(57)【要約】【課題】嵌合作業中又は嵌合解除作業中に補強金具が変形することがなく、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１ハウジングは、長手方向両端に形成された第１突出端部であって、第２コネクタの第２ハウジングの長手方向両端に形成された第２突出端部と嵌合する第１突出端部を含み、第１突出端部は、第１ハウジングの幅方向に延在する端壁部と、端壁部の両端に接続されて第１ハウジングの長手方向に延在する側壁延長部とを含み、第１補強金具は、第１ハウジングの幅方向に延在する第１本体部と、第１本体部の両端に接続された接続腕部と、接続腕部に接続された側方ガイド部とを含み、第１突出端部に取付けられ、側方ガイド部は、側壁延長部の上に位置する上壁部と、側壁延長部の内側に位置する内壁部とを含む。【選択図】図１
2020074338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記コネクタ本体は、該コネクタ本体の長手方向両端に形成され、前記コネクタ本体の幅方向に延在する嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、
（ｃ）前記補強金具は、前記嵌合ガイド部の内壁面に露出する本体部と、該本体部の上端に接続され、前記嵌合ガイド部の上面に露出する上壁部と、前記本体部の下端に接続された一対の固定部とを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記固定部の各々は、前記コネクタ本体の長手方向に延在し、前記嵌合ガイド部の外壁面の方向に延出する第１固定部と、前記コネクタ本体の幅方向に延在し、前記嵌合ガイド部の側壁部の外壁面の方向に延出する第２固定部とを含む請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定部の各々は、側面視において略Ｌ字状である請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記補強金具は、前記上壁部における前記本体部の反対側端に接続され、前記嵌合ガイド部の外壁面に露出する外壁部と、前記上壁部における前記コネクタ本体の幅方向両端に接続され、前記嵌合ガイド部の外壁部と側壁部に露出する側壁覆部とを更に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタと、該コネクタと嵌合する相手方コネクタとを有するコネクタ対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１０は従来のコネクタの補強金具を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【０００４】
図１０（ｂ）において、８５１は図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第１補強金具であり、図１０（ａ）において、９５１は図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングにおける長手方向の両端部に取付けられる第２補強金具である。
【０００５】
前記第１補強金具８５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第１コネクタの幅方向に延在する板状の本体部８５２、該本体部８５２の両端から第１コネクタの長手方向に延出する側方係合片８５８、該側方係合片８５８の下端に接続された第１回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部８５６、前記側方係合片８５８の内側面に形成された側方係合凸部８５８ａ、及び、前記側方係合片８５８の先端に形成されたハウジング係止用凸部８５４を備える。
【０００６】
また、前記第２補強金具９５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施して一体的に形成された部材であり、第２コネクタの幅方向中央に配設される板状の本体部９５２、該本体部９５２の左右両端から第２コネクタの幅方向外側に延出する側方係合片９５８、該側方係合片９５８の先端に形成された側方係合凸部９５８ａ、前記本体部９５２の下端（図に示される姿勢では上端）に接続された第２回路基板にはんだ付される固定用の基板接続部９５６、及び、前記本体部９５２の一面に形成されたハウジング係止用凸部９５２ａを備える。
【０００７】
そして、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、第１補強金具８５１の側方係合凸部８５８ａと第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａとが互いに係合する。これにより、第１コネクタと第２コネクタとがロックされ、その嵌合状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２７７３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、嵌合解除作業の際、すなわち、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を解除する際に、第２補強金具９５１の側方係合片９５８が捲（めく）れ上がるように変形してしまうことがある。第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を解除する際には、第１補強金具８５１の側方係合凸部８５８ａ及び第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａに係合を解除する力が同様に付与されるが、第１補強金具８５１の側方係合凸部８５８ａは第１回路基板に固定された基板接続部８５６に比較的近接しているのに対し、第２補強金具９５１の側方係合凸部９５８ａは、ハウジング及び第２回路基板に固定された本体部９５２から比較的離れているので、該本体部９５２と側方係合凸部９５８ａとを接続する側方係合片９５８には大きな力が加わってしまう。
【００１０】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、嵌合作業中又は嵌合解除作業中に補強金具が変形することがなく、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、コネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、該コネクタ本体の長手方向両端に形成され、前記コネクタ本体の幅方向に延在する嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記補強金具は、前記嵌合ガイド部の内壁面に露出する本体部と、該本体部の上端に接続され、前記嵌合ガイド部の上面に露出する上壁部と、前記本体部の下端に接続された一対の固定部とを含む。
【００１２】
他のコネクタにおいては、さらに、前記固定部の各々は、前記コネクタ本体の長手方向に延在し、前記嵌合ガイド部の外壁面の方向に延出する第１固定部と、前記コネクタ本体の幅方向に延在し、前記嵌合ガイド部の側壁部の外壁面の方向に延出する第２固定部とを含む。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記固定部の各々は、側面視において略Ｌ字状である。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記補強金具は、前記上壁部における前記本体部の反対側端に接続され、前記嵌合ガイド部の外壁面に露出する外壁部と、前記上壁部における前記コネクタ本体の幅方向両端に接続され、前記嵌合ガイド部の外壁部と側壁部に露出する側壁覆部とを更に含む。
【００１５】
コネクタ対においては、前記コネクタと、該コネクタと嵌合する相手方コネクタとを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、嵌合作業中又は嵌合解除作業中に補強金具が変形することがなく、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図２】本実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た一部分解図であり第１補強金具のみを取外した状態を示す図である。
【図３】本実施の形態における第１コネクタの第１補強金具の斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図４】本実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図５】本実施の形態における第２コネクタの斜め上から観た一部分解図であり第２補強金具のみを取外した状態を示す図である。
【図６】本実施の形態における第２コネクタの第２補強金具の斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【図７】本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す斜視図であって、（ａ）は第２コネクタ側から観た図、（ｂ）は第１コネクタ側から観た図である。
【図９】本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す二面図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】従来のコネクタの補強金具を示す斜視図であって、（ａ）は第２補強金具を示す図、（ｂ）は第１補強金具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た一部分解図であり第１補強金具のみを取外した状態を示す図、図３は本実施の形態における第１コネクタの第１補強金具の斜視図である。なお、図１及び３において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、一対の基板対基板コネクタの相手方コネクタとしての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述されるコネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２１】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（図２における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。そして、該凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２４】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２５】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２６】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで該第１ハウジング１１の幅方向両側に形成されている。具体的には、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される相手方端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２７】
また、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１には、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂの２種類が存在するので、第１端子収容キャビティ１５にも、幅広の第１端子６１Ａを収容する幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂを収容する幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａは、第１ハウジング１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、各列において、両端の幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂは、第１凸部１３の両側に４個ずつ形成されているが、その個数は３個以下ずつであっても、５個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００２８】
なお、幅広の第１端子収容キャビティ１５Ａと幅狭の第１端子収容キャビティ１５Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。また、幅広の第１端子６１Ａと幅狭の第１端子６１Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第１端子６１として説明する。
【００２９】
該第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない被保持部と、該被保持部の下端に一端が接続されたテール部６２と、前記被保持部の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００３０】
そして、前記被保持部は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００３１】
前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３２】
前記第１端子６１は、実装面１１ｂ側（図２における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３３】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３４】
さらに、すべての第１端子６１は、すなわち、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部６２の自由端から、第１接触部６５の自由端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第１端子６１において、テール部６２から第２端子１６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００３５】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２が形成されている。該嵌合凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される。
【００３６】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｃと、第１ハウジング１１の幅方向に延在する端壁部２１ｂとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｂと側壁延長部２１ｃとは、略コ字状の側壁を形成し、略長方形の嵌合凹部２２の三方を画定する。
【００３７】
そして、前記第１突出端部２１には、相手方補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面側から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。
【００３８】
また、前記端壁部２１ｂ及び側壁延長部２１ｃによって形成された略コ字状の側壁は、第１金具保持凹部２６によって内壁部２１ｆと外壁部２１ｋとに分割される。前記内壁部２１ｆは、略コ字状であって、側壁部１４の長手方向両端に連結されている。一方、各外壁部２１ｋは、第１金具保持凹部２６が備える第１腕部収容開口部２６ｆ及び第１固定部収容開口部２６ｅによって、中央部２１ｇと左右のコーナ部２１ｈの３つに分割されている。前記第１固定部収容開口部２６ｅは端壁部２１ｂの外面に開口し、前記第１腕部収容開口部２６ｆは、側壁延長部２１ｃと端壁部２１ｂとの接続部分周辺の外面に開口する。前記中央部２１ｇの外壁面は、第１ハウジング１１の長手方向の最外側面である。
【００３９】
なお、前記内壁部２１ｆにおける側壁延長部２１ｃの端壁部２１ｂに隣接する部分には、第２固定部収容開口部２６ｇが形成されている。該第２固定部収容開口部２６ｇは、嵌合凹部２２の底板を貫通するように形成されている。
【００４０】
さらに、前記端壁部２１ｂにおける内側面には、第１凸部１３に向けて突出する内端凸部２５が形成されている。該内端凸部２５における第１凸部１３と対向する対向平面２５ａは、第１コネクタ１の各部の第１ハウジング１１の長手方向に関する位置決めを行う際の基準面として機能する平面である。
【００４１】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に接続された細長い帯状の接続腕部５３と、該接続腕部５３の先端に接続された側方ガイド部５５と、前記第１本体部５２の上端に接続された中央ガイド部５７とを備える。
【００４２】
前記第１本体部５２は、外壁部２１ｋの中央部２１ｇに固定される。また、前記接続腕部５３は、上方から観て、すなわち、平面視において略Ｌ字状となるように曲げられた部分であり、上下方向及び横方向に弾性的に変位可能な部分である。前記接続腕部５３は、図１に示されるような第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、第１腕部収容開口部２６ｆ内に収容される。
【００４３】
前記側方ガイド部５５は、接続腕部５３の先端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する概略角筒状の部分であり、上壁部５５ａ、内壁部５５ｂ及び外壁部５５ｄを含んでいる。前記上壁部５５ａは、第１ハウジング１１の嵌合面１１ａとほぼ平行であり、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、側壁延長部２１ｃの上を覆っている。また、前記内壁部５５ｂは、上壁部５５ａの内側端から下方に向うように延出する平板状の部分であり、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、嵌合凹部２２の内側面を覆っている。さらに、前記外壁部５５ｄは、上壁部５５ａの外側端から下方に向うように延出し、内壁部５５ｂとほぼ平行、かつ、前記接続腕部５３と面一な平板状の部分であり、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、側壁延長部２１ｃの外側面を覆っている。
【００４４】
そして、前記内壁部５５ｂの前端部（反第１本体部５２側の端部）には、相手方係合部としての係合凹部５５ｃが形成されている。図に示される例において、前記係合凹部５５ｃは、内壁部５５ｂを板厚方向に貫通する開口であるが、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合した状態において、該第２コネクタ１０１の後述される第２補強金具１５１が備える係合突起部１５８の先端部１５８ａが係合可能であればいかなる形状であってもよく、必ずしも内壁部５５ｂを貫通する必要はない。さらに、相手方係合部は、必ずしも前記係合凹部５５ｃのような凹部である必要はなく、係合突起部１５８の先端部１５８ａと係合可能な突出部であってもよいが、ここでは、係合凹部５５ｃである場合について説明する。
【００４５】
また、前記接続腕部５３の後端部（第１本体部５２との接続部分）の下端、及び、前記内壁部５５ｂにおける後端部（第１本体部５２側の端部）の下端からは、第１基板の表面にはんだ付等の手段によって接続固定される第１固定部５６ａ及び第２固定部５６ｂが延出する。したがって、第１コネクタ１が第１基板の表面に実装された状態において、側方ガイド部５５は、後端部が固定され、前端部がフリーなカンチレバー状のばね部材として、上下方向に弾性的に変位可能である。しかも、後端部の２箇所、すなわち、第１固定部５６ａ及び第２固定部５６ｂにおいて固定されているので、第１基板の表面から剥（はく）離してしまうことがない。
【００４６】
さらに、第１固定部５６ａ及び第２固定部５６ｂから接続腕部５３の前端部に位置する係合凹部５５ｃまでは、接続腕部５３、側方ガイド部５５等の部材に沿った長さが長く、ばねとして機能する部分の長さ、すなわち、ばね長が長くなっている。これにより、前記係合凹部５５ｃは、上下方向に広範囲に亘（わた）って弾性的に変位することができる。
【００４７】
前記中央ガイド部５７は、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、内壁部２１ｆの上面２１ａ及び端壁部２１ｂにおける内側面の一部を覆う部材である。そして、前記中央ガイド部５７は、基端が第１本体部５２の上端に接続され、先端が斜め下方を向くように湾曲した形状の上側覆部５７ａと、該上側覆部５７ａの先端に基端が接続され、先端が下方を向いて延出する内側覆部５７ｂとを備える。
【００４８】
なお、該内側覆部５７ｂの下端中央部には、内端凸部２５を収容する凸部収容開口５７ｃが形成され、これにより、第１補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態においても、対向平面２５ａは嵌合凹部２２内に露出する。また、前記凸部収容開口５７ｃが内端凸部２５と嵌合することによって、第１補強金具５１の第１突出端部２１に対する位置決めが行われる。
【００４９】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００５０】
図４は本実施の形態における第２コネクタの斜視図、図５は本実施の形態における第２コネクタの斜め上から観た一部分解図であり第２補強金具のみを取外した状態を示す図、図６は本実施の形態における第２コネクタの第２補強金具の斜視図である。なお、図４及び６において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。
【００５１】
本実施の形態におけるコネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（図５における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。
【００５２】
また、各第２凸部１１２には、端子としての第２端子１６１が配設されている。前記凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ側（図５における下側）が底板によって閉止されている。
【００５３】
前記第２端子１６１には、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂの２種類が存在する。そして、幅広の第２端子１６１Ａは、第２ハウジング１１１の幅方向両側の各列における長手方向の両端側にそれぞれ形成され、幅狭の第２端子１６１Ｂは、各列において、両端の幅広の第２端子１６１Ａの間に形成されている。図に示される例においては、説明の都合上、幅狭の第２端子１６１Ｂは、両側の第２凸部１１２に４個ずつ配設されているが、その個数は３個以下ずつであっても、５個以上ずつであってもよく、任意に設定することができる。
【００５４】
なお、幅広の第２端子１６１Ａと幅狭の第２端子１６１Ｂとは、幅寸法以外は同様の構成を有するので、統合的に説明する場合には、第２端子１６１として説明する。
【００５５】
該第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない被保持部と、該被保持部の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部の上端に接続された第２接触部１６６と、該第２接触部１６６の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５とを備える。なお、前記第２接触部１６６の表面には、第２接触凹部１６６ａが形成されている。
【００５６】
そして、前記被保持部は、第２ハウジング１１１に周囲を囲まれて保持される部分であり、図には示されていない部分である。また、前記テール部１６２は、本体部の左右方向、すなわち、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する下端に接続され、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００５７】
前記第２端子１６１は、オーバーモールド成形乃至インサート成形と称される成形方法によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、被保持部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面１１１ａに露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。
【００５８】
さらに、すべての第２端子１６１は、すなわち、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂのいずれも、縦断面形状、すなわち、テール部１６２の自由端から、第１接触部１６５の先端まで延在する軸線に沿った断面形状が同一となっている。したがって、すべての第２端子１６１において、テール部１６２から第１端子６１との接触部分までの電気長が等しくなる。
【００５９】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面は略長方形の形状を備える。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００６０】
また、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。該第２補強金具１５１は、第２端子１６１と同様に、オーバーモールド成形乃至インサート成形と称される成形方法によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１とともに、第２補強金具１５１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に絶縁性材料を充填することによって成形される。
【００６１】
なお、図５においては、第２補強金具１５１と第２ハウジング１１１とが別個に形成された部材であって、互いに組合されるかのように描画されているが、かかる描画は便宜的なものであって、必ずしも正確でない。本実施の形態における第２ハウジング１１１は、あくまでも、上述のように、オーバーモールド成形乃至インサート成形と称される成形方法によって、第２補強金具１５１の周囲の少なくとも一部を絶縁性材料によって被覆して一体化するように成形することにより得られたものである。
【００６２】
本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の上端に接続された中央覆部１５７と、前記第２本体部１５２の左右両端から外方に向けて延出する係合突起部１５８と、該係合突起部１５８と第２本体部１５２との接続部分の下端から延出する固定部１５６とを備える。
【００６３】
前記第２本体部１５２は、第２突出端部１２２の端壁部１２２ａの内壁面に露出する。また、前記中央覆部１５７は、前記端壁部１２２ａの上面を覆う上壁部１５７ａと、該上壁部１５７ａの外側端から下向きに延出して前記端壁部１２２ａの外壁面に露出する外壁部１５７ｂと、前記上壁部１５７ａの左右両端から下向きに延出して前記第２突出端部１２２の側壁部１２２ｂの外壁面に露出する側壁覆部１５７ｃとを備える。さらに、前記固定部１５６は、側面視において略Ｌ字状となるように曲げられ、先端部分は、第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａと平行になっている。そして、前記先端部分は、前記端壁部１２２ａの外壁面の方向に延出する第１固定部１５６ａと、前記側壁部１２２ｂの外壁面の方向に延出する第２固定部１５６ｂとに分岐している。前記第１固定部１５６ａ及び第２固定部１５６ｂは、第２基板の表面にはんだ付等の手段によって接続固定される。
【００６４】
また、前記係合突起部１５８は、少なくともその先端部１５８ａが前記側壁部１２２ｂの外壁面から外方に突出する。そして、前記側壁部１２２ｂの外壁面から外方に突出する部分を除いた係合突起部１５８の外面の少なくとも一部は、前記側壁部１２２ｂを形成する樹脂によって覆われている。より具体的には、前記係合突起部１５８の外面における少なくとも嵌合面１１１ａ側の一部は、前記側壁部１２２ｂを形成する絶縁性材料によって覆われている。なお、前記側壁部１２２ｂの外壁面には、係合突起部１５８の周囲の少なくとも一部に、当該部の周辺よりも内方に向けて凹んだ凹入部１２２ｃが形成されている。これにより、係合突起部１５８の周囲に絶縁性材料のはみ出し、すなわち、バリ（ｂｕｒｒ）が生じても、側壁部１２２ｂの外壁面から先端部１５８ａまでの突出量を確保することができる。
【００６５】
したがって、互いに嵌合している第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合を解除する際に、前記先端部１５８ａが係合している第１補強金具５１の係合凹部５５ｃから、嵌合面１１１ａの方向に向けた力を受けても、かかる力を側壁部１２２ｂの一部が支えるので、係合突起部１５８は、嵌合面１１１ａの方向に変形してしまうことがない。
【００６６】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６７】
図７は本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図、図８は本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す斜視図、図９は本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程が完了した状態を示す二面図である。なお、図８において、（ａ）は第２コネクタ側から観た図、（ｂ）は第１コネクタ側から観た図であり、図９において、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００６８】
本実施の形態において、第１端子６１及び第２端子１６１は、信号ラインに接続されるものであってもよいし、電力ラインに接続されるものであってもよい。
【００６９】
例えば、第１端子６１のすべて及び第２端子１６１のすべてを並列回路として電力ラインに接続することができる。この場合、幅広の第１端子６１Ａ及び幅狭の第１端子６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違し、同様に、幅広の第２端子１６１Ａ及び幅狭の第２端子１６１Ｂは、縦断面形状が同一であって電気長が等しく、幅寸法のみが相違するのであるから、抵抗値は幅寸法のみに依存し、分流計算を容易に行うことが可能となる。また、電流量が大きく、その結果、発熱量が大きな幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００７０】
また、例えば、幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａを電力ラインに接続し、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂを信号ラインに接続することもできる。この場合、例えば、電子機器等に搭載される電池からの電力ラインを幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａに接続し、前記電池の識別番号、残量、温度等を示す信号を搬送する信号ラインを、幅狭の第１端子６１Ｂ及び第２端子１６１Ｂに接続することが可能となる。また、この場合も、電力ラインが接続された幅広の第１端子６１Ａ及び第２端子１６１Ａが第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向の両端側に存在するので、熱が外部に散逸しやすく、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の内部に熱がこもることがない。
【００７１】
ここでは、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の第１固定部５６ａ及び第２固定部５６ｂが第１基板の補強用接続パッドにはんだ付等によって接続固定されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、幅狭の第１端子６１Ｂのテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、幅広の第１端子６１Ａのテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。また、各テール部６２が接続される接続パッドは、互いに分離された別個のものとする。したがって、第１コネクタ１が備える合計４つの幅広の第１端子６１Ａの各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００７２】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の第１固定部１５６ａ及び第２固定部１５６ｂが第２基板の補強用接続パッドにはんだ付等によって接続固定されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、幅狭の第２端子１６１Ｂのテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、幅広の第２端子１６１Ａのテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。また、各テール部１６２が接続される接続パッドは、互いに分離された別個のものとする。したがって、第２コネクタ１０１が備える合計４つの幅広の第２端子１６１Ａの各々には、４本の電力ラインの各々が接続されているものとする。
【００７３】
まず、オペレータは、図７に示されるように、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００７４】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入される。これにより、図８及び９に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００７５】
具体的には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。
【００７６】
そして、第１端子６１のばね部としての機能によって、第１接触部６５と第２接触部６６とが第２端子１６１を両側から挟持する。さらに、第１端子６１の第２接触部６６が第２端子１６１の第２接触部１６６の表面に形成された第２接触凹部１６６ａと係合する。これにより、第２端子１６１が第１端子６１によって強固に保持されるので、第２端子１６１が第１端子６１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。
【００７７】
ところで、面積の広い第１基板及び第２基板に第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が各々実装されているので、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の嵌合面１１１ａとを目視することができず、手探りで嵌合作業を行うこととなる。すると、手探りなので正確な位置合せをすることができず、第１コネクタ１の位置と第２コネクタ１０１の位置とがずれてしまうことがある。例えば、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面１１ａに対して第２コネクタ１０１の嵌合面１１１ａが傾斜した状態となることがある。
【００７８】
このような状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第１コネクタ１のいずれか一方の第１突出端部２１に、第２コネクタ１０１のいずれか一方の第２突出端部１２２が当接してしまい、前記第１突出端部２１は、第２突出端部１２２から嵌合方向の、すなわち、図７における上から下へ向けた大きな押圧力を受けることとなる。
【００７９】
しかし、本実施の形態においては、第１突出端部２１には第１補強金具５１が取付けられ、第１突出端部２１は第１補強金具５１の中央ガイド部５７及び側方ガイド部５５によって覆われているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１固定部５６ａ及び第２固定部５６ｂを介して第１基板に伝達されるので、前記第１突出端部２１にはほとんど伝達されることがない。したがって、前記第１突出端部２１が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８０】
また、第２突出端部１２２には第２補強金具１５１が取付けられ、第２突出端部１２２は第２補強金具１５１の中央覆部１５７及び側壁覆部１５７ｃによって覆われているので、第１突出端部２１から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第２補強金具１５１の第１固定部１５６ａ及び第２固定部１５６ｂを介して第２基板に伝達されるので、前記第２突出端部１２２にはほとんど伝達されることがない。したがって、前記第２突出端部１２２が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００８１】
そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となるとともに、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１とが相互に係合した状態となる。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされ、嵌合状態が保持される。
【００８２】
具体的には、図９（ｂ）に示されるように、第１補強金具５１の内側に第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の左右の側方ガイド部５５に形成された係合凹部５５ｃに、第２補強金具１５１の左右の係合突起部１５８の先端部１５８ａが進入して係合する。なお、左右の側方ガイド部５５における内壁部５５ｂの内側面同士の距離は、初期状態において、左右の係合突起部１５８における先端部１５８ａ同士の距離よりも短くなるように設定されている。そのため、第１補強金具５１の内側に第２補強金具１５１が挿入される際には、左右の側方ガイド部５５における内壁部５５ｂの内側面同士の距離は、左右の係合突起部１５８によって押広げられるが、図９（ｂ）に示されるように、左右の係合突起部１５８の先端部１５８ａが係合凹部５５ｃに進入すると、第１補強金具５１が備えるばね性によって、初期状態の距離に復帰する。これにより、側方ガイド部５５の係合凹部５５ｃと係合突起部１５８の先端部１５８ａとの係合状態は、確実に保持され、その結果、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが確実にロックされる。
【００８３】
ここで、接続腕部５３の前端部に位置する係合凹部５５ｃは、長いばね長を備えるので、弾性的な変位量が極めて大きくなっている。これにより、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１補強金具５１に対して第２補強金具１５１が相対的に変位した場合であっても、係合凹部５５ｃは、係合突起部１５８の先端部１５８ａの変位に追従して係合状態を保持することができるので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態が確実に保持され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除されることがない。
【００８４】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除するために、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側から離間する方向、すなわち、反嵌合方向に移動させる場合、先端部１５８ａが係合凹部５５ｃと係合している係合突起部１５８には、第２ハウジング１１１から抜出る方向の力（図９（ｂ）においては下方向の力）が作用する。しかし、係合突起部１５８における少なくとも先端部１５８ａを含む一部は、側壁部１２２ｂの外壁面から外方に突出している。そして、係合突起部１５８の周囲は、側壁部１２２ｂを形成する絶縁性材料によって覆われている。より具体的には、係合突起部１５８の周囲における少なくとも嵌合面１１１ａ側の一部は、側壁部１２２ｂを形成する絶縁性材料によって覆われている。したがって、係合突起部１５８の第２ハウジング１１１から抜出る方向への変位が阻止され、係合突起部１５８の捲れ上がりが防止される。
【００８５】
このように、本実施の形態において、第２コネクタ１０１は、第２ハウジング１１１と、第２ハウジング１１１に装填される第２端子１６１と、第２ハウジング１１１に装填される第２補強金具１５１とを備える。そして、第２ハウジング１１１は、長手方向両端に形成された第２突出端部１２２であって、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の長手方向両端に形成された第１突出端部２１と嵌合する第２突出端部１２２を含み、第２補強金具１５１は、第１ハウジング１１に装填された第１補強金具５１の係合凹部５５ｃと先端部１５８ａが係合する係合突起部１５８を含み、係合突起部１５８の少なくとも先端部１５８ａを含む一部は、第２突出端部１２２の壁面から突出する。
【００８６】
これにより、嵌合作業中又は嵌合解除作業中に第２補強金具１５１が変形することがなく、信頼性を向上させることができる。
【００８７】
また、係合突起部１５８の周囲における少なくとも第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａ側の一部は、第２突出端部１２２を形成する絶縁性材料によって覆われている。したがって、係合突起部１５８の第２ハウジング１１１から抜出る方向への変位が阻止され、係合突起部１５８の捲れ上がりが防止される。
【００８８】
さらに、第２突出端部１２２の壁面における係合突起部１５８の周囲の少なくとも一部には、凹入部１２２ｃが形成されている。これにより、係合突起部１５８の周囲に絶縁性材料のはみ出しが生じても、側壁部１２２ｂの外壁面から先端部１５８ａまでの突出量を確保することができる。
【００８９】
さらに、第２ハウジング１１１は、第２補強金具１５１の周囲の少なくとも一部を絶縁性材料によって被覆して一体化するように形成されている。これにより、第２ハウジング１１１と第２補強金具１５１とは強固に結合される。
【００９０】
さらに、第２突出端部１２２の壁面は第２突出端部１２２の側壁部１２２ｂの外壁面であり、第１突出端部２１は第２突出端部１２２が挿入される嵌合凹部２２を含み、第１補強金具５１は嵌合凹部２２の内側面を覆う内壁部５５ｂを含み、係合凹部５５ｃは内壁部５５ｂに形成された凹部である。したがって、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態が確実に保持され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とのロックが解除されることがない。
【００９１】
なお、本開示は前記実施の形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本開示の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ    実装面
１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４、１２２ｂ    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５Ａ、１５Ｂ    第１端子収容キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１    第１突出端部
２１ａ    上面
２１ｂ、１２２ａ    端壁部
２１ｃ    側壁延長部
２１ｆ、５５ｂ  内壁部
２１ｇ    中央部
２１ｈ    コーナ部
２１ｋ、５５ｄ、１５７ｂ    外壁部
２２    嵌合凹部
２５    内端凸部
２５ａ    対向平面
２６    第１金具保持凹部
２６ｅ    第１固定部収容開口部
２６ｆ    第１腕部収容開口部
２６ｇ    第２固定部収容開口部
５１、８５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５３    接続腕部
５５    側方ガイド部
５５ａ、１５７ａ    上壁部
５５ｃ    係合凹部
５６ａ、１５６ａ    第１固定部
５６ｂ、１５６ｂ    第２固定部
５７    中央ガイド部
５７ａ    上側覆部
５７ｂ    内側覆部
５７ｃ    凸部収容開口
６１Ａ、６１Ｂ    第１端子
６２、１６２    テール部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１２２    第２突出端部
１２２ｃ    凹入部
１５１、９５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５６    固定部
１５７    中央覆部
１５７ｃ    側壁覆部
１５８    係合突起部
１５８ａ    先端部
１６１Ａ、１６１Ｂ    第２端子
１６４    接続部
１６６ａ    第２接触凹部
８５２、９５２    本体部
８５４、９５２ａ    ハウジング係止用凸部
８５６、９５６    基板接続部
８５８、９５８    側方係合片
８５８ａ、９５８ａ    側方係合凸部
【図１】
2020074338.tif 000003
【図２】
2020074338.tif 000004
【図３】
2020074338.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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