(57)【要約】【課題】かご内の気密性の低下を抑えたエレベータを提供する。【解決手段】本発明は、かご出入口２０１が設けられたかご本体２０と、かご出入口２０１を開閉可能なかごドア２１と、かご本体２０およびかごドア２１に係合し、かごドア２１の変形を規制する変形防止機構３とを備える。変形防止機構３は、進出および後退可能な進退部材３１を有する進退手段３０と、進退部材３１の進出又は後退により該進退部材３１と当接可能な被当接部材４０と、を備え、進退部材３１が被当接部材４０に当接することで、かごドア２１の変形を規制するように構成されている。【選択図】図５
2020050518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口が設けられたかご本体と、
前記かご出入口を開閉可能なかごドアと、
前記かご本体および前記かごドアに係合し前記かごドアの変形を規制する変形防止機構と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記かごドアの変形が、前記かご出入口を閉じた状態にある該かごドアの、前記かご出入口外側方向への湾曲である、請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記変形防止機構が、
進出および後退可能な進退部材を有する進退手段と、
前記進退部材の進出又は後退により該進退部材と当接可能な被当接部材と、
を備え、
前記進退部材が前記被当接部材に当接することで、前記かごドアの変形を規制するように構成されている請求項１又は２記載のエレベータ。
【請求項４】
前記進退部材が、前記かごドアの開閉方向外側端縁に沿って複数配置されている、又は前記かご本体における前記かごドアの前記端縁と対向する領域に複数配置されている、請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記進退部材の進退方向は、前記かごドアの開閉方向と平行な方向である、請求項３又は４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記進退部材の進退方向は、前記かごドアのドア面に対する法線方向である、請求項３又は４に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記進退手段が、電磁ソレノイドを備える、請求項３〜６の何れかに記載のエレベータ。
【請求項８】
前記変形防止機構が、所定の軸線回りに回動するカムを備える、請求項１又は２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降工程の長いエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層ビル等の建物に設置された昇降工程の長いエレベータとして、かごの昇降時におけるかご内の急激な気圧変化を抑制することによって利用者の耳への不快感を抑えたエレベータが知られている。このようなエレベータには、かご内の空気をかご外へ排気する排気ブロアと、かご外の空気をかご内に吸気する吸気ブロアと、を備えるものがある（特許文献１参照）。このエレベータでは、かごの昇降時に排気ブロアや吸気ブロアを適切に制御してかご内の気圧を調整することで、かご内の急激な気圧変化を抑えることができる。さらに、かご内の気圧調整を維持するために、気密部材を備えたエレベータも知られている（特許文献２参照）。このエレベータは、かごの出入口を規定する枠部に設けられた差込部材と、かごの出入口を開閉するかご側のドアパネルに取り付けられる密接部材と、で構成される気密部材を備える。このエレベータでは、かご側のドアパネルがかご出入口を閉じているとき、差込部材が密接部材と密接することで、かご内の気密性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８２０３９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降工程が非常に長い場合、上層階と下層階とでかご内外の気圧差が大きくなり、しかもかごの昇降速度の速いタイプが採用される場合が多いことにより、かご内の気圧調整が十分に実現できないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かご内の気密性の低下を抑えたエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータは、かご出入口が設けられたかご本体と、前記かご出入口を開閉可能なかごドアと、前記かご本体および前記かごドアに係合し前記かごドアの変形を規制する変形防止機構とを備える。
【０００７】
かかる構成のエレベータによれば、変形防止機構によってかごドアの変形が防止されるため、かご本体とかごドアとの間の隙間が広がることを抑制し、かご内の気密性の低下を抑制することができる。
【０００８】
前記エレベータにおいては、前記変形防止機構が、進出および後退可能な進退部材を有する進退手段と、前記進退部材の進出又は後退により該進退部材と当接可能である被当接部材と、を備え、前記進退部材が前記被当接部材に当接することで、前記かごドアの変形を規制するように構成されていてもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、進退部材の被当接部材への当接によりかごドアの変形が規制されるため、かご本体とかごドアとの間の隙間が広がることを抑えて、かご内の気密性の低下を抑えることができる。
【００１０】
また、前記エレベータにおいては、前記進退部材が、前記かごドアの開閉方向外側端縁に沿って複数配置されている、又は前記かご本体における前記かごドアの前記端縁と対向する領域に複数配置されていてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、かごドアの開閉方向外側端縁におけるかごドアの変形が抑制されることで、より効果的にかご内の気密性の低下を抑制しうる。
【００１２】
また、前記エレベータでは、前記進退部材の進退方向は、前記かごドアの開閉方向と平行な方向であってもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、進退部材の進出方向が、かごドアの変形方向に対して直交しているため、進退部材が進出又は後退した状態においてかごドアが変形しようとしても、進退部材が後退又は進出する方向には力が作用せず、進退部材により発生し得る軸力に影響されることなく、かご内の気密性の低下を確実に抑えることができる。
【００１４】
また、前記エレベータでは、前記進退部材の進退方向は、前記かごドアのドア面に対する法線方向であってもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、進退部材の進出方向が、かごドアの変形方向と一致しているため、進退部材において生じさせる進退方向の軸力をかごドアの変形の規制に直接的に作用させることができる。
【００１６】
また、前記エレベータでは、前記進退手段は、電磁ソレノイドを備えていてもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、電磁ソレノイドによりかごドアの変形を規制しうるため、この規制を行うか否かの切り替えの制御が容易である。
【００１８】
また、前記エレベータでは、前記変形防止機構が、所定の軸線回りに回動するカムを備えていてもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、カムを回動させるという簡単な構成によりかごドアの変形の規制を実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、かご内の気密性の低下を抑えたエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータのかごの構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記エレベータのかご室の出入口およびその周辺を説明するための図である。
【図３】図３は、前記エレベータにおける乗場およびその周辺と、かごの出入口およびその周辺とを説明するための図である。
【図４】図４は、進退手段および被当接部材が取り付けられたかご本体およびかご側ドアパネルの平面図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図５】図５は、前記進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図６】図６は、前記進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の後退時の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、前記進退手段の上下方向における配置を示す図であって、図７（ａ）は進退手段が上下方向において略均一な間隔をあけて配置される構成を説明するための図であり、図７（ｂ）は進退手段が上下方向において不均一な間隔をあけて配置される構成を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例に係る進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の後退時の構成を説明するための図である。
【図９】図９は、変形例に係る進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る進退手段およびその周辺の部分拡大図であって、進退部材の進出時の構成を説明するための図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る変形防止機構が取り付けられたかご本体およびかご側ドアパネルの平面図であって、カムの非当接時の構成を説明するための図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る変形防止機構およびその周辺の部分拡大図であって、カムの非当接時の構成を説明するための図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る変形防止機構およびその周辺の部分拡大図であって、カムの当接時の構成を説明するための図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る変形防止機構の構成を説明するための正面図である。
【図１７】図１７は、変形例に係る変形防止機構およびその周辺の部分拡大図であって、カムの非当接時の構成を説明するための図である。
【図１８】図１８は、変形例に係る変形防止機構およびその周辺の部分拡大図であって、カムの当接時の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図７を参照しつつ説明する。本実施形態のエレベータは、かごドアの変形を規制する変形防止機構を備えている。以下では、エレベータの概略構成について説明した後に、該変形防止機構について説明する。
【００２３】
エレベータは、図１に示すように、昇降（上下動）可能なかご２を備える。かご２は、昇降路を昇降し、建物の各階に設けられる乗場に停止できる。また、かご２は、図２および図３に示すように、出入口（かご出入口）２０１が設けられたかご本体２０と、かご出入口２０１を開閉するかご側ドアパネル（以下、単に「かごドア」とも称する。）２１と、かごドア２１を吊り下げるかご側ドア装置１４と、を備える。本実施形態のかご２は、一対のかごドア２１を有する、いわゆるセンターオープンタイプである。また、乗場７０は、乗場側ドアパネル７１と、乗場側ドアパネル７１を吊り下げる乗場側ドア装置７２を有する（図３参照）。以下、かご２への出入方向を直交座標系におけるＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交し且つ水平面に沿った方向を直交座標系におけるＹ軸方向とし、垂直方向（上下方向）を直交座標系におけるＺ軸方向とする。
【００２４】
かご本体２０には、内部空間が形成されている。また、かご本体２０には、人や物が乗降するかご出入口２０１が設けられている（図２参照）。かご本体２０内の気圧は、かご本体２０の昇降に応じて、例えば、排気ブロアや吸気ブロアにより調整される。かご本体２０は、出入口（開口）２０１を規定する枠部材２０２と敷居２０５とを含む。
【００２５】
枠部材２０２は、上下方向（Ｚ軸方向）に延び且つかご出入口２０１の側部を規定（画定）する一対の縦枠部材（縦枠部）２０３と、水平方向（Ｙ軸方向）に延びて一対の縦枠部材２０３の上端同士を接続し、且つかご出入口２０１の上部を規定する横枠部材２０４と、を有する。
【００２６】
本実施形態の縦枠部材２０３は、図４、図５に示すように、水平方向の断面において、かご本体２０への出入方向（Ｘ軸方向）に延びる第一部位２０６と、Ｘ軸方向における第一部位２０６のかごドア２１側の端部から該かごドア２１に沿ってかごドア２１を閉める方向（閉方向）に延びる第二部位２０７と、第二部位２０７の閉方向側の端部からＸ軸方向に沿ってかごドア２１から離れる方向に延びる第三部位２０８と、第三部位２０８のＸ軸方向におけるかごドア２１側の端部と反対側の端部からかごドア２１に沿ってかごドア２１を開く方向（開方向）に延びる第四部位２０９と、を有する。各部位２０６、２０７、２０８、２０９のそれぞれは、かご出入口２０１の上端位置から下端位置まで上下方向に延びる平板状の部位である。
【００２７】
敷居２０５は、水平方向に延び且つかご出入口２０１の下部を規定する（図３参照）。このように枠部材２０２と敷居２０５とによって囲まれることで、本実施形態のかご本体２０において矩形の出入口（開口）２０１が規定される。
【００２８】
かごドア２１は、かご出入口２０１を開閉可能な矩形若しくは略矩形の板状部材である。このかごドア２１は、吊り下げられた状態でかご側ドア装置１４によって駆動されることにより、かご出入口２０１を開閉する。
【００２９】
かご側ドア装置１４は、かご本体２０の上部からかご本体２０の側壁に沿って下方に延びる上部フレーム１６と、かごドア２１を案内するためのドアレール１７であって、かご出入口２０１の上部で水平方向に延び且つ上部フレーム１６に取り付けられるドアレール１７と、ドアレール１７上を水平方向に移動可能に該ドアレール１７に支持され且つかごドア２１の上部に接続されるドアハンガ１８と、かごドア２１を開閉方向に移動させる駆動装置（図示省略）と、を備える。ドアハンガ１８は、ドアレール１７に係合する複数のローラ１９を有する。また、駆動装置は、駆動モータ、駆動モータのトルクを検出可能なセンサ等を備える。
【００３０】
以上のように構成されるかご側ドア装置１４は、かごドア２１の上部に接続されたドアハンガ１８（各ローラ１９）をドアレール１７に係合させた状態、すなわち、かごドア２１がドアハンガ１８を介してドアレール１７に吊り下げられた状態で、該かごドア２１を駆動装置によって開閉方向（ドアレール１７の延びる方向）に移動させる。
【００３１】
また、かごドア２１の下端にはガイドシュー（図示せず）が設けられている。該ガイドシューが前記敷居２０５に形成されたドア開閉方向に延びる案内溝（図示せず）と係合しており、該ガイドシューが案内溝によって案内されることで、該かごドア２１の下端部は前記敷居２０５に沿って移動するように構成されている。言い換えると、かごドア２１の下端は、かご本体２０への出入方向（Ｘ軸方向）への移動が規制されている。
【００３２】
かご２は、かご本体２０およびかごドア２１に係合し、かごドア２１の変形を規制する変形防止機構３を備える。尚、変形防止機構３は、かごドア２１の変形をある程度規制していればよく、例えば、かご本体２０とかごドア２１との間の隙間が５ｍｍ程度以下となるまで、かごドア２１の変形を規制していればよい。本実施形態のかご２は、変形防止機構３の一例としての進退手段３０および被当接部材４０を備える（図４、図５、図６参照）。
【００３３】
本実施形態の進退手段３０および被当接部材４０は、かご出入口２０１の両側部、すなわち右側側部および左側側部にそれぞれ一組ずつ設けられる。両側部にそれぞれ設けられた進退手段３０は同じ構成である。同様に、両側部に設けられた被当接部材４０も同じ構成である。そのため、以下では、両側部の何れか一方に設けられた進退手段３０および被当接部材４０について説明する。
【００３４】
本実施形態における進退手段３０は、進退手段本体としてのフレーム３３と、該フレーム３３を基準として進出および後退可能な進退部材３１とを有する。本実施形態の進退手段３０は、例えば、電磁ソレノイドである。具体的に、進退手段３０は、進退部材３１であるプランジャー（可動鉄芯）と、フレーム３３と、該プランジャーを前記フレーム３３から進出させる駆動力を生じさせるコイル３２と、を含むプッシュソレノイドである（図５、図６参照）。コイル３２の形状は、例えば、円筒状である。フレーム３３の形状は、例えば、有底筒状である。
【００３５】
本実施形態の進退手段３０は、かご本体２０における前記第二部位２０７に取り付けられている。具体的に、進退手段３０は、プランジャーの進出方向における先端部３１０を被当接部材４０に対向させた状態で、フレーム３３の底部が前記第二部位２０７に取り付けられることにより、第二部位２０７に固定されている。これにより、進退手段３０の第二部位２０７に対する相対位置は固定されている。
【００３６】
本実施形態の進退部材３１は、コイル３２の通電の切り替えにより進出および後退可能なプランジャーである。進退部材３１の形状は、例えば、円柱状である。本実施形態の進退部材３１は、コイル３２に通電されているときに該コイル３２により生じた駆動力により進出し（図５参照）、コイル３２の通電が遮断されているときに例えば付勢部材によって後退する（図６参照）。進退部材３１の進退方向は、かごドア２１のドア面に対する法線方向（Ｘ軸方向）である。この進退部材３１の進退により、進退部材３１の進出方向側に位置する端部である先端部３１０の位置は、Ｘ軸方向において変化する。すなわち、この進退により、先端部３１０の進出方向側に位置する端面である先端面３１１の位置が、Ｘ軸方向において変化する。
【００３７】
また、本実施形態のエレベータでは、図７（ａ）に示すように、複数の進退手段３０が設けられ、Ｚ軸方向、すなわち上下方向において複数配置されている。具体的に、進退部材３１が、かごドア２１の開閉方向外側端縁と対向する領域に（例えば、縦枠部材２０３の第二部位２０７に）、複数配置されている。複数の進退手段３０は、Ｚ軸方向において互いに略等間隔をあけて第二部位２０７に配置されている。Ｚ軸方向において配置された複数の進退手段３０の構成は同じである。従って、本実施形態における進退部材３１の進出量は、Ｚ軸方向に配置された複数の進退手段３０において同一である。尚、進退部材３１の進出量とは、進出状態にあるときの進退部材３１の進退方向（Ｘ軸方向）におけるフレーム３３から進退部材３１の先端までの距離（図５における寸法Ｌ１）と、後退状態にあるときの進退部材３１の進退方向におけるフレーム３３から進退部材３１の先端までの距離（図６における寸法Ｌ２）との差である。
【００３８】
尚、複数の進退手段３０は、図７（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向において不均一な間隔をあけて配置されてもよい。具体的に、Ｚ軸方向の中央付近において小さな間隔をあけて複数の進退手段３０が配置され、Ｚ軸方向の両端側、すなわち上方領域と下方領域においてそれぞれ大きな間隔をあけて複数の進退手段３０が配置されてもよい。また、Ｚ軸方向における中央付近に多数の進退手段３０が配置され、Ｚ軸方向における両端側に少数の進退手段３０が配置されてもよい。尚、Ｚ軸方向の中央付近にのみ、一又は二以上の進退手段３０が配置されてもよい。
【００３９】
被当接部材４０は、かごドア２１の閉状態において、進退部材３１の進出又は後退により、進退部材３１と当接可能に構成される。本実施形態の被当接部材４０は、かごドア２１の閉状態において、進退部材３１の進出により、進退部材３１と当接可能となるようにかごドア２１に固定される。具体的には、本実施形態の被当接部材４０は、かごドア２１と平行に延びる（開閉方向に沿って延びる）第一部位４１を有し、該第一部位４１は、かごドア２１の閉状態においてその一部が進退部材３１と対向するようにかごドア２１に固定される。例えば、被当接部材４０は、かごドア２１の閉状態において、第一部位４１の閉方向側の端部が、進退部材３１と対向するようにかごドア２１に固定される。より具体的には、被当接部材４０は、第一部位４１に加えて、かごドア２１の開方向における第一部位４１の端部からＸ軸方向においてかごドア２１の開方向における端部２１０と対向する位置まで延びる第二部位４２を有する。本実施形態の第一部位４１は、進退部材３１と直接に当接可能である。被当接部材４０の第一部位４１および第二部位４２のそれぞれは、かごドア２１の上端位置から下端位置まで上下方向に延びる平板状の部位である。
【００４０】
尚、被当接部材４０は、かごドア２１の上端位置から下端位置までの全体に亘って延びるものでなくてもよく、前記進退手段３０と対向する位置にのみ設けるようにしてもよい。例えば、前記進退手段３０がＺ軸方向の中央付近にのみ配置される場合には、被当接部材４０もそれに応じてＺ軸方向の中央付近にのみ配置してもよい。
【００４１】
本実施形態の被当接部材４０は、取付部材４３により、かごドア２１に取り付けられる。具体的に、被当接部材４０は、第二部位４２における第一部位４１と反対側の端部（かごドア２１の端部２１０と対向する端部）が、取付部材４３に取り付けられることにより、かごドア２１の端部２１０に固定されている。尚、取付部材４３は、Ｙ軸方向に延びるボルト４３０と、ボルト４３０に取り付けられるナット４３１と、かごドア２１の端部２１０と被当接部材４０との距離を保持するスペーサ４３２と、を含む。スペーサ４３２は、例えば、筒状であり、内部にボルト４３０の頭部を除く部位を収容する。
【００４２】
以上の構成により、本実施形態のエレベータでは、被当接部材４０は、かごドア２１が閉状態にあり且つ進退部材３１が後退状態にあるとき、進退部材３１から離間した状態で進退部材３１と対向する（図６参照）。具体的には、被当接部材４０の第一部位４１のかごドア２１側の面は、かごドア２１が閉状態にあり且つ進退部材３１が後退状態にあるとき、進退部材３１の先端部３１０に対して離間した状態で対向する。
【００４３】
そして、かごドア２１が閉状態にあり且つ進退部材３１が進出状態にあるとき、被当接部材４０は、進退部材３１に当接する（図５参照）。具体的には、被当接部材４０の第一部位４１は、かごドア２１が閉状態にあり且つ進退部材３１が進出状態にあるとき、進退部材３１の先端部３１０に対して当接する。より具体的に、第一部位４１のかごドア２１側の面は、かごドア２１が閉状態にあり且つ進退部材３１が進出状態にあるとき、進退部材３１の進出方向側に位置する面、すなわち、先端部３１０の先端面３１１に対して面接触する。
【００４４】
被当接部材４０が、かご本体２０（例えば、縦枠部材２０３の第二部位２０７）に固定された進退手段３０におけるＸ軸方向に進出および後退する進退部材３１と、Ｘ軸方向において当接することで、Ｘ軸方向においてかごドア２１がかご本体２０（例えば、縦枠部２０３）から離れる方向への被当接部材４０の移動は規制される。そのため、かごドア２１に対して、Ｘ軸方向においてかご本体２０から離れる方向、すなわち、かご出入口２０１の外側方向に力がかかったとしても、かごドア２１の開方向における端部２１０に、Ｘ軸方向においてかごドア２１がかご本体２０から離れる方向への移動が規制された被当接部材４０が取り付けられているため、かごドア２１のＸ軸方向におけるかごドア２１のかご本体２０から離れる方向への移動、すなわち、かごドア２１の変形が規制される。具体的には、かご２が下層階から上層階へ上昇する際、吸気ブロアによって与圧されることによりかご本体２０の内外において気圧差が大きくなり、上端および下端の移動が規制されたかごドア２１は、かご出入口２０１の外側方向へ湾曲するように変形しようとするが、本実施形態のエレベータによれば、上記構成によってその変形を防止することができる。
【００４５】
本実施形態のエレベータは、さらに、かご本体２０内を密閉する部材である弾性部材５０を備える。本実施形態の弾性部材５０は、かごドア２１の端部２１０に取り付けられたホルダ部５２と、ホルダ部５２に接続されＸ軸方向においてかご本体２０側に延びる密閉部５１と、を有する。
【００４６】
ホルダ部５２の材質は、例えば、金属である。ホルダ部５２は、取付部材４３によりかごドア２１の端部２１０に取り付けられている。密閉部５１の材質は、弾性を有する材質、例えば、ゴムである。密閉部５１のかご本体２０に対する相対位置は、かごドア２１の開閉により変化する。また、本実施形態の密閉部５１は、かごドア２１が閉じると、開方向からかご本体２０の一部に当接して、かご本体２０内を密閉する。具体的に、密接部５１は、かごドア２１が閉じると、縦枠部材２０３の第一部位２０６のかごドア２１側の端部に対して、開方向から当接して弾性変形する。これにより、密閉部５１は、かごドア２１の閉状態において、弾性変形によって生じた弾発力によって第一部位２０６と密接する。
【００４７】
本実施形態のエレベータは、さらに、かご本体２０内の気密性を維持する気密部材６０を備える。気密部材６０は、かごドア２１に取り付け可能な差込部材６１と、縦枠部材２０３に取り付け可能な密接部材６２と、を備える。この気密部材６０は、かごドア２１が閉じたときに、縦枠部材２０３に取り付けられた差込部材６１と、かごドア２１に取り付けられた密接部材６２とが密接し、これにより、かごドア２１と縦枠部材２０３との間を塞いで気密性を高める。
【００４８】
本実施形態の差込部材６１は、水平方向の断面がＬ字状となり且つ上下方向に長尺な部材である。具体的に、差込部材６１は、板状の長片部６１０と、長片部６１０とかごドア２１とを接続する接続部６１１と、を有する。また、接続部６１１は、取付部材４３により、かごドア２１に取り付けられる。また、接続部６１１は、かごドア２１に取り付けられた部位からＸ軸方向においてかご出入口２０１の内側に向けて延びる。長片部６１０は、接続部６１１のかご出入口２０１の内側における端部から、かごドア２１の閉方向において延びる。
【００４９】
密接部材６２は、縦枠部材２０３の第一部位２０６に取り付けられるかごドア２１の開方向に開口する凹部６２３を有する本体６２０と、本体６２０から延びて差込部材６１のＸ軸方向における一方側の面に密接可能な第一の密接部６２１と、本体６２０から延びて差込部材６１のＹ軸方向における他方側の面に密接可能な第二の密接部６２２と、を有する。
【００５０】
具体的に、第一の密接部６２１は、凹部６２３内の対向する一対の側壁面のうちの一方（本実施形態の例ではかごドア２１側）の側壁面から他方（一方の側壁面と反対側）の側壁面に向けて延び且つ上下方向に延びる。第二の密接部６２２は、凹部６２３内の対向する一対の側壁面のうちの他方の側壁面から一方の側壁面に向けて延び且つ上下方向に延びる。本実施形態の第一及び第二の密接部６２１、６２２は、開閉方向及び上下方向を含む平面であって凹部６２３の中央を通る平面を中心にして対称な形状を有する。
【００５１】
本実施形態の第一および第二の密接部６２１、６２２のそれぞれは、開閉方向において差込部材６１を該第一および第二の密接部６２１、６２２間に抜き差し可能に弾性変形する。また、第一および第二の密接部６２１、６２２のそれぞれは、差込部材６１が第一および第二の密接部６２１、６２２間に差し込まれた状態で弾性変形によって生じた弾発力によって差込部材６１と密接する。
【００５２】
本実施形態のエレベータは、かごドア２１の変形を規制する変形防止機構３を備えているため、本実施形態の差込部材６１の密接部材６２に対するＸ軸方向における相対位置が規制される。そのため、差込部材６１は、第一および第二の密接部６２１、６２２のそれぞれに均等な弾発力がかかる状態で維持される。これにより、気密部材６０の本来の機能（かごドア２１と縦枠部材２０３との間を塞いで気密性を高めるといった機能）が確実に実現される。
【００５３】
以下、かご２の昇降時におけるエレベータの動作について説明する。利用者がかご出入口２０１からかご２に乗ると、かごドア２１が閉まる。次に、乗り込んだ利用者がかご２を上昇させる旨の操作を行うと、進退手段３０のコイル３２が通電されることで、進退部材３１が進出して被当接部材４０に当接される。
【００５４】
その後、かご２が上昇する間、かご本体２０内の気圧調整が実施される。例えば、かご２の上昇中において、かご本体２０内の気圧は、この気圧が急激に変化しないように、加圧、減圧される。このとき（かご２の上昇中において）、進退部材３１が被当接部材４０に当接することで、かごドア２１の端部２１０のかご本体２０（例えば、縦枠部材２０３）に対するＸ軸方向におけるかご本体２０から離れる方向への相対移動が規制される。そのため、かご本体２０内外で気圧差が生じても（例えば、かご本体２０内の気圧がかご本体２０外の気圧よりも高くても）、かごドア２１の変形が規制される。従って、かごドア２１とかご本体２０（例えば、縦枠部材２０３）との間の隙間が広がることを抑制できる。
【００５５】
かご２が目的の階まで上昇して停止し、かご本体２０内の気圧調整が完了したとき、コイル３２の通電は遮断され、進退部材３１の被当接部材４０への当接状態は解消される。これにより、かご本体２０とかごドア２１との係合が解消され、かごドア２１の開動作が行われる。
【００５６】
尚、変形防止機構３によるかごドア２１の変形防止動作は、かご２が上昇する場合に特に有効であるが、かご２が下降する場合に実施してもよい。
【００５７】
以上のエレベータによれば、変形防止機構３によってかごドア２１の変形が防止されるため、具体的には、進退部材３１の被当接部材４０への当接によりかごドア２１の変形が規制されるため、かご本体２０（例えば、縦枠部材２０３）とかごドア２１との間の隙間が広がることを抑えて、かご本体２０内の気密性の低下を抑えることができる。しかも、本実施形態のエレベータによれば、かご本体２０とかごドア２１の間に、かご本体２０内を密閉する弾性部材５０が設けられているため、かご本体２０、かごドア２１、及び、弾性部材５０で囲まれた空間に隙間が生じることを抑えることができる。
【００５８】
また、本実施形態のエレベータによれば、進退部材３１が、かごドア２１の開閉方向外側端縁と対向する領域に複数配置されているため、かごドア２１の開閉方向外側端縁におけるかごドア２１の変形が抑制されることで、より効果的にかご本体２０内の気密性の低下を抑制しうる。
【００５９】
本実施形態のエレベータによれば、電磁ソレノイドによりかごドア２１の変形の規制を実現できる、すなわち、コイル３２の通電を切り替えることによりこの規制を実現できるため、この規制を行うか否かの切り替えの制御が容易である。
【００６０】
また、本実施形態のエレベータによれば、進退部材３１の進出方向が、かごドア２１のドア面に対する法線方向（Ｘ軸方向）であり、かごドア２１の変形方向と一致していることから、進退部材３１において生じさせる進退方向の軸力をかごドア２１の変形の規制に直接的に作用させることができる。
【００６１】
本実施形態のエレベータによれば、複数の進退部材３１がＺ軸方向において等間隔を空けて配置されるため、かごドア２１の端部２１０が変形することをバランスよく規制することができる。さらに、進退部材３１の進出量は、Ｚ軸方向に配置された複数の進退手段３０において一定であることによっても、かごドア２１の端部２１０が変形することをバランスよく規制することができる。
【００６２】
進退手段３０のＺ軸方向における配置に関しては、Ｚ軸方向の中央において小さな間隔をあけて進退手段３０が配置され、Ｚ軸方向の両端において大きな間隔をあけて進退手段３０が配置されてもよく、Ｚ軸方向における中央に多数の進退手段３０が配置され、Ｚ軸方向における両端に少数の進退手段３０が配置されてもよく、又はＺ軸方向の中央付近にのみ、一又は二以上の進退手段３０が配置されてもよい。このような場合には、かごドア２１のＺ軸方向において最も変形量が大きい、即ち、かご本体との隙間が大きくなりやすい中央の位置において、かごドア２１の変形を確実に規制することができる。
【００６３】
尚、本発明のエレベータは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６４】
例えば、進退部材３１は、図８、図９に示すように、進退部材３１の後退により、被当接部材４０と当接可能であってもよい。この進退部材３１の先端部３１０は、水平方向の断面がＵ字状となり且つ上下方向に長尺な部位を有していてもよい。この場合においても、進退部材３１の被当接部材４０への当接によりかごドア２１の変形が規制されるため、かご本体２０（例えば、縦枠部材２０３）とかごドア２１との間の隙間が広がることを抑えて、かご本体２０内の気密性の低下を抑えることができる。
【００６５】
また、複数の進退手段３０は、被当接部材４０に対して間接的に当接してもよい。例えば、進退手段３０が、板状部材を介して被当接部材４０に当接してもよい。この板状部材は、かご出入口２０１の上端位置から下端位置までＺ軸方向に延びる平板状の部材であってもよい。また、この板状部材は、Ｚ軸方向に並ぶ複数の進退手段３０の全てと重なるものであってもよい。この場合、複数の進退手段３０は、一つの板状部材を介して、被当接部材４０の第一部位４１をＺ軸方向における全域で略均一な力で押圧することができる。尚、進退手段３０は、かご２に対して１つのみ設けられていてもよく、例えば、かご２のかご出入口２０１の両側部の一方、すなわち、右側側部或いは左側側部のみに設けられていてもよい。
【００６６】
また、進退部材３１の進退方向は、かごドア２１の開閉方向と平行な方向（Ｙ軸方向）であってもよい。具体的には、図１０に示すように、進退部材３１の進出により、進退部材３１の側面３１２が、被当接部材４０の第一部位４１に当接してもよい。この場合、フレーム３３の底が、縦枠部材２０３の第三部位２０８に取り付けられていてもよい。進退部材３１の進退方向（Ｙ軸方向）が、かごドア２１の変形方向（Ｘ軸方向）に対して直交していると、進退部材３１が進出又は後退した状態（例えば、進出した状態）においてかごドア２１が変形しようとしても、進退部材３１が後退又は進出する方向（例えば、後退する方向、Ｙ軸方向）には力が作用せず、進退部材３１が発生し得る軸力に影響されることなく、かご本体２０内の気密性の低下を確実に抑えることができる。
【００６７】
尚、進退部材３１の進退方向は、上下方向（Ｚ軸方向）であってもよい。具体的には、進退部材３１が上方から下方へと進出可能な構成とすると共に、進退部材３１が進出状態において被当接部材４０に当接可能としてもよい。
【００６８】
進退手段３０は、図１１に示すように、かごドア２１に取り付けられていてもよい。具体的に、進退手段３０は、かごドア２１の端部２１０に取付部材４３を介して接続された接続部材３４に固定されていてもよい。この接続部材３４は、かごドア２１の開方向における端部２１０とＹ軸方向において並ぶ位置からＸ軸方向において延びていてもよい。この場合、接続部材３４は、かご出入口２０１の上端位置から下端位置までＺ軸方向に延びる平板状の部材であってもよい。被当接部材４０は、かご本体２０（例えば、縦枠部材２０３の第一部位２０６のかごドア２１側と反対側に位置する端部）に取り付けられ、且つ、Ｙ軸方向において開方向に延びる板状の部材であってもよい。被当接部材４０は、かごドア２１の閉状態であり、且つ、進退部材３１が後退状態にあるとき、Ｘ軸方向において進退部材３１と重ならない位置に配置されてもよい。また、被当接部材４０は、かごドア２１の閉状態であり、且つ、進退部材３１が進出状態にあるとき、進退部材３１の側面３１２に当接されてもよい。
【００６９】
この場合、進退部材３１が、かごドア２１の開閉方向外側端縁に沿って複数配置されていてもよい。これにより、かごドア２１のこの端縁におけるかごドア２１の変形が抑制されることで、より効果的にかご本体２０内の気密性の低下を抑制しうる。
【００７０】
進退部材３１における被当接部材４０と当接する部位は、プランジャーの一部でなくてもよい。具体的に、図１２に示すように、進退部材３１の先端にローラ３１３が設けられ、このローラ３１３が被当接部材４０と当接してもよい。ローラ３１３の軸は、この軸の両端を挟む一対の接続部位３１４を介して、プランジャーに取り付けられていてもよい。具体的に、一対の接続部位３１４は、それぞれ、プランジャーの先端からＹ軸方向においてローラ３１３の軸まで延びていてもよい。被当接部材４０の第一部位４１はくさび形状であってもよい。この第一部位４１は、Ｙ軸方向においてローラ３１３と対向し、且つ、進退方向（例えば、Ｙ軸方向）に対して傾斜する傾斜面４１０を有してもよい。この傾斜面４１０は、閉方向に位置する部位ほど、かごドア２１から遠ざかるように傾斜していてもよい。ローラ３１３は、かごドア２１の閉状態であり、且つ、進退部材３１が後退状態にあるとき、Ｙ軸方向において被当接部材４０に対して離間した状態で並んでもよい。また、ローラ３１３は、かごドア２１の閉状態であり、且つ、進退部材３１が進出状態にあるとき、被当接部材４０の傾斜面４１０に当接してもよい。
【００７１】
この場合、進退部材３１が進出すると、ローラ３１３が転がりながら被当接部材４０の傾斜面４１０に安定的に当接する。しかも、かごドア２１の閉状態において、傾斜面４１０がローラ３１３からの力を受けてＸ軸方向においてかご出入口２０１の内側に向かって移動すると、被当接部材４０と一体となったかごドア２１もＸ軸方向においてかご出入口２０１の内側に向かって移動する。そのため、かご本体２０（例えば、縦枠部材２０３）とかごドア２１との間の隙間が広がることをさらに抑えて、かご本体２０内の気密性の低下をさらに抑えることができる。
【００７２】
進退手段３０は、流体により作動する構成（例えば、エアシリンダや油圧シリンダ）であってもよい。
【００７３】
Ｚ軸方向に配置された複数の進退手段３０の構成は異なっていてもよい。さらに、Ｘ軸方向において並ぶ一対の進退手段３０の進出量が異なっていたり、この一対の進退手段３０の進出力が異なっていたりしてもよい。
【００７４】
変形防止機構３は、所定の軸線回りに回動するカムを有してもよい。具体的に、図１３〜図１６に示すように、変形防止機構３は、Ｚ軸方向に延びる軸線回りに回動するカムを有してもよい。本実施形態の変形防止機構３は、カム３５を回動させる駆動手段として、例えば、カム３５に取り付けられた回転ソレノイド３６を有してもよい。また、カム３５を回動させる駆動手段としては、回転ソレノイド３６の代わりに、回転モータおよび減速器等を用いてもよい。
【００７５】
カム３５は、水平方向の断面がＬ字状となり且つ上下方向に長尺な部材であってもよい。この場合、カム３５は、全体が被当接部材４０の第一部位４１よりもかごドア２１側に位置する第一部位３５１と、第一部位３５１と直交する方向に延びる第二部位３５２と、を有する断面Ｌ字状の部材であってもよい（図１４〜図１６参照）。カム３５のＺ軸方向における端部（例えば、カム３５の上端部）には、前記駆動手段が取り付けられていてもよい（図１６参照）。具体的に、カム３５の上端部の角部に、回転ソレノイド３６が取り付けられていてもよい。
【００７６】
本実施形態の変形防止機構３では、第一部位３５１の端部３５１０がかごドア２１側に位置する状態（例えば、第一部位３５１がＹ軸方向に沿って延びる状態、図１４参照）と、この端部３５１０がＸ軸方向においてかごドア２１から遠ざかった状態と（図１５参照）を取り得る。より具体的に、変形防止機構３では、回転ソレノイド３６がＸ−Ｙ平面（Ｘ軸およびＹ軸を含む平面）において時計回りに回動することで、カム３５が時計回りに回動してもよい。これにより、第一部位３５１の端部３５１０が、被当接部材４０の第一部位４１に当接する。
【００７７】
また、カム３５は、水平方向の断面がＬ字状となり且つ上下方向に長尺な部材に限らず、例えば、回転ソレノイド３６に接続され且つＸ−Ｙ平面に延びる平面形状を有する部材であってもよい。具体的に、カム３５は、軸線からのカム面の径方向における位置が変化するような形状を有してもよい。より具体的に、カム３５は、図１７、図１８に示すように、楕円状であってもよい。この場合、カム３５は、Ｚ軸方向において複数配置されていてもよい。
【００７８】
本実施形態の変形防止機構３では、カム３５の先端部３５３がかごドア２１側に位置する状態（例えば、カム３５がＹ軸方向に沿って延びる状態、図１７参照）と、この先端部３５３がＹ軸方向においてかごドア２１から遠ざかった状態（例えば、カム３５がＸ軸方向に沿って延びる状態、図１８参照）とを取り得る。具体的に、この変形防止機構３では、回転ソレノイド３６がＸ−Ｙ平面において反時計回りに回動することで、カム３５が反時計回りに回動してもよい。
【００７９】
このような場合においても、カム３５を回動させるという簡単な構成によりかごドア２１の変形の規制を実現できる。
【００８０】
変形防止機構３は、かご出入口２０１を閉じた状態にある該かごドア２１の、前記かご出入口２０１外側方向への湾曲といったかごドア２１の変形以外に、例えば、かごドア２１が捻じれるような変形や、かごドア２１の反りなど、かごドア２１の一部からかご本体２０内の空気が漏れるような変形を防止しうるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２…かご、２０…かご本体、２０１…かご出入口、２０２…枠部材、２０３…縦枠部材、２０４…横枠部材、２０５…敷居、２０６…第一部位、２０７…第二部位、２０８…第三部位、２０９…第四部位、２１…かごドア、２１０…端部、１４…かご側ドア装置、１６…上部フレーム、１７…ドアレール、１８…ドアハンガ、１９…ローラ、３…変形防止機構、３０…進退手段、３１…進退部材、３１０…先端部、３１１…先端面、３１２…側面、３１３…ローラ、３１４…接続部位、３１７０…端部、３２…コイル、３３…フレーム、３４…接続部材、３５…カム、３５１…第一部位、３５１０…端部、３５２…第二部位、３５３…先端部、３６…回転ソレノイド、４０…被当接部材、４１…第一部位、４１０…傾斜面、４２…第二部位、４３…取付部材、４３０…ボルト、４３１…ナット、４３２…スペーサ、５０…弾性部材、５１…密閉部、５２…ホルダ部、６０…気密部材、６１…差込部材、６２…密接部材、６２０…本体、６２１…第一の密接部、６２２…第二の密接部、７０…乗場、７１…乗場側ドアパネル、７２…乗場側ドア装置
【図１】
2020050518.tif 000003
【図２】
2020050518.tif 000004
【図３】
2020050518.tif 000005
【図４】
2020050518.tif 000006
【図５】
2020050518.tif 000007
【図６】
2020050518.tif 000008
【図７】
2020050518.tif 000009
【図８】
2020050518.tif 000010
【図９】
2020050518.tif 000011
【図１０】
2020050518.tif 000012
【図１１】
2020050518.tif 000013
【図１２】
2020050518.tif 000014
【図１３】
2020050518.tif 000015
【図１４】
2020050518.tif 000016
【図１５】
2020050518.tif 000017
【図１６】
2020050518.tif 000018
【図１７】
2020050518.tif 000019
【図１８】
2020050518.tif 000020