(57)【要約】【課題】土地区画と課税情報として登録されている路線価との関係を簡易且つ正確に検証することができる路線価検証装置及び路線価検証プログラムを提供する【解決手段】データ読込部１０が、路線価検証装置の処理に必要な土地区画データ、課税情報データ及び路線価データを読み込み、路線価検証線生成部１６は、上記課税情報データに記録されている土地区画毎の路線番号にもとづいて、上記土地区画の範囲内にある任意の地点と上記路線番号が付された路線とを接続する路線価検証線を生成する。エラー検出部１８は、路線価検証線のうち、予め定めたエラー規定に該当するものを検出し、出力制御部２０は、エラー検出部１８が検出した路線価検証線と他の路線価検証線とを、色、線種等を変えて出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地区画の識別情報に対応した当該土地区画の境界情報を含む土地区画データと、前記土地区画の識別情報に対応する前記土地区画が面する街路に沿って固定資産税の評価額算定のために付設された路線の路線番号を含む、固定資産税を課税するための課税情報が記録された課税情報データと、前記路線の位置情報及び路線番号を含む路線価データを読み込むデータ読込手段と、
前記課税情報データに含まれる前記土地区画の前記路線番号が対応付けられた、前記路線価データに含まれる前記路線上の地点と、前記土地区画データに含まれる前記土地区画の範囲内にある任意の地点とを接続する路線価検証線を生成する路線価検証線生成手段と、
を備えることを特徴とする路線価検証装置。
【請求項２】
前記土地区画は、単独の筆、または、固定資産税の課税のために認定された同一の利用形態をとる一つまたは複数の筆から構成される画地であることを特徴とした請求項１に記載の路線価検証装置。
【請求項３】
前記データ読込手段が、前記土地区画として単独の筆を読み込んだ場合であって、前記課税情報データに同一の画地を構成するための画地構成情報が前記筆毎に含まれる場合に、前記画地構成情報が同一である一つまたは複数の筆で画地を構成し、前記構成された画地を土地区画とする画地生成手段をさらに備えることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の路線価検証装置。
【請求項４】
前記路線価検証線生成手段は、前記土地区画の範囲内にある任意の地点と、前記土地区画の路線番号が対応付けられた路線上の地点とを最短距離となるように接続する路線価検証線を生成することを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の路線価検証装置。
【請求項５】
さらに、前記課税情報に記憶された土地区画に対応する路線が当該土地区画に接面している街路上にない可能性を検出するエラー検出手段を有し、
前記エラー検出手段は所定のエラー規定を満たす前記路線価検証線を抽出することを特徴とした請求項４に記載の路線価検証装置。
【請求項６】
少なくとも、前記土地区画、前記路線、前記路線価検証線を含む路線価検証図を画面または紙面に出力する路線価検証図出力手段を有することを特徴とした請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の路線価検証装置。
【請求項７】
前記路線価検証図出力手段は、前記エラー検出手段が検出した路線価検証線を、その他の路線価検証線と識別可能にして出力することを特徴とした請求項６に記載の路線価検証装置。
【請求項８】
コンピュータを、
土地区画の識別情報に対応した当該土地区画の境界情報を含む土地区画データと、前記土地区画の識別情報に対応する前記土地区画が面する街路に沿って固定資産税の評価額算定のために付設された路線の路線番号を含む、固定資産税を課税するための課税情報が記録された課税情報データと、前記路線の位置情報及び路線番号を含む路線価データを読み込むデータ読込手段、
前記課税情報データに含まれる前記土地区画の前記路線番号が対応付けられた、前記路線価データに含まれる前記路線上の地点と、前記土地区画データに含まれる前記土地区画の範囲内にある任意の地点とを接続する路線価検証線を生成する路線価検証線生成手段、
として機能させる路線価検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路線価検証装置及び路線価検証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税の課税は、課税台帳に基づいて行われるが、土地に対する課税の場合、課税台帳には、土地の評価額算定の際に使用される路線番号が筆毎に登録されている。土地の評価額算定の際の単位価格となる路線価は、上記路線番号毎に設定されており、筆と路線番号との関係が正しくないと、適正な課税ができなくなる。
【０００３】
このため、課税状況の確認として、課税対象である土地区画としての筆または画地と路線番号との関係を定期的に確認することが要求されるが、土地区画数は膨大であり、例えば数万区画から数十万区画を全て網羅して検証するのは非常に困難である。
【０００４】
現状では、路線価（路線番号）の検証作業は、検証担当者が、課税台帳の出力と、筆毎に地番、形状、配置を地図上に表した地番図、あるいは、固定資産税の課税のために認定された同一の利用形態をとる一つまたは複数の筆から構成される画地の認定状況を地番図上に表した画地認定図、街路毎の路線価（路線番号）の設定状況を地図上に表した路線価図とを対比しながら、目視にて１筆ずつ検証する方式で行っているが、件数も多く、１件ごとの作業に手間がかかることから、非常に時間がかかるとともに、正確性も必ずしも高くなく、検証漏れを発生させる可能性がある。
【０００５】
そこで、下記特許文献１では、地番図と路線価図をデジタル化することで自動的に路線番号を取得できる機能を有する固定資産税管理システムが開示されている。しかし、筆、画地、および、路線のデータをポリゴン化する必要があり、導入までのデータ整備およびデータメンテナンスにも手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３６７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、土地区画と課税情報として登録されている路線価との関係を簡易且つ正確に検証することができる路線価検証装置及び路線価検証プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、土地区画の識別情報に対応した当該土地区画の境界情報を含む土地区画データ、土地区画の識別情報に対応する土地区画が面する街路に沿って固定資産税の評価額算定のために付設された路線の路線番号を含む、固定資産税を課税するための課税情報が記録された課税情報データ、路線の位置情報及び路線番号を含む路線価データを読み込むデータ読込手段と、課税情報データに含まれる土地区画の路線番号が対応付けられた、路線価データに含まれる路線上の地点と土地区画データに含まれる土地区画の範囲内にある任意の地点とを接続する路線価検証線を生成する路線価検証線生成手段と、を備えた路線価検証装置を提供する。
【０００９】
土地区画は、単独の筆、または、固定資産税の課税のために認定された同一の利用形態をとる一つまたは複数の筆から構成される画地とするのが好適である。
【００１０】
データ読込手段が、土地区画として単独の筆を読み込んだ場合であって、課税情報データに同一の画地を構成するための画地構成情報が筆毎に含まれる場合に、画地構成情報が同一である一つまたは複数の筆で画地を構成し、構成された画地を土地区画とする画地生成手段をさらに備えるのが好適である。
【００１１】
また、路線価検証線の生成の対象となる路線は、課税情報データに含まれる土地区画の正面路線のみ、または正面路線と側方路線および／または二方路線とを含むのが好適である。
【００１２】
路線価検証線生成手段は、土地区画の範囲内にある任意の地点と、土地区画の路線番号が対応付けられた路線上の地点とを最短距離となるように接続する路線価検証線を生成するのが好適である。
【００１３】
路線価検証装置は、課税情報に記憶された土地区画に対応する路線が当該土地区画に接面している街路上にない可能性を検出するエラー検出手段を有し、エラー検出手段は所定のエラー規定を満たす路線価検証線を抽出するのが好適である。
【００１４】
ここで、エラー規定には、路線価検証線が、当該路線価検証線が接続された路線以外の路線のいずれかと交差している場合が含まれるのが好適である。
【００１５】
また、エラー規定には、路線価検証線が、他の区画の路線価検証線のいずれかと交差している場合が含まれるのが好適である。
【００１６】
また、エラー規定には、路線価検証線が路線の両端のいずれかと接続している場合が含まれるのが好適である。
【００１７】
また、エラー規定には、土地区画の課税情報データに区画の奥行長が含まれる場合において、路線価検証線の長さと奥行長との差の絶対値が所定の閾値を超えている場合が含まれるのが好適である。
【００１８】
また、エラー規定には、路線価検証線と路線価検証線が接続する路線とのなす角度と、９０°と、の差の絶対値が所定の閾値を超えている場合が含まれるのが好適である。
【００１９】
また、路線価検証装置は、少なくとも、土地区画、路線、路線価検証線を含む路線価検証図を画面または紙面に出力する路線価検証図出力手段を有するのが好適である。
【００２０】
また、路線価検証図出力手段は、エラー検出手段が検出した路線価検証線を、その他の路線価検証線と識別可能にして出力するのが好適である。
【００２１】
第二の発明は、路線価検証プログラムであって、コンピュータを、土地区画の識別情報に対応した当該土地区画の境界情報を含む土地区画データ、土地区画の識別情報に対応する土地区画が面する街路に沿って固定資産税の評価額算定のために付設された路線の路線番号を含む、固定資産税を課税するための課税情報が記録された課税情報データ、路線の位置情報及び路線番号を含む路線価データを読み込むデータ読込手段と、課税情報データに含まれる土地区画の前記路線番号が対応付けられた、路線価データに含まれる路線上の地点と土地区画データに含まれる土地区画の範囲内にある任意の地点とを接続する路線価検証線を生成する路線価検証線生成手段として機能させる路線価検証プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、土地区画と課税情報として登録されている路線価との関係を簡易且つ正確に検証することができる路線価検証装置及び路線価検証プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態にかかる路線価検証装置の構成例の機能ブロック図である。
【図２】土地区画データに記録される土地区画が筆である場合の地番図の例を示す図である。
【図３】土地区画データに記録される土地区画が画地である場合の画地認定図の例を示す図である。
【図４】実施形態にかかる課税情報データの例を示す図である。
【図５】路線価検証図出力手段としての出力制御部が出力した、路線価検証図の一例がモニタに表示された画像を示す図である。
【図６】エラー規定に規定されたエラーの例を示す図である。
【図７】実施形態にかかる路線価検証装置の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２５】
図１は、実施形態にかかる路線価検証装置の機能ブロック図である。図１において、路線価検証装置は、データ読込部１０、画地生成部１２、代表地点生成部１４、路線価検証線生成部１６、エラー検出部１８、出力制御部２０、通信部２２、記憶部２４及びＣＰＵ２６を含んで構成されている。なお、ＣＰＵ２６以外にＧＰＵ等のアクセラレーターを用いてもよい。上記路線価検証装置は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ２６とＣＰＵ２６の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００２６】
データ読込部１０は、通信部２２・記憶部２４から路線価検証に用いる各種データを読み込みまたは作成し、記憶部２４へ記憶させる。なお、本実施の形態では、記憶部２４から各種データを読み込むが、ネットワークを介して図示しないサーバから送信されたデータを通信部２２経由で読み込んでも良い。キーボード、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイス等の入力手段を使用して利用者が入力したデータを直接読み込むなど、種々の方法にてデータの読み込みは可能である。
【００２７】
ここで、各種データとは、土地区画データ、課税情報データ、及び路線価データである。
【００２８】
土地区画データとは、１個の土地を指す単位である筆、または固定資産税の課税のために認定された同一利用形態をとる一つまたは複数の筆から構成される画地をデータ化したもので、土地区画の識別情報に、当該土地区画の地図座標系における境界情報を対応付けたデータである。本実施形態では、外縁形状をデジタルデータとしているが、ラスターデータとしてもよい。
【００２９】
図２は、土地区画データに記録される土地区画が筆である場合の地番図を切り出した例である。図２において、各筆には、ａｂｃ−ｄの形式の地番が設定されている。なお、地番の形式がこれに限定される意味ではない。また、図２では、地番図の必須の要素ではないが、各筆が面する街路に沿って付設された路線Ｒが、路線番号と共に示されている。各筆の固定資産税の評価額は、路線Ｒと共に示された路線番号毎に設定された路線価に基づいて算定される。なお、図２では、上記路線番号が５桁の数値で示されているが、これに限定される意味ではない。
【００３０】
図２に示す土地区画データでは、各筆に付与されている地番が土地区画の識別情報に相当し、各筆の境界線および境界線で囲まれた領域が境界情報に相当する。なお、境界情報としては、各筆の境界線のラインデータでも良いし、境界線によって囲まれたポリゴンデータであっても良い。また、ラインデータやポリゴンデータは、ラスターデータ、デジタルデータの何れでも良い。
【００３１】
図３は、土地区画データに記録される土地区画が画地である場合の画地認定図を切り出した例である。図３において、各画地には、ａｂｃ−ｄの形式の画地番号が設定されている。なお、画地番号の形式がこれに限定される意味ではない。この場合は、画地番号として画地を構成する筆のうち代表となる筆の地番である代表地番を使用している。図３の例では、＊が付与されている地番が画地番号としての代表地番を表している。一つの筆にて画地が構成されている場合は当該筆の地番を、複数の筆にて構成されている場合は、その中の代表となる筆の地番を代表地番としている。
【００３２】
また、図３の画地認定図は、地番図上に筆の境界線（点線）と重ねて表示された太線により、認定した画地の境界線が示されている。なお、図３においても、画地認定図の必須の要素ではないが、各画地が面する街路に沿って付設された路線Ｒが、路線番号と共に示されている。
【００３３】
課税情報データとは、土地区画の識別情報と、当該土地区画が面する街路に対して固定資産税の評価額算定のために付設された路線の路線番号と、当該路線番号に対応する固定資産税を課税するための課税情報とを含むデータである。
【００３４】
路線価データとは、当該路線の位置情報（形状）を路線番号に対応付けたデータである。
【００３５】
次に、課税対象の土地区画の設定について説明する。土地区画は、一筆を一の土地区画とした場合と、一画地を一の土地区画とする場合がある。上記土地区画データは、土地区画が一筆毎の場合は地番図データとすることが好適である。この場合、土地区画の識別情報は筆の地番となる。また、土地区画が画地毎の場合は画地認定図データを土地区画データとすることが好適である。この場合、土地区画の識別情報は、画地を識別できる画地番号を用いる。なお、土地区画の識別情報は、土地区画を識別できれば良いので、筆の地番や画地番号ではなく新たな識別情報を付与することも可能である。
【００３６】
次に、課税情報データについて、図４を参照して詳細に説明する。なお、図４に記載の課税情報データの形式や項目は、これに限定される意味ではない。また、図４には、土地区画が画地である場合の例が示されている。
【００３７】
課税情報データとは、市町村等が土地の固定資産税を課税する際に使用する課税台帳データの全部または一部であり、当該土地区画が面する街路の路線番号を含む、固定資産税を課税するための課税情報が記録されている。図４に、課税情報データの例を示す。課税情報データは、物件番号４１０ごとに、地番４２０、地目４３０、地積４４０、所有者４５０、課非区分４６０、画地番号４７０、正面路線４８０、側方路線（１）４９０、側方路線（２）５００、二方路線５１０から構成されている。正面路線４８０、側方路線（１）４９０、側方路線（２）５００、二方路線５１０の各路線には、路線番号、当該画地の間口長および奥行長が含まれている。各用語は、いわゆる課税台帳にて使用される一般的な用語なので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
物件番号４１０は、筆を区別する地番４２０とは別に、課税対象物件を特定する番号である。地番４２０は一筆ごとに付与されている地番である。
【００３９】
なお、課税情報データには、画地構成情報を含めてもよい。画地構成情報は、同一の画地を構成する筆に関連付けられる情報であり、例えば画地番号として記録されている。各画地は、画地構成情報が同一である一つまたは複数の筆で構成される。図４では、地番「４００／１００-１７」と「４００／１００−１８」の二つの筆が、同一の画地番号「４００／１００−１７」に対応付いている。この場合、「４００／１００-１７」と「４００／１００−１８」が同一の画地を構成していることを意味しており、土地区画は当該二筆で一画地を形成する画地単位となる。なお、土地区画を一筆毎とした場合は、画地構成情報としての画地番号４７０は省略される。
【００４０】
次に、正面路線４８０、側方路線（１）４９０、側方路線（２）５００、二方路線５１０について説明する。土地区画（筆または画地）によっては、一つの街路にのみ接面しているもの、及び交差点に面している角地等において複数の路線に接面しているものがある。このため、土地区画に対応して登録される路線番号は、一又は複数の場合がある。
【００４１】
例えば、物件番号４１０「１００００２」は、正面路線４８０の路線番号のみが登録されており、一つの街路にのみ接面していることが分かる。
【００４２】
物件番号４１０「１００００１」は、正面路線４８０と側方路線（１）４９０の路線番号が登録されており、二つの街路に接面していることが分かる。
【００４３】
ここで、側方路線とは、正面路線とは異なる路線であって、正面路線とともに角地を構成する、正面路線から見て区画の左または右に隣接する路線（側方路線）である。
【００４４】
物件番号４１０「１００００３」は、正面路線４８０と側方路線（１）４９０、側方路線（２）５００、二方路線５１０の路線番号が登録されており、当該区画は四つの街路に接面していることが分かる。ここで、二方路線とは正面路線と角地を構成しない、正面路線に対して土地区画の裏側に面する路線（二方路線）のことである。
【００４５】
なお、土地区画が複数の街路に面している場合、正面路線は、当該土地区画が接面している街路上の路線の中で最も路線価の高い路線が特定され、正面路線との位置関係により、その他の接面している路線の位置（側方または二方）が特定される。
【００４６】
次に、路線価データについて説明する。路線価データとは、路線番号に当該路線が存在する地図座標系における位置情報を持つ線情報を対応付けたデータであり、図２に示した地番図および図３に示した画地認定図に路線Ｒを表示できるデータである。
【００４７】
路線には、図４にて示した各筆の路線番号と同様の路線番号が付与されている。かかる路線番号に対して、固定資産税の評価額算定のための路線価がそれぞれ設定されている。ただし、一般的に路線価の数値は路線価データに含まれておらず、別に作成される路線価テーブルに路線番号とともに格納し、路線価データに含まれる路線番号と対応付けられている。なお、路線番号は、街路に仮想的な線である路線を設定しておき、この路線に設定された路線価が同一の区間に一つの路線番号を対応付ける構成とすることができる。
【００４８】
また、路線価データに含まれる路線の位置情報は、上記土地区画が面する街路に沿って付設された路線の形状を表す座標情報であり、例えば街路の長手方向に延びる中心線の形状とすることができる。路線価データには、路線の端点となる起終点および路線上の中間点となる各点の座標値も含める構成とするのが好適である。
【００４９】
なお、１本の街路の両側で異なった路線価を適用するために、街路の左右に並行して複数の路線が設定されている場合もある。
【００５０】
画地生成部１２は、土地区画データとして単独の筆から構成される地番図データを読み込んだ場合であっても、読み込んだ課税情報データに、同一の画地を構成するための画地構成情報が含まれる場合には、上記画地構成情報が同一である一つまたは複数の筆で画地を構成し、構成された画地を土地区画とする。
【００５１】
上記画地生成部１２の処理は、画地生成部１２が図４に示す課税情報データを記憶部２４から読み出し、読み込みデータに含まれる課税情報データに画地構成情報が含まれるか否かを判断し、画地構成情報が含まれる場合に実行される。
【００５２】
具体的には、課税情報データ内にある画地番号４７０が重複する地番４２０を抽出する。図４では、地番「４００／１００−１７」「４００／１００−１８」の二つの筆が、一つの画地番号「４００／１００−１７」に対応付くので、重複したレコードとなっている。この抽出された画地番号「４００／１００−１７」が画地構成情報となり、地番「４００／１００−１７」「４００／１００−１８」の二つの筆が一画地となる。そして、図３に示したように、画地構成情報に基づき代表地番として「４００／１００−１７」と設定する。
【００５３】
また、画地番号４７０の重複する筆が他に無い場合は、当該筆は一筆で一画地となり、当該筆の地番がそのまま画地番号となる。
【００５４】
次に、画地生成部１２では、単独の筆で一つの画地を構成している場合は、該当する筆の地番図データ上の筆界（境界線）を示す座標データを、そのまま画地の形状（範囲）を示す座標データとし画地番号とともに画地認定図データとする。また、複数の筆で一つの画地を構成している場合は、該当する全ての筆の地番図データ上の形状を結合させ、その外郭となる形状の座標データを画地の形状を示す座標データとし、同様に画地番号とともに画地認定図データとする。図３では、地番４２０「４００／１００−１７」「４００／１００−１８」の二つの筆の筆界の外郭となる形状を結合させ、その外郭となる形状の座標データを画地の境界を示す座標データとし、また、一つの筆単独で構成される筆については、そのままの筆界が画地の境界を示す座標データとなる。画地の識別情報として画地番号に「＊」を加えたコードとして図３に示している。こうして生成された画地認定図データが土地区画データとなる。
【００５５】
画地生成部１２は、生成した土地区画データを記憶部２４に記憶させる。
【００５６】
さらに、単独の筆で一つの画地を構成している場合は、該当する筆の画地構成情報を土地区画の識別情報とし、その他の課税情報データを、そのまま画地としての課税情報データとする。また、複数の筆で一つの画地を構成している場合は、同様に画地構成情報を土地区画の識別情報とし、画地を構成する筆の中の任意の筆の課税情報を、そのまま画地としての課税情報データとし、残りの画地を構成する筆の課税情報は全て削除する。なお、課税情報の中に土地の面積を示す地積データが含まれる場合は、画地を構成する全ての筆の地積データを足し合わせて画地としての地積データとしてもよい。こうして生成された画地毎の課税情報データが上記土地区画の課税情報データとなる。
【００５７】
画地生成部１２は、更新した課税情報データを記憶部２４に記憶させる。
【００５８】
代表地点生成部１４は、土地区画データを記憶部２４から読み出し、土地区画の範囲内の地図の座標系上の任意の場所に、当該土地区画の代表位置としての代表地点を発生させる。
【００５９】
任意の場所とは、例えば土地区画の形状の重心点とすることができる。あるいは、読み込んだ土地区画データが地番図データで、地番の表示位置の座標がデータとして含まれている場合は、読み込んだ地番の表示位置の座標を、そのまま土地区画の代表地点とすることもできる。この場合、土地区画データの各区画の境界線は表示するだけのラインデータで構成されていてもよく、区画の領域をポリゴンデータ化されていなくてもよい。
【００６０】
代表地点生成部１４が発生させた代表地点の位置情報は、土地区画の識別情報に対応させて代表地点データとして記憶部２４に記憶させる。
【００６１】
路線価検証線生成部１６は、代表地点データ、課税情報データ、路線価データを記憶部２４から読み出し、これらのデータから、土地区画毎に課税情報データに記録されている路線番号を検証するための路線価検証線データを生成する。生成した路線価検証線データは、記憶部２４に記憶させる。
【００６２】
まず、路線価検証線生成部１６は、課税情報データに記録された土地区画毎の接面する路線の路線番号を抽出する。図４であれば、物件番号４１０が「１００００２」のレコードから正面路線４８０の路線番号「１０１０１」を抽出する。
【００６３】
次に、上記抽出された路線番号が対応付けられている路線の位置情報データと、当該土地区画の代表地点データを読み出す。すなわち、図４であれば、路線価データから路線番号「１０１０１」の位置情報データと、代表地点データから画地番号「４００／１００−１１」の代表地点の位置情報を読み出す。本実施の形態では、代表地点の位置情報は予め代表地点データに記憶させているが、本処理にて土地区画データを読み込んで、上記土地区画データに含まれる当該区画の範囲内にある任意の地点を適宜算出してもよい。
【００６４】
次に、上記路線価データに座標値が含まれる路線上に任意の地点を定め、その地点の座標と、上記土地区画の代表地点の座標とを接続する路線価検証線を生成する。上記土地区画の代表地点と上記路線上の地点とを接続する方法としては、例えば上記代表地点と、上記代表地点から最短距離となる上記路線上の地点とを接続する方法等が挙げられるが、これには限定されない。
【００６５】
そして、路線価検証線生成部１６は、生成した路線価検証線の両端の座標、識別情報（検証線ＩＤ）等の情報を路線価検証線データとして、データ読込部１０を介して記憶部２４に記憶させる。ここで、上記路線価検証線の識別情報（検証線ＩＤ）は、上記区画の識別情報である地番または画地番号に、路線の接面位置（正面路線、側方路線（１）、側方路線（２）、二方路線）の識別情報を付与したものとするのが好適である。
【００６６】
路線価検証線生成部１６は、かかる処理を全ての土地区画を対象に実行する。
【００６７】
出力制御部２０は、モニタやプロジェクタなどの図示しない表示装置またはプリンター等に、土地区画データ、課税情報データ、路線価データ、代表地点データ、路線価検証線データ等の情報を記憶部２４から読み出して、土地区画毎に課税情報データに記録されている路線番号の状況を示す路線価検証図を出力する。
【００６８】
図５（ａ）、（ｂ）は、路線価検証図の一例がモニタに表示された画像である。図５（ｂ）は図５（ａ）の一部を拡大した図である。図５（ａ）、（ｂ）において、Ａは土地区画（ここでは筆）、Ｂは土地区画の識別番号（ここでは地番）、Ｃは代表点、Ｒは路線、Ｔは路線価検証線をそれぞれ示している。なお、図５（ａ）では、２本の路線（路線番号「３３３０１」及び「３３３０２」）が表示されている。
【００６９】
図５（ａ）では、縮尺が小さいために、土地区画の識別番号が表示されないが、図５（ｂ）のように拡大すると、土地区画の識別番号が表示される。
【００７０】
課税担当者は、図５（ａ）、（ｂ）に表示されている路線価検証図を見て、現在登録されている課税情報データの検証作業を行う。すなわち、各土地区画Ａにかかる路線価検証線Ｔを見ると、各土地区画Ａに接面している路線Ｒを視覚的に理解できる。このため、土地区画Ａに接面していない路線Ｒに路線価検証線Ｔが接続されていれば、課税担当者は即座に不適切な登録状態を判断できる。なお、図５には、不適切な登録状態は見受けられない。
【００７１】
このように、本実施形態では、路線価検証線Ｔを生成し、課税担当者が視認できるようにすることにより、検証作業が極めて容易になるという効果がある。
【００７２】
以上に述べた実施形態（以後、第１の実施形態ということがある）では、路線価検証図をそのままモニタや紙に印刷したが、検証作業をさらに容易化できる第２の実施形態を説明する。
【００７３】
まず、路線価検証線の生成までは第１の実施形態と同様の処理を行なう。その後に路線価検証線の中から、土地区画と課税情報データに記録されている路線番号との対応が正しくなく、誤った登録がされている可能性がある路線価検証線をエラーとし、エラー検出部１８にて検出する。
【００７４】
ここで、エラーについて説明する。路線価検証線は、基本的に土地区画に接面する街路上にある路線に接続される。このため、路線価検証線をエラーと判断するためには、路線価検証線が接続された路線が、上記土地区画に接面する街路上にある可能性が低いことを判断する必要がある。この接面している可能性が低いことを技術的に判断する要件がエラー規定である。以下に述べるエラー規定の前提として、路線価検証線の長さが最短となるように、始点である土地区画の代表点から対応する路線上の最も近接している地点を当該路線価検証線の終点として定める。
【００７５】
なお、エラー規定としては、以下のものが例示できるが、これには限定されない。また、エラー規定に合致した場合でも、必ずしも各区画に対応付けられた路線番号に誤りがあるとは限らない。この場合には、出力制御部２０が出力した路線価検証線を見て判断することができる。
エラー規定１：路線価検証線が、当該路線価検証線が接続された路線以外の路線のいずれかと交差していること。土地区画に正しく登録された路線は、土地区画に接面しているので、他の路線が間に入る可能性がないことを検出している。
エラー規定２：路線価検証線が他の土地区画の路線価検証線のいずれかと交差していること。土地区画に正しく登録された路線は、当該土地区画に接面しているので、他の路線価検証線との交差が生じる可能性がないことを検出している。
エラー規定３：路線価検証線が路線の両端のいずれかと接続していること。土地区画に正しく登録された路線は、当該土地区画に接面しているので、一部を除いて路線の中間地点に路線価検証線が接続するため、路線の両端に接続する可能性が低いことを検出している。
エラー規定４：路線価検証線の長さと課税情報データに含まれる土地区画の奥行長との差の絶対値が所定の閾値ｔ１を超えていること。なお、所定の閾値ｔ１は、適宜決定することができるが、例えば、１０ｍとすることができる。土地区画に正しく登録された路線は、土地区画に接面しており、路線価検証線が土地区画から大きくはみ出さないため、土地区画の奥行長と大幅に乖離することは無いので、これを検出している。
エラー規定５：路線価検証線と当該路線価検証線が接続する路線とのなす角度と、９０度との差の絶対値が所定の閾値ｔ２を超えていること。なお、所定の閾値ｔ２は、適宜決定することができるが、例えば、１０度とすることができる。土地区画に正しく登録された路線は、土地区画に接面している最短距離の路線上の点と接続しているので、路線の形状が屈曲していない限り基本的に路線に対し直角に近い角度範囲で接続する。この角度範囲を逸脱していることを検出している。
【００７６】
エラー検出部１８は、上記路線価検証線のうち予め定めたエラー規定に合致するものを抽出する。エラー検出部１８がエラーの検出を行う場合は、上記路線価検証線生成部１６が、各区画の範囲内にある任意の地点と、各区画に対応付けられた路線の路線上の地点とを最短距離をとるように接続させて路線価検証線を生成することが好適である。
【００７７】
図６（ａ）、（ｂ）には、エラー規定に規定されたエラーの例が示される。図６（ａ）は、上記エラー規定１、３、５に関する例である。図６（ａ）において、土地区画（筆または画地）Ａの代表点Ｃからは、路線番号３３３０４の路線Ｒ１と接続される路線価検証線Ｔが生成されている。この路線価検証線Ｔは、上記路線Ｒ１とは異なる路線番号３３３０３の路線Ｒ２と交差しているので、上記エラー規定１に該当する。また、上記路線価検証線Ｔは、上記路線Ｒ１の両端の一方に接続しており、上記エラー規定３に該当する。また、上記路線価検証線Ｔは、上記路線Ｒ１に対して直角に接続しておらず、路線価検証線Ｔとこれが接続する路線Ｒ１とのなす角度と、９０°との差の絶対値が所定の閾値ｔ２を超えている。従って、エラー規定５に該当する。
【００７８】
また、図６（ｂ）は、上記エラー規定２、４に関する例である。図６（ｂ）において、土地区画（筆または画地）Ａの範囲内にある代表点Ｃからは、路線番号３３３０５の路線Ｒ３と接続される路線価検証線Ｔが生成されている。この路線価検証線Ｔは、上記Ａとは異なる土地区画Ａ’の範囲内にある代表点Ｃ’から路線番号３３３０６の路線Ｒ４と接続される路線価検証線Ｔ’と交差しているので、エラー規定２に該当する。また、図６（ｂ）の例では、土地区画Ａの奥行きの長さがｌで示されているが、上記路線価検証線Ｔの長さはｌより長くなっており（例えば１１ｍ）、所定の閾値ｔ１を超えている。従って、エラー規定４に該当する。
【００７９】
エラー検出部１８は、路線価検証線を記憶部２４から読み出し、読み出した路線価検証線のうち予め定めたエラー規定に該当するものをエラー規定に則った判断処理に基づき検出し、他の路線価検証線と識別する。例えば、上記路線価検証線の情報にエラー規定別の識別フラグを付与し、上記エラー規定に該当する路線価検証線に対して該当するエラー規定のフラグを立てることで該当しない路線価検証線と識別し、その結果を記憶部２４に記憶させる。
【００８０】
路線価検証図出力手段としても機能する出力制御部２０は、エラー検出部１８が他の路線価検証線と識別した路線価検証線（エラー規定に該当する路線価検証線）を線種および／または色で識別可能な状態で出力する。例えば、エラー規定毎にフラグを設定し、エラー規定の種類別に線種および／または色で識別可能な状態で出力してもよい。さらに、エラー規定に該当した土地区画の識別番号（地番または画地番号）と、該当したエラー規定、路線の接面位置、当該区画の課税情報に登録されている路線番号を含む一覧表として出力してもよい。
【００８１】
通信部２２は、適宜なインターフェースにより構成され、必要に応じて他のサーバ、適宜なデバイスと通信し、上記土地区画データ、課税情報データ、路線価データ等のデータをやり取りする。
【００８２】
記憶部２４は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ２６の動作プログラム等の、路線価検証装置が行う各処理に必要な情報を記憶する。なお、記憶部２４としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部２４には、主としてＣＰＵ２６の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ２６が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００８３】
図７には、第２の実施形態にかかる路線価検証装置の動作例のフロー図が示される。図７において、データ読込部１０が、路線価検証装置の処理に必要な土地区画データ、課税情報データ及び路線価データを読み込み、読み込みデータとして記憶部２４に記憶させる（Ｓ１）。
【００８４】
次に、データ読込部１０が単独の筆を読み込んだ場合であっても、上記課税情報データに同一の画地を構成するための画地構成情報が筆毎に含まれる場合には、画地生成部１２がこの画地構成情報を記憶部２４から読み出し、上記画地構成情報が同一である一つまたは複数の筆で画地を構成し、構成された画地を土地区画として記憶部２４に記憶させる（Ｓ２）。なお、土地区画データおよび課税情報データが、当初から土地区画を画地として作成されている場合には、Ｓ２の処理は不要である。
【００８５】
代表地点生成部１４は、上記読み込みデータに含まれる地番図データを記憶部２４から読み出し、上記地番図データの各筆の範囲内の任意の場所に、上記筆の代表地点を発生させ、あるいは上記読み込みデータに含まれる画地認定図データを記憶部２４から読み出し、上記画地認定図データの各画地の範囲内の任意の場所に、上記画地の代表地点を発生させて記憶部２４に記憶させる（Ｓ３）。
【００８６】
路線価検証線生成部１６は、上記読み込みデータに含まれる課税情報データを記憶部２４から読み出し、上記課税情報データに記録されている土地区画毎の路線番号にもとづいて、上記土地区画の範囲内にある任意の地点と上記路線番号が付された路線とを接続する路線価検証線を生成し、記憶部２４に記憶させる（Ｓ４）。ここで、土地区画の範囲内にある任意の地点としては、上記Ｓ３において代表地点生成部１４が発生させた土地区画の範囲の代表地点を使用してもよい。なお、上記代表地点を使用しない場合には、Ｓ３の処理は不要である。
【００８７】
エラー検出部１８は、路線価検証線生成部１６が生成した上記路線価検証線を記憶部２４から読み出し、読み出した路線価検証線のうち、上記予め定めたエラー規定に該当するものを検出し、他の路線価検証線と識別する（Ｓ５）。
【００８８】
出力制御部２０は、上記土地区画データに記録された土地区画（筆および／または画地）の識別情報、位置及び範囲と、上記路線価データに含まれる路線の形状及び路線番号と、上記路線価検証線とを記憶部２４から読み出し、画面または紙面のいずれかに出力する（Ｓ６）。この場合、エラー検出部１８が検出した、エラー規定に該当する路線価検証線と他の路線価検証線とを使用者に識別しやすくするために、エラー規定に該当する路線価検証線と他の路線価検証線との色、線種（実線と破線等）等を変えて出力する構成が好適である。
【００８９】
上述した図７の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０  データ読込部、１２  画地生成部、１４  代表地点生成部、１６  路線価検証線生成部、１８  エラー検出部、２０  出力制御部、２２  通信部、２４  記憶部、２６  ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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