(57)【要約】【課題】内部に収容するケーブル等を確実に保護する。【解決手段】ケーブル保護管路４Ｃでは、第一縮径管５１において、第一縮径管５１と第二拡径管４２との間に位置する回転中心Ｐ１から軸線Ｊ２１方向に連続する一定の範囲、および、第二拡径管４２において回転中心Ｐ１から軸線Ｊ２１方向に連続する一定の範囲では、これらの範囲におけるいずれの位置においても、当該位置における内径ｄが、下記（１）式で求められる値である。  Ｄ・（ｓｉｎθ・ｔａｎθ＋ｃｏｓθ）＋２・ｘ・ｔａｎθ  …  （１）  Ｄ：ケーブル保護管５Ａの外径  θ：ケーブル保護管５Ａとケーブル保護管用継手２１との最大曲げ角度  ｘ：回転中心Ｐ１から当該位置までの軸線Ｊ２１方向の距離【選択図】図１２
2020014290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル保護管と、
前記ケーブル保護管同士を連結するケーブル保護管用継手と、を備えるケーブル保護管路であって、
前記ケーブル保護管用継手は、
短管と、
前記短管の両端のうち、軸線方向に沿う一方側に位置する一端から前記一方側に延びる第一挿入部と、
前記短管の両端のうち、軸線方向に沿う他方側に位置する他端から前記他方側に延びる第二挿入部と、を備え、
前記第一挿入部は、
前記短管の一端から前記一方側に進むに従って漸次拡径する第一拡径管と、
前記第一拡径管から前記一方側に進むに従って漸次縮径する第一縮径管と、
前記第一縮径管から前記一方側に進むに従って漸次拡径する第二拡径管と、を備え、
前記第二挿入部は、
前記短管の他端から前記他方側に進むに従って漸次拡径する第三拡径管と、
前記第三拡径管から前記他方側に進むに従って漸次縮径する第二縮径管と、
前記第二縮径管から前記他方側に進むに従って漸次拡径する第四拡径管と、を備え、
前記第一縮径管において、前記第一縮径管と前記第二拡径管との間に位置する回転中心から軸線方向に連続する一定の範囲、および、前記第二拡径管において前記回転中心から軸線方向に連続する一定の範囲では、これらの範囲におけるいずれの位置においても、当該位置における内径ｄが、下記（１）式で求められる値であるケーブル保護管路。
Ｄ・（ｓｉｎθ・ｔａｎθ＋ｃｏｓθ）＋２・ｘ・ｔａｎθ  …  （１）
Ｄ：前記ケーブル保護管の外径
θ：前記ケーブル保護管と前記ケーブル保護管用継手との最大曲げ角度
ｘ：前記回転中心から当該位置までの軸線方向の距離
【請求項２】
前記ケーブル保護管用継手は、
前記第一縮径管及び前記第二拡径管の間に配置され、径方向の外側に向けて膨出する第一膨出部と、
前記第二縮径管及び前記第四拡径管の間に配置され、径方向の外側に向けて膨出する第二膨出部と、
前記第一膨出部及び前記第二膨出部の内側に設けられた弾性部材と、を更に備える請求項１に記載のケーブル保護管路。
【請求項３】
前記ケーブル保護管または前記ケーブル保護管用継手に配置される分岐継手を更に備え、
前記ケーブル保護管または前記ケーブル保護管用継手のうちの少なくとも一方には、前記分岐継手の長さ以上の直線部分が設けられている請求項１または２に記載のケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。このようなケーブル保護管は、多数連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ケーブル保護管同士の連結部に適用可能であって、可撓性を有する部材によって管本体（ケーブル保護管）に取り付け可能なサドル部を有する分岐管継手（ケーブル保護管用継手）が開示されている。特許文献１に記載されている分岐管継手を取り付ける際には、先ず管本体に分岐貫通孔を形成する。次に、形成した分岐貫通孔の周縁部と水密状態となるようにサドル部を撓め、サドル部を撓ませた状態で管本体に分岐管継手を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電線類地中化を行う場合には、地上の電柱に電線を架設する場合と比べて５倍から１０倍に及ぶ多額の費用がかかるため、電線類地中化を普及させるためには、コストを大幅に削減する必要がある。加えて、ケーブル保護管路は、内部に収容するケーブル等を確実に保護することができるものでなければならない。
【０００６】
コスト削減を実現するための一対策としては、曲部を持たないケーブル保護管と、可撓性を有し、且つ自然状態において曲部を持たない継手と、を用いてケーブル保護管路を構成することが挙げられる。このような対策は検討されているものの、内部に収容するケーブル等を確実に保護することができるケーブル保護管路用継手の設計指針等が求められていた。
【０００７】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、内部に収容するケーブル等を確実に保護すると共に、曲げに対応可能なケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るケーブル保護管用継手は、複数のケーブル保護管と、前記ケーブル保護管同士を連結するケーブル保護管用継手と、を備えるケーブル保護管路であって、前記ケーブル保護管用継手は、短管と、前記短管の両端のうち、軸線方向に沿う一方側に位置する一端から前記一方側に延びる第一挿入部と、前記短管の両端のうち、軸線方向に沿う他方側に位置する他端から前記他方側に延びる第二挿入部と、を備え、前記第一挿入部は、前記短管の一端から前記一方側に進むに従って漸次拡径する第一拡径管と、前記第一拡径管から前記一方側に進むに従って漸次縮径する第一縮径管と、前記第一縮径管から前記一方側に進むに従って漸次拡径する第二拡径管と、を備え、前記第二挿入部は、前記短管の他端から前記他方側に進むに従って漸次拡径する第三拡径管と、前記第三拡径管から前記他方側に進むに従って漸次縮径する第二縮径管と、前記第二縮径管から前記他方側に進むに従って漸次拡径する第四拡径管と、を備え、前記第一縮径管において、前記第一縮径管と前記第二拡径管との間に位置する回転中心から軸線方向に連続する一定の範囲、および、前記第二拡径管において前記回転中心から軸線方向に連続する一定の範囲では、これらの範囲におけるいずれの位置においても、当該位置における内径ｄが、下記（１）式で求められる値である。
Ｄ・（ｓｉｎθ・ｔａｎθ＋ｃｏｓθ）＋２・ｘ・ｔａｎθ  …  （１）
Ｄ：前記ケーブル保護管の外径
θ：前記ケーブル保護管と前記ケーブル保護管用継手との最大曲げ角度
ｘ：前記回転中心から当該位置までの軸線方向の距離
【０００９】
前記ケーブル保護管用継手は、前記第一縮径管及び前記第二拡径管の間に配置され、径方向の外側に向けて膨出する第一膨出部と、前記第二縮径管及び前記第四拡径管の間に配置され、径方向の外側に向けて膨出する第二膨出部と、前記第一膨出部及び前記第二膨出部の内側に設けられた弾性部材と、を更に備えてもよい。
【００１０】
上述の構成では、上述のケーブル保護管用継手の第一挿入部の内部に一方のケーブル保護管が挿入され、第二挿入部の内部に他方のケーブル保護管が挿入されたケーブル保護管路（以下、単に管路ともいう）に対し、振動等により管路を曲げる方向に力がかかると、一方のケーブル保護管及び他方のケーブル保護管が第一縮径管及び第二縮径管の同じ内側面側に寄せられる。このような配置においても、上述の構成によれば、通線開口面積（即ち、一方のケーブル保護管及び他方のケーブル保護管の間に通線可能な断面積）を確保することができる。また、短管の一端と、第二挿入部において最も内径が小さい箇所と、の間隔が好適に設定されていることによって、ケーブル保護管の内部にさや管が収容される場合であっても、さや管が座屈しない程度の曲率（例えば５ｍ）を超えてケーブルを曲げることなく、ケーブル保護管及びケーブル保護管用継手の内部に収容可能となる。
【００１１】
上述のケーブル保護管路において、前記ケーブル保護管または前記ケーブル保護管用継手に配置される分岐継手を更に備え、前記ケーブル保護管または前記ケーブル保護管用継手のうちの少なくとも一方には、前記分岐継手の長さ以上の直線部分が設けられていてもよい。
【００１２】
上述の構成によれば、分岐継手を直線部分に安定して固定させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るケーブル保護管路によれば、内部に収容するケーブル等を確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態のケーブル保護管路の平面図である。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ線で矢視した場合のケーブル保護管路の断面図である。
【図３】図１に示すＹ−Ｙ線で矢視した場合のケーブル保護管路の一部の断面図であり、ケーブル保護管路を曲げる方向の力が加わっていない状態の図である。
【図４】図３に示すケーブル保護管路を曲げる方向の力が加わった場合のケーブル保護管路の一部の断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図６】図５に示すケーブル保護管路の側面図である。
【図７】図５に示すケーブル保護管路を構成する構成単位の断面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図９】図８に示すケーブル保護管路を構成する構成単位の断面図である。
【図１０】図５に示すケーブル保護管路における各種長さ、角度などを示す第１の断面図である。
【図１１】図５に示すケーブル保護管路における各種長さ、角度などを示す第２の断面図である。
【図１２】本発明に係る第４実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図１３】図１２に示すケーブル保護管路を構成するケーブル保護管用継手の各種長さを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明を適用した一実施形態のケーブル保護管路４は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１を電線等地中化するために用いられるものであって、内部にケーブル１を収容可能に構成された一本以上のケーブル保護管５と、ケーブル保護管５同士を連結可能に構成されたケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２１と、を備えている。ケーブル保護管路４は、例えば、道路等の地中に所要の間隔を有して複数の不図示のマンホール等を埋設した状態で、これらのマンホール間を横方向（即ち、水平方向）に沿ってつなげるように設置されている。
【００１７】
ケーブル保護管５は、樹脂製の管材であって、例えばボディ管やフリーアクセス管と呼ばれるものが該当する。ボディ管として使用される場合には、図２に示すように、ケーブル保護管５の内部（即ち、中空部）には、ケーブル１を収容したさや管２が複数本まとめて収容されている。そのため、ボディ管の呼び径は１５０（外径約１６５ｍｍ）から２５０（外径約２６７ｍｍ）と比較的大きな外径とされている。
なお、ケーブル１の種類等に応じて、さや管２は省略される場合がある。また、フリーアクセス管として使用される場合にも、さや管２は省略され、ケーブル保護管５の外面には分岐継手が設けられ、フリーアクセス管の呼び径は１００（外径約１１４ｍｍ）から１５０（外径約１６５ｍｍ）とされている。ケーブル１はケーブル保護管５の内部に収容されることで、地中の土砂等から隔離及び保護されている。
このさや管２は、継手２１の内部で連続している。継手２１の内部で連続とは、例えば、ケーブル保護管５どうしを連結している継手２１の内部において、一本のさや管２が接合部なく連続していること、または、継手２１の内部において、さや管２どうしが接着剤または嵌合によって連結されていることである。これらによって、一つのケーブル保護管５から他のケーブル保護管５までさや管２が連続している状態となる。
【００１８】
図３に示すように、継手２１Ａは、短管３１と、短管３１の端部（一端）３１ａに連設された第一拡径管４１と、第一拡径管４１の第一拡径端４１ａに連設された第一縮径管５１と、第一縮径管５１の第一縮径端５１ａに連接された第一膨出部６１と、第一膨出部６１の端（第一膨出部の第一縮径端側とは反対側の端）６１ａに連設された第二拡径管４２と、短管３１の端部（他端）３１ｂに接続された第三拡径管４３と、第三拡径管４３の第三拡径端４３ｂに連設された第二縮径管５２と、第二縮径管５２の第二縮径端５２ｂに連接された第二膨出部６２と、第二膨出部６２の端（第二膨出部の第二縮径端側とは反対側の端）６１ａに連設された第四拡径管４４と、第一膨出部６１及び第二膨出部６２の内側に設けられた弾性部材７１，７２と、を備えている。
【００１９】
短管３１は、所定の内径を有し、継手２１Ａの軸線Ｊ２１に沿った方向（軸線方向、以下、Ｊ２１方向とする）に沿って延びている。短管３１のＪ２１方向に沿った長さは、後述するように継手２１Ａにおける通線開口面積が良好に確保されるように適宜調整されており、例えば１０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
第一拡径管４１は、短管３１の端部３１ａからＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第一拡径端４１ａまで進むに従って径方向の外側に向けて漸次拡径している。端部３１ａから第一拡径端４１ａまでの第一拡径管４１の拡径率（即ち、拡径角度）は、例えば軸線Ｊ２１に対して３０°以上６０°以下であることが好ましい。
【００２１】
第一縮径管５１は、第一拡径端４１ａからＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第一縮径端５１ａまで進むに従って径方向の内側に向けて漸次縮径している。
【００２２】
第一膨出部６１は、Ｊ２１方向における端６１ｂから端６１ａに向けて進むに従って径方向外側に膨出しており、具体的には側面視で径方向の外側に凸となる半円状に形成されている。
【００２３】
第二拡径管４２は、第一膨出部６１の端６１ａからＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第二拡径端４２ａまで進むに従って径方向の外側に向けて漸次拡径している。
【００２４】
弾性部材７１は、第一膨出部６１の内部に嵌合されている。弾性部材７１は、例えばゴム輪等の可撓性の止水材で構成され、環状のゴム輪本体の径方向の内側に、軸線Ｊ２１側に向かって傾斜しつつ突出するリップ部７４を有するものである。
【００２５】
短管３１の内径は、第二拡径管４２側から継手２１Ａに接続されるケーブル保護管（一方のケーブル保護管）５Ａの内径より大きく、且つケーブル保護管５Ａの外径より小さい。また、第一膨出部６１の内部に嵌合された状態の弾性部材７１の内径は、短管３１の内径と略同一とされている。
【００２６】
上述のような構成において、ケーブル保護管５Ａが継手２１ＡのＪ２１方向における中心より短管３１の端部３１ａ側（一方側）に接続された際には、ケーブル保護管５Ａの端部５ｂが短管３１の端部３１ａに係止される。即ち、短管３１の端部３１ａは、ケーブル保護管５Ａの端部５ｂのストッパーとして機能する。ケーブル保護管５Ａの端部５ｂにおいて軸線Ｊ２１に直交する方向に沿う端面５ｐには、Ｊ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に進むに従って径方向の外側に傾斜し、第一拡径管４１の内周面に当接可能なテーパー面８が形成されている。
【００２７】
また、第一拡径管４１、第一縮径管５１、第一膨出部６１、及び第二拡径管４２はケーブル保護管５Ａを内嵌可能に構成されており、継手２１Ａの第一挿入部８１を構成している。
【００２８】
上述のような拡径管及び縮径管を有する構成により、第一挿入部８１に接続されたケーブル保護管５Ａは、図４に示すように、弾性部材７１との接触位置を中心として傾動可能とされている。ケーブル保護管５Ａの傾動範囲（即ち、傾動角度）は、第一拡径端４１ａから第一縮径端５１ａまでの第一縮径管５１の縮径率（即ち、縮径角度）と、第一膨出部６１の端６１ａから第二拡径端４２ａまでの第二拡径管４２の拡径率（即ち、拡径角度）のうち、小さい方に制約されている。第一縮径管５１の縮径率及び第二拡径管４２の拡径率は、例えば軸線Ｊ２１に対して３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。
【００２９】
第三拡径管４３は、短管３１の端部３１ｂに対してＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第三拡径端４３ｂまで進むに従って径方向の外側に向けて湾曲しつつ拡径している。端部３１ｂから第三拡径端４３ｂまでの第三拡径管４３の拡径率は、例えば軸線Ｊ２１に対して３０°以上６０°以下であることが好ましい。
【００３０】
第二縮径管５２は、第三拡径端４３ｂからＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第二縮径端５２ｂまで進むに従って径方向の内側に向けて漸次縮径している。
【００３１】
図３に示すように、第三拡径端４３ｂの近傍において周方向の一部に径方向の内側に向けて突出する突出部４８が設けられている。突出部４８は、Ｊ２１方向において第三拡径管４３と第二縮径管５２における第三拡径端４３ｂ側の端部とに亘って湾曲するように形成されている。また、突出部４８は径方向の内側から外側に向かって押されることによって、図４の破線で図示しているように径方向の外側に突出するように変形可能とされている。前述のように突出部４８は湾曲形状を有するため、径方向の内側から外側に向かって押された際に、円滑に変形可能となっている。
【００３２】
さらに詳しくは、突出部４８の湾曲形状において、突出部４８のＪ２１方向における端部４８ａから径方向の最も内側に突出する頂部４８ｔまでの湾曲率は略一定であるのに対し、頂部４８ｔから端部４８ａとは反対側の端部４８ｂまでの湾曲率は、端部４８ｂに近づくに従って低下している。このような湾曲形状によって、突出部４８は、径方向の内側から外側に向かって押された際に、例えば湾曲率が一定の場合等に比べてより円滑に変形可能となっている。
【００３３】
第二膨出部６２は、Ｊ２１方向における端６２ａから端６２ｂに向けて進むに従って径方向外側に膨出しており、具体的には第一膨出部６１と同様に側面視で径方向の外側に凸となる半円状に形成されている。
【００３４】
第四拡径管４４は、第二膨出部６２の端６２ｂからＪ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に第四拡径端４４ｂまで進むに従って径方向の外側に向けて漸次拡径している。
【００３５】
弾性部材７２は、第二膨出部６２の内部に嵌合されている。弾性部材７２は、弾性部材７１と同様に、例えばゴム輪等で構成され、リップ部７４を有するものである。
【００３６】
上述のような構成において、ケーブル保護管５Ｂが継手２１ＡのＪ２１方向の中心より短管３１の端部３１ｂ側（他方側）に接続された際には、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８の頂部４８ｔと端部４８ｂとの間の部分（短管の他端から第三拡径管の第三拡径端までにおいて最も内径が小さい箇所）に係止される。ケーブル保護管５Ｂの軸線方向がＪ２１方向に対して略平行である場合、突出部４８の頂部４８ｔは、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａのストッパーとして機能する。ケーブル保護管５Ｂの端部５ａにおいて軸線Ｊ２１に直交する方向に沿う端面５ｐには、Ｊ２１方向に沿って短管３１から離間する方向に進むに従って径方向の外側に傾斜し、突出部４８の内周面に当接可能なテーパー面９が形成されている。
【００３７】
また、突出部４８、第二膨出部６２、及び第四拡径管４４はケーブル保護管５Ｂを内嵌可能に構成されており、継手２１Ａの第二挿入部８２を構成している。
【００３８】
上述のような突出部や拡径管及び縮径管を有する構成により、第二挿入部８２に接続されたケーブル保護管５Ｂは、図４に示すように、弾性部材７２との接触位置を中心として傾動可能とされている。ケーブル保護管５Ａの傾動範囲（即ち、傾動角度）は、突出部４８におけるＪ２１方向の第二縮径管５２側の傾斜角度（即ち、湾曲率）、及び、第三拡径端４３ｂから第二縮径端５２ｂまでの第二縮径管５２の縮径率（即ち、縮径角度）と、第二膨出部６２の端６２ｂから第四拡径端４４ｂまでの第四拡径管４４の拡径率（即ち、拡径角度）のうち、小さい方等に制約されている。第二縮径管５２の縮径率及び第四拡径管４４の拡径率は、例えば軸線Ｊ２１に対して３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。
【００３９】
振動等によりケーブル保護管路４を曲げる方向に力がかかると、図４に示すように、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂが軸線Ｊ２１に対して第一縮径管５１及び第二縮径管５２の同じ内側面（図４の紙面では上側）側に寄せられる。通線開口面積を左右する通線開口径（即ち、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂの間に通線可能な径）Ａ５を確保すると共に、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂの内部に収容されているケーブル１（図４では図示略）の過度な曲げを防止する目的で、短管３１の端部３１ａから突出部４８の頂部（短管の他端から第三拡径端までの間において最も内径が小さい箇所）４８ｔまでの長さ（即ち、Ｊ２１方向における間隔）は、０．０１ｍ以上１ｍ以下であることが好ましく、０．０１ｍ以上０．２ｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
なお、継手２１Ａの各部分を上述の好適な範囲内に設定することで、ケーブル保護管５Ｂがケーブル保護管５Ａに対して最大１１．５°程度曲がるようになっている。即ち、ケーブル保護管５Ａの軸線Ｊ５Ａとケーブル保護管５Ｂの軸線Ｊ５Ｂとのなす角度（狭角）θ´は、最大１１．５°程度である。角度θ´が１１．５°より比較的小さくなると、ケーブル保護管路４に設置する継手２１Ａの数が増大し、ケーブル保護管路４の施工作業が煩雑になる虞がある。一方、角度θ´が１１．５°より比較的大きくなると、ケーブル保護管路４に設置する継手２１Ａの数が少なくて済むが、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂが曲がり過ぎるので、通線開口径Ａ５が小さくなり過ぎたり、さや管２が折れる虞がある。
【００４１】
上述の短管３１、第一拡径管４１、第一縮径管５１、第一膨出部６１、第二拡径管４２、第三拡径管４３、突出部４８、第二縮径管５２、第二膨出部６２、及び第四拡径管４４は、樹脂製であり、ブロー成形や金型成形等の製造方法によって一体として形成されている。これらの構成要素をなす樹脂は、上述の形状をなし得るものであれば、特に限定されないが、突出部４８が径方向の内側から外側に向かって押された際に、径方向の外側に突出するように円滑に変形可能となるか、もしくは、ケーブル保護管５Ａ、５Ｂ自体を変形可能とすることが好ましい。突出部４８は、例えばブロー成形で成形される場合は断面視半球状に形成することができ、射出成形で成形される場合はピンや軸線Ｊ２１に延びるリブ等に形成することができる。
【００４２】
また、上述の短管３１、第一拡径管４１、第一縮径管５１、第一膨出部６１、第二拡径管４２、第三拡径管４３、突出部４８、第二縮径管５２、第二膨出部６２、及び第四拡径管４４の厚みは、上述の形状をなし得るものであれば、特に限定されないが、継手２１Ａの強度等を良好に発揮させる観点から、例えば５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、ケーブル保護管５Ａ、５Ｂの厚みの６０％以上１３０％以下であることが好ましい。また、突出部４８が径方向の内側から外側に向かって押された際に、径方向の外側に突出するように円滑に変形させる場合、突出部４８の厚みが、例えば５ｍｍ以上１３ｍｍ以下であることが好ましく、突出部４８が形成された箇所における継手２１の断面積（内部空間の断面積）が、例えばケーブル保護管５Ａ、５Ｂの断面積（外形状の断面積）以上であることが好ましい。
【００４３】
以上説明した本実施形態の継手２１Ａ及びケーブル保護管路４では、上述の継手２１Ａの第一挿入部８１にケーブル保護管５Ａが挿入され、第二挿入部８２にケーブル保護管５Ｂが挿入された際に、振動等によりケーブル保護管路４を曲げる方向に力がかかると、ケーブル保護管５Ａ及びケーブル保護管５Ｂが軸線Ｊ２１を中心に周方向において第一縮径管５１及び第二縮径管５２の同じ内側面側に寄せられる。このような配置においても、上述の好適な条件等を満たす継手２１Ａ及びケーブル保護管路４によれば、通線開口径Ａ５を確実に確保すると共に、ケーブル保護管路４に収容されたケーブル１の曲げを適度に抑えることができる。また、ケーブル保護管５Ａ、５Ｂの内部にさや管２が収容される場合であっても、さや管２が座屈しない程度の曲率（例えば５ｍ）を超えてケーブル１を曲げることなく、ケーブル保護管５Ａ、５Ｂ及び継手２１Ａの内部に収容することができる。従って、継手２１Ａ及びケーブル保護管路４によれば、内部に収容するケーブル１等を確実に保護すると共に、曲げに対応することができる。
【００４４】
また、本実施形態の継手２１Ａ及びケーブル保護管路４では、短管３１の内径をケーブル保護管５Ａの内径より大きく、且つケーブル保護管５Ａの外径より小さく設定している。さらに、本実施形態の継手２１Ａ及びケーブル保護管路４では、短管３１の端部３１ａから突出部４８の頂部４８ｔまでの長さを０．０１ｍ以上１ｍ以下としている。これらの条件を満たすことにより、通線開口径Ａ５をより確実且つ充分に確保し、ケーブル保護管５Ａ内部のさや管２を座屈しないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施形態の継手２１Ａ及びケーブル保護管路４では、突出部４８が設けられているので、第二挿入部８２に接続されたケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８に係止され、突出部４８が形成されていない場合に比べてケーブル保護管５Ｂの端部５ａの位置が短管３１から離間する方向に移動するので、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂ同士の間隔を拡げることができる。これにより、通線開口面積を確保すると共に、ケーブル１等を確実に保護すると共に、曲げに対応することができる。
【００４６】
また、本実施形態の継手２１Ａ及びケーブル保護管路４では、例えば地震発生時等に管路を曲げる方向に力や衝撃等がかかると、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８を内側から径方向外側に向かって押し、突出部４８を元の形状から上述のように径方向外側に突出し、径方向外側に反転する、もしくは、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８の形状に沿って変形し、突出部４８を乗り越えて挿入される。このような突出部４８またはケーブル保護管５Ｂの変形によって、管路を曲げる方向にかかった力や衝撃等が良好に吸収され、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂ及びケーブル保護管５Ａ，５Ｂの内部に収容されたケーブル１の変形や破損を防止することができる。また、突出部４８の元の形状（径方向内側から外側に押される前の形状）が湾曲形状であることで、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８の内側に衝突した際、突出部４８を円滑に反転させることができる。また、突出部４８が形成された箇所における継手２１の断面積が、例えばケーブル保護管５Ａ、５Ｂの断面積以上であることで、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａが突出部４８の内側に衝突した際、ケーブル保護管５Ｂの端部５ａを円滑に反転させることができる。
【００４７】
なお、継手２１Ａ，２１Ｂの周方向における突出部４８の幅は、適宜変更することができる。即ち、周方向における突出部４８の幅を拡げてもよい。上述のように、突出部４８は第二挿入部８２に内嵌されたケーブル保護管５Ｂの端部５ａのストッパーとして機能するので、ストッパーの機能を良好に発揮させる観点から、突出部４８は第三拡径端４３ｂの近傍の全周のうち５％以上６０％以下を占めることが好ましい。また、周方向における突出部４８の幅及び数は、前述の第三拡径端４３ｂの近傍の全周のうちの突出部４８の占有率や継手２１Ａの製造のし易さ等を勘案して適宜調整することができる。周方向における突出部４８の数は、２つ以上であることが好ましく、３つ以上であることがより好ましい。
【００４８】
また、後述する図１２、図１３に示す継手２１Ｈのように、突出部４８は省略されていてもよい。このような構成では、短管３１の端部３１ｂから第三拡径管４３の第三拡径端４３ｂまでにおいて最も内径が小さい箇所は、端部３１ｂとなる。そのため、第二挿入部８２に挿入されたケーブル保護管５Ｂの端部５ａは短管３１の端部３１ｂに係止される。従って、短管３１の端部３１ａから端部３１ｂまでの長さ、即ち短管３１のＪ２１方向の長さは、１ｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
また、図示していないが、振動等によりケーブル保護管路４を曲げる方向に力がかかった際に、突出部４８によってケーブル保護管５Ｂが径方向外側から径方向内側に向かって押され、ケーブル保護管５Ｂが変形可能とされていてもよい。このような構成では、突出部４８によってケーブル保護管５Ｂが径方向外側から径方向内側に向かって押されて突出部４８の内側の面に沿って変形するので、上述の実施形態と略同様の通線開口径Ａ５を確保することができる。
【００５０】
なお、上記ケーブル保護管路４がフリーアクセス管として使用される場合、図５や図８に示すケーブル保護管路４Ａ、４Ｂに示すように、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂが、ケーブル保護管５または継手２１に配置される分岐継手９１を更に備える。分岐継手９１は、ケーブル保護管５または継手２１からケーブル１を分岐する。図５から図７に示すケーブル保護管路４Ａでは、分岐継手９１は、ケーブル保護管５に配置され、ケーブル保護管５からケーブル１を分岐する。分岐継手９１は、ケーブル保護管５に取り付けられるサドル部９２と、サドル部９２の外面から突出する枝管部９３と、を備えている。
【００５１】
このケーブル保護管５には、分岐継手９１の長さ以上の直線部分９４が設けられている。図７に示すように、直線部分９４は、ケーブル保護管５のうち、継手２１に挿入されていない部分であり、外部に露出している。直線部分９４には、分岐継手９１を取り付け可能である。直線部分９４の長さＭ（Ｊ２１方向の長さ）は、分岐継手９１のサドル部９２の長さ以上である。言い換えると、ケーブル保護管５を間に挟んで位置する一対の継手２１間の間隔が、サドル部９２の長さ以上である。直線部分９４の長さＭは、サドル部９２の長さの１．１倍以上であることが好ましい。例えば、サドル部９２の長さが４４０ｍｍの場合、直線部分９４の長さＭを５００ｍｍとすることができる。
【００５２】
なお、図５から図７に示すケーブル保護管路４Ａに代えて、図８および図９に示すケーブル保護管路４Ｂのように、分岐継手９１が、継手２１に配置されてもよい。この場合、サドル部９２が短管３１に配置される。言い換えると、継手２１のうちの短管３１が、分岐継手９１が配置される直線部分９４となり、短管３１（直線部分９４）の長さが、分岐継手９１（サドル部９２）の長さ以上となる。
【００５３】
ところで、図５および図８に示すように、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂでは、同一の継手２１に挿入された一対のケーブル保護管５は、継手２１の軸線Ｊ２１を中心に周方向において第一縮径管５１及び第二縮径管５２の同じ内側面側に寄せられている。一対のケーブル保護管５は、例えば、相対的に６°以上２４°以下曲がるように、具体的には最大１２°程度曲がるようになっている。言い換えると、ケーブル保護管５Ａの軸線Ｊ５Ａとケーブル保護管５Ｂの軸線Ｊ５Ｂとのなす角度（狭角）θ´の最大値は１２°程度である。
【００５４】
なお、一対のケーブル保護管５同士が相対的に曲がるとき、各ケーブル保護管５は、継手２１に対して、軸線J２１上に位置する回転中心Ｐを中心として回転する（図１２参照）。回転中心Ｐは、Ｊ２１方向に沿って、各継手２１における膨出部６１、６２（弾性部材７１、７２）と同等の位置に設けられる。言い換えると、回転中心Ｐは、Ｊ２１方向に沿って、第一縮径部５１と第二拡径部４２との間、または、第二縮径部５２と第四拡径部４４との間に位置する。回転中心ＰのＪ２１方向の位置は、継手２１の形状などに応じて変化し得る。例えば、回転中心Ｐは、第一膨出部６１や第二膨出部６２のＪ２１方向の中央であったり、第一膨出部６１や第二膨出部６２のＪ２１方向の端であったりしてもよい。
【００５５】
図５および図８に示すように、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂは、全体として曲線Ｃを形成している。曲線Ｃの曲率半径Ｒは、例えば５ｍまたは１０ｍとされている。曲率半径Ｒは、ケーブル保護管５および継手２１の各軸線に接する（内接する）仮想円の半径である（図１０および図１１参照）。例えば、図５や図８に示すケーブル保護管路４Ａ、４Ｂのように、ケーブル保護管５Ａ，５Ｂを、軸線Ｊ２１に対して第一縮径管５１及び第二縮径管５２の同じ内側面側に予め寄せておき、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂを、所定の曲率をなす曲線状に変形させておくこともできる。
【００５６】
図７および図９に示すように、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂでは、一組のケーブル保護管５および継手２１を、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂを構成する一単位（以下、構成単位１００ともいう）と捉えることができる。この場合において、一組のケーブル保護管５および継手２１（構成単位１００）の有効長Ｎを、一組のケーブル保護管５および継手２１のうち、ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂの長さに寄与する部分の長さとする。言い換えると、一組のケーブル保護管５および継手２１が互いに組み合わされた状態で、構成単位１００がＪ２１方向になす長さを有効長Ｎとする。有効長Ｎは、ケーブル保護管５および継手２１の各長さの和から、両者が互いに組み合わされた状態で重複する部分の長さを除いた長さである。例えば、有効長Ｎが１ｍの場合であって、一対のケーブル保護管５の相対的な曲がり角度θ´が、最大１１．５°の場合、曲率半径Ｒが５ｍの曲線Ｃを形成することができる。また、有効長Ｎが２ｍの場合であって、一対のケーブル保護管５の相対的な曲がり角度θ´が、最大１１．５°の場合、曲率半径Ｒが１０ｍの曲線Ｃを形成することができる。なお、従来の曲管の有効長が概ね１ｍであることから、施工性の観点からは、有効長Ｎが１ｍ程度であることが好ましい。
【００５７】
ここで図１０に示すように、有効長Ｎのうち、ケーブル保護管５が寄与する長さを有効長Ｌとし、継手２１が寄与する長さを有効長Ｓとする。
継手２１の有効長Ｓは、弾性部材７１、７２間の距離である。言い換えると、継手２１の有効長Ｓは、その継手２１の一端および他端それぞれにおける回転中心Ｐ間の距離である。有効長Ｓは、製造上の制約から、継手２１内に挿入されるケーブル保護管５の外径に依存し得る。そのため、ケーブル保護管５が呼び径の大きなボディ管である場合には、有効長Ｓは４００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下とされ、４００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であることが好ましく、ケーブル保護管５がフリーアクセス管である場合には、２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下とされ、２００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であることが好ましい。
ケーブル保護管５の有効長Ｌは、有効長Ｎから有効長Ｓを引いた長さである。言い換えると、ケーブル保護管５の有効長Ｌは、そのケーブル保護管５を間に挟む一対の継手２１それぞれにおける回転中心Ｐ間の距離である。
【００５８】
この場合、曲率半径Ｒは、下記（２）式によって算出される。
Ｒ＝（Ｌ・ｃｏｓθ＋Ｓ）／（２・ｓｉｎθ）  …  （２）
なお上記（２）式において、θは、継手２１の軸線Ｊ２１とケーブル保護管５Ｂの軸線Ｊ５Ｂとのなす角度（狭角）を指す。言い換えると、θは、継手２１とケーブル保護管５Ｂとの相対的な曲げ角度を指す。具体的には、θ´が１１．５°の場合、θはその半分の５．７５°となる。
【００５９】
ケーブル保護管路４Ａ、４Ｂでは、上記（２）式によって求められる曲率半径Ｒが５ｍ以上となる。
有効長Ｎを１０００ｍｍ（１ｍ）とした場合であって、ケーブル保護管５がφ１００である場合、例えば、有効長Ｓを３８８ｍｍとし、有効長Ｌを６１２ｍｍとすることで、曲率半径Ｒを５ｍとすることができる。
また、ケーブル保護管５がφ１５０である場合、例えば、有効長Ｓを４２０ｍｍとし、有効長Ｌを５８０ｍｍとすることで、曲率半径Ｒを５ｍとすることができる。
また、ケーブル保護管５がφ２００である場合、例えば、有効長Ｓを４７０ｍｍとし、有効長Ｌを５３０ｍｍとすることで、曲率半径Ｒを５ｍとすることができる。
また、ケーブル保護管５がφ２５０である場合、例えば、有効長Ｓを４９８ｍｍとし、有効長Ｌを５０２ｍｍとすることで、曲率半径Ｒを５ｍとすることができる。
【００６０】
なお上述のような本発明の実施形態においては（継手２１の軸線Ｊ２１とケーブル保護管５Ａ、５Ｂの軸線Ｊ５Ａ、Ｊ５Ｂとのなす角度（狭角）θの最大値が５．７５°となるケーブル保護管路４Ａ、４Ｂ）では、以下の条件が満たされている。すなわち、図１２および図１３に示すケーブル保護管路４Ｃのように、継手２１Ｈのうち、（ａ）第一縮径管５１において第一膨出部６１側の回転中心Ｐ１（第一縮径管５１と第二拡径管４２との間に位置する回転中心Ｐ１）からＪ２１方向に連続する一定の範囲、（ｂ）第二拡径管４２において第一膨出部６１側の回転中心Ｐ１からＪ２１方向に連続する一定の範囲、（ｃ）第二縮径管５２において第二膨出部６２側の回転中心Ｐ２（第二縮径管５２と第四拡径管４４との間に位置する回転中心Ｐ２）からＪ２１方向に連続する一定の範囲、（ｄ）第四拡径管４４において第二膨出部６２側の回転中心Ｐ２からＪ２１方向に連続する一定の範囲では、これらの範囲におけるいずれの位置においても、当該位置における内径ｄが、下記（１）式で求められる値である。
Ｄ・（ｓｉｎθ・ｔａｎθ＋ｃｏｓθ）＋２・ｘ・ｔａｎθ  …  （１）
Ｄ：ケーブル保護管５の外径
θ：上記（ａ）、（ｂ）についてケーブル保護管５Ａと継手２１との最大曲げ角度、上記（ｃ）、（ｄ）についてケーブル保護管５Ｂと継手２１との最大曲げ角度
ｘ：上記（ａ）、（ｂ）について第一膨出部６１側の回転中心Ｐ１から当該位置までのＪ２１方向の距離、上記（ｃ）、（ｄ）について第二膨出部６２側の回転中心Ｐ２から当該位置までのＪ２１方向の距離
【００６１】
なお、継手２１内部のケーブル１やさや管２は急激な折れ曲がりには追従できないため、角度θは、最大でも１３°以下とされており、１１．５°以下が好ましく、６°以下がより好ましい。
【００６２】
例えば、φ１５０のケーブル保護管５を採用した場合における具体的な継手２１Ｈを図１３に示す。φ１５０のケーブル保護管５の外径Ｄは、製品許容差の最大値を考慮すると例えばＤ＝１６６となる。また、第一膨出部６１から第一縮径管５１の端までの距離Ｌ１は１１５ｍｍであり、第一膨出部６１から第二拡径管４２の端までの距離Ｌ０は３５ｍｍである。また、第二膨出部６２から第二縮径管５２の端までの距離Ｌ２は１６５ｍｍであり、第二膨出部６２から第四拡径管４４の端までの距離Ｌ０は３５ｍｍである。
上述した継手２１Ｈにおいて、第二拡径管４２および第四拡径管４４の各端の内径ｄ０、第一縮径管５１の端の内径ｄ１、第二縮径管５２の端の内径ｄ２は、上記（１）式ではそれぞれ、ｄ０＝約１７４ｍｍ、ｄ１＝約１９０ｍｍ、ｄ２＝約２００ｍｍと求められる。例えば、これらの各内径を各位置における上限値として、継手２１Ｈを設計することで、最大曲げ角度θを５．７５°以下（最大曲げ角度θ´を１１．５°以下）とすることができる。このように、例えば、これらの各内径を各位置における基準値（例えば上限値や下限値）として、継手２１を設計することができる。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
４，４Ａ，４Ｂ…ケーブル保護管路、５，５Ａ，５Ｂ…ケーブル保護管、２１，２１Ａ，２１Ｈ…継手（ケーブル保護管用継手）、３１…短管、４１…第一拡径管、４２…第二拡径管、４３…第三拡径管、４４…第四拡径管、５１…第一縮径管、５２…第二縮径管、６１…第一膨出部、６２…第二膨出部、８１…第一挿入部、８２…第二挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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