(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信において、中継アクセスポイントの登録を容易に行う装置、制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は設定アプリケーションを備え、複数のアクセスポイントによって送出される複数の識別情報を検出可能である。設定アプリケーションの設定対象となる通信装置と無線接続を確立するための表示処理を実行する表示制御手段が実行された後に確立された情報処理装置と通信装置間の無線接続を介して、情報処理装置の外部であり、かつ、通信装置の外部である対象アクセスポイントに関わる識別情報を送信する。これに対し通信装置から指定されたアクセスポイントを中継アクセスポイントとして登録する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定アプリケーションを備える情報処理装置であって、
複数のアクセスポイントによって送出される複数の識別情報を検出可能な前記情報処理装置において前記設定アプリケーションの設定対象となる通信装置と無線接続を確立するための表示処理を実行する表示制御手段と、
前記表示処理が実行された後に確立された前記情報処理装置と前記通信装置間の無線接続を介して、前記情報処理装置の外部であり、かつ、前記通信装置の外部である対象アクセスポイントに関わる識別情報を送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示処理は、前記設定アプリケーションの起動がユーザにより指示された後に実行されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報に基づいて、前記通信装置と前記対象アクセスポイント間の無線接続が確立されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理は、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択をユーザに促すための表示処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤの選択をユーザに促すために前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤに含まれる所定の情報が使用されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の情報は前記通信装置のメーカ名であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の情報は前記通信装置を特定する情報であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が選択されていない場合、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択がユーザに促されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が含まれ、かつ、前記通信装置内のアクセスポイントとは異なるアクセスポイントに対応する識別情報が含まれない所定の画面を表示することで前記表示処理が実行されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、電話機能を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報はＳＳＩＤであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置と前記通信装置内のアクセスポイント間の無線接続および前記通信装置と前記対象アクセスポイントの間の無線接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通信装置により出力される報知信号を受信する受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ＷｉＦｉダイレクト通信を実行可能な無線通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
設定アプリケーションを備える情報処理装置の制御方法であって、
複数のアクセスポイントによって送出される複数の識別情報を検出可能な前記情報処理装置において前記設定アプリケーションの設定対象となる通信装置と無線接続を確立するための表示処理を実行する表示制御工程と、
前記表示処理が実行された後に確立された前記情報処理装置と前記通信装置間の無線接続を介して、前記情報処理装置の外部であり、かつ、前記通信装置の外部である対象アクセスポイントに関わる識別情報を送信する送信工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
前記表示処理は、前記設定アプリケーションの起動がユーザにより指示された後に実行されることを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報に基づいて、前記通信装置と前記対象アクセスポイント間の無線接続が確立されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記表示処理は、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択をユーザに促すための表示処理であることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤの選択をユーザに促すために前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤに含まれる所定の情報が使用されることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記所定の情報は前記通信装置のメーカ名であることを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記所定の情報は前記通信装置を特定する情報であることを特徴とする請求項２０に記載の制御方法。
【請求項２３】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が選択されていない場合、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択がユーザに促されることを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２４】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が含まれ、かつ、前記通信装置内のアクセスポイントとは異なるアクセスポイントに対応する識別情報が含まれない所定の画面を表示することで前記表示処理が実行されることを特徴とする請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２５】
前記情報処理装置は、電話機能を備えることを特徴とする請求項１６乃至２４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２６】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報はＳＳＩＤであることを特徴とする請求項１６乃至２５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２７】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項１６乃至２６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２８】
前記情報処理装置と前記通信装置内のアクセスポイント間の無線接続および前記通信装置と前記対象アクセスポイントの間の無線接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続であることを特徴とする請求項１６乃至２７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２９】
前記通信装置により出力される報知信号を受信する受信工程を更に備えることを特徴とする請求項１６乃至２８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３０】
ＷｉＦｉダイレクト通信を実行可能な無線通信工程を更に備えることを特徴とする請求項１６乃至２８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項３１】
情報処理装置のコンピュータを、
複数のアクセスポイントによって送出される複数の識別情報を検出可能な前記情報処理装置において通信装置と無線接続を確立するための表示処理を実行する表示制御手段と、
前記表示処理が実行された後に確立された前記情報処理装置と前記通信装置間の無線接続を介して、前記情報処理装置の外部であり、かつ、前記通信装置の外部である対象アクセスポイントを特定する情報を送信する送信手段として動作させるための前記コンピュータが読み取り可能な設定プログラムであって、
前記表示制御手段は、前記表示処理として、前記設定プログラムの設定対象となる前記通信装置との無線接続を確立するための表示処理を実行することを特徴とする設定プログラム。
【請求項３２】
前記表示処理は、前記設定プログラムの起動がユーザにより指示された後に実行されることを特徴とする請求項３１に記載の設定プログラム。
【請求項３３】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報に基づいて、前記通信装置と前記対象アクセスポイント間の無線接続が確立されることを特徴とする請求項３１または３２に記載の設定プログラム。
【請求項３４】
前記表示処理は、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択をユーザに促すための表示処理であることを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項３５】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤの選択をユーザに促すために前記通信装置内のアクセスポイントに対応するＳＳＩＤに含まれる所定の情報が使用されることを特徴とする請求項３１乃至３４のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項３６】
前記所定の情報は前記通信装置のメーカ名であることを特徴とする請求項３５に記載の設定プログラム。
【請求項３７】
前記所定の情報は前記通信装置を特定する情報であることを特徴とする請求項３５に記載の設定プログラム。
【請求項３８】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が選択されていない場合、前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報の選択がユーザに促されることを特徴とする請求項３１乃至３７のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項３９】
前記通信装置内のアクセスポイントに対応する識別情報が含まれ、かつ、前記通信装置内のアクセスポイントとは異なるアクセスポイントに対応する識別情報が含まれない所定の画面を表示することで前記表示処理が実行されることを特徴とする請求項３１乃至３８のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４０】
前記情報処理装置は、電話機能を備えることを特徴とする請求項３１乃至３９のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４１】
前記対象アクセスポイントに関わる識別情報はＳＳＩＤであることを特徴とする請求項３１乃至４０のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４２】
前記通信装置は、印刷装置であることを特徴とする請求項３１乃至４１のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４３】
前記情報処理装置と前記通信装置内のアクセスポイント間の無線接続および前記通信装置と前記対象アクセスポイントの間の無線接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続であることを特徴とする請求項３１乃至４２のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４４】
前記設定プログラムは、前記情報処理装置を、
前記通信装置により出力される報知信号を受信する受信手段として更に動作させることを特徴とする請求項３１乃至４３のいずれか１項に記載の設定プログラム。
【請求項４５】
前記情報処理装置は、ＷｉＦｉダイレクト通信を実行可能であることを特徴とする請求項３１乃至４４いずれか１項に記載の設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行う際、中継アクセスポイント（以下、ＡＰ）を介するものが知られている。このとき、ＡＰを介して無線通信を行う通信装置とＡＰとが無線通信を行うための設定を、通信装置に対して行う必要がある。この設定を行うための方式として、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）が知られている。これらの方式では、通信装置とＡＰそれぞれのボタン同時押し、あるいはＡＰが発行するＰＩＮコードを通信装置に入力することで無線通信のための設定を行う。
【０００３】
特許文献１では、無線通信を行いたい通信装置同士（ノートＰＣとプリンタ）を有線インタフェースによって接続し、プリンタがアクセス可能なＡＰの一覧をノートＰＣが取得し、その中からユーザが所望のＡＰを選択する。そして、ユーザが選択したＡＰと通信を行うための暗号キーをノートＰＣから入力することにより、プリンタに対し、選択されたＡＰ経由で無線通信を行うための設定（登録）を行うことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０３２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ボタン同時押しを行う場合、通信装置とＡＰとを同時に操作できる位置に置く必要があり、有線インタフェース経由で登録を行う場合、有線ケーブルを用意し、それを用いて互いに接続する必要があり作業が煩雑である。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、中継アクセスポイントの登録を容易に行うことが可能な装置、制御方法、プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、設定アプリケーションを備える情報処理装置であって、複数のアクセスポイントによって送出される複数の識別情報を検出可能な前記情報処理装置において前記設定アプリケーションの設定対象となる通信装置と無線接続を確立するための表示処理を実行する表示制御手段と、前記表示処理が実行された後に確立された前記情報処理装置と前記通信装置間の無線接続を介して、前記情報処理装置の外部であり、かつ、前記通信装置の外部である対象アクセスポイントに関わる識別情報を送信する送信手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、通信装置に対する中継アクセスポイントの登録を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＭＦＰの構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示す図である。
【図３】ＭＦＰによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】携帯端末による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、それらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
図１は、本発明の通信装置の実施形態の一例である無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信機能を有する複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ；ＭＦＰ）１００の概略構成を示すブロック図である。ここでは、ＭＦＰ１００として読取機能と記録（印刷）機能とを有するものを例にしたが、これらの機能の一方または両方を有さず、他の機能を有するもの、これらの機能と他の機能とを有するものなど、種々の機能を持つものに適用可能である。他の機能としては、電話・ファクシミリ機能（電話回線用／ＩＰ網用）、近距離無線通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））などを採用可能である。
【００１２】
ＭＦＰ１００は、メインボード１０１上に、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、不揮発性メモリ１０５、画像メモリ１０６、操作部１０７、表示部１０８、読取制御部１０９、記録制御部１１１を有する。また、ＭＦＰ１００は、バスケーブル１１３を介して接続されたＷＬＡＮユニット１１４を有する。これらの構成要素はシステムバス１１５を介して接続され、互いにシステムバス１１５を介して通信可能である。また、ＭＦＰ１００は、さらに、原稿上の画像を読み取る読取機能を実現するための読取部１１０、記録媒体上に画像を記録する記録機能を実現するための記録部１１２を有する。
【００１３】
ＣＰＵ１０２は、ＭＦＰ１００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ１００の処理はＣＰＵ１０２の制御によって実行される。ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ１０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。また、ＣＰＵ１０２は、通信相手装置との通信に際して、ＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムに従ってプロトコルスタックを動作させる。このとき、通信動作に必要な複数のソケットの設定等も行う。ＲＡＭ１０４は、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ１００の管理データ等のデータを記憶し、また各種ワーク用バッファ領域が設けられている。不揮発性メモリ１０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ１０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、読取部１１０によって入力された画像データや外部から受信した画像データなどを蓄積する。
【００１４】
操作部１０７は、ハードスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ１０２に伝える。表示部１０８は、ＭＦＰ１００に関する種々の表示（ユーザが行うべき操作をガイドする表示、ＭＦＰ１００の状態を示す情報などの表示）を行う。また、操作部１０７と表示部１０８を一体化させたタッチパネル等も採用可能である。
【００１５】
読取制御部１０９は、読取部（スキャナ）１１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取らせ、読取画像に応じた画像データを生成する。
【００１６】
記録制御部１１１は、入力された画像データを、記録部（プリンタ）１１２で記録（プリント）させるための記録データに変換し、記録部１１２を制御して、紙などの記録媒体上に記録剤を付与して画像を記録させる。記録部１１２としては、記録ヘッドから記録材としてインクを吐出させ、記録媒体上に画像を記録するインクジェットプリンタを採用可能である。
【００１７】
ＷＬＡＮユニット１１４は、無線通信によってネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）上の端末と通信する。ＷＬＡＮユニット１１４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット１１４を用いた無線通信では、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）モード、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）（ＷＦＤ）をベースにした無線通信を行うＷＦＤモードなどを有する。また、ＷＬＡＮユニット１１４はＡＰを用いないアドホックモード、外部ＡＰ（中継ＡＰ）を経由するＩｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅ（インフラ）モードによる無線通信が可能である。
【００１８】
ＭＦＰ１００は、上記ソフトＡＰモード、ＷＦＤモードの他、ＷＦＤをベースに拡張サービスを行うＷＦＤ拡張モード、自身以外の中継ＡＰを介して無線通信を行うインフラモード、アドホックモードなどを切り替えて動作可能である。なお、これらのモードは排他的に設定されるものに限らず、複数のモードが同時に設定されることもある。
【００１９】
ソフトＡＰモードは、ＭＦＰ１００がソフトウェアの設定によりＡＰとして動作するモードである。ＭＦＰ１００がソフトＡＰモードで動作している間、ＭＦＰ１００は定期的に自身のＳＳＩＤ等を含むビーコン信号（パケット）を送出するため、他の通信装置は、アクセスポイント探索を行うことによりＭＦＰ１００をＡＰとして検出することができる。ＭＦＰ１００自身がＡＰとなる場合のＳＳＩＤは予め決められた規則に沿った形式で構成されており、この規則（形式）を知る通信相手装置はＭＦＰ１００を容易に特定可能である。規則としては、例えばＭＦＰ１００の機種あるいは当該機種を含むシリーズを特定する情報、ＭＦＰ１００のＭＡＣアドレス、メーカー名などを組み合わせるなどする。このＳＳＩＤはＲＯＭ１０３などに予め記憶される。
【００２０】
ＷＦＤモードは、ＭＦＰ１００が他の通信装置（通信相手装置）とピアツーピア（Ｐ２Ｐ）で直接無線通信を行うものであり、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにより、自身がＡＰとなったり、通信相手装置がＡＰとなったりする。ＷＦＤ拡張モードは、ＷＦＤによるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの後、さらに互いが対応しているサービスのネゴシエーションを行って実行可能なサービスの実行を行う。
【００２１】
インフラモードは、ＭＦＰ１００が外部の中継ＡＰを介して通信相手装置と通信を行う。ＭＦＰ１００がインフラモードで動作するためには、ＭＦＰ１００が無線通信を行う中継ＡＰ及びこの中継ＡＰと無線通信を行うためのパラメータをＭＦＰ１００に登録する必要がある。
【００２２】
アドホックモードは、ＭＦＰ１００と通信相手装置がＰ２Ｐで直接無線通信を行う。アドホックモードは、ＷＦＤモードやＷＦＤ拡張モードとは異なり通信を行う装置のいずれもＡＰとはならない。ＭＦＰ１００がアドホックモードで動作するためには通信相手装置と共通の無線通信パラメータをＭＦＰ１００に登録する必要がある。
【００２３】
図２は、本発明の通信装置の実施形態の一例である携帯端末２００の概略構成を示すブロック図である。携帯端末２００としては、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラなど種々のものを採用可能である。
【００２４】
携帯端末２００は、メインボード２０１上に、ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、不揮発性メモリ２０５、画像メモリ２０６、操作部２０７、表示部２０８を有する。また、携帯端末２００は、バスケーブル２０９を介して接続されたＷＬＡＮユニット２１０を有する。これらの構成要素はシステムバス２１１を介して接続され、互いにシステムバス２１１を介して通信可能である。これらの各構成要素は、図１に示した同名の構成要素で行った説明と同様の説明となるので、ここでの説明は省略する。
【００２５】
また、不揮発性メモリ２０５には、種々のアプリケーションソフトウェアを記憶可能であり、ＣＰＵ２０２が実行することで種々の機能を実現可能である。アプリケーションソフトウェアとしては、ウェブブラウザ機能、電子メール機能などがある。また、図２では携帯端末２００の主要な構成要素を示した。これら以外、電話機能、カメラ機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、ＮＦＣ機能、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能、マイク機能、スピーカ機能、テレビジョン受像機能など種々の機能を含むものとしてもよい。
【００２６】
次に携帯端末２００を用いてＭＦＰ１００がインフラモードで動作する際の中継ＡＰを、ＭＦＰ１００に登録する際の処理について説明する。
【００２７】
図３は、この場合にＭＦＰ１００が行う処理の流れを示すフローチャートであり、図４は、携帯端末２００が行う処理の流れを示すフローチャートである。図３は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０４にロードし、実行することによって行われる処理の流れを示すフローチャートである。図４は、携帯端末２００のＣＰＵ２０２が不揮発性メモリ２０５に記憶されているプログラムをＲＡＭ２０４にロードし、実行することによって行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
図３において、Ｓ３０１でユーザにより操作部１０７を用いてインフラモード用のＡＰを設定（登録）する操作が行われたと判断されると、Ｓ３０２に進み、ＭＦＰ１００をインフラモードに設定する。
【００２９】
Ｓ３０３でＭＦＰ１００はＷＬＡＮユニット１１４を介して自身が無線通信可能なＡＰをサーチする。このサーチの結果、ＡＰが検出されると、Ｓ３０４でそのＡＰから受信した機器名やＳＳＩＤ（ＡＰが送出するビーコンに含まれる情報）など、ＡＰを識別可能な情報を順次ＲＡＭ１０４に記憶（キャッシュ）していく。なお、ＡＰの検出はこのタイミングで行うものに限らず、予め特定しておいたものをＲＡＭ１０４に記憶しておくものとしてもよい。また、ＭＦＰ１００がアクセス可能なＡＰの検出が行えれば、Ｓ３０２でインフラモードの設定を行わなくてもよい。例えば、インフラモード用のＡＰ登録モードに入った場合に自動でＡＰサーチを行うようにしてもよい。
【００３０】
そして、Ｓ３０５で、ＭＦＰ１００をソフトＡＰモードに切り替える。これによりＭＦＰ１００は自身のＳＳＩＤなどを含むビーコンを定期的に送出し、通信相手装置（携帯端末２００等）からのＡＰサーチに対し、ビーコンに含まれる情報を提供可能な状態となる。ここで通信相手装置から接続要求があると通信パラメータの交換等が行われ、ＩＰ接続が実行される。
【００３１】
Ｓ３０６では、通信相手装置からのＡＰリスト要求を受け付けた（受信した）か判断し、Ｓ３０７でタイムアウトしたと判断されるまでＡＰリスト要求を待つ。ここでのタイムアウトは、Ｓ３０１でＡＰ設定開始の操作がなされてから、またはＳ３０５でソフトＡＰモードに切替後、所定時間経過しても通信相手装置とＩＰ接続されない、またはＡＰリスト要求を受信しなかった場合にタイムアウトとし、処理を終了する。このとき、表示部１０８に処理を終了する旨の表示を行い、ユーザが処理終了に同意する操作を行った場合に処理を終了するなどしてもよい。
【００３２】
Ｓ３０６において通信相手装置からＡＰリスト要求を受け付けたと判断されると、Ｓ３０８に進み、Ｓ３０４でＲＡＭ１０４に記憶したＡＰを示す情報のリストを、ＷＬＡＮユニット１１４を介して送信する。ここで複数のＡＰの情報が存在する場合、その複数のＡＰの情報を送信するが、１つのＡＰの情報しか存在しない場合、当該１つのＡＰの情報を送信し、１つも通信可能なＡＰが存在しなかった場合は通信可能なＡＰが存在しない旨を送信する。ＭＦＰ１００がアクセス可能なＡＰが存在しなかった場合はここで処理を終了する。
【００３３】
Ｓ３０９では、Ｓ３０８でＡＰリストを送信した後に、通信相手装置からＡＰを特定するＡＰ情報（ＡＰリストに含まれるＡＰのＳＳＩＤ等）を受信したか判断する。このＡＰ情報の受信はＳ３１０でタイムアウトと判断されるまで待つ。
【００３４】
Ｓ３０９でＡＰ情報を受信したと判断されると、Ｓ３１１でソフトＡＰモードを終了し、Ｓ３１２でインフラモード用ＡＰの設定を行う。具体的には指定されたＡＰをインフラモード時に経由させるＡＰとしてＲＡＭ１０４に設定したり、当該ＡＰを使用するために暗号キーが必要な場合、暗号キーの登録等を行う。このとき、指定されたＡＰとの接続の試行を行うなどし、その結果は通信相手装置（ここでは携帯端末２００）に通知するなどし、登録の可否を通信相手装置に決定させてもよい。そして、適切にＡＰの登録が終了したらＳ３１３に進み、ＭＦＰ１００をインフラモードで登録されたＡＰ経由での無線通信可能な状態にＭＦＰ１００を設定する（通常のインフラモードを設定する）。
【００３５】
これにより、ＭＦＰ１００は設定（登録）されたＡＰを介して無線通信可能な状態となる。
【００３６】
次に、図３の処理において通信相手装置となる携帯端末２００の処理について説明する。
【００３７】
図４において、Ｓ４０１でユーザの操作により無線ＬＡＮ設定アプリ（通信相手装置（ＭＦＰ１００等）がインフラモードで動作する際のＡＰの設定用アプリケーション）を起動させる。当該アプリケーションは不揮発性メモリ２０５に記憶されているプログラム（ソフトウェア）であり、事前にユーザがインストールさせておくものである。そして、Ｓ４０２では、当該アプリによって携帯端末２００がアクセス可能なＡＰのサーチを、ＷＬＡＮユニット２１０を介して行う。このＡＰのサーチはアプリの起動によって自動で実行するものであってもよいし、ユーザによるＡＰサーチ指示に応答して実行するものであってもよい。ＡＰのサーチは各ＡＰが送出するビーコンを、ＷＬＡＮユニット２１０を介して受信することによって行われる。
【００３８】
Ｓ４０３では、表示部２０８にサーチ結果であるＡＰの一覧（ＳＳＩＤの一覧）を表示させる。Ｓ４０４では、ユーザにより操作部１０７を介してこの一覧の中からＡＰが選択されたかを判断し、選択されたと判断されると、Ｓ４０５に進み、選択されたＡＰが本アプリでの設定対象のプリンタ（装置）であるかを判断する。Ｓ４０５における判断は上述した規則に沿った形式のＳＳＩＤであるＡＰかどうかによって判断する。ここで選択されたＡＰが本アプリによる設定対象の装置でないと判断された場合は、その旨の表示を表示部２０８により行わせ、再度ＡＰリストからのＡＰの選択を待つ。ここでＡＰリストの中に本アプリの設定対象となるＡＰが存在しなかった、あるいはユーザが所望するＡＰが存在しなかった場合はここで処理を終了する。なお、Ｓ４０４において、上述の規則に沿った形式のＳＳＩＤを自動で選択するようにしてもよい。このとき、該当するＳＳＩＤが複数あった場合、それらのみを表示部２０８に表示させて、そこからユーザに選択させてもよい。
【００３９】
Ｓ４０５で設定対象のＡＰ（ここではＭＦＰ１００）が選択された場合、携帯端末２００とＭＦＰ１００とが無線通信を行うためのパラメータの交換などを行い、Ｓ４０６において、ＭＦＰ１００に対しＭＦＰ１００がアクセス可能なＡＰのリストの送信を要求する。そして、Ｓ４０７ではＳ３０８でＭＦＰ１００から送信されるＡＰリストの受信を待つ。Ｓ４０８でタイムアウトと判断される前にＡＰリストが受信できた場合はＳ４０９に進み、表示部２０８に受信したＡＰリストを表示する。Ｓ４０８ではＭＦＰ１００とＩＰ接続まで進めなかった、あるいはＭＦＰ１００がＡＰリストを予定時間内に送ってこなかったなどの場合にタイムアウトとして処理を終了させる。
【００４０】
Ｓ４１０ではユーザにより操作部２０７を介してＳ４０９で表示された一覧の中からＡＰが選択されるのを待つ。ＡＰが選択されるとＳ４１１に進み、選択されたＡＰとの接続が行えるか判断する。ここでは、選択されたＡＰへのアクセスに暗号キーが必要な場合は、操作部２０７を介してユーザにより入力された暗号キーを用いてＭＦＰ１００に接続を試行させる。暗号キーが不要な場合は暗号キーを用いずにＭＦＰ１００に接続を試行させる。そして、Ｓ４１２でタイムアウトと判断される前に接続が適切に行えた場合は、Ｓ４１３に進みＭＦＰ１００に対し、当該ＡＰをインフラモード用のＡＰとしてＭＦＰ１００に登録（ＲＡＭ１０４上に設定）するよう指示する。Ｓ４１２で所定時間内に選択されたＡＰとの接続が成功しなかった場合はここで処理を終了させる。
【００４１】
なお、Ｓ４１１〜Ｓ４１２の処理を行わずに、Ｓ４１０でＡＰが選択された場合、Ｓ４１３に進むようにしてもよい。この場合、Ｓ４１３の実行後、選択されたＡＰへの接続の可否の判断をＭＦＰ１００側で実行させ、その結果を携帯端末２００に通知させ、ＡＰの登録に成功したか否かを表示部２０８に表示させる。
【００４２】
また、Ｓ４０２〜Ｓ４０４は本アプリによって行うものには限らず、携帯端末２００にインストール済みの他のアプリなどによってサーチし、本アプリがその結果を取得するものとしてもよい。
【００４３】
また、以上の操作が行われたことによって、携帯端末２００において、インフラモードで使用するプリンタとしてＭＦＰ１００をＲＡＭ２０４に登録するようにしてもよい。
【００４４】
以上のように本実施形態によれば、ＭＦＰ１００がインフラモードで動作する際に使用するＡＰを、携帯端末２００とＭＦＰ１００との無線通信によって容易に行うことができる。従って、携帯端末２００とＭＦＰ１００とが互いに無線通信できる距離にそれぞれの装置が置かれればよいし、それぞれの装置を同時に操作する必要もない。また互いに有線ケーブルで接続する必要もなくなる。また、このときＭＦＰ１００は一旦ソフトＡＰモードに設定するので、携帯端末２００側では一般的なＡＰサーチ（探索）によってＭＦＰ１００を特定できる。そして、インフラモード用ＡＰがＭＦＰ１００に登録されると、自動的にＭＦＰ１００をインフラモードに設定するので、迅速にインフラモードでの通信を開始させることができる。また、ＡＰリストの表示等は携帯端末２００側で行うので、ＭＦＰ１００は、表示部１０８を有さないものとすることもできる。
【００４５】
また、上述の例では、ＭＦＰ１００はソフトＡＰモードに設定することにより、携帯端末２００によるＡＰサーチにより探索可能な状態としたが、他のＰ２Ｐモードとしてもよいし、無線通信により探索可能であれば他のモードでもよい。
【００４６】
また、以上の説明ではインフラモードで動作する通信装置としてＭＦＰを例に説明したが、インフラモードで動作できるとともに、自身がアクセスポイントとしても動作できるものであれば、他の形態の装置であってもよい。また、ユーザがＡＰのための登録の操作を行う通信装置も携帯端末を例に説明したが、同様な処理が行えれば他の形態の装置であってもよい。
【００４７】
以上の実施形態と同様の処理は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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