(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな機構で、低い所から中腰になる高さまで体を支えながら座部の前後方向の位置を変えずに昇降し得る作業用椅子を提供する。【解決手段】ベースフレーム１と昇降機構部２０と座部４０とを有し、昇降機構部２０がベースフレーム１を固定節とし、第７のリンク７を角度に関しての固定節とし、第５のリンク５及び第６のリンク６がいずれもレバーになると共に第５のリンク５の長さを第１の両てこ機構４１の第２のリンク２と同じにして、第８のリンク８とで拘束運動させる第２の両てこ機構４２と、第１及び第２の両てこ機構４１，４２を任意の位置で固定連鎖に切り替え得る可変長の伸縮装置９とで構成され、第４のリンク４と第５のリンク５並びに第２のリンク２と第８のリンク８とは一体的に回動し、伸縮装置９を作動させることで第１及び第２の両てこ機構４１,４２とが連繋動作を起こして前後方向の位置を変化させずに座部４０を水平のまま昇降させる。【選択図】図１
2020178826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと昇降機構部と座部とを有し、
前記昇降機構部は、前記ベースフレームを固定節とし、前記ベースフレームの隣接の両側の第２のリンク及び第３のリンクがいずれもレバーになると共に前記ベースフレームの対辺の第４のリンクとで拘束運動させる第１の両てこ機構と、前記座部を支持する第７のリンクを角度に関しての固定節とし、前記第７のリンクの隣接の両側の第５のリンク及び第６のリンクがいずれもレバーになると共に前記第５のリンクの長さを前記第１の両てこ機構の前記第２のリンクと同じにして前記第７のリンクの対辺の第８のリンクとで拘束運動させる第２の両てこ機構と、前記第５のリンクと前記ベースフレームとの間に配置されて前記第１及び第２の両てこ機構を任意の位置で固定連鎖に切り替え得る可変長の伸縮装置とで構成され、
前記第１の両てこ機構の前記第４のリンクと前記第２の両てこ機構の前記第５のリンク並びに前記第１の両てこ機構の前記第２のリンクと前記第２の両てこ機構の前記第８のリンクとは一体的に回動し、前記伸縮装置を作動させることで前記第１の両てこ機構と前記第２の両てこ機構とが連繋動作を起こして前後方向の位置を変化させずに前記座部を水平姿勢を保ったまま昇降させる
ことを特徴とする作業用昇降椅子。
【請求項２】
前記第２の両てこ機構の前記第６のリンクの背中側に取っ手を有していることを特徴とする請求項１記載の作業用昇降椅子。
【請求項３】
前記伸縮装置は伸縮可能なロック付きガススプリングまたは電動アクチュエータであることを特徴とする請求項１または２記載の作業用昇降椅子。
【請求項４】
前記座部は、前記昇降機構の先端に揺動自在に取り付けられている座部支持フレーム上に水平面内で回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の作業用昇降椅子。
【請求項５】
平面視において前記座部の直下部分にあたる前記ベースフレームの幅Ｗ１よりも前記座部の幅Ｗ２は広く（Ｗ２＞Ｗ１）、且つ側面視において前記ベースフレームの先端よりも前記座部の前側端部が前側にあることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の作業用昇降椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用昇降椅子に関するものである。さらに詳述すると、本発明は、座部が作業対象壁面に沿って平行に昇降することで壁面に沿った作業を容易な姿勢保持で行うことができる作業用昇降椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降機能を備える椅子は、一般にガスシリンダを脚羽根の中心に鉛直方向に配置して座を支持するようにしている。このため、ガスシリンダのストロークがそのまま椅子の昇降のストロークとなり、１００ｍｍ程度の幅しかない。しかも、ガスシリンダの収縮時の全長や脚羽根、座の厚みなどの寸法は変化しないので最低位も限られる。このため、例えば、作業机などで用いられる比較的高位置での作業に適した作業椅子の場合には、５７０〜６７０ｍｍ程度であり、中位置での作業に適した作業椅子の場合には４５０〜５５０ｍｍ、低位置での作業（低所作業）に適した作業用椅子で３３０〜４３０ｍｍ程度のストロークに設定されている。
【０００３】
また、作業姿勢を変更可能な椅子もある（特許文献１）。この椅子は、乗り物用整備椅子であり、飛行機の導体の下部を整備する場合には、椅子の形態となって中腰での作業を可能とし、車両の床下などでの整備する場合には、例えば背とヘッドレストを倒して座との間で作業寝台を形成すると共に床上附近まで下がり、仰向けとなっての床下の整備を実施可能としている。この作業用椅子は、座が昇降可能とされる一方、背とヘッドレストが傾斜可能であり、寝台のようにフルフラットに倒すことで最低位置での作業も可能としている。つまり、この作業用椅子は、椅子の状態と寝台の状態とに切り替えられ、座り姿勢と寝姿勢とで作業を行うことができるように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、電動工具等を持ちながら壁面の上から下まで作業を続ける配電盤・制御盤組み立て作業などでは、特に、床面から２００〜６５０ｍｍ程度の高さの範囲では、作業者が中腰とならざるを得ないため、過酷な作業となる。中腰での長時間の作業は腰を悪くする。
【０００６】
また、特許文献１記載の椅子では、最低位置での作業は、作業者が寝っ転がって行う上向きの姿勢での作業であり、壁面に向かっての作業ではない。しかも、椅子の構成が複雑であり、小さく折り畳むことができない。
【０００７】
即ち、小さな機構（狭いスペース・コンパクトな構造）で、低いところから中腰になる高さまで、例えば床面から２００ｍｍ〜６５０ｍｍの高さの間で体を支えながら座部の前後方向の位置を変えずに昇降し得る作業用椅子は従来ない。このため、作業高さに応じて、作業用椅子を何種類か揃えなければならず、作業ストロークが広いときには複数種の作業椅子を揃える必要が生ずる。しかしながら、作業現場で何種類もの作業用椅子を持ち運ぶことはできない。そこで、２００〜６５０ｍｍ程度の範囲で座の高さが作業面（配線盤）に対して平行で距離を変えず（前後方向に座が移動せず）に昇降動作できる椅子が望まれる。
【０００８】
本発明は、かかる要望に応えるもので、小さな機構（狭いスペース・コンパクトな構造）で、低いところから中腰になる高さまで、例えば床面から２００ｍｍ〜６５０ｍｍの高さの間で体を支えながら座部の前後方向の位置を変えずに昇降し得る作業用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成する作業用昇降椅子は、ベースフレームと昇降機構部と座部とを有し、昇降機構部が、ベースフレームを固定節とし、ベースフレームの隣接の両側の第２のリンク及び第３のリンクがいずれもレバーになると共にベースフレームの対辺の第４のリンクとで拘束運動させる第１の両てこ機構と、座部を支持する第７のリンクを角度に関しての固定節とし、第７のリンクの隣接の両側の第５のリンク及び第６のリンクがいずれもレバーになると共に第５のリンクの長さを第１の両てこ機構の第２のリンクと同じにして第７のリンクの対辺の第８のリンクとで拘束運動させる第２の両てこ機構と、第５のリンクとベースフレームとの間に配置されて第１及び第２の両てこ機構を任意の位置で固定連鎖に切り替え得る可変長の伸縮装置とで構成され、第１の両てこ機構の第４のリンクと第２の両てこ機構の第５のリンク並びに第１の両てこ機構の第２のリンクと第２の両てこ機構の第８のリンクとは一体的に回動し、伸縮装置を作動させることで第１の両てこ機構と第２の両てこ機構とが連繋動作を起こして前後方向の位置を変化させずに座部を水平姿勢を保ったまま昇降させるようにしている。
【００１０】
また、作業用昇降椅子は、第２の両てこ機構の前記第６のリンクの背中側に取っ手を有していることが好ましい。
【００１１】
また、作業用昇降椅子は、伸縮装置が伸縮可能なロック付きガススプリングまたは電動アクチュエータであることが好ましい。
【００１２】
さらに、作業用昇降椅子は、座部が昇降機構の先端に揺動自在に取り付けられている座部支持フレーム上に水平面内で回転可能に支持されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、作業用昇降椅子は、平面視において座部の直下部分にあたるベースフレームの幅Ｗ１よりも座部の幅Ｗ２は広く（Ｗ２＞Ｗ１）、且つ側面視においてベースフレームの先端よりも座部の前側端部が前側にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の作業用昇降椅子によれば、座部の前後方向の位置を変えずに座部を昇降させ得るので、配電盤・制御盤での配線作業・組立作業などにおいて、膝を折り曲げて脚を伸び縮みさせるようにして作業面に対して平行移動が可能である。前後・左右方向の位置ずれを伴わずにベースフレームの上を鉛直方向に移動することで高さを調整できるので、重心位置とベースフレームとの関係が前後左右方向には全く変化しないので、座の高さが変化する際にも椅子の安定性を損なうことがない。
【００１５】
しかも、昇降機構部が昇降動作する際に、伸縮装置も回動してほぼ水平に傾斜するので、伸縮装置の長さ分が椅子高さに反映されないため、最低位置をより低くすることができる。即ち、小さな機構（狭いスペース・コンパクトな構造）で、低いところから中腰になる高さまで、例えば床面から２００ｍｍ〜６５０ｍｍの高さの間で体を支えながら座部の前後方向の位置を変えずに昇降し得る。
【００１６】
また、昇降機構部を折り畳むことで、コンパクトにできるので、作業現場での持ち運びが容易であり、携帯可能な可搬式昇降椅子として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の作業用昇降椅子の一実施形態を示す最高位の右側面図である。
【図２】同作業用昇降椅子の最低位を示す右側面図である。
【図３】図１の作業用昇降椅子の正面図である。
【図４】図１の作業用昇降椅子の背面図である。
【図５】図１の作業用昇降椅子の平面図である。
【図６】同作業用昇降椅子の最低位における座部と昇降機構部との関係を拡大して右側面から見て示す説明図である。
【図７】同作業用昇降椅子の最高位における座部と昇降機構部との関係を拡大して右側面から見て示す説明図である。
【図８】同作業用昇降椅子の最高位における座部と昇降機構部との関係を拡大して示す正面から見て示す説明図である。
【図９】同作業用昇降椅子の最高位における座部と昇降機構部との関係を拡大して示す平面から見て示す説明図である。
【図１０】昇降機構部の第２のリンクと第５のリンクとの間の回り対偶の構造を示す縦断面図である。
【図１１】昇降機構部の第２のリンクと第１のリンクとの間の回り対偶の構造を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の作業用昇降椅子の他の実施形態を最高位の状態で示す前方から見た斜視図である。
【図１３】同作業用昇降椅子の後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。尚、本明細書において、前後左右の方向は着座者を中心に定められるものとし、「前」又は「前方」とは座において椅子及び当該椅子の座に座った着座者にとっての「前」又は「前向き」であり、「後(うしろ)」又は「後方」とは同様に椅子及び着座者にとっての「後ろ」又は「後向き」である。また、前後方向と水平面内において直交する方向が座において椅子及び着座者にとっての左右方向であり、椅子の幅方向である。さらに、「上」及び「下」は座において椅子及び着座者にとっての上及び下であり、鉛直面内の上と下である。
【００１９】
図１〜図１１に本発明の作業用昇降椅子の実施形態の一例を示す。この実施形態にかかる作業用昇降椅子は、ベースフレーム１と、昇降機構部２０と、昇降機構部２０の自由端側に支持される座部４０及び伸縮範囲内の任意の位置で固定されることで昇降機後部２０を固定連鎖とする伸縮装置９とを備え、伸縮装置９の作動により昇降機構部２０を屈曲させて座部４０が前後左右位置を変えずに昇降するようにしたものである。
【００２０】
昇降機構部２０は、本実施形態の場合、ベースフレーム１を固定節とし、ベースフレーム１の隣接の両側の第２のリンク（以下、リンク２と呼ぶ）及び第３のリンク（以下、リンク３と呼ぶ）がいずれもレバーになると共にベースフレーム１の対辺の第４のリンク（以下、リンク４と呼ぶ）とで拘束運動させる第１の両てこ機構４１と、座部４０を支持する第７のリンク（以下、リンク７と呼ぶ）を角度に関しての固定節とし、リンク７の隣接の両側の第５のリンク（以下、リンク５と呼ぶ）及び第６のリンク（以下、リンク６と呼ぶ）がいずれもレバーになると共にリンク５の長さを第１の両てこ機構４１のリンク２と同じにしてリンク７の対辺の第８のリンク（以下、リンク８と呼ぶ）とで拘束運動させる第２の両てこ機構４２と、リンク５とベースフレーム１との間に配置されて第１及び第２の両てこ機構４１，４２を任意の位置で固定連鎖に切り替え得る可変長のリンクである伸縮装置９とで構成され、第１の両てこ機構４１のリンク４と第２の両てこ機構４２のリンク５並びに第１の両てこ機構４１のリンク２と第２の両てこ機構４２のリンク８とは一体的に回動し、伸縮装置を作動させることで第１の両てこ機構４１と第２の両てこ機構４２とが連繋動作を起こして前後方向の位置を変化させずに座部４０を水平姿勢を保ったまま昇降させるように設けられている。尚、図中の符号５３はベースフレーム１を構成する２本のパイプを連結するベースプレートである。
【００２１】
本実施形態において、第１の両てこ機構４１の固定節となるベースフレーム１の対辺であるリンク４（即ち、４節回転連鎖の最短リンク）と第２両てこ機構の一方のレバーとなるリンク５とは、回り対偶１１を介して連結されて一体的に回動する１本のリンクを構成するものであり、所謂、３つの回り対偶１３，１１，１４を備える複式リンクであり、そのうちの短辺部分で第１の両てこ機構４１を、長辺部分で第２の両てこ機構４２を構成している。また、リンク２も３つの回り対偶１０，１６，１１を備える複式リンクとして構成され、そのうちの短辺部分（回り対偶１６と１１との間の辺であり、４節回転連鎖の最短リンクとなる）で第２の両てこ機構４２を、リンク２の全体で第１の両てこ機構４１を構成している。つまり、第１の両てこ機構４１と第２の両てこ機構４２とは、一部のリンクを共有し、第１の両てこ機構４１のリンク４と第２の両てこ機構４２のリンク５並びに第１の両てこ機構４１のリンク２と第２の両てこ機構４２のリンク８とは一体的に回動し、一方が変形即ち拘束運動する際には他方も変形即ち拘束運動する連繋関係にある。
【００２２】
また、リンク２とリンク５とは同じ長さであり、回り対偶１１によって屈曲するように連結されると共に、回り対偶１１を通る水平面に対してリンク２とリンク５とが同じ角度を成すように構成されている。したがって、リンク２とリンク５とは、くの字形に折れ曲がる際に、リンク５の端部例えばジョイント１４が辿る軌跡がリンク２の端部のジョイント１０を通過する鉛直軸上を直線移動することとなる。つまり、シングルアーム型パンタグラフ式の昇降機構を構成している。そして、リンク５の先端の角度に関して固定節となるリンク７に支持される座部４０は、一方のリンク５を移動させることで他方のリンク２も同じ角度で移動する結果として、水平姿勢を保持したまま昇降即ち鉛直方向に移動することとなる。
【００２３】
他方、リンク５とベースフレーム１との間には、可変長のリンク例えば伸縮可能なロック付きガススプリングや電動アクチュエータなどの伸縮装置９が配置されて、2組の四節回転機構（即ち、第１の両てこ機構４１と第２の両てこ機構４２）を任意の位置で固定連鎖に切り替え得るように設けられている。同時に、伸縮装置９は、リンク５を押し上げあるいは引き下げることでリンク２を揺動させて昇降機構部２０を展開ないし縮小させる機素即ち原動節として機能する、駆動源となる。
【００２４】
本実施形態の場合、伸縮装置９としては、軽量且つ安価なガススプリング、特にストロークを無段階で調整できる自由長ロック機構付きガススプリング、なかでもフリーピストン内蔵のロック付きガススプリングの使用が好ましい。フリーピストンタイプのガススプリングは、オリフィス制御でオイルが緩やかに移動することでスピードコントロールされるので、緩慢な伸縮動作となり、着座していない状態でガススプリングのロックを解除したときに椅子が跳ね上がったり、着座しているときに落ちるように座部４０が急激に降下するのを防ぐことができる。
【００２５】
ロック付きガススプリングの操作ユニットは、ガススプリング９のロッドの先端に備えられるリリースヘッド２３と、操作レバー３０と、これらを連結して連繋させる操作ケーブル２２とで構成され、操作レバー３０の作動によってロッド先端のプッシュロッドをリリースヘッド２３のレバー２４で押し下げるように設けられている。
【００２６】
本実施形態の場合、ロック付きガススプリング９は、ロッドの先端のリリースヘッド２３が連結軸１８によってリンク５に回転自在に連結される一方、シリンダーの基端側が連結軸１７によってベースフレーム１に回転自在に連結されている。リリースヘッド２３は、操作ケーブル２２の一端が連結されるレバー２４を有し、該レバー２４でプッシュロッドを押しつけるように設けられている。レバー２４は一端がリリースヘッド２３に揺動自在にピン止めされ、他端側が操作ケーブル２２に連繋されている。この機構によると、操作レバー３０を引き上げるように操作して操作ケーブル２２のワイヤが牽引されると、ロッド先端のリリースヘッド２３のレバー２４が引き下げられ、プッシュロッドが押し込まれる。ロック付きガススプリング９は、プッシュロッドを押し下げている間だけスプール弁が開かれてロックが解除され、プッシュロッドを離すとガス圧によりスプール弁が閉じられロックされる。
【００２７】
尚、伸縮装置９としては、ガススプリングの使用が好ましいが、これに特に限られず、その他の機素例えばモータの回転をねじ機構によりリニア駆動する電動アクチュエータ（所謂、電動シリンダ）を使用しても良い。この電動アクチュエータの場合、フットスイッチなどでも操作できるので、昇降動作のための操作において作業者の両手を完全に自由にすることができる。
【００２８】
ここで、昇降機構部２０を構成するリンクは、特定の形状、構造に限定されるものではないが、主要骨格となるリンク例えばリンク２，５並びにベースフレーム１についてはパイプ構造（丸パイプ）にして剛性を確保することが、より軽量で可搬性に富むコンパクトな構造とする上で好ましい。他方、リンク６及び３は、少なくとも一端がねじ対偶を備えた伸縮可能なロッド状であることがリンク長さを微調整可能とする上で好ましい。また、リンク４及び７は複数枚のプレートで構成されている。
【００２９】
他方、各リンク１〜９を相互に回転自在に連結する回り対偶１０〜１８は、特定の構造に限定されるものではなく、相互に回転自在に連結し得る全ての連結構造が適用できる。例えば、ベースフレーム１とリンク２との間の回り対偶１０は、例えば、図１１に示すように、ナット部材３６を両端開口部に溶接例えばプラグ溶接した丸パイプ４７（回転中心軸となるパイプ）と、横並びに一定間隔をあけて配置された２本一組みのリンク２の端部同士を連結する丸パイプ３５と、ベースフレーム１に溶接付されたブラケットプレート３９と、並びに締結手段としての締結用ボルト３７、スペーサ４８、ワッシャ４９及び蓋部材３８とから構成され、丸パイプ３５の内側に丸パイプ４７を収めてから、締結用ボルト３７により丸パイプ４７をベースフレーム１のブラケットプレート３９に対して固定することにより、丸パイプ４７を中心に丸パイプ３５が回転可能に支持される。即ち、丸パイプ４７はブラケットプレート３９に対して固定され、丸パイプ４７の回りを丸パイプ３５が回転することにより、リンク２が揺動する。
【００３０】
また、リンク２とリンク５との間の回り対偶１１は、例えば図１０に示すように、回転中心軸となる丸パイプ４７と、リンク２の上端に例えば溶接付されている丸パイプ５０と、リンク５の下端に例えば溶接付されている丸パイプ５１と、これら丸パイプ５０，５１を同軸上に配置して貫通する丸パイプ４７と、丸パイプ４７が丸パイプ５０，５１から抜け落ちないように締結する締結用ボルト３７、スペーサ４８、ワッシャ４９及び蓋部材３８とから構成されている。つまり、リンク２の左右の丸パイプ５０の間にリンク５の下端の丸パイプ５１が収まるように配置された状態で丸パイプ４７が通され、両端のナット部材３６にスペーサ４８と蓋部材３８がボルト３７でねじ止めされることによって、リンク２とリンク５とが互いに回転可能に連結される。したがって、左右の丸パイプ５０の間に挟まれている丸パイプ５１が回転自在に丸パイプ４７によって支持される。
【００３１】
これにより、回り対偶１０ではブラケットプレート３９と丸パイプ４７とがボルト３７により固定され、回り対偶１１では丸パイプ４７がボルト３７により固定され、丸パイプ３５が回転自在に支持される。
【００３２】
他方、リンク５の上端の回り対偶１４は、丸パイプ５２とこれの両端を挟み付けるように覆い被さるコ形のリンク７とを回転中心軸となる丸パイプ（回り対偶１１の丸パイプ４７と同じ構造のパイプ）４７で連結することで回転自在に固定されている。この場合も前述の回り対偶１１と同様に、リンク５の上端の丸パイプ５２と、該丸パイプ５２を貫通する丸パイプ４７と、丸パイプ５２の両端を挟み付けるように覆い被さるコ形のリンク７と、該リンク７を貫通して丸パイプ５２の内側の丸パイプ４７のナット部材３６にねじ込まれる締結手段としての締結用ボルト３７、スペーサ４８、ワッシャ４９及び蓋部材３８とから構成されている。
【００３３】
尚、リンク３とリンク６は、本実施形態の場合、例えば両端にねじ対偶を介して軸受け部材５５，５６，５７，５８を備えたロッドであり、ねじ対偶を回転させることで可変長とされている。つまり、中空のロッドの両端に雌ねじを切ってねじ孔とし、そこに雄ねじを切ったアイボルト状の軸受け部材５５，５６，５７，５８をねじ込んでいる。各軸受け部材５５，５６，５７，５８は、連結ピンによってリンク７、リンク４あるいはベースフレーム１のブラケットプレート５４に回転自在に連結されて、それぞれ回り対偶１２，１３，１５及び１６を構成している。
【００３４】
座部４０は、リンク５の先端に揺動自在に取り付けられている座部支持フレーム１９の天板部４５の上に、回転軸部例えばベアリング部３４を中心に水平面内で回転可能に支持されている。この座部４０を支持する座部支持フレーム１９は、天板部４５とその両側縁で下に向けて折り曲げられた側板部４６とを有する正面視コ形のフレームであり、側板部４６がリンク５の端部の回り対偶１４とリンク６の端部の回り対偶１５とに含まれてそれらの間でリンク７を構成している。即ち、座部支持フレーム１９の側板部４６はリンク７として、隣接する節即ちリンク５，６と回り対偶１４，１５によって連結されている。尚、本実施形態において座部４０は、昇降動作に伴ってリンク機構によって水平姿勢が保持されるように傾きが調整されて昇降しても水平状態を概ね維持するように設けられているが、これに特に限られず、例えばねじ締め付けの摩擦力などで座部４０を任意の角度に固定するようにしても良い。この場合、ねじを緩めて座部４０を水平あるいは作業者の好みの角度に調整してから再度摩擦板を締め付けることで固定する。また、座部４０の角度調整方法は、上述のねじ締め付けによる摩擦力だけでなく、リンク６及びリンク３の両端に備えられているねじ対偶を調整すること（即ち、リンク長さを調整すること）でも角度を調整でき、概ねその角度で昇降することができる。尚、本実施形態の場合には、座部４０は、底の座板６０が座部支持フレーム１９の天板部４５の上に回転可能に搭載されているが、これに特に限られず、座部支持フレーム１９に対して固定されていても良い。
【００３５】
ここで、リンク５とリンク６との間の節は、座部４０の側の節（即ち、リンク７）の方が長く、その対辺となる側の節（即ち、リンク８）の方が短節となるように設けられている。これによって、リンク５の傾きが変化しても、座部４０の水平がほぼ保たれる。即ち、一見、第２の両てこ機構４２を構成するリンク５とリンク６、リンク７とリンク８がそれぞれ同じ長さであれば座部４０の角度は一定のまま昇降できそうであり、これにリンク５と同じ長さのリンク２とガスシリンダー９を取り付ければ座部４０を平行に保ったまま昇降させる機構が成立するように思えるが、実際には座部４０の位置自体を維持できずに倒れてしまう。そこで、本実施形態では、リンク５の後端を延長してリンク４を設け、その端部にリンク３を回り対偶１３で接続することで、倒れ防止と座部４０の垂直昇降を実現している。
【００３６】
しかし、リンク３がリンク２とは異なる角度・長さであり、第２の両てこ機構４２を構成するリンク７とリンク８を異なる長さにしないと、具体的にはリンク７の方がリンク８より長くしないと、座部４０は水平姿勢を維持して昇降できない。また、実際には座部４０の角度は完全には一定で昇降はしない。
【００３７】
尚、本実施形態においてリンクの長さは、例えばリンク２＝リンク５＝リンク６＞リンク３＞リンク７＞リンク８の関係に設けられているが、これに特に限られるものではない。また、座部４０の角度を概ね一定角度で昇降させるために、リンク３とリンク２の角度とリンク７とリンク８の長さが異なるように設けられている。
【００３８】
座部４０の下には、右側と左側とにそれぞれガススプリング９のロック機構の操作レバー３０が対称に配置され、作業者の利き手即ち右利きと左利きに対応させ、利き手あるいは空いている方の手で操作レバー３０を操作できるように配慮されている。これによって、作業者は、座ったまま操作レバーハンドル２９を片手で操作することで座を上げ下げできる。
【００３９】
ここで、座部４０とベースフレーム１の寸法関係は、例えば上から見た際に（図５参照）、座部４０の直下部分にあたるベースフレーム１の幅Ｗ１よりも座部４０の幅（即ち、円形の座部である本実施形態の場合には直径に相当する）Ｗ２は広く（Ｗ２＞Ｗ１）、且つ側面から見た際（例えば図１及び図７参照）、ベースフレーム１の先端よりも座部４０の前端が前側にあることが好ましい。これにより、使用者の足がベースフレーム１に触れにくくなることで採りうる姿勢の自由度が上がり、疲労軽減や作業効率が上がることが期待できる。また、フレーム構造のサイズがコンパクトになり、軽量化できる。本実施形態の場合、座面寸法Ｗ１が例えば２６０〜３２０ｍｍであるとき、ベースフレーム１の幅Ｗ２は２００〜２５０ｍｍ、側面から見た際の周り対偶１０からベースフレーム先端までの寸法Ｌは１００〜１５０ｍｍであることが好ましい。ただし、ベースフレーム１の先端よりも座部４０の前端が前側にあるという条件を同時に満たすには、Ｌ＞Ｗ１／２となる組み合わせは除いた範囲で適宜選定されることが好ましい。
【００４０】
尚、本実施形態では、座部４０は平面視で円形に形成されているがこれに特に限られるものではなく、例えば楕円形や正方形、矩形、さらには三角形、多角形の他、サドル形状などの作業に適した座形状の採用が好ましい。
【００４１】
リンク５には、昇降機構部２０を折り畳んだときに上面中央となる位置（昇降機構部２０を展開したときには背面側中央となる位置）に持ち運び用の取っ手２５が備えられている。リンク５は、例えば並列に配置される２本のパイプから成り、それらの間に溶接付などで配置された架橋板２６に取っ手２５がビス止めなどで固定されている。昇降機構部２０を折り畳んだ状態の椅子の重心位置あるいはその付近を通過する鉛直軸上に取っ手２５が存在し、取っ手２５を掴んで持ち上げたときに、バランス良く持ち上げられるように設けられている。したがって、本実施形態の椅子は、昇降機構部２０を折り畳んでリンク５の中間位置の取っ手を持つことで容易に持ち運べる。
【００４２】
リンク８は座部４０を受け支える座部支持フレーム１９とリンク２とを回り対偶１５，１６を介して連結して、リンク２の傾きと連動させて座部支持フレーム１９の傾きを規制することにより、座部４０が常に水平姿勢となるように保持されている。座部４０の揺動は作業姿勢が不安定なものとなるため、作業上の危険を排除する観点からも防ぐことが好ましい。そこで、座部４０と座部支持フレーム１９とを回転自在に連結する連結軸の軸方向の揺れ（即ち、座部４０の左右方向の揺動）は、連結軸によって両端支持されることで規制される。他方、連結軸と直交する面内の揺れ、即ち上下方向の揺れは、リンク８によって座部支持フレーム１９とリンク２とが連結されて防がれる。
【００４３】
ガススプリング９を操作する機構は、座部支持フレーム１９に対して左右方向に配置された回転軸例えば締結ボルト２７を中心に前後方向に揺動自在に支持されているベルクランク２１と、操作ケーブル２２のシース側を座部支持フレーム１９に固定する係止片３３と、ベルクランク２１の一端を押し下げて揺動させる操作レバー３０及び操作レバーハンドル２９とを備え、ベルクランク２１の他端側には操作ケーブル２２のワイヤの先端の駒２８が引っ掛けられている。操作レバー３０及び操作レバーハンドル２９は、座部支持フレーム１９に対して前後方向に配置された回転軸例えば締結ボルト３１を中心に左右方向に揺動自在に支持されている。操作レバー３０及び操作レバーハンドル２９は、座部４０の下に左右に対称に配置され、いずれの操作レバーハンドル２９を操作しても、ベルクランク２１の一端を操作レバー３０で押し下げて操作ケーブル２２のワイヤの先端の駒２８を引っ張るように設けられている。したがって、作業者は右手でも、左手でも、ガススプリングのロックを解除操作することができる。
【００４４】
また、座部４０は昇降機構部２０の先端の座部支持フレーム１９に鉛直軸回りに水平面内で回転可能に搭載されている。例えば、第２の両てこ機構４２に組み込まれる座部支持フレーム１９の天板部４５に形成されているベアリング部３４を介して鉛直軸回りに水平面内で回転可能に搭載されている。この座部４０の回転によって作業者は座ったまま任意の方向に体の向きを簡単に変えることができる。ここで、座部支持フレーム１９は、座部４０を受け支える天板部４５と、リンク７を兼ねる側板部４６から成る門形（溝形）の部材であり、回り対偶１４及び１５によってリンク５並びにリンク６に各々回転自在に連結されている。
【００４５】
座部４０を支持するリンク７は、第２の両てこ機構４２における最短リンクであるリンク８の対辺のリンク、即ち固定節となるリンクであり、角度に関しての固定節となるように設定されている。したがって、第２の両てこ機構４２が拘束運動を行っても、リンク７の角度換言すれば座部４０の水平姿勢はほぼ変わらない。  
【００４６】
本実施形態の場合、ベースフレーム１には、ゴム脚３２が備えられて床面上を滑り難い構造とされているが、これに特に限られるものでは無く、場合によっては図１２及び図１３に示すようにキャスター５９を備えるようにしても良い。この場合、作業者が着座したまま、椅子を作業面に沿って横に水平移動することも楽にできる。
【００４７】
以上のように構成された作業用椅子によれば、主にベースフレーム１とその上で屈伸する昇降機構２０及び座部４０とで構成される簡単な構造であるため、場所をとらず狭い作業場所でも使用することができる。
【００４８】
しかも、この作業用昇降椅子によれば、伸縮機構９が起伏しつつ伸縮する。したがって、第１の両てこ機構４１と第２の両てこ機構４２とで構成される拘束リンク機構・昇降機後部２０が最低位まで折り畳まれた状態から伸縮機構９の最大ストローク位置に達するまで展開される高さまでの間で昇降できるので、例えば１００ｍｍ程度のストロークのガススプリングを用いた場合でも２００〜６５０ｍｍの昇降幅を達成することができる。しかも、作業者の前に聳え立つ作業面（配線盤）に対して座部４０が平行（前後方向に座が移動せず）に昇降動するので、作業者が座部４０に座ったままで作業を続けることができる。これによって、比較的低位の位置から中腰で作業をせざるを得ない高さ位置まで、座部４０に腰をかけたまま作業を続けることができる。他方、６５０ｍｍよりも高い位置での作業は、腰掛ける必要がない立ち姿勢での作業となるので、椅子は不要である。このため、作業者にとって腰に負担がかからず作業が楽になる。
【００４９】
さらに、座部４０は高さを変えても水平姿勢を保つことができ、ぐらぐらしないので作業がし易く安全性が高い。昇降機構部２０の拘束運動・変形の際に後ろにはリンクは飛び出るが、座部４０は前には移動しない。このため作業者の前に聳え立つ作業面に対して作業者が接近することがないので下の位置まで座部４０に座ったままで作業を続けることができる。
【００５０】
また、座部４０に腰掛けた状態でガススプリング９の操作レバー３０を操作してガススプリングのロックを解除すれば、緩やかにガススプリング９が縮んで座部４０を下げることができる。他方、僅かに腰を浮かせた状態でガススプリング９の操作レバー３０を操作してガススプリング９のロックを解除すれば、緩やかにガススプリング９が伸びて座部４０を押し上げることができる。
【００５１】
また、コンパクトに折り畳み取っ手２５を掴んで持ち運びできるので、作業現場に簡単に携行することができ、且つ現場の床面にベースフレーム１を置くだけで使用可能である。
【００５２】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、図示していないが、座部４０の後方に作業者の腰部を支えるランバーサポートあるいは背が備えられることもある。
【００５３】
また、伸縮装置９としては、上述の実施形態の場合、ロック付きのガススプリングを使用することで、任意の長さで伸縮が固定される拘束リンクの働きを為すように設けられているが、場合によってはロック機構を備えないガススプリングとメカロックとの併用によって任意の長さで伸縮が固定される構成としても良い。
【００５４】
また、上述の実施形態によれば、座部４０は第２の両てこ機構４２によって高さが変化しても水平姿勢を維持するように設けられているが、場合によっては、機械的締め付けによる摩擦力で任意の角度で固定するようにしても良い。例えば、座部４０は第２の両てこ機構４２の自由端に一定範囲内で揺動可能（例えば長孔内で揺動可能）に支持されると共に回転軸上に配置された多重摩擦板などによる締め付けで任意の位置で固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  ベースフレーム
２  第２のリンク
３  第３のリンク
４  第４のリンク
５  第５のリンク
６  第６のリンク
７  第７のリンク
８  第８のリンク
９  伸縮装置
１０  回り対偶
１１  回り対偶
１２  回り対偶
１３  回り対偶
１４  回り対偶  
１５  回り対偶  
１６  回り対偶  
１７  回り対偶  
１８  回り対偶  
１９  座板支持フレーム
２０  昇降機構部
２５  取っ手
４０  座部
４１  第１の両てこ機構
４２  第２の両てこ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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