(57)【要約】【課題】段差追従性および耐湿熱白化性に優れた粘着性組成物、粘着剤、粘着シート、構成体およびその製造方法を提供する。【解決手段】粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃以下であり、上記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有する粘着性組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、
前記粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−２５℃以下であり、
前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有する
ことを特徴とする粘着性組成物。
【請求項２】
前記粘着性組成物中における前記ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートの含有量が、前記粘着主剤１００質量部に対して、２質量部以上、１５質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着性組成物。
【請求項３】
前記粘着主剤が、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着性組成物。
【請求項４】
架橋剤（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項３に記載の粘着性組成物。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有することを特徴とする請求項３または４に記載の粘着性組成物。
【請求項６】
前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上、１５質量部以下であり、
前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上、１５質量部以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の粘着性組成物。
【請求項７】
前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量と前記（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量との質量比が、１：０．０１〜１：５であることを特徴とする請求項５または６に記載の粘着性組成物。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載の粘着性組成物を架橋してなる活性エネルギー線硬化性の粘着剤。
【請求項９】
少なくとも粘着剤層を備えた粘着シートであって、
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着剤のゲル分率が、３０％以上、８０％以下であることを特徴とする請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
２枚の剥離シートと、
前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層と
を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の粘着シート。
【請求項１２】
一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と、
前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する硬化後粘着剤層と
を備えた構成体であって、
前記硬化後粘着剤層が、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の粘着シートの前記粘着剤層の活性エネルギー線硬化物である
ことを特徴とする構成体。
【請求項１３】
前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、少なくとも前記硬化後粘着剤層側の面に段差を有することを特徴とする請求項１２に記載の構成体。
【請求項１４】
前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、５０％以上、９５％以下であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の構成体。
【請求項１５】
一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し、
前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする
ことを特徴とする構成体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性組成物、粘着剤、粘着シート、表示体（ディスプレイ）を構成するのに好適な構成体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、自動車のインストルメントパネル、カーナビゲーションシステム、コンソールに設けられた各種計器等や、スマートフォン、タブレット端末等の各種モバイル電子機器などは、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用した表示体（ディスプレイ）を備えている。
【０００３】
かかるディスプレイにおいては、通常、表示体モジュールの表面側に保護パネルが設けられている。保護パネルと表示体モジュールとの間には、外力により保護パネルが変形したときにも、変形した保護パネルが表示体モジュールにぶつからないように、空隙が設けられている。
【０００４】
しかしながら、上記のような空隙、すなわち空気層が存在すると、保護パネルと空気層との屈折率差、および空気層と表示体モジュールとの屈折率差に起因する光の反射損失が大きく、ディスプレイの画質が低下するという問題がある。
【０００５】
そこで、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を粘着剤層で埋めることにより、ディスプレイの画質を向上させることが提案されている。ただし、保護パネルの表示体モジュール側には、額縁状の印刷層が段差として存在することがある。粘着剤層がその段差に追従しないと、段差近傍で粘着剤層が浮いてしまい、それにより光の反射損失が生じる。そのため、上記の粘着剤層には、段差追従性が要求される。
【０００６】
また、従来の粘着剤層では、高温高湿（湿熱）条件を施した後、常温常湿に戻したときに、粘着剤層が白化するという問題が発生することがある。そのため、上記の粘着剤層には、耐湿熱白化性も要求される。
【０００７】
上記の課題を解決するために、特許文献１は、水酸基含有モノマー、窒素原子含有モノマー、脂環構造含有モノマーおよびアルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分をエチレンオキサイド基含有ジシアノ化合物の存在下で重合させてなる（メタ）アクリル系ポリマー、および架橋剤を含有してなるタッチパネル用粘着剤を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−４４２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された粘着剤では、段差追従性等において必ずしも十分な性能が得られていない。特に車載用のディスプレイは、厳しい環境下に置かれるため、より高い性能が要求される。
【００１０】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、段差追従性および耐湿熱白化性に優れた粘着性組成物、粘着剤、粘着シート、構成体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、前記粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−２５℃以下であり、前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする粘着性組成物を提供する（発明１）。
【００１２】
上記発明（発明１）によれば、得られる粘着剤は、段差追従性および耐湿熱白化性に優れる。
【００１３】
上記発明（発明１）においては、前記粘着性組成物中における前記ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートの含有量（ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレートおよびポリアルキレングリコール骨格を有する３官能の（メタ）アクリレートの両方を含有する場合には、それらの合計含有量）が、前記粘着主剤１００質量部に対して、２質量部以上、１５質量部以下であることが好ましい（発明２）。
【００１４】
上記発明（発明１，２）においては、前記粘着主剤が、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）であることが好ましい（発明３）。
【００１５】
上記発明（発明３）においては、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい（発明４）。
【００１６】
上記発明（発明３，４）においては、前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有することが好ましい（発明５）。
【００１７】
上記発明（発明５）においては、前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上、１５質量部以下であり、前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上、１５質量部以下であることが好ましい（発明６）。
【００１８】
上記発明（発明５，６）においては、前記粘着性組成物中における前記（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量と前記（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量との質量比が、１：０．０１〜１：５であることが好ましい（発明７）。
【００１９】
第２に本発明は、前記粘着性組成物（発明３〜７）を架橋してなる活性エネルギー線硬化性の粘着剤を提供する（発明８）。
【００２０】
第３に本発明は、少なくとも粘着剤層を備えた粘着シートであって、前記粘着剤層を構成する粘着剤が、前記粘着性組成物（発明１〜７）から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤であることを特徴とする粘着シートを提供する（発明９）。
【００２１】
上記発明（発明９）においては、前記粘着剤のゲル分率が、３０％以上、８０％以下であることが好ましい（発明１０）。
【００２２】
上記発明（発明９，１０）においては、２枚の剥離シートと、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層とを備えることが好ましい（発明１１）。
【００２３】
第４に本発明は、一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する硬化後粘着剤層とを備えた構成体であって、前記硬化後粘着剤層が、前記粘着シート（発明９〜１１）の前記粘着剤層の活性エネルギー線硬化物であることを特徴とする構成体を提供する（発明１２）。
【００２４】
上記発明（発明１２）においては、前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、少なくとも前記硬化後粘着剤層側の面に段差を有することが好ましい（発明１３）。
【００２５】
上記発明（発明１２，１３）においては、前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、５０％以上、９５％以下であることが好ましい（発明１４）。
【００２６】
第５に本発明は、一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを、前記粘着シート（発明９〜１１）の粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し、前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とすることを特徴とする構成体の製造方法を提供する（発明１５）。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る粘着性組成物、粘着剤、粘着シートおよび構成体によれば、段差追従性および耐湿熱白化性に優れる。また、本発明に係る構成体の製造方法によれば、段差追従性および耐湿熱白化性に優れた構成体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る構成体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着性組成物〕
本実施形態に係る粘着性組成物は、粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有し、当該粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２５℃以下である。また、本実施形態に係る粘着性組成物は、上記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有する。なお、粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘着主剤である重合体を構成する各モノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）に基づき、ＦＯＸの式により算出したものとする。
【００３０】
本実施形態に係る粘着性組成物が上記の構成を有することにより、得られる粘着剤は、段差追従性および耐湿熱白化性に優れる。
【００３１】
具体的には、本実施形態に係る粘着性組成物における粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５℃以下であることにより、得られる粘着剤は、柔軟性が高いものとなる。また、当該粘着剤は、活性エネルギー線照射前であることにより、未だ硬化しておらず、上記の柔軟性が保持されている。これにより、当該粘着剤は、段差追従性、特に貼合時における段差追従性（初期の段差追従性）が優れたものとなる。
【００３２】
上記の観点から、粘着主剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−３０℃以下が好ましく、特に−３５℃以下が好ましい。なお、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値は特に限定されないが、高温高湿条件下における段差追従性および耐ブリスター性の観点から、−１００℃以上が好ましく、特に−６０℃以上が好ましく、さらには−４０℃以上が好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る粘着性組成物が含有するポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートは、優れた親水性を示すとともに、硬化後も柔軟な骨格を有する。このような成分が粘着剤中に存在すると、粘着剤が高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で粘着剤に浸入した水分が、常温常湿に戻ったときに粘着剤から抜け易くなるものと推定され、その結果、粘着剤の白化が抑制される。したがって、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる粘着剤は、耐湿熱白化性にも優れる。
【００３４】
さらに、上記ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートは、可塑剤としての作用も発揮するため、当該成分を含有する粘着剤は、貼合時における段差追従性がより優れたものとなる。
【００３５】
さらにまた、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる活性エネルギー線硬化性の粘着剤は、被着体に貼付した後、活性エネルギー線を照射することにより、硬化して、所定の硬度および粘着力を発揮する。これにより、高温高湿条件下における段差追従性が優れたものとなる。また、併せて、耐ブリスター性も優れたものとなる。
【００３６】
例えば、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる活性エネルギー線硬化性粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シートを、段差を有する表示体構成部材に貼付したときに、当該粘着剤層は段差に追従し易く、段差近傍に隙間、浮き等が生じることが抑制される。そして、当該段差を有する表示体構成部材（例えばガラス板）と、他の表示体構成部材（例えばプラスチック板）とを上記粘着剤層によって貼合した後、当該粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とする。このようにして、２つの表示体構成部材を硬化後粘着剤層により貼合してなる構成体が得られる。当該構成体は、高温高湿条件下、例えば、８５℃、８５％ＲＨ条件下に７２時間置いた場合でも、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。また、粘着剤層と表示体構成部材（特にプラスチック板）との界面において気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生することも抑制される。さらに、上記の高温高湿条件下から取り出した構成体においては、ヘイズ値の上昇、すなわち白化が抑えられる。
【００３７】
なお、本明細書における「段差追従性」には、粘着剤層と被着体との間に異物が存在する場合に、当該異物の周辺に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される、異物埋め込み性の概念も含まれるものとする。
【００３８】
本実施形態に係る粘着性組成物における粘着主剤の種類は、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ゴム系、シリコーン系等のいずれであってもよいが、段差追従性および耐湿熱白化性の観点から、アクリル系が好ましい。すなわち、本実施形態に係る粘着性組成物における粘着主剤は、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）であることが好ましい。したがって、本実施形態に係る粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）とを含有することが好ましく、さらに架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。また、粘着性組成物Ｐは、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有することが特に好ましい。
【００３９】
１．構成成分
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、分子内に反応性官能基を有する反応性官能基含有モノマーを含有することが好ましい。この反応性官能基含有モノマーを含有することで、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する架橋剤（Ｂ）と反応し、これにより架橋構造（三次元網目構造）が形成され、所定の凝集力を有する粘着剤が得られる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記反応性官能基含有モノマーの中でも、水酸基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）の観点から水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００４２】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、架橋剤との反応性およびガラス転移温度（Ｔｇ）の観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、特にアクリル酸２−ヒドロキシエチルまたはアクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、下限値として５質量％以上含有することが好ましく、特に８質量％以上含有することが好ましく、さらには１２質量％以上含有することが好ましい。特に（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマーを上記の量で含有することが好ましい。これにより、粘着シート１が高温高湿条件下における段差追従性および耐湿熱白化性により優れるとともに、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）との相溶性が良好なものとなり、得られる粘着剤の透明性が向上する。
【００４４】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、上限値として３５質量％以下含有することが好ましく、特に２４質量％以下含有することが好ましい。これにより、反応性官能基含有モノマー以外のモノマーの含有量を十分に確保することが可能となり、得られる粘着剤の粘着性がより優れたものとなる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を好適な値に調整できる観点から、反応性官能基含有モノマーを、２０質量％以下含有することがさらに好ましく、１８質量％以下含有することが最も好ましい。これにより、得られる粘着シートは、初期の段差追従性および高温高湿条件下における段差追従性により優れたものとなる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。
【００４６】
ここで、「カルボキシ基含有モノマーを含まない」とは、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシ基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシ基による透明導電膜や金属配線等の腐食が生じない程度にカルボキシ基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを０．１質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、さらに好ましくは０．００１質量％以下の量で含有することを許容するものである。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、良好な粘着性を発現することができる。アルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であってもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、粘着性の観点から、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
【００４９】
上記の中でも、粘着力を効率的に付与する観点から、アルキル基の炭素数が２〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アルキル基の炭素数が５〜１０のアクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルおよび（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましく挙げられ、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸イソオクチルがより好ましく挙げられ、ガラス転移温度（Ｔｇ）の観点から、アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、粘着性を付与する観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有することが好ましく、特に５０質量％以上含有することが好ましく、さらには５５質量％以上含有することが好ましい。また、他の成分の配合量を確保する観点から、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９０質量％以下含有することが好ましく、８５質量％以下含有することがより好ましく、特に７５質量％以下含有することが好ましく、さらには６５質量％以下含有することが好ましい。
【００５１】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造を有するモノマー（脂環式構造含有モノマー）を含有することが好ましい。脂環式構造含有モノマーを含有することにより、その嵩高い官能基により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）間の距離を広げ、活性エネルギー線硬化前の粘着剤の柔軟性をより高くし易く、それによって貼合時における段差追従性（初期の段差追従性）をより優れたものにすることができる。さらに、活性エネルギー線硬化後の粘着剤（以下「硬化後粘着剤」という場合がある。）においても柔軟性を発揮し易く、高温高湿条件下における段差追従性をより優れたものにすることができる。また、前述した柔軟性により、被着体界面への追従性にも優れることから、気泡の発生を抑え、耐ブリスター性にも優れるものとなる。
【００５２】
脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。脂環式構造の炭素数は、５〜２０であることが好ましく、特に６〜１５であることが好ましく、さらには７〜１２であることが好ましい。
【００５３】
脂環式構造としては、例えば、シクロヘキシル骨格、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、多環式骨格（キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格等）、スピロ骨格などを含むものが好ましく挙げられる。中でも、段差追従性をさらに優れたものとする観点から、アダマンタン骨格およびイソボルニル骨格を含むものが好ましい。
【００５４】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましく、特にアクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、得られる硬化後粘着剤の柔軟性をより高くする観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマーを３質量％以上含有することが好ましく、８質量％以上含有することがさらに好ましく、１２質量％以上含有することが特に好ましい。
【００５６】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、他の成分の配合量を確保する観点から、脂環式構造含有モノマーの含有量を３０質量％以下とすることが好ましく、２２質量％以下とすることがさらに好ましく、１８質量％以下とすることが特に好ましい。
【００５７】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを含有することが好ましい。窒素原子含有モノマーを含有することにより、ガラス等の被着体への密着性を向上させることができる。窒素原子含有モノマーとしては、アミノ基を有するモノマー、アミド基を有するモノマー、窒素含有複素環を有するモノマーなどが挙げられ、中でも、窒素含有複素環を有するモノマーが好ましい。また、構成される粘着剤の高次構造中で上記窒素原子含有モノマー由来部分の自由度を高める観点から、当該窒素原子含有モノマーは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を形成するための重合に使用される１つの重合性基以外に反応性不飽和二重結合基を含有しないことが好ましい。
【００５８】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、より優れた粘着力を発揮するＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。
【００５９】
なお、窒素原子含有モノマーとして、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等を使用することもできる。
以上の窒素原子含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、ガラス等の被着体への密着性を向上させる観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素原子含有モノマーを１質量％以上含有することが好ましく、４質量％以上含有することがより好ましく、８質量％以上含有することが特に好ましい。また、窒素原子含有モノマーの含有量は、他の成分の配合量を確保する観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以下であることが特に好ましい。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、溶液重合法によって得られた溶液重合物であることが好ましい。溶液重合物であることにより高分子量のポリマーが得やすく、高温高湿条件下における段差追従性により優れた粘着剤が得られる。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、下限値として２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記であると、得られる粘着剤の高温高湿条件下における段差追従性がより優れたものとなる。
【００６４】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、上限値として９０万以下であることが好ましく、特に８５万以下であることが好ましく、さらには８０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記であると、得られる粘着剤の初期の段差追従性がより優れたものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００６５】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
本実施形態に係る粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、特に７５質量％以上であることが好ましく、さらには８０質量％以上であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量は、９９質量％以下であることが好ましく、特に９７質量％以下であることが好ましく、さらには９５質量％以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量が上記範囲にあることにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の含有量も好適な範囲となり、段差追従性および耐湿熱白化性がより優れたものとなる。
【００６７】
（２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、粘着性組成物Ｐの加熱により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造の架橋構造を良好に形成することが可能となる。これにより、所定の凝集力を有する粘着剤が得られ、高温高湿条件下における段差追従性および耐ブリスター性がより優れたものとなる。
【００６８】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が構成モノマー単位として水酸基含有モノマーを含有する場合には、架橋剤（Ｂ）としては、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００７０】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、１．０質量部以下であることが好ましく、特に０．８質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記であると、所定の架橋構造が形成され、得られる粘着剤の高温高湿条件下における段差追従性がより優れたものとなる。
【００７１】
（３）活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）
本実施形態における粘着性組成物Ｐは、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能または３官能の（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有する。粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤において、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は未反応のまま存在する。当該粘着剤に対して活性エネルギー線を照射すると、粘着剤中の活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、不飽和二重結合の開裂により重合し、それにより粘着剤が硬化する。
【００７２】
本実施形態における粘着性組成物Ｐは、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレートのみを含有してもよいし、ポリアルキレングリコール骨格を有する３官能の（メタ）アクリレートのみを含有してもよいし、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレートと、ポリアルキレングリコール骨格を有する３官能の（メタ）アクリレートとを含有してもよいし、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレートおよび／またはポリアルキレングリコール骨格を有する３官能の（メタ）アクリレートと、ポリアルキレングリコール骨格を有しない（メタ）アクリレートとを含有してもよい。ポリアルキレングリコール骨格を有しない（メタ）アクリレートは、単官能のものであってもよいし、２官能のものであってもよいし、３官能以上のものであってもよい。上記形態の中でも、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有することが特に好ましい。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）として、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有する粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤に対して活性エネルギー線を照射すると、Ｃ１成分同士およびＣ２成分同士が重合し、またはＣ１成分およびＣ２成分が重合する。
【００７４】
上記のようにポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）とを含有すると、硬化後の粘着剤は、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）由来の柔軟性を発現する構造と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２）由来の比較的堅硬な構造とを併せ持った架橋構造を有するものとなる。これにより、適度な柔軟性および凝集力を両立した硬化後粘着剤を得ることができ、高温高湿条件下での段差追従性をより優れたものにすることができ、さらには耐ブリスター性をより優れたものにすることができる。
【００７５】
（３−１）（メタ）アクリレート（Ｃ１）
本実施形態における（メタ）アクリレート（Ｃ１）は、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレートである。ポリアルキレングリコール骨格のポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のホモポリマーや、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体等のコポリマーが挙げられる。これらの中でも、耐湿熱白化性の観点から、ポリエチレングリコールが好ましい。
【００７６】
ポリアルキレングリコール骨格の重量平均分子量は、１００以上であることが好ましく、特に１５０以上であることが好ましく、さらには２００以上であることが好ましい。また、ポリアルキレングリコール骨格の重量平均分子量は、５０００以下であることが好ましく、特に４０００以下であることが好ましく、さらには３０００以下であることが好ましく、得られる粘着剤の光学特性の観点からは１０００未満であることが好ましく、８００以下であることが特に好ましく、５００以下が最も好ましい。ポリアルキレングリコール骨格の重量平均分子量が上記の範囲にあることにより、耐湿熱白化性および段差追従性がより優れたものとなる。また、他の成分（特にアクリル酸エステル共重合体（Ａ））との相溶性に優れ、粘着剤の光学特性（ヘイズ値）を良好なものにすることができる。
【００７７】
（メタ）アクリレート（Ｃ１）としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリイソブチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記の中でも、耐湿熱白化性および段差追従性の観点から、ポリエチレングリコールジアクリレートまたはポリエチレングリコールジメタクリレートが好ましく、さらに耐ブリスター性の観点からはポリエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリレート（Ｃ１）（およびポリアルキレングリコール骨格を有する３官能の（メタ）アクリレート）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることが特に好ましく、６質量部以上であることがさらに好ましい。また、上記含有量は、１５質量部以下であることが好ましく、１２質量部以下であることが特に好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量が上記範囲にあることにより、硬化後粘着剤の耐湿熱白化性および段差追従性がより優れたものとなる。
【００７９】
（３−２）（メタ）アクリレート（Ｃ２）
本実施形態における（メタ）アクリレート（Ｃ２）は、ポリアルキレングリコール骨格を有しない３官能以上の（メタ）アクリレートである。すなわち、（メタ）アクリレート（Ｃ２）中における不飽和二重結合の数は、３つ以上である。不飽和二重結合の数の上限は特に限定されないが、通常は９つ以下であることが好ましく、特に６つ以下であることが好ましく、さらには４つ以下であることが好ましい。
【００８０】
（メタ）アクリレート（Ｃ２）としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性の観点から、（メタ）アクリレート（Ｃ２）は、分子量１０００未満のものが好ましい。
【００８１】
上記の中でも、硬化後粘着剤の高温高湿条件下における段差追従性および耐ブリスター性の観点から、３官能の（メタ）アクリレートが好ましく、特に、分子内にイソシアヌレート構造を有する３官能の（メタ）アクリレートが好ましい。具体的には、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートが好ましく、特に、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートが好ましい。
【００８２】
粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることが特に好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましい。また、上記含有量は、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。（メタ）アクリレート（Ｃ２）の含有量が上記範囲にあることにより、硬化後粘着剤の段差追従性および耐ブリスター性がより優れたものとなる。
【００８３】
また、粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリレート（Ｃ１）の含有量と（メタ）アクリレート（Ｃ２）との質量比は、１：０．０１〜１：５であることが好ましく、１：０．０５〜１：４であることがより好ましく、特に１：０．１〜１：３であることが好ましく、さらには１：０．２〜１：０．９であることが好ましく、１：０．４〜１：０．７であることが最も好ましい。上記質量比が上記の範囲内にあることにより、耐湿熱白化性および段差追従性をより優れたものにすることができる。
【００８４】
さらに、粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の含有量（（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２）の合計量）は、耐湿熱白化性および段差追従性をより優れたものにする観点から、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、下限値として１質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましく、７質量部以上であることが特に好ましく、９質量部以上であることがさらに好ましく、１０質量部以上であることが最も好ましい。一方、上記含有量は、粘着力および（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性の観点から、上限値として３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることが特に好ましく、１３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
（４）光重合開始剤（Ｄ）
粘着性組成物Ｐから得られる活性エネルギー線硬化性の粘着剤を硬化させるのに使用する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは、さらに光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。このように光重合開始剤（Ｄ）を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を効率良く重合させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００８６】
このような光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
上記の中でも、紫外線吸収剤を含有するプラスチック板越しに紫外線照射した場合でも、開裂し易く、粘着剤を確実に硬化させ易い、フォスフィンオキサイド系の光重合開始剤が好ましい。具体的には、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が好ましい。
【００８８】
粘着性組成物Ｐ中における光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましく、特に３質量部以上であることが好ましく、さらには６質量部以上であることが好ましい。また、光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましく、さらには８質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることが最も好ましい。
【００８９】
（５）シランカップリング剤（Ｅ）
粘着性組成物Ｐは、さらにシランカップリング剤（Ｅ）を含有することが好ましい。これにより、被着体がプラスチック板であっても、ガラス部材であっても、当該被着体との密着性が向上し、段差追従性および耐ブリスター性がより優れたものとなる。
【００９０】
シランカップリング剤（Ｅ）としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００９１】
かかるシランカップリング剤（Ｅ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤（Ｅ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、２質量部以下であることが好ましく、特に１質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以下であることが好ましい。
【００９３】
（６）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤、防錆剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００９４】
２．粘着性組成物の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）（（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２））とを混合するとともに、所望により、光重合開始剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）および添加剤を加えることで製造することができる。
【００９５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、無溶剤にて重合してもよい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００９６】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００９７】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００９８】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００９９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、架橋剤（Ｂ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）（（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２））、ならびに所望により光重合開始剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、添加剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得ることができる。なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【０１００】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【０１０１】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【０１０２】
〔粘着剤〕
本実施形態に係る粘着剤は、前述した実施形態に係る粘着性組成物から得られ、好ましくは前述した粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）することにより得られる。本実施形態に係る粘着剤中における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、架橋剤（Ｂ）によって架橋されて架橋構造を形成しており、一方、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、硬化することなく、そのまま粘着中に存在する。したがって、本実施形態に係る粘着剤は、活性エネルギー線の照射によって硬化する性質を有する活性エネルギー線硬化性粘着剤である。
【０１０３】
粘着性組成物Ｐの架橋は、通常は加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【０１０４】
加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜５分であることが好ましい。
【０１０５】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤が形成される。
【０１０６】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤（Ｂ）を介して（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が良好に架橋される。なお、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、未反応のまま粘着剤中に含まれる。
【０１０７】
〔粘着シート〕
本発明の一実施形態に係る粘着シートは、少なくとも粘着剤層を備えており、好ましくは、当該粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる。
【０１０８】
本実施形態に係る粘着シートは、一の部材と、他の部材とを貼合するために好ましく用いられ、特に、一の部材および他の部材の少なくとも一方が、少なくとも粘着剤層側の面に段差を有するものの場合に好ましく用いられ、さらには、少なくとも一方の部材が、高温高湿条件下でアウトガスを発生したり水蒸気を透過するものの場合に好ましく用いられる。上記部材としては、硬質体が好ましく挙げられる。また、上記部材としては、表示体構成部材が好ましく挙げられ、したがって、本実施形態に係る粘着シートは、光学用途に好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
本実施形態に係る粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された活性エネルギー線硬化性の粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【０１１０】
１．各部材
１−１．粘着剤層
粘着剤層１１を構成する粘着剤は、前述した実施形態に係る粘着剤である。すなわち、好ましくは前述した粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）することにより得られた粘着剤である。
【０１１１】
粘着剤層１１の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として１５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましい。また、粘着剤層１１の厚さは、上限値として４００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることがより好ましく、特に３００μｍ以下であることが好ましく、さらには２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが最も好ましい。粘着剤層１１の厚さが上記の範囲にあると、段差追従性および耐湿熱白化性がより優れたものとなる。
【０１１２】
１−２．剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで活性エネルギー線硬化性の粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【０１１３】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【０１１４】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【０１１５】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【０１１６】
２．粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が活性エネルギー線硬化性の粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【０１１７】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が活性エネルギー線硬化性の粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【０１１８】
上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１１９】
３．物性
（１）ゲル分率
粘着剤層１１を構成する活性エネルギー線硬化性の粘着剤（活性エネルギー線照射前）のゲル分率は、下限値として３０％以上であることが好ましく、特に３５％以上であることが好ましく、さらには４０％以上であることが好ましい。上記粘着剤のゲル分率の下限値が上記であると、当該粘着剤は所定の凝集力を有することとなり、粘着シート１を裁断加工等する際に刃に粘着剤が付着したり、保管時等に粘着剤層１１から粘着剤が染み出すことが効果的に抑制される。また、上記粘着剤のゲル分率は、上限値として８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましく、さらには６５％以下であることが好ましい。上記粘着剤のゲル分率の上限値が上記であると、粘着剤が硬くなり過ぎず、初期の段差追従性が優れたものとなる。また、活性エネルギー線照射後の硬化後粘着剤が硬くなり過ぎず、硬化後粘着剤層の高温高湿条件下における段差追従性がより優れたものとなる。この活性エネルギー線硬化性の粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１２０】
上記活性エネルギー線硬化性の粘着剤の活性エネルギー線照射による硬化に伴うゲル分率の上昇は、５ポイント以上であることが好ましく、特に７ポイント以上であることが好ましく、さらには１０ポイント以上であることが好ましい。このようにゲル分率が上昇することにより、得られる硬化後粘着剤層は、高温高湿条件下での段差追従性により優れたものとなる。なお、当該ゲル分率の上昇の上限は特に制約されるものではないが、硬化後粘着剤層が硬くなり過ぎるのを防止する観点から、ゲル分率の上昇は４５ポイント以下であることが好ましく、特に４０ポイント以下であることが好ましく、さらには３５ポイント以下であることが好ましい。
【０１２１】
（２）初期の段差追従率
貼合時における段差追従性に関して、粘着剤層１１は、下記の式で示される初期の段差追従率（％）が、３０％以上であることが好ましく、特に４０％以上であることが好ましく、さらには５０％以上であることが好ましい。これにより、貼合時における段差追従性（初期の段差追従性）が優れているということができる。なお、初期の段差追従率の上限値としては、特に限定されないが、通常、８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましい。
初期の段差追従率（％）＝｛（気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００
なお、初期の段差追従率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１２２】
〔構成体〕
本発明の一実施形態に係る構成体は、一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを互いに貼合する硬化後粘着剤層とを備えた構成体である。本実施形態に係る構成体は、表示体を構成する一部材であってもよいし、表示体そのものであってもよい。
【０１２３】
一の表示体構成部材および他の表示体構成部材の少なくとも一方は、少なくとも粘着剤層側の面に段差を有することが好ましい。また、一の表示体構成部材および他の表示体構成部材の少なくとも一方は、高温高湿条件下でアウトガスを発生したり水蒸気を透過する部材、例えばプラスチック板を備えた部材であることが好ましい。さらには、一の表示体構成部材および他の表示体構成部材の一方がプラスチック板を備えており、他方がガラス板を備えていることが好ましい。
【０１２４】
上記硬化後粘着剤層は、前述した実施形態に係る粘着シートの粘着剤層を活性エネルギー線硬化させてなる硬化後粘着剤層である。
【０１２５】
本実施形態に係る構成体の一例としての具体的構成を図２に示す。
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る構成体２は、第１の表示体構成部材２１（一の表示体構成部材）と、第２の表示体構成部材２２（他の表示体構成部材）と、それらの間に位置し、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を互いに貼合する硬化後粘着剤層１１’とを備えて構成される。本実施形態に係る構成体２では、第１の表示体構成部材２１は、硬化後粘着剤層１１’側の面に段差を有しており、具体的には、印刷層３による段差を有しているが、これに限定されるものではない。
【０１２６】
上記構成体２が有する硬化後粘着剤層１１’は、前述した粘着シート１の粘着剤層１１を、活性エネルギー線照射により硬化させたものである。この硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有するとともに、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）（好ましくは（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２））の硬化物（重合物）を含有し、場合によって、光重合開始剤（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）および添加剤をさらに含有する。ここで、活性エネルギー線照射された（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２）は、それぞれ又は互いに重合し、網目がある程度粗になった三次元網目構造を形成するとともに、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造に絡み付き、高次構造を形成しているものと推定される。かかる構造によって、特に優れた段差追従性および耐ブリスター性が発揮される。また、ポリアルキレングリコール骨格を有する２官能の（メタ）アクリレート（Ｃ１）に由来する成分は、優れた親水性を示すとともに、硬化後も柔軟な骨格を有する。これにより、硬化後粘着剤層１１’は、耐湿熱白化性にも優れる。
【０１２７】
なお、上記硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤に含まれる光重合開始剤（Ｄ）は、粘着性組成物Ｐに含まれていた光重合開始剤（Ｄ）が、活性エネルギー線照射によっても開裂せずに残存したものである。したがって、その含有量は多くなく、通常、粘着剤中にて０.００００１質量％以上、０．１質量％以下であり、好ましくは、０.０００１質量％以上、０.０１質量％以下である。
【０１２８】
硬化後粘着剤層１１’の厚さは、基本的には粘着シート１の粘着剤層１１の厚さと同じである。
【０１２９】
硬化後粘着剤層１１’を構成する硬化後粘着剤のゲル分率は、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、特に６０％以上であることが好ましく、さらには６２％以上であることが好ましく、さらにまた６４％以上であることが好ましく、６７％以上であることが最も好ましい。また、硬化後粘着剤のゲル分率は、９５％以下であることが好ましく、特に９０％以下であることが好ましく、さらには８８％以下であることが好ましく、６９％以下であることが最も好ましい。硬化後粘着剤のゲル分率が上記の範囲にあると、硬化後粘着剤層１１’の高温高湿条件下における段差追従性および耐ブリスター性がより優れたものとなる。この硬化後粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３０】
硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値は、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、特に６％以下であることが好ましく、さらには２％以下であることが好ましく、１％以下であることが最も好ましい。硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値が上記であると、透明性が高く、光学用途（表示体用）として好適である。なお、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【０１３１】
構成体２としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー等の表示体の一部を構成する部材であってもよいし、当該表示体そのものであってもよい。なお、当該表示体は、タッチパネルであってもよい。
【０１３２】
第１の表示体構成部材２１は、具体的には、プラスチック板、またはプラスチック板を含む積層体などからなる保護パネルであることが好ましい。
【０１３３】
ここで、プラスチック板は、通常、高温条件下、例えば、８５℃の条件下に置かれた場合に内部の低沸点成分が気化し、プラスチック板と硬化後粘着剤層１１’との界面に、気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが生じるおそれが出てくる。しかしながら、本実施形態に係る構成体２が、そのようなプラスチック板を備えているとしても、硬化後粘着剤層１１’が前述した実施形態に係る粘着シート１に由来するものであることにより、ブリスターの発生を良好に抑制することができる。
【０１３４】
プラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）板、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）板等のアクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂板にポリメタクリル酸メチル樹脂層等のアクリル樹脂層を積層したプラスチック板などが挙げられる。なお、上記のポリカーボネート樹脂板は、それを構成する材料として、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含有してもよく、また、上記のアクリル樹脂板は、それを構成する材料として、アクリル樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
【０１３５】
プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍであり、特に好ましくは０．６〜２．５ｍｍであり、さらに好ましくは１〜２．１ｍｍである。
【０１３６】
上記プラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。
【０１３７】
上記光学部材としては、例えば、飛散防止フィルム、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、透明導電性フィルム等が挙げられる。飛散防止フィルムとしては、基材フィルムの片面にハードコート層が形成されてなるハードコートフィルム等が例示される。
【０１３８】
第２の表示体構成部材２２は、具体的には、ガラス板、またはガラス板を含む積層体などからなる光学部材であることが好ましい。かかる光学部材としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール等の表示体モジュールや、表示体モジュールの一部としての光学部材、または表示体モジュールを含む積層体が挙げられる。
【０１３９】
上記ガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．２〜５ｍｍであり、より好ましくは０．８〜２ｍｍである。
【０１４０】
第２の表示体構成部材２２を構成するガラス板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。光学部材としては、前述したものが例示される。
【０１４１】
第１の表示体構成部材２１が保護パネルである場合、印刷層３は、第１の表示体構成部材２１における硬化後粘着剤層１１’側に、額縁状に形成されることが一般的である。
【０１４２】
印刷層３を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層３の厚さ、すなわち段差の高さは、通常３〜１５０μｍ程度である。本実施形態における硬化後粘着剤層１１’であれば、このような印刷層３に対しても十分な追従性を示し、高温高湿条件下でも印刷層３との界面に気泡、浮き、剥がれ等が発生しないものとすることができる。
【０１４３】
上記構成体２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の表示体構成部材２１の印刷層３が存在する側の面に貼合する。このとき、粘着剤層１１は、初期の段差追従性に優れるため、印刷層３による段差近傍に隙間や浮きが生じることが抑制される。
【０１４４】
次いで、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の表示体構成部材２２とを貼合して積層体を得る。また、他の例として、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の貼合順序を入れ替えてもよい。
【０１４５】
その後、上記積層体中の粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する。これにより、粘着剤層１１中のエネルギー線硬化性成分（Ｃ）（（メタ）アクリレート（Ｃ１）および（メタ）アクリレート（Ｃ２））が重合し、粘着剤層１１が硬化して硬化後粘着剤層１１’となる。粘着剤層１１に対するエネルギー線の照射は、通常、第１の表示体構成部材２１または第２の表示体構成部材２２のいずれか一方越しに行い、好ましくは、保護パネルとしての第１の表示体構成部材２１越しに行う。
【０１４６】
ここで、活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１４７】
紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、３００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【０１４８】
硬化後粘着剤層１１’のソーダライムガラスに対する粘着力は、下限値として５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。粘着力の下限値が上記であると、耐ブリスター性がより優れたものとなる。そして、高温高湿条件下での段差追従性および耐ブリスター性の観点から、特に２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには３５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、４６Ｎ／２５ｍｍ以上であることが最も好ましい。
【０１４９】
一方、上記粘着力の上限値は、特に限定されないが、通常、８０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、６０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、上記粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０度引き剥がし法により測定した粘着力をいい、具体的な試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１５０】
上記構成体２においては、硬化後粘着剤層１１’が高温高湿条件下でも段差追従性に優れるため、構成体２が高温高湿条件下（例えば、８５℃、８５％ＲＨ、７２時間）に置かれた場合でも、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。
【０１５１】
高温高湿条件下における段差追従性に関して、硬化後粘着剤層１１’は、下記の式で示される耐久後の段差追従率（％）が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、特に２５％以上であることが好ましく、さらには３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることが最も好ましい。これにより、高温高湿条件下における段差追従性が優れているということができる。なお、耐久後の段差追従率の上限値としては、特に限定されないが、通常、８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましい。
耐久後の段差追従率（％）＝｛（所定耐久試験後、気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００
なお、耐久後の段差追従率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１５２】
また、上記構成体２においては、硬化後粘着剤層１１’が耐湿熱白化性に優れるため、構成体２が高温高湿条件下（例えば、８５℃、８５％ＲＨ、７２時間）に置かれた後、常温常湿の条件下に取り出されても、硬化後粘着剤層１１’の白化が抑制される。
【０１５３】
上記の白化の程度は、ヘイズ値により定量的に評価することもできる。具体的には、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板と、硬化後粘着剤層１１’と、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板とをその順で積層してなる積層体を、８５℃、８５％ＲＨの条件（湿熱条件）下にて７２時間保管し、その後２３℃、５０％ＲＨの常温常湿下に取り出す。当該積層体における湿熱条件後のヘイズ値（％）（ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値。以下同じ）から湿熱条件前のヘイズ値（％）を差し引いた値（湿熱条件後のヘイズ値上昇）により評価することができる。湿熱条件後のヘイズ値上昇は、３ポイント以下であることが好ましく、特に２．５ポイント以下であることが好ましく、さらには２ポイント以下であることが好ましい。これにより、耐湿熱白化性が優れているということができる。
【０１５４】
さらに、上記構成体２においては、硬化後粘着剤層１１’が耐ブリスター性にも優れるため、構成体２が高温高湿条件下（例えば、８５℃、８５％ＲＨ、７２時間）に置かれ、第１の表示体構成部材２１および／または第２の表示体構成部材２２からからアウトガスが発生した場合でも、硬化後粘着剤層１１’と表示体構成部材２１，２２との界面において気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生することが抑制される。
【０１５５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１５６】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。また、第１の表示体構成部材２１は、印刷層３以外の段差を有するものであってもよいし、段差を有していなくてもよい。さらには、第１の表示体構成部材２１のみならず、第２の表示体構成部材２２も硬化後粘着剤層１１’側に段差を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１５８】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、アクリル酸イソボルニル１５質量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン１０質量部、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。
【０１５９】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．２質量部と、（メタ）アクリレート（Ｃ１）としてのポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−９Ｇ」，ポリエチレングリコールの重量平均分子量：４００）７質量部と、（メタ）アクリレート（Ｃ２）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−９３００−１ＣＬ」）４質量部と、光重合開始剤（Ｄ）としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンとの１：１（質量比）混合物（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００」）０．７質量部と、シランカップリング剤（Ｅ）としてのＮ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１６０】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）]
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
[（メタ）アクリレート（Ｃ１）]
Ｃ１−１：ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−９Ｇ」，ポリエチレングリコールの重量平均分子量：４００）
Ｃ１−２：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−４００」，ポリエチレングリコールの重量平均分子量：４００）
Ｃ１−３：ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（新中村化学社製，製品名「ＮＫエステル  Ａ−６００」，ポリエチレングリコールの重量平均分子量：６００）
ＰＥＧ１０００：重量平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（富士フィルム和光純薬社製，製品名「ポリ（エチレングリコール）１０００」）（ＰＥＧ１０００は（メタ）アクリレート（Ｃ１）には該当しないが、便宜的に（メタ）アクリレート（Ｃ１）の欄に記載する。）
[光重合開始剤（Ｄ）]
Ｄ１：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンとの１：１（質量比）混合物（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００」）
Ｄ２：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
【０１６１】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、８０℃で１分間、次いで１１０℃で１分間加熱処理して塗布層を形成した。得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」）の剥離処理面を貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シート／活性エネルギー線硬化性の粘着剤層（厚さ：５０μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。
【０１６２】
なお、上記粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１６３】
〔実施例２〜６，比較例１〜５〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリレート（Ｃ１）の種類および配合量、（メタ）アクリレート（Ｃ２）の配合量、ならびに光重合開始剤（Ｄ）の種類および配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１６４】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８３２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨ２０００
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１６５】
〔試験例１〕
実施例および比較例で調製した（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ；℃）を、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）に基づき、ＦＯＸの式により算出した。結果を表１に示す。
【０１６６】
〔試験例２〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１６７】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに７２時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。これにより、粘着剤（活性エネルギー線硬化性粘着剤）のゲル分率（活性エネルギー線（ＵＶ）照射前）を導出した。結果を表２に示す。
【０１６８】
一方、実施例１で得られた粘着シートは、軽剥離型剥離シート越しに、下記の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。また、実施例２〜６および比較例１〜４で得られた粘着シートは、軽剥離型剥離シート上に、プラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８Ｕ」，厚さ：１ｍｍ，紫外線吸収剤含有）を重ね置いた。そして、当該プラスチック板越しに、下記の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。得られた硬化後粘着剤層の粘着剤（硬化後粘着剤）について、上記と同様にしてゲル分率（活性エネルギー線（ＵＶ）照射後）を導出した。結果を表２に示す。
【０１６９】
＜活性エネルギー線照射条件＞
・高圧水銀ランプ使用
・照度２００ｍＷ／ｃｍ２，光量１０００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１」を使用
【０１７０】
〔試験例３〕（ヘイズ値の測定）
実施例１で得られた粘着シートは、軽剥離型剥離シート越しに、試験例２と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。また、実施例２〜６および比較例１〜４で得られた粘着シートは、軽剥離型剥離シート上に、プラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８Ｕ」，厚さ：１ｍｍ，紫外線吸収剤含有）を重ね置いた。そして、当該プラスチック板越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。得られた硬化後粘着剤層について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，ＮＤＨ２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。なお、比較例５の粘着シートにおいては、活性エネルギー線を照射していない粘着剤層について、ヘイズ値を測定した。結果を表２に示す。
【０１７１】
〔試験例４〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、重剥離型剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長に裁断した。
【０１７２】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記積層体から重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層をソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付し、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。そして、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。
【０１７３】
次に、実施例１は、上記重剥離型剥離シート越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。また、実施例２〜６および比較例１〜４は、上記重剥離型剥離シート上に、プラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８Ｕ」，厚さ：１ｍｍ，紫外線吸収剤含有）を重ね置いた。そして、当該プラスチック板越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。比較例５は、活性エネルギー線を照射しない状態とした。
【０１７４】
次いで、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で、ＰＥＴフィルム／粘着剤層からなるサンプルをソーダライムガラスから剥離し、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ  Ｚ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。
【０１７５】
〔試験例５〕（段差追従率の測定）
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を所定の厚さで額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：１０μｍ、１２．５μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、４０μｍ、６０μｍ、１００μｍ、１２５μｍのいずれか１つ）を有する段差付ガラス板を作製した。
【０１７６】
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥がして粘着剤層を表出させ、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように各段差付ガラス板にラミネートした。その後、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で２０分間オートクレーブ処理し、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０１７７】
この段階で、初期の段差追従性を評価した。段差追従性は、粘着剤層により印刷段差が完全に埋められているか否かで判断し、印刷段差と粘着剤層との界面で気泡、浮き、剥がれなどが観察された場合は、印刷段差に追従できなかったと判断される。初期の段差追従性は、下記の式で示される初期の段差追従率（％）として評価した。結果を表２に示す。
初期の段差追従率（％）＝｛（気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００
【０１７８】
次に、実施例１は、上記ＰＥＴフィルム越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。また、実施例２〜６および比較例１〜４は、上記ＰＥＴフィルム上に、プラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８Ｕ」，厚さ：１ｍｍ，紫外線吸収剤含有）を重ね置いた。そして、当該プラスチック板越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。比較例５は、活性エネルギー線を照射しない状態とした。
【０１７９】
次いで、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、上記と同様にして段差追従性（耐久後の段差追従性）を評価した。耐久後の段差追従性は、下記の式で示される耐久後の段差追従率（％）として評価した。結果を表２に示す。
耐久後の段差追従率（％）＝｛（耐久試験後、気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（硬化後粘着剤層の厚み）｝×１００
【０１８０】
〔試験例６〕（耐ブリスター性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、以下のプラスチック板に貼合して、粘着剤層付きプラスチック板を得た。
（１）ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ−２００」，厚さ：０．７ｍｍ，紫外線吸収剤非含有）
（２）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）板にポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）層を積層したプラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８Ｕ」，厚さ：０．７ｍｍ，紫外線吸収剤含有）（粘着剤層はポリカーボネート樹脂板側の面に貼合）
（３）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）板にポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）層を積層したプラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＨＭＲＳ５３Ｔ」，厚さ：２ｍｍ，紫外線吸収剤含有）（粘着剤層はポリカーボネート樹脂板側の面に貼合）
【０１８１】
上記で得られた粘着剤層付きプラスチック板から重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を介して、当該プラスチック板を７０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさのソーダライムガラス板（日本板硝子社製，厚さ：０．７ｍｍ）に貼付した。そして、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で２０分間オートクレーブ処理し、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０１８２】
次に、上記粘着剤層に対して、実施例１はソーダライムガラス板越しに、実施例２〜６および比較例１〜４はプラスチック板越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。このようにして、硬化後粘着剤層によりプラスチック板とガラス板とを貼合した構成体（７０ｍｍ×１５０ｍｍ）を得た。この構成体を、それぞれ１０サンプルずつ用意した。
【０１８３】
各サンプルについて、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管した。そして、硬化後粘着剤層と被着体（プラスチック板，ガラス板）との界面における状態を目視により確認し、以下の基準により耐ブリスター性を評価した。なお、比較例５は、活性エネルギー線を照射しない以外、上記と同様にして耐ブリスター性を評価した。結果を表２に示す。
◎…１０サンプル中１０サンプル全てにおいて、気泡や浮き・剥がれがなかった。
〇…１０サンプル中９〜７サンプルにおいて、気泡や浮き・剥がれがなかった。
△…１０サンプル中６〜１サンプルにおいて、気泡や浮き・剥がれがなかった。
×…１０サンプル全てにおいて、浮き・剥がれが発生した。
【０１８４】
〔試験例７〕（耐湿熱白化性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製）と、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）板にポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）層を積層したプラスチック板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＨＭＲＳ５３Ｔ」，厚さ：２ｍｍ，紫外線吸収剤含有）とで挟み、積層体を得た。
【０１８５】
得られた積層体を、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。その後、当該積層体の粘着剤層に対して、実施例１は上記無アルカリガラス板越しに、実施例２〜６および比較例１〜４は上記プラスチック板越しに、試験例２と同様の条件で活性エネルギー線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。なお、比較例５については、活性エネルギー線を照射しない状態とした。この積層体（サンプル）について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。
【０１８６】
次に、上記積層体を、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて７２時間保管した後、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿にて２４時間放置した。当該積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。
【０１８７】
上記の結果に基づき、湿熱条件後のヘイズ値から湿熱条件前のヘイズ値を差し引いて、湿熱条件後のヘイズ値上昇（ポイント）を算出した。結果を表２に示す。なお、比較例５の粘着シートについては、粘着剤層の相分離によりムラがあった（表中の記号※）。
【０１８８】
【表１】
2020083924.tif 000003
【０１８９】
【表２】
2020083924.tif 000004
【０１９０】
表２から分かるように、実施例で得られた粘着シートを使用して形成される硬化後粘着剤層は、段差追従性および耐湿熱白化性に優れており、さらには耐ブリスター性および光学特性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の粘着シートは、例えば、表示体の製造にあたり、段差を有する、プラスチック板を含む保護板と、所望の表示体構成部材との貼合に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…構成体
１１’…硬化後粘着剤層
２１…第１の表示体構成部材
２２…第２の表示体構成部材
３…印刷層
【図１】
2020083924.tif 000005
【図２】
2020083924.tif 000006