(57)【要約】【課題】多角形平板状の被検体において定められた測定箇所の厚さ、幅及び長さを、マーキング作業なしで、容易かつ正確に測定することができる寸法測定治具を提供する。【解決手段】寸法測定治具１０は、被検体の一つである四角形平板状のパーティクルボード５０の角隅部５１に着脱可能に装着して使用するものである。寸法測定治具１は、正方形状の平板の一つのコーナーに切欠き部３及び略円形の開口部４を有する形状の基準板２と、基準板２において切欠き部３及び開口部４を挟む位置にある二つの辺縁部５，６からそれぞれ基準板２の裏面２ｂ方向に延設された二つの基準片７，８と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形平板状の被検体の角隅部に着脱可能に装着して使用する寸法測定治具であって、
前記被検体の角隅部において隣り合う前記被検体の二つの辺縁部で挟まれた前記被検体の一方の面に載置可能な基準板と、
前記被検体の二つの辺縁部にそれぞれ同時に密着可能な状態で前記基準板から延設された二つの基準片と、を備え、
前記基準板において二つの前記基準片からそれぞれ一定間隔離れた領域に前記基準板を貫通する開口部を設けた寸法測定治具。
【請求項２】
二つの前記基準片の少なくとも一方の外面側から前記基準板の開口部まで連通する切欠き部を設けた請求項１記載の寸法測定治具。
【請求項３】
前記基準板において、二つの前記基準片とそれぞれ対向するとともに、二つの前記基準片からそれぞれ一定間隔離れた位置に、二つの前記基準片とそれぞれ平行をなす二つの基準面を設けた請求項１または２記載の寸法測定治具。
【請求項４】
前記開口部が円形であり、前記切欠き部が二つの前記基準片の両方の外面側から前記開口部まで連通する形状である請求項２または３記載の寸法測定治具。
【請求項５】
前記基準板及び前記基準片において、前記基準片と前記基準面とが交差する領域にＲ面を設けた請求項３または４記載の寸法測定治具。
【請求項６】
前記基準板の表面において前記開口部を挟んで前記基準片と対向する領域に前記基準片と平行な方向を計測方向とする目盛りを設けた請求項１〜５の何れかの項に記載の寸法測定治具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの項に記載された寸法測定治具と、
前記寸法測定治具が装着された被検体の厚さを測定可能な第一測定手段若しくは前記被検体の幅及び長さを測定可能な第二測定手段の少なくとも一方と、
前記第一測定手段、前記第二測定手段による測定データを無線信号若しくは有線信号の少なくとも一方で発信可能な送信手段と、
前記送信手段の発信機能を起動させるための音声操作手段若しくは人力操作手段の少なくとも一方と、
前記送信手段から送信された測定データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した測定データを記録して演算処理可能なパーソナルコンピュータと、を備えた寸法測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーティクルボードなどの平板状の被検体の厚さ、幅及び長さを測定する場合に規格で定められた測定箇所を特定するため、被検体に着脱可能に装着して使用する寸法測定治具及びこれを使用した寸法測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーティクルボード工場においては、製造されたパーティクルボードの厚さ、幅及び長さが日本工業規格を満たしているか否かを検査するため、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」に基づいた測定が行われている。
【０００３】
前記ＪＩＳ規格においては、パーティクルボードの厚さ、幅及び長さの測定箇所が定められ、厚さの測定箇所はパーティクルボードの各辺から１５ｍｍ以上内側の四隅とされており、幅及び長さの測定箇所は周辺から約１００ｍｍ内側とされ、それぞれ各辺に平行に幅及び長さを２か所ずつ測定する旨、規定されている。
【０００４】
このため、実際の測定現場においては、被検体であるパーティクルボードの各辺からメジャーを用いて寸法を測り、前記ＪＩＳ規格で定められた測定箇所に該当するパーティクルボードの表面に鉛筆などでマーキングした後、そのマーキング部分をノギス、マイクロメータあるいはメジャーで測定するという方法が行われている。
【０００５】
そして、前述した従来の測定方法によって得られた測定値については、測定者自身が直接、測定シートに記入したり、測定者が読み上げた測定値を補助者が測定シートに記入したりしている。
【０００６】
一方、本発明と異なる発明であるが、本発明と関連する従来技術として特許文献１の図６に記載された「計測治具１２」や特許文献２に記載された「測定治具」などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−９４３５８号公報
【特許文献２】特開平７−６３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、パーティクルボード工場で実施されている従来の測定方法の場合、パーティクルボードの厚さ、幅及び長さを測定する前に、メジャーを用いてパーティクルボードの各辺からの距離を測定し、厚さ、幅及び長さの測定箇所を特定してマーキングする作業を行い、その後、厚さ、幅及び長さの測定作業を開始するという手順をとらなければならないので、これらの作業に多くの労力と時間が費やされている。
【０００９】
また、メジャーを用いてパーティクルボードの各辺からの距離を測定する作業やマーキング作業において過誤が生じると、厚さ、幅及び長さの測定箇所が前記ＪＩＳ規格から外れ、測定値の信頼性が失われる可能性も否定できない。
【００１０】
さらに、従来の測定方法においては、測定者自身が測定シートに記入したり、測定者が読み上げた測定値を補助者が測定シートに記入したりするときに、読み間違いや書き間違いなどが生じる可能性もある。
【００１１】
一方、特許文献１の図６に記載された「計測治具１２」や特許文献２に記載された「測定治具」は、パーティクルボードの厚さ、幅及び長さを測定するには不向きである。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする第１の課題は、多角形平板状の被検体において定められた測定箇所の厚さ、幅及び長さを、マーキング作業なしで、容易かつ正確に測定することができる寸法測定治具を提供することにあり、第２の課題は、多角形平板状の被検体において定められた測定箇所の「厚さ」若しくは「幅及び長さ」の少なくとも一方を容易かつ正確に測定、記録することができる寸法測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る寸法測定治具は、多角形平板状の被検体の角隅部に着脱可能に装着して使用する寸法測定治具であって、
前記被検体の角隅部において隣り合う前記被検体の二つの辺縁部で挟まれた前記被検体の一方の面に載置可能な基準板と、
前記被検体の二つの辺縁部にそれぞれ同時に密着可能な状態で前記基準板から延設された二つの基準片と、を備え、
前記基準板において二つの前記基準片からそれぞれ一定間隔離れた領域に前記基準板を貫通する開口部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
前記寸法測定治具は、二つの前記基準片の少なくとも一方の外面側から前記基準板の開口部まで連通する切欠き部を備えることが望ましい。
【００１５】
前記寸法測定治具は、前記基準板において、二つの前記基準片とそれぞれ対向するとともに、二つの前記基準片からそれぞれ一定間隔離れた位置に、二つの前記基準片とそれぞれ平行をなす二つの基準面を備えることが望ましい。
【００１６】
前記寸法測定治具においては、前記開口部が円形であり、前記切欠き部が二つの前記基準片の両方の外面側から前記開口部まで連通する形状であることが望ましい。
【００１７】
前記寸法測定治具は、前記基準板及び前記基準片において、前記基準片と前記基準面とが交差する領域にＲ面を備えることが望ましい。
【００１８】
前記寸法測定治具は、前記基準板の表面において前記開口部を挟んで前記基準片と対向する領域に前記基準片と平行な方向を計測方向とする目盛りを備えることが望ましい。
【００１９】
次に、本発明に係る寸法測定システムは、前述した何れかの寸法測定治具と、
前記寸法測定治具が装着された被検体の厚さを測定可能な第一測定手段若しくは前記被検体の幅及び長さを測定可能な第二測定手段の少なくとも一方と、
前記第一測定手段、前記第二測定手段による測定データを無線信号若しくは有線信号の少なくとも一方で発信可能な送信手段と、
前記送信手段の発信機能を起動させるための音声操作手段若しくは人力操作手段の少なくとも一方と、
前記送信手段から送信された測定データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した測定データを記録して演算処理可能なパーソナルコンピュータと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、多角形平板状の被検体において定められた測定箇所の厚さ、幅及び長さを、マーキング作業なしで、容易かつ正確に測定することができる寸法測定治具を提供することができ、また、多角形平板状の被検体において定められた測定箇所の「厚さ」若しくは「幅及び長さ」の少なくとも一方を容易かつ正確に測定、記録することができる寸法測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である寸法測定治具を示す平面図である。
【図２】図１に示す寸法測定治具の底面図である。
【図３】図１中の矢線Ａ方向から見た寸法測定治具の正面図である。
【図４】図１中の矢線Ｂ方向から見た寸法測定治具の背面図である。
【図５】図１中の矢線Ｃ方向から見た寸法測定治具の右側面図である。
【図６】図１中の矢線Ｄ方向から見た寸法測定治具の左側面図である。
【図７】図１中のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図８】図１に示す寸法測定治具の使用状態を示す平面図である。
【図９】図８中の矢線Ｆ方向から見た使用状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態である寸法測定治具を用いた寸法測定システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図１０に基づいて、本発明の実施形態である寸法測定治具１及び寸法測定システム３０について説明する。
【００２３】
初めに、図１〜図７に基づいて、寸法測定治具１について説明する。図１〜図７に示すように、寸法測定治具１０は、被検体の一つである四角形平板状のパーティクルボード５０（以下、「ボード５０」と略記することがある）の角隅部５１に着脱可能に装着して使用するものである。寸法測定治具１は、正方形状の平板の一つのコーナーに切欠き部３及び略円形の開口部４を有する形状の基準板２と、基準板２において切欠き部３及び開口部４を挟む位置にある二つの辺縁部５，６からそれぞれ基準板２の裏面２ｂから垂下する方向に延設された二つの基準片７，８と、を備えている。
【００２４】
寸法測定治具１の基準板２は、ボード５０の角隅部５１において隣り合う二つの辺縁部５２，５３で挟まれたボード５０の一方の面（表面５０ａ）に裏面２ｂを密着させた状態で載置可能であるとともに、二つの基準片７，８の内面７ｂ，８ｂは、ボード５０の二つの辺縁部５２，５３にそれぞれ同時に密着可能である。
【００２５】
開口部４は、二つの前記基準片７，８の内面７ｂ，８ｂからそれぞれ一定間隔Ｄ１，Ｄ１（本実施形態では２０ｍｍ）離れた位置を中心４ｃとする半径１０ｍｍの略円形をなし、基準板２を貫通している。
【００２６】
切欠き部３は、基準板２の一つのコーナーの頂点を含む略正方形領域を切除することによって形成されており、二つの基準片７，８の外面７ａ，８ａ側から開口部４まで連通している。
【００２７】
寸法測定治具１は、基準板２において、二つの基準片７，８とそれぞれ対向するとともに、二つの基準片７，８の内面７ｂ，８ｂからそれぞれ一定間隔Ｄ２（本実施形態では１００ｍｍ）離れた位置に、二つの基準片７，８の内面７ｂ，８ｂとそれぞれ平行をなす二つの平面状の基準面９，１０を備えている。
【００２８】
寸法測定治具１は、基準板２及び基準片７，８において、基準片７の外面７ａと基準面１０とが交差する領域にＲ面１１を備え、基準片８の外面８ａと基準面９とが交差する領域にＲ面１２を備えている。
【００２９】
寸法測定治具１は、図１に示すように、基準板２の表面２ａにおいて開口部４を挟んで基準片７，８と対向する領域にそれぞれ基準片８，７と平行な方向を計測方向とする目盛り１３，１４を備えている。
【００３０】
次に、図８，図９に基づいて、寸法測定治具１の使い方について説明する。なお、後述する寸法測定治具１の使い方は一例を示すものであり、これに限定するものではない。
【００３１】
図８，図９に示すように、寸法測定治具１の基準板２の裏面２ｂを下に向け、ボード５０の角隅部５１において隣り合う二つの辺縁部５２，５３で挟まれたボード５０の一方の面（表面５０ａ）に裏面２ｂを密着させた状態で、寸法測定治具１９全体をボード５０の表面５０ａ上に載置する。
【００３２】
そして、寸法測定治具１の二つの基準片７，８の内面７ｂ，８ｂを、ボード５０の二つの辺縁部５２，５３にそれぞれ同時に密着した状態にすると、ボード５０に対する寸法測定治具１の装着が完了する。なお、このとき、図９に示すように、寸法測定治具１の基準板２とボード５０とが重なり合っている領域をクリップ（図示せず）で挟持することにより、寸法測定治具１の装着状態の安定化を図ることもできる。
【００３３】
図８，図９に示すようにボード５０の角隅部５１に寸法測定治具１を装着すると、開口部４の中心４ｃはボード５０の辺縁部５２，５３からそれぞれ一定間隔Ｄ１（１５ｍｍ）離れたところに位置するので、中心４ｃはＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」で定められた測定箇所に該当することとなる。
【００３４】
従って、後述する図１０に示すマイクロメータ３１のアンビル３１ａ及びスピンドル３１ｂ（またはノギス３２の外側用ジョウ３２ａ）を、切欠き部３を経由して開口部４内へ進入させ、中心４ｃ（若しくは開口部４内において中心４ｃよりボード５０の中央に近い領域）にセットして測定を行えば、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」に基づいたパーティクルボード５０の厚さ測定を行うことができる。
【００３５】
また、図８，図９に示すようにボード５０の角隅部５１に寸法測定治具１を装着したとき、寸法測定治具１の基準面９，１０はそれぞれボード５０の辺縁部５２，５３からそれぞれ一定間隔Ｄ２（１００ｍｍ）離れたところに位置する。
【００３６】
従って、図８に示すように、メジャーＭの長さ方向を基準面１０に沿わせてセットし、ボード５０の幅Ｗを測定すれば、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」に基づいたパーティクルボード５０の幅Ｗ測定を行うことができる。
【００３７】
同様に、メジャーＭの長さ方向を基準面９に沿わせてセットし、ボード５０の長さＬを測定すれば、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」に基づいたパーティクルボード５０の長さ測定を行うことができる。
【００３８】
また、図８に示すように、寸法測定治具１は、基準片７の外面７ａと基準面１０とが交差する領域にＲ面１１を備え、基準片８の外面８ａと基準面９とが交差する領域にＲ面１２を備えているので、例えば、メジャーＭのフックＭ１をボード５０の辺縁部５２などに引っ掛ける際に、フックＭ１が寸法測定治具１の基準片７の外面７ａなどに引っ掛かるのを防止することができる。
【００３９】
このように、寸法測定治具１を使用すれば、ボード５０において、ＪＩＳ規格で定められた測定箇所の厚さ、幅及び長さを、マーキング作業なしで、容易かつ正確に測定することができる。なお、寸法測定治具１の各部のサイズや形状は限定するものではないので、ＪＩＳ規格「ＪＩＳ Ａ ５９０８」以外の各種規格あるいは民間企業の社内規格などに基づいたサイズ、形状に設定することができる。
【００４０】
次に、図１０に基づいて、本発明の実施形態である寸法測定システム３０について説明する。図１０に示す寸法測定システム３０は、前述した図１に示す寸法測定治具１、マイクロメータ３１及びノギス３２、デジタルメジャー装置４０、ディスプレイ３８、送信手段３３、音声操作手段３４及び人力操作手段３５、受信手段３６並びにパーソナルコンピュータ３７を備えている。
【００４１】
マイクロメータ３１及びノギス３２は寸法測定治具１が装着された被検体（図示せず）の厚さを測定可能な第一測定手段であり、デジタルメジャー装置４０は前記被検体の幅及び長さを測定可能な第二測定手段である。
【００４２】
マイクロメータ３１、ノギス３２は、被検体の厚さサイズや必要とする測定精度に応じて、選択的に使用することができる。マイクロメータ３１やノギス３２による測定データはディスプレイ３８に表示され、前記測定データは送信手段３３から受信手段３６に向かって無線信号を発信可能である。前記測定データは有線信号でパーソナルコンピュータ３７に送信する構成とすることもできる。
【００４３】
また、音声操作手段３４及び人力操作手段３５は、送信手段３３の発信機能を起動させるためのものであり、音声操作手段３４としてはマイクロフォンが好適であり、人力操作手段３５としてはフットスイッチが好適である。音声操作手段３４、人力操作手段３５は選択的に使用することができる。
【００４４】
送信手段３３から無線送信された測定データは受信手段３６によって受信され、受信手段３６で受信した測定データはパーソナルコンピュータ３７に入力、記録され、様々な演算処理が可能である。
【００４５】
デジタルメジャー装置４０は、ケーシング４０ａ内にメジャー本体４１、送信手段４２などを備え、ケーシング４０ａの上面に電源スイッチ４３，測定スイッチ４４，表示部４５などが配置されている。メジャーＭの基端側はメジャー本体４１内に巻回収容され、メジャーＭの先端部及びフックＭ１がケーシング４０ａの下方から出し入れ可能な状態で露出している。
【００４６】
図１０に示す寸法測定システム３０を使用して、寸法測定治具１が装着されたパーティクルボードの厚さを測定する場合、マイクロメータ３１、ノギス３２による測定値はディスプレイ３８に表示され、測定者が音声操作手段３４（例えば、マイクロフォン）に向かって特定の言葉を発したり、人力操作手段３５（例えば、フットスイッチ）を足で操作したりすれば、送信手段３３の送信機能が起動して、測定データが受信手段３６に無線送信されパーソナルコンピュータ３７に記録される。
【００４７】
このため、測定者が測定値を測定シートに記入したり、測定者が読み上げた測定値を補助者が測定シートに記入したりする必要がない。従って、パーティクルボードなどの被検体において定められた測定箇所の厚さを容易かつ正確に測定、記録することができる。
【００４８】
図１０に示す寸法測定システム３０を使用して、寸法測定治具１が装着されたパーティクルボードの幅及び長さを測定する場合、デジタルメジャー装置４０の電源スイッチ４３をＯＮし、メジャー本体４１から引き出したメジャーＭ及びフックＭ１を図８に示すようにセットし、測定位置が定まった時点で測定スイッチ４４を押下すると、測定データが表示部４５に表示されるとともに、前記測定データが送信手段４２を経由して受信手段３６へ無線送信され、パーソナルコンピュータ３７に記録される。
【００４９】
このため、測定者がデジタルメジャー装置４０の測定値を測定シートに記入したり、測定者が読み上げた測定値を補助者が測定シートに記入したりする必要がない。従って、パーティクルボードなどの被検体において定められた測定箇所の幅及び長さを容易かつ正確に測定、記録することができる。
【００５０】
デジタルメジャー装置４０は限定しないが、例えば、「株式会社ディジ・テック」のデジタルメジャー「ＤＤＭ−１００シリーズ」（特許第５３２３５９１号）などを好適に使用することができる。
【００５１】
寸法測定システム３０は、第一測定手段（マイクロメータ３１及びノギス３２）と、第二測定手段（デジタルメジャー装置４０）と、を具備しているが、これに限定しないので、第一測定手段若しくは第二測定手段の何れか一方を具備したものとすることもできる。
【００５２】
なお、図１〜図１０に基づいて説明した寸法測定治具１及び寸法測定システム３０は、本発明に係る寸法測定治具及び寸法測定システムの一例を示すものであり、本発明に係る寸法測定治具及び寸法測定システムは、前述した寸法測定治具１及び寸法測定システム３０に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る寸法測定治具及び寸法測定システムは、パーティクルボードなどの平板材を製造する産業分野における品質管理手段の一部として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  寸法測定治具
２  基準板
２ａ，５０ａ  表面
２ｂ  裏面
３  切欠き部
４  開口部
４ｃ  中心
５，６，５２，５３  辺縁部
７，８  基準片
７ａ，８ａ  外面
７ｂ，８ｂ  内面
９，１０  基準面
１１，１２  Ｒ面
１３，１４  目盛り
３０  寸法測定システム
３１  マイクロメータ
３１ａ  アンビル
３１ｂ  スピンドル
３２  ノギス
３２ａ  外側用ジョウ
３３，４２  送信手段
３４  音声操作手段
３５  人力操作手段
３６  受信手段
３７  パーソナルコンピュータ
３８  ディスプレイ
４０  デジタルメジャー装置
４０ａ  ケーシング
４１  メジャー本体
４２  送信手段
４３  電源スイッチ
４４  測定スイッチ
４５  表示部
５０  パーティクルボード
５１  角隅部
Ｄ１，Ｄ２  一定間隔
Ｌ  長さ
Ｍ  メジャー
Ｍ１  フック
Ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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