(57)【要約】      （修正有）【課題】大きなサイズの記録媒体がスタッカから落下することを防止できる記録装置を提供する。【解決手段】排出口から排出される記録媒体Ｗを収容する受容体４０と、記録媒体Ｗの幅方向に延在するアッパーロッド１２１と、アッパーロッドに対して、排出の方向において下流で鉛直方向において下方に配され、記録媒体の幅方向に延在するフロントロッド２０とを備え、フロントロッドとアッパーロッドとの少なくとも一方に、受容体に受容された記録媒体の移動に抵抗する抵抗部材を設ける。【選択図】図１３
2020083518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段で記録された記録媒体を排出する排出口と、
前記排出口より排出される記録媒体の幅方向に延在する第１ロッドと、
前記第１ロッドに対して、前記排出の方向において下流で鉛直方向において下方に配され、記録媒体の幅方向に延在する第２ロッドと、
前記第１ロッドと前記第２ロッドに支持され、前記排出口から排出された記録媒体を受容する可撓性部材からなる受容体と、
を備える記録装置であって、
前記第１ロッドと前記第２ロッドの少なくとも一方に設けられ、前記受容体に受容された記録媒体の移動に抵抗する抵抗部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記抵抗部は、記録媒体の表面に対して前記受容体の表面よりも高い摩擦係数を有する抵抗面を有し、前記第１ロッドと前記第２ロッドの少なくとも一方に着脱自在な抵抗部材であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記抵抗部材は、前記第１ロッドまたは前記第２ロッドを把持することで位置決めされることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記抵抗部材は、前記受容体を介して前記第１ロッドまたは前記第２ロッドを把持することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記受容体には穴が設けられており、前記抵抗部材は前記穴から露出していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記抵抗面は、前記第２ロッドによって湾曲した記録媒体の曲率半径よりも大きな曲率半径を有することを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記抵抗部材は、前記第１ロッドおよび前記第２ロッドに対して回動可能に設けられており、積載された記録媒体の自重によって回動することを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記抵抗部材は開口部を有し、前記開口部を変形することで、前記第１ロッドまたは前記第２ロッドを把持することを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記抵抗部材は、変形可能なモールド部材を有することを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２ロッドは、折りたたみ可能なサイドロッドに支持されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記排出口から排出された記録媒体の先端を斜面で案内し、当該先端の位置を規定するガイド部材を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
ロール状の記録媒体を保持する保持部を備え、前記記録手段は、前記保持部から供給された記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録が完了した記録媒体を切断するカッターを備え、切断された記録媒体が前記受容体に受容されることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第１ロッド、前記第２ロッド、前記受容体、前記抵抗部は載置手段を構成し、前記載置手段は、前記記録手段および前記排出口が備えられた記録部に対して接離可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録後の記録媒体を収容する収容部を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録後の記録媒体の先端を位置調整部材に当接させた後、記録媒体の後端を排出することで、山型の排紙スタッカに記録媒体を積載する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、大きなサイズの記録媒体を複数排出した場合、スタッカに積載される記録媒体の重心が山型の外側に位置し、記録媒体が排紙スタッカから落下する虞がある。
【０００５】
よって本発明は、記録媒体がスタッカから落下するのを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段で記録された記録媒体を排出する排出口と、前記排出口より排出される記録媒体の幅方向に延在する第１ロッドと、前記第１ロッドに対して、前記排出の方向において下流で鉛直方向において下方に配され、記録媒体の幅方向に延在する第２ロッドと、前記第１ロッドと前記第２ロッドに支持され、前記排出口から排出された記録媒体を受容する可撓性部材からなる受容体と、を備える記録装置であって、前記第１ロッドと前記第２ロッドの少なくとも一方に設けられ、前記受容体に受容された記録媒体の移動に抵抗する抵抗部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体がスタッカから落下するのを抑制することができる記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置の斜視図および側面図である。
【図２】フレームと、キャリッジと、レッグとを示す図である。
【図３】スタッカの構成を示す斜視図である。
【図４】本体とスタッカとを示す図である。
【図５】ガイドフラッパユニットを示した斜視図である。
【図６】フラッパを閉じた状態とフラッパを開いた状態を示した図である。
【図７】フラッパとガイドロッドの取り付け構成を示した図である。
【図８】開いた状態のフラッパを示した図である。
【図９】ガイドフラッパユニットの部分拡大側面図である。
【図１０】アッパーロッドベースとアッパーロッドを示した図である。
【図１１】第１受容形態の記録装置を示した図である。
【図１２】第２受容形態の記録装置を示した図である。
【図１３】記録媒体が積載されたスタッカを示した側面図である。
【図１４】記録媒体Ｗが抵抗部材から受ける抵抗力を示した図である。
【図１５】抵抗部材とフロントロッドとスタッカを示した図である。
【図１６】スタッカとフロントロッドと抵抗部材を示した図である。
【図１７】フロントロッドと受容体とサイドロッドとを示した図である。
【図１８】変形例のスタッカを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。  
図１（ａ）、（ｂ）は、本実施形態を適用可能な記録装置１０の斜視図および側面図である。図においてＸ方向は記録媒体の幅方向であり、Ｙ方向は記録媒体の幅方向と直交する水平方向であり、Ｚ方向は鉛直方向である。
【００１０】
記録装置１０は、記録媒体Ｗに記録を行う本体１と、本体１を支持する脚部２と、本体１で記録され本体１の排出口１ａから排出された記録媒体Ｗを載置または収容するスタッカ３とを備えている。本体１とスタッカ３とは、接離可能に構成されており、作業時以外では本体１とスタッカ３とを分けて配置することができる。
【００１１】
本体１は、ロール紙保持部１６０、１６１と、ロール紙保持部１６０、１６１より供給された記録媒体Ｗに対して記録を行う記録部５と、記録後の記録媒体Ｗを排出する排出口１ａと、操作部４とを備える。ロール紙保持部１６０、１６１は、ロール状の記録媒体Ｗを回転可能に保持し、排出口１ａが開口する本体１の正面側においてＺ方向に並んで配置される。ロール紙の交換作業等を行う際、ユーザーは、スタッカ３を移動して本体１を正面側から開放し、ロール紙保持部１６０、１６１にアクセスすることができる。尚、下方に位置するロール紙保持部１６１については、ロール紙保持部１６０から供給されて記録部５によって記録された記録媒体Ｗを巻き取る機能を備えるようにしてもよい。
【００１２】
ロール紙保持部１６０、１６１から択一的に供給された記録媒体Ｗは、記録部５で記録が行われ、記録が完了した記録媒体Ｗは、記録部５の搬送方向下流に設けられたカッター６によって所定の位置で切断されて排出口１ａから排出される。排出口１ａには排出口ガイド１ｂが設けられており、排出口１ａから排出された記録媒体Ｗをスタッカ３へと案内する。記録動作に伴って排出口１ａから排出される記録媒体Ｗは、排出口ガイド１ｂを過ぎると自重により進行方向を−Ｚ方向に変えて垂れ下がりスタッカ３で収容される。
【００１３】
スタッカ３は、薄く平坦で柔軟性がある布やプラスチックからなる可撓性部材であるシート状の受容体４０を備え、受容体４０によって排出口１ａから排出される記録媒体Ｗを収容する。
【００１４】
本体１の正面側には、操作部４が設けられており、操作部４に設けられた各種スイッチをユーザーが操作することによって、記録媒体Ｗのサイズ指定やオンライン／オフラインの切り替え等の各種コマンドを入力することができる。
【００１５】
本実施形態では、２つのロール紙保持部１６０、１６１を備えた２段ロール紙構成を前提に説明するが、本発明は３つ以上のロール紙保持部を有する記録装置に適用してもよい。
【００１６】
図２は、本体１内部の骨格となるフレーム６００の構造を示す図である。フレーム６００は、不図示の記録ヘッドを搭載してＸ方向の紙幅方向に移動するキャリッジ６０１と、キャリッジ６０１をＸ方向に移動可能に支えるキャリッジステイ６０２と、を備えている。更にフレーム６００は、記録ヘッドによって記録される記録媒体Ｗを支持するプラテン６０３と、プラテン６０３を支持するプラテンステイ６０４と、キャリッジステイ６０２やプラテンステイ６０４を両側部で支持する側部支持体６１０と、を備えている。側部支持体６１０は、レッグ６１２によって鉛直下方から支持されている。また、レッグ６１２の下部にはフット６１３が設けられている。フット６１３の正面に設けられた面２ａは、使用時にスタッカ３が当接する面である。
【００１７】
本実施形態のように、記録装置の主要部である記録部や搬送部を両側から支える側部支持体６１０を、支柱となるレッグ６１２によって鉛直下方より支持することにより、側部支持体６１０の変形を抑え、記録部や搬送部の撓みを抑えることができる。
【００１８】
図３は、スタッカ３の構成を示す斜視図である。スタッカ３は、Ｘ方向に延在するバックステイユニット３２０と、バックステイユニット３２０の両端を鉛直下方から支持するステイレッグユニット３１０と、ステイレッグユニット３１０を更に鉛直下方から支持するフットユニット３００とを含む。
【００１９】
バックステイユニット３２０はＸ方向に延在するバックステイ３２１と、バックステイ３２１上に配設されたガイドフラッパユニット１８０と、バックステイ３２１の両端に取付けられた２つのアッパーロッドベース３２２とを有する。２つのアッパーロッドベース３２２が２つのステイレッグユニット３１０にそれぞれ接続されることにより、バックステイユニット３２０全体がステイレッグユニット３１０によって支持される。
【００２０】
ステイレッグユニット３１０は、Ｘ方向に延在するステイ３１１と、Ｚ方向に延在する２つのレッグ３１２とがコの字型に連結された一体構成を成している。ステイ３１０とレッグ３１２との２つの連結部はカバー３１３によって覆われている。
【００２１】
フットユニット３００は、ステイレッグユニット３１０の設置面が配され、Ｙ方向に延在する２つのフットフレーム３０２を有している。それぞれのフットフレーム３０２には、２個ずつのキャスター３０１が取り付けられ、スタッカ３全体がＸ方向およびＹ方向に移動可能である。また、それぞれのフットフレーム３０２には、サイドロッド１１、接触部材３０３、及びロッド保持部材３１が取り付けられている。
【００２２】
サイドロッド１１は、フットフレーム３０２より斜め上方に延在し、その先端部は後述するフロントロッド２０と接続する。また、サイドロッド１１には、後述するアッパーロッド１２１を設置可能なロッドホルダ３０４が取り付けられている。
【００２３】
接触部材３０３は、フットフレーム３０２よりＸ方向の外側に水平に突出し、本体１の脚部２と当接して本体１との相対的な位置を規制する。ロッド保持部材３１は、上面に設けられた凹部で後述するリアロッド３０及びストッパーロッド３５を保持する。
【００２４】
フロントロッド２０、リアロッド３０及びアッパーロッド１２１は、受容体４０に設けられた穴袋にそれぞれ通された状態で、記録装置の所定箇所に設置される。
【００２５】
フロントロッド２０は、両端に取り付けられた２つのフロントロッドサポート３３１を介してサイドロッド１１に接続されて保持される。リアロッド３０と、ストッパー３６が取り付けられたストッパーロッド３５は、ロッド保持部材３１に設けられた凹部で保持される。アッパーロッド１２１は、アッパーロッドベース３２２の他、ロッドホルダ３０４に設置することが可能である。
【００２６】
本実施形態では、アッパーロッド１２１の設置位置によって、記録媒体Ｗを収容する受容体４０の形状を様々に変化させることができる。
【００２７】
図４（ａ）および（ｂ）は、本体１とスタッカ３との位置関係を示す図である。図４（ａ）は、スタッカ３が本体１から離れている状態を示した斜視図、図４（ｂ）はスタッカ３が本体１と近接している状態を示した斜視図である。記録装置の使用に際し、図４（ａ）から図４（ｂ）に移動させるとき、ユーザーはスタッカ３をキャスター３０１でＸ方向およびＹ方向に移動させ、スタッカ３の左右の接触部材３０３を本体１の脚部２の正面側の面２ａに当接させる。これにより、本体１に対するスタッカ３のＹ方向の位置が決まる。
【００２８】
図５は、ガイドフラッパユニット１８０を示した斜視図である。Ｘ方向に延在するバックステイ３２１には、複数のガイドプレート４００が設置され、夫々のガイドプレート４００を土台として、ガイド１８４、シートガイドホルダ１８６、シートガイド１８５、フラッパ１８３が取り付けられている。シートガイドホルダ１８６は、シートガイド１８５を回動可能に保持している。
【００２９】
シートガイド１８５は、不図示のねじりコイルバネにより−Ｙ方向側（本体１側）に付勢されている。複数のシートガイド１８５が本体１の前面に当接することにより、本体１から排出された記録媒体Ｗをスタッカ３に受け渡すためのパス連結部が形成される。
【００３０】
ガイド１８４において、シートガイドホルダ１８６と反対の側（Ｙ方向側）にはフラッパ１８３が回動可能に取り付けられている。更に、複数のフラッパ１８３の先端には、Ｘ方向に延在するガイドロッド１８２が保持されている。このような構成のもと、ユーザーはガイドロッド１８２を手に取り、複数のフラッパ１８３を同時に回動させることが出来る。
【００３１】
なお、ガイド部材である個々のフラッパ１８３には、本体１の排出口１ａから排出された記録媒体Ｗとの摩擦抵抗を抑え、記録媒体Ｗを所望の方向へ案内するためのリブが形成されている。フラッパ１８３の内部がリブ構成となっているため、フラッパ１８３は軽量化され、ユーザーは小さな力でフラッパ１８３を開閉することができる。
【００３２】
ここで、複数のシートガイド１８５にねじりコイルバネを配することの効果について簡単に説明する。本体１とスタッカ３とを接続する場合、ユーザーはフットユニット３００に配された接触部材３０３を本体１の脚部２に当接させ、本体１に対するスタッカ３の位置決めを行う。このとき、接触部材３０３よりも鉛直上方に離れた位置にあるパス連結部では、多くの部品公差の影響が重なりＹ方向の相対距離がＸ方向の位置に応じてばらつくおそれが生じる。本実施形態のように、複数のシートガイド１８５のそれぞれにねじりコイルバネを配することにより、Ｘ方向の夫々の位置で部品公差を吸収し、Ｘ方向の全域に渡って良好な接触状態を得ることができる。
【００３３】
図６（ａ）および（ｂ）は、フラッパ１８３を開いた状態と閉じた状態を示す図である。図６（ａ）はフラッパ１８３を開いた状態の側面図と部分拡大図であり、図６（ｂ）は、フラッパ１８３を閉じた状態の側面図と部分拡大図である。
【００３４】
フラッパ１８３は、ユーザーがガイドロッド１８２を移動させることにより、回動中心１８９を軸として回動し図６（ａ）に示す開放位置と図６（ｂ）に示す閉鎖位置との間を移動可能である。
【００３５】
図６（ａ）に示す開放位置において、ガイドプレート４００は露出しており、排出口１ａから排出される記録媒体Ｗは、フラッパ１８３、ガイド１８４、シートガイドホルダ１８６に囲まれたコの字型の受容空間１８８に案内される。
【００３６】
アッパーロッドベース３２２にアッパーロッド１２１が装着されている状態でフラッパ１８３を開放位置に移動する場合、フラッパ１８３は、先端がアッパーロッド１２１と当接することによって位置決めされる（図８（ａ）参照）。アッパーロッドベース３２２にアッパーロッド１２１が未装着の状態でもフラッパ１８３を開く場合がある。その際、フラッパ１８３は、ガイドロッド１８２の両端のキャップ部材１８１がアッパーロッドベース３２２の平面部３２２ｂに当接することで位置決めされる（図８（ｂ）参照）。
【００３７】
図６（ｂ）に示す閉鎖位置において、フラッパ先端部１８３ａは本体１と接触し受容空間１８８を塞いでいる。フラッパ先端部１８３ａは回動中心１８９の鉛直上方よりも本体１の側に傾き、フラッパ１８３全体が本体１に寄りかかっている。すなわち、付勢力を生成するためのバネ等の部品を用意することなく、フラッパ１８３とガイドロッド１８２の自重のみによって、フラッパ１８３と本体１とを適切に当接させることができる。
【００３８】
このような閉鎖位置において、排出口１ａから排出される記録媒体Ｗは、フラッパ１８３の背面のリブに沿って鉛直下方に案内される。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）はフラッパ１８３とガイドロッド１８２の取り付け構成を示した斜視図および断面図である。図７（ａ）に示すように、フラッパ１８３とガイドロッド１８２は、これらにビス１８７を貫通することによって固定される。このとき、図７（ｂ）に示すように、ビス１８７、フラッパ１８３、及びガイドロッド１８２の間には、隙間Ｔを設けた状態すなわち隙間Ｔ分の遊びを持たせた状態で固定される。このような隙間Ｔは、例えばビス１８７として段付きのものを用いることによって形成可能である。
【００４０】
ガイドロッド１８２とフラッパ１８３との間に隙間Ｔを設けることにより、フラッパ１８３を本体１やアッパーロッド１２１と当接させる際に、複数個のフラッパ１８３の先端部１８３ａを、Ｘ方向の夫々の位置で適切に当接させることができる。
【００４１】
例えば、図８（ａ）のように開放位置にあるフラッパ１８３の先端１８３ａをアッパーロッド１２１の支持面に載せる場合、隙間Ｔを設けていることで、Ｘ方向のいずれの位置のフラッパの先端部１８３ａもアッパーロッド１２１に適切に当接させることができる。そのため、全てのフラッパ１８３を略同一角度に維持することができる。これにより、フラッパ１８３上に積載された記録媒体Ｗの荷重は、フラッパ先端部１８３ａを介してアッパーロッド１２１の全域で均等に受けるため、積載時の耐荷重性を確保し、フラッパ１８３の破損を抑制することができる。
【００４２】
また図６（ｂ）のように、フラッパ１８３の先端１８３ａを本体１に当接させて閉鎖位置とする場合、隙間Ｔを設けていることで、Ｘ方向のいずれの位置のフラッパの先端部１８３ａも本体１に当接させ受容空間１８８へのシートの進入を規制することができる。これにより、記録媒体Ｗがフラッパ先端部１８３ａと本体１との隙間に入り込むことを防止することができる。
【００４３】
一方、図８（ｂ）のように、アッパーロッドベース３２２にアッパーロッド１２１が未装着の状態でフラッパ１８３が開放位置にある場合、複数のフラッパ１８３は自重と遊びによってガイドロッド１８２からぶら下がった状態となる。従って、ガイドロッド１８２はフラッパ１８３の受け部１８３ｂよりも鉛直上方に突出し、排紙されたロール紙を、その幅方向に一様で連続なガイドロッド１８２で受けることができる。
【００４４】
図９（ａ）、（ｂ）は、フラッパ１８３が開放位置にあるときの、記録媒体の排出状態を説明するための部分拡大側面図である。受容空間１８８は、ガイド１８４による第１規制面１８４ａと、シートガイドホルダ１８６による第２規制面１８６ｂによって形成される。シートガイドホルダ１８６の、正面手前側（Ｙ方向先端）には、突起１８６ｄが配されている。受容空間１８８において、鉛直方向の大きさＶ１は、フラッパ１８３に記録媒体Ｗを最大数載置した際の厚さと、記録媒体先端のカール量の最大値と、の合計より大きくなるように設計されている。ここで、カール量の最大値とは、記録媒体を鉛直下方向に垂らした状態で記録媒体Ｗの最下面から鉛直上方向に最大に反り返った記録媒体先端までの距離を示す。
【００４５】
記録媒体Ｗの先端カールは、ロール紙の芯となる紙管の径が小さいほど、又紙管に近い領域ほど大きくなる。例えば、一般的に多く使用される直径２ｉｎｃｈ（５０．８ｍｍ）の芯に巻かれた厚さ０．１ｍｍの普通紙においては、紙管に近い部分の先端を鉛直下方向に垂らしたとき、最下面から鉛直上方向に反り返った先端までの距離が１０ｍｍであったとする。本実施形態では、このようにカールした記録媒体が受容空間１８８に進入し、更に１００枚積載可能なように、受容空間１８８の高さＶ１を設定する。すなわち、普通紙を１００枚載置した場合の厚さ１０ｍｍ（＝１００×０．１）と反り返り先端までの距離１０ｍｍを加算して、Ｖ１は２０ｍｍ以上とする。
【００４６】
また、受容空間１８８の天井部分となる第２規制面１８６ｂのＹ方向の長さは、紙管の半径２５．４ｍｍより小さくなるように形成されている。更に突起１８６ｄの垂直方向の高さ、すなわち、第２規制面１８６ｂからの突出量は、使用が想定される記録媒体の最大の厚さよりも大きくなるように形成され、本実施形態では、普通紙の紙厚０．１ｍｍより大きくなるよう形成されている。
【００４７】
排出口１ａから排出されカールした記録媒体Ｗの先端は、図９（ａ）に示すように、受容空間１８８に進入する。記録媒体Ｗの先端は受容空間１８８の内壁に当接した後、後続する領域が排出されるのに伴ってＹ方向に向きを変えるが、突起１８６ｄに係止され進行が抑制される。その後は記録媒体Ｗの先端が固定された状態で後続する領域が排出され、画像の後端部で記録媒体Ｗは切断される。切断された記録媒体は、図９（ｂ）に示すように、ガイド１８４及びフラッパ１８３に沿って保持される。このように、記録媒体Ｗの先端を係止する突起１８６ｄが設けられていることで、記録媒体Ｗの先端のカールが比較的強い場合でも、記録媒体Ｗを所定の位置に積載、保持することができる。
【００４８】
図１０（ａ）および（ｂ）は、アッパーロッド１２１がアッパーロッドベース３２２に設置された状態を示す側面図および拡大図である。
【００４９】
図１０（ａ）に示すように、アッパーロッド１２１は、アッパーロッド１２１の両端に取り付けられたロッドキャップ１７２がアッパーロッドベース３２２の所定位置に嵌め込まれることにより設置される。詳細には、図１０（ｂ）に示すように、ロッドキャップ１７２の両側面に形成された凹部１７２ａが、アッパーロッドベース３２２に形成された凸部３２２ｃと係合し位置決めされる。
【００５０】
ユーザーがアッパーロッド１２１に支持された記録媒体Ｗを取り出すとき、アッパーロッド１２１には設置位置から外れる方向の力が作用する。しかし、ロッドキャップ１７２の凹部１７２ａとアッパーロッドベース３２２の凸部３２２ｃとの係合により、アッパーロッド１２１がアッパーロッドベース３２２から外れることはない。
【００５１】
この際、アッパーロッド１２１には矢印Ｕ方向へ回転しようとする力も作用するが、アッパーロッドベース３２２の回動規制面３２２ｅが、ロッドキャップ１７２の側面に当接して回転を阻止する。このため、記録媒体Ｗのサイズや積載量に関わらず、アッパーロッド１２１は図に示す姿勢を維持ことができる。但し、ユーザーがアッパーロッド１２１をアッパーロッドベース３２２から取り外す際の便宜も考慮し、本実施形態では回動規制面３２２ｅの長さＬを対向する側面の長さＭよりも短くしている。
【００５２】
また、ユーザーがロール状に巻かれた記録媒体をフラッパ１８３上に置いてしまうなど、アッパーロッド１２１に高荷重がかかった場合でも、凹部１７２ａと凸部３２２ｃとの係合により、アッパーロッド１２２がアッパーロッドベース３２２から外れることはない。
【００５３】
図１１（ａ）および（ｂ）は、アッパーロッド１２１がアッパーロッドベース３２２に設置された状態において、記録媒体Ｗが排出される様子を示す斜視図および側面図である。アッパーロッド１２１は、フロントロッド２０およびリアロッド３０よりも鉛直上方に位置し、これらロッドに連結される受容体４０は、アッパーロッド１２１を頂点とした山型形状を呈する。以下、このような受容体４０の形態を第１受容形態と称す。
【００５４】
第１受容形態において、排出口１ａから排出される記録媒体Ｗは、先端がフラッパ１８３に当接し位置決めされた後、記録面を下側にした状態で山型の受容体４０に沿って排出され、切断後はフラッパ１８３と受容体４０とに跨って積載される。
【００５５】
図１１（ａ）および（ｂ）では、既に排出された１枚目の記録媒体Ｗの上に、２枚目の記録媒体Ｗが排出され積載される様子を示している。ここに示した記録媒体Ｗは、比較的、搬送方向における長さが短い記録媒体であるため、後端部は、フロントロッド２０よりも本体１に近い側に位置している。第１受容形態では、更にＹ方向における長さが長い記録媒体も積載可能であり、その場合、排出された記録媒体の後端部がフロントロッド２０から下方に垂れ下がるようにして積載される。
【００５６】
排出口１ａから排出された記録媒体Ｗの先端は、図９で説明したように、シートガイド１８５およびガイド１８４にガイドされ、受容空間１８８に入り突起１８６ｄで係止される。その後、記録媒体Wが排出されるのに伴い、記録媒体Ｗの湾曲したループ部をフラップ１８３からアッパーロッド１２１を介して受容体４０へと移動させつつ山型の収容部に排出、積載される。このように、受容体４０を山型にしてアッパーロッド１２１を頂点にフロントロッド２０まで傾斜させることで、切断後の記録媒体Ｗの後端がアッパーロッド１２１からフロントロッド２０に向かい易くなる。これによって、記録媒体Ｗの切断後の巻戻りを防止している。
【００５７】
なお、本実施形態では、記録媒体の先端位置を規定するフラッパ１８３およびカール規制機構である受容空間１８８を含むガイド１８４は、Ｙ方向に４個配置されている。しかし、記録媒体Ｗの先端のＹ方向における両側部は、特にカールが強いため、両側部のカールを確実に規制するために、ガイド１８４を記録媒体Ｗの先端の両側部に対応する位置のそれぞれに配置してもよい。すなわち、カール規制機構である受容空間１８８が、使用が想定される記録媒体ＷのＹ方向における両側部に対応する２カ所に少なくとも設けられていればよい。
【００５８】
図１２（ａ）は、第２受容形態の記録装置１０を示した斜視図であり、図１２（ｂ）は、第２受容形態の記録装置１０を示した側面図である。
【００５９】
第２受容形態ではアッパーロッド１２１がロッドホルダ３０４に配置されている。そのため柔軟性のある受容体４０は、フロントロッド２０からロッドホルダ３０４に配置されたアッパーロッド１２１を介してリアロッド３０にかけて自重により弛んで湾曲し、排出された記録媒体Ｗを収容可能となっている。アッパーロッド１２１がロッドホルダ３０４に配置されているため、受容体４０により形成される記録媒体Ｗを収容可能な空間は、Ｙ方向に広く形成されている。
【００６０】
尚、本実施形態では、フラッパ１８３は開いた状態にあり、ガイドロッド１８２のキャップ部材１８１がアッパーロッドベース３２２の平面部３２２ｂに接地して、排出口１ａと受容体４０により形成された収容部との間に突き出た状態となっている。すなわち、記録媒体Ｗを収容する収容部は、フラッパ１８３に対してＺ方向である鉛直方向下方に位置しており、フラッパ１８３の先端から垂れ下がる記録媒体Ｗが排出されて切断されると、収容部の受容体４０で収容される。
【００６１】
第２受容形態では、図１２（ａ）のように排出口１ａから排出された記録媒体Ｗは、排出口ガイド１ｂ及びシートガイド１８５にガイドされ、先端がフラッパ１８３に当接して、記録面を下側にした状態で、フラッパ１８３に支持される。その後、記録媒体Ｗが排出されるのに伴い、記録媒体Ｗの先端は受容空間１８８に入り、先端が受容空間１８８に規制された状態となる。更に記録媒体Ｗが排出されると、記録媒体Ｗは、フラッパ１８３に支えられながら、フラッパ１８３の先端部１８３ａを変曲点にして鉛直下向きにループが形成され、先端部１８３ａからループ状に垂れ下がる。このとき、先端部１８３ａから下垂したループは、受容体４０など他の部材に接触しない。その後、記録媒体Ｗは、ループ状態を保持したまま所定量排出されて切断されると、受容体４０上に落下し緩やかに畳まれた状態で載置される。
【００６２】
このように、切断される前の記録媒体Ｗは、記録媒体Ｗの先端を含む先端側が、ガイド１８４からフラッパ１８３上に位置し、切断後に受容体４０上に収容されて載置される。これは、切断前は記録媒体Ｗの後端が本体１によって保持されているため、記録媒体Ｗの重心がフラッパ１８３の先端部１８３ａよりも本体１側にある。そのため、記録媒体Ｗが先端部１８３ａを変曲点にして鉛直下向きに垂れ下がってループが形成された状態でも記録媒体Ｗの先端は落下することなく、ガイド１８４からフラッパ１８３上に位置する。そして、記録媒体Ｗが切断されると、記録媒体Ｗの後端が本体１によって保持されなくなり、記録媒体Ｗの重心がフラッパ１８３の先端部１８３ａに対して、本体１とは反対側に遷移する。そのため、記録媒体Ｗはループの形成された中腹部付近から、自重により受容体４０上へ落下し、ループ形状を維持したまま緩やかに畳まれた状態で収容される。
【００６３】
この場合、フラッパ１８３の上面である受け部１８３ｂは、水平または本体１や排出口１ａから離れるにしたがって高くなる上り勾配であることが望ましい。なぜなら、下り勾配の場合、記録媒体Ｗがループを形成する際に、記録媒体Ｗの重心が本体１から離れる方向に移動しやすく、切断する前に記録媒体Ｗが受容体４０に落下する虞がある。そこで本実施形態では、フラッパ１８３の上面である受け部１８３ｂがフラッパ１８３の先端部１８３ａに向かって上り勾配を持つ構成としている。
【００６４】
尚、第２受容形態では、主に図面やポスター等で多く使用される普通紙及びコート紙のＡ０やＢ０などの定型サイズにおける使用を想定しているが、これらの定型サイズに限定するものではなく、また複数のサイズの記録媒体を同時に収容することができる。加えて第２受容形態は、汎用形態としての使用を想定しているため、上記の記録媒体以外にもアート紙やフィルム系、合成紙も収容可能である。
【００６５】
また、第２受容形態では、受容体４０は、受容体４０の最下点Ｐ２が、先端部１８３ａから下垂するループの下端Ｐ１よりも本体１に近い位置あることが望ましい。或いは、最下点Ｐ２が下端Ｐ１よりも本体１から遠い位置にあるようにしてもよい。すなわち、最下点Ｐ２と下端Ｐ１との位置関係によって、下端Ｐ１の重力方向下方において受容体４０、つまり収容部の内面が傾斜していることが望ましい。これにより、切断されループ形状を維持したまま落下した記録媒体Ｗは、受容体４０により形成された傾斜面を利用して、効率的にループ形状を利用しながら緩やかに折り畳まれる。
【００６６】
図１３（ａ）は、第１受容形態で搬送方向における長さが短い記録媒体Ｗが積載されたスタッカ３を示した側面図である。スタッカ３に搬送方向における長さが短い記録媒体Ｗが積載される場合、積載された記録媒体Ｗの重心Ｇは山型の頂点をなすアッパーロッド１２１の近傍となり、記録媒体Ｗの全領域が受容体４０に載せられることから、記録媒体Ｗはスタッカ３から落下し難い。
【００６７】
図１３（ｂ）は、第１受容形態で搬送方向における長さが長い記録媒体Ｗが積載されたスタッカ３を示した側面図である。スタッカ３に搬送方向における長さが長い記録媒体Ｗが積載される場合、積載された記録媒体Ｗの重心Ｇは、山型の頂点をなすアッパーロッド１２１よりもフロントロッド２０に近い位置となる。この場合、積載される記録媒体Ｗのフロントロッド２０が支持する箇所では、記録媒体Ｗが矢印Ｆ方向に移動しようとする力が生じる。その結果、積載された記録媒体Ｗがスタッカ３から落下する虞がある。そこで、本実施形態では、アッパーロッド１２１とフロントロッド２０の少なくとも一方に、記録媒体Ｗの表面に抵抗を生じさせる抵抗部材を設けている。
【００６８】
図１４は、図１３（ｂ）の状態において積載された記録媒体Ｗの表面が、アッパーロッド１２１に設けられた抵抗部材から受ける抵抗力Ｒ１と、フロントロッド２０に設けられた抵抗部材から受ける抵抗力Ｒ２とを示した図である。本実施形態では、第１受容形態でスタッカ３に搬送方向における長さが長い記録媒体Ｗが積載されると、記録媒体Ｗは、アッパーロッド１２１に設けられた抵抗部材からは抵抗力Ｒ１を受け、フロントロッド２０に設けられた抵抗部材からは抵抗力Ｒ２を受ける。このように記録媒体Ｗが抵抗部材から抵抗力を受けることで、スタッカ３から落下するのを抑制することができる。以下、抵抗部材の詳細について説明する。
【００６９】
図１５（ａ）は、抵抗部材８００と抵抗部材８００を取り付けるフロントロッド２０の一部とを示した斜視図であり、図１５（ｂ）は、抵抗部材８００を取り付けたスタッカ３を示した斜視図である。抵抗部材８００は、抵抗面を備えた抵抗シート８０１と、取付け部材８０２から構成されており、取付け部材８０２は、フロントロッド２０、アッパーロッド１２１の外形に対して相似的に大きな内側面を持つ略一様な厚さのモールド部材である。抵抗シート８０１は、取付け部材８０２の積載面側の平面部８０２ａに粘着材により貼り付けられている。また、取付け部材８０２の抵抗シート８０１が設けられた側と対向する位置には、開口部が設けられており、この開口部を広げて取付け部材８０２を変形することでフロントロッド２０に取り付けることができる。このように、抵抗部材８００は、フロントロッド２０、アッパーロッド１２１に着脱自在に構成されており、フロントロッド２０、アッパーロッド１２１を把持することで位置決めされる。
【００７０】
なお、説明を容易にするために、図１５（ａ）では受容体４０を省略している。つまり、実際に抵抗部材８００を取り付ける場合には、抵抗部材８００とフロントロッド２０、抵抗部材８００とアッパーロッド１２１との間に受容体４０がある。言い換えれば、抵抗部材８００は、受容体４０の上に設けられている。受容体４０は、記録媒体Ｗの記録面と擦れても記録面に損傷を与えないように、摩擦係数の低い材料で形成されている。これに対し、抵抗部材８００の抵抗シート８０１の表面は、受容体４０の表面よりも摩擦係数が高くなるように構成されている。
【００７１】
抵抗部材８００の開口部における開口長Ｓ１は、フロントロッド２０の太さ方向の長さＳ２より短い。図１５（ｂ）のように、抵抗部材８００はスタッカ３のフロントロッド２０およびアッパーロッド１２１のＸ方向に、それぞれ３個ずつ取り付けられ、アッパーロッド１２１上のフラッパ１８３の間にそれぞれ配置している。本実施形態では３個ずつ取り付けているが、２個以下でも４個以上でもよい。取り付け部材８０２は、フロントロッド２０、アッパーロッド１２１の外形より大きな相似形の内側面を持つため、取り付けた状態において、各ロッドのまわりを所定角度で回動可能となっている。
【００７２】
図１６（ａ）は、第１受容形態において、ＡｒｃｈＥ１縦サイズの記録媒体Ｗが排出され、スタッカ３に積載される様子を示した斜視図である。図１６（ｂ）は、フロントロッド２０に取り付けられた抵抗部材８００と記録媒体Ｗとを示した断面図であり、図１６（ｃ）は、フロントロッド２０に対して回動した抵抗部材８００を示した断面図である。
【００７３】
図１６（ａ）のように、ＡｒｃｈＥ１縦サイズの記録媒体Ｗがスタッカ３に積載される場合には、切断された記録媒体Ｗの後端部がフロントロッド２０から垂れ下がるように積載される。積載される記録媒体Ｗが少ない場合、フロントロッド２０に取り付けられた抵抗部材８００は、図１６（ｂ）のように、コーナー部８０１ａのみが記録媒体Ｗと接触する。コーナー部８０１ａが記録媒体Ｗと接触することで、抵抗シート８０１の摩擦抵抗によって、積載された記録媒体Ｗがフロントロッド２０から滑り落ちるのを抑制している。
【００７４】
積載される記録媒体Ｗが少ない場合、コーナー部８０１ａのみでも記録媒体Ｗがフロントロッド２０から滑り落ちるのを抑制することができる。しかし、積載される記録媒体Ｗの枚数が例えば１００枚のように多い場合には、コーナー部８０１ａのみでは、記録媒体Ｗがフロントロッド２０から滑り落ちることがある。そこで、本実施形態では図１６（ｃ）のように、積載される記録媒体Ｗが矢印Ｆ方向に移動しようとする際の力を利用して、記録媒体Ｗの重さによって抵抗部材８００が矢印Ｆ方向に所定の位置まで回動するように構成されている。
【００７５】
スタッカ３に記録媒体Ｗが複数枚積載され、フロントロッド２０に設けられた抵抗部材８００に所定の重さがかかると、抵抗部材８００の弾性変形可能なモールド材の開口部が変形することで、抵抗部材８００は矢印Ｆ方向に回動する。回動した抵抗部材８００の開口部の開口長Ｓ１は、開口部が変形しても、フロントロッド２０の対角長さＳ５を越えることはない。そのため抵抗部材８００は、抵抗シート８０１のもう一方のコーナー部８０１ｂが記録媒体Ｗと接触するまで回動して止まる。本実施形態では抵抗部材８００は、約２５度回動して止まる。
【００７６】
記録媒体としてごく一般的な普通紙である坪量７５ｇ／ｍ２の紙を使用し、記録媒体をスタッカ３に積載した場合、記録媒体Ｗは、フロントロッド２０において曲率半径７５ｍｍで屈曲して下方に垂れ下がることがわかっている。このとき、抵抗部材８００における抵抗シート８０１の曲率半径が、記録媒体Ｗの曲率半径７５ｍｍより小さいと、記録媒体Ｗとは点接触することになる。しかし、本実施形態では、コーナー部８０１ａと８０１ｂとの間を平面としているため、回動することで記録媒体Ｗとは少なくとも２点で接触することができ、更に大きな抵抗力を生成することができる。なお、本実施形態ではコーナー部８０１ａと８０１ｂとの間を平面としたが、これに限定するものでなく、曲率半径が７５ｍｍより大きければよい。
【００７７】
このように抵抗部材８００が回動することで、抵抗シート８０１が記録媒体Ｗの移動に追従して回動し、記録媒体Ｗと両角部８０１ａと８０１ｂが接触することで、高いブレーキ効果を得ることができる。
【００７８】
なお、取り付け部材８０２はモールド材に限定するものでなく、弾性体であればよくＳＵＳ板のような金属でもよい。またフロントロッド２０が丸型で周方向に丸長穴があってＣ型の取付け部材で内側面に形成されたボスをその丸長穴に挿入して回動規制をしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態のように、フロントロッド２０に抵抗部材８００を取り付ける構成とすることは、サイドロッド１１の倒れ込みを抑えるという効果も得られる。以下具体的に説明する。
【００８０】
図１７（ａ）から（ｃ）は、フロントロッド２０に抵抗部材を装着せずに、記録媒体Ｗを搭載するスタッカ３のフロントロッド２０と受容体４０とサイドロッド１１とを示した図である。図のように抵抗部材を用いることなくスタッカ３に記録媒体Ｗを積載すると、積載された記録媒体Ｗから矢印Ｆ方向に力が加わり、受容体４０の穴袋４０ａとフロントロッド２０との接触部２０ａでスベリが生じる。その結果、受容体４０の穴袋４０ａがフロントロッド２０に対して反時計方向に移動し始め、受容体４０がフロントロッド２０に巻き付くことで、フロントロッド２０とアッパーロッド１２１間の受容体４０の長さが短くなる。これにより、フロントロッド２０は矢印Ｓ４方向の力を受ける。
【００８１】
サイドロッド１１と接続されたフロントロッド２０は、図１７（ｃ）の状態で固定されているものではなく、サイドロッド１１がサイドロッド支持部材６１に寄りかかることで姿勢を維持している。そのため、受容体４０がフロントロッド２０に巻き付くことで、フロントロッド２０に矢印Ｓ方向の力が働くと、フロントロッド２０と接続されたサイドロッド１１は本体１側に倒れてしまう。
【００８２】
しかし、本実施形態のように抵抗部材８００を設けることで、受容体４０がフロントロッド２０に巻付くことはなく、フロントロッド２０に矢印Ｓ方向への力が働かないことから、サイドロッド１１が本体１側へ倒れるのを防止することができる。
【００８３】
図１８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の変形例のスタッカ３を示した斜視図である。抵抗部材８００は、フロントロッド２０に対して、受容体４０を挟んで取り付けることを説明した。しかし、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、受容体４０のフロントロッド２０が入る穴袋に、抵抗部材８００が露出する穴４０ａを設けて、抵抗部材８００を直接フロントロッド２０に取り付ける構成でもよい。
【００８４】
なお、受容形態が第１受容形態だけで、記録媒体がスタッカから落下するのを抑制する目的であれば、受容体４０は用いなくてもよい。その場合、抵抗部材８００における抵抗シート８０１の摩擦係数は、フロントロッド２０の表面の摩擦係数よりも高い摩擦係数とする。その場合、抵抗部材８００を別部材として設けなくてもよい。つまり、フロントロッド２０の表面を部分的に摩擦係数の高くした状態にしてもよい。
【００８５】
また、抵抗部材８００はフロントロッド２０およびアッパーロッド１２１に対して脱着可能な構成である。第２受容形態ではアッパーロッド１２１がロッドホルダ３０４に移動される。このときアッパーロッド１２１に抵抗部材８００が取付けられていると、アート紙やフィルム系、合成紙等のインク定着のしにくい記録媒体を収容すると、記録面が抵抗シート８０１に接触して傷がつくおそれがある。そこで抵抗部材８００をアッパーロッド１２１から着脱可能にすることで、第２受容形態では抵抗部材８００をアッパーロッド１２１から取り外すことで記録面に傷が生じるのを抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、抵抗部材８００の表面における摩擦係数を高くしたが、これに限定するものではなく、記録媒体の表面に抵抗を生じさせるものであればよい。
【００８７】
このように、アッパーロッド１２１とフロントロッド２０の少なくとも一方に、記録媒体の表面に抵抗を生じさせる抵抗部材を設ける。これによって、記録媒体Ｗがスタッカ３から落下するのを抑制することができる記録装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  本体
３  スタッカ
１０  記録装置
１１  サイドロッド
２０  フロントロッド
４０  受容体
１２１  アッパーロッド
１８３  フラッパ
１８８  受容空間
８００  抵抗部材
Ｗ  記録媒体
【図１】
2020083518.tif 000003
【図２】
2020083518.tif 000004
【図３】
2020083518.tif 000005
【図４】
2020083518.tif 000006
【図５】
2020083518.tif 000007
【図６】
2020083518.tif 000008
【図７】
2020083518.tif 000009
【図８】
2020083518.tif 000010
【図９】
2020083518.tif 000011
【図１０】
2020083518.tif 000012
【図１１】
2020083518.tif 000013
【図１２】
2020083518.tif 000014
【図１３】
2020083518.tif 000015
【図１４】
2020083518.tif 000016
【図１５】
2020083518.tif 000017
【図１６】
2020083518.tif 000018
【図１７】
2020083518.tif 000019
【図１８】
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