(57)【要約】【課題】ユーザの多様な利用シーンに対応することができる案内情報送信装置及び案内情報送信方法を提供する。【解決手段】案内情報送信装置及び案内情報送信方法は、ユーザが保持する第１端末及び第２端末からのデータに基づいて、ユーザの状態を推定し、ユーザが所定の目的地に到達するための案内情報を生成し、案内情報を送信する際のユーザの状態及び案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、対象端末の利用履歴として記憶し、ユーザの状態、案内情報、及び、記憶された利用履歴に基づいて、第１端末もしくは第２端末の中から推奨端末を選択し、選択された推奨端末に対して案内情報を送信する。【選択図】図１
2020091234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保持する第１端末及び第２端末からデータを取得する取得部と、
前記データに基づいて、
前記ユーザの状態を推定し、
前記ユーザが所定の目的地に到達するための案内情報を生成する
コントローラと、
前記第１端末もしくは前記第２端末に前記案内情報を送信する出力部と、
前記案内情報を送信する際の前記ユーザの状態及び前記案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、前記対象端末の利用履歴として記憶するデータベースと、
を備える案内情報送信装置であって、
前記コントローラは、前記ユーザの状態、前記案内情報、及び、記憶された前記利用履歴に基づいて、前記第１端末もしくは前記第２端末の中から推奨端末を選択し、
前記出力部は、選択された推奨端末に対して前記案内情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の案内情報送信装置であって、
前記目的地は、前記ユーザが車両と待ち合わせするための地点であること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の案内情報送信装置であって、
前記第１端末は、イヤフォン型モバイル装置であり、
前記出力部は、前記第１端末に対して、音声データを含む前記案内情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の案内情報送信装置であって、
前記第２端末は、ディスプレイ付きモバイル装置であり、
前記出力部は、前記第２端末に対して、テキストまたは画像データを含む前記案内情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の案内情報送信装置であって、
前記第１端末は、前記データとして、前記ユーザの状態および前記第１端末の利用状況の情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の案内情報送信装置であって、
前記第２端末は、前記データとして、前記ユーザの状態および前記第２端末の利用状況の情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の案内情報送信装置であって、
前記コントローラは、前記案内情報を生成すると共に、前記案内情報の属性情報を生成すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の案内情報送信装置であって、
前記コントローラは、前記属性情報に基づいて、前記第１端末もしくは前記第２端末の中から前記推奨端末を選択すること
を特徴とする案内情報送信装置。
【請求項９】
ユーザが保持する第１端末及び第２端末からデータを取得し、
前記データに基づいて、
前記ユーザの状態を推定し、
前記ユーザが所定の目的地に到達するための案内情報を生成し、
前記案内情報を送信する際の前記ユーザの状態及び前記案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、前記対象端末の利用履歴として記憶し、
前記ユーザの状態、前記案内情報、及び、記憶された前記利用履歴に基づいて、前記第１端末もしくは前記第２端末の中から推奨端末を選択し、
選択された推奨端末に対して前記案内情報を送信すること
を特徴とする案内情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報送信装置及び案内情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置を用いた経路案内装置であって、制限エリア内にいると判定された場合に経路案内を制限することで、ユーザに対して煩わしい経路案内のオン／オフ操作を行わせることなくユーザにとって適切なタイミングで経路案内を実行する経路案内装置が提案されている（特許文献１参照）。ここで、制限エリアとは、ユーザが既に最適経路を知っているなどの理由のために、ユーザにとって経路案内が不要なエリアをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、ユーザの現在位置情報に基づいて制限エリア内での経路案内を制限するという、限定的な状況での経路案内の制限に留まっている。そのため、ユーザの多様な利用シーンに対応できないという問題を有する。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザの状態に合わせて、ユーザの多様な利用シーンに対応することができる案内情報送信装置及び案内情報送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するために、本発明の一態様に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法は、ユーザが保持する第１端末及び第２端末からのデータに基づいて、ユーザの状態を推定し、ユーザが所定の目的地に到達するための案内情報を生成し、案内情報を送信する際のユーザの状態及び案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、対象端末の利用履歴として記憶し、ユーザの状態、案内情報、及び、記憶された利用履歴に基づいて、第１端末もしくは第２端末の中から推奨端末を選択し、選択された推奨端末に対して案内情報を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの状態に合わせて、ユーザの多様な利用シーンに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る案内情報送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る案内情報送信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。説明において、同一のものには同一符号を付して重複説明を省略する。
【００１０】
［案内情報送信装置の構成］
図１は、本実施形態に係る案内情報送信装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る案内情報送信装置１００は、ユーザが保有する情報機器１２と接続される。
【００１１】
案内情報送信装置１００の接続の対象となる情報機器１２には、ラップトップパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォン、ウェアラブル機器等、ユーザが保持、携帯、又は装着することができる情報通信端末が含まれる。「ウェアラブル機器」とは、ユーザが身に付ける、即ち装着することができる電子機器であり、ウェアラブルコンピュータとも呼ばれる。ウェアラブル機器の形状は問わず、例えば、腕時計型、眼鏡型、指輪型、靴型、懐中型などの様々な形状が含まれる。
【００１２】
更に、ウェアラブル機器には、ユーザの頭部に装着され、かつ、スピーカを有する頭部装着部を備える機器（「ヒアラブル機器」と呼ぶ。）が含まれる。ヒアラブル機器には、ヘッドマウント型、ヘッドフォン型、イヤフォン型などの様々な形状が含まれる。イヤフォン型には、左右の耳に装着する一対の部材が独立しており、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）等の無線通信を行う完全ワイヤレスイヤホン型、及び、１対の部材がケーブルで接続されたネックバンド型が含まれる。
【００１３】
これらの情報機器１２は、ジャイロセンサ２４、加速度センサ２５、及び磁気センサ２６を備える。更に、情報機器１２は、音声案内を出力するスピーカ２７と、案内情報送信装置１００との間で通信を行う通信部２９と、センサ（ジャイロセンサ２４、加速度センサ２５、及び磁気センサ２６）、スピーカ２７、マイク２８及び通信部２９を制御するコントローラ２３とを備える。情報機器１２がヒアラブル機器である場合、頭部装着部には、ジャイロセンサ２４、加速度センサ２５、磁気センサ２６、及びスピーカ２７が搭載されている。情報機器１２は、ユーザの音声を電気信号へ変換するマイク２８を更に備えていてもよい。
【００１４】
図１では、情報機器１２として、第１端末２１と第２端末２２を示す。即ち、ユーザが第１端末２１及び第２端末２２の双方を保持、形態、又は装着している例を示す。第２端末２２は、第１端末２１と同様な構成要素（２３〜２９）のみならず、画像を表示する表示部３０（ディスプレイ）を更に備える。以下の説明では、第１端末２１はヒアラブル機器、第２端末２２はスマートフォンであるものとして取り扱うが、これに限定されない。
【００１５】
コントローラ２３は、ジャイロセンサ２４が測定した角速度を示す角速度データ、加速度センサ２５が測定した加速度を示す加速度データ、及び磁気センサ２６が測定した磁気を示す磁気データを取得する。コントローラ２３は、案内情報送信装置１００からのリクエストに応じて、角速度データ、加速度データ、及び磁気データを案内情報送信装置１００へ送信する。
【００１６】
案内情報送信装置１００は、取得部１１０と、ユーザ状態推定部１４０と、経路案内情報生成部１３０と、データベース１６０と、出力形態選択部１７０と、出力部１８０とを備える。
【００１７】
取得部１１０は、第１端末２１及び第２端末２２からデータを取得する。表１、表２に示すように、データに含まれるパラメータごとに、そのタイプ、パラメータ値の取り得る値の範囲が定まっている。
【００１８】
第１端末２１から取得するデータに含まれるパラメータとしては、表１にあるように、第１端末２１の位置情報（ＧＰＳ情報）、加速度センサ２５に基づく頭部運動の状況、他機能による第１端末２１の占有状況、音声案内の利用状況、音声端末との接続可否、ユーザの発話の有無、第１端末２１の周囲にいる他者の発話の有無などが挙げられる。
【００１９】
また、第２端末２２から取得するデータに含まれるパラメータとしては、表２にあるように、第２端末２２の位置情報（ＧＰＳ情報）、第２端末２２の表示部３０の状態、他機能による第２端末２２の占有状況、第２端末２２の表示部３０を通じた案内情報の利用可否、ユーザの所有する音声端末との接続可否などが挙げられる。
【００２０】
【表１】
2020091234.tif 000003
【００２１】
【表２】
2020091234.tif 000004
【００２２】
経路案内情報生成部１３０は、ユーザの現在地と目的地に基づいて、ユーザの現在地から目的地までの経路を案内する案内情報を生成する。また、案内情報に関連する情報を、属性情報としてユーザ状態推定部１４０に送信する。属性情報としては、ユーザの現在地および目的地の位置情報、目的地までの距離、所要時間、移動形態（徒歩、電車、バスなど）、経路案内のステップ数などが考えられる。
【００２３】
ユーザ状態推定部１４０は、取得部１１０から取得したデータ、及び、経路案内情報生成部１３０から取得した案内情報に基づいて、ユーザの現在の状態を推定する。
【００２４】
詳細には、ユーザ状態推定部１４０は、地図情報照合部１４１、移動推定部１４２、頭部運動推定部１４３、移動形態推定部１４４、現在地属性推定部１４５、第１端末利用状況推定部１４６、第２端末利用状況推定部１４７、対話検出部１４８などから構成される。ユーザ状態推定部１４０は、構成要素（１４１〜１４８）の全てを有している必要はなく、一部のみを有するものであってもよい。
【００２５】
地図情報照合部１４１は、経路案内機能で利用されている地図情報を取得し、取得部１１０から取得した位置情報を用いて、ユーザの現在地を特定する。
【００２６】
移動推定部１４２は、取得部１１０によって取得した位置情報の時間的な変化に基づいて、ユーザが移動しているか、止まっているか。また移動速度などを算出する。
【００２７】
頭部運動推定部１４３は、取得部１１０によって取得した加速度センサ値に基づいて、ユーザの頭部運動を算出する。そして、頭部運動が所定のレベル以上の大きさに達しているか否かを推定する。
【００２８】
移動形態推定部１４４は、地図情報照合部１４１が特定した現在地及び移動推定部１４２が算出した移動速度などに基づいて、ユーザの移動形態を推定する。移動形態としては、徒歩、自転車、自動車、電車などが考えられる。
【００２９】
現在地属性推定部１４５は、地図情報照合部１４１が特定した現在地に基づいて、ユーザの現在地の属性を推定する。属性としては、幹線道路、細街路、交差点、繁華街、屋内、車内などが考えられる。
【００３０】
第１端末利用状況推定部１４６は、取得部１１０によって取得したデータに基づいて、第１端末２１に関するユーザによる現在の利用状況を推定する。利用状況としては、通話、音楽の視聴など他機能の利用の有無、ユーザの所持する携帯端末との接続状況、ユーザの発話の有無、ユーザや第１端末２１の周囲の人間の発話の有無などが考えられる。
【００３１】
第２端末利用状況推定部１４７は、取得部１１０によって取得したデータに基づいて、第２端末２２に関するユーザによる現在の利用状況を推定する。利用状況としては、第２端末２２の表示部３０のＯＮ／ＯＦＦ、アプリケーションや通話など他機能の利用の有無、ユーザの所持する音声端末との接続状況などが挙げられる。
【００３２】
対話検出部１４８は、第１端末利用状況推定部１４６の取得したデータに基づいて、ユーザが周囲の人間と対話中であることを検出する。特に、ユーザの発話やユーザの周囲の人間の発話があった場合に、ユーザが周囲の人間と対話中であることを検出する。
【００３３】
データベース１６０は、取得部１１０によって取得したデータ、経路案内情報生成部１３０から取得した案内情報、及び、これらに基づいてユーザ状態推定部１４０が推定したユーザの状態、案内情報を送信する際の出力形態などを記憶する。特に、データベース１６０は、案内情報を送信する際のユーザの状態及び案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、対象端末の利用履歴として記憶する。すなわち、データベース１６０は、ユーザの状態を、案内情報および出力形態と関連付けて記憶するため、ユーザの傾向を示す情報を記憶することになる。
【００３４】
なお、案内情報の出力形態には、表３に示すように、送信先である情報機器１２において、視覚情報（テキストデータもしくは画像データ）を含む案内情報を表示する画面表示レベル、聴覚情報（音声データ）を含む案内情報を通知する音声通知レベルに基づいて、複数のケースが挙げられる。
【００３５】
例えば、画面表示レベルには、詳細情報を出力する「ON（詳細）」、簡易情報を出力する「ON（簡易）」、出力しない「OFF」という、３つのレベルがあってもよい。同様に、音声通知レベルには、詳細情報を出力する「ON（詳細）」、簡易情報を出力する「ON（簡易）」、出力しない「OFF」という、３つのレベルがあってもよい。表３では、画面表示レベルと音声通知レベルの組み合わせで、一つの情報機器１２において９ケースの出力形態があることを示す。レベルの数、レベル同士の組み合わせは、表３に示した例に限定されない。
【００３６】
【表３】
2020091234.tif 000005
【００３７】
出力形態選択部１７０は、ユーザ状態推定部１４０によって推定されたユーザの状態およびデータベース１６０に記憶された過去の利用履歴に基づいて、現在の状態と同じ状態に置かれていたユーザが過去に実際に選択した案内情報の出力形態を取得する。より具体的には、現在の状態と同じ状態に置かれていたユーザが過去にどの端末を用いて案内情報を受信していたかという情報を、データベース１６０に記憶された利用履歴に基づいて、取得する。
【００３８】
現在の状態において過去にユーザが特定の出力形態を用いていた場合、現在においても同様の出力形態をとるものと考えられる。そのため、出力形態選択部１７０は、過去にユーザが特定の出力形態を用いていた場合の出力形態を推奨出力形態として選択する。特に、出力形態選択部１７０は、推奨出力形態において用いられていた端末を、第１端末２１もしくは第２端末２２の中から推奨端末を選択する。逆に、現在のユーザの状態に対応するユーザの傾向を示すデータがデータベース１６０に記憶されていない場合、データベース１６０にデータを記憶する。
【００３９】
出力部１８０は、出力形態選択部１７０が選択した推奨出力形態にて、経路案内情報生成部１３０が生成した案内情報を、ユーザが所持する第１端末２１もしくは第２端末２２に送信する。特に、出力部１８０は、出力形態選択部１７０によって選択された推奨端末に対して案内情報を送信する。
【００４０】
［案内情報送信装置の処理手順］
次に、本実施形態に係る案内情報送信装置の処理手順を、図２のフローチャートを参照して説明する。例えば、図２に示す処理は、ユーザから経路を案内するための指示があった場合に開始される。
【００４１】
まず、ステップＳ１０１において、経路案内情報生成部１３０は、取得部１１０によって取得したデータに基づいて、ユーザの現在地を取得する。また、ステップＳ１０３において、経路案内情報生成部１３０は、取得部１１０によって取得したデータに基づいて、ユーザの目的地を取得する。その後、ステップＳ１０５において、経路案内情報生成部１３０は、ユーザの現在地と目的地に基づいて、ユーザの現在地から目的地までの経路を案内する案内情報を生成する。そして、ステップＳ１０７において、出力部１８０は案内情報の出力を開始する。
【００４２】
なお、目的地の例としては、車両（自車両のみならず、シェアリングされる車両や、無人で走行可能なロボットタクシーなどを含む）が挙げられる。車両を目的地とする場合、情報機器１２にて動作する他アプリと連携して、取得部１１０は当該車両の位置を取得するものであってもよい。また、情報機器１２の外部のサーバと連携して、取得部１１０は当該車両の位置を取得するものであってもよい。
【００４３】
ステップＳ１０９において、取得部１１０は、情報機器１２（第１端末２１及び第２端末２２）からデータを取得する。
【００４４】
ステップＳ１１１において、ユーザ状態推定部１４０は、取得部１１０によって取得したデータ、及び、経路案内情報生成部１３０から取得した案内情報に基づいて、ユーザの現在の状態を推定する。
【００４５】
ステップＳ１１５において、出力形態選択部１７０は、データベース１６０に記憶された利用履歴に基づいて、現在の状態と同じ状態に置かれていたユーザが過去に実際に選択した案内情報の出力形態を取得し、推定したユーザの状態に特定の出力形態が対応するか否かを判定する。
【００４６】
推定したユーザの状態に特定の出力形態が対応する場合（ステップＳ１１５においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１１７にて、出力形態選択部１７０は、案内情報を送信する際の出力形態を、推定したユーザの状態に対応する特定の出力形態に変更する。
【００４７】
一方、推定したユーザの状態に特定の出力形態が対応しない場合（ステップＳ１１５においてＮＯの場合）、ステップＳ１１９にて、出力形態選択部１７０は、現在の出力形態を維持し、データベース１６０は、現在のユーザの状態に対応づけて、現在の出力形態を記憶する。
【００４８】
ユーザが目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ１２１においてＹＥＳ）、案内情報の送信を終了し（ステップＳ１２３）、図２の処理が終了する。一方、ユーザが目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ１２１においてＮＯ）、ステップＳ１０７に戻る。
【００４９】
［案内情報送信装置の利用シーン］
本実施形態に係る案内情報送信装置の利用シーンには種々のものが挙げられる。次に、利用シーンについて例を挙げて説明する。
【００５０】
（第１利用シーン）
第１利用シーンとして、ユーザが徒歩で目的地まで移動する際の経路案内を考える。取得部１１０から取得した位置情報にもとづいて、ユーザ状態推定部１４０の現在地属性推定部１４５が、例えば、ユーザの現在地として幹線道路や繁華街といった混雑した場所にいると推定したとする。
【００５１】
この場合、ユーザの所持する携帯端末の画面に詳細な案内情報を出力すると、ユーザの視線が画面に集中し、人、自動車、自転車、障害物などに気づくのが遅れてしまう恐れがある。そのため、幹線道路や繁華街といった混雑した場所において、ユーザは音声案内のみ、または簡易な画面案内のみ、またはその組み合わせを利用する傾向があると考えられる。
【００５２】
上記のように、安全上の理由から特定の利用形態が望ましい場合など、ユーザの利用傾向に関わらず、特定の出力形態が望ましいことが明らかである場合には、データベース１６０にその条件を保持し、ユーザの利用傾向を記憶する以前から、出力形態選択部１７０は、その条件に沿うように出力形態を変更するものであってもよい。
【００５３】
また、例えば、経路案内情報生成部１３０の生成した案内情報において、目的地に到着するまでの経路案内のステップ数が多い場合、音声による詳細な案内は煩わしいが、こまめな情報伝達が求められる。そのため、ユーザは、画面や音声の簡易的な出力を利用すると考えられる。または、経路案内が複雑であり、詳細な確認が必要な場合は、画面や音声の詳細な出力を利用すると考えられる。
【００５４】
また、取得部１１０から取得した位置情報の時間変化に基づいて、ユーザが通常時よりも大きな速度で移動している場合（ユーザの歩行速度が所定の閾値以上である場合）、ユーザは急いでいると考えられる。このとき、ユーザは画面を確認する余裕がなく、出力形態として音声案内を利用すると考えられる。
【００５５】
以上のように、ユーザの状態ごとに、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い出力形態が対応するものと考えられる。データベース１６０は、ユーザの状態ごとに案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い推奨出力形態を対応付けて記憶する。
【００５６】
このように対応関係が記憶された後には、ユーザの現在地の情報、および移動プロセスに関連する情報に基づいたユーザ状態に対して、出力形態選択部１７０は推奨出力形態を選択することができるようになる。したがって、出力形態選択部１７０は、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００５７】
（第２利用シーン）
第２利用シーンとして、第１利用シーンと同様、ユーザが徒歩で目的地まで移動する際の経路案内を考える。ここで、加速度センサやGPSを搭載したイヤフォン型音声端末（第１端末２１）から取得部１１０が取得したデータに基づいて、ユーザ状態推定部１４０の移動推定部１４２が、例えば、ユーザが停止していると推定したとする。また、ユーザ状態推定部１４０の頭部運動推定部１４３が、例えば、ユーザの水平方向の頭部運動がある（頭部運動が所定の閾値以上である）と推定したとする。
【００５８】
この場合、ユーザは道に迷っており、現在の出力形態による経路案内では情報が不十分であると考えられる。また、このとき、ユーザは出力形態として画面、音声の詳細な経路案内を利用する傾向があると考えられる。
【００５９】
一方、経路案内情報生成部１３０から取得した目的地、データベース１６０から取得した利用履歴に基づいて、ユーザ状態推定部１４０の地図情報照合部１４１が、ユーザは現在の目的地を高頻度で利用していると判定した場合、ユーザは目的地付近に土地勘があり、経路案内を利用する必要がないと考えられる。このとき、ユーザは出力形態として画面、音声の簡易な経路案内を用いるか、経路案内を用いないと考えられる。
【００６０】
このように、目的地までのユーザの移動プロセスや、過去の利用履歴に基づいて、ユーザが経路案内の対象となっている経路周辺での地理に精通しているかどうかを判定することができる。そのため、出力形態選択部１７０は、ユーザの状態や過去の利用履歴に基づいて、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い推奨出力形態を選択することができる。したがって、出力形態選択部１７０は、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００６１】
（第３利用シーン）
第３利用シーンとして、第１利用シーンと同様、ユーザが徒歩で目的地まで移動する際の経路案内を考える。ここで、取得部１１０によって取得された情報機器１２の利用状況に基づいて、ユーザ状態推定部１４０が、ユーザは音楽視聴サービスやラジオを視聴しながら移動していると推定したとする。
【００６２】
この場合、ユーザは出力形態として音声案内を避け、画面を利用する傾向があると考えられる。この場合、画面での表示による案内情報の表示を行うよう、出力形態を変更することができる。もっとも、歩きスマホが安全上問題となっているように、ユーザが選択した出力形態が明らかに不適切と判断される場合には、データベース１６０にその条件を保持し、ユーザの利用傾向を蓄積する以前から、出力形態を適応させてもよい。
【００６３】
また、取得部１１０によって取得したデータに基づいて、ユーザ状態推定部１４０の第２端末利用状況推定部１４７もしくは対話検出部１４８が、ユーザが会話中であることを検出したとする。この場合、ユーザは複数人数で移動している状況が考えられる。このような状況で、例えば、ユーザが時折、案内情報を確認しようとする場合、出力形態として画面による簡易な経路案内を利用すると考えられる。
【００６４】
このように、目的地までのユーザの移動プロセスにおける、情報機器１２の画面もしくは音声の利用状況に基づいて、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い推奨出力形態を選択することができる。したがって、出力形態選択部１７０は、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００６５】
（第４利用シーン）
第４利用シーンとして、ユーザが電車で移動してから、降車駅から徒歩で目的地に移動する際の経路案内を考える。取得部１１０によって取得したユーザの位置情報に基づいて、ユーザ状態推定部１４０の地図情報照合部１４１がユーザの現在地が線路上であると判定し、かつ、移動推定部１４２が徒歩より明らかに大きい速度で移動中であると推定したとすると、移動形態推定部１４４は、ユーザが電車で移動中であると判定する。この場合、降車駅に到着するまでは経路案内を必要としないと考えられる。この場合、ユーザは出力形態として音声、画面の簡易な経路案内を用いるか、経路案内を用いないと考えられる。
【００６６】
また、前記と同様の構成要素によってユーザが降車駅に到着し、徒歩で移動を開始する状態にあるとき、電車での移動中に比べ、より詳細な経路案内を利用すると考えられる。この場合、出力形態としては音声や画面の詳細な経路案内を用いると考えられる。
【００６７】
このように、目的地までのユーザの移動プロセスにおける移動形態の変化に基づいて、出力形態選択部１７０は推奨出力形態を選択することができるようになる。したがって、出力形態選択部１７０は、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００６８】
（第５利用シーン）
第５利用シーンとして、ユーザが予約したタクシーなどの移動サービス車両との待ち合わせ地点を目的地として、徒歩で移動する際の経路案内を考える。この場合、ユーザは待ち合わせ相手の車両の状態に関する情報を受け取ることができると考えられる。そのため、ユーザ状態推定部１４０は、ユーザ状態判定に用いるパラメータとして、取得部１１０、経路案内情報生成部１３０から取得したデータに加えて、表４に示すように、車両の位置情報、移動速度、目的地までの所要時間など、車両の状態を示すデータを用いるものであってもよい。
【００６９】
【表４】
2020091234.tif 000006
【００７０】
例えば、ユーザに提示される案内情報において、ユーザの目的地までの所要時間が、車両の目的地までの所要時間よりも短いとき、目的地においてユーザが車両を待つ必要が発生するため、ユーザは車両との待ち合わせまでの余裕を感じ、ゆっくり移動することや、寄り道をすることが考えられる。この場合、効率的な移動を目的としていないユーザは、待ち合わせのタイミングまで案内情報を用いないか、簡易な案内情報を用いると考えられる。
【００７１】
したがって、待ち合わせ時間の有無や、ユーザの傾向に基づいて、出力形態選択部１７０は、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００７２】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法は、ユーザが保持する第１端末及び第２端末からデータを取得し、データに基づいてユーザの状態を推定しユーザが所定の目的地に到達するための案内情報を生成し、第１端末もしくは第２端末に案内情報を送信し、案内情報を送信する際のユーザの状態及び案内情報と送信先である対象端末とを紐づけた情報を、対象端末の利用履歴として記憶し、ユーザの状態、案内情報、及び、記憶された利用履歴に基づいて、第１端末もしくは第２端末の中から推奨端末を選択し、選択された推奨端末に対して案内情報を送信する。
【００７３】
これにより、ユーザの状態に合わせて、ユーザの多様な利用シーンに対応することができる。ユーザの状態ごとに、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い出力形態を対応付けて記憶するため、対応関係が記憶された後には、ユーザの現在地の情報、およびユーザ状態に対して、推奨される出力形態を選択することができる。したがって、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、目的地は、ユーザが車両と待ち合わせするための地点であるものであってもよい。これにより、車両と待ち合わせする目的地までの経路をユーザに案内する際、ユーザ状態に応じて推奨される出力形態を選択することができ、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、イヤフォン型モバイル装置である第１端末に対して、音声データを含む案内情報を送信するものであってもよい。これにより、第１端末を介して、音声によって目的地までの経路をユーザに案内することができる。特に、視覚情報による案内よりも、聴覚情報による案内が好まれる状況において、ユーザに確実に目的地までの経路を案内できる。
【００７６】
また、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、ディスプレイ付きモバイル装置である第２端末に対して、テキストまたは画像データを含む案内情報を送信するものであってもよい。これにより、第２端末を介して、テキストまたは画像データといった視覚情報によって目的地までの経路をユーザに案内することができる。特に、聴覚情報による案内よりも、視覚情報による案内が好まれる状況において、ユーザに確実に目的地までの経路を案内できる。
【００７７】
さらに、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、第１端末は、ユーザの状態および第１端末の利用状況の情報のデータを送信するものであってもよいし、第２端末は、ユーザの状態および第２端末の利用状況の情報のデータを送信するものであってもよい。これにより、目的地までのユーザの移動プロセスにおける、情報機器の画面もしくは音声の利用状況に基づいて、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い推奨出力形態を選択することができ、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、案内情報を生成すると共に、案内情報の属性情報を生成するものであってもよい。案内情報に関連する属性情報を生成し利用可能とすることで、ユーザの状態、案内情報、出力形態に基づいた利用履歴の傾向の分析を、属性情報を用いて更に詳細に行うことが可能となる。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る案内情報送信装置及び案内情報送信方法において、属性情報に基づいて、第１端末もしくは第２端末の中から推奨端末を選択するものであってもよい。ユーザの状態、案内情報、出力形態に基づいた利用履歴の傾向の分析を、属性情報を用いて更に詳細に行うことが可能となるため、案内情報を利用するユーザにとって利便性の高い推奨出力形態を選択することができる。その結果、ユーザが選択することなく適切な出力形態への変更を行うことができる。
【００８０】
上述の実施形態で示した各機能は、１又は複数の処理回路によって実装されうる。処理回路には、プログラムされたプロセッサや、電気回路などが含まれ、さらには、特定用途向けの集積回路（ＡＳＩＣ）のような装置や、記載された機能を実行するよう配置された回路構成要素なども含まれる。
【００８１】
以上、実施形態に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。この開示の一部をなす論述および図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００８２】
本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１２    情報機器
２１    第１端末
２２    第２端末
２３    コントローラ
２４    ジャイロセンサ
２５    加速度センサ
２６    磁気センサ
２７    スピーカ
２８    マイク
２９    通信部
３０    表示部
１００  案内情報送信装置
１１０  取得部
１３０  経路案内情報生成部
１４０  ユーザ状態推定部
１４１  地図情報照合部
１４２  移動推定部
１４３  頭部運動推定部
１４４  移動形態推定部
１４５  現在地属性推定部
１４６  第１端末利用状況推定部
１４７  第２端末利用状況推定部
１４８  対話検出部
１６０  データベース
１７０  出力形態選択部
１８０  出力部
【図１】
2020091234.tif 000007
【図２】
2020091234.tif 000008