(57)【要約】【課題】パイプ支柱を折り畳んだときに、手を離しても折り畳んだ状態が保持でき、パイプ支柱が引っ張られる方向如何によらず、折り畳んだ状態を確実に保持可能な折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の提供。【解決手段】第２のフック部１９が、管状係止部材１５の他方の側の端部に当接せず、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部に当接する突起部１９ａを有し、被係止部材１４の、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部の当接点Ａと内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と、被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃの位置近傍から、第１の仮想直線に対し内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線Ｌ３と第２の仮想直線との交点Ｄの位置までの、第２の仮想直線上の所定位置に設けられている。【選択図】図１
2020178928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ｎ番目のパイプ支柱と、第ｎ＋１番目のパイプ支柱と、
前記第ｎ番目のパイプ支柱における一方の側の端部に設けられていて、他方の側に向かって開口径が狭くなるようにテーパのついた内周部を有する第１の筒状部と、前記ｎ番目のパイプ支柱の内径よりも小さな外径を有する第２の筒状部とを備えた第１の管状連結部材と、
前記第ｎ＋１番目のパイプ支柱における他方の側の端部に設けられていて、前記第１の管状連結部材の前記内周部に嵌合可能な外周部を備えた第２の管状連結部材と、
前記第１の管状連結部材における他方の側の端部に設けられた管状係止部材と、
一端に前記管状係止部材における一方の側の端部に係止可能且つ該管状係止部材の内部を挿通可能な第１のフック部、他端に該管状係止部材の内部を挿通不能な第２のフック部を有し、前記第１のフック部における前記管状係止部材と当接する辺の先端から一方の側の先端に向かって幅が狭くなるように傾斜した、細長板状の被係止部材と、
一端が前記第２のフック部に設けられた第１の接続部に接続する第１のワイヤ部材と、
他端が前記被係止部材における所定位置に設けられた第２の接続部に接続する第２のワイヤ部材と、
前記第ｎ番目のパイプ支柱の内部において、一端が前記第２の筒状部を遊嵌した状態で、前記第１の筒状部と当接し前記第１のワイヤ部材を他方の側の方向に付勢するバネと、
前記第１のワイヤ部材の他端と接続するとともに、前記バネと当接して該バネの他方の側の方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、
前記第２のワイヤ部材の一端と接続するとともに、前記第ｎ＋１番目のパイプ支柱の前記第２の管状連結部材における一方の側の端部に当接して該第２のワイヤ部材の他方の側の方向への移動を規制する第２の移動規制部材と、
を有し、
前記内周部に前記外周部を嵌合させたときに、前記被係止部材が、前記第１のフック部による前記管状係止部材における一方の側の端部との係止を解除されて、前記バネの付勢力により前記第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、前記第１の管状連結部材と前記第２の管状連結部材との嵌合状態が保持され、
前記第２の管状連結部材が前記第１の管状連結部材から離れるように、相互の前記パイプ支柱を引っ張り、前記バネの付勢力に抗して前記被係止部材を一方の側の方向に移動させたときに、前記第１のフック部が前記管状係止部材における一方の側の端部に係止して、前記バネの付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するように構成された折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造において、
前記第２のフック部が、前記管状係止部材における他方の側の端部に当接することなく、前記第２の筒状部における他方の側の端部に当接することができるように形成され、
前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第２の筒状部の他方の側の端部における前記第２のフック部の当接点と前記内周部の一方の側の端縁とを結ぶ第１の仮想直線と、前記被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線との交点位置近傍から、前記第１の仮想直線に対し前記内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と前記第２の仮想直線との交点位置までの、該第２の仮想直線上の所定位置に設けられていることを特徴とする折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造。
【請求項２】
前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第１の仮想直線と前記第２の仮想直線との交点位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造。
【請求項３】
前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第１の仮想直線に対し前記内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と、前記第２の仮想直線との交点位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式杖に用いられる、パイプ状支柱の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属パイプなどの折り畳み式杖には、隣り合うパイプ支柱の端部同士が、凹凸形状のテーパの付いた連結金具によって合体するとともに、夫々のパイプ支柱の中心を通るゴムひもによって引き合って連結する構造のものが一般的であった。
【０００３】
上記構造の詳細を、図３を用いて説明する。図３は従来一般に用いられていた折り畳み式杖の連結部の構造の一例を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士を連結した状態を示す断面図、(b)は(a)のパイプ支柱同士を折り畳んだ状態の外観を示す図である。
図３(a)に示すように、隣り合うパイプ支柱５１、５２には、夫々、テーパの付いた連結金具（管状連結部材）５３、５４が取り付けられている。連結金具５３、５４は中空になっていて、内部にゴムひも５５が張られた状態で通っている。ゴムひも５５の両端は杖の上端及び下端に固定されており、パイプ支柱５１、５２はゴムひも５５を介して常に互いに引き合う状態となっている。
図３(a)に示す状態から、パイプ支柱５１とパイプ支柱５２を手で引き離すようにゴムひも５５を伸ばすと、連結金具５３と連結金具５４とを分離することができる。
パイプ支柱５１の連結金具５３とパイプ支柱５２の連結金具５４とを分離後、図３(b)に示すように、パイプ支柱５３とパイプ支柱５４とを折り畳む。
【０００４】
しかし、上記従来の構造には、図３(b)に示すようなパイプ支柱５１とパイプ支柱５２とを折り畳んだ状態において、連結金具５４の外周部がパイプ支柱５１の外周部との接触点５６を強く圧迫するため傷が付き易く、パイプ支柱５１の外周面に施した、例えば花柄などの装飾が接触部において損傷が避けられない、といった問題や、折り畳んだ状態のパイプ支柱５１とパイプ支柱５２から手を離すとゴムひも５５の張力によって折り畳んだパイプ支柱５１、５２が瞬時に開いてしまい、折り畳んだ状態を保持することができない、といった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明者は、試行錯誤の末、パイプ支柱を折り畳んだときにパイプ支柱同士が引き付け合わず、手を離しても折り畳んだ状態を保持可能な折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を導出した（特許文献１参照）。
【０００６】
図４は本発明者が導出した特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の一例を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士を連結した状態を示す断面図、(b)は(a)のパイプ支柱同士を折り畳んだ状態の外観を示す断面図、(c)は折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に用いられる被係止部材の形状を示す平面図である。図５は図４の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造における被係止部材の機能を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士の連結を解除する初期状態を示す概略断面図、(b)はパイプ支柱同士の連結を解除する中間状態を示す概略断面図、(c)はパイプ支柱同士の連結の解除が完了した状態を示す概略断面図、(d)は折り畳んだパイプ支柱同士を連結するときの初期状態を示す概略断面図である。なお、図５では便宜上、バネが図示省略されている。
特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造は、パイプ支柱１、２と、第１の管状連結部材３と、第２の管状連結部材４と、管状係止部材１５と、被係止部材１４と、第１のワイヤ部材７と、第２のワイヤ部材８と、バネ９と、第１の移動規制部材１２、１３と、第２の移動規制部材１６、１７を有している。図４中、１０はばね受け、１１は緩衝部材である。
第１の管状連結部材３は、パイプ支柱１における一方の側（図４(a)において右側）の端部に設けられ、接着剤により固定されており、第１の筒状部３ａと、第２の筒状部３ｂとを備えている。第１の筒状部３ａは、他方の側（図４(a)において左側）に向かって開口径が狭くなるようにテーパのついた内周部３ａ１を有している。第２の筒状部３ｂは、パイプ支柱１の内径よりも小さな外径を有している。
第２の管状連結部材４は、パイプ支柱２における他方の側（図４(a)において左側）の端部に設けられ、接着剤により固定されており、外周部４ａを備えている。外周部４ａは、第１の筒状部３ａの内周部３ａ１に嵌合可能に形成されている。
【０００７】
管状係止部材１５は、第１の管状連結部材３における他方の側（図４(a)において左側）の端部に設けられている。また、管状係止部材１５の一方の側の端部は、緩い開口円錐形状に形成されている。
被係止部材１４は、図４(c)に示すように、一端に第１のフック部２０、他端に第２のフック部１９を有している。第１のフック部２０は、管状係止部材１５における一方の側（図４(a)において右側）の端部に係止可能な形状且つ管状係止部材１５の内部を挿通可能な大きさを有して形成されている。第２のフック部１９は、管状係止部材１５における他方の側（図４(a)において左側）の端部に当接可能な形状且つ管状係止部材１５の内部を挿通不能な大きさに形成されている。また、被係止部材１４は、第１のフック部２０における管状係止部材１５と当接する辺の先端から一方の側の先端に向かって幅が狭くなるように傾斜し、全体が細長板状に形成されている。
第１のワイヤ部材７は、一端が第２のフック部１９に形成された、第１の接続部としての連結穴２２に接続し、他端が第１の移動規制部材と接続している。
第２のワイヤ部材８は、他端が被係止部材１４の一方の側の先端に形成された、第２の接続部としての連結穴２１に接続し、一端が第２の移動規制部材と接続している。
バネ９は、パイプ支柱１の内部において、一端が第２の筒状部３ｂを遊嵌した状態で、第１の筒状部３ａと当接し第１のワイヤ部材７を他方の側の方向に付勢している。
第１の移動規制部材は、第１のワイヤ部材７を通す座金１２と、座金１２の他方の側の面に当接可能なリング状針金部材１３とからなる。そして、第１の移動規制部材は、リング状針金部材１３が第１のワイヤ部材７の他端と接続するとともに、座金１２の一方の側の面がばね受け１０を間に挟んでコイルばね９と当接してコイルばね９の他方の側（図４(a)において左側）の方向への移動を規制するように構成されている。
第２の移動規制部材は、第２のワイヤ部材８を通す座金１６と、座金１６の一方の側の面に当接可能なリング状針金部材１７とからなる。そして、リング状針金部材１７が第２のワイヤ部材８の一端と接続するとともに、座金１６の他方の側の面が緩衝部材１１を間に挟んでパイプ支柱２の第２の管状連結部材４における一方の側（図４(a)において右側）の端部に当接して第２のワイヤ部材８の他方の側（図４(a)において左側）の方向への移動を規制するように構成されている。
【０００８】
このように構成された特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、図５(d)に示すように、内周部３ａ１に外周部４ａを嵌合させたときに、被係止部材１４が、第１のフック部２０における管状係止部材１５と当接する辺の先端から一方の側の先端に向かって幅が狭くなるように傾斜した部位を第２の管状連結部材４における他方の側の端部に押圧され、第１のフック部２０による管状係止部材１５における一方の側の端部との係止を解除されて、図４(a)に示すように、バネ９の付勢力により第１のパイプ支柱１の内部を他方の側（図４(a)において左側）の方向に移動し、第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４との嵌合状態が保持される。また、図５(a)、図５(b)に示すように、第２の管状連結部材４が第１の管状連結部材３から離れるように、パイプ支柱１、２を引っ張り、バネ９の付勢力に抗して被係止部材１４を一方の側（図５(a)、図５(b)において右側）の方向に移動させて、図５(c)に示すように、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させたときに、被係止部材１４が第２のフック部１９とは反対側の辺における管状係止部材１５との接点２３を支点として回転し、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止する。
これにより、特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、図４(b)に示すパイプ支柱１、２同士を折り畳んだ状態のときに、パイプ支柱１、２同士が引き付け合うことがないので、パイプ支柱１、２の外周面に傷がつかない。また、手を離しても折り畳んだ状態を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３８７６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかるに、本発明者が、更なる研究考察を行った結果、特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造には、パイプ支柱が引っ張られることに起因した、パイプ支柱を折り畳んだ状態を保持するための改善余地があることが判明した。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであり、パイプ支柱を折り畳んだときにパイプ支柱同士が引き付け合わないようにし、手を離しても折り畳んだ状態が保持でき、さらに、パイプ支柱が引っ張られる方向如何によらず、パイプ支柱を折り畳んだ状態を確実に保持可能な折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明による折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造は、第ｎ番目のパイプ支柱と、第ｎ＋１番目のパイプ支柱と、前記第ｎ番目のパイプ支柱における一方の側の端部に設けられていて、他方の側に向かって開口径が狭くなるようにテーパのついた内周部を有する第１の筒状部と、前記ｎ番目のパイプ支柱の内径よりも小さな外径を有する第２の筒状部とを備えた第１の管状連結部材と、前記第ｎ＋１番目のパイプ支柱における他方の側の端部に設けられていて、前記第１の管状連結部材の前記内周部に嵌合可能な外周部を備えた第２の管状連結部材と、前記第１の管状連結部材における他方の側の端部に設けられた管状係止部材と、一端に前記管状係止部材における一方の側の端部に係止可能且つ該管状係止部材の内部を挿通可能な第１のフック部、他端に該管状係止部材の内部を挿通不能な第２のフック部を有し、前記第１のフック部における前記管状係止部材と当接する辺の先端から一方の側の先端に向かって幅が狭くなるように傾斜した、細長板状の被係止部材と、一端が前記第２のフック部に設けられた第１の接続部に接続する第１のワイヤ部材と、他端が前記被係止部材における所定位置に設けられた第２の接続部に接続する第２のワイヤ部材と、前記第ｎ番目のパイプ支柱の内部において、一端が前記第２の筒状部を遊嵌した状態で、前記第１の筒状部と当接し前記第１のワイヤ部材を他方の側の方向に付勢するコイルばねと、前記第１のワイヤ部材の他端と接続するとともに、前記コイルばねと当接して該コイルばねの他方の側の方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、前記第２のワイヤ部材の一端と接続するとともに、前記第ｎ＋１番目のパイプ支柱の前記第２の管状連結部材における一方の側の端部に当接して該第２のワイヤ部材の他方の側の方向への移動を規制する第２の移動規制部材と、を有し、前記内周部に前記外周部を嵌合させたときに、前記被係止部材が、前記第１のフック部による前記管状係止部材における一方の側の端部との係止を解除されて、前記コイルばねの付勢力により前記第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、前記第１の管状連結部材と前記第２の管状連結部材との嵌合状態が保持され、前記第２の管状連結部材が前記第１の管状連結部材から離れるように、相互の前記パイプ支柱を引っ張り、前記コイルばねの付勢力に抗して前記被係止部材を一方の側の方向に移動させたときに、前記第１のフック部が前記管状係止部材における一方の側の端部に係止して、前記コイルばねの付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するように構成された折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造において、前記第２のフック部が、前記管状係止部材における他方の側の端部に当接することなく、前記第２の筒状部における他方の側の端部に当接することができるように形成され、前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第２の筒状部の他方の側の端部における前記第２のフック部の当接点と前記内周部の一方の側の端縁とを結ぶ第１の仮想直線と、前記被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線との交点位置近傍から、前記第１の仮想直線に対し前記内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と前記第２の仮想直線との交点位置までの、該第２の仮想直線上の所定位置に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第１の仮想直線と前記第２の仮想直線との交点位置に設けられているのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、前記被係止部材における、前記第２のワイヤ部材の他端が接続する前記第２の接続部が、前記第１の仮想直線に対し前記内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と、前記第２の仮想直線との交点位置に設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、パイプ支柱を折り畳んだときにパイプ支柱同士が引き付け合わないようにし、手を離しても折り畳んだ状態が保持でき、さらに、パイプ支柱が引っ張られる方向如何によらず、パイプ支柱を折り畳んだ状態を確実に保持可能な折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の要部構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の要部構成を示す概略断面図である。
【図３】従来一般に用いられていた折り畳み式杖の連結部の構造の一例を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士を連結した状態を示す断面図、(b)は(a)のパイプ支柱同士を折り畳んだ状態を示す外観図である。
【図４】特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の一例を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士を連結した状態を示す断面図、(b)は(a)のパイプ支柱同士を折り畳んだ状態の外観を示す断面図、(c)は折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に用いられる被係止部材の形状を示す平面図である。
【図５】図４の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造における被係止部材の機能を示す説明図で、(a)はパイプ支柱同士の連結を解除する初期状態を示す概略断面図、(b)はパイプ支柱同士の連結を解除する中間状態を示す概略断面図、(c)はパイプ支柱同士の連結の解除が完了した状態を示す概略断面図、(d)は折り畳んだパイプ支柱同士を連結するときの初期状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態の説明に先立ち、本発明を導出するに至った経緯及び本発明の作用効果について説明する。
上述のように、本発明者が導出した特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、パイプ支柱１、２同士を折り畳んだ状態のときに、パイプ支柱１、２同士が引き付け合うことがないので、パイプ支柱１、２の外周面に傷がつかない。また、手を離しても折り畳んだ状態を保持することができる。
しかるに、本発明者が更なる研究考察を行ったところ、特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造には、次のような課題があることが判明した。
【００１８】
まず、図４、図５に示した特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、第２のフック部１９は、管状係止部材１５における他方の側（図４において左側）の端部に当接可能な形状（図４(c)に示すように）縦軸１８に対して垂直に交差する形状）に形成されている。そして、図５(a)〜図５(c)に示した、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するようにするために、第２の管状連結部材４が第１の管状連結部材３から離れるように、相互のパイプ支柱１、２を引っ張り、コイルばね９の付勢力に抗して被係止部材１４を一方の側（図５(a)〜図５(c)において右側）の方向に移動させたときに、第２のフック部１９が管状係止部材１５における他方の側の端部に当接するように構成されている。
しかし、本発明者による長年の研究考察の結果、相互のパイプ支柱１、２を引っ張ることによって第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させる構成の場合、管状係止部材１５が、第２のフック部１９の当接により、第１の管状連結部材３の長手方向に沿う方向に強い力を受けることに起因して、経年的なパイプ支柱１、２の折り畳みの繰り返しにより、第１の管状連結部材３における他方の側の端部から管状係止部材１５が離脱する虞があることが判明した。
管状係止部材１５は、第１の管状連結部材３の磨耗を防ぐために用いられる部材であり、第１の管状連結部材３の他方の側の端部に圧入した状態で固定されている。第１の管状連結部材３に圧入した状態で固定された管状係止部材１５が、第１の管状連結部材３の長手方向に沿う方向に強い力を断続的に受け続けると、第１の管状連結部材３から離脱する可能性が生じうる。
【００１９】
そこで、本発明者は、第２のフック部１９を、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接する形状（例えば、第２のフック部１９における一方の側の辺に突起部を有するような形状）に形成することを着想した。
第２のフック部１９をそのような形状に形成すれば、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するようにするために、第２の管状連結部材４が第１の管状連結部材３から離れるように、相互のパイプ支柱１、２を引っ張り、コイルばね９の付勢力に抗して被係止部材１４を一方の側（図５において右側）の方向に移動させたときに、第２のフック部１９が管状係止部材１５における他方の側の端部には当接せず、管状係止部材１５が第１の管状連結部材３の長手方向に沿う方向に強い力を受けずに済む。その結果、経年的なパイプ支柱１、２の折り畳みの繰り返しによる第１の管状連結部材３からの管状係止部材１５の離脱を防止できる。
【００２０】
次に、図４、図５に示した特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、第２のワイヤ部材８は、他端が被係止部材１４の一方の側の先端に設けられた第２の接続部としての連結穴２１に接続している。
しかし、本発明者による長年の研究調査の結果、第２のワイヤ部材８の他端を被係止部材１４の一方の側の先端に接続させる構成の場合、図４(b)、図５(c)に示したような、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止している状態において、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第１のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わると、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動させられて、係止を解除され、被係止部材１４がコイルばね９の付勢力により第１のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが嵌合されてしまい、折り畳んだ状態を保持できなくなる虞があることが判明した。
折り畳み式杖においては、保管時にパイプ支柱１、２同士を折り畳んだ状態でカバン等の収納用具に収納することが考えられる。折り畳んだパイプ支柱１、２が収納用具に収納されている他の物品や収納用具の壁面に当接して、上述したような、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、パイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わる可能性は否定できない。
【００２１】
また、図４、図５に示した特許文献１に記載の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、パイプ支柱１、２を折り畳む際、第２の管状連結部材４が第１のパイプ支柱１の長手方向に沿って第１の管状連結部材３から離れるように、相互のパイプ支柱１、２を引っ張り、コイルばね９の付勢力に抗して被係止部材１４を一方の側の方向に移動させれば、図５(c)に示すように、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させたときに、被係止部材１４が第２のフック部１９とは反対側の辺における管状係止部材１５との接点２３を支点として回転し、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止することができる。
しかし、パイプ支柱１、２をすぐに折り畳もうとして、第２のワイヤ部材に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第１のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力を加えると、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動させられた状態で、コイルばね９の付勢力に抗して被係止部材１４を一方の側の方向に移動させられることが起こりうる。この場合、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させても、被係止部材１４の先端には第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される方向の力がかかっているため、第２のフック部１９とは反対側の辺において管状係止部材１５との接点２３を支点とする被係止部材１４の回転が生じない。このため、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止せず、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止することができない。その結果、折り畳んだパイプ支柱１、２から手を離すと、コイルばね９の付勢力により第１のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが嵌合されてしまい、折り畳んだ状態を保持することができない。
【００２２】
そこで、本発明者は、上記研究調査において判明した課題を解決すべく、試行錯誤した結果、パイプ支柱を折り畳んだ状態において、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第１のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わっても、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動しない構成を着想し、本発明を導出するに至った。
【００２３】
本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造は、第ｎ番目のパイプ支柱と、第ｎ＋１番目のパイプ支柱と、第ｎ番目のパイプ支柱における一方の側の端部に設けられていて、他方の側に向かって開口径が狭くなるようにテーパのついた内周部を有する第１の筒状部と、ｎ番目のパイプ支柱の内径よりも小さな外径を有する第２の筒状部とを備えた第１の管状連結部材と、第ｎ＋１番目のパイプ支柱における他方の側の端部に設けられていて、第１の管状連結部材の内周部に嵌合可能な外周部を備えた第２の管状連結部材と、第１の管状連結部材における他方の側の端部に設けられた管状係止部材と、一端に管状係止部材における一方の側の端部に係止可能且つ管状係止部材の内部を挿通可能な第１のフック部、他端に管状係止部材の内部を挿通不能な第２のフック部を有し、第１のフック部における管状係止部材と当接する辺の先端から一方の側の先端に向かって幅が狭くなるように傾斜した、細長板状の被係止部材と、一端が第２のフック部に設けられた第１の接続部に接続する第１のワイヤ部材と、他端が被係止部材における所定位置に設けられた第２の接続部に接続する第２のワイヤ部材と、第ｎ番目のパイプ支柱の内部において、一端が第２の筒状部を遊嵌した状態で、第１の筒状部と当接し第１のワイヤ部材を他方の側の方向に付勢するコイルばねと、第１のワイヤ部材の他端と接続するとともに、コイルばねと当接してコイルばねの他方の側の方向への移動を規制する第１の移動規制部材と、第２のワイヤ部材の一端と接続するとともに、第ｎ＋１番目のパイプ支柱の第２の管状連結部材における一方の側の端部に当接して第２のワイヤ部材の他方の側の方向への移動を規制する第２の移動規制部材と、を有し、（第１の管状連結部材の）内周部に（第２の管状連結部材の）外周部を嵌合させたときに、被係止部材が、第１のフック部による管状係止部材における一方の側の端部との係止を解除されて、コイルばねの付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、第１の管状連結部材と第２の管状連結部材との嵌合状態が保持され、第２の管状連結部材が第１の管状連結部材から離れるように、相互のパイプ支柱を引っ張り、コイルばねの付勢力に抗して被係止部材を一方の側の方向に移動させたときに、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部に係止して、コイルばねの付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するように構成された折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造において、第２のフック部が、管状係止部材における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部における他方の側の端部に当接することができるように形成され、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点と（第１の管状連結部材の）内周部の一方の側の端縁とを結ぶ第１の仮想直線と、被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線との交点位置近傍から、第１の仮想直線に対し（第１の管状連結部材の）内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と第２の仮想直線との交点位置までの、第２の仮想直線上の所定位置に設けられている。
【００２４】
折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に関し、第２のフック部が、管状係止部材における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部における他方の側の端部に当接することができるように形成された構成においては、第２のワイヤ部材に対して、管状係止部材における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときに、被係止部材には、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点を支点とした、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される側に移動する力を受ける。
そして、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部を設ける位置と、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点との距離が長くなるにしたがって、第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときにおける、被係止部材の、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点を支点とした、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量が増大し、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動されてしまい易くなる。
【００２５】
しかるに、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造のように、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点と（第１の管状連結部材の）内周部の一方の側の端縁とを結ぶ第１の仮想直線と、被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線との交点位置近傍から、第１の仮想直線に対し（第１の管状連結部材の）内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と第２の仮想直線との交点位置までの、第２の仮想直線上の所定位置に設けられている構成にすれば、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態において、第２のワイヤ部材に対して、管状係止部材における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わっても、被係止部材の、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点を支点とした、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量が低減され、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動しない。
このため、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態を確実に保持でき、また、相互のパイプ支柱を第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に沿って引っ張ることなく、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳み、第２のフック部を管状係止部材における他方の側の端部に当接させた場合において手を離しても、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態を保持することができる。
【００２６】
また、折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に関し、第１のワイヤ部材の一端が第２のフック部に設けられた第１の接続部に接続し、第２のフック部が細長板状の被係止部材の長手方向に対して垂直な方向に延びている一方、第２のワイヤ部材の他端が細長板状の被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線上の所定位置に設けられた第２の接続部に接続している構成においては、第１の接続部と第２の接続部とを第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向中央位置を通る仮想直線上に位置するようにしたときに、細長板状の被係止部材は傾斜する。
そして、被係止部材に対する第１のワイヤ部材の接続位置と、被係止部材に対する第２のワイヤ部材の接続位置とが近くなるにしたがって、被係止部材が管状係止部材に当接していない状態でコイルばねの付勢力により、第１のワイヤ部材、第２のワイヤ部材が引っ張られて、被係止部材における第１のワイヤ部材を接続する第１の接続部と第２のワイヤ部材を接続する第２の接続部とが第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向中央位置を通る仮想直線上に位置したときの、被係止部材の傾斜が大きくなる。
被係止部材の傾斜が大きくなり過ぎると、被係止部材がコイルばねの付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばねの中に入り込んだ状態において、第１のフック部がコイルばねに圧接し、さらにはコイルばねの隙間に入り込んで、コイルばねを大きく変形させてしまう。その結果、コイルばねによる第１の管状連結部材と第２の管状連結部材とが連結した状態を保持する力が弱められて、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とが連結した状態での杖の使用に悪影響を与える虞がある。
【００２７】
しかるに、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造のように、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点と（第１の管状連結部材の）内周部の一方の側の端縁とを結ぶ第１の仮想直線と、被係止部材の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線との交点位置近傍から、第１の仮想直線に対し（第１の管状連結部材の）内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と第２の仮想直線との交点位置までの、第２の仮想直線上の所定位置に設けられている構成にすれば、被係止部材に対する第１のワイヤ部材の接続位置と、被係止部材に対する第２のワイヤ部材の接続位置とを離すことができ、被係止部材が管状係止部材に当接していない状態における、被係止部材の傾斜を抑えることができる。
その結果、被係止部材がコイルばねの付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばねの中に入り込んだ状態において、第１のフック部によるコイルばねへの圧接や、コイルばねの変形を抑えることができ、コイルばねによる、強い力での第１の管状連結部材と第２の管状連結部材とが連結した状態が保持され、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱との連結が安定した状態で杖を使用することができる。
【００２８】
なお、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造のように、第２のフック部を、管状係止部材における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部における他方の側の端部に当接することができるように形成された構成にすれば、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部に係止して、コイルばねの付勢力による他方の側の方向への移動を阻止するようにするために、第２の管状連結部材が第１の管状連結部材から離れる方向に、相互のパイプ支柱を引っ張り、コイルばねの付勢力に抗して被係止部材を一方の側の方向に移動させたときに、第２のフック部が管状係止部材における他方の側の端部には当接せず、管状係止部材が第１の管状連結部材の長手方向に沿う方向に強い力を受けずに済むため、経年的なパイプ支柱の折り畳みの繰り返しによる経年使用による第１の管状連結部材からの管状係止部材の離脱を防止できる。
【００２９】
また、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、好ましくは、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、上記第１の仮想直線と上記第２の仮想直線との交点位置に設けられている。
このようにすれば、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態において、第２のワイヤ部材に対して、管状係止部材における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときの、被係止部材の、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点を支点とした、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量を極力小さくすることができ、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される位置に、より一層移動し難くなる。
その結果、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態をより確実に保持でき、また、相互のパイプ支柱を第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に沿って引っ張ることなくパイプ支柱同士を折り畳み、第２のフック部を管状係止部材における他方の側の端部に当接させた場合において手を離しても、パイプ支柱を折り畳んだ状態をより確実に保持することができる。
【００３０】
また、本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造においては、好ましくは、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部が、上記第１の仮想直線に対し（第１の管状連結部材の）内周部の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線と、上記第２の仮想直線との交点位置に設けられている。
このようにすれば、被係止部材に対する第１のワイヤ部材の接続位置と、被係止部材に対する第２のワイヤ部材の接続位置とを極力離すことができ、被係止部材が管状係止部材に当接していない状態において、被係止部材の傾斜をより一層抑えることができる。
その結果、被係止部材がコイルばねの付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばねの中に入り込んだ状態において、第１のフック部によるコイルばねへの圧接や、コイルばねの変形をより一層抑えることができ、コイルばねによる、より一層強い力での第１の管状連結部材と第２の管状連結部材とが連結した状態が保持され、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱との連結がより一層安定した状態で杖を使用することができる。
【００３１】
従って、本発明によれば、パイプ支柱を折り畳んだときにパイプ支柱同士が引き付け合わないようにし、手を離しても折り畳んだ状態が保持でき、さらに、パイプ支柱が引っ張られる方向如何によらず、パイプ支柱を折り畳んだ状態を確実に保持可能な折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造が得られる。
【００３２】
なお、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部を、上記第２の仮想直線上における、上記第１の仮想直線に対し（第１の管状連結部材の）内周部の中心側の方向に３．８度を上回って傾斜した仮想直線と、上記第２の仮想直線との交点位置に設けると、第２のワイヤ部材に対して、管状係止部材における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときに、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動して、係止が解除され、被係止部材がコイルばねの付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱の内部を他方の側の方向に移動し、第１の管状連結部材と第２の管状連結部材とが嵌合されてしまい、折り畳んだ状態を保持できなくなる。
【００３３】
また、被係止部材における、第２のワイヤ部材の他端が接続する第２の接続部を、上記第２の仮想直線上における、上記第１の仮想直線と上記第２の仮想直線との交点位置近傍よりもさらに第２のフック部に近い側の所定位置に設けると、被係止部材が管状係止部材に当接していない状態において、被係止部材の傾斜を抑えることができず、コイルばねの中に入り込んだ状態において、第１のフック部がコイルばねに圧接し、さらにはコイルばねの隙間に入り込んで、コイルばねを大きく変形させてしまい、コイルばねによる第１の管状連結部材と第２の管状連結部材とが連結した状態を保持する力が弱められて、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とが連結した状態での杖の使用に悪影響を与える虞が大きくなる。
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態にかかる折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の要部構成を概略的に示す正面図である。なお、図１では、便宜上、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部に係止した状態で示してある。また、本発明の各実施形態においては、図４及び図５に示した折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と構成が略同じ部材は、各実施形態の図に示されているといないとにかかわらず、同じ符号を付して説明することとする。
本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、第２のフック部１９が、一方の側の辺に、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接することができるように形成された突起部１９ａを有している。
また、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８（図１において図示省略）の他端が接続する第２の接続部としての連結穴２１’が、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａと（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と、被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃの位置に設けられている。そして、第２のワイヤ部材８（図１において図示省略）の他端は、連結穴２１ではなく、連結穴２１’に接続している。
また、被係止部材１４は、第１のフック部２０が設けられている側とは反対側の辺が、一方の側の先端から、連結穴２１’よりも先端側の所定位置（例えば、第１の仮想直線Ｌ１と交差する位置近傍）にかけて被係止部材１４の長手方向の幅が細くなるように、加工されており、これによって、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止を解除する際に、連結穴２１’に接続したワイヤ部材８が管状係止部材１５と被係止部材１４との間に挟まって係止解除に支障が生じることを未然に防いでいる。
その他の構成は、図４及び図５を用いて説明した折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じである。
【００３５】
折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に関し、第２のフック部１９が、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接することができるように形成された構成においては、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときに、被係止部材１４には、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａを支点とした、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される側に移動する力を受ける。
そして、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８の他端が接続する第２の接続部としての連結穴を設ける位置と、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａとの距離が長くなるにしたがって、第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときに、被係止部材１４の、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａを支点とした、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量が増大し、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動されてしまい易くなる。
【００３６】
しかるに、本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８の他端が接続する第２の接続部としての連結穴２１’が、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａと（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と、被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃの位置に設けられている構成としたので、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態において、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わっても、被係止部材１４の、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａを支点とした、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量が低減され、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に移動しない。
このため、本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態を確実に保持でき、また、相互のパイプ支柱１、２を第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に沿って引っ張ることなく、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳み、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させた場合において手を離しても、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態を保持することができる。
【００３７】
しかも、第２の接続部としての連結穴２１’が、上記交点Ｃの位置に設けられている構成にしたので、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態において、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力が加わったときの、被係止部材１４の、第２の筒状部の他方の側の端部における第２のフック部の当接点を支点とした、第１のフック部が管状係止部材における一方の側の端部との係止が解除される側への移動量を極力小さくすることができ、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部との係止が解除される位置に、より一層移動し難くなる。
その結果、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態をより確実に保持でき、また、相互のパイプ支柱１、２を第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に沿って引っ張ることなくパイプ支柱１、２同士を折り畳み、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させた場合において手を離しても、パイプ支柱１、２を折り畳んだ状態をより確実に保持することができる。
【００３８】
また、折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造に関し、第１のワイヤ部材７の一端が第２のフック部１９に設けられた第１の接続部に接続し、第２のフック部１９が細長板状の被係止部材１４の長手方向に対して垂直な方向に延びている一方、第２のワイヤ部材８の他端が細長板状の被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２上の所定位置に設けられた第２の接続部に接続している構成においては、第１の接続部と第２の接続部とを第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向中央位置を通る仮想直線上に位置するようにすると、細長板状の被係止部材１４は傾斜する。
そして、被係止部材１４に対する第１のワイヤ部材７の接続位置と、被係止部材１４に対する第２のワイヤ部材８の接続位置とが近くなるにしたがって、被係止部材１４が管状係止部材１５に当接していない状態でコイルばね９の付勢力により、第１のワイヤ部材７、第２のワイヤ部材８が引っ張られて、被係止部材１４における第１のワイヤ部材７を接続する第１の接続部と第２のワイヤ部材８を接続する第２の接続部とが第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向中央位置を通る仮想直線（図示省略）上に位置したときの、被係止部材１４の傾斜が大きくなる。
被係止部材１４の傾斜が大きくなり過ぎると、被係止部材１４がコイルばね９の付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばね９の中に入り込んだ状態において、第１のフック部２０がコイルばね９に圧接し、さらにはコイルばね９の隙間に入り込んで、コイルばね９を大きく変形させてしまう。その結果、コイルばね９による第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態を保持する力が弱められて、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とが連結した状態での杖の使用に悪影響を与える虞がある。
【００３９】
しかるに、本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８の他端が接続する第２の接続部としての連結穴２１’が、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａと（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と、被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃの位置に設けられている構成としたので、被係止部材１４に対する第１のワイヤ部材７の接続位置と、被係止部材１４に対する第２のワイヤ部材８の接続位置とを離すことができ、被係止部材１４が管状係止部材１５に当接していない状態における、被係止部材１４の傾斜を抑えることができる。
その結果、被係止部材１４がコイルばね９の付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばね９の中に入り込んだ状態において、第１のフック部２０によるコイルばね９への圧接や、コイルばね９の変形を抑えることができ、コイルばね９による、強い力での第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態が保持され、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２との連結が安定した状態で杖を使用することができる。
【００４０】
第２実施形態
図２は本発明の第２実施形態にかかる折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造の要部構成を概略的に示す正面図である。
本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８（図２において図示省略）の他端が接続する第２の接続部としての連結穴２１”が、第１の仮想直線Ｌ１に対し（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線Ｌ３と、第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｄの位置に設けられている。そして、第２のワイヤ部材８の他端は、連結穴２１ではなく、連結穴２１”に接続している。
その他の構成は、第１実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じである。
【００４１】
本実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造によれば、被係止部材１４における、第２のワイヤ部材８（図１において図示省略）の他端が接続する第２の接続部としての連結穴２１”が、第１の仮想直線Ｌ１に対し（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線Ｌ３と、第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｄの位置に設けられている構成としたので、被係止部材１４に対する第１のワイヤ部材７の接続位置と、被係止部材１４に対する第２のワイヤ部材８の接続位置とを極力離すことができ、被係止部材１４が管状係止部材１５に当接していない状態において、被係止部材１４の傾斜をより一層抑えることができる。
その結果、被係止部材１４がコイルばね９の付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばね９の中に入り込んだ状態において、第１のフック部２０によるコイルばね９への圧接や、コイルばね９の変形をより一層抑えることができ、コイルばね９による、より一層強い力での第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態が保持され、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２との連結がより一層安定した状態で杖を使用することができる。
その他の作用効果は、第１実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じである。
【実施例】
【００４２】
実施例１
実施例１の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造として、図１に示した第１実施形態に対応する構造であって、第２のフック部１９が、一方の側の辺に、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接することができるように形成された突起部１９ａを有し、第２の接続部が、図１に示した第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａと（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と、被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃの位置に設けられた連結穴２１’で構成され、第２のワイヤ部材８の他端が、連結穴２１’に接続し、また、被係止部材１４は、第１のフック部２０が設けられている側とは反対側の辺が、一方の側の先端から、第１の仮想直線Ｌ１と交差する位置近傍にかけて被係止部材１４の長手方向の幅が細くなるように、加工され、その他の構成が図４及び図５に示した折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じとなっている折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を準備した。
【００４３】
実施例２
実施例２の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造として、図２に示した第２実施形態に対応する構造であって、第２の接続部が、第１の仮想直線Ｌ１に対し（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の中心側の方向に３．８度傾斜した第３の仮想直線Ｌ３と、第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｄの位置に設けられ連結穴２１”で構成され、第２のワイヤ部材８の他端が、連結穴２１”に接続し、その他の構成が実施例１の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じとなっている折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を準備した。
【００４４】
比較例１
比較例１の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造として、第２のフック部１９が、一方の側の辺に、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接することができるように形成された突起部を有し、第２の接続部が、図４及び図５に示した他端が被係止部材１４の一方の側の先端に形成された連結穴２１で構成され、その他の構成が図４及び図５に示した折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じとなっている折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を準備した。
【００４５】
比較例２
比較例２の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造として、第２のフック部１９が、一方の側の辺に、管状係止部材１５における他方の側の端部に当接することなく、第２の筒状部３ｂにおける他方の側の端部に当接することができるように形成された突起部を有し、第２の接続部が、図１に示した被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２上であって、第２の筒状部３ｂの他方の側の端部における第２のフック部１９の当接点Ａと（第１の管状連結部材３の）内周部３ａ１の一方の側の端縁Ｂとを結ぶ第１の仮想直線Ｌ１と被係止部材１４の長手方向中央位置を通る第２の仮想直線Ｌ２との交点Ｃと、第２のフック部１９に設けられた第１の接続部としての連結穴２２との中間の位置に設けられた連結穴（図示しない）で構成され、その他の構成が図４及び図５に示した折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造と略同じとなっている折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を準備した。
【００４６】
(1)パイプ支柱を折り畳んだ状態の保持試験
(1-1)第１の保持試験
実施例１、２、比較例１、２の夫々の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を用いて、図４(b)、図５(c)に示したような、第１のフック部２０が管状係止部材１５における一方の側の端部に係止して、コイルばね９の付勢力による他方の側の方向への移動を阻止している状態において、第２のワイヤ部材８に対して、管状係止部材１５における一方の側の端部から離れる方向であって、第１のパイプ支柱１の長手方向に対して垂直な方向に引っ張る力を加えたときに、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態を保持することができるか否かを試験した。
【００４７】
(1-2)第２の保持試験
実施例１、２、比較例１、２の夫々の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を用いて、相互のパイプ支柱１、２を第ｎ番目のパイプ支柱１の長手方向に沿って引っ張ることなく、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳み、第２のフック部１９を管状係止部材１５における他方の側の端部に当接させた場合において手を離したときに、第ｎ番目のパイプ支柱と第ｎ＋１番目のパイプ支柱とを折り畳んだ状態を保持することができるか否かを試験した。
【００４８】
(2)パイプ支柱連結時のコイルばねの変形試験
実施例１、２、比較例１、２の夫々の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造を用いて、第１の管状連結部材３の内周部３ａ１に外周部４ａを嵌合させ、被係止部材１４がコイルばね９の付勢力により第ｎ番目のパイプ支柱１の内部を他方の側の方向に移動し、コイルばね９の中に入り込んだ状態にしたときの、第１のフック部２０のコイルばね９との接触による接触コイルばね９の変形の有無を試験した。試験においては、パイプ支柱１、２を透明の樹脂部材からなるもので構成し、コイルばね９の変形状態を外観観察した。
【００４９】
(3)試験結果
(3-1)実施例１、２の試験結果
実施例１、２の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、上記(1)のパイプ支柱を折り畳んだ状態の保持試験に関する第１、第２のいずれの保持試験においても、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態を保持することが確認された。
また、上記(2)のパイプ支柱連結時のコイルばねの変形試験に関しても、コイルばね９に変形が生じず、コイルばね９による、強い力での第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態が保持されることが確認された。
【００５０】
(3-2)比較例１の試験結果
これに対し、比較例１の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、上記(2)のパイプ支柱連結時のコイルばねの変形試験に関しては、コイルばね９に変形が生じず、コイルばね９による、強い力での第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態が保持されることが確認されたが、上記(1)のパイプ支柱を折り畳んだ状態の保持試験に関しては、第１、第２のいずれの保持試験においても、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態を保持することができない場合が生じることが確認された。
【００５１】
(3-3)比較例２の試験結果
また、比較例２の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造では、上記(1)のパイプ支柱を折り畳んだ状態の保持試験に関する第１、第２のいずれの保持試験においても、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とを折り畳んだ状態を保持することが確認されたが、上記(2)のパイプ支柱連結時のコイルばねの変形試験に関しては、第１のフック部２０がコイルばね９に圧接し、さらにはコイルばね９の隙間に入り込んで、コイルばね９に大きな変形が生じ、コイルばね９による第１の管状連結部材３と第２の管状連結部材４とが連結した状態を保持する力が弱められて、第ｎ番目のパイプ支柱１と第ｎ＋１番目のパイプ支柱２とが連結した状態での杖の使用に悪影響を与える虞があることが確認された。
【００５２】
以上、本発明の実施形態の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造について説明したが、本発明は、図示した上述の実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する形態であれば、どのような形態に形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の折り畳み式杖用パイプ支柱の接続構造は、折り畳み式杖のほかにも、例えば、テントの支柱などパイプ状支柱の接続を行うことが必要とされる分野に有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１          第ｎ番目のパイプ支柱
２          第ｎ＋１番目のパイプ支柱
３          第１の管状連結部材
３ａ        第１の筒状部
３ａ１      内周部
３ｂ        第２の筒状部
４          第２の管状連結部材
４ａ        外周部
７          第１のワイヤ部材
８          第２のワイヤ部材
９          コイルばね
１０        ばね受け
１１        緩衝部材
１２        座金
１３        リング状針金部材
１４        被係止部材
１５        管状係止部材
１９        第２のフック部
２０        第１のフック部
２１、２１’、２１”        第１の接続部としての連結穴
２２        第２の接続部としての連結穴
５１、５２  パイプ支柱
５３、５４  連結金具（管状連結部材）
５５        ゴムひも
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2020178928.tif 000009
【図３】
2020178928.tif 000010
【図４】
2020178928.tif 000011
【図５】
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