(57)【要約】【課題】位置検出センサの検出精度の低下を抑制し、また、制御基板に実装された電子部品やはんだの耐久性の低下を抑制することができる回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ１０は、モータ３０と、モータ３０を制御する複数の電子部品８１〜８８と、複数の電子部品８１〜８８を実装した制御基板７１と、制御基板７１に実装されたモータ位置検出センサ７３と、複数の変位抑制支持部９１、９５とを備える。モータ位置検出センサ７３は、モータ３０のロータ３２およびモータ軸３３の位置を検出する。変位抑制支持部９１は、モータ位置検出センサ７３の周囲の全部に設けられる。変位抑制支持部９５は、複数の電子部品８１〜８８のうち特定の部品の周囲の一部に設けられる。変位抑制支持部９１、９５は、制御基板７１を変位抑制するよう支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータであって、
モータ（３０）と、
前記モータを制御する複数の電子部品（８１〜８８）と、
前記複数の電子部品を実装した制御基板（７１）と、
前記制御基板に実装され、前記モータのロータ（３２）またはモータ軸（３３）の位置を検出する位置検出センサ（７３）と、
前記位置検出センサの周囲の一部または全部、および、前記複数の電子部品のうち特定の部品の周囲の一部または全部に設けられ、前記制御基板を変位抑制するよう支持する複数の変位抑制支持部（９１、９５、１０１、１１１、１１５、１２１、１２５）と、
を備える回転式アクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の変位抑制支持部のうち少なくとも１つ（９１、９５、１０１、１２１、１２５）は、前記制御基板の一方の面に当接する受け部（９２、９６、１０２、１２２、１２６）、および、前記制御基板を前記受け部に向けて付勢する付勢部（９３、９７、１０３、１２３、１２７）を有する請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項３】
前記複数の変位抑制支持部のうち少なくとも１つ（１１１、１１５）は、前記制御基板の一方の面に当接する受け部（１１２、１１６）、および、前記制御基板を前記受け部に固定する固定部（１１３、１１７）を有する請求項１または２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項４】
前記回転式アクチュエータは、前記モータ軸を回転可能に支持するケース（６０）と、前記制御基板の蓋としてのカバー（６７）とをさらに備え、
前記変位抑制支持部は、前記ケースに形成された前記受け部と、前記カバーに配置された前記付勢部との間で前記制御基板を挟み込む構造である請求項２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項５】
前記付勢部は弾性部材から構成される請求項２または４に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項６】
前記固定部は、締結部材、接着剤、溶着部、かしめ部、圧入固定部、およびプレスフィット部のいずれか１つ、もしくはそれらの組合せから構成される請求項３に記載の回転式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられる回転式アクチュエータが知られている。特許文献１には、モータの回転を減速機構により減速して出力軸から出力するアクチュエータが開示されている。モータ軸の端部には位置検出用のマグネットが固定されており、マグネットが発生する磁束を制御基板上の位置検出センサにより検出し、モータ制御を実施している。制御基板の外周部がケースに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１７−９８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
位置検出センサの検出精度には、マグネットと位置検出センサとのギャップが大きく影響する。これに対して、特許文献１では、振動等により制御基板の部品実装部分が大きく変位する。これにより上記ギャップが変動し、位置検出センサの検出精度が低下するという問題があった。また、振動等により制御基板が変位すると、制御基板に実装された電子部品やそれを固定するはんだの耐久性が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置検出センサの検出精度の低下を抑制し、また、制御基板に実装された電子部品やはんだの耐久性の低下を抑制することができる回転式アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両のシフトバイワイヤシステム（１１）に用いられる回転式アクチュエータであって、モータ（３０）と、モータを制御する複数の電子部品（８１〜８８）と、複数の電子部品を実装した制御基板（７１）と、制御基板に実装された位置検出センサ（７３）と、複数の変位抑制支持部（９１、９５、１０１）とを備える。位置検出センサは、モータのロータ（３２）またはモータ軸（３３）の位置を検出する。変位抑制支持部は、位置検出センサの周囲の一部または全部、および、複数の電子部品のうち特定の部品の周囲の一部または全部に設けられ、制御基板を変位抑制するよう支持する。
【０００７】
このように変位抑制支持部が制御基板を支持することで、振動などの外部入力があっても制御基板の変位が抑制される。変位抑制支持部が位置検出センサ近傍に設けられることで、マグネットと位置検出センサとのギャップの変動が効果的に抑制されるので、位置検出センサの検出精度の低下を抑制することができる。また、変位抑制支持部が、例えば比較的重量が大きい等の特定の電子部品近傍に設けられることで、制御基板の変位がより効果的に抑制されるので、制御基板に実装された電子部品やはんだの耐久性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による回転式アクチュエータが適用されたシフトバイワイヤシステムを示す模式図。
【図２】図１のシフトレンジ切替機構を説明する図。
【図３】第１実施形態による回転式アクチュエータの断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線方向から見た制御部を示す図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線方向から見た制御部を示す図。
【図６】第２実施形態による回転式アクチュエータの制御部を示す図であって、第１実施形態における図４に対応する図。
【図７】第２実施形態による回転式アクチュエータの制御部を示す図であって、第１実施形態における図５に対応する図。
【図８】第３実施形態による回転式アクチュエータの断面図。
【図９】他の実施形態による回転式アクチュエータの制御部を示す図であって、第１実施形態における図４に対応する図。
【図１０】他の実施形態による回転式アクチュエータの制御部を示す図であって、第１実施形態における図５に対応する図。
【図１１】他の実施形態による回転式アクチュエータの制御部を示す図であって、第１実施形態における図４に対応する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、回転式アクチュエータ（以下、アクチュエータ）の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
アクチュエータは、車両のシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられている。
【００１１】
（シフトバイワイヤシステム）
先ず、シフトバイワイヤシステムの構成について図１および図２を参照して説明する。図１に示すように、シフトバイワイヤシステム１１は、変速機１２のシフトレンジを指令するシフト操作装置１３と、変速機１２のシフトレンジ切替機構１４を作動させるアクチュエータ１０とを備える。アクチュエータ１０は、モータ３０等を含む作動部１５と、シフトレンジの指令信号に応じてモータ３０を制御する制御部１６とを備える。
【００１２】
図２に示すように、シフトレンジ切替機構１４は、変速機１２（図１参照）内の油圧作動機構への油圧の供給を制御するレンジ切替弁２０と、シフトレンジを保持するディテントスプリング２１およびディテントレバー２２と、シフトレンジがパーキングレンジに切り替えられるとき変速機１２の出力軸のパークギヤ２３にパークポール２４を嵌合させて、出力軸の回転をロックするパークロッド２５と、ディテントレバー２２と一体に回転するマニュアルシャフト２６と、を備える。
【００１３】
シフトレンジ切替機構１４は、マニュアルシャフト２６とともにディテントレバー２２を回転させて、ディテントレバー２２に連結されたレンジ切替弁２０の弁体２７およびパークロッド２５を目標シフトレンジに対応した位置に移動させる。シフトバイワイヤシステム１１では、こうしたシフトレンジの切り替えを電動で行うために、マニュアルシャフト２６にアクチュエータ１０を連結している。
【００１４】
（アクチュエータ）
次に、アクチュエータ１０の構成について説明する。図３に示すように、アクチュエータ１０は、ケース６０内に作動部１５および制御部１６を備える機電一体型のアクチュエータである。
【００１５】
ケース６０は、筒状のアッパーケース部６１、および、カップ状のロアケース部６２を有する。アッパーケース部６１は、一端部６３と他端部６４との間に隔壁部６５を形成している。一端部６３の内側には、制御基板７１が設けられている。制御基板７１は、一端部６３の開口端に設けられた蓋としてのプレートカバー６７によりカバーされており、これによりシールド性が確保される。ロアケース部６２は、他端部６４に組付けられている。ロアケース部６２は、アッパーケース部６１とは反対側に突き出す筒状突出部６９を形成している。マニュアルシャフト２６は、筒状突出部６９を挿通するように配置される。
【００１６】
作動部１５は、動力発生源としてのモータ３０と、モータ３０に対して平行に配置された出力軸４０と、モータ３０の回転を減速して出力軸４０に伝達する減速機構５０とを有する。
【００１７】
モータ３０は、他端部６４のプレートケース６８に圧入固定されているステータ３１と、ステータ３１の内側に設けられているロータ３２と、ロータ３２と共に回転軸心ＡＸ１まわりに回転するモータ軸３３とを有する。モータ軸３３は、プレートケース６８に設けられた軸受３４と、ロアケース部６２に設けられた軸受３５とにより回転可能に支持されている。またモータ軸３３は、ロータ３２に対してロアケース部６２側に、回転軸心ＡＸ１に対して偏心する偏心部３６を有する。モータ３０は、ステータ３１を構成する三相巻線３８への通電電流を制御部１６にて制御することにより双方向に回転でき、また、所望の回転位置で停止させることができる。プレートカバー６７の通孔にはプラグ３９が取り付けられている。故障時にはプラグ３９を外すことで、モータ軸３３を手動で回転させることができる。
【００１８】
減速機構５０は、リングギヤ５１およびサンギヤ５２を含む第１減速部１７と、ドライブギヤ５３およびドリブンギヤ５４を含む平行軸式の第２減速部１８とを有する。リングギヤ５１は、回転軸心ＡＸ１上に設けられている。サンギヤ５２は、偏心部３６に嵌合する軸受５５により偏心軸心ＡＸ２まわりに回転可能に支持され、リングギヤ５１に内接するように噛み合っている。サンギヤ５２は、モータ軸３３が回転すると、回転軸心ＡＸ１まわりに公転しながら偏心軸心ＡＸ２まわりに自転する遊星運動を行う。このときのサンギヤ５２の自転速度は、モータ軸３３の回転速度に対して減速される。サンギヤ５２は、回転伝達用の穴部５６を有する。
【００１９】
ドライブギヤ５３は、回転軸心ＡＸ１上に設けられており、モータ軸３３に嵌合する軸受５７により回転軸心ＡＸ１まわりに回転可能に支持されている。またドライブギヤ５３は、穴部５６に挿入された回転伝達用の凸部５８を有する。サンギヤ５２の自転は、穴部５６と凸部５８との係合によりドライブギヤ５３に伝達される。穴部５６および凸部５８は伝達機構５９を構成している。ドリブンギヤ５４は、回転軸心ＡＸ１と平行であり且つ筒状突出部６９と同軸である回転軸心ＡＸ３上に設けられ、ドライブギヤ５３に外接するように噛み合っている。ドリブンギヤ５４は、ドライブギヤ５３が回転軸心ＡＸ１まわりに回転すると、回転軸心ＡＸ３まわりに回転する。このときのドリブンギヤ５４の回転速度は、ドライブギヤ５３の回転速度に対して減速される。
【００２０】
出力軸４０は、筒状に形成され、回転軸心ＡＸ３上に設けられている。隔壁部６５は、回転軸心ＡＸ３と同軸の貫通支持孔６６を有する。出力軸４０は、貫通支持孔６６に嵌合する第１つば付きブッシュ４６と、筒状突出部６９の内側に嵌合する第２つば付きブッシュ４７とにより回転軸心ＡＸ３まわりに回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、出力軸４０とは別部材であり、出力軸４０の外側に嵌合し、当該出力軸４０に回転伝達可能に連結されている。マニュアルシャフト２６は、出力軸４０の内側に挿入され、例えばスプライン嵌合により出力軸４０に回転伝達可能に連結される。
【００２１】
出力軸４０の一端部４１は、第１つば付きブッシュ４６により回転可能に支持されている。出力軸４０の他端部４２は、第２つば付きブッシュ４７により回転可能に支持されている。ドリブンギヤ５４は、第１つば付きブッシュ４６の第１つば部４８と第２つば付きブッシュ４７の第２つば部４９とに挟まれる形で軸方向に支持されている。なお、他の実施形態では、ドリブンギヤ５４は、例えばケース６０や他のプレート等、一対の支持部に挟まれる形で軸方向に支持されてもよい。
【００２２】
制御部１６は、モータ３０を制御する複数の電子部品と、それらの電子部品を実装した制御基板７１と、制御基板７１に実装された出力軸位置検出センサ７２と、制御基板７１に実装されたモータ位置検出センサ７３とを有する。制御基板７１は、外周部において熱かしめ部７４により隔壁部６５に固定された複数の外周固定部７５を有する。
【００２３】
上記複数の電子部品には、マイクロコンピュータ８１、ＭＯＳＦＥＴ８２、コンデンサ８３、ダイオード８４、ＡＳＩＣ８５、インダクタ８６、レジスタ８７およびコンデンサチップ８８等が含まれる。マイクロコンピュータ８１は、例えば出力軸位置検出センサ７２およびモータ位置検出センサ７３等の検出信号に基づき各種演算を行う。ＭＯＳＦＥＴ８２は、マイクロコンピュータ８１からの駆動信号によりスイッチング動作し、三相巻線３８の通電を切り替える。コンデンサ８３は、図示しない電源から入力された電力を平滑化し、また、ＭＯＳＦＥＴ８２のスイッチング動作等に起因するノイズの流出を防止する。また、コンデンサ８３は、インダクタ８６と共にフィルタ回路を構成する。ＡＳＩＣ８５は、特定の処理を高速で行うＩＣチップである。
【００２４】
出力軸位置検出センサ７２は、制御基板７１の一方の面７６のうち、マグネット４３に対向する位置に設けられている。マグネット４３は、出力軸４０に取り付けられたホルダ４４に固定されている。出力軸位置検出センサ７２は、マグネット４３が発生する磁束を検出することで、出力軸４０およびそれと一体に回転するマニュアルシャフト２６の回転位置を検出する。
【００２５】
モータ位置検出センサ７３は、制御基板７１の一方の面７６のうち、マグネット４５に対向する位置に設けられている。本実施形態では、モータ位置検出センサ７３は回転軸心ＡＸ１まわりに３つ設けられている。マグネット４５は、モータ軸３３に取り付けられたホルダ３７に固定されている。モータ位置検出センサ７３は、マグネット４５が発生する磁束を検出することで、モータ軸３３およびロータ３２の回転位置を検出する。
【００２６】
（制御部）
次に、制御部１６およびそれらの周辺箇所の構成について説明する。図３〜図５に示すように、アクチュエータ１０は、変位抑制支持部９１、９５をさらに備える。
【００２７】
変位抑制支持部９１は、複数のモータ位置検出センサ７３の周囲の全部に設けられ、制御基板７１を変位抑制するよう支持している。「周囲の全部に設けられる」とは、対象物を一周取り囲むように設けられるという意味である。
【００２８】
具体的には、変位抑制支持部９１は、制御基板７１の一方の面７６に当接する受け部９２、および、制御基板７１を受け部９２に向けて付勢する付勢部９３から構成されている。本実施形態では、受け部９２は、アッパーケース部６１の隔壁部６５から制御基板７１側に突き出す環状突起である。受け部９２は、一方の面７６に面接触する環状の受け面９４を有する。付勢部９３は、環状の弾性部材であって例えばゴムから構成されており、プレートカバー６７と制御基板７１の他方の面７７との間に配置されている。変位抑制支持部９１は、受け部９２と付勢部９３との間で制御基板７１を挟み込む構造である。付勢部９３の他方の面７７への当接面は、受け面９４と同じ形状および面積になっている。
【００２９】
変位抑制支持部９５は、複数の電子部品のうち特定の部品の周囲の一部に設けられ、制御基板７１を変位抑制するよう支持している。特定の部品は、複数の電子部品のうち重量の比較的大きい部品であって、本実施形態ではマイクロコンピュータ８１、ＭＯＳＦＥＴ８２、コンデンサ８３、ダイオード８４およびＡＳＩＣ８５である。
【００３０】
具体的には、変位抑制支持部９５は、一方の面７６に当接する受け部９６、および、制御基板７１を受け部９６に向けて付勢する付勢部９７から構成されている。本実施形態では、受け部９６は、隔壁部６５から制御基板７１側に突き出す柱状突起である。受け部９６は、一方の面７６に面接触する受け面９８を有する。付勢部９７は、柱状の弾性部材であって例えばゴムから構成されており、プレートカバー６７と他方の面７７との間に配置されている。変位抑制支持部９５は、受け部９６と付勢部９７との間で制御基板７１を挟み込む構造である。付勢部９７の他方の面７７への当接面は、受け面９８と同じ形状および面積になっている。
【００３１】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、アクチュエータ１０は、モータ３０と、モータ３０を制御する複数の電子部品８１〜８８と、複数の電子部品８１〜８８を実装した制御基板７１と、制御基板７１に実装されたモータ位置検出センサ７３と、複数の変位抑制支持部９１、９５とを備える。モータ位置検出センサ７３は、モータ３０のロータ３２およびモータ軸３３の位置を検出する。変位抑制支持部９１は、モータ位置検出センサ７３の周囲の全部に設けられる。変位抑制支持部９５は、複数の電子部品８１〜８８のうち特定の部品の周囲の一部に設けられる。変位抑制支持部９１、９５は、制御基板７１を変位抑制するよう支持する。
【００３２】
このように変位抑制支持部９１、９５が制御基板７１を支持することで、振動などの外部入力があっても制御基板７１の変位が抑制される。変位抑制支持部９１がモータ位置検出センサ７３近傍に設けられることで、マグネット４５とモータ位置検出センサ７３とのギャップの変動が効果的に抑制されるので、モータ位置検出センサ７３の検出精度の低下を抑制することができる。また、変位抑制支持部９５が重量の比較的大きい特定の電子部品近傍に設けられることで、制御基板７１の変位がより効果的に抑制されるので、制御基板７１に実装された電子部品８１〜８８やはんだの耐久性の低下を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、変位抑制支持部９１は、制御基板７１の一方の面７６に当接する受け部９２、および、制御基板７１を受け部９２に向けて付勢する付勢部９３を有する。変位抑制支持部９５も同様の受け部９６および付勢部９７を有する。そのため、付勢部９３、９７による付勢荷重によって制御基板７１の変位を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、アクチュエータ１０は、モータ軸３３を回転可能に支持するケース６０と、制御基板７１の蓋としてのプレートカバー６７とを備える。変位抑制支持部９１、９５は、ケース６０のアッパーケース部６１に形成された受け部９２、９６と、プレートカバー６７に配置された付勢部９３、９７との間で制御基板７１を挟み込む構造である。付勢部９３、９７による付勢荷重によって制御基板７１を受け面９４、９８に確実に押しつけることで、制御基板７１の変位を効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、付勢部９３、９７は弾性部材から構成される。これにより付勢部９３、９７による付勢荷重を容易に発生させることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図６および図７に示すように変位抑制支持部１０１は、モータ位置検出センサ７３の周囲の一部に設けられる。本実施形態では、複数のモータ位置検出センサ７３を取り囲むように複数の変位抑制支持部１０１が設けられている。変位抑制支持部１０１の受け部１０２は柱状突起である。付勢部１０３は柱状の弾性部材である。変位抑制支持部１０１は、受け部１０２と付勢部１０３との間で制御基板７１を挟み込む構造である。付勢部１０３の他方の面７７への当接面は、受け部１０２の受け面と同じ形状および面積になっている。
【００３７】
以上のように変位抑制支持部１０１が制御基板７１を支持することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、変位抑制支持部１０１はモータ位置検出センサ７３の周囲の一部に設けられてもよい。
【００３８】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図８に示すように変位抑制支持部１１１は、モータ位置検出センサ７３の周囲の一部に設けられる。本実施形態では、複数のモータ位置検出センサ７３を取り囲むように複数の変位抑制支持部１１１が設けられている。変位抑制支持部１１１は、制御基板７１の一方の面７６に当接する受け部１１２、および、制御基板７１を受け部１１２に固定する固定部１１３を有する。本実施形態では、固定部１１３は、ねじ（すなわち締結部材）から構成されている。
【００３９】
変位抑制支持部１１５は、複数の電子部品８１〜８８のうち特定の部品の周囲の一部に設けられる。変位抑制支持部１１５は、一方の面７６に当接する受け部１１６、および、制御基板７１を受け部１１６に固定する固定部１１７を有する。本実施形態では、固定部１１７は、ねじ（すなわち締結部材）から構成されている。
【００４０】
以上のように変位抑制支持部１１１、１１５が制御基板７１を支持することで、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、変位抑制支持部１１１、１１５は、受け部１１２、１１６および固定部１１３、１１７から構成されている。これにより、制御基板７１と固定部１１３、１１７の組付け方向が同一方向となり、組付け作業を簡素化することができる。
【００４１】
［他の実施形態］
他の実施形態では、図９および図１０に示すように、変位抑制支持部１２１、１２５の受け部１２２、１２６および付勢部１２３、１２７の横断面形状は、円形に限らず矩形であってもよい。また上記横断面形状は、多角形や円弧形状等の他の形状であってもよい。モータ位置検出センサ７３の周囲に設けられる変位抑制支持部１２１の数は、３つであってもよい。また変位抑制支持部１２１の数は、２つ以下または５つ以上であってもよい。
【００４２】
他の実施形態では、重量の比較的大きい電子部品８１〜８５の全ての近傍に変位抑制支持部が設けられる必要はない。例えば図１１に示すように電子部品８１〜８５の一部の近傍に変位抑制支持部９５が設けられてもよい。
【００４３】
他の実施形態では、変位抑制支持部の付勢部の他方の面への当接面は、受け面と同じ形状でなくてもよいし、同じ面積でなくてもよい。すなわち、付勢部と受け面は制御基板を挟み込む領域が存在すれば、同一形状および同一面積である必要はない。例えば、図４に示す第１実施形態における受け部９２と、図７に示す第２実施形態における付勢部１０３とが用いられて制御基板７１を支持してもよい。
【００４４】
他の実施形態では、付勢部を有する変位抑制支持部、および、固定部を有する変位抑制支持部が両方設けられてもよい。
【００４５】
他の実施形態では、変位抑制支持部の付勢部は、ゴムに限らず、他の材料からなる弾性体であってもよい。また、付勢部は、コイルばね又は板ばね等のばねから構成されてもよい。要するに、付勢部はバネ性を有する材料や形状を有していればよい。
【００４６】
他の実施形態では、変位抑制支持部の固定部は、ねじに限らず、例えばリベット等の他の締結部材から構成されてもよい。また固定部は、締結部材、接着剤、溶着部、かしめ部（例えば熱かしめ部）、圧入固定部、およびプレスフィット部のいずれか１つ、もしくはそれらの組合せから構成されてもよい。
【００４７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０：回転式アクチュエータ
１１：シフトバイワイヤシステム
３０：モータ
３２：ロータ
３３：モータ軸
７１：制御基板
７３：モータ位置検出センサ（位置検出センサ）
８１〜８８：電子部品
９１、９５、１０１、１１１、１１５、１２１、１２５：変位抑制支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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