(57)【要約】【課題】手続きの漏れの発生を抑制できる手続き支援方法、手続き支援プログラムおよび手続き支援装置を提供する。【解決手段】窓口サーバ２０は、異動者情報の入力を受け付けると、世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す世帯情報２２Ｂと、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す資格情報２２Ｃと、を記憶する住民記録ＤＢ２２を参照する。窓口サーバ２０は、受け付けた異動者情報が含まれる世帯の住民に異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に受給資格が対応づけられているか否かの判定を行う。窓口サーバ２０は、判定結果に応じた出力を行う。【選択図】図１
2020074250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異動者情報の入力を受け付け、
世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記異動者情報が含まれる世帯の住民に異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられているか否かの判定を行い、
前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられている場合、児童手当の受給資格に関して確認を促す出力を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする手続き支援方法。
【請求項２】
前記出力は、確認が必要とされる受給資格が存在することを示す情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の手続き支援方法。
【請求項３】
前記異動者情報は前記異動者の年齢情報を含み、前記判定は、前記年齢情報が所定の条件を満たす場合に実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の手続き支援方法。
【請求項４】
前記異動者情報に含まれる住民の異動先となる世帯の世帯構成が異動前と異なるか否かをさらに判定し、
世帯構成が異動前と異なる場合、前記受給資格にかかるサービスの受給者の変更手続きに関するアラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の手続き支援方法。
【請求項５】
異動者情報の入力を受け付け、
世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記異動者情報が含まれる世帯の住民に異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられているか否かの判定を行い、
前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられている場合、児童手当の受給資格に関して確認を促す出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手続き支援プログラム。
【請求項６】
異動者情報の入力を受け付ける受付部と、
世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記異動者情報が含まれる世帯の住民に異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられているか否かの判定を行う判定部と、
前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられている場合、児童手当の受給資格に関して確認を促す出力を行う出力部と、
を有することを特徴とする手続き支援装置。
【請求項７】
異動者情報と異動先の住所の入力を受け付け、
住所と該住所に対応する世帯に含まれる住民との対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する第１の記憶部を参照して、受け付けた前記異動先の住所に対応する世帯に含まれる異動者以外の住民の情報を取得するとともに、受け付けた前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられているか否か判定し、
前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられている場合に、住民と該住民が課税対象者か否かを示す情報を記憶する第２の記憶部を参照して、取得した前記異動者以外の住民が課税対象者であるか否かを判定し、
前記異動者以外の住民が課税対象者以外である場合、介護保険減免の受給資格に関して確認を促す出力を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする手続き支援方法。
【請求項８】
前記出力は、確認が必要とされる受給資格が存在することを示す情報である、ことを特徴とする請求項７に記載の手続き支援方法。
【請求項９】
異動者情報と異動先の住所の入力を受け付け、
住所と該住所に対応する世帯に含まれる住民との対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する第１の記憶部を参照して、受け付けた前記異動先の住所に対応する世帯に含まれる異動者以外の住民の情報を取得するとともに、受け付けた前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられているか否か判定し、
前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられている場合に、住民と該住民が課税対象者か否かを示す情報を記憶する第２の記憶部を参照して、取得した前記異動者以外の住民が課税対象者であるか否かを判定し、
前記異動者以外の住民が課税対象者以外である場合、介護保険減免の受給資格に関して確認を促す出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする手続き支援プログラム。
【請求項１０】
異動者情報と異動先の住所の入力を受け付ける受付部と、
住所と該住所に対応する世帯に含まれる住民との対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する第１の記憶部を参照して、受け付けた前記異動先の住所に対応する世帯に含まれる異動者以外の住民の情報を取得するとともに、受け付けた前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられているか否か判定する第１の判定部と、
前記異動者情報に介護保険減免の受給資格が対応づけられている場合に、住民と該住民が課税対象者か否かを示す情報を記憶する第２の記憶部を参照して、取得した前記異動者以外の住民が課税対象者であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記異動者以外の住民が課税対象者以外である場合、介護保険減免の受給資格に関して確認を促す出力を行う出力部と、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする手続き支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手続き支援方法、手続き支援プログラムおよび手続き支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村などの地方公共団体は、行政サービスに応じて担当する部署を分けており、届出を受け付ける窓口が分かれる。住民は、担当する部署の異なる複数の行政サービスの手続き等を行う場合、窓口毎に何度も家族構成や資格情報をヒアリングされ、また、手続き毎に何度も届出を行う。
【０００３】
一方、地方公共団体は、住民サービスの向上を模索しており、総合窓口を設け、担当する部署の異なる複数の行政サービスの届出を総合窓口で受け付けるワンストップ化を実現している場合がある。このような総合窓口のシステムには、届出をする住民本人の住所、氏名、性別、生年月日等の情報をあらかじめ記載した届出の書類を出力するものがある。また、総合窓口のシステムには、住民本人の年齢や資格情報から、関連する手続きを判定する仕組みを実装しているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５０１３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、住民本人の情報から関連する手続きを判定した場合、手続きの漏れが発生する場合がある。
【０００６】
一つの側面では、手続きの漏れの発生を抑制できる手続き支援方法、手続き支援プログラムおよび手続き支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、手続き支援方法は、コンピュータが、異動者情報の入力を受け付け、世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す情報と、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す情報と、を記憶する記憶部を参照して、受け付けた前記異動者情報が含まれる世帯の住民に前記異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられているか否かの判定を行い、前記異動者以外の住民に児童手当の受給資格が対応づけられている場合、児童手当の受給資格に関して確認を促す出力を行う処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一の実施態様によれば、手続きの漏れの発生を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、総合窓口で転居を受け付けた場合のシステム全体での処理の流れの一例を概略的に示した図である。
【図３】図３は、住民情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、世帯情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、資格情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、住民課税情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る窓口サーバの概略的な構成を示す図である。
【図８】図８は、申請状況情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、申請住民情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、手続き情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、異動登録画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ライフイベント選択画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、検索画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、住民の異動の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、住民の異動の一例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、住民の異動の一例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、住民の異動の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、確認画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、手続き支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、手続き支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる手続き支援方法、手続き支援プログラムおよび手続き支援装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
最初に、実施例１に係るシステム１０の一例を説明する。図１は、実施例１に係るシステムの概略的な構成の一例を示す図である。システム１０は、市町村などの地方公共団体の役所における窓口業務の円滑化を図るシステムである。役所は、各種の行政サービスを提供している。このような行政サービスとしては、例えば、転入、転出、転居などの住民の異動や、児童手当、介護手当、国民年金、国民健康保険などが挙げられる。役所は、行政サービスに応じて担当する部署を分けており、届出を受け付ける窓口が分かれる。住民は、担当する部署の異なる複数の行政サービスの届出等を行う場合、複数の窓口を順に移動して届出を行う。
【００１２】
一方、上述したように、地方公共団体は、住民サービスの向上を模索しており、総合窓口を設け、担当する部署の異なる複数の行政サービスの届出を総合窓口で受け付けるワンストップ化を実現している場合がある。本実施例では、システム１０により総合窓口の窓口業務の円滑化を図る場合を例に説明する。なお、以下では、届出を「申請」とも称する。
【００１３】
図１に示すように、システム１０は、総合窓口に、窓口受付端末１１を有する。窓口受付端末１１は、ネットワークＮに通信可能に接続されている。かかるネットワークＮの一態様としては、有線又は無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。なお、図１の例では、総合窓口に、窓口受付端末１１を１台設けた場合を例示したが、これに限定されず、窓口受付端末１１を任意の数とすることができる。
【００１４】
窓口受付端末１１は、総合窓口において窓口業務を担当する職員が使用する端末装置である。例えば、窓口受付端末１１は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータである。なお、窓口受付端末１１は、タブレット端末などの携帯端末装置であってもよい。
【００１５】
ネットワークＮには、役所の各種の業務を担当する部署の端末装置および各種のサーバが通信可能に接続されている。窓口受付端末１１は、ネットワークＮを介して各部署の端末装置や各種のサーバと、総合窓口で受け付けた申請に関する各種のデータを送受信する。例えば、図１に示すように、ネットワークＮには、窓口サーバ２０と、住民情報サーバ２１が接続されている。なお、図１では、システム１０の構成を簡易化して示しているため、図示を省略しているが、ネットワークＮには、役所の各種の業務を行う部署の端末装置が接続されている。例えば、ネットワークＮには、住民の異動を担当する市民課や、児童手当を担当する子供課、介護手当を担当する介護福祉課、国民年金を担当する国民年金課、国民健康保険を担当する国民健康保険課などの部署の端末装置が接続されている。また、一部の装置は、役所の外部に設置されていてもよい。例えば、窓口サーバ２０および住民情報サーバ２１は、データセンタに設置されていてもよい。
【００１６】
窓口サーバ２０は、窓口業務を支援する装置である。窓口サーバ２０は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータなどのコンピュータである。窓口サーバ２０は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータにより実装してもよい。なお、本実施例では、窓口サーバ２０を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。
【００１７】
住民情報サーバ２１は、住民に関する各種の情報を管理する装置である。住民情報サーバ２１は、住民票の管理、発行等の処理を行う住民記録システムや、住民の税務に関する処理を行う税務システムなどの各種のシステムが動作する装置である。住民情報サーバ２１は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータである。住民情報サーバ２１も、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータにより実装してもよい。例えば、住民情報サーバ２１は、システムごとに別なコンピュータにより実装してもよい。なお、本実施例では、住民情報サーバ２１も１台のコンピュータとした場合を例として説明する。
【００１８】
住民記録システムは、住民基本台帳法に規定する住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の基本項目を住民記録ＤＢ（データベース）２２によって管理する。住民記録ＤＢ２２には、住民に関する各種の情報が記憶され、住民情報２２Ａと、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃが含まれる。
【００１９】
税務システムは、住民の税務に関する各種の情報を税務情報ＤＢ２３によって管理する。税務情報ＤＢ２３には、住民の税務に関する各種の情報が記憶され、住民課税情報２３Ａが含まれる。
【００２０】
ここで、図２を用いて、総合窓口で住民異動に関する届出を受け付ける流れを説明する。以下では、住民異動として、転居の届出を受け付ける場合を例に説明する。図２は、総合窓口で転居を受け付けた場合のシステム全体での処理の流れの一例を概略的に示した図である。
【００２１】
転居する住民は、役所の総合窓口の職員に転居の申請である旨を告げる。総合窓口の職員は、受付番号を交付する。受付番号は、窓口受付端末１１を用いて交付してもよく、発券機等の他の装置により交付してもよい。窓口受付端末１１は、住民異動に関する申請を受け付ける（Ｓ１０）。総合窓口の職員は、転居する住民に対するヒヤリングや、転居する住民が記載した住民異動届などに基づいて、住民異動に関する情報を窓口受付端末１１から入力する。窓口受付端末１１は、総合窓口の職員から転居の申請が指示されると、受付番号に対応付けて転居の申請の新たな申請番号を付与し、申請の種別を転居として、受付番号、転居の申請番号、住民異動に関する情報、を含んだ転居の申請を窓口サーバ２０へ送信する（Ｓ１１）。
【００２２】
窓口サーバ２０は、窓口受付端末１１からの各種の申請を受け付ける。例えば、窓口サーバ２０は、申請の種別が転居とされた転居の申請を受け付けると、転居の申請に含まれる住民異動に関する情報に基づき、申請した住民の転居に関する情報を住民記録ＤＢ２２に登録する（Ｓ１２）。
【００２３】
窓口サーバ２０は、住民記録ＤＢ２２への登録が完了すると、転居を申請した住民に関して、関連する手続きを判定する（Ｓ１３）。窓口サーバ２０は、関連する手続きを一覧表示した確認画面の画面データを生成し、生成した画面データを窓口受付端末１１へ出力する（Ｓ１４）。窓口受付端末１１は、受信した画面データに基づき、関連する手続きを一覧表示した確認画面を表示する（Ｓ１５）。総合窓口の職員は、確認画面から関連する手続きを確認する。
【００２４】
次に、住民記録ＤＢ２２および税務情報ＤＢ２３に記憶された各種の情報のうち、本実施例に関連する情報のデータ構成の一例を説明する。図１に示すように、住民記録ＤＢ２２は、住民情報２２Ａと、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃを有する。また、税務情報ＤＢ２３は、住民課税情報ＤＢ２３Ａを有する。
【００２５】
住民情報２２Ａは、住民に関する各種の情報を記憶したデータである。図３は、住民情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、住民情報２２Ａは、「住民コード」、「氏名」、「生年月日」、「年齢」、「性別」、「世帯コード」などの項目を有する。なお、図３に示した住民情報２２Ａの各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、住民情報２２Ａのデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００２６】
住民コードの項目は、住民を識別する識別情報を記憶する領域である。住民には、それぞれを識別する識別情報が付与される。例えば、住民には、住民記録システムにより、識別情報として一意の住民票コードが付与される。住民コードの項目には、住民に対して付与された住民票コードが記憶される。氏名の項目は、住民の氏名を記憶する領域である。生年月日の項目は、住民の生年月日を記憶する領域である。年齢の項目は、住民の年齢を記憶する領域である。住民の年齢は、夜間の日時処理などにより、日付が生年月日の月日となると更新される。なお、住民の年齢は、生年月日から処理の対象となる日付の時点の年齢を求めてよい。性別の項目は、住民の性別を記憶する領域である。世帯コードの項目は、住民が属する世帯を識別する識別情報を記憶する領域である。世帯には、それぞれを識別する識別情報が付与される。例えば、世帯には、識別情報として、一意の世帯番号が付与される。世帯コードの項目には、住民が属する世帯の世帯番号が記憶される。
【００２７】
図３の例では、住民コード「ＸＸ１」の住民は、氏名が「富士通  一郎」であり、生年月日が「○年○月○日」であり、年齢が「○」歳であり、性別が「男」であり、世帯コードが「１１１」であることを示す。また、住民コード「ＸＸ２」の住民は、氏名が「富士通  華子」であり、生年月日が「○年○月○日」であり、年齢が「○」歳であり、性別が「女」であり、世帯コードが「１１１」であることを示す。また、住民コード「ＸＸ３」の住民は、氏名が「富士通  高志」であり、生年月日が「○年○月○日」であり、年齢が「○」歳であり、性別が「男」であり、世帯コードが「１１１」であることを示す。
【００２８】
図１に戻り、世帯情報２２Ｂは、世帯に関する各種の情報を記憶したデータである。図４は、世帯情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、世帯情報２２Ｂは、「世帯コード」、「住民コード」、「続柄」、「住所」、「転入日」、「届出日」、「旧住所」、「異動先」、「異動日」などの項目を有する。なお、図４に示した世帯情報２２Ｂの各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、世帯情報２２Ｂのデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。例えば、世帯で共通の情報と、世帯に属する住民個別の情報を別なテーブルに分けて記憶してもよい。
【００２９】
世帯コードの項目は、世帯を識別する識別情報を記憶する領域である。世帯には、それぞれを識別する識別情報が付与される。例えば、世帯には、住民記録システムにより、識別情報として一意の世帯コードが付与される。世帯コードの項目には、世帯に対して付与された世帯コードが記憶される。住民コードの項目は、世帯に属する住民の住民票コードを記憶する領域である。続柄の項目は、世帯内での住民の続柄を記憶する領域である。続柄の項目には、世帯主の住民の場合、世帯主が記憶され、世帯主以外の住民の場合、世帯主に対する続柄が記憶される。住所の項目は、世帯の住所を記憶する領域である。転入日の項目は、世帯に異動した日付を記憶する領域である。届出日は、世帯への異動の申請がされた日付を記憶する領域である。旧住所の項目は、世帯へ異動する前の旧住所を記憶する領域である。旧住所の項目は、世帯へ異動する前の旧住所がある場合に記憶される。異動先は、住民が異動した場合に異動先の住所を記憶する領域である。異動日の項目は、住民が異動した場合に、異動した日付を記憶する領域である。異動先、異動日の各項目は、世帯からの異動が発生した場合に、異動先の住所、異動日が記憶される。
【００３０】
図４の例では、世帯コード「１１１」の世帯は、住民コード「ＸＸ１」の住民が「世帯主」であり、住民コード「ＸＸ２」の住民が「妻」であり、住民コード「ＸＸ３」の住民が「子」であることを示す。また、世帯コード「１１１」の世帯は、住所が「ＸＸＸＸＸ」であり、転入日が「○年○月○日」であり、届出日が「○年○月○日」であり、旧住所が「ＸＸＸＸＸ」であることを示す。また、世帯コード「１１１」の世帯は、各住民の異動先、異動日の項目が空白であることから、各住民が世帯から異動しておらず、世帯に属していることを示す。なお、世帯情報２２Ｂは、異動があるごとの世帯の履歴を分けて記憶させてもよい。世帯情報２２Ｂは、現在の世帯の情報と、過去の世帯の情報および有効であった期間とを分けて記憶してもよい。
【００３１】
図１に戻り、資格情報２２Ｃは、住民に付与された受給資格などの資格に関する各種の情報を記憶したデータである。図５は、資格情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、資格情報２２Ｃは、「住民コード」、「資格」、「対象者」などの項目を有する。なお、図５に示した資格情報２２Ｃの各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、資格情報２２Ｃのデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００３２】
住民コードの項目は、受給資格などの資格を付与された住民の住民票コードを記憶する領域である。資格の項目は、付与された資格を記憶する領域である。対象者の項目には、資格を生じさせる対象者を記憶する領域である。
【００３３】
例えば、児童手当は、児童手当に関する条件を満たす児童が支給の対象者とされ、児童を育てる保護者に受給資格が付与される。図５の例では、住民コード「ＸＸ１」の住民は、子供である「ＸＸ３」を対象者として「児童手当」の資格が付与されていることを示す。また、例えば、介護保険は、所得、収入、資産、扶養状況に関する一定の条件を満たせば、介護保険料や利用料を減免する対象者とされ、住民に介護保険を減免する資格が付与される。図５の例では、住民コード「Ｘ１１」の住民は、自分自身「Ｘ１１」を対象者として「介護保険の減免」の資格が付与されていることを示す。
【００３４】
図１に戻り、住民課税情報２３Ａは、住民の課税に関する各種の情報を記憶したデータである。図６は、住民課税情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、住民課税情報２３Ａは、「住民コード」、「課税有無」などの項目を有する。なお、図６に示した住民課税情報２３Ａの各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、住民課税情報２３Ａのデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００３５】
住民コードの項目は、住民の住民票コードを記憶する領域である。課税有無の項目は、住民が課税有無であるか否かを記憶する領域である。課税有無の項目には、住民が課税されている場合、「課税」が記憶され、住民の税額がゼロの場合、「非課税」が記憶される。
【００３６】
図６の例では、住民コード「ＸＸ１」の住民は、課税されていることを示す。また、住民コード「Ｘ１１」の住民は、課税されていないことを示す。また、住民コード「Ｘ１２」の住民は、課税されていることを示す。
【００３７】
［窓口サーバの構成］
次に、実施例１に係る窓口サーバ２０の構成について説明する。図７は、実施例１に係る窓口サーバの概略的な構成を示す図である。窓口サーバ２０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ部３０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部３０は、ネットワークＮを介して他の装置と各種情報を送受信する。通信Ｉ／Ｆ部３０としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００３９】
記憶部３１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部３１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００４０】
記憶部３１は、制御部３２で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部３１は、後述する手続き支援処理を実行するプログラムを記憶する。さらに、記憶部３１は、制御部３２で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部３１は、申請状況情報４０と、申請住民情報４１と、手続き情報４２とを記憶する。
【００４１】
申請状況情報４０は、受け付けた申請に関する処理状況を記憶したデータである。図８は、申請状況情報のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、申請状況情報４０は、「受付番号」、「種別」、「申請番号」、「ステータス」などの項目を有する。なお、図８に示した申請状況情報４０の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、申請状況情報４０のデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００４２】
受付番号の項目は、それぞれ受け付けた申請を識別する識別情報を記憶する領域である。例えば、受付番号の項目には、申請に対して総合窓口で交付された受付番号が記憶される。種別の項目は、申請を受け付けた行政サービスの種別を記憶する領域である。図８では、種別を識別しやすくするため、種別を行政サービスの名称で示すが、種別の項目には、申請を受け付けた行政サービスを示すコードが格納される。申請番号の項目は、申請に対して付与された識別情報を記憶する領域である。例えば、総合窓口では、複数の行政サービスの申請を受け付ける。各申請には、それぞれの個別の申請番号が付与される。ステータスの項目は、申請の処理状況に関する情報を記憶する領域である。
【００４３】
図８の例では、受付番号「０００１」は、転居の申請と児童手当の申請が行われていることを示す。転居の申請は、申請番号が「Ａ０００１」であり、ステータスが「登録完了」であることを示す。児童手当の申請は、申請番号が「Ｂ０００１」であり、ステータスが「申請中」であることを示す。また、受付番号「０００２」は、転居の申請が行われていることを示す。転居の申請は、申請番号が「Ａ０００２」であり、ステータスが「申請中」であることを示す。
【００４４】
図７に戻り、申請住民情報４１は、申請を行った住民に関する情報を記憶したデータである。図９は、申請住民情報のデータ構成の一例を示す図である。図９に示すように、申請住民情報４１は、「受付番号」、「住民コード」、「氏名」、「生年月日」、「性別」、「続柄」、「住所」、「旧住所」、「世帯コード」、「旧世帯コード」などの項目を有する。なお、図９に示した申請住民情報４１の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、申請住民情報４１のデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００４５】
受付番号の項目は、申請に対して総合窓口で交付された受付番号を記憶する領域である。住民コードの項目は、申請がなされた住民の住民票コードを記憶する領域である。生年月日の項目は、申請がなされた住民の生年月日を記憶する領域である。性別の項目は、申請がなされた住民の性別を記憶する領域である。続柄の項目は、申請がなされた住民の続柄を記憶する領域である。住所の項目は、申請がなされた住民の住所を記憶する領域である。旧住所の項目は、申請がなされた住民の旧住所を記憶する領域である。例えば、転居などの住民の異動が申請された場合、住所の項目には、異動先の住所が記憶され、旧住所の項目には、異動前の住所が記憶される。世帯コードの項目は、申請がなされた住民の世帯の世帯コードを記憶する領域である。旧世帯コードの項目は、申請がなされた住民の旧世帯の世帯コードを記憶する領域である。例えば、転居などの住民の異動が申請された場合、世帯コードの項目には、異動先の世帯の世帯コードが記憶され、旧世帯コードの項目には、異動前の世帯の世帯コードが記憶される。
【００４６】
図９の例では、受付番号「０００１」は、住民コード「ＸＸ２」の「富士通  華子」と、住民コード「ＸＸ３」の「富士通  高志」の申請がなされていることを示す。住民コード「ＸＸ２」の「富士通  華子」は、生年月日が「○年○月○日」であり、性別が「女」であり、続柄が「世帯主」であり、住所が「ＸＸＸＸＸ」であり、旧住所が「ＸＸＸＸＸ」であり、世帯コードが「１１２」であり、旧世帯コードが「１１１」であることを示す。
【００４７】
図７に戻り、手続き情報４２は、申請を行った住民に関して、関連する手続きの情報を記憶したデータである。図１０は、手続き情報のデータ構成の一例を示す図である。図１０に示すように、手続き情報４２は、「受付番号」、「ライフイベントＩＤ」、「対象手続き」などの項目を有する。なお、図１０に示した手続き情報４２の各項目は、一例であり、その他の項目を有してもよい。また、手続き情報４２のデータ構成も一例であり、これに限定されるものではない。
【００４８】
受付番号の項目は、申請に対して総合窓口で交付された受付番号を記憶する領域である。ライフイベントＩＤの項目は、役所が取り扱う住民のライフイベントに関する手続きを識別する識別情報を記憶する領域である。役所が取り扱う住民のライフイベントに関する手続きには、手続きを識別するライフイベントＩＤが定められている。ライフイベントＩＤの項目には、手続きを識別するライフイベントＩＤが記憶される。図１０の例では、ライフイベントＩＤが示す手続きを（  ）内に示している。対象手続きの項目は、申請に関連して確認を要する対象の手続きであるか否かを記憶する領域である。対象手続きの項目には、申請に関連して確認を要する対象の手続きである場合、「Ｙ」が記憶され、確認を要する対象の手続きではない場合、「Ｎ」が記憶される。
【００４９】
図７に戻り、制御部３２は、窓口サーバ２０を制御するデバイスである。制御部３２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部３２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３２は、受付部５０と、申請処理部５１と、手続き判定部５２と、出力部５３とを有する。
【００５０】
受付部５０は、各種の申請の受け付を行う。例えば、受付部５０は、総合窓口で受け付け可能な各種の申請を行う操作画面を窓口受付端末１１に表示させ、操作画面から各種の申請を受け付ける。例えば、受付部５０は、転居などの住民の異動に関する届出の情報を受け付ける。例えば、受付部５０は、窓口受付端末１１の操作画面で、氏名や住所など異動する住民に関する情報と共に、転居などの住民の異動が指定されると、異動登録画面を窓口受付端末１１に表示させ、異動に関する届出の情報の入力を受け付ける。
【００５１】
図１１は、異動登録画面の一例を示す図である。図１１は、窓口受付端末１１に表示される異動登録画面１００の一例を示している。異動登録画面１００には、異動元の世帯に関する情報を表示する領域１０１と、異動先の世帯に関する情報を表示する領域１０２が設けられている。受付部５０は、異動する住民の氏名や住所など、異動する住民に関する情報を用いて、住民情報２２Ａから異動する住民の世帯コードを求める。受付部５０は、求めた世帯コードを用いて、世帯情報２２Ｂから、世帯コードの世帯に属する各住民の住所や続柄、住民票コードを求める。受付部５０は、求めた各住民票コードを用いて、住民情報２２Ａから世帯に属する各住民の生年月日、性別等を求める。受付部５０は、世帯コードの世帯に属する各住民の各情報を領域１０１に表示する。
【００５２】
異動登録画面１００の領域１０１には、住民ごとにチェックボックス１０３が設けられている。総合窓口の職員は、転居する住民のチェックボックス１０３を指定する。チェックボックス１０３が指定されると、異動登録画面１００の領域１０２には、チェックボックス１０３が指定された住民の各情報が表示される。
【００５３】
異動登録画面１００には、住民の異動に関するライフイベントを指定するライフイベントボタン１０４が設けられている。ライフイベントボタン１０４が指定されると、窓口受付端末１１には、ライフイベントを選択するライフイベント選択画面が表示される。
【００５４】
図１２は、ライフイベント選択画面の一例を示す図である。図１２は、窓口受付端末１１に表示されるライフイベント選択画面１２０の一例を示している。ライフイベント選択画面１２０は、ライフイベントとして、転入、転居、転出、出生、死亡、世帯主変更の何れかを選択可能な選択ボタン１２１が設けられている。転居の場合、総合窓口の職員は、転居の選択ボタン１２１を選択する。転居の選択ボタン１２１が指定されると、窓口受付端末１１には、転居先の世帯を検索する検索画面が表示される。
【００５５】
図１３は、検索画面の一例を示す図である。図１３は、窓口受付端末１１に表示される検索画面１４０の一例を示している。検索画面１４０は、世帯を検索する際の各種の検索条件を入力する入力領域と、検索ボタン１４５とが設けられている。例えば、図１３の例では、世帯の住民の名前や、生年月日、住所等を入力する入力領域１４１〜１４４が設けられている。
【００５６】
総合窓口の職員は、転居する住民から転居先の世帯の住民の名前や、生年月日、住所などの情報を聞き出し、世帯の住民の名前や、生年月日、住所などをわかる範囲で入力領域１４１〜１４４に入力して検索ボタン１４５を指定する。受付部５０は、検索ボタン１４５が指定されると、入力領域１４１〜１４４に入力された情報と名前や、生年月日、住所が一部一致する住民を住民情報２２Ａ、世帯情報２２Ｂから検索する。そして、受付部５０は、検索された住民の世帯を窓口受付端末１１に一覧表示して、転居先の世帯を選択させる。選択された世帯の情報は、図１１に示す異動登録画面１００の領域１０２に表示される。
【００５７】
また、検索画面１４０は、新規登録ボタン１４６が設けられている。総合窓口の職員は、新しい世帯として異動を行う場合、新規登録ボタン１４６を選択する。受付部５０は、新規登録ボタン１４６が指定されると、世帯の住所や世帯主など世帯の情報を入力する入力画面を表示して、世帯の情報を入力させる。入力された世帯の情報は、図１１に示す異動登録画面１００の領域１０２に表示される。図１１の例は、新しく世帯の情報を登録した場合を示している。新しい世帯は、世帯コードがまだ付与されていないため、世帯コードが空白で表示されている。
【００５８】
異動登録画面１００の領域１０２の続柄は、変更可能とされている。総合窓口の職員は、異動登録画面１００の領域１０２の続柄を更新する。異動登録画面１００は、異動を確定する確定ボタン１０５が設けられている。
【００５９】
申請処理部５１は、窓口業務を支援する各種の処理を行う。例えば、申請処理部５１は、窓口受付端末１１から送信された申請の処理を行う。例えば、申請処理部５１は、住民の異動に関する申請を受け付けると、申請に基づいて、住民記録ＤＢ２２を更新する。例えば、申請処理部５１は、異動登録画面１００の確定ボタン１０５が選択されると、異動する住民について、世帯情報２２Ｂの異動前の世帯の異動先の項目に異動先の住所を登録し、異動日の項目に申請日付を登録する。また、申請処理部５１は、既にある世帯に異動を行う場合、世帯情報２２Ｂの異動先の世帯に対応付けて異動する住民の情報を登録する。また、申請処理部５１は、新しい世帯として異動を行う場合、新しい世帯コードを採番し、世帯情報２２Ｂの新しい世帯に対応付けて異動する住民の情報を登録する。また、申請処理部５１は、住民情報２２Ａの異動する住民の世帯コードの項目を異動先の世帯の世帯コードに更新する。申請処理部５１は、受け付けた申請に関する処理が完了すると申請状況情報４０の受け付けた申請のステータスを更新する。
【００６０】
手続き判定部５２は、各種の判定を行う。例えば、手続き判定部５２は、異動する住民本人の情報から関連する手続きを判定する。例えば、手続き判定部５２は、異動する住民本人の国民年金や健康保険に関する情報から、国民年金や健康保険に関して行うべき申請を判定する。
【００６１】
また、手続き判定部５２は、異動する住民本人以外の他の住民の情報から関連する手続きを判定する。例えば、手続き判定部５２は、住民の異動に関する申請を受け付けると、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃとを参照して、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に他の住民が含まれ、かつ、他の住民の情報に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。例えば、手続き判定部５２は、異動前の世帯コードの世帯に、申請にかかる住民以外の他の住民が含まれ、かつ、他の住民の情報に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。手続き判定部５２は、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃとを参照して、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に、異動する異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民に受給資格が対応づけられているか否かの判定を行う。
【００６２】
手続き判定部５２は、申請を行った住民に関して、関連する手続きの情報を手続き情報４２に格納する。例えば、手続き判定部５２は、判定の結果、申請に関連して確認を要する対象の手続きである場合、手続き情報４２の対象手続きの項目に「Ｙ」を格納し、確認を要する対象の手続きではない場合、「Ｎ」を格納する。例えば、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民に受給資格が対応づけられている場合、該受給資格を申請に関連して確認を要する対象の手続きとして、手続き情報４２の対象手続きの項目に「Ｙ」を格納する。
【００６３】
図１４は、住民の異動の一例を示す図である。図１４の例は、世帯主（夫）、妻、子の３人の世帯において、子によって発生した児童手当の受給資格が世帯主に付与されている。このような世帯において、世帯主と妻が離婚し、妻と子が転居したものとする。この場合、子が転居しているため、児童手当の受給資格にも変更が生じる場合がある。しかし、児童手当の受給資格は、世帯主（夫）に関連付いている。このため、妻や子の情報からでは、児童手当の受給資格の変更を判定できない。そこで、手続き判定部５２は、異動する住民本人以外の他の住民の情報から関連する手続きを判定する。例えば、手続き判定部５２は、受け付けた申請に、年齢が所定年齢の住民が含まれる場合に、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に、異動する異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民に受給資格の情報が存在するか否かを判定する。例えば、児童手当の場合、手続き判定部５２は、受け付けた申請にかかる住民に、児童手当の対象となる年齢の住民が含まれる場合に、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民の情報に対応付けられた児童手当の受給資格の情報が存在するか否かを判定する。これにより、手続き判定部５２は、異動する住民本人以外に付与された受給資格について変更が生じる手続きを判別できる。手続き判定部５２は、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に、異動する異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民に児童手当の受給資格の情報が存在する場合、児童手当を確認を要する対象の手続きと判定する。手続き判定部５２は、受け付けた申請に対して、児童手当を確認を要する対象の手続きとして手続き情報４２に記憶する。
【００６４】
また、手続き判定部５２は、住民の異動に関する届出を受け付けると、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃとを参照して、受け付けた申請にかかる住民の異動先の世帯に含まれる他の住民の情報を取得する。また、手続き判定部５２は、受け付けた申請にかかる住民に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。そして、手続き判定部５２は、住民課税情報ＤＢ２３Ａを参照して、取得した他の住民が課税されている課税対象者であるか否かを判定する。
【００６５】
図１５は、住民の異動の一例を示す図である。図１５の例は、介護施設「○○ホーム」に入居し、介護保険の減免を受けている住民Ａが、例えば、住民Ａの子である住民Ｂ（世帯主）の世帯に転居したものとする。この住民Ｂは、課税対象者であるものとする。このような場合、住民Ｂが住民Ａを扶養できるものとして、住民Ａは、介護保険の減免の資格を喪失する場合がある。しかし、異動した住民の情報のみでは、資格が喪失する条件となるか判断できない。そこで、手続き判定部５２は、住民Ａの異動先の世帯に含まれる住民Ｂの情報を取得する。また、手続き判定部５２は、住民Ａに対応付けられた介護保険の減免の受給資格の情報が存在するか否かを判定する。そして、手続き判定部５２は、住民課税情報ＤＢ２３Ａを参照して、取得した住民Ｂが課税対象者であるか否かを判定する。これにより、手続き判定部５２は、住民Ａの介護保険の減免の受給資格について変更が生じるかを判別できる。手続き判定部５２は、住民Ｂが課税対象者である場合、介護保険の減免を確認を要する対象の手続きと判定する。手続き判定部５２は、受け付けた申請に対して、介護保険の減免を確認を要する対象の手続きとして手続き情報４２に記憶する。
【００６６】
また、手続き判定部５２は、申請にかかる住民の異動先となる世帯の世帯構成が異動前と異なるか否かを判定する。例えば、手続き判定部５２は、異動によって世帯の人数や世帯主が変わったかを判定する。
【００６７】
図１６Ａ、図１６Ｂは、住民の異動の一例を示す図である。図１６Ａの例は、世帯主（夫）、妻、子の３人が世帯主（祖父）の世帯に転居した場合を示している。このような場合、異動先の世帯では、例えば、転居によって児童手当の受給資格を世帯主（祖父）に変更する場合がある。図１６Ｂの例は、世帯主（夫）、妻、子の３人が転居によって、世帯主（妻）、夫、子と、世帯主を変更した場合を示している。このような場合、異動先の世帯では、例えば、転居によって児童手当の受給資格を世帯主（妻）に変更する場合がある。そこで、手続き判定部５２は、申請にかかる住民の異動先となる世帯の世帯構成が異動前と異なるか否かを判定する。これにより、手続き判定部５２は、異動に伴って、児童手当の受給資格を変更する場合を判別できる。手続き判定部５２は、申請にかかる住民の異動先となる世帯の世帯構成が異動前と異なる場合、児童手当を確認を要する対象の手続きと判定する。手続き判定部５２は、受け付けた申請に対して、児童手当を確認を要する対象の手続きとして手続き情報４２に記憶する。
【００６８】
出力部５３は、各種の出力を行う。例えば、出力部５３は、手続き情報４２に基づき、異動する住民に関連する手続きについて、変更手続きに関するアラートを窓口受付端末１１に出力させる制御を行う。例えば、出力部５３は、確認が必要とされる受給資格が存在することを示す情報を窓口受付端末１１の表示部に表示させる制御を行う。例えば、出力部５３は、異動する住民に関連する手続きのうち、確認が必要とされる受給資格について確認を促すアラートを表示した確認画面を窓口受付端末１１に表示させる制御を行う。
【００６９】
図１７は、確認画面の一例を示す図である。図１７は、窓口受付端末１１に表示される確認画面２００の一例を示している。確認画面２００には、異動先の世帯の情報と異動を行った住民に関する情報が表示する領域１５１が設けられている。また、確認画面２００には、手続きの一覧が表示される領域１５２が設けられている。領域１５２には、それぞれの手続きの業務名、確認事項、手続名称が表示されている。また、確認事項には、確認に関するメッセージが表示されている。また、確認事項には、チェックボックス１５３が設けられ、手続き情報４２において対象手続きの項目に「Ｙ」が格納された手続きには、チェックボックス１５３がチェック状態とされる。図１７の例は、妻と子が転居した場合を示しており、児童手当が確認を要する対象の手続きとされて、児童手当の受給者の変更確認のチェックボックス１５３がチェック状態とされている。
【００７０】
総合窓口の職員は、確認画面２００の領域１５２を参照して、チェックボックス１５３がチェック状態とされた手続きについて確認を行い、手続きの変更を行う場合、手続きに関する申請を行う。これにより、窓口サーバ２０は、手続きの漏れの発生を抑制できる。また、確認画面２００には、転居に伴う手続きの一覧が表示される。総合窓口の職員は、手続きの一覧を参照することにより、転居に伴う手続きを把握でき、確認を要する対象の手続き以外についても、ヒヤリングなどにより、手続きを要するかを判断できる。
【００７１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る窓口サーバ２０が関連する手続きの判定を支援する手続き支援処理の流れを説明する。図１８は、手続き支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。この手続き支援処理は、所定のタイミング、例えば、住民の異動に関する申請の情報を受け付けたタイミングで実行される。
【００７２】
図１８に示すように、手続き判定部５２は、異動する住民本人の情報から関連する手続きを判定する（Ｓ１００）。例えば、手続き判定部５２は、異動する住民本人の国民年金や健康保険に関する情報から、国民年金や健康保険に関して行うべき申請を判定する。
【００７３】
また、手続き判定部５２は、異動する住民本人以外の他の住民の情報から関連する手続きを判定する（Ｓ１０１）。例えば、手続き判定部５２は、住民の異動に関する申請を受け付けると、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃとを参照して、受け付けた申請にかかる住民が含まれる世帯に、異動する異動者以外の住民が含まれ、かつ、異動者以外の住民に受給資格の情報が存在するか否かを判定する。
【００７４】
手続き判定部５２は、判定の結果から、関連する手続きの情報を手続き情報４２に格納する（Ｓ１０２）。出力部５３は、手続き情報４２に基づき、異動する住民に関連する手続きについて、変更手続きに関するアラートを窓口受付端末１１に出力させる制御を行い（Ｓ１０３）、処理を終了する。
【００７５】
［効果］
本実施例に係る窓口サーバ２０は、異動者情報の入力を受け付ける。窓口サーバ２０は、世帯と該世帯に含まれる住民の対応関係を示す世帯情報２２Ｂと、住民と該住民の受給資格情報との対応関係を示す資格情報２２Ｃと、を記憶する住民記録ＤＢ２２を参照して、受け付けた異動者情報が含まれる世帯の住民に前記異動者以外の住民が含まれ、かつ、前記異動者以外の住民に受給資格が対応づけられているか否かの判定を行う。例えば、窓口サーバ２０は、受け付けた届出にかかる住民が含まれる世帯に他の住民が含まれ、かつ、他の住民の情報に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。窓口サーバ２０は、判定結果に応じた出力を行う。例えば、窓口サーバ２０は、他の住民が含まれ、かつ、他の住民の情報に対応付けられた受給資格の情報が存在する場合、受給資格にかかるサービスの受給者の変更手続きに関するアラートを出力する。これにより、窓口サーバ２０は、手続きの漏れの発生を抑制できる。
【００７６】
また、本実施例に係る窓口サーバ２０は、確認が必要とされる受給資格が存在することを示す情報を出力する。例えば、窓口サーバ２０は、アラートとして、受け付けた届出にかかる住民が変更手続きの要否を問う対象であることを示す情報を窓口受付端末１１の表示部に表示する。これにより、窓口サーバ２０は、窓口受付端末１１を操作する担当者に、受け付けた届出にかかる住民が変更手続きの要否を問う対象であることを知らせることができる。
【００７７】
また、本実施例に係る窓口サーバ２０は、年齢情報が所定の条件を満たす場合に判定を実行する。例えば、窓口サーバ２０は、受け付けた届出にかかる住民の年齢が所定年齢である場合に、他の住民が含まれ、かつ、他の住民の情報に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。これにより、窓口サーバ２０は、住民の年齢に対応して受給資格が生じ、他の住民の情報に受給資格がある手続きを判定でき、当該受給資格の手続きの漏れの発生を抑制できる。
【００７８】
また、本実施例に係る窓口サーバ２０は、届出にかかる住民の異動先となる世帯の世帯構成が異動前と異なるか否かをさらに判定する。窓口サーバ２０は、世帯構成が異動前と異なる場合、受給資格にかかるサービスの受給者の変更手続きに関するアラートをさらに出力する。これにより、窓口サーバ２０は、世帯構成が変わることにより、確認を要する対象の手続きの漏れの発生を抑制できる。
【００７９】
また、本実施例に係る窓口サーバ２０は、異動者情報の入力を受け付ける。窓口サーバ２０は、世帯情報２２Ｂと、資格情報２２Ｃと、を記憶する住民記録ＤＢ２２を参照して、受け付けた前記異動先の住所に対応する世帯に含まれる異動者以外の住民の情報を取得するとともに、受け付けた異動者情報に課税対象者以外の住民に与えられる受給資格が対応づけられているか否か判定する。例えば、窓口サーバ２０は、受け付けた届出にかかる住民の異動先の世帯に含まれる他の住民の情報を取得するとともに、受け付けた届出にかかる住民に対応付けられた受給資格の情報が存在するか否かを判定する。また、窓口サーバ２０は、異動者情報に課税対象者以外の住民に与えられる受給資格が対応づけられている場合に、住民と該住民が課税対象者か否かを示す情報を記憶する税務情報ＤＢ２３を参照して、取得した異動者以外の住民が課税対象者であるか否かを判定する。例えば、窓口サーバ２０は、受給資格の情報が存在する場合、取得した他の住民が課税対象者であるか否かを判定する。窓口サーバ２０は、判定結果に応じた出力を行う。例えば、窓口サーバ２０は、課税対象者であって、かつ、受け付けた届出にかかる住民に対応付けられた受給資格が、課税対象者ではない住民だけが受給するサービスの受給資格である場合、受給資格の抹消手続きに関するアラートを出力する。これにより、窓口サーバ２０は、異動先の世帯に含まれる他の住民が課税対象者である場合に、抹消される受給資格についてアラートを出力できる。
【００８０】
また、本実施例に係る窓口サーバ２０は、確認が必要とされる受給資格が存在することを示す情報を出力する。例えば、窓口サーバ２０は、受け付けた届出にかかる住民が抹消手続きを促す対象であることを示す情報を窓口受付端末１１の表示部に表示する。これにより、窓口サーバ２０は、窓口受付端末１１を操作する担当者に、届出にかかる住民が抹消手続きを促す対象であることを知らせることができる。
【実施例２】
【００８１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８２】
例えば、上記の実施例では、窓口サーバ２０と住民情報サーバ２１を別に分けた場合を例に説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、窓口サーバ２０と住民情報サーバ２１の処理を同じコンピュータが行ってもよい。また、窓口サーバ２０は、住民情報サーバ２１から処理に用いる各種のデータをダウンロードして記憶しておき、記憶した各種のデータを参照して処理を実行してもよい。
【００８３】
また、上記の実施例では、異動先の世帯に含まれる異動者以外の住民が課税対象者であるか否かを判定により、介護保険の減免が抹消されるかを判定する場合を例に説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、異動先の世帯に含まれる異動者以外の住民の課税金額や異動先の世帯構成などを参照して、介護保険の要介護状態区分の変更の有無を判定してもよい。また、例えば、異動先の世帯に含まれる異動者以外の住民の課税金額や異動先の世帯構成などを参照して、異動者の国民年金や健康保険、介護保険などの行政サービスの減免が抹消されるかを判定してもよい。
【００８４】
また、上記の実施例では、手続き判定部５２は、住民の異動を世帯情報２２Ｂに登録した後、世帯情報２２Ｂで異動前の世帯コードの世帯について、異動者以外の住民の受給資格を判定する場合を例に説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、手続き判定部５２は、住民の異動を世帯情報２２Ｂに登録する前に、世帯情報２２Ｂで、申請にかかる異動者の世帯について、異動者以外の住民の受給資格を判定してもよい。
【００８５】
また、上記の実施例では、総合窓口にて住民の異動の処理を行う場合を例に説明したが、開示の装置はこれに限定されない。窓口サーバ２０は、受け付けた申請を、申請を担当する部署の端末装置に送信して申請の処理を依頼し、担当する部署の端末装置で申請を処理させてもよい。例えば、窓口サーバ２０は、住民の異動の申請を受け付けると、住民の異動を担当する担当部署の端末装置に、申請の情報を表示させ、担当部署の端末装置からの指示により、申請された住民の異動に関する情報を住民記録ＤＢ２２に登録してもよい。例えば、窓口サーバ２０は、担当部署の端末装置から登録完了の通知を受けると、異動の申請のステータスが登録完了として、関連する手続きの判定を行う。
【００８６】
また、上記の実施例では、出力部５３は、手続き情報４２において対象手続きの項目に「Ｙ」が格納された手続きには、チェックボックス１５３がチェック状態として、手続きの一覧を表示する場合を例に説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、出力部５３は、手続き情報４２において対象手続きの項目に「Ｙ」が格納された手続きのみを表示してもよい。
【００８７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部５０、申請処理部５１、手続き判定部５２および出力部５３の各処理部が適宜統合又は分割されてもよい。例えば、手続き判定部５２は、判定の対象とする手続きごとや、判定の対象とするデータごとに分かれてもよい。また、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８８】
［手続き支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１９は、手続き支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８９】
図１９に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００９０】
ＨＤＤ３２０には上記実施例の各処理部と同様の機能を発揮する手続き支援プログラム３２０ａが予め記憶される。例えば、上記実施例の受付部５０、申請処理部５１、手続き判定部５２および出力部５３と同様の機能を発揮する手続き支援プログラム３２０ａを記憶させる。なお、手続き支援プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００９１】
また、ＨＤＤ３２０は、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや各種データを記憶する。
【００９２】
そして、ＣＰＵ３１０が、手続き支援プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、手続き支援プログラム３２０ａは、実施例の受付部５０、申請処理部５１、手続き判定部５２および出力部５３と同様の動作を実行する。
【００９３】
なお、上記した手続き支援プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９４】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（又はサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０  システム
１１  窓口受付端末
２０  窓口サーバ
２１  住民情報サーバ
２２  住民記録ＤＢ
２２Ａ  住民情報
２２Ｂ  世帯情報
２２Ｃ  資格情報
２３  税務情報ＤＢ
２３Ａ  住民課税情報
３１  記憶部
３２  制御部
４０  申請状況情報
４１  申請住民情報
４２  手続き情報
５０  受付部
５１  申請処理部
５２  手続き判定部
５３  出力部
【図１】
2020074250.tif 000003
【図２】
2020074250.tif 000004
【図３】
2020074250.tif 000005
【図４】
2020074250.tif 000006
【図５】
2020074250.tif 000007
【図６】
2020074250.tif 000008
【図７】
2020074250.tif 000009
【図８】
2020074250.tif 000010
【図９】
2020074250.tif 000011
【図１０】
2020074250.tif 000012
【図１１】
2020074250.tif 000013
【図１２】
2020074250.tif 000014
【図１３】
2020074250.tif 000015
【図１４】
2020074250.tif 000016
【図１５】
2020074250.tif 000017
【図１６Ａ】
2020074250.tif 000018
【図１６Ｂ】
2020074250.tif 000019
【図１７】
2020074250.tif 000020
【図１８】
2020074250.tif 000021
【図１９】
2020074250.tif 000022