(57)【要約】【課題】取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止する。【解決手段】タッチパネルディスプレイに表示する商品選択ボタン６２は、同じ商品でも標準税率用の商品選択ボタン６３と、軽減税率用の商品選択ボタン６４とを分ける。そして、標準税率用の商品選択ボタン６３と、軽減税率用の商品選択ボタン６４とでは、表示する色が異なるようにする。【選択図】図８
2020064695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力手段が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとを色分けすることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとで明るさを変えることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとのうちの一方を点滅させることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段、
前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力手段が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとを色分けすることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとで明るさを変えることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとのうちの一方を点滅させることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、商品データ処理装置において、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、１つにまとめた商品の課税額とを出力可能にすることを意図した技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、２０１７年４月に、複数税率の消費税が施行される。複数税率の消費税が施行された場合に、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、酒類は、標準税率が適用される。一方、食料品は、軽減税率が適用される。そのため、商品の種類の違いによって、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００５】
また、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。また、例えば、コンビニエンスストアやショッピングモール等の流通業の店舗がイートイン用のスペースを顧客に提供している場合や商品の出前サービスを行っている場合に、その店舗では、店内飲食取引や、出前取引、持ち帰り取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。したがって、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。そのため、取引形態の違いによっても、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００６】
例えば、特許文献１では、同一商品であっても、店内飲食取引と、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等との取引形態の違いによる税率の違いにより商品の売上登録処理が異なってしまい、キャッシャーがミスを犯しやすいという不具合点については考慮されていない。
特に、商品の返品処理を行う場合には、店内飲食取引だったのか、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引だったのかを誤り、返金すべき税額を間違いやすいといえる。
本発明の課題は、取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力手段が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段、前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力手段が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取引形態の違いによって税率が異なりうる商品について会計処理を行う場合に税率を間違えることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の税設定画面の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の各項目選択画面の平面図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ別個の選択画面を示している。
【図５】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の商品設定画面の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態である売上データ処理装置の税マスタテーブルの概要（ａ）と、商品マスタテーブルの概要（ｂ）の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態である売上データ処理装置における商品を選択する場合の売上登録画面の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態である売上データ処理装置における返品処理画面の平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態である売上データ処理装置において、返品登録として、返品する商品を商品選択ボタンで選択する処理の説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態である売上データ処理装置における締め処理画面の平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態である売上データ処理装置における返金画面の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）であるものとして説明する。ただし、売上データ処理装置１は、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。
【００１１】
ところで、日本では、２０１７年４月に、複数税率の消費税が施行される。そして、同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。売上データ処理装置１は、後述のとおり、こうした消費税の改正に対応している。
【００１２】
以下、図１、図２を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１のハードウェア構成につき説明する。図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。売上データ処理装置１は、本体２と、顧客に各種情報を報知する客用表示部３と、レシート等を印刷する印刷部４とを備えている。本体２にはタッチパネルディスプレイ５が設けられている。
【００１３】
図２は、売上データ処理装置１の電気的な接続を示すブロック図である。図２に示すように、売上データ処理装置１は、内部に、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業エリアとして機能するＲＡＭ１２と、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されているＲＯＭ１３と、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等の記憶部１９とを有している。各構成要素は、バス２０によって接続されている。
【００１４】
また、表示部１４は、タッチパネルディスプレイ５のディスプレイであり、入力部１８はタッチパネルディスプレイ５のタッチパネルであり、印刷部４も所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。また、客用表示部３も所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。さらに、ドロア１７が所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。
記憶部１９には、売上データ処理プログラム６が格納されている。売上データ処理装置１は、主に売上データ処理プログラム６に基づいて、以下に説明するような特徴的な処理を実行する。
【００１５】
［初期設定］
最初に初期設定について説明する。初期設定のうち、税設定では、タッチパネルディスプレイ５に図３に示す税設定画面２１を表示する。税設定画面２１は左側の左画面２５と、右側の右画面（詳細画面）２６とが表示され、閉じるボタン２７の操作により閉じることができる。税設定画面２１では税を登録する。この例では４種類の税を登録する。すなわち、８％内税、８％外税、１０％内税、１０％外税である。これらは、税コード０１〜０４にそれぞれ対応している。税コード０１〜０４のいずれかを選択することで、対応する税の詳細が画面右に表示される。図３の例では税コード０１が表示されている。
【００１６】
ここで、図４に示す各項目選択画面により、当該税の詳細を設定する。まず、図４（ａ）の選択画面２６で図３の軽減税率対象２２を設定する。すなわち、当該税が軽減税率の対象となるか否かを当該選択画面のオン、オフにより選択する。図３の例では、オンが選択されているので、軽減税率対象である。ここでは、８％内税と８％外税が軽減税率対象となる。
【００１７】
このようにオンを設定したときは、タッチパネルディスプレイ５で売上登録等を行う際に軽減税率対象の商品のボタンの色、背景色を図４（ｂ）の選択画面２７から選択して、図３の軽減税率対象キータイプ２３に登録する。図４（ｂ）の例では、５色のサンプルが用意され、図３の例では、上から４色目のタイプが登録されている。
また、前記のようにオンを設定したときは、軽減税率対象の商品のボタンを操作したときのタップ音を図４（ｃ）の選択画面２８から選択し、図３の軽減税率対象タップ音２４に登録する。図４の例では、７種類のタップ音（一番上の「サイレント」は無音）が用意されていて、図３の例ではサイレントが選択されている。
【００１８】
次に、初期設定のうち、商品設定について説明する。軽減税率が適用される商品が存在するときは、前記の税設定で８％と１０％の税率を登録する。すなわち、同じ商品でも違う税設定で２重に商品を登録する。図５、図６は、いずれも商品設定画面３１の例を示している。この例では、売上データ処理装置１を寿司屋で使用する場合を示している。同じ寿司でも店内で提供する場合と、持ち帰り（テイクアウト）で提供する場合とがある。
【００１９】
まず、図５の例は、マグロを店内で提供する場合である。この商品設定画面３１では、左画面３４と、右画面（詳細画面）３５とが表示され、閉じるボタン３６の操作により画面を閉じることができる。最初に、商品設定画面３１では、画面左の商品コードから「マグロ（店内）」３２（マグロを店内で提供する場合）を選択する。この場合に画面右の詳細情報の税３３において、「１０％外税」（税コード０４）を設定する。これにより、商品設定としては、マグロ（店内）は１０％外税に設定される。
【００２０】
一方、マグロを持ち帰り（テイクアウト）で提供する場合が図６である。最初に、商品設定画面３１では、画面左の商品コードから「マグロ（店外）」３４（マグロを持ち帰りで提供する場合）を選択する。この場合に画面右の詳細情報の税３３において、「８％外税」（税コード０２）を設定する。これにより、商品設定としては、マグロ（店外）は８％外税に設定される。
軽減税率が適用されない商品については、一商品について一種類の商品設定だけが行われる。
【００２１】
前記の税設定で登録された内容は、記憶部１９（図２）の税マスタテーブル７に格納される。また、商品設定で登録された内容は、記憶部１９（図２）の商品マスタテーブル８に格納される。
図７（ａ）は、税マスタテーブル７の概要を示している。税マスタテーブル７では、前記の税設定の内容に応じて税コード４１、税名称４２、課税対象額名称４３、税額名称４４、課税計算区分４５（内税か外税か）、税レート（８％か１０％か）４６、前記の軽減税率対象４７、前記の軽減税率対象キータイプ４８、前記の軽減税率対象タップ音４９等のデータが関連付けられて登録される。
【００２２】
図７（ｂ）は、商品マスタテーブル８の概要を示している。商品マスタテーブル８では、前記の商品設定の内容に応じて商品コード５１、商品名５２、商品部門コード５３、単位数量５４、単価５５、単価名５６、税コード５７等のデータが関連付けられて登録される。本来は同じ商品であるマグロ（店内）とマグロ（店外）とが異なる商品コード５１、商品名５２、税コード５７で登録されている。
【００２３】
なお、初期設定では、商品部門コードと商品部門名とを関連付けて登録する。例えば、商品部門コードが００００１は「寿司単品」、００００２は「セット」、００００３は「飲み物」が商品部門名として登録され、その詳細情報も登録する（図２に示す商品部門テーブル１０に登録する）。
また、同じ商品であるマグロでも、マグロ（店内）とマグロ（店外）とを別の商品コードであらかじめ登録しておく。
【００２４】
［売上登録画面］
図８は、タッチパネルディスプレイ５に表示される、商品を選択する場合の売上登録画面の平面図である。符号６５は部門ボタンが並んでいる。この売上登録画面６１では、売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタン６２を所定の商品に対してタッチパネルディスプレイ５（表示手段）に一覧表示する（表示制御手段）。
そして、この一覧表示された商品選択ボタン６２のうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタン６２に対応した商品に対する税額または税込価格を売上明細テーブル９（図２）に出力して（出力手段）、登録する。また、税額等はレシートにも印刷出力される。
【００２５】
表示制御手段は、タッチパネルディスプレイ５に一覧表示する商品選択ボタン６２に、タッチパネルディスプレイ５が税額または税込価格を出力する際に第１の税率（１０％）を適用して税額また税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタン６３を備えている。また、第１の税率（１０％）とは異なる第２の税率（８％）を適用して税額または税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタン６４も備えている。そして、第１の商品選択ボタン６３と第２の商品選択ボタン６４との間で税額または税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示する。
【００２６】
具体的には、同じマグロでも軽減税率である第２の税率（８％）の場合は、商品選択ボタン６２（第１の商品選択ボタン６３）を、図３、図４で説明したように、軽減税率対象キータイプ２３に色のサンプルを登録している。よって、第１の商品選択ボタン６３では、当該サンプルの色で表示される。一方、第１の税率（１０％）の場合はデフォルトの色で第２の商品選択ボタン６４を表示するようにしている。
【００２７】
これにより、同じ商品でも標準税率と軽減税率のボタンを色で識別できるので、キャッシャーが商品選択ボタン６２を押し間違えることがない。
なお、本例では、色で標準税率と軽減税率のボタンを識別できるようにしているが、光の明るさで標準税率と軽減税率のボタンを識別できるようにしてもよい。
あるいは、標準税率と軽減税率のボタンのうちの一方を点滅させるようにして、標準税率と軽減税率のボタンを識別できるようにしてもよい。
【００２８】
［返品処理］
次に、顧客から返品要求があったときの会計処理について説明する。図９は、タッチパネルディスプレイ５に表示される返品処理画面７１である。返品処理画面７１でも、図８の例と同様、標準税率と軽減税率のボタンを色で識別できるようにしている。
図１０に示すように、返品登録として、返品する商品を商品選択ボタン６２で選択する。この例では、符号７２，７３に示すようにマグロ（店内）、サバ（店内）が選択されている。
【００２９】
次に、図１１に示すように、締め処理画面７４を表示させて、返品する決済方法を指定する。符号７９が合計金額表示欄、符号８０は預かり金額表示欄である。例えば、現金（現金ボタン７５を操作）、クレジットカード（クレジットボタン７６を操作）、電子マネー（電子マネーボタン７７を操作）などを選択することができる。
決済方法を指定すると、図１２に示すような返金画面７８がタッチパネルディスプレイ５に表示され、ドロア１７（図２）が開き、返品のためのレシートが印刷部４により印刷出力される。符号８１はお釣り金額表示欄である。
【００３０】
このような返品処理においても、同じ商品が標準税率対象か、軽減税率対象か、図９の返品処理画面７１においてわかりやすいので、キャッシャーが商品選択ボタン６２を押し間違えることがない。よって、間違った税額で返金を行うのを防止することができる。
【００３１】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力手段が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとを色分けすることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとで明るさを変えることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとのうちの一方を点滅させることにより前記識別を可能としている請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
コンピュータを、
売上登録を受け付ける商品を選択するための商品選択ボタンを所定の商品に対して表示手段に一覧表示する表示制御手段、
前記表示制御手段により前記表示手段に一覧表示された商品選択ボタンのうちの何れかが選択された場合に、当該選択された商品選択ボタンに対応した商品に対する税額または税込価格を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記表示手段に一覧表示する商品選択ボタンに、前記出力処理が前記税額または前記税込価格を出力する際に第１の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第１の商品選択ボタンと前記第１の税率とは異なる第２の税率を適用して前記税額または前記税込価格を出力することとなる第２の商品選択ボタンとが含まれていた場合に、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとの間で前記税額または前記税込価格を出力する際に適用する税率が異なることを識別可能なように表示することを特徴とするプログラム。
＜請求項６＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとを色分けすることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
＜請求項７＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとで明るさを変えることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
＜請求項８＞
前記表示制御手段は、前記第１の商品選択ボタンと前記第２の商品選択ボタンとのうちの一方を点滅させることにより前記識別を可能としている請求項５に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００３２】
１      電子キャッシュレジスタ
５      タッチパネルディスプレイ（表示手段）
６      売上データ処理プログラム（表示制御手段、出力手段）
【図１】
2020064695.tif 000003
【図２】
2020064695.tif 000004
【図３】
2020064695.tif 000005
【図４】
2020064695.tif 000006
【図５】
2020064695.tif 000007
【図６】
2020064695.tif 000008
【図７】
2020064695.tif 000009
【図８】
2020064695.tif 000010
【図９】
2020064695.tif 000011
【図１０】
2020064695.tif 000012
【図１１】
2020064695.tif 000013
【図１２】
2020064695.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品マスタに登録された複数の商品各々に対し、当該商品に適用すべき消費税率を設定する設定手段と、
前記商品マスタに登録された複数の商品の中から売上登録の対象とすべき商品を選択するための商品選択ボタンを、前記複数の商品各々と対応付けて表示手段に一覧表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては表示態様の少なくとも一部が共通となるように表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては色が共通となるように表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては明るさが共通となるように表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては点滅パターンが共通となるように表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
商品マスタに登録された複数の商品各々に対し、当該商品に適用すべき消費税率を設定する設定手段、
前記商品マスタに登録された複数の商品の中から売上登録の対象とすべき商品を選択するための商品選択ボタンを、前記複数の商品各々と対応付けて表示手段に一覧表示させる表示制御手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては表示態様の少なくとも一部が共通となるように表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、商品マスタに登録された複数の商品各々に対し、当該商品に適用すべき消費税率を設定する設定手段と、前記商品マスタに登録された複数の商品の中から売上登録の対象とすべき商品を選択するための商品選択ボタンを、前記複数の商品各々と対応付けて表示手段に一覧表示させる表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては表示態様の少なくとも一部が共通となるように表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、商品マスタに登録された複数の商品各々に対し、当該商品に適用すべき消費税率を設定する設定手段、前記商品マスタに登録された複数の商品の中から売上登録の対象とすべき商品を選択するための商品選択ボタンを、前記複数の商品各々と対応付けて表示手段に一覧表示させる表示制御手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記設定手段により同一の消費税率が設定された商品に係る商品選択ボタンについては表示態様の少なくとも一部が共通となるように表示させる、ことを特徴とする。