(57)【要約】【課題】既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を製管する際、既設管のカーブ部分に合わせて更生管を確実かつ容易に曲げることができ、かつ帯状体の対向する嵌合部どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐ。【解決手段】帯状体９０における製管済の螺旋管部分９ｄの延伸方向の先端部９ｅに製管装置３を配置し、未製管の帯部分９０ｅと螺旋管部分９ｄとの互いに一周ずれて対向する縁部の嵌合部９３，９４どうしを嵌合させることによって、更生管９の製管を進める。製管に伴って製管装置３が螺旋方向へ推進される。製管装置３に切断工具３１を設ける。推進に伴って、切断装置３１によって、螺旋管部分９ｄを構成する帯状体９０を螺旋方向に切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を製管することによって前記既設管を更生する方法であって、
前記帯状体における製管済の螺旋管部分の延伸方向の先端部に配置した製管装置によって、前記帯状体における前記螺旋管部分に連なる未製管の帯部分と前記螺旋管部分との互いに一周ずれて対向する縁部の嵌合部どうしを嵌合させることによって、前記更生管の製管を進める工程と、
前記製管に伴って前記製管装置が螺旋方向へ推進される工程と、
前記推進に伴って、前記製管装置に設けた切断工具によって、前記螺旋管部分を構成する帯状体に前記螺旋方向へ延びる切れ目を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする既設管更生方法。
【請求項２】
前記既設管のカーブ部分において前記切れ目形成工程を行い、前記既設管のストレート部分においては前記切れ目形成工程を省略することを特徴とする請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項３】
前記カーブ部分の外まわり側部及び内まわり側部の何れか一方において前記切れ目形成工程を行い、前記外まわり側部及び内まわり側部の他方においては前記切れ目形成工程を省略することを特徴とする請求項１または２に記載の既設管更生方法。
【請求項４】
前記帯状体の厚さ方向の一部だけを切断するように、前記切断工具の製管装置への取り付け位置を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項５】
前記帯状体が、主帯部と、前記伸縮帯部が前記主帯部の外周側に配置されるとともに前記主帯部より前記帯幅方向への伸縮性に富む伸縮帯部とを含んでおり、
前記伸縮帯部を切断することなく前記主帯部を切断するように、前記切断工具の製管装置への取り付け位置を設定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の既設管更生方法。
【請求項６】
既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を製管する製管装置であって、
前記帯状体における製管済の螺旋管部分の延伸方向の先端部に配置され、前記帯状体における前記螺旋管部分に連なる未製管の帯部分と前記螺旋管部分との互いに一周ずれて対向する縁部の嵌合部どうしを嵌合させるとともに螺旋方向へ推進される製管部と、
前記製管部に設けられ、前記推進に伴って前記螺旋管部分を構成する帯状体に前記螺旋方向へ延びる切れ目を形成する切断工具と、
を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項７】
前記切断工具を、前記製管部に対して、前記更生管の径方向に位置調節する位置調節手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管を更生する方法及び該方法に用いられる製管装置に関し、特に既設管の内壁に沿って螺旋管状の更生管を製管することによって既設管を更生する方法及び製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を構築することによって、前記既設管を更生する方法は公知である（例えば特許文献１〜３等参照）。帯状体の帯幅方向の両縁部には雌雄の嵌合部が形成されている。該帯状体を製管装置によって螺旋状に巻回し、互いに一周ずれて対向する嵌合部どうしを凹凸嵌合させることによって更生管が製管される。
【０００３】
製管装置としては、例えば自走式の製管機が知られている（特許文献３、４等参照）。自走式製管機は、製管途中の更生管（帯状体における製管済の螺旋管部分）の延伸方向の先端部に配置される。該製管機の一対のローラを駆動させて、帯状体の未製管部分と前記螺旋管部分との互いに一周違いに対向する縁部の嵌合部どうしを嵌合させる。これによって、製管が進む。かつ、製管に伴って自走式製管機が螺旋方向へ推進（自走）される。
【０００４】
更生対象の既設管は、真っ直ぐとは限らず、湾曲（カーブ）している場合がある。
特許文献１、２の帯状体には、帯幅方向に伸縮可能な伸縮帯部が形成されている。カーブ部分においては、伸縮帯部の伸縮によって帯状体の幅が拡縮される。これによって、カーブ部分の内まわり側と外まわり側の管路長差に対応することができる。かつ、嵌合部の嵌合状態を維持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７７９０３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２５４９７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０４６１０号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記伸縮帯部が無い通常の帯状体によって更生管を製管する場合、既設管のカーブ部分に合わせて更生管を曲げるのには限界がある。
前記伸縮帯部付きの帯状体を用いた場合であっても、伸縮帯部の許容伸縮量以上は物理的に曲げられない。また、帯状体の対向する嵌合部どうしが嵌合される前に伸縮帯部が帯幅方向に延びることがあり、そうすると、嵌合距離の変動によって嵌合が不安定になる。
本発明は、かかる事情に鑑み、既設管のカーブ部分に合わせて更生管を確実かつ容易に曲げることができ、かつ帯状体の対向する嵌合部どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明方法は、既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を製管することによって前記既設管を更生する方法であって、
前記帯状体における製管済の螺旋管部分の延伸方向の先端部に配置した製管装置によって、前記帯状体における前記螺旋管部分に連なる未製管の帯部分と前記螺旋管部分との互いに一周ずれて対向する縁部の嵌合部どうしを嵌合させることによって、前記更生管の製管を進める工程と、
前記製管に伴って前記製管装置が螺旋方向へ推進される工程と、
前記推進に伴って、前記製管装置に設けた切断工具によって、前記螺旋管部分を構成する帯状体に前記螺旋方向へ延びる切れ目を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
切断工具を製管装置に設置することによって、切断工具が、更生管の径方向に対して一定の位置（切断深さ）を保ちながら、製管装置と共に、更生管の螺旋ピッチと同じピッチで螺旋状に推進される。したがって、帯状体の帯幅方向における一定の箇所を一定の切断深さで切断し、螺旋状の切れ目を形成することができる。供用下の下水道管を更生する場合、水面下においても確実に切断を行うことができる。
また、未製管の帯部分を切断するのではなく、製管済の螺旋管部分を構成する帯状体を切断することによって、帯状体の対向する嵌合部どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐことができる。
好ましくは、帯状体の帯幅方向の切断箇所は、嵌合部を避けて設定する。
前記帯状体における切れ目が形成された部分は、帯幅方向へ簡単に拡げたり縮めたりすることができる。螺旋状に巻回された帯状体の帯幅方向は、既設管の管軸方向へほぼ沿う。そこで、既設管のカーブ部分の外まわり側において製管するとき、前記切れ目形成を行い、帯状体の帯幅寸法を相対的に拡げる。又は既設管のカーブ部分の内まわり側において製管するとき、前記切れ目形成を行い、帯状体の帯幅寸法を相対的に縮める。これによって、更生管の外まわり側の管路長が相対的に長くなる。または、更生管の内まわり側の管路長が相対的に短くなる。この結果、更生管を既設管の湾曲に合わせて確実かつ容易に曲げることができる。
【０００９】
前記既設管のカーブ部分において前記切れ目形成工程を行い、前記既設管のストレート部分においては前記切れ目形成工程を省略することが好ましい。
これによって、既設管のカーブ部分においては、帯状体を切断して帯幅方向へ拡縮させることによって、更生管を既設管の湾曲に合わせて確実に湾曲させることができる。既設管のストレート部分においては、帯状体の幅寸法を一定に維持できる。
【００１０】
前記カーブ部分の外まわり側部及び内まわり側部の何れか一方において前記切れ目形成工程を行い、前記外まわり側部及び内まわり側部の他方においては前記切れ目形成工程を省略することが好ましい。
外まわり側部において切れ目を形成した場合、帯状体を外まわり側部において拡幅することで、更生管の外まわり側の管路長を増大させ、既設管の曲がりに対応できる。
内まわり側部において切れ目を形成した場合、帯状体を内まわり側部において縮幅することで、更生管の内まわり側の管路長を短くして、既設管の曲がりに対応できる。
【００１１】
前記帯状体の厚さ方向の一部だけを切断するように、前記切断工具の製管装置への取り付け位置を設定することが好ましい。
更生管（製管済の螺旋管部分）の径方向における製管装置の位置は通常、一定であるから、該製管装置に対して切断工具を一定の位置に取り付けることによって、帯状体の切断深さを一定にできる。
前記帯状体の外周側部を切断することなく内周側部を切断するように、前記切断工具の製管装置への取り付け位置を設定することが好ましい。
ここで、帯状体の内周側部は、更生管における内周面を画成する側部を言う。帯状体の外周側部は、更生管における外周面を画成する側部、ないしは既設管の内壁と対面する側部をいう。
【００１２】
前記帯状体が、主帯部と、前記伸縮帯部が前記主帯部の外周側に配置されるとともに前記主帯部より前記帯幅方向への伸縮性に富む伸縮帯部とを含んでおり、
前記伸縮帯部を切断することなく前記主帯部を切断するように、前記切断工具の製管装置への取り付け位置を設定することが好ましい。
更生管（製管済の螺旋管部分）の径方向における製管装置の位置は通常、一定であるから、該製管装置に対して切断工具を一定の位置に取り付けることによって、帯状体の内周側の主帯部を切断し、外周側の伸縮帯部は切断しないようにできる。
切断されずに残った伸縮帯部を伸縮させることで、更生管を既設管の湾曲に合わせて容易に湾曲させることができる。
【００１３】
本発明装置は、既設管の内壁に沿って帯状体からなる螺旋管状の更生管を製管する製管装置であって、
前記帯状体における製管済の螺旋管部分の延伸方向の先端部に配置され、前記帯状体における前記螺旋管部分に連なる未製管の帯部分と前記螺旋管部分との互いに一周ずれて対向する縁部の嵌合部どうしを嵌合させるとともに螺旋方向へ推進される製管部と、
前記製管部に設けられ、前記推進に伴って前記螺旋管部分を構成する帯状体に前記螺旋方向へ延びる切れ目を形成する切断工具と、
を備えたことを特徴とする。
当該製管装置によれば、製管部によって螺旋管部分ひいては更生管を製管しながら、切断工具によって螺旋管部分における帯状体の帯幅方向の一定の箇所を一定の切断深さで安定的に切断して、螺旋状の切れ目を形成できる。これによって、既設管のカーブ部分に合わせて更生管を確実かつ容易に曲げることができる。未製管の帯部分ではなく、製管済の螺旋管部分を切断することによって、帯状体の対向する嵌合部どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐことができる。
【００１４】
前記製管装置が、前記切断工具を、前記製管部に対して、前記更生管の径方向に位置調節する位置調節手段を更に備えていることが好ましい。
切断工具の位置調節によって、帯状体の切断深さを調節でき、例えば、帯状体の外周側部を切断することなく内周側部だけを切断したり、伸縮帯部を切断することなく主帯部だけを切断したりできる。また、既設管のストレート部分では帯状体を切断することなくカーブ部分においてだけ帯状体の切断を行ったり、カーブ部分の外まわり側部でだけ、又は内まわり側部でだけ帯状体の切断を行ったりできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既設管のカーブ部分に合わせて更生管を確実かつ容易に曲げることができ、かつ帯状体の対向する嵌合部どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る更生方法によって更生中の既設管を解説的に示す平面図である。図１（ｂ）は、更生済の前記既設管を解説的に示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記更生に用いる製管装置を既設管路の前方側から見た正面図である。図２（ｂ）は、前記製管装置を既設管路の後方側から見た背面図である。
【図３】図３は、施工中の更生管の斜視図である。
【図４】図４は、前記製管装置の切断手段の一例を示す正面図である。
【図５】図５は、前記更生管を構成する帯状体の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、製管済の螺旋管部分と未製管の帯部分とを嵌合させる様子を示す断面図である。
【図７】図７は、前記製管済の螺旋管部分を切断する様子を示す断面図である。
【図８】図８は、切断後の帯状体を拡幅させる様子を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に製管装置を既設管路の前方側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１（ｂ）に示すように、既設管１の内壁１ｂに沿って更生管９がライニングされることで、既設管１が更生されている。更生対象の既設管１は、例えば地中の老朽化した下水道管である。なお、既設管は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管などであってもよい。
【００１８】
既設管１は、まっすぐ延びるストレート部分１ａと、湾曲するカーブ部分１ｃとを有している。これに対応して、更生管９は、ストレート部分１ａ内のまっすぐ延びるストレート部分９ａと、カーブ部分１ｃ内の湾曲するカーブ部分９ｃとを有している。
【００１９】
図１及び図３に示すように、更生管９は、帯状体９０（プロファイル）によって形成されている。帯状体９０が、既設管１の内周に沿って螺旋状に巻回されて、螺旋管状の更生管９に製管されている。
図１（ｂ）に示すように、カーブ部分９ｃの外まわり側部９ｈにおいては、帯状体９０に切れ目９７が形成されている。切れ目９７は、帯状体９０の帯幅方向の中間部に配置され、かつ帯状体９０の帯長方向（更生管９の巻回方向）へ延びている。切れ目９７は、外まわり側部９ｈを中心にして更生管９の周方向に好ましくは１２０°〜２４０°の範囲にわたっている。
カーブ部分９ｃの内まわり側部９ｇ及びストレート部分９ａには、切れ目９７が形成されていない。
【００２０】
切れ目９７には封止材９８が設けられている。封止材９８によって、切れ目９７が液密に封止されている。封止材９８としては、例えばエポキシ系樹脂、モルタル、光硬化性樹脂シート（例  積水化学工業株式会社製ＰＰＳシート）などが挙げられる。
【００２１】
図５に例示するように、帯状体９０は、一定の断面を有している。同図の帯状体９０は、帯本体９１と、補強帯材９６とを含む。帯本体９１の材質は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂である。帯本体９１は、主帯部９２と、伸縮帯部９５を一体に有し、図５の紙面と直交する方向へ延びている。主帯部９２は平坦な帯板状になっている。主帯部９２の内周側面（図５において下面）における、帯幅方向（同図において左右方向）の中央部には、凹溝９２ｃが形成されている。このため、主帯部９２が、帯幅方向の中央部において薄肉になっている。
なお、主帯部９２の内周側面ひいては帯状体９０の内周側面は、更生管９の内周面を画成する。ちなみに、帯状体９０の外周側面は、既設管１の内壁１ｂ（図１（ｂ））と対面される。
【００２２】
図５に示すように、主帯部９２ひいては帯状体９０の帯幅方向の一方（図５において右）の縁部には第１嵌合部９３が形成され、帯幅方向の他方（同図において左）の縁部には第２嵌合部９４が形成されている。これら第１嵌合部９３及び第２嵌合部９４は、互いに相補形状の凹凸をなしている。
図６に示すように、更生管９において、螺旋状に巻かれた帯状体９０における互いに一周違いに対向する嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合されている。
【００２３】
図５に示すように、主帯部９２の帯幅方向の中央部における外周側（図５において上側）に伸縮帯部９５が設けられている。伸縮帯部９５は、概略Ω形状かつ扁平な断面のベローズ状に形成されている。伸縮帯部９５の両端部は、主帯部９２の凹溝９２ｃを挟んで両側の部分９２ａ，９２ｂに一体に連なっている。ベローズ状の伸縮帯部９５は、平板状の主帯部９２よりも帯幅方向への伸縮性に富んでいる。
【００２４】
図８に示すように、カーブ部分９ｃの外まわり側部９ｈにおいては、主帯部９２が凹溝９２ｃにおいて分断されることによって前記切れ目９７が形成されている。主帯部９２における切れ目９７を挟んで両側の部分９２ａ，９２ｂが互いに離れることで、切れ目９７が拡げられ、帯状体９０が拡幅されている。一方、切れ目９７は、伸縮帯部９５には及んでいない。切れ目９７が拡げられた分だけ、伸縮帯部９５が帯幅方向へ延ばされている。
【００２５】
図５に示すように、帯本体９１の外周側（図５において上側）には、補強帯材９６が配置されている。補強帯材９６の材質は、鋼鉄などの金属である。補強帯材９６は、概略Ω形状の断面に形成され、帯本体９１と平行に延びている。該補強帯材９６の断面コ字状の胴部９６ａが伸縮帯部９５に被さり、一対の肩部９６ｂが主帯部９２の外周側面に当接され、一対の斜端部９６ｃが、嵌合部９３，９４に設けられた係止部９３ｄ，９４ｄに係止されている。
【００２６】
図１（ａ）及び図３に示すように、前記帯状体９０が、製管装置３によって螺旋管状の更生管９に製管される。製管装置３としては、前掲特許文献３と同様の基本構造を有する自走式製管機が用いられている。製管装置３の製管部３ａは、製管途中の更生管９（帯状体９０における製管済の螺旋管部分９ｄ）の延伸方向の先端部９ｅに配置される。
なお、帯状体９０における未製管の帯部分９０ｅは、螺旋管部分９ｄの内部を通り、連続部分９０ｆにおいて延伸方向先端部９ｅに連続している。
【００２７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、製管部３ａは、装置本体１０と、内周規制体２０を備えている。装置本体１０は、アウターローラ１１と、インナーローラ１２と、油圧モータ１３と、ギア機構（図示省略）と、これらを収容する箱体１５を有している。
アウターローラ１１は更生管９の外周側に配置されている。インナーローラ１２は更生管９の内周側に配置されている。ローラ１１，１２の軸線は、更生管９の管軸方向（図２の紙面と直交する方向）に略沿うように向けられている。図３に示すように、これらローラ１１，１２が、螺旋管部分９ｄにおける前記連続部分９０ｆに対して一周先行する部分９ｆと、前記連続部分９０ｆとに跨って、帯状体９０を挟み付けている。
【００２８】
詳細な図示は省略するが、油圧モータ１３は、油圧ホースを介して、製管部３ａとは別の台車上に設置された油圧ユニットと接続されている。油圧モータ１３と各ローラ１１，１２とがギア機構を介して接続されている。油圧モータ１３の回転駆動力がギア機構を介してローラ１１，１２に伝達され、ローラ１１，１２が互いに同期して回転駆動される。
【００２９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、内周規制体２０（リンクローラ）は、複数のリンク２１とローラ２２を含み、既設管１の内壁１ｂの周方向に沿って環状に組まれている。内周規制体２０に周方向の一箇所に装置本体１０が配置されている。
内周規制体２０の外周に螺旋管部分９ｄの延伸方向先端部９ｅが巻き付けられる。これによって、延伸方向先端部９ｅの内周が規制され、更生管９が一定の内径の円形断面となる。
【００３０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、製管部３ａには、切断手段３０が設けられている。切断手段３０は、切断工具３１と、支持アーム３２を含む。支持アーム３２が、フレーム１５から片持ち状に延び出ている。支持アーム３２の延出方向は、螺旋管部分９ｄの巻回が進む側とは逆側（図２（ａ）において右）である。
【００３１】
支持アーム３２の先端部に切断工具３１が回転可能に支持されている。切断工具３１は、例えば円盤形状のカッターによって構成されている。切断工具３１の中心軸３１ｃは、ローラ１１，１２の軸線と平行に向けられている。切断工具３１は、モータやコンプレッサ等の回転駆動源（図示省略）によって中心軸３１ｃまわりに回転駆動される。
【００３２】
切断工具３１は、螺旋管部分９ｄの延伸方向先端部９ｅの内周側に配置されている。
かつ切断工具３１は、延伸方向先端部９ｅを構成する帯状体９０の好ましくは帯幅方向の中間部と対向するように配置され、より好ましくは凹溝９２ｃと対向するように配置されている（図７）。
【００３３】
切断手段３０は、切断工具３１を環状製管部３ａの径方向へ位置調節する位置調節手段３３を更に備えている。
図４は、位置調節手段３３の一例を示したものである。位置調節手段３３は、軸受けスライドベース３４と、連結ボルト３５を含む。軸受けスライドベース３４は、支持アーム３２の先端部に設けられるとともに、箱体１５の高さ方向ひいては環状製管部３ａの径方向（図４において上下）へスライド可能になっている。軸受けスライドベース３４に切断工具３１の中心軸３１ｃが回転可能に支持されている。
【００３４】
軸受けスライドベース３４と支持アーム３２とが、連結ボルト３５を介して連結されている。連結ボルト３５の軸線は、箱体１５の高さ方向ひいては環状製管部３ａの径方向（図４において上下）へ向けられている。連結ボルト３５は、支持アーム３２に対して、当該ボルト３５の軸線方向（図４において上下）へ移動不能かつ回転可能に係止されている。連結ボルト３５のねじ部が、軸受けスライドベース３４に螺合されている。
連結ボルト３５を回すことによって、軸受けスライドベース３４が環状製管部３ａの径方向へスライドされる。これによって、切断工具３１が、環状製管部３ａに対して、該環状製管部３ａの径方向（更生管９の径方向）に位置調節可能になっている。
【００３５】
前記の製管装置３を用いて、更生管９が次のようにして製管される。
一対のローラ１１，１２によって、帯状体９０の連続部分９０ｆと一周先行部分９ｆ（図３）とが挟み付けられるとともに、油圧モータ１３によってローラ１１，１２が回転駆動される。これによって、未製管部分９０ｅと螺旋管部分９ｄとの互いに一周違いに対向する縁部の嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。具体的には、連続部分９０ｆの第２嵌合部９４と一周先行部分９ｆの第１嵌合部９３とが嵌合される（図３、図６）。
これによって、更生管９の製管が進む。かつ、製管に伴って、環状製管部３ａが、螺旋方向（図２（ａ）において左回りかつ紙面手前側）へ推進される。
【００３６】
さらに既設管１の管軸方向の位置及び周方向の位置に応じて、切断工具３１を位置調節手段３３によって位置調節する。
詳しくは、既設管１のストレート部分１ａにおいて製管するときは、切断工具３１を環状製管部３ａの内周側へ退避させておく。したがって、帯状体９０が切断されることはない。言い換えると、帯状体９０が切断されないように、切断工具３１の製管装置３への取り付け位置を設定する。
【００３７】
既設管１のカーブ部分１ｃにおいて製管するときは、さらに既設管１の周方向の位置に応じて、位置調節手段３３によって切断工具３１を環状製管部３ａの径方向に進退させる。
カーブ部分１ｃの内まわり側部１ｇにおいて製管するときは、切断工具３１を環状製管部３ａの内周側へ退避させる。つまり、ストレート部分１ａと同様に、帯状体９０が切断されないように、切断工具３１の製管装置３への取り付け位置を設定する。
【００３８】
カーブ部分１ｃの外まわり側部１ｈにおいて製管するときは、切断工具３１を環状製管部３ａの外周側へスライドさせる。かつ切断工具３１を回転駆動させる。これによって、図７に示すように、螺旋管部分９ｄを構成する帯状体９０が切断工具３１によって切断される。特に、延伸方向先端部９ｅの帯状体９０が凹溝９２ｃにおいて切断される。凹溝９２ｃにおいて主帯部９２の厚みが小さくなっているから、切断を容易化できる。
【００３９】
好ましくは、帯状体９０の厚さ方向の一部だけを切断するように、環状製管部３ａの径方向における切断工具３１の取り付け位置を設定する。螺旋管部分９ｄの延伸方向先端部９ｅと製管装置３とは互いに径方向の位置関係が一定であるから、製管装置３に対して切断工具３１を一定の径方向位置に取り付けることによって、切断深さを一定にできる。
より好ましくは、図７に示すように、伸縮帯部９５を切断することなく主帯部９２を切断するように、環状製管部３ａの径方向における切断工具３１の取り付け位置を設定する。これによって、主帯部９２が凹溝９２ｃにおいて切断される。伸縮帯部９５は切断されずに残る。
さらに、製管によって製管部３ａが螺旋方向へ推進されるのに伴って、切断工具３１が、製管部３ａと共に、更生管９の螺旋ピッチと同じピッチで前記螺旋方向（図２（ａ）において反時計回りかつ紙面手前側）へ推進される。これによって、主帯部９２の凹溝９２ｃに沿って切れ目９７が形成される。
既設管１が供用下の下水道管であっても、水面下において確実に切断を行うことができる。
未製管の帯部分９０ｅではなく、製管済の螺旋管部分９ｄを切断することによって、帯状体９０の対向する嵌合部９３，９４どうしの嵌合が不安定化するのを防ぐことができる。
【００４０】
図８に示すように、前記切れ目９７の形成と併行して、又は切れ目９７の形成後、主帯部９２における切れ目９７を挟んで両側の部分９２ａ，９２ｂを互いに引き離す。これによって、切れ目９７が拡げられる。切れ目９７が拡げられた分だけ、伸縮帯部９５が帯幅方向へ延ばされる。この結果、帯状体９０を容易に拡幅できる。
切れ目９７は、外まわり側部９ｈを中心にして更生管９の周方向に好ましくは１２０°〜２４０°の範囲（切断範囲）にわたって形成する。
前記切断範囲の終点に達したときは、切断工具３１を環状製管部３ａの内周側に退避させる。これによって、内まわり側部９ｇにまで切れ目９７が及ばないようにできる。
その後、次の切断範囲の始点に達したときは、再び切断工具３１を環状製管部３ａの外周側にスライドさせ、切断を再開する。
カーブ部分１ｃにおける製管中、以上の操作を繰り返す。これによって、図１（ｂ）に示すように、更生管９の外まわり側部９ｈにおいては、帯状体９０の拡幅によって更生管９の管路長が増大され、更生管９を、既設管１の曲がりに合わせて湾曲させることができる。切れ目９７の形成によって、カーブ部分１ｃ内における更生管９を確実かつ容易に曲げることができる。
【００４１】
図８において二点鎖線にて示すように、切れ目９７は、封止材９８によって塞ぐ。
封止材９８としてエポキシ系樹脂やモルタルなどの高粘性の封止材を用いる場合は、該高粘性封止材を切れ目９７の内部に塗りつけたり、すり付けたりすることによって切れ目９７を埋める。好ましくは、切れ目９７内の高粘性封止材と、その周辺の更生管９の内周面とが面一になるように平滑化させる。
封止材９８として光硬化性樹脂シートを用いる場合は、該光硬化性樹脂シートによって切れ目９７を更生管９の内周側から覆う。
これによって、切れ目９７を液密に封止できる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態においては、製管装置として、基本構造が前掲特許文献４と同様の製管装置４が用いられている。製管装置４は、内周規制体２０（図２参照）を有していない。螺旋管部分９ｄの延伸方向先端部９ｅの周方向の一箇所に製管装置４の製管部４０が配置されている。延伸方向先端部９ｅは、前記一箇所を除いて内周側へ解放されている。
【００４３】
製管装置４の一対の駆動ローラ４１，４２は、未製管帯部分９０ｅを挟み付けるとともに連続部分９０ｆへ向けて斜めに押し出す。該押し出し力によって、連続部分９０ｆと一周先行部分９ｆの嵌合部９３，９４（図６参照）どうしが嵌合されるとともに、製管部４０が螺旋方向（図９において左側）へ推進される。
製管部４０には複数のガイド４３，４４が、延伸方向先端部９ｅに対して前記螺旋方向（推進方向）へスライド可能に係合されている。
【００４４】
製管部４０に切断手段３０が設けられている。切断手段３０の支持アーム３２は、製管部４０のフレーム４５から推進方向前方（図９において左側）へ片持ち状に延び出ている。支持アーム３２の先端部に円盤形状の切断工具３１が回転可能に支持されている。切断工具３１は、延伸方向先端部９ｅの内周面と対向するように配置され、かつ位置調節手段３３によって更生管９の径方向（製管部４０の装置高さ方向、図９において上下）に位置調節可能である。
カーブ部分１ｃの外まわり側部１ｈにおける製管時には、切断工具３１によって延伸方向先端部９ｅに切れ目３７が形成される。
【００４５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、カーブ部分１ｃの内まわり側部１ｇで切れ目３７の形成を行い、外まわり側部１ｈでは切れ目形成を行わないことにしてもよい。そして、更生管９の内まわり側部９ｇにおける帯状体９０の帯幅を小さくすることによって、内まわり側部９ｇの管路長を短くしてもよい。
カーブ部分１ｃの曲がりがきついときは、外まわり側部１ｈでも内まわり側部１ｇでも切れ目３７の形成を行ない、３６０°ないしはそれ以上にわたる切れ目３７を形成してもよい。切れ目９７の両端部において帯状体９０を帯幅方向に切断することで、帯部分を切り出して撤去してもよい。
帯状体９０を、厚さ方向の全体にわたって切断してもよい。すなわち、帯状体９０の内周側部だけでなく、外周側部をも切断してもよい。帯状体９０の主帯部９２だけでなく伸縮帯部９５をも切断してもよく、更に補強帯材９６をも切断してもよい。嵌合部９３，９４を切断してもよい。
切断工具として、サンダーを用いてもよい。水面下で切れ目形成工程を実施する場合は、エア圧駆動式のエアサンダーを用いることが好ましい。
切断手段３０が、切断工具を収容するカバーを有していてもよい。帯状体９０の切れ目形成工程を実施しないときは、前記カバーを切断工具に被せておく。切れ目形成工程を実施するとき、前記カバーを外して、切断工具を使用する。カバーは、ヒンジを中心にして切断工具に被さる角度と、切断工具から外れた角度との間で回転可能であってもよい。
帯状体９０の断面形状は、任意に改変できる。帯状体９０が、補強帯材９６を有していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１        既設管
１ａ      ストレート部分
１ｂ      内壁
１ｃ      カーブ部分
１ｇ      内まわり側部
１ｈ      外まわり側部
３        製管装置
３ａ      製管部
１０      装置本体
３０      切断手段
３１      切断工具
３１ｃ    中心軸
３２      支持アーム
３３      位置調節手段
３４      軸受けスライドベース
３５      連結ボルト
４        製管装置
４０      製管部
９        更生管
９ａ      ストレート部分
９ｃ      カーブ部分
９ｄ      製管済の螺旋管部分
９ｅ      延伸方向先端部
９ｆ      一周先行部分
９ｇ      内まわり側部
９ｈ      外まわり側部
９０      帯状体
９０ｅ    未製管帯部分
９０ｆ    連続部分
９１      帯本体
９２      主帯部
９２ｃ    凹溝
９３      第１嵌合部（嵌合部）
９４      第２嵌合部（嵌合部）
９５      伸縮帯部
９６      補強帯材
９７      切れ目
９８      封止材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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