(57)【要約】【課題】昇降手段にかかる荷重を減少させ且つ安定的に運転させることが可能となるエレベータを提供すること。【解決手段】昇降対象を昇降させるエレベータシステム１００であって、昇降対象が載せられて昇降するエレベータ部２３と、エレベータ部２３が昇降する昇降空間に沿って設けられている通信用給電レール３３と、を備え、通信用給電レール３３は、エレベータ部２３側と外部機器（例えば、外部側制御盤１３、インターホン子機１４、及び自動運転装置子機１５）側との間の通信信号を伝送し、通信用給電レール３３は、複数種類の通信信号を多重化された状態で伝送し、動力用給電レール３１及び制御電源用給電レール３２は、エレベータ部２３側の機器を動作させるための電力をエレベータ部２３側に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降対象を昇降させるエレベータであって、
前記昇降対象が載せられて昇降する昇降手段と、
前記昇降手段が昇降する昇降空間に沿って設けられている給電レールと、を備え、
前記給電レールは、前記昇降手段側と外部機器側との間の通信信号を伝送する、
エレベータ。
【請求項２】
前記給電レールは、複数種類の前記通信信号を多重化された状態で伝送する、
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記給電レールは、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する、
請求項１又は２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記給電レールは、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を前記昇降手段側に供給する、
請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側又は下端側の位置を含んでいる、
請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側及び下端側の間の位置を含んでいる、
請求項４又は５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記給電レールは、前記通信信号を伝送する第１給電レールと、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する第２給電レールとを備える、
請求項３から６の何れか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記給電レールは、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されている、
請求項１から７の何れか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記エレベータは、工事用エレベータであり、
前記昇降手段は、立設しているマストに沿って昇降し、
前記給電レールは、前記マストに沿って設けられている、
請求項１から８の何れか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場で用いられる工事用エレベータが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この従来の工事用エレベータにおいては、垂直に立設するマストとして機能するレール部に沿って、昇降手段として機能する床部が昇降するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工事用エレベータにおいては、昇降手段（つまり、エレベータのかご又は床部）の外部の装置である外部装置との間で任意の通信（例えば、インターホンに関する通信等）を行うように構成されたり、あるいは、昇降手段側に対して昇降手段の外部から電源を供給するように構成されることがあり、この場合、通信や電源供給を行うために、信号線や電力線をまとめた電源・通信ケーブル（以下、単に「ケーブル」とも称する）が用いられていた。
【０００５】
しかしながら、ケーブルにおいては、当該ケーブルの一端が昇降手段に接続されて固定されていたので、昇降手段が昇降する場合、当該ケーブルも一緒に昇降させる必要があり、昇降手段の荷重が増大する可能性があった。また、風が吹いた場合、ケーブルが当該風を受けて揺動し、マスト等に絡まって断線する可能性があり、安定的に運転できなくなる可能性があった。更に、キャブタイヤケーブル（つまり、例えば、ケーブル）の荷重が昇降手段にかかる事、電圧降下を考慮すると例えば最大揚程３００ｍ程度が限界とされていた。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みなされたもので、昇降手段にかかる荷重を減少させ且つ安定的に運転させることが可能となるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のエレベータは、昇降対象を昇降させるエレベータであって、前記昇降対象が載せられて昇降する昇降手段と、前記昇降手段が昇降する昇降空間に沿って設けられている給電レールと、を備え、前記給電レールは、前記昇降手段側と外部機器側との間の通信信号を伝送する。
【０００８】
請求項２に記載のエレベータは、請求項１に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、複数種類の前記通信信号を多重化された状態で伝送する。
【０００９】
請求項３に記載のエレベータは、請求項１又は２に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する。
【００１０】
請求項４に記載のエレベータは、請求項３に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を前記昇降手段側に供給する。
【００１１】
請求項５に記載のエレベータは、請求項４に記載のエレベータにおいて、前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側又は下端側の位置を含んでいる。
【００１２】
請求項６に記載のエレベータは、請求項４又は５に記載のエレベータにおいて、前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側及び下端側の間の位置を含んでいる。
【００１３】
請求項７に記載のエレベータは、請求項３から６の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、前記通信信号を伝送する第１給電レールと、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する第２給電レールとを備える。
【００１４】
請求項８に記載のエレベータは、請求項１から７の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されている。
【００１５】
請求項９に記載のエレベータは、請求項１から８の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記エレベータは、工事用エレベータであり、前記昇降手段は、立設しているマストに沿って昇降し、前記給電レールは、前記マストに沿って設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載のエレベータによれば、給電レールが通信信号を伝送することにより、例えば、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、昇降手段側と外部機器側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載のエレベータによれば、複数種類の通信信号を多重化された状態で伝送することにより、例えば、単位数量当たりの通信線にて伝送可能な通信信号の種類の個数を増大させることができるので、エレベータに用いる給電レールの本数を減少させたり、当該給電レールの径を小径化したり、あるいは、給電レールの重量を軽量化したりすることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載のエレベータによれば、給電レールは電力を供給することにより（つまり、給電レールが電源の電力を伝送することにより）、例えば、電源装置（一例としては、インバータ装置等）を昇降手段に載せる必要がないので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、風が吹いたりした場合であっても、電源の供給を維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載のエレベータによれば、給電レールは、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を供給することにより、例えば、固定設置されている給電レールの所定位置に対して、電源装置（一例としては、インバータ装置等）からのケーブルを接続して、昇降手段側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【００２０】
請求項５に記載のエレベータによれば、所定位置は、少なくとも給電レールにおける上端側又は下端側の位置を含んでいることにより、例えば、給電レールの端部側に対して、電源装置（一例としては、インバータ装置等）からのケーブルを接続して、昇降手段側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【００２１】
請求項６に記載のエレベータによれば、所定位置は、少なくとも給電レールにおける上端側及び下端側の間の位置を含んでいることにより、例えば、給電レールの途中の位置から電力を供給することができるので、給電レール全長において供給される電力レベルを一定範囲内に維持することができ、安定的に運転させることが可能となり、且つ、高揚程に対応可能となる。
【００２２】
請求項７に記載のエレベータによれば、給電レールは、通信信号を伝送する第１給電レールと、電力を供給する第２給電レールを備えることにより、例えば、通信信号の伝送用と電力の供給用とで給電レールを相互に分けることができるので、給電レールの管理性を向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載のエレベータによれば、給電レールは、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されていることにより、例えば、レールユニットの交換により給電レールを修理することができるので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。つまり、途中の給電レールにトラブルが発生した場合も、単体で交換できる仕組みとなっているので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。また、例えば、用いるレールユニットの個数を増減させることにより、給電レール長さを調整することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載のエレベータによれば、エレベータは、工事用エレベータであることにより、例えば、工事用エレベータにおいて、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。その事により、モータの負荷を小さく又は積載荷重を増大できる。また、工事用エレベータにおいて、例えば、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、昇降手段側と外部機器側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係るエレベータシステムを示す図である。
【図２】動力用給電レールの一部の拡大正面図である。
【図３】動力用給電レールの断面図である。
【図４】制御電源用給電レールの断面図である。
【図５】通信用給電レールの断面図である。
【図６】実施の形態２に係るエレベータシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るエレベータの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、昇降手段側と外部機器側との間の通信信号を伝送するエレベータに関する。
【００２８】
ここで、「エレベータ」とは、昇降対象を鉛直方向において昇降させる装置であり、例えば、建物に設けられる建物用のエレベータ、及び工事現場又は建設現場で用いられる工事用エレベータ等を含む概念であり、例えば、昇降手段、及び給電レールを備えるものである。
【００２９】
また、「昇降対象」とは、エレベータによって昇降される対象であり、例えば、人、動物、及び物（一例としては、建築部材、あるいは、道具等）等を含む概念である。また、「昇降手段」とは、昇降対象が載せられて昇降する手段であり、具体的には、鉛直方向において上方又は下方に移動するものであり、例えば、マストに沿って昇降するものであり、一例としては、床部、天井部、壁部等によって仕切られているいわゆる「かご」、あるいは、仕切られていない床部等を含む概念である。なお、「マスト」とは、例えば、工事用エレベータの部材であり、地上に立設されて昇降手段を支持するものである。
【００３０】
また、「給電レール」とは、昇降手段が昇降する昇降空間に沿って設けられているものであり、具体的には、少なくとも昇降手段側と外部機器側との間の通信信号を伝送するものである。また、「給電レール」とは、例えば、複数種類の通信信号を多重化された状態で伝送するもの等を含む概念であり、また、昇降手段側の機器を動作させるための電力を昇降手段側に供給するもの等を含む概念であり、また、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を昇降手段側に供給するもの等を含む概念である。
【００３１】
また、「昇降空間」とは、昇降手段が移動する空間であって、昇降路であり、例えば、マストに沿っており当該マストに隣接する空間、建物のエレベータシャフトの空間等を含む概念である。
【００３２】
また、「外部機器」とは、昇降手段から離れた位置（つまり、外部の位置）に設けられている機器であり、例えば、工事用エレベータにおけるいわゆるインターホン子機、及び自動運転装置子機等を含む任意の機器を含む概念である。また、「インターホン子機」とは、昇降手段側との間で音声又は映像等の任意の情報の通信を行う機器であり、具体的には、昇降手段に設けられているインターホン親機との間で当該通信を行う機器である。また、「自動運転装置子機」とは、昇降手段側の状態に関する情報の通信を行う機器であり、具体的には、昇降手段に設けられている自動運転親機との間で当該通信を行う機器である。なお、「昇降手段側の状態」とは、例えば、昇降手段が停止中であること、移動中であること、昇降手段の扉が開いていること、あるいは、当該扉が閉じていること等に関する状態を含む概念である。
【００３３】
また、「通信信号を多重化する」とは、通信を行うための電気信号である通信信号を伝送するための通信線又は通信ケーブルの本数又はサイズを減少させるため行われることであり、具体的には、共通の伝送路で複数のアナログ信号又はデジタル信号を伝送することであり、例えば、公知の技術である空間分割多重化、周波数分割多重化、時分割多重化、又は符号分割多重化のうちの１つの技術、あるいは、これらを組み合わせた技術を用いて実現されること等を含む概念である。
【００３４】
また、「所定位置」とは、給電レールにおける予め定められた位置であり、例えば、上端側の位置、下端側の位置、又は上端側の位置及び下端側の位置の相互間の位置（以下、途中位置）等を含む概念である。なお、この所定位置は任意の基準で定めることができるが、例えば、給電レールの長さ又は給電レールにおける電圧降下等を考慮して、給電レールの全体の電力レベルが一定範囲内に維持されることを基準として定めてもよい。
【００３５】
また、「給電レール」とは、例えば、通信信号を伝送する第１給電レールと、昇降手段側の機器を動作させるための電力を昇降手段側に供給する第２給電レールとを備えるものである。また、「給電レール」とは、例えば、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されているもの等を含む概念である。「複数のレールユニット」とは、例えば、給電レールを構成する部品であり、長手方向において相互に連結されて給電レールを構成するものである。
【００３６】
そして、以下の各実施の形態では、「エレベータ」が工事用エレベータである場合について説明し、特に、実施の形態１においては、給電レールにおける電力を受電する「所定位置」が下端側の位置である場合について説明し、また、実施の形態２においては、当該「所定位置」が上端側の位置、下端側の位置、及び途中位置である場合について説明する。
【００３７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
最初に、実施の形態１について説明する。実施の形態１においては、マストが２本であり、また、給電レールにおける電力を受電する「所定位置」が下端側の位置である場合について説明する。
【００３９】
（構成）
まず、本実施の形態に係るエレベータシステムの構成について説明する。図１は、エレベータシステムを示す図である。なお、図１においては、エレベータシステムにおける本願に関する主要部分のみ図示し、主要部分以外の部分については、公知の構成を適用することができるので不図示となっている。なお、図１においては、各給電レールの詳細の構成の図示は、説明の便宜上省略されている（後述する実施の形態２の図６も同様とする）。
【００４０】
また、以下の説明では、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向（又は鉛直方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。
【００４１】
エレベータシステム１００は、工事用エレベータであり、具体的には、建設現場に設けられているエレベータであり、例えば、分電盤１１、トランス１２、外部側制御盤１３、インターホン子機１４、自動運転装置子機１５、多重伝送中継ボックス１６、リミット装置１７、第１マスト２１、第２マスト２２、エレベータ部２３、動力用給電レール３１、制御電源用給電レール３２、通信用給電レール３３、動力用ケーブル４１、制御電源用ケーブル４２、インターホン通信用ケーブル４３、多重伝送用通信ケーブル４４、制御通信用ケーブル４５、子機通信用ケーブル４６、及びリミット用ケーブル４７を備える。
【００４２】
なお、「分電盤１１、トランス１２、外部側制御盤１３、インターホン子機１４、自動運転装置子機１５、多重伝送中継ボックス１６、及びリミット装置１７」は、公知の機器と同様にして構成することができるので、概要のみ説明する。
【００４３】
（構成−分電盤、トランス、外部側制御盤）
分電盤１１は、エレベータ部２３側に電力を供給する供給手段である。この分電盤の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、商用電源が不図示の供給元から供給されるように構成することができる。
【００４４】
トランス１２は、電力を変圧する変圧手段である。このトランス１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、分電盤１１側から供給される電力の電圧を任意のレベルの電圧に降圧するように構成することができる。
【００４５】
外部側制御盤１３は、外部機器であり、具体的には、エレベータ部２３等の制御を行う制御手段であり、また、いわゆるインバーター装置としても機能するものである。この外部側制御盤１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、任意の制御回路やインバーター回路等を用いて構成することができる。
【００４６】
（構成−インターホン子機、自動運転装置子機）
インターホン子機１４は、外部機器であり、具体的には、外部側制御盤１３を介してエレベータ部２３に搭載している不図示の内部側制御盤と通信を行う機器である。このインターホン子機１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、不図示のスピーカ、マイク、カメラ、及びディスプレイ等の任意の装置を用いてエレベータ部２３の内部と外部との相互間で通話等を行えるように任意の電気回路等を用いて構成することができる。なお、このインターホン子機１４の個数は任意であるが、ここでは、例えば、エレベータシステム１００が設けられている建設対象建物の各階に１個ずつ設けられていることとする（自動運転装置子機１５も同様とする）。
【００４７】
自動運転装置子機１５は、外部機器であり、具体的には、外部側制御盤１３を介してエレベータ部２３に搭載している不図示の内部側制御盤と通信を行う機器である。この自動運転装置子機１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、昇降手段であるエレベータ部２３側の状態に関する情報を不図示の表示装置（例えば、ＬＥＤ等の光源を備えるランプ等）を用いて報知できるように任意の電気回路等を用いて構成することができる。なお、これらの自動運転装置子機１５及びインターホン子機１４と、エレベータ部２３の内部側制御盤との間の相互間の通信で用いられる電気信号が、「通信信号」に相当する。また、これらの電気信号以外にも、外部側制御盤１３とエレベータ部２３との間でエレベータ部２３の制御（例えば、昇降制御等）に関する制御信号の通信が行われるが、この制御信号も「通信信号」に相当する。
【００４８】
（構成−多重伝送中継ボックス）
多重伝送中継ボックス１６は、外部機器であり、具体的には、通信信号を中継する中継手段である。この多重伝送中継ボックス１６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、通信信号を多重化したり、多重化された通信信号を元に戻すために多重分離（逆多重化）したりする電気回路等を備えて構成することができる。
【００４９】
（構成−リミット装置）
リミット装置１７は、エレベータ部２３の位置を検出する検出手段である。このリミット装置１７の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の検出機構又は検出装置を備えて構成することができる。
【００５０】
（構成−マスト）
第１マスト２１及び第２マスト２２は、エレベータ部２３を昇降可能に支持する支持手段である。第１マスト２１及び第２マスト２２の具体的な種類や構成は任意であり、例えば、水平方向（Ｘ方向）においてエレベータ部２３を挟んで当該エレベータ部２３の両側に設けられているものであり、また、鉛直方向（Ｚ方向）において延在しているものであり、また、金属製のものである。
【００５１】
なお、この第１マスト２１及び第２マスト２２の相互間の空間であって、エレベータ部２３が移動する空間が「昇降空間」に相当する。
【００５２】
（構成−エレベータ部）
エレベータ部２３は、前述の昇降手段である。このエレベータ部２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、第１マスト２１及び第２マスト２２に支持されるものであり、また、第１マスト２１及び第２マスト２２に沿って昇降するものであり、また、集電部２３１を備えるものであり、また、いずれも不図示であるが、内部側制御盤、及び昇降要素等を備えるものである。
【００５３】
（構成−エレベータ部−集電部）
集電部２３１は、エレベータ部２３の各機器（例えば、内部側制御盤、及び昇降要素等）と各給電レールとを電気的に接続する接続手段であり、具体的には、エレベータ部２３に搭載されており、当該エレベータ部２３と共に昇降するものである。この集電部２３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の集電装置を用いて構成することができる。
【００５４】
（構成−エレベータ部−内部側制御盤、昇降要素）
不図示の内部側制御盤は、エレベータ部２３に搭載されているものである。この内部側制御盤の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、インターホン子機１４及び自動運転装置子機１５との間で通信を行って、インターホン親機及び自動運転親機として機能するものである。
【００５５】
不図示の「昇降要素」とは、エレベータ部２３を昇降させるための昇降機構（一例としては、各マストのガイドレールに沿って昇降させるための回転機構等）、及び昇降機構を駆動させるための駆動モータ等を備えて構成することができる。
【００５６】
（構成−エレベータ部−動力用ケーブル）
動力用ケーブル４１は、エレベータ部２３側の機器（例えば、昇降要素の駆動モータ）を動作させるための電力を供給するための電源ケーブルである。この動力用ケーブル４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、任意のレベルの三相交流の電力を供給するものであり、また、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端が動力用給電レール３１の下端部（−Ｚ方向）に接続されているものである。
【００５７】
（構成−制御電源用ケーブル）
制御電源用ケーブル４２は、エレベータ部２３側の機器（例えば、内部側制御盤）を動作させるための電力を供給するための電源ケーブルである。この制御電源用ケーブル４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、任意のレベル（例えば、動力用ケーブル４１の電力よりも低いレベル）の三相交流の電力を供給するものであり、また、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端が制御電源用給電レール３２の下端部（−Ｚ方向）に接続されているものである。
【００５８】
（構成−インターホン通信用ケーブル）
インターホン通信用ケーブル４３は、インターホン子機１４とエレベータ部２３側の機器（例えば、内部側制御盤）との間の通信信号を伝送するためのケーブルである。このインターホン通信用ケーブル４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、２芯の導電線が配設されているものであり、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端が通信用給電レール３３の下端部（−Ｚ方向）に接続されているものである。
【００５９】
（構成−多重伝送用通信ケーブル）
多重伝送用通信ケーブル４４は、多重伝送中継ボックス１６にて多重化された通信信号を伝送するためのケーブルである。この多重伝送用通信ケーブル４４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、２芯の導電線が配設されているものであり、一端が多重伝送中継ボックス１６に接続されているものであり、また、他端が通信用給電レール３３の下端部（−Ｚ方向）に接続されているものである。
【００６０】
（構成−制御通信用ケーブル）
制御通信用ケーブル４５は、外部側制御盤１３とエレベータ部２３側の機器（例えば、内部側制御盤）との間で伝送される制御に関する制御信号（通信信号）を伝送するためのケーブルである。この制御通信用ケーブル４５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、２４芯の導電線が配設されているものであり、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端が多重伝送中継ボックス１６に接続されているものである。
【００６１】
（構成−子機通信用ケーブル）
子機通信用ケーブル４６は、自動運転装置子機１５とエレベータ部２３側の機器（例えば、内部側制御盤）との間の通信信号を伝送するためのケーブルである。この子機通信用ケーブル４６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、２芯の導電線が配設されているものであり、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端が多重伝送中継ボックス１６に接続されているものである。
【００６２】
（構成−子機通信用ケーブル）
リミット用ケーブル４７は、外部側制御盤１３とリミット装置１７との間で伝送される検出信号を伝送するためのケーブルである。このリミット用ケーブル４７の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、２芯の導電線が配設されているものであり、一端が外部側制御盤１３に接続されているものであり、また、他端がリミット装置１７に接続されているものである。
【００６３】
（構成−給電レール）
図２は、動力用給電レールの一部の拡大正面図であり、図３は、動力用給電レールの断面図であり、図４は、制御電源用給電レールの断面図であり、図５は、通信用給電レールの断面図である。なお、図３は、図２のＡ−Ａ矢印から見た断面図であり、図４及び図５は、図３と同様な断面図である。
【００６４】
（構成−給電レール−動力用給電レール）
動力用給電レール３１は、前述の給電レールであり、具体的には、エレベータ部２３が昇降する昇降空間に沿って設けられているものである。動力用給電レール３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、第１マスト２１に固定されているものであり、また、鉛直方向（Ｚ方向）に沿っている長尺状のものであり、また、矩形柱の外形を有するものであり、また、中空部を有するものであり、また、所定の剛性を有する補強構造を有するものである（制御電源用給電レール３２、及び通信用給電レール３３も同様である）。
【００６５】
また、動力用給電レール３１は、例えば、図２のレールユニット３００を長手方向に沿って複数個連結して形成されるものである（制御電源用給電レール３２、及び通信用給電レール３３も同様である）。なお、ここでの連結手法は任意であり、例えば、相互に隣接するレールユニット３００同士を連結する連結具３０１を用いて連結することができる。なお、ここでは、例えば、連結具３０１の詳細は不図示であるが、例えば、レールユニット３００同士を着脱可能に連結することができる任意の要素（例えば、ボルトとナット等）を含んで構成することができる。
【００６６】
また、動力用給電レール３１は、例えば、図２及び図３の溝部３０２、図３の第１導電部３１１、第２導電部３１２、第３導電部３１３、及び第４導電部３１４を備える。
【００６７】
（構成−給電レール−動力用給電レール−溝部）
溝部３０２は、例えば、動力用給電レール３１の中空部に連通する部分であり、また、図２に示すように動力用給電レール３１の１個の面において長手方向に沿って設けられている部分であり、また、集電部２３１の一部が挿入される部分である。
【００６８】
（構成−給電レール−動力用給電レール−導電部）
第１導電部３１１、第２導電部３１２、第３導電部３１３、及び第４導電部３１４は、動力用ケーブル４１からの電力を通電する通電手段であり、例えば、制御電源用ケーブル４２のＵ相、Ｖ相、Ｗ相、及びグランドが接続されるものである。そして、これらの第１導電部３１１、第２導電部３１２、第３導電部３１３、及び第４導電部３１４には、集電部２３１の一部であるトローリー部のブラシ部が常時接続されて、各導電部とエレベータ部２３とが集電部２３１を介して相互に電気的に接続されることになる（制御電源用給電レール３２の各通電部、及び通信用給電レール３３の各通電部も同様である）。
【００６９】
（構成−給電レール−制御電源用給電レール）
制御電源用給電レール３２は、前述の給電レールであり、具体的には、エレベータ部２３が昇降する昇降空間に沿って設けられているものである。また、制御電源用給電レール３２は、例えば、図４の第１導電部３２１、第２導電部３２２、第３導電部３２３、及び第４導電部３２４を備える。
【００７０】
（構成−給電レール−制御電源用給電レール−導電部）
第１導電部３２１、第２導電部３２２、第３導電部３２３、及び第４導電部３２４は、制御電源用ケーブル４２からの電力を通電する通電手段であり、例えば、制御電源用ケーブル４２のＵ相、Ｖ相、Ｗ相、及びグランドが接続されるものである。
【００７１】
（構成−給電レール−通信用給電レール）
通信用給電レール３３は、前述の給電レールであり、具体的には、エレベータ部２３が昇降する昇降空間に沿って設けられているものである。また、通信用給電レール３３は、例えば、図５の第１導電部３３１、第２導電部３３２、第３導電部３３３、及び第４導電部３３４を備える。
【００７２】
（構成−給電レール−通信用給電レール−導電部）
第１導電部３３１、第２導電部３３２、第３導電部３３３、及び第４導電部３３４は、インターホン通信用ケーブル４３及び多重伝送用通信ケーブル４４を介して伝送される通信信号を通電する通電手段であり、例えば、各ケーブルの各導電線が接続されているものである。
【００７３】
（電力の供給）
次に、このように構成されたエレベータシステム１００の電力の供給について説明する。ここでは、例えば、外部側制御盤１３からエレベータ部２３の駆動モータに対して電力を供給する場合、エレベータ部２３の内部側制御盤を動作させるための電力を供給する場合について説明する。
【００７４】
（電力の供給−駆動モータに対する電力の供給）
エレベータ部２３の駆動モータに対して電力を供給する場合、外部側制御盤１３は、動力用ケーブル４１に電力を供給する。そして、動力用給電レール３１に供給された電力は、動力用給電レール３１の各導電部及び集電部２３１を介して、エレベータ部２３の駆動モータに供給されることになる。そして、この供給された電力によって駆動モータが駆動し、エレベータ部２３が昇降することになる。
【００７５】
（電力の供給−内部側制御盤を動作させるための電力の供給）
エレベータ部２３の内部側制御盤を動作させるための電力を供給する場合、外部側制御盤１３は、制御電源用ケーブル４２に電力を供給する。そして、制御電源用ケーブル４２に供給された電力は、制御電源用給電レール３２の各導電部及び集電部２３１を介して、エレベータ部２３の内部側制御盤に供給されることになる。そして、この供給された電力によって内部側制御盤が動作することになる。
【００７６】
（通信信号の伝送）
次に、このように構成されたエレベータシステム１００の通信信号の伝送について説明する。ここでは、例えば、インターホン子機１４とエレベータ部２３の内部側制御盤との間で通信信号を伝送する場合、自動運転装置子機１５とエレベータ部２３の内部側制御盤との間で通信信号を伝送する場合、及び外部側制御盤１３とエレベータ部２３との間でエレベータ部２３の制御に関する通信信号（つまり、制御信号）を伝送する場合について説明する。
【００７７】
（通信信号の伝送−インターホン子機との通信）
インターホン子機１４とエレベータ部２３の内部側制御盤との間で通信信号を伝送する場合、双方向での通信が可能であるが、相互に同様な伝送路を介して通信するので、ここでは、例えば、エレベータ部２３の内部側制御盤側からインターホン子機１４側に通信信号を伝送する場合について説明する（他の場合も同様とする）。
【００７８】
エレベータ部２３の内部側制御盤は、インターホン子機１４と通信するための通信信号を、集電部２３１を介して制御電源用給電レール３２に伝送する。そして、通信用給電レール３３に伝送された通信信号は、通信用給電レール３３の各通電部のうちの一部、インターホン通信用ケーブル４３、外部側制御盤１３を介してインターホン子機１４に伝送される。
【００７９】
（通信信号の伝送−自動運転装置子機との通信）
エレベータ部２３の内部側制御盤は、自動運転装置子機１５と通信するための多重化された通信信号を、集電部２３１を介して通信用給電レール３３に伝送する。そして、通信用給電レール３３に伝送された通信信号は、通信用給電レール３３の各通電部のうちの一部、多重伝送用通信ケーブル４４を介して多重伝送中継ボックス１６に伝送されて、当該多重伝送中継ボックス１６にて多重分離された後、子機通信用ケーブル４６、外部側制御盤１３を介して自動運転装置子機１５に伝送される。
【００８０】
（通信信号の伝送−外部側制御盤との通信）
エレベータ部２３の内部側制御盤は、外部側制御盤１３と通信するための多重化された通信信号を、集電部２３１を介して通信用給電レール３３に伝送する。そして、通信用給電レール３３に伝送された通信信号は、通信用給電レール３３の各通電部のうちの一部、多重伝送用通信ケーブル４４を介して多重伝送中継ボックス１６に伝送されて、当該多重伝送中継ボックス１６にて多重分離された後、制御通信用ケーブル４５を介して外部側制御盤１３に伝送される。
【００８１】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、通信用給電レールが通信信号を伝送することにより、例えば、エレベータ部２３にインターホン通信用ケーブル４３、制御通信用ケーブル４５、及び子機通信用ケーブル４６を固定することが不要となるので、エレベータ部２３の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、通信ケーブルが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、エレベータ部２３側と外部機器（例えば、外部側制御盤１３、インターホン子機１４、及び自動運転装置子機１５等）側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【００８２】
また、複数種類の通信信号を多重化された状態で伝送することにより、例えば、単位数量当たりの通信線にて（つまり、例えば、通信用給電レール３３における１個の導電部にて）伝送可能な通信信号の種類の個数を増大させることができるので、エレベータシステム１００に用いる給電レールの本数を減少させたり、当該給電レールの径を小径化したり、あるいは、給電レールの重量を軽量化したりすることが可能となる。
【００８３】
また、動力用給電レール３１及び制御電源用給電レール３２は電力を供給することにより、例えば、電源装置（一例としては、インバーター装置として機能する外部側制御盤１３等）をエレベータ部２３に載せる必要がないので、エレベータ部２３の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、エレベータ部２３に動力用ケーブル４１及び制御電源用ケーブル４２を固定することが不要となるので、エレベータ部２３の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、電源ケーブルが不要となるので、風が吹いたりした場合であっても、電源の供給を維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【００８４】
また、動力用給電レール３１は、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を供給することにより、例えば、固定設置されている動力用給電レール３１の所定位置に対して、電源装置（一例としては、インバーター装置として機能する外部側制御盤１３等）からの動力用給電レール３１を接続して、エレベータ部２３側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【００８５】
また、所定位置は、少なくとも動力用給電レール３１における下端側（−Ｚ方向）の位置を含んでいることにより、例えば、動力用給電レール３１の端部側に対して、電源装置（一例としては、インバーター装置として機能する外部側制御盤１３等）からの動力用給電レール３１を接続して、エレベータ部２３側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【００８６】
また、給電レールは、通信信号を伝送する通信用給電レール３３（第１給電レール）と、電力を供給する動力用給電レール３１及び制御電源用給電レール３２（第２給電レール）を備えることにより、例えば、通信信号の伝送用と電力の供給用とで給電レールを相互に分けることができるので、給電レールの管理性を向上させることが可能となる。
【００８７】
また、給電レールは、相互に連結される複数のレールユニット（例えば、動力用給電レールのレールユニット３００等）により構成されていることにより、例えば、レールユニットの交換により給電レールを修理することができるので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。つまり、途中の給電レールにトラブルが発生した場合も、単体で交換できる仕組みとなっているので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。また、例えば、用いるレールユニットの個数を増減させることにより、給電レール長さを調整することが可能となる。
【００８８】
また、エレベータシステム１００は、工事用エレベータであることにより、例えば、工事用エレベータにおいて、エレベータ部２３に通信ケーブルを固定することが不要となるので、エレベータ部２３の荷重を減少させることが可能となる。その事により、駆動モータの負荷を小さく且つ積載荷重を増大できる。また、工事用エレベータにおいて、例えば、通信ケーブルが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、エレベータ部２３側と外部機器（例えば、外部側制御盤１３、インターホン子機１４、及び自動運転装置子機１５等）側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、マストが１本であり、また、給電レールにおける電力を受電する「所定位置」が下端側の位置、途中位置、及び上端側の位置である場合について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する構成を除いて実施の形態１の構成と同様であるので、実施の形態１の構成と同様な構成についてその説明を省略する。
【００９０】
（構成）
まず、本実施の形態に係るエレベータシステムの構成について説明する。図６は、エレベータシステムを示す図である。なお、図６においては、実際には、図１のインターホン子機１４、及び自動運転装置子機１５が設けられているが、説明の便宜上、図示が省略されている。
【００９１】
エレベータシステム５００は、工事用エレベータであり、具体的には、建設現場に設けられているエレベータであり、例えば、分電盤５１、第１トランス５２、第２トランス５３、外部側制御盤５４、マスト６１、エレベータ部６２、動力用給電レール７１、制御電源用給電レール７２、通信用給電レール７３、第１動力用ケーブル８１、第２動力用ケーブル８２、第３動力用ケーブル８３、制御電源用ケーブル８４、インターホン通信用ケーブル８５、及び多重伝送用通信ケーブル８６を備える。
【００９２】
（構成−分電盤、トランス、外部側制御盤）
分電盤５１は、エレベータ部６２側に電力を供給する供給手段であり、例えば、実施の形態１の分電盤１１と同様にして構成することができる。
【００９３】
第１トランス５２、及び第２トランス５３は、電力を変圧する変圧手段であり、例えば、実施の形態１のトランス１２と同様にして構成することができる。
【００９４】
外部側制御盤５４は、外部機器であり、具体的には、エレベータ部６２等の制御を行う制御手段であり、また、いわゆるインバーター装置としても機能するものであり、例えば、実施の形態１の外部側制御盤１３と同様にして構成することができる。特に、外部側制御盤５４は、例えば、実施の形態１の多重伝送中継ボックス１６の機能である多重化及び多重分離の機能も有するものである。
【００９５】
（構成−マスト）
マスト６１は、エレベータ部６２を昇降可能に支持する支持手段であるマスト６１の具体的な種類や構成は任意であり、例えば、水平方向（Ｘ方向）においてエレベータ部６２の中心側に設けられているものであり、また、鉛直方向（Ｚ方向）において延在しているものであり、また、金属製のものである。
【００９６】
なお、このマスト６１に隣接する空間であって、エレベータ部６２が移動する空間が「昇降空間」に相当する。
【００９７】
（構成−エレベータ部）
エレベータ部６２は、前述の昇降手段である。このエレベータ部６２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、マスト６１に支持されるものであり、また、マスト６１に沿って昇降するものであり、また、いずれも不図示であるが、集電部、内部側制御盤、及び昇降要素等を備えるものである。なお、集電部、内部側制御盤、及び昇降要素については、実施の形態１で説明した同一名称の要素と同様であるので、その説明を省略する。
【００９８】
（構成−エレベータ部−第１〜第３動力用ケーブル）
第１〜第３動力用ケーブル８１〜８３は、エレベータ部２３側の機器（例えば、昇降要素の駆動モータ）を動作させるための電力を供給するための電源ケーブルである。この第１〜第３動力用ケーブル８１〜８３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、実施の形態１の動力用ケーブル４１と同様にして構成することができ、第１動力用ケーブル８１及び第２動力用ケーブル８２の一端は、外部側制御盤５４に接続されており、また、第３動力用ケーブル８３の一端は、分電盤５１に接続されている（なお、第３動力用ケーブル８３の途中位置には、第２トランス５３が設けられている）。そして、第１動力用ケーブル８１の他端は、動力用給電レール７１の上端部（＋Ｚ方向）に接続されており、また、第２動力用ケーブル８２の他端は、動力用給電レール７１の下端部（−Ｚ方向）に接続されており、また、第３動力用ケーブル８３の他端は、動力用給電レール７１の途中位置に接続されている。
【００９９】
（構成−制御電源用ケーブル、インターホン通信用ケーブル、及び多重伝送用通信ケーブル）
制御電源用ケーブル８４、インターホン通信用ケーブル８５、及び多重伝送用通信ケーブル８６は、実施の形態１の同一名称の要素と同様にして構成することができる
【０１００】
（構成−給電レール）
動力用給電レール７１、制御電源用給電レール７２、及び通信用給電レール７３は、前述の給電レールであり、具体的には、実施の形態１の同一名称の構成と同様にして構成することができる。特に、図６では、説明の便宜上、動力用給電レール７１、制御電源用給電レール７２、及び通信用給電レール７３をマスト６１から離して図示しているが、各給電レールをマスト６１に固定して取り付けてもよいし、あるいは、不図示の支持柱をマスト６１に沿って設けて、当該支持柱に固定して取り付けてもよい。
【０１０１】
（電力の供給）
次に、このように構成されたエレベータシステム５００の電力の供給について説明する。ここでは、例えば、エレベータ部６２の内部側制御盤を動作させるための電力の供給は、実施の形態１で説明した内容と同様であるので説明を省略し、エレベータ部６２の駆動モータに対して電力を供給する場合について説明する。
【０１０２】
（電力の供給−駆動モータに対する電力の供給）
エレベータ部６２の駆動モータに対して電力を供給する場合、第１トランス５２は、外部側制御盤１３を介して、第１動力用ケーブル８１及び第２動力用ケーブル８２に電力を供給し、また、第２トランス５３は、第３動力用ケーブル８３の動力用給電レール７１側の一部に電力を供給する。そして、第１動力用ケーブル８１及び第２動力用ケーブル８２に供給された電力は、動力用給電レール７１の上端側（＋Ｚ方向）及び下端側（−Ｚ方向）から当該動力用給電レール７１の各導電部に供給されることになり、また、第３動力用ケーブル８３に供給された電力は、動力用給電レール７１の途中位置から当該動力用給電レール７１の各導電部に供給されることになる。このように、動力用給電レール７１は、相互に離れた複数の位置において電力を受電することになるので、動力用給電レール７１各導電部のあらゆる位置で電力レベルを一定範囲内に維持することが可能となる。そして、動力用給電レール７１の各導電部に供給された電力は、エレベータ部６２の不図示の集電部を介して、当該エレベータ部６２の駆動モータに供給されることになる。
【０１０３】
なお、このように構成されたエレベータシステム５００においては、通信信号の伝送も行われるが、当該通信信号の伝送の内容は、実施の形態１の場合と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０４】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、所定位置は、少なくとも動力用給電レール７１における上端側及び下端側の間の位置（途中位置）を含んでいることにより、例えば、動力用給電レール７１の途中の位置から電力を供給することができるので、動力用給電レール７１全長において供給される電力レベルを一定範囲内に維持することができ、安定的に運転させることが可能となる。
【０１０５】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０７】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値（個数）、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０８】
（給電レールについて（その１））
また、上記各実施の形態では、給電レールを３本用いる場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、比較的太い給電レールを１本用いて、当該１本の給電レール内に導電部を１２本設けて当該１本の給電レールにて電力の供給及び通信信号の伝送を行うように構成してもよい。また、例えば、給電レールの本数及び給電レールに設けられる導電部の本数を任意の本数に変更してもよい。より具体的には、給電レールは、１本仕様、２本仕様、３本仕様、４本仕様とデータ通信量に合せて増やす事も可能である。また、導電部については、図３〜図５に示す全ての導電部を用いて動作するように構成してもよいし、一部のみの導電部を用いて動作するように構成してもよい。
【０１０９】
（給電レールについて（その２））
また、上記各実施の形態では、電力の供給と通信信号の伝送とを、相互に異なる給電レールの導電部を介して行う場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、公知の電力線搬送通信の技術を適用して、電力の供給と通信信号の伝送とを、相互に共通する給電レールの導電部を介して行うように構成してもよい。
【０１１０】
（給電レールについて（その３））
また、上記各実施の形態では、給電レールの形状が矩形柱形状である場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、給電レールの形状を円柱形状、三角柱形状等の任意の形状としてもよい。
【０１１１】
（給電レールについて（その４））
また、上記実施の形態１では、第１マスト２１における正面側（＋Ｙ方向）の面に給電レールを設ける場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、給電レールを第２マスト２２に設けてもよいし、あるいは、当該給電レールを、正面側以外の面（例えば、背面側（−Ｙ方向）の面、外側の面（第１マスト２１の−Ｘ方向の面、あるいは、第２マスト２２の＋Ｘ方向の面）等）に設けてもよい。なお、複数の給電レール各々の設置位置を相互に異ならせてもよい。
【０１１２】
（多重化について（その１））
また、上記実施の形態１では、多重伝送中継ボックス１６が通信信号の多重化及び多重分離を行う場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、外部側制御盤１３が多重化及び多重分離を行うように構成してもよい。また、例えば、インターホン通信用ケーブル４３、制御通信用ケーブル４５、又は子機通信用ケーブル４６の伝送される通信信号のうちの、実施の形態１で説明した制御通信用ケーブル４５及び子機通信用ケーブル４６の組み合わせ以外の任意の組み合わせのケーブルを伝送される通信信号を多重化してもよい。
【０１１３】
（多重化について（その２））
また、上記各実施の形態では、通信信号を多重化する場合を例示して説明したが、これに限らず、多重化せずに伝送するように構成してもよい。
【０１１４】
（付記）
付記１のエレベータは、昇降対象を昇降させるエレベータであって、前記昇降対象が載せられて昇降する昇降手段と、前記昇降手段が昇降する昇降空間に沿って設けられている給電レールと、を備え、前記給電レールは、前記昇降手段側と外部機器側との間の通信信号を伝送する。
【０１１５】
付記２のエレベータは、付記１に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、複数種類の前記通信信号を多重化された状態で伝送する。
【０１１６】
付記３のエレベータは、付記１又は２に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する。
【０１１７】
付記４のエレベータは、付記３に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を前記昇降手段側に供給する。
【０１１８】
付記５のエレベータは、付記４に記載のエレベータにおいて、前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側又は下端側の位置を含んでいる。
【０１１９】
付記６のエレベータは、付記４又は５に記載のエレベータにおいて、前記所定位置は、少なくとも前記給電レールにおける上端側及び下端側の間の位置を含んでいる。
【０１２０】
付記７のエレベータは、付記３から６の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、前記通信信号を伝送する第１給電レールと、前記昇降手段側の機器を動作させるための電力を前記昇降手段側に供給する第２給電レールとを備える。
【０１２１】
付記８のエレベータは、付記１から７の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記給電レールは、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されている。
【０１２２】
付記９のエレベータは、付記１から８の何れか一項に記載のエレベータにおいて、前記エレベータは、工事用エレベータであり、前記昇降手段は、立設しているマストに沿って昇降し、前記給電レールは、前記マストに沿って設けられている。
【０１２３】
（付記の効果）
付記１に記載のエレベータによれば、給電レールが通信信号を伝送することにより、例えば、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、昇降手段側と外部機器側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【０１２４】
付記２に記載のエレベータによれば、複数種類の通信信号を多重化された状態で伝送することにより、例えば、単位数量当たりの通信線にて伝送可能な通信信号の種類の個数を増大させることができるので、エレベータに用いる給電レールの本数を減少させたり、当該給電レールの径を小径化したり、あるいは、給電レールの重量を軽量化したりすることが可能となる。
【０１２５】
付記３に記載のエレベータによれば、給電レールは電力を供給することにより（つまり、給電レールが電源の電力を伝送することにより）、例えば、電源装置（一例としては、インバータ装置等）を昇降手段に載せる必要がないので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。また、例えば、、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、風が吹いたりした場合であっても、電源の供給を維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【０１２６】
付記４に記載のエレベータによれば、給電レールは、自己の長手方向における所定位置にて受電した電力を供給することにより、例えば、固定設置されている給電レールの所定位置に対して、電源装置（一例としては、インバータ装置等）からのケーブルを接続して、昇降手段側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【０１２７】
付記５に記載のエレベータによれば、所定位置は、少なくとも給電レールにおける上端側又は下端側の位置を含んでいることにより、例えば、給電レールの端部側に対して、電源装置（一例としては、インバータ装置等）からのケーブルを接続して、昇降手段側に電力を供給することができるので、施工又はメンテナンスが容易となる。
【０１２８】
付記６に記載のエレベータによれば、所定位置は、少なくとも給電レールにおける上端側及び下端側の間の位置を含んでいることにより、例えば、給電レールの途中の位置から電力を供給することができるので、給電レール全長において供給される電力レベルを一定範囲内に維持することができ、安定的に運転させることが可能となり、且つ、高揚程に対応可能となる。
【０１２９】
付記７に記載のエレベータによれば、給電レールは、通信信号を伝送する第１給電レールと、電力を供給する第２給電レールを備えることにより、例えば、通信信号の伝送用と電力の供給用とで給電レールを相互に分けることができるので、給電レールの管理性を向上させることが可能となる。
【０１３０】
付記８に記載のエレベータによれば、給電レールは、相互に連結される複数のレールユニットにより構成されていることにより、例えば、レールユニットの交換により給電レールを修理することができるので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。つまり、途中の給電レールにトラブルが発生した場合も、単体で交換できる仕組みとなっているので、メンテナンス性を向上させることが可能となる。また、例えば、用いるレールユニットの個数を増減させることにより、給電レール長さを調整することが可能となる。
【０１３１】
付記９に記載のエレベータによれば、エレベータは、工事用エレベータであることにより、例えば、工事用エレベータにおいて、昇降手段にケーブルの一端を固定してぶら下げることが不要となるので、昇降手段の荷重を減少させることが可能となる。その事により、モータの負荷を小さく又は積載荷重を増大できる。また、工事用エレベータにおいて、例えば、ケーブルをぶら下げることが不要となるので、外部環境が影響する場合（例えば、高層階にて風が吹く場合等）であっても、昇降手段側と外部機器側との間の通信を正常に維持することができるので、安定的に運転させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  分電盤
１２  トランス
１３  外部側制御盤
１４  インターホン子機
１５  自動運転装置子機
１６  多重伝送中継ボックス
１７  リミット装置
２１  第１マスト
２２  第２マスト
２３  エレベータ部
３１  動力用給電レール
３２  制御電源用給電レール
３３  通信用給電レール
４１  動力用ケーブル
４２  制御電源用ケーブル
４３  インターホン通信用ケーブル
４４  多重伝送用通信ケーブル
４５  制御通信用ケーブル
４６  子機通信用ケーブル
４７  リミット用ケーブル
５１  分電盤
５２  第１トランス
５３  第２トランス
５４  外部側制御盤
６１  マスト
６２  エレベータ部
７１  動力用給電レール
７２  制御電源用給電レール
７３  通信用給電レール
８１  第１動力用ケーブル
８２  第２動力用ケーブル
８３  第３動力用ケーブル
８４  制御電源用ケーブル
８５  インターホン通信用ケーブル
８６  多重伝送用通信ケーブル
１００  エレベータシステム
２３１  集電部
３００  レールユニット
３０１  連結具
３０２  溝部
３１１  第１導電部
３１２  第２導電部
３１３  第３導電部
３１４  第４導電部
３２１  第１導電部
３２２  第２導電部
３２３  第３導電部
３２４  第４導電部
３３１  第１導電部
３３２  第２導電部
３３３  第３導電部
３３４  第４導電部
５００  エレベータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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