をＯＦＦにする指示信号を送信する。これにより、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供することが可能となる。また、ＡＶ機器３５０１は、ネットワーク１０００を介して直接、食器洗い機３５０２に電源をＯＦＦする指示信号を送信してもよい。
【０３５０】
なお、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す同室内の機器を検出する方法により、ＡＶ機器３５０１と食器洗い機３５０２とが同室内にあることを識別することが望ましい。これにより、より必要な場合のみ、食器洗い機３５０２を停止させることが可能となる。
【０３５１】
なお、クラウドサーバ１０４は、食器洗い機３５０２の電源をＯＦＦするのではなく、食器洗い機３５０２の動作を一時停止してもよい。
【０３５２】
また、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す部屋の位置関係を検出する方法により、互いに隣接する部屋のそれぞれにＡＶ機器３５０１と食器洗い機３５０２とが存在することを識別することが望ましい。これにより、隣接する部屋に配置された食器洗い機３５０２を停止させて、ＡＶ機器３５０１からの高音質な音をユーザに提供することが可能となる。
【０３５３】
また、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示すユーザの位置を検出する方法により、ＡＶ機器３５０１を使用しているユーザを識別しておくことが望ましい。例えば、クラウドサーバ１０４は、ユーザがＡＶ機器３５０１の近傍にいる場合、食器洗い機３５０２の運転を停止させ、ユーザがＡＶ機器３５０１から所定の距離だけ離れた位置にいる場合、食器洗い機３５０２の運転を継続させる。これにより、ＡＶ機器３５０１が使用される時に、食器洗い機３５０２を停止させるか否かを、ユーザごとに設定することが可能となる。
【０３５４】
このように、クラウドサーバ１０４の制御部３２１は、決定された同一の部屋内に設置されている一又は複数の機器のリスト（同室機器リスト情報）を生成する。クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、生成したリストに含まれる第１の機器の動作情報を受信する。クラウドサーバ１０４の制御部３２１は、複数の機器のうちの一の機器の動作と一の機器に連携して動作する他の機器の動作とを対応付けて記憶する連携動作データベースに基づいて、リストに含まれ、第１の機器と連携して動作する第２の機器の制御内容を決定する。クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、決定した制御内容で第２の機器を制御するための制御信号を第２の機器に送信する。
【０３５５】
（第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第２の例）
図３７を用いて本実施の形態の情報提供システムについて説明する。図３７は、第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第２の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【０３５６】
図３７に示す情報提供システムは、通信機能を備えた電話機３６０１と、通信機能を備えたＡＶ機器３６０２と、通信機能を備えた食器洗い機３６０３と、クラウドサーバ１０４とを少なくとも備える。本情報提供システムでは、電話機３６０１を用いてユーザが通話を開始した場合に、自動的に、ＡＶ機器３６０２の音量が下げられ、食器洗い機３６０３が一時停止される。これにより、ユーザは静かな環境で通話をすることが可能となる。
【０３５７】
本情報提供システムでは、例えば、電話機３６０１は、通話が開始されるタイミングでネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に検知信号を送信する。クラウドサーバ１０４は、保持している機器連携動作データベースに基づいて、電話機３６０１の通話の開始に連携して動作するＡＶ機器３６０２の動作（音量を下げる）と食器洗い機３６０３の動作（一時停止する）とを決定する。そして、クラウドサーバ１０４は、ＡＶ機器３６０２に音量を下げる指示信号を送信し、食器洗い機３６０３に動作を一時停止する指示信号を送信する。これにより、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供することが可能となる。
【０３５８】
また、電話機３６０１は、ネットワーク１０００を介して直接、ＡＶ機器３６０２と食器洗い機３６０３とに指示信号を送信してもよい。
【０３５９】
なお、クラウドサーバ１０４は、食器洗い機３５０２の動作を一時停止するのではなく、食器洗い機３５０２の電源をＯＦＦしてもよい。
【０３６０】
なお、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す同室内の機器を識別する方法により、電話機３６０１とＡＶ機器３６０２と食器洗い機３６０３とが同室内にあることを識別することが望ましい。これにより、より必要な場合のみに、ＡＶ機器３６０２の音量を下げ、食器洗い機３６０３を一時停止させることが可能となる。
【０３６１】
また、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す部屋の位置関係を検出する方法により、互いに隣接する部屋のそれぞれに電話機３６０１とＡＶ機器３６０２と食器洗い機３６０３とが存在することを識別することが望ましい。これにより、隣接する部屋に配置されたＡＶ機器３６０２の音量を下げ、隣接する部屋に配置された食器洗い機３６０３を一時停止させることで、電話機３６０１にて通話しやすい環境をユーザに提供することが可能となる。
【０３６２】
また、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示すユーザの位置を検出する方法により、電話機３６０１を使用しているユーザを識別することが望ましい。例えば、クラウドサーバ１０４は、ユーザがＡＶ機器３６０２の近傍にいる場合、ＡＶ機器３６０２の音量を下げ、ユーザが食器洗い機３６０３の近傍にいる場合、食器洗い機３６０３の運転を一時停止させ、ユーザがＡＶ機器３６０２から所定の距離だけ離れた位置にいる場合、ＡＶ機器３６０２の現在の音量を維持し、ユーザが食器洗い機３６０３から所定の距離だけ離れた位置にいる場合、食器洗い機３５０２の運転を継続させる。これにより、電話機３６０１が使用される時に、食器洗い機３６０３を一時停止させるか否か、及びＡＶ機器３６０２の音量を下げるか否かを、ユーザごとに設定することが可能となる。
【０３６３】
（第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第３の例）
図３８を用いて本実施の形態の情報提供システムについて説明する。図３８は、第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第３の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【０３６４】
図３８に示す情報提供システムは、通信機能を備えた火災報知器３７０１と、通信機能を備えた換気扇３７０２と、通信機能を備えた窓３７０３と、クラウドサーバ１０４とを少なくとも備える。本情報提供システムでは、火災報知器３７０１を用いて煙が感知された場合に、自動的に、換気扇３７０２の電源がＯＮにされて換気が開始される。これにより、ユーザの手間を軽減し家庭内の煙を排出することが可能となる。
【０３６５】
本情報提供システムでは、例えば、火災報知器３７０１は、煙を感知したタイミングでネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に検知信号を送信する。クラウドサーバ１０４は、保持している機器連携動作データベースに基づいて、火災報知器３７０１が煙を感知する動作に連携して動作する換気扇３７０２の動作（換気を開始する）を決定する。そして、クラウドサーバ１０４は、換気扇３７０２に、換気を開始する指示信号を送信する。これにより、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供することが可能となる。
【０３６６】
また、火災報知器３７０１は、ネットワーク１０００を介して直接、換気扇３７０２に指示信号を送信してもよい。
【０３６７】
火災報知器３７０１には、火災が発生したと判断する煙の濃度と、換気扇３７０２により換気を開始する煙の濃度とが予め設定されており、本来の役割である火災報知の機能も問題なく機能する。
【０３６８】
ここで、火災報知器３７０１は、煙感知型の火災報知器であることが望ましい。これによって、より正確に換気扇３７０２により換気することができる。
【０３６９】
また、本実施の形態の情報提供システムは、ネットワーク１０００に接続され、自動開閉機能を備える窓３７０３を備える。情報提供システムは、火災報知器３７０１によって煙が感知された場合、換気扇３７０２により換気を開始すると共に、窓３７０３を開けることが望ましい。これにより、排出する煙の量をより増やし、室内の煙を減らすことが可能となる。
【０３７０】
また、ここでは、火災報知器３７０１にて煙の濃度を検知し、換気扇３７０２により換気を開始する例について示したが、情報提供システムは、同室内の空気清浄機にて計測された部屋の湿度が予め設定した閾値を越えた場合に、換気扇３７０２により換気を開始してもよい。これにより、カビの発生を抑制することが可能となる。
【０３７１】
また、情報提供システムが、同一の家庭内の複数の部屋に吸気口となる自動開閉機能を備えた窓３７０３を備える場合、クラウドサーバ１０４は、各部屋の湿度、各部屋の温度、外気温度、住人の有無、室内外の花粉の濃度、浮遊しているカビ菌の濃度、煙の濃度、又は埃の濃度などの情報を基に、排気を行う換気扇３７０２と、吸気を行う窓３７０３とを選択し、換気扇３７０２の羽の回転数も変えることが望ましい。これにより、より効率的な換気が可能となる。
【０３７２】
例えば、夏又は冬などエアコン使用時は、クラウドサーバ１０４は、花粉、カビ菌、煙又は埃の濃度が高い部屋に配置された換気扇３７０２から排気し、ユーザが不在である部屋の窓３７０３から吸気する。これにより、エアコンの消費電力を抑えて花粉、カビ菌、煙又は埃の排気が可能となる。
【０３７３】
また、例えば、冬に外気温が高い側に面する部屋の窓３７０３から吸気し、湿度が高い部屋に配置された換気扇３７０２から排気することにより、室内の温度低下を軽減し、効率的にカビの発生を防止することが可能となる。
【０３７４】
また、火災報知器３７０１は電源供給部を備えていることが望ましい。これにより、バッテリーを備えず、安価で、より長期間交換が不要である火災報知器３７０１を実現することが可能となる。
【０３７５】
また、火災報知器３７０１は、照明機器と一体型であることが望ましい。これにより、電源供給のための新たな配線工事が不要となる。
【０３７６】
なお、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す同室内の機器を識別する方法により、火災報知器３７０１と換気扇３７０２とが同室内にあることを識別することが望ましい。これにより、より必要な場合のみに、換気扇３７０２を動作させることが可能となる。
【０３７７】
また、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す部屋の位置関係を検出する方法により、互いに隣接する部屋のそれぞれに火災報知器３７０１と換気扇３７０２とが存在することを識別することが望ましい。これにより、隣接する部屋に配置された換気扇３７０２からも換気することが可能となる。
【０３７８】
（第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第４の例）
図３９を用いて本実施の形態の情報提供システムについて説明する。図３９は、第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第４の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【０３７９】
図３９に示す情報提供システムは、通信機能を備えたドアホン３８０１と、通信機能を備えた換気扇３８０２と、クラウドサーバ１０４とを少なくとも備える。本情報提供システムでは、ドアホン３８０１によって来客者が感知された場合に、自動的に、換気扇３８０２の電源がＯＮにされて換気が開始される。これにより、ドアの開閉時に室内の気圧が室外の気圧より低い状態を実現することが可能となり、ドアを開けた際に空気が家の外から中に流れる。つまり、ドアを開けた時に来客者が室内の匂いを嗅ぐことを軽減することが可能となり、玄関の匂いを気にする住人の懸念を軽減することが可能となる。
【０３８０】
本情報提供システムでは、例えば、ドアホン３８０１は、来客者がドアホン３８０１の呼び鈴を鳴らしたタイミングでネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に検知信号を送信する。クラウドサーバ１０４は、保持している機器連携動作データベースに基づいて、ドアホン３８０１の呼び鈴が鳴る動作に連携して動作する換気扇３８０２の動作（換気を開始する）を決定する。そして、クラウドサーバ１０４は、換気扇３８０２に、換気を開始する指示信号を送信する。これにより、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供することが可能となる。
【０３８１】
また、ドアホン３８０１は、室内に設けられたインターホンを介して直接、換気扇３８０２に指示信号を送信してもよい。なお、インターホンは、ドアホン３８０１と接続されており、ドアホン３８０１で取得した来客者の画像及び音声を出力する。また、インターホンは、ネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４と通信可能に接続されている。
【０３８２】
ここで、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す部屋の位置関係を検出する方法により、換気扇３８０２が配置されている部屋の位置関係を把握し、どの換気扇３８０２を動作させるかを決定することで、ユーザにとってより利便性の高いサービスを提供することができる。
【０３８３】
例えば、玄関の空気を積極的に換気したい場合は、クラウドサーバ１０４は、玄関のドアから近い部屋に設けられた換気扇３８０２を動作させる。また、クラウドサーバ１０４は、来客者に換気扇３８０２の音を聞かせたくない場合は、玄関のドアから遠い部屋に設けられた換気扇３８０２を動作させる。
【０３８４】
（第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第５の例）
図４０を用いて本実施の形態の情報提供システムについて説明する。図４０は、第２のサービス形態及び第３のサービス形態に関する第５の例における情報提供システムの構成を示す図である。
【０３８５】
図４０に示す情報提供システムは、通信機能を備えた火災報知器３９０２と、通信機能を備えた照明機器３９０１と、クラウドサーバ１０４とを少なくとも備える。本情報提供システムでは、火災報知器３９０２にて人が検知された場合に、自動的に、照明機器３９０１の電源がＯＮにされる。これにより、人が居る部屋のみの照明機器３９０１を自動的に点灯させるため、ユーザの手間なく節電が可能となる。
【０３８６】
本情報提供システムでは、例えば、熱感知型の火災報知器３９０２は、人を感知したタイミングでネットワーク１０００を介してクラウドサーバ１０４に検知信号を送信する。クラウドサーバ１０４は、保持している機器連携動作データベースに基づいて、火災報知器３９０２が人を感知する動作に連携して動作する照明機器３９０１の動作（点灯を開始する）を決定する。そして、クラウドサーバ１０４は、照明機器３９０１に、点灯を開始する指示信号を送信する。これにより、ネットワークに接続された複数の機器が連携し、ユーザに価値を提供することが可能となる。
【０３８７】
また、火災報知器３７０１は、ネットワーク１０００を介して直接、照明機器３９０１に点灯の指示信号を送信してもよい。
【０３８８】
また、火災報知器３９０２によって部屋に人が居ないことが検知された場合、クラウドサーバ１０４は、照明機器３９０１を消灯することが望ましい。これにより、住民の不在時における照明機器の切り忘れを防止することが可能となり、節電が可能となる。
【０３８９】
また、火災報知器３９０２によって住人が寝ていることが検知された場合も同様に、クラウドサーバ１０４は、照明機器３９０１を消灯することが望ましい。これにより、住民の転寝時における照明機器の切り忘れを防止することが可能となり、節電が可能となる。
【０３９０】
また、上記のように、住民の不在時又は住民の転寝時において、部屋の照明機器が消灯される際、クラウドサーバ１０４は、テレビ又はエアコンなどの他の機器の電源もＯＦＦにするなど節電状態に切り替えることが望ましい。これにより、より効果的な節電が可能となる。
【０３９１】
また、ここでは、火災報知器３９０２を用いて人が不在であること又は人が睡眠中であることを検知しているが、エアコン又は照明機器に搭載された人感センサを用いて検知してもよく、その他の手段を用いて検知してもよい。
【０３９２】
また、必ずしも人感センサを用いる必要は無く、例えば、クラウドサーバ１０４は、ユーザが操作することなくテレビの電源がＯＦＦ状態となったことを受けて、同室内のエアコン又は照明機器などの他の機器の電源をＯＦＦにしてもよい。この場合、電源のＯＦＦ状態を判断するまでの時間的遅れが生じるが、より安価に構築可能なシステムとなる。
【０３９３】
また、火災報知器３９０２は電源供給部を備えていることが望ましい。これにより、バッテリーを備えず、安価で、より長期間交換が不要である火災報知器３９０２を実現することが可能となる。
【０３９４】
また、火災報知器３９０２は、照明機器と一体型であることが望ましい。これにより、電源供給のための新たな配線工事が不要となる。
【０３９５】
なお、本実施の形態では、クラウドサーバ１０４は、実施の形態１に示す同室内の機器を識別する方法により、照明機器３９０１と火災報知器３９０２とが同室内にあることを識別することが望ましい。これにより、必要な部屋の照明機器のみを、必要に応じて点灯させることが可能となるため、節電が可能となる。
【０３９６】
以上、本実施の形態における情報提供システム及び情報提供方法について説明したが、本明細書にて示した構成は一例であって、本発明の主旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能であることは言うまでもない。
【０３９７】
また、各実施の形態において、情報提供システムは、ネットワーク１０００に接続された情報端末を備えることが望ましい。すなわち、クラウドサーバ１０４の通信部３１１は、第１の機器と連携して動作する第２の機器に対して制御信号を送信する前に、ユーザの携帯端末にユーザの意思を確認するための情報を送信する。例えば、ある機器の動作状況に応じて、別の機器を制御する場合に、ユーザ自身に別の機器の制御の許可を得ることが可能となり、よりユーザの希望に沿った機器制御が行える。例えば、実施の形態２の場合では、ＡＶ機器の電源ＯＮを受けて食器洗い機を一時停止する前に、ユーザ自身に食器洗い機を一時停止してもよいかを（情報端末を用いて）確認することが可能となる。
【０３９８】
また、情報提供システムは、各機器同士を連携して動作させるか否かを、情報端末を用いた初期設定などにより、予め設定可能であることが望ましい。これにより、ある機器の動作状況に応じて別の機器を制御するたびにユーザに確認することが不要となる。
【０３９９】
また、情報提供システムは、初期設定の有無にかかわらず、予め、情報端末を用いたユーザへの確認プロセスを実施するか否かについて、ユーザが設定可能であることがより望ましい。これによって、更に、ユーザにとって手間の少ない機器制御が可能となる。
【０４００】
また、機器同士を連携して動作させるか否かの設定については、ユーザごとに異なる設定が可能であるとともに、実施の形態１に示すようにユーザの位置検知が可能であることが好ましい。これにより、各ユーザの希望に沿った機器制御が可能となる。
【０４０１】
（実施の形態３）
本実施の形態３では、実施の形態１に記載した情報提供システムにおいて検知した情報を用いて、各機器を使用するユーザに提供するサービスの例に関して説明する。なお、本実施の形態３は一例であり、実施の形態１に記載した情報提供システムにおけるサービスを限定するものではない。
【０４０２】
実施の形態１に記載した機器位置検出部２００３及びユーザ位置検出部２００４により、各機器の使用者に関する機器使用者情報（第５の情報）が得られる。
【０４０３】
図４１は、サービスプロバイダが、撮像装置から画像情報を受信し、同一の部屋に設置された各機器から機器動作情報及び間欠パターン情報を受信するサービス形態を示す図である。図４１に示すように、第１のサービスプロバイダ１２０は、撮像装置１７０１から画像情報を受信し、同一の部屋に設置された各機器１０１ａ，１０１ｂから、機器の動作状態を示す機器動作情報及び光源の間欠点灯パターンを示す間欠パターン情報を受信する。第１のサービスプロバイダ１２０は、受信した画像情報と間欠パターン情報とに基づいて、機器使用者を決定し、決定した機器使用者情報と受信した機器動作情報とをユーザ又は第２のサービスプロバイダ１３０に提供する。
【０４０４】
また、機器使用者情報は、実施の形態１に示したように、撮像装置の替わりに熱放射分布計測装置を用いて取得してもよい。
【０４０５】
また、図示していないが、第１のサービスプロバイダ１２０と第２のサービスプロバイダ１３０との役割を一つのサービスプロバイダが担うサービス形態であってもいい。
【０４０６】
第２のサービスプロバイダ１３０及びユーザは、機器使用者情報を取得し、ディスプレイなどの表示デバイスを介して機器使用者情報を確認してもよい。また、表示デバイスを備えた端末としては、スマートフォン又はＰＣを用いてもよい。
【０４０７】
ここで、第２のサービスプロバイダ１３０は、機器動作情報と機器使用者情報とに基づいて、下記に示すようなサービスを機器使用者に提供することができる。
【０４０８】
（１）ユーザＡが炊飯器をお粥モードで使用した場合、第２のサービスプロバイダ１３０（製薬メーカーＡ）は、ユーザＡに対して、例えば、風邪薬の広告を配信する。これにより、ユーザＡは、より必要な広告を受信することが可能となる。ここで、機器１０１ａは炊飯器であり、機器動作情報はお粥モードであり、機器の使用者はユーザＡであり、第２のサービスプロバイダ１３０は製薬メーカーＡである。
【０４０９】
（２）ユーザＢのコーヒーメーカーを使用する頻度が高い場合、第２のサービスプロバイダ１３０（食品スーパーマーケットＡ）は、ユーザＢに対して、コーヒー豆の広告を配信する。これにより、ユーザＢは、より関心の高い広告を受信することが可能となる。ここで、機器１０１ａはコーヒーメーカーであり、機器動作情報は機器使用履歴（機器使用頻度）であり、機器の使用者はユーザＢであり、第２のサービスプロバイダ１３０は食品スーパーマーケットＡである。
【０４１０】
上記の場合、第１のサービスプロバイダ１２０から機器使用情報を第２のサービスプロバイダ１３０に提供して第２のサービスプロバイダ１３０から各種サービスを受けるか否かについて、各ユーザは選択可能であることが望ましい。これによって、各ユーザは、より自分自身に必要なサービスを受けることが可能となる。
【０４１１】
また、第２のサービスプロバイダ１３０は、機器動作情報と機器使用者情報とに基づいて、下記に示すようなサービスを機器使用者の家族に提供することができる。
【０４１２】
（３）ユーザＣがテレビでアニメ番組Ａを好んで見ている場合、第２のサービスプロバイダ１３０（アニメ番組Ａの関連グッズ製造会社）は、ユーザＣの家族であるユーザＤに対して、ユーザＣにアニメ番組Ａの関連グッズをプレゼントすることを提案する。これにより、ユーザＤはユーザＣを喜ばせることができる。ここで、機器１０１ａはテレビであり、機器動作情報は視聴番組情報（アニメ番組Ａ）であり、機器使用者はユーザＣであり、第２のサービスプロバイダ１３０はアニメ番組Ａの関連グッズ製造会社である。
【０４１３】
（４）ユーザＥが炊飯器をお粥モードで使用した場合、第２のサービスプロバイダ１３０（病院Ａ）は、ユーザＥの家族であるユーザＦが診察に訪れた際に、家族に病人がいるという情報を考慮してユーザＦの診察を行う。これにより、ユーザＦは、より適切な診察が受けられる。ここで、機器１０１ａは炊飯器であり、機器動作情報はお粥モードであり、機器の使用者はユーザＥであり、第２のサービスプロバイダ１３０は病院Ａである。
【０４１４】
また、上記（３）の例の場合、ユーザＤは、第２のサービスプロバイダ１３０を介さず、第１のサービスプロバイダ１２０から直接、ユーザＣの機器使用情報を受けとってもよい。
【０４１５】
また、ユーザＣは、家族の誰に、自身のどの機器使用情報を提供するのか、選択可能であることが望ましい。これにより、家族内でのプライバシー保護に優れた情報提供方法となる。
【０４１６】
また、第２のサービスプロバイダ１３０からのサービス（プレゼントの提案又は適切な診断）のみがユーザＤ又はユーザＦに提供され、機器使用情報（視聴番組情報又はお粥モード）はユーザＤ又はユーザＦに開示されないことが望ましい。これにより、より家族内でのプライバシー保護に優れた情報提供方法となる。
【０４１７】
また、機器使用情報は、ユーザＤ又はユーザＦに開示してもよく、ユーザＤ又はユーザＦは、より多様に家族の機器使用情報を活用することが可能となる。
【０４１８】
本実施の形態に示すように、家庭内の機器使用者と機器動作情報とを併せて、第２のサービスプロバイダ１３０に提供することによって、機器使用者（ユーザ）及び機器使用者の家族は、より望ましいサービスを享受することが可能となる。
【０４１９】
（サービスの類型に関して）
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれに限られるものでない。
【０４２０】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図４２は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０４２１】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０４２２】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図４３は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０４２３】
本類型では、データセンタ運営会社１１０が、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０４２４】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図４４は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０４２５】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０４２６】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図４５は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０４２７】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション２０１を管理し、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０４２８】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４２９】
本発明に係る情報提供方法及び情報提供装置は、ネットワークに接続された同一の家庭内の機器の設置場所、又はユーザの位置に関する情報に基づいて、利便性の高いサービスを提供することができ、ネットワークに接続された機器を制御する情報提供方法及び情報提供装置にも有用である。
【符号の説明】
【０４３０】
１０，２０    ユーザ
１００    グループ
１０１，１０２    部屋
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ，１０２ａ，１０２ｂ    機器
１０３    ホームゲートウェイ
１０４，１０４ａ，１０４ｂ    クラウドサーバ
１０５    端末
１１０    データセンタ運営会社
１１１    クラウドサーバ
１２０    サービスプロバイダ
１２１    サーバ
２０１    アプリケーション
３１０，３１１    通信部
３２０，３２１    制御部
３３０    記録部
３３１    メインメモリ
３４０    検知部
３４０ａ    光強度検知部
３４０ｂ    音検知部
３４０ｃ    温度検知部
３５０    表示部
３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃ，３６０ｄ    発光部
３７０ａ，３７０ｂ，３７０ｃ，３７０ｄ    熱放射量推定部
８００    発光部
８０１，８０２    光源
８１０    通信部
８２０    制御部
１０００    ネットワーク
１１０１    撮像装置
１３０１    熱放射分布計測部
１４００    発音部
１４０１    音源
１４１０    通信部
１４２０    制御部
１７００    撮像部
１７０１    撮像装置
１７１０    通信部
１７２０    制御部
２００１，２００１ａ，２００１ｂ，２００１ｃ，２００１ｄ    機器識別部
２００２    部屋位置検出部
２００３，２００３ａ，２００３ｂ    機器位置検出部
２００４    ユーザ位置検出部
２２００    計測部
２２０１    熱放射分布計測装置
２２１０    通信部
２２２０    制御部
２６０１，２６０２    ユーザ
３５０１，３６０２    ＡＶ機器
３５０２，３６０３    食器洗い機
３６０１    電話機
３７０１，３９０２    火災報知器
３７０２，３８０２    換気扇
３７０３    窓
３８０１    ドアホン
３９０１    照明機器
【図１】
2020014259.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020014259.tif 000009
【図８】
2020014259.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020014259.tif 000013
【図１２】
2020014259.tif 000014
【図１３】
2020014259.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020014259.tif 000020
【図１９】
2020014259.tif 000021
【図２０】
2020014259.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2020014259.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020014259.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2020014259.tif 000028
【図２７】
2020014259.tif 000029
【図２８】
2020014259.tif 000030
【図２９】
2020014259.tif 000031
【図３０】
2020014259.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2020014259.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2020014259.tif 000036
【図３５】
2020014259.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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