(57)【要約】【課題】ポリウレタンに使用するための脂肪族ポリカーボネートを提供すること。【解決手段】本発明は、脂肪族ポリカーボネート鎖を含むポリウレタン組成物を包含する。一態様において、本発明は、脂肪族ポリカーボネートポリオールおよびポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンフォーム、熱可塑性プラスチック、ならびにエラストマーを包含し、このポリオール鎖は、式（Ｉ）の構造を有する主要繰り返し単位を含む。別の態様において、本発明は、発明のフォームおよびエラストマー組成物を含む物品、ならびにそのような組成物を製造する方法を提供する。2020029570.tif 000169【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年７月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／５１１，５４３号に基づく優先権を主張するものであり、その出願の内容全体が、参照により本明細書に組み込まれる。
政府の支援
【０００２】
本発明は、エネルギー省（Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｅｎｅｒｇｙ）によって付与された契約番号ＤＥ−ＦＥ０００２４７４の下、米国政府の支援によってなされた。米国政府は、本発明において一定の権利を有する。
【０００３】
本発明は、ポリマーの分野に関する。より具体的には、本発明は、−ＯＨ末端基の割合が高い脂肪族ポリカーボネートポリオールが組み込まれたポリウレタンフォームおよび熱可塑性プラスチックに関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様において、本発明は、脂肪族ポリカーボネートポリオールおよびポリイソシアネートから誘導されるポリウレタンフォーム、熱可塑性プラスチック、およびエラストマーを包含し、ポリオール鎖は、構造：
【化１】
2020029570.tif 000002
を有する主要繰り返し単位を含有し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、−Ｈ、フッ素、任意に置換されたＣ１−４０脂肪族基、任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、および任意に置換されたアリール基からなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちのいずれか２つ以上は、任意に介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する１つ以上の任意に置換された環を形成してもよい。
【０００５】
ある実施形態において、そのような脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素と１つ以上のエポキシド基質との共重合から誘導される。かかる共重合は、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる公開ＰＣＴ出願第ＷＯ／２０１０／０２８３６２号中で説明および例示される。一部の実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、もしくは任意に置換されたＣ３−３０脂肪族エポキシド、またはそれらのうちの２つ以上の混合物から誘導される。一部の実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（ＭＮ）を有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、約１．８〜約６の官能数を有する。
【０００６】
別の態様において、本発明は、１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との交互共重合から誘導される脂肪族ポリカーボネートを含むウレタン組成物を包含する。ある実施形態において、本発明のウレタン組成物は、フォームを含む。ある実施形態において、本発明のウレタンは、熱可塑性プラスチックポリウレタンを含む。ある実施形態において、本発明のウレタンは、ポリウレタン成形材料を含む。ある実施形態において、本発明のウレタンは、ポリウレタンシート、バー、ロッド、またはチューブストックを含む。
【０００７】
別の態様において、本発明は、そのようなフォームおよび熱可塑性プラスチック組成物を製造する方法を包含する。ある実施形態において、方法は、ウレタン結合の形成によって、ポリオール鎖の架橋結合の鎖延長を促進する条件下で、脂肪族ポリカーボネートポリオールを１つ以上のイソシアネート化合物に接触させるステップを含む。
定義
【０００８】
以下に、特定の官能基および化学用語の定義をより詳細に記載する。本発明の目的のために、化学元素は、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ第７５版の内表紙の元素周期表（ＣＡＳ版）に従って同定され、特定の官能基は、概して本明細書に記載されるように定義される。さらに、有機化学の一般的原理、ならびに特定の官能部分および反応性は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｏｍａｓ  Ｓｏｒｒｅｌｌ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ，Ｓａｕｓａｌｉｔｏ，１９９９、Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ  Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ
Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１、Ｌａｒｏｃｋ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９、Ｃａｒｒｕｔｈｅｒｓ，Ｓｏｍｅ
Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，３ｒｄ
Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９８７に記載され、これらの各々の内容全体が、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００９】
本発明の特定の化合物は１つ以上の不斉中心を含むことができ、よって、種々の立体異性体形態、例えば、鏡像異性体および／またはジアステレオマーとして存在することができる。このため、本発明の化合物およびその組成物は、個々の鏡像異性体、ジアステレオマー、もしくは幾何異性体の形態であってもよいか、または立体異性体の混合物の形態であってもよい。ある実施形態において、本発明の化合物は、エナンチオピュアな化合物である。ある他の実施形態において、鏡像異性体またはジアステレオマーの混合物が提供される。
【００１０】
さらに、本明細書に記載される特定の化合物は、別段の指定のない限り、Ｚ異性体またはＥ異性体のいずれかとして存在することができる１つ以上の二重結合を有し得る。本発明は、実質的に他の異性体を含まない個別の異性体として、また代替として、種々の異性体の混合物、例えば、鏡像異性体のラセミ混合物としての化合物をさらに包含する。上記の化合物自体に加えて、本発明はまた、１つ以上の化合物を含む組成物も包含する。
【００１１】
本明細書で使用される場合、用語「異性体」は、ありとあらゆる幾何異性体および立体異性体を含む。例えば、「異性体」は、本発明の範囲内に属するような、ｃｉｓ−およびｔｒａｎｓ−異性体、Ｅ−およびＺ−異性体、Ｒ−およびＳ−鏡像異性体、ジアステレオマー、（ｄ）−異性体、（ｌ）−異性体、それらのラセミ混合体、ならびにそれらの他の混合物を含む。例えば、立体異性体は、いくつかの実施形態において、１つ以上の対応する立体異性体を実質的に含まずに提供されてもよく、「立体化学的に富化された」と称されてもよい。
【００１２】
特定の鏡像異性体が好ましい場合、いくつかの実施形態において、反対の鏡像異性体を実質的に含まずに提供されてもよく、「光学的に富化された」と称されてもよい。本明細書で使用される場合、「光学的に富化された」とは、化合物またはポリマーが著しく高い割合の１つの鏡像異性体から構成されることを意味する。ある実施形態において、化合物は、少なくとも約９０重量％の好ましい鏡像異性体から構成される。他の実施形態において、化合物は、少なくとも約９５重量％、９８重量％、または９９重量％の好ましい鏡像異性体から構成される。好ましい鏡像異性体は、キラル高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）ならびにキラル塩の形成および結晶化を含む当業者に既知の任意の方法によってラセミ混合物から単離され得るか、または不斉合成によって調製され得る。例えば、Ｊａｃｑｕｅｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｓ，Ｒａｃｅｍａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１）、Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ３３：２７２５（１９７７）、Ｅｌｉｅｌ，Ｅ．Ｌ．Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，ＮＹ，１９６２）、Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．Ｔａｂｌｅｓ  ｏｆ  Ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐ．２６８（Ｅ．Ｌ．Ｅｌｉｅｌ，Ｅｄ．，Ｕｎｉｖ．ｏｆ  Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ，ＩＮ  １９７２）を参照されたい。
【００１３】
本明細書で使用される場合、用語「エポキシド」は、置換または非置換のオキシランを指す。そのような置換されたオキシランは、一置換オキシラン、二置換オキシラン、三置換オキシラン、および四置換オキシランを含む。そのようなエポキシドは、本明細書に定義されるようにさらに任意に置換され得る。ある実施形態において、エポキシドは、単一のオキシラン部分を含む。ある実施形態において、エポキシドは、２つ以上のオキシラン部分を含む。
【００１４】
本明細書で使用される場合、用語「ポリマー」は、相対分子量の高い分子を指し、その構造は、実際にまたは概念上で、低い相対分子量の分子から誘導される単位の複数の繰り返しを含む。ある実施形態において、ポリマーは、ＣＯ２およびエポキシドから誘導される実質的に交互の単位（例えば、ポリ（エチレンカーボネート）を含む。ある実施形態において、本発明のポリマーは、２つ以上の異なるエポキシドモノマーが組み込まれたコポリマー、ターポリマー、ヘテロポリマー、ブロックコポリマー、またはテーパー型へテロポリマーである。そのようなより高次のポリマーの構造図に関して、斜線によって分離された異なるモノマー単位の連鎖を示す技法が本明細書で使用され得る。
【化２】
2020029570.tif 000003
これらの構造は、別段の定めがない限り、任意の比率の図示される異なるモノマー単位が組み込まれたコポリマーを包含すると解釈されたい。この図は、別段の定めがない限り、ランダム、テーパー型、ブロックコポリマーを表すことも意味され、これらのうちのいずれか２つ以上の組み合わせおよびこれらのすべてが黙示的に含まれる。
【００１５】
本明細書で使用される場合、用語「ハロ」または「ハロゲン」は、フッ素（フルオロ、−Ｆ）、塩素（クロロ、−Ｃｌ）、臭素（ブロモ、−Ｂｒ）、およびヨウ素（ヨード、−Ｉ）から選択される原子を指す。
【００１６】
本明細書で使用される場合、用語「脂肪族」または「脂肪族基」は、直鎖（すなわち、分岐していない）、分岐、または環状（縮合、架橋、およびスピロ縮合多環式を含む）であってもよく、かつ、完全に飽和していてもよいか、または１つ以上の不飽和単位を含有してもよいが、芳香族ではない、炭化水素部分を意味する。別段の定めがない限り、脂肪族基は１〜４０個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、脂肪族基は１〜２０個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、脂肪族基は３〜２０個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、脂肪族基は１〜１２個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、脂肪族基は１〜８個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、脂肪族基は１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、脂肪族基は１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、脂肪族基は１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において脂肪族基は１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において脂肪族基は１個または２個の炭素原子を含有する。好適な脂肪族基は、限定されないが、直鎖または分岐鎖のアルキル、アルケニル、およびアルキニル基、ならびにそれらのハイブリッド、例えば、（シクロアルキル）アルキル、（シクロアルケニル）アルキル、または（シクロアルキル）アルケニル等を含む。
【００１７】
本明細書で使用される場合、用語「ヘテロ脂肪族」は独立して、１つ以上の炭素原子が、酸素、硫黄、窒素、またはリンからなる群から選択される１つ以上の原子によって置き換えられた脂肪族基を指す。ある実施形態において、１〜６個の炭素原子は独立して、酸素、硫黄、窒素、またはリンのうちの１つ以上によって置き換えられる。ヘテロ脂肪族基は、置換または非置換、分岐または非分岐、環状または非環状であってもよく、飽和、不飽和、または部分不飽和の基を含む。
【００１８】
本明細書で使用される場合、用語「二価のＣ１−８（またはＣ１−３）の飽和または不飽和、直鎖または分岐鎖の炭化水素鎖」は、本明細書に定義されるような直鎖または分岐鎖の、二価のアルキル、アルケニル、およびアルキニル鎖を指す。
【００１９】
本明細書で使用される場合、用語「不飽和」は、ある部分が１つ以上の二重結合または三重結合を有することを意味する。
【００２０】
単独で、またはより大きい部分の一部として用いられる用語「脂環式」、「炭素環」、または「炭素環式」は、３〜１２員を有する、本明細書に記載されるような飽和または部分不飽和の環状脂肪族の単環式または多環式の環系を指し、該脂肪族環系は、上に定義され、本明細書に記載されるように任意に置換される。脂環式基は、限定されないが、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロヘプチル、シクロヘプテニル、シクロオクチル、シクロオクテニル、ノルボルニル、アダマンチル、およびシクロオクタジエニルを含む。いくつかの実施形態において、シクロアルキルは３〜６個の炭素を有する。用語「脂環式」、「炭素環」、または「炭素環式」はまた、ラジカルまたは結合点が脂肪族環の上にあるデカヒドロナフチルまたはテトラヒドロナフチル等の、１つ以上の芳香族環または非芳香族環に縮合された脂肪族環を含む。ある実施形態において、用語「３〜７員炭素環」は、３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を指す。ある実施形態において、用語「３〜８員炭素環」は、３〜８員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を指す。ある実施形態において、用語「３〜１４員炭素環」は、「Ｃ３−１４炭素環」は、３〜８員の飽和もしくは部分不飽和の単環式炭素環式環、または７〜１４員の飽和または部分不飽和の多環式炭素環式環を指す。
【００２１】
本明細書で使用される場合、用語「アルキル」は、単一の水素原子を除去することにより、１〜６個の炭素原子を含有する脂肪族部分から誘導される、飽和した直鎖または分枝鎖の炭化水素ラジカルを指す。別段の定めがない限り、アルキル基は１〜１２個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルキル基は１〜８個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルキル基は１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルキル基は１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は１〜２個の炭素原子を含有する。アルキルラジカルの例として、限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｓｅｃ−ペンチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ドデシル等が挙げられる。
【００２２】
本明細書で使用される場合、用語「アルケニル」は、単一の水素原子を除去することにより、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族部分から誘導される一価の基を意味する。別段の定めがない限り、アルケニル基は２〜１２個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルケニル基は２〜８個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルケニル基は２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルケニル基は２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は２個の炭素原子を含有する。アルケニル基は、例えば、エテニル、プロペニル、ブテニル、１−メチル−２−ブテン−１−イル等を含む。
【００２３】
本明細書で使用される場合、用語「アルキニル」は、単一の水素原子を除去することにより、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族部分から誘導される一価の基を指す。別段の定めがない限り、アルキニル基は２〜１２個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルキニル基は２〜８個の炭素原子を含有する。ある実施形態において、アルキニル基は２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルキニル基は２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキニル基は２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においてアルキニル基は２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においてアルキニル基は２個の炭素原子を含有する。代表的なアルキニル基は、限定されないが、エチニル、２−プロピニル（プロパルギル）、１−プロピニル等を含む。
【００２４】
本明細書で使用される場合、用語「アルコキシ」は、以前に定義したように、酸素原子を介して親分子に結合したアルキル基を指す。アルコキシの例として、限定されないが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ネオペントキシ、およびｎ−ヘキソキシが挙げられる。
【００２５】
本明細書で使用される場合、用語「アシル」は、カルボニルを含有する官能基、例えば、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’は、水素もしくは任意に置換された脂肪族、ヘテロ脂肪族、複素環、アリール、ヘテロアリール基である）、または（例えば、水素もしくは脂肪族、ヘテロ脂肪族、アリール、またはヘテロアリール部分で）置換された酸素または窒素を含有する官能基（例えば、カルボン酸、エステル、またはアミド官能基を形成する）を指す。本明細書で使用される場合、用語「アシルオキシ」は、酸素原子を介して親分子に結合したアシル基を指す。
【００２６】
単独で、または「アラルキル」、「アラルコキシ」、もしくは「アリールオキシアルキル」等のより大きい部分の一部として用いられる用語「アリール」は、合計で５〜２０環員を有する単環式および多環式の環系を指し、該系内の少なくとも１つの環は芳香族であり、該系内の各々の環は３〜１２環員を含有する。用語「アリール」は、用語「アリール環」と交換可能に用いられ得る。本発明のある実施形態において、「アリール」は、限定されないが、１つ以上の置換基を担持し得る、フェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラシル等を含む芳香族環系を指す。また、本明細書で使用される場合、芳香族環が１つ以上のさらなる環に縮合された基、例えば、ベンゾフラニル、インダニル、フタルイミジル、ナフチミジル（ｎａｐｈｔｈｉｍｉｄｙｌ）、フェナントリイジニル（ｐｈｅｎａｎｔｒｉｉｄｉｎｙｌ）、またはテトラヒドロナフチル等も、用語「アリール」の範囲内に含まれる。ある実施形態において、用語「６〜１０員アリール」および「Ｃ６−１０アリール」は、フェニルまたは８〜１０員の多環式アリール環を指す。
【００２７】
単独で、またはより大きい部分、例えば、「ヘテロアラルキル」もしくは「ヘテロアラルコキシ」の一部として用いられる用語「ヘテロアリール」および「ヘテロアル−（ｈｅｔｅｒｏａｒ−）」は、５〜１４個の環原子、好ましくは５個、６個、または９個の環原子を有する基；環状のアレイにおいて共有される６個、１０個、または１４個のπ電子を有する基；および、炭素原子に加えて、１〜５個のヘテロ原子を有する基を指す。用語「ヘテロ原子」は、窒素、酸素、または硫黄を指し、窒素または硫黄の任意の酸化形態、および塩基性窒素の任意の四級化形態を含む。ヘテロアリール基は、限定されないが、チエニル、フラニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキザゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、インドリジニル、プリニル、ナフチリジニル、ベンゾフラニル、およびプテリジニルを含む。用語「ヘテロアリール」および「ヘテロアル−（ｈｅｔｅｒｏａｒ−）」は、本明細書で使用される場合、ラジカルまたは結合点が芳香族複素環上にある、芳香族複素環が１つ以上のアリール、脂環式、またはヘテロシクリル環に縮合された基も含む。非限定的な例として、インドリル、イソインドリル、ベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、４Ｈ−キノリジニル、カルバゾリル、アクリジニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、およびピリド［２，３−ｂ］−１，４−オキサジン−３（４Ｈ）−オンが挙げられる。ヘテロアリール基は、単環式または二環式であり得る。用語「ヘテロアリール」は、用語「ヘテロアリール環」、「ヘテロアリール基」、または「芳香族複素環」と交換可能に用いられてもよく、これらの用語のいずれも任意に置換される環を含む。用語「ヘテロアラルキル」は、アルキルおよびヘテロアリール部が独立して、任意に置換されるヘテロアリールによって置換されたアルキル基を指す。ある実施形態において、用語「５〜１０員ヘテロアリール」は独立して、窒素、酸素、もしくは硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員ヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１０員の二環式ヘテロアリール環を指す。ある実施形態において、用語「５〜１２員のヘテロアリール」は独立して、窒素、酸素、もしくは硫黄から選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員のヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１２員の二環式ヘテロアリール環を指す。
【００２８】
本明細書で使用される場合、用語「ヘテロ環」、「ヘテロシクリル」、「複素環式ラジカル」、および「複素環式環」は交換可能に用いられ、飽和または部分不飽和のいずれかであり、炭素原子に加えて、上に定義されるように１個以上の、好ましくは１〜４個のヘテロ原子を有する、安定な５〜７員の単環式または７〜１４員の多環式の複素環式部分を指す。ヘテロ環の環原子に関連して使用される場合、用語「窒素」は、置換された窒素を含む。一例として、酸素、硫黄、または窒素から選択される０〜３個のヘテロ原子を有する飽和または部分不飽和の環において、窒素は、Ｎ（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロリル等）、ＮＨ（ピロリジニル等）、または＋ＮＲ（Ｎ−置換ピロリジニル等）であり得る。いくつかの実施形態において、用語「３〜７員の複素環」は独立して、窒素、酸素、または硫黄から選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式複素環式環を指す。いくつかの実施形態において、用語「３〜１２員の複素環」は独立して、窒素、酸素、もしくは硫黄から選択される１〜２個のヘテロ原子を有する３〜８員の飽和または部分不飽和の単環式複素環式環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、７〜１２員の飽和または部分不飽和の多環式複素環式環を指す。
【００２９】
複素環式環は、安定な構造を生じる任意のヘテロ原子または炭素原子においてそのペンダント基に結合されてもよく、環原子のうちのいずれかが任意に置換されてもよい。そのような飽和または部分不飽和の複素環式ラジカルの例として、限定されないが、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、ピロリジニル、ピロリドニル、ピペリジニル、ピロリニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、デカヒドロキノリニル、オキサゾリジニル、ピペラジニル、ジオキサニル、ジオキソラニル、ジアゼピニル、オキサアゼピニル、チアアゼピニル、モルホリニル、およびキヌクリジニルが挙げられる。用語「ヘテロ環」、「ヘテロシクリル」、「ヘテロシクリル環」、「複素環式基」、「複素環式部分」および「複素環式ラジカル」は、本明細書において交換可能に用いられ、ヘテロシクリル環が１つ以上のアリール、ヘテロアリールまたは脂環式環に縮合された基、例えば、インドリニル、３Ｈ‐インドリル、クロマニル、フェナンチリジニル、またはテトラヒドロキノリニルであって、ラジカルまたは結合点がヘテロシクリル環上にある基も含む。ヘテロシクリル基は単環式または二環式であり得る。用語「ヘテロシクリルアルキル」は独立して、ヘテロシクリルによって置換されたアルキル基であって、アルキルおよびヘテロシクリル部が任意に置換された基を指す。
【００３０】
本明細書に使用する場合、用語「部分不飽和」は、少なくとも１つの二重結合または三重結合を含む環部分を指す。用語「部分不飽和」は、複数の不飽和部位を有する環を包含することが意図されるが、本明細書に定義されるように、アリールまたはヘテロアリール部分を含むことは意図されない。
【００３１】
本明細書に記載される場合、本発明の化合物は、「任意に置換された」部分を含有してもよい。一般に、用語「任意に」が前にあろうとなかろうと、用語「置換された」は、指定された部分の１つ以上の水素が好適な置換基で置き換えられていることを意味する。別段の指定のない限り、「任意に置換された」基は、その基の各置換可能な部分に好適な置換基を有してもよく、任意の所与の構造における１つより多くの位置が、特定された基から選択される１つより多くの置換基で置換され得る場合、置換基はすべての位置で同じかまたは異なるかのいずれかであり得る。本発明によって想定される置換基の組み合わせは、好ましくは、安定なまたは化学的に実現可能な化合物の形成をもたらす組み合わせである。本明細書で使用される場合、用語「安定な」は、化合物の生成、検出、またある実施形態において、それらの回収、精製、および本明細書に開示される目的のうちの１つ以上のための使用を可能にする条件に供された場合に、実質的に変化しない化合物を指す。
【００３２】
「任意に置換された」基の置換可能な炭素原子上の好適な一価の置換基は独立して、ハロゲン；−（ＣＨ２）０−４Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４ＯＲ○；−Ｏ−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲ°；−（ＣＨ２）０−４ＣＨ（ＯＲ○）２；−（ＣＨ２）０−４ＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｐｈ（Ｒ°で置換されてもよい）；−（ＣＨ２）０−４Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ（Ｒ°で置換されてもよい）；−ＣＨ＝ＣＨＰｈ（Ｒ°で置換されてもよい）；−ＮＯ２；−ＣＮ；−Ｎ３；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；−（ＣＨ２）０−４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（Ｓ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＯＳｉＲ○３；−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）Ｒ○；−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）０−４ＳＲ−，ＳＣ（Ｓ）ＳＲ°；−（ＣＨ２）０−４ＳＣ（Ｏ）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｓ）ＳＲ°；−ＳＣ（Ｓ）ＳＲ°，−（ＣＨ２）０−４ＯＣ（Ｏ）ＮＲ○２；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ○；−Ｃ（ＮＯＲ○）Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４ＳＳＲ○；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）２ＯＲ○；−（ＣＨ２）０−４ＯＳ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；−（ＣＨ２）０−４Ｓ（Ｏ）Ｒ○；−Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；−Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ○２；−Ｐ（Ｏ）２Ｒ○；−Ｐ（Ｏ）Ｒ○２；−ＯＰ（Ｏ）Ｒ○２；−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ○）２；ＳｉＲ○３；−（Ｃ１−４直鎖または分岐鎖  アルキレン）Ｏ−Ｎ（Ｒ○）２；または−（Ｃ１−４直鎖または分岐鎖のアルキレン）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｎ（Ｒ○）２であり、各Ｒ○は、以下に定義されるように置換されてもよく、独立して、水素、Ｃ１−８脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環であるか、あるいは上記定義にかかわらず、２つの独立したＲ○の発生が、それらの介在する原子（複数可）と一緒になって、以下に定義されるように置換され得る、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する３〜１２員の飽和、部分不飽和、もしくはアリールの単環式または多環式の環を形成する。
【００３３】
Ｒ○（２つの独立したＲ○の発生が、それらの介在する原子と一緒になることによって形成される環）上の好適な一価の置換基は独立して、ハロゲン、−（ＣＨ２）０−２Ｒ●，−（ハロＲ●）、−（ＣＨ２）０−２ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＣＨ（ＯＲ●）２；−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｎ３、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）Ｒ●、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−（ＣＨ２）０−４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；−（ＣＨ２）０−２ＳＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＳＨ、−（ＣＨ２）０−２ＮＨ２、−（ＣＨ２）０−２ＮＨＲ●、−（ＣＨ２）０−２ＮＲ●２、−ＮＯ２、−ＳｉＲ●３、−ＯＳｉＲ●３、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ●、−（Ｃ１−４直鎖または分岐鎖アルキレン）Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、または−ＳＳＲ●であり、各Ｒ●は非置換であるか、あるいは「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環から独立して選択される。Ｒ○の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基は、＝Ｏおよび＝Ｓを含む。
【００３４】
「任意に置換された」基の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基は、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＮＲ＊２、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）Ｒ＊、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ＊、＝ＮＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ＊、＝ＮＲ＊、＝ＮＯＲ＊、−Ｏ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｏ−、または−Ｓ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｓ−を含み、それぞれの独立したＲ＊の発生は、以下に定義されるように置換され得る水素、Ｃ１−６脂肪族、あるいは窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環から選択される。「任意に置換された」基に近接する置換可能な炭素に結合された好適な二価の置換基は、−Ｏ（ＣＲ＊２）２−３Ｏ−を含み、それぞれの独立したＲ＊の発生は、以下に定義されるように置換され得る水素、Ｃ１−６脂肪族、あるいは窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環から選択される。
【００３５】
Ｒ＊の脂肪族基上の好適な置換基は、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２を含み、各Ｒ●は非置換であるか、あるいは「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環である。
【００３６】
「任意に置換された」基の置換可能な窒素上の好適な置換基は、−Ｒ†、−ＮＲ†２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ†、−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ†、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ†、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ†２、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ†２、−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ†２、または−Ｎ（Ｒ†）Ｓ（Ｏ）２Ｒ†を含み、各Ｒ†は、独立して、以下に定義されるように置換され得る水素、Ｃ１−６脂肪族、非置換−ＯＰｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環であるか、あるいは上記定義にかかわらず、２つの独立したＲ†の発生が、それらの介在原子（複数可）と一緒になって、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の３〜１２員の飽和、部分不飽和、またはアリールの単環式または二環式の環を形成する。
【００３７】
Ｒ†の脂肪族基上の好適な置換基は、独立して、ハロゲン、−Ｒ†、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２であり、各Ｒ●は、非置換であるか、あるいは「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、独立して、Ｃ１−４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、またはアリール環である。
【００３８】
置換基が本明細書に記載される場合、用語「ラジカル」または「任意に置換されたラジカル」がしばしば用いられる。この文脈において、「ラジカル」は、置換基が結合する構造への結合に利用可能な位置を有する部分または官能基を意味する。一般に、置換基が置換基ではなく独立した中性分子である場合、結合点は水素原子を担持する。従って、この文脈における用語「ラジカル」または「任意に置換されたラジカル」は、「基」または「任意に置換された基」と交換可能である。
【００３９】
本明細書において使用する際、「頭尾」または「ＨＴ」という用語は、ポリマー鎖中の隣接する繰り返し単位の位置化学を意味する。例えば、ポリ（プロピレンカーボネート）（ＰＰＣ）の文脈において、頭尾という用語は、以下に表される３つの位置化学的可能性に基づく。
【化３】
2020029570.tif 000004
【００４０】
頭尾比または（Ｈ：Ｔ）という用語は、すべての他の位置化学的可能性の合計に対する頭尾結合の割合を意味する。ポリマー構造の図に関して、モノマー単位の特定の位置化学的配向は、本明細書においてポリマー構造の表現に示され得るが、これは、ポリマー構造を図示される位置化学的配置に限定することを意図せず、図示されるもの、反対の位置化学、ランダム混合物、イソタクチック材料、シンジオタクチック材料、ラセミ材料、および／または鏡像異性体に富む材料、ならびに別段の定めがない限り、これらのいずれかの組み合わせを含む、すべての位置化学的配置を包含すると解釈される。
【００４１】
本明細書で使用される場合、用語「アルコキシル化された」は、分子上の１つ以上の官能基（通常、官能基はアルコール、アミン、またはカルボン酸であるが、これらに厳密に限定されない）にヒドロキシ末端アルキル鎖が付加されたことを意味する。アルコキシル化化合物は、単一のアルキル基を含み得るか、またはそれらはヒドロキシ末端ポリエーテル等のオリゴマー部分であり得る。アルコキシル化された材料は、エポキシドで官能基を処理することにより親化合物から誘導することができる。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
ポリウレタン組成物の配合のためのＢ側混合物であって、構造：
【化２０１】
2020029570.tif 000005
を持つ主要繰り返し単位を有する脂肪族ポリカーボネートポリオールを含み、
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、−Ｈ、フッ素、任意に置換されたＣ１−４０脂肪族基、任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、および任意に置換されたアリール基からなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちのいずれか２つ以上は、任意に介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する１つ以上の任意に置換された環を形成してもよい、Ｂ側混合物。
（項目２）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、二酸化炭素と１つ以上のエポキシドとの共重合から誘導される、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目３）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、末端基のうちの少なくとも９０％が−ＯＨ基であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記末端基のうちの少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、または少なくとも９８％が−ＯＨ基であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目５）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記末端基のうちの少なくとも９９％、少なくとも９９．５％、少なくとも９９．７％、または少なくとも９９．８％がＯＨ基であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目６）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記末端基のうちの少なくとも９９．９％が−ＯＨ基であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目７）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、二酸化炭素とエチレンオキシドとのコポリマーを含む、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目８）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、二酸化炭素とプロピレンオキシドとのコポリマーを含む、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目９）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、二酸化炭素およびエチレンオキシド、ならびにプロピレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、および高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上のさらなるエポキシドとのターポリマーを含む、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１０）
前記ターポリマーが、エチレンオキシドから誘導された大部分の繰り返し単位と、１つ以上のさらなるエポキシドから誘導されたより少ない量の繰り返し単位とを含有する、項目９に記載のＢ側混合物。
（項目１１）
前記ターポリマーが、約５０％〜約９９．５％のエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する、項目１０に記載のＢ側混合物。
（項目１２）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、二酸化炭素およびプロピレンオキシド、ならびにエチレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、および高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上のさらなるエポキシドとのターポリマーを含む、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１３）
前記ターポリマーが、約５０％〜約９９．５％のエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する、項目１２に記載のＢ側混合物。
（項目１４）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１５）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１６）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約４，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１７）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１８）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目１９）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２０）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２未満のＰＤＩを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２１）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約１．５未満のＰＤＩを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２２）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約１．０〜１．２のＰＤＩを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２３）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約１．０〜１．１のＰＤＩを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２４）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記組成物中の平均として、炭酸結合の割合が８５％以上であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２５）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９０％以上であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２６）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９５％以上であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２７）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９８％以上であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２８）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９９％以上であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目２９）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、１つ以上の一置換エポキシドから誘導され、位置規則性であることを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目３０）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約８０％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３１）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約８５％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３２）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約９０％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３３）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約９５％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３４）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約９７％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３５）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約９９％よりも高い頭尾比を有する、項目２９に記載のＢ側混合物。
（項目３６）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２５℃で約３０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目３７）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２５℃で約２０，０００ｃｐｓ未満、約１０，０００ｃｐｓ未満、または約５，０００ｃｐｓ未満の粘度を有することを特徴とする、項目３６に記載のＢ側混合物。
（項目３８）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２５℃で約２，０００〜約５，０００ｃｐｓの粘度を有することを特徴とする、項目３６に記載のＢ側混合物。
（項目３９）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２５℃で約５，０００〜約１５，０００ｃｐｓの粘度を有することを特徴とする、項目３６に記載のＢ側混合物。
（項目４０）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約２０℃未満のＴｇを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４１）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約１５℃未満、約１０℃未満、約５℃未満、約０℃未満、約−１０℃未満、または約−２０℃未満のＴｇを有することを特徴とする、項目４０に記載のＢ側混合物。
（項目４２）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有することを特徴とする、項目４０に記載のＢ側混合物。
（項目４３）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約−３０℃よりも高いＴｇを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４４）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約−２０℃よりも高い、約−１０℃よりも高い、約０℃よりも高い、約１０℃よりも高い、約１５℃よりも高い、または約２５℃よりも高いＴｇを有することを特徴とする、項目４３に記載のＢ側混合物。
（項目４５）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約−１０℃〜約３０℃のＴｇを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４６）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、約０℃〜約２０℃のＴｇを有することを特徴とする、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４７）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、構造Ｐ１：
【化２０２】
2020029570.tif 000006
を有し、
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、前記ポリマー鎖内での各発生時に、−Ｈ、フッ素、任意に置換されたＣ１−３０脂肪族基、および任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、および任意に置換されたＣ６−１０アリール基からなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちのいずれか２つ以上は、任意に介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する１つ以上の任意に置換された環を形成してもよく、
Ｙは独立して、各発生時に、−Ｈ、または本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される鎖延長部分のうちのいずれかに結合する部位であり、
ｎは独立して、各発生時に、約３〜約１，０００の整数であり、
【化２０３】
2020029570.tif 000007
は、多価部分であり、
ｘおよびｙは、それぞれ独立して、０〜６の整数であり、ｘとｙの和は、２〜６である、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目４８）
【化２０４】
2020029570.tif 000008
が、エポキシド／ＣＯ２共重合が起こり得る２つ以上の部位を有する多官能性連鎖移動剤から誘導される、項目４７に記載のＢ側混合物。
（項目４９）
【化２０５】
2020029570.tif 000009
が、式：
【化２０６】
2020029570.tif 000010
を有する多官能性連鎖移動剤から誘導される、項目４７に記載のＢ側混合物。
（項目５０）
【化２０７】
2020029570.tif 000011
が、二価アルコールから誘導される、項目４７に記載のＢ側混合物。
（項目５１）
前記二価アルコールが、Ｃ２−４０ジオールを含む、項目５０に記載のＢ側混合物。
（項目５２）
前記二価アルコールが、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される、項目５０に記載のＢ側混合物。
（項目５３）
前記二価アルコールが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の高次のポリ（エチレングリコール）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、および高次のポリ（プロピレングリコール）からなる群から選択される、項目５０に記載のＢ側混合物。
（項目５４）
前記二価アルコールが、二価酸、ジオール、およびヒドロキシ酸からなる群から選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む、項目５０に記載のＢ側混合物。
（項目５５）
前記二価アルコールが高分子ジオールである、項目５０に記載のＢ側混合物。
（項目５６）
前記高分子ジオールが、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテルコポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネートコポリエステル、ポリオキシメチレンポリマー、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される、項目５６に記載のＢ側混合物。
（項目５７）
ｙが０であり、ｘが２を超える、項目４７に記載のＢ側混合物。
（項目５８）
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上のさらなるポリオールをさらに含む、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目５９）
前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、
【化２０８】
2020029570.tif 000012
からなる群から選択され、
式中、ｔは、１〜１２の整数であり（１および１２を含む）、およびＲｔは独立して、各発生時に、−Ｈ、または−ＣＨ３である、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目６０）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６１）  約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６２）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６３）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６４）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６５）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６６）
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６７）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６８）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目６９）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７０）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７１）
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７２）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７３）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（例えば、ｎが平均で約１０〜約１１である）、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７４）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７５）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（例えば、各ｎが約４〜約１６である）、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７６）
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７７）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７８）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目７９）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基、を有する、式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８０）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８１）
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８２）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８３）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８４）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８５）
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８６）
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８７）
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８８）
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（例えば、ｎが平均で約１０〜約１１である）、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目８９）
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する、式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む、項目５９に記載のＢ側混合物。
（項目９０）
１００重量部のポリオール成分を含み、前記脂肪族ポリカーボネートポリオールが、前記ポリオール成分の約５重量パーセント〜１００重量パーセントを構成する、項目１に記載のＢ側混合物。
（項目９１）
０．０１〜２０重量部の１つ以上の発泡剤をさらに含む、項目９０に記載のＢ側混合物。
（項目９２）
前記発泡剤が、水を含む、項目９１に記載のＢ側混合物。
（項目９３）
０〜１重量部の１つ以上の触媒をさらに含む、項目９０に記載のＢ側混合物。
（項目９４）
前記触媒が、スズを含む、項目９３に記載のＢ側混合物。
（項目９５）
前記触媒が、アミン化合物を含む、項目９３に記載のＢ側混合物。
（項目９６）
０〜２０重量部の１つ以上の反応小分子ををさらに含み、前記反応小分子が、ヒドロキシ、アミン、チオール、およびカルボン酸からなる群から選択される１つ以上の官能基を含む、項目９０に記載のＢ側混合物。
（項目９７）
前記反応小分子が、ジオールを含む、項目９６に記載のＢ側混合物。
（項目９８）
０〜１０重量部の１つ以上の添加剤をさらに含み、前記添加剤が、相溶化剤、着色剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止性化合物、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、および連続気泡剤（ｃｅｌｌ  ｏｐｅｎｅｒ）からなる群から選択される、項目９０に記載のＢ側混合物。
（項目９９）
１つ以上のイソシアネート化合物の反応によって、項目１〜９８のいずれか１項に記載のＢ側混合物から誘導されるポリウレタン組成物。
（項目１００）
前記組成物が、フォームである、項目９９に記載のポリウレタン組成物。
（項目１０１）
前記フォームが、軟質フォームである、項目１００に記載のポリウレタン組成物。
（項目１０２）
前記フォームが、硬質フォームである、項目１００に記載のポリウレタン組成物。
（項目１０３）
前記フォームが、微細気泡フォームである、項目１００に記載のポリウレタン組成物。（項目１０４）
前記組成物が、エラストマーである、項目９９に記載のポリウレタン組成物。
（項目１０５）
前記組成物が、熱可塑性プラスチックである、項目９９に記載のポリウレタン組成物。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】対照軟質フォームサンプルとともに実施例１Ａ〜１Ｄに従って調製された軟質フォームサンプルの写真を示す。
【図２】対照微細気泡フォームサンプルとともに実施例２Ｌおよび２Ｍに従って調製された微細気泡フォームサンプルの写真を示す。
【図３】対照硬質フォームサンプルとともに実施例３Ａおよび３Ｂの方法に従って調製された硬質フォームサンプルの写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
一態様において、本発明は、ウレタン結合を介して架橋または鎖延長した脂肪族ポリカーボネート鎖を含むポリマー組成物を包含する。ある実施形態において、これらのポリマー組成物は、ポリウレタンフォーム、熱可塑性プラスチック、またはエラストマーを含む。
【００４４】
ポリウレタン製造および配合の分野は、かなり進歩している。一部の実施形態において、本明細書で提示される新たな材料は、当技術分野でよく知られた方法に従って、配合、加工、および使用される。当分野の知識と本明細書の開示および技術を組み合わせることで、当業者は、組成物の変形、変更、および応用を容易に理解し、そのような変形は、本明細書に具体的に包含される。以下の参考文献は、ポリウレタンフォームおよびエラストマーの配合、製造、使用に関する情報を含有し、これらの参考文献それぞれのすべての内容が、参照することにより本明細書に組み込まれる。
Ｖａｈｉｄ  Ｓｅｎｄｉｊａｒｅｖｉｃら；Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｏａｍｓ  Ａｎｄ
Ｆｏａｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第２版、Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；２００４（ＩＳＢＮ  ９７８−１５６９９０３３６０）
Ｄａｖｉｄ  Ｅａｖｅｓ；Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ，Ｓｍｉｔｈｅｒｓ  Ｒａｐｒａ  Ｐｒｅｓｓ；２００４（ＩＳＢＮ  ９７８−１８５９５７３８８４）
Ｓｈａｕ−Ｔａｒｎｇ  Ｌｅｅら；Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｏａｍｓ：Ｓｃｉｅｎｃｅ
ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ２００６（ＩＳＢＮ  ９７８−０８４９３３０７５９）
Ｋａｎｅｙｏｓｈｉ  Ａｓｈｉｄａ；Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｆｏａｍｓ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ；２００６（ＩＳＢＮ  ９７８−１５８７１６１５９９）
Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，Ｗｉｌｌｉａｍ  Ａｎｄｒｅｗ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，２００７（ＩＳＢＮ  ９７８−０８１５５１５４９４）
Ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｂｏｏｋ，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，２００３（ＩＳＢＮ  ９７８−０４７０８５０４１１）
【００４５】
一態様において、本発明のポリウレタン組成物は、２つの組成物の組み合わせによって誘導される：第１の組成物は、任意に希釈剤、溶媒、共反応剤等（典型的には、Ａ側混合物として示される）を含有する１つ以上のイソシアネート化合物を含む、ならびに第２の組成物は、任意にさらなる反応剤、溶媒、触媒、または添加剤（典型的には、Ｂ側混合物として示される）を有する１つ以上のポリオールを含む。これらの組成物を十分に説明する前に、そこからそれらが配合されるポリオールおよびイソシアネートを、より十分に説明する。
Ｉ．脂肪族ポリカーボネートポリオール
【００４６】
この章は、本発明の組成物の生成において有用性をもつ一部の脂肪族ポリカーボネートポリオールを説明する。ある実施形態において、本発明の組成物は、１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との共重合から誘導される脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む。好適なポリオールの実施例、ならびにそれらの製造方法は、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２０１０／０２８３６２号で開示される。
【００４７】
反応性末端基の割合が高い使用される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、本明細書で説明される実施形態の多くに有利である。かかる反応性末端基は、典型的には、ヒドロキシ基であるが、ポリオールが末端基の化学性質を修飾するように処理される場合、他の反応性官能基が存在し得る。かかる修飾物質は、アミノ基、チオール基、アルケン基、カルボキシレート基、イソシアネート基等で終了し得る。本発明の目的に対して、用語「脂肪族ポリカーボネートポリオール」は、典型的には、−ＯＨ末端材料を指すが、別段の定めがない限り、これらの末端基修飾組成物も含む。
【００４８】
ある実施形態において、使用されるポリカーボネートポリオールの末端基のうちの少なくとも９０％は、−ＯＨ基である。ある実施形態において、使用されるポリカーボネートポリオールの末端基のうちの少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、または少なくとも９８％は、−ＯＨ基である。ある実施形態において、使用されるポリカーボネートポリオールの末端基のうちの９９％超、９９．５％超、９９．７％超、または９９．８％超は、−ＯＨ基である。ある実施形態において、使用されるポリカーボネートポリオールの末端基のうちの９９．９％超は、−ＯＨ基である。
【００４９】
ポリオール組成物の−ＯＨ末端基含有量を示す別の方法は、当分野でよく知られた方法を使用して測定されるそのＯＨ＃を報告することによるものである。ある実施形態において、本発明で利用される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、約４０を上回るＯＨ＃を有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、約５０を上回るか、約７５を上回るか、約１００を上回るか、または約１２０を上回るＯＨ＃を有する。
【００５０】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物が、かなりの割合の第１級ヒドロキシ末端基を有する場合、それは有利である。これらは、ポリ（エチレンカーボネート）を含む組成物の標準的な状況であるが、置換されたエポキシドとＣＯ２との共重合から誘導されるポリオールにおいて、一部のまたはほとんどの鎖末端が第２級ヒドロキシ基から成ることは一般的である。ある実施形態において、そのようなポリオールは、第１級−ＯＨ末端基の割合を上昇するように処理される。これは、第２級ヒドロキシ基とエチレンオキシド、反応性ラクトン等といった試薬の反応によって、達成することができる。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、第１級ヒドロキシ末端基を導入するために、βラクトン、カプロラクトン等で処理される。
【００５１】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素と１つ以上のエポキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素とエチレンオキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素とプロピレンオキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素とシクロペンテンオキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素と３−ビニルシクロヘキサンオキシドとのコポリマーを含む。
【００５２】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素およびエチレンオキシド、ならびにプロピレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、および高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上のさらなるエポキシドとのターポリマーを含む。ある実施形態において、かかるターポリマーは、エチレンオキシドから誘導された大部分の繰り返し単位と、１つ以上のさらなるエポキシドから誘導されたより少ない量の繰り返し単位とを含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、約６０％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、７５％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、８０％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、８５％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、９０％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、９５％を上回るエチレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。
【００５３】
一部の実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、二酸化炭素およびプロピレンオキシド、ならびにエチレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上のさらなるエポキシドとのコポリマーを含む。ある実施形態において、かかるターポリマーは、プロピレンオキシドから誘導された大部分の繰り返し単位と、１つ以上のさらなるエポキシドから誘導されたより少ない量の繰り返し単位とを含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、６０％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、７５％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、８０％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、８５％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、９０％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。ある実施形態において、ターポリマーは、９５％を上回るプロピレンオキシドから誘導された繰り返し単位を含有する。
【００５４】
ある実施形態において、上述のポリマー組成物において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、５００ｇ／ｍｏｌ〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００５５】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約７０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約４０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約２５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約４，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【００５６】
ある実施形態において、使用される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、狭い分子量分布を有することを特徴とする。これは、脂肪族ポリカーボネートポリマーの多分散指数（ＰＤＩ）によって示され得る。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、２未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、１．８未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、１．５未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、１．４未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、約１．０〜１．２のＰＤＩを有する。ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート組成物は、約１．０〜１．１のＰＤＩを有する。
【００５７】
ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、高い割合の炭酸結合と低い含有量のエーテル結合とを含有する実質的に交互のポリマーを含む。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が８５％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９０％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９１％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９２％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９３％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９４％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９５％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９６％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９７％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９８％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９９％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、組成物中の平均として、炭酸結合の割合が９９．５％以上であることを特徴とする。ある実施形態において、上記割合は、重合開始剤または連鎖移動剤中に存在するエーテル結合を除外した、エポキシドＣＯ２共重合の間に形成される結合のみに言及している。
【００５８】
ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、エポキシドＣＯ２共重合から誘導されるポリマー鎖中、または任意の重合開始剤、連鎖移動剤、もしくはポリマー中に存在し得る末端基中のいずれにも、本質的にエーテル結合を含有しないことを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、平均して、組成物中のポリマー鎖当たり１つより少ないエーテル結合を含有することを特徴とする。ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネート組成物は、本質的にエーテル結合を含有しないことを特徴とする。
【００５９】
脂肪族ポリカーボネートが、一置換エポキシド（例えば、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、エポキシ化αオレフィン、またはグリシドール誘導体等）から誘導されるある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートは、位置規則性であることを特徴とする。位置規則性は、ポリマー鎖内で頭尾配置に配向された隣接するモノマー単位の割合として表すことができる。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、約８０％よりも高い頭尾含有率を有する。ある実施形態において、頭尾含有率は約８５％よりも高い。ある実施形態において、頭尾含有率は約９０％よりも高い。ある実施形態において、頭尾含有率は、約９１％を上回るか、約９２を上回るか、約９３％を上回るか、約９４％を上回るか、または約９５％を上回る。ある実施形態において、ポリマーの頭尾含有率は、プロトンまたは炭素−１３ＮＭＲスペクトロスコピーによって判定されるものである。
【００６０】
ある実施形態において、本発明に有用な脂肪族ポリカーボネートポリオールは、特定の範囲内で制御されるべき粘度を有する。好ましい範囲は、特定の用途次第であり、特定の用途の正常範囲内に制御され得る。
【００６１】
脂肪族ポリカーボネートポリオールを、硬質フォームもしくは熱可塑性プラスチック組成物の配合に使用するある実施形態において、ポリオールは、少なくとも２０℃であるが、７０℃未満の温度で測定される約３０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約２０，０００ｃｐｓ未満、約１５，０００ｃｐｓ未満、約１２，０００ｃｐｓ未満、または約１０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約６００〜約３０，０００ｃｐｓの粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約２，０００〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約５，０００〜約１５，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【００６２】
脂肪族ポリカーボネートポリオールを、軟質フォームの配合に使用する他の実施形態において、ポリオールは、少なくとも２０℃であるが、７０℃未満の温度で測定される約１０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約８，０００ｃｐｓ未満、約６，０００ｃｐｓ未満、約３，０００ｃｐｓ未満、または約２，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約１，０００〜約１０，０００ｃｐｓの粘度を有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約１，０００〜約６，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【００６３】
ある実施形態において、上述のポリオール粘度値は、２５℃で測定される粘度を表す。ある実施形態において、上記の粘度値は、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、または７０℃で測定される粘度を表す。
【００６４】
ある実施形態において、本発明に有用な脂肪族ポリカーボネートポリオールは、特定の範囲内のＴｇを有する。所望のＴｇは、用途によって異なり、特定の用途の既知の正常範囲内に制御され得る。ポリオールが、軟質フォームまたは軟質エラストマー組成物の配合に使用されるある実施形態において、ポリオールは、約２０℃未満のＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約１５℃未満、約１０℃未満、約５℃未満、約０℃未満、約−１０℃未満、約−２０℃未満、または約４０℃未満のＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。
【００６５】
脂肪族ポリカーボネートポリオールを、硬質フォームまたは熱可塑性プラスチック組成物の配合に使用するある実施形態において、ポリオールは、約−３０℃を上回るＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約−２０℃を上回るか、約−１０℃を上回るか、約０℃を上回るか、約１０℃を上回るか、約１５℃を上回るか、または約２５℃を上回るＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約−１０℃〜約３０℃のＴｇを有する。ある実施形態において、かかるポリオールは、約０℃〜約２０℃のＴｇを有する。
【００６６】
ある実施形態において、本発明の組成物は、構造Ｐ１：
【化４】
2020029570.tif 000013
を有する脂肪族ポリカーボネートポリオールを含み、式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、−Ｈ、フッ素、任意に置換されたＣ１−３０脂肪族基、および任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、および任意に置換されたＣ６−１０アリール基からなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちのいずれか２つ以上は、介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する１つ以上の任意に置換された環を形成してもよく、
Ｙは独立して、各発生時に、−Ｈ、または本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される鎖延長部分のうちのいずれかに結合する部位であり、
ｎは独立して、各発生時に、約３〜約１，０００の整数である。
【化５】
2020029570.tif 000014
は、多価部分であり、
ｘおよびｙは独立して、それぞれ、０〜６の整数であり、ｘとｙの和は、２〜６の間である。
【００６７】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖内に埋め込まれた多価部分
【化６】
2020029570.tif 000015
は、エポキシド／ＣＯ２共重合が起こり得る２つ以上の部位を有する多官能性連鎖移動剤から誘導される。ある実施形態において、そのような共重合は、公開ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０５６２２０（ＷＯ／２０１０／０２８３６２）号中に例示されるような多官能性連鎖移動剤の存在下で行われる。
【００６８】
ある実施形態において、多官能性連鎖移動剤は、式
【化７】
2020029570.tif 000016
を有し、式中、
【化８】
2020029570.tif 000017
、ｘ、およびｙの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００６９】
ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、スキーム２に示されるそのような多官能性連鎖移動剤の存在下における１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との共重合から誘導される。
【化９】
2020029570.tif 000018
【００７０】
ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ２：
【化１０】
2020029570.tif 000019
を有する鎖を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化１１】
2020029570.tif 000020
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００７１】
脂肪族ポリカーボネート鎖が構造Ｐ２を有するある実施形態において、
【化１２】
2020029570.tif 000021
は、二価アルコールから誘導される。そのような場合、
【化１３】
2020029570.tif 000022
は、二価アルコールの炭素含有骨格を表し、
【化１４】
2020029570.tif 000023
に隣接する２つの酸素原子はジオールの−ＯＨ基から誘導される。例えば、多官能性連鎖移動剤がエチレングリコールの場合、
【化１５】
2020029570.tif 000024
は、−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｐ２は次の構造を有する。
【化１６】
2020029570.tif 000025
。
【００７２】
ある実施形態において、
【化１７】
2020029570.tif 000026
が二価アルコールから誘導される場合、二価アルコールは、Ｃ２−４０ジオールを含む。ある実施形態において、二価アルコールは、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【００７３】
ある実施形態において、
【化１８】
2020029570.tif 000027
が二価アルコールから誘導される場合、二価アルコールは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の、より高次のポリ（エチレングリコール）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、および２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の、より高次のポリ（プロピレングリコール）からなる群から選択される。
【００７４】
ある実施形態において、
【化１９】
2020029570.tif 000028
が二価アルコールから誘導される場合、二価アルコールは、二価酸、ジオール、またはヒドロキシ酸からなる群から選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。ある実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【００７５】
ある実施形態において、
【化２０】
2020029570.tif 000029
が二価アルコールから誘導される場合、二価アルコールは高分子ジオールを含む。ある実施形態において、高分子ジオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネート−コポリエステル、ポリオキシメチレンポリマー、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。ある実施形態において、高分子ジオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【００７６】
ある実施形態において、
【化２１】
2020029570.tif 000030
は、２つより多くのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化２２】
2020029570.tif 000031
部分がトリオールから誘導される脂肪族ポリカーボネート鎖を含む。ある実施形態において、そのような脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ３：
【化２３】
2020029570.tif 000032
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化２４】
2020029570.tif 000033
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００７７】
ある実施形態において、
【化２５】
2020029570.tif 000034
がトリオールから誘導される場合、トリオールは、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールへキサン、１，４−シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。ある実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【００７８】
ある実施形態において、
【化２６】
2020029570.tif 000035
は、三官能性カルボン酸または三官能性ヒドロキシ酸のアルコキシル化誘導体から誘導される。ある実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【００７９】
ある実施形態において、
【化２７】
2020029570.tif 000036
が高分子トリオールから誘導される場合、高分子トリオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリオキシメチレンポリマー、ポリカーボネート−コポリエステル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。ある実施形態において、アルコキシル化高分子トリオールは、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【００８０】
ある実施形態において、
【化２８】
2020029570.tif 000037
は、４つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化２９】
2020029570.tif 000038
部分がテトラオールから誘導される脂肪族ポリカーボネート鎖を含む。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ４：
【化３０】
2020029570.tif 000039
を有する鎖を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化３１】
2020029570.tif 000040
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００８１】
ある実施形態において、
【化３２】
2020029570.tif 000041
は、４つより多くのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。ある実施形態において、
【化３３】
2020029570.tif 000042
は、６つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。ある実施形態において、多価アルコールは、ジペンタエリスロトールまたはそのアルコキシル化類似体である。ある実施形態において、多価アルコールは、ソルビトールまたはそのアルコキシル化類似体である。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ５：
【化３４】
2020029570.tif 000043
を有する鎖を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化３５】
2020029570.tif 000044
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００８２】
ある実施形態において、本発明の脂肪族ポリカーボネートは、より官能性の高い鎖（例えば、式Ｐ３〜Ｐ５の１つ以上のポリカーボネート）とともに二官能性の鎖（例えば、式Ｐ２のポリカーボネート）の組み合わせを含む。
【００８３】
ある実施形態において、
【化３６】
2020029570.tif 000045
はヒドロキシ酸から誘導される。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ６：
【化３７】
2020029570.tif 000046
を有する鎖を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化３８】
2020029570.tif 000047
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。そのような場合、
【化３９】
2020029570.tif 000048
は、ヒドロキシ酸の炭素含有骨格を表し、
【化４０】
2020029570.tif 000049
に隣接するエステルおよび炭酸結合は、ヒドロキシ酸の−ＣＯ２Ｈ基およびヒドロキシ基から誘導される。例えば、
【化４１】
2020029570.tif 000050
が３−ヒドロキシプロパン酸から誘導される場合、
【化４２】
2020029570.tif 000051
は−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｐ６は次の構造を有する。
【化４３】
2020029570.tif 000052
。
【００８４】
ある実施形態において、
【化４４】
2020029570.tif 000053
は、任意に置換されたＣ２−４０ヒドロキシ酸から誘導される。ある実施形態において、
【化４５】
2020029570.tif 000054
は、ポリエステルから誘導される。ある実施形態において、そのようなポリエステルは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【００８５】
ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、α−ヒドロキシ酸である。ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、グリコール酸、ＤＬ乳酸、Ｄ乳酸、Ｌ乳酸、クエン酸、およびマンデル酸からなる群から選択される。
【００８６】
ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、β−ヒドロキシ酸である。ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、３−ヒドロキシプロピオン酸、ＤＬ−３−ヒドロキシ酪酸、Ｄ−３−ヒドロキシ酪酸、Ｌ−３−ヒドロキシ酪酸、ＤＬ−３−ヒドロキシ吉草酸、Ｄ−３−ヒドロキシ吉草酸、Ｌ−３−ヒドロキシ吉草酸、サリチル酸、およびサリチル酸の誘導体からなる群から選択される。
【００８７】
ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、α−ωヒドロキシ酸である。ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、任意に置換されたＣ３−２０脂肪族α−ωヒドロキシ酸およびオリゴマーエステルからなる群から選択される。
【００８８】
ある実施形態において、ヒドロキシ酸は、
【化４６】
2020029570.tif 000055
からなる群から選択される。
【００８９】
ある実施形態において、
【化４７】
2020029570.tif 000056
は、ポリカルボン酸から誘導される。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ７：
【化４８】
2020029570.tif 000057
を有する鎖を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化４９】
2020029570.tif 000058
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りであり、ｙ’は、１〜５の整数である（１および５を含む）。
【００９０】
脂肪族ポリカーボネート鎖が構造Ｐ７を有する実施形態において、
【化５０】
2020029570.tif 000059
は、ポリカルボン酸の炭素含有骨格（またはシュウ酸の場合には結合）を表し、
【化５１】
2020029570.tif 000060
に隣接するエステル基は、ポリカルボン酸の−ＣＯ２Ｈ基から誘導される。例えば、
【化５２】
2020029570.tif 000061
がコハク酸（ＨＯ２ＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｈ）から誘導される場合、
【化５３】
2020029570.tif 000062
は−ＣＨ２ＣＨ２−であり、Ｐ７は次の構造を有し、
【化５４】
2020029570.tif 000063
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００９１】
ある実施形態において、
【化５５】
2020029570.tif 000064
は、ジカルボン酸から誘導される。ある実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカーボネート鎖は、構造Ｐ８：
【化５６】
2020029570.tif 000065
を有する鎖を含む。
【００９２】
ある実施形態において、
【化５７】
2020029570.tif 000066
は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、および、アゼライン酸からなる群から選択される。
【００９３】
ある実施形態において、
【化５８】
2020029570.tif 000067
は、
【化５９】
2020029570.tif 000068
からなる群から選択される。
【００９４】
ある実施形態において、本明細書における構造中の各
【化６０】
2020029570.tif 000069
は独立して、
【化６１】
2020029570.tif 000070
からなる群から選択され、式中、各Ｒｘは独立して、Ｃ２−２０脂肪族、Ｃ２−２０ヘテロ脂肪族、３〜１４員の炭素環式、６〜１０員のアリール、５〜１０員のヘテロアリール、および３〜１２員の複素環からなる群から選択される任意に置換された基である。
【００９５】
ある実施形態において、本明細書における構造中の各
【化６２】
2020029570.tif 000071
は独立して、
【化６３】
2020029570.tif 000072
からなる群から選択され、式中、Ｒｘは、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００９６】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化６４】
2020029570.tif 000073
を含み、式中、
【化６５】
2020029570.tif 000074
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００９７】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化６６】
2020029570.tif 000075
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００９８】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化６７】
2020029570.tif 000076
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【００９９】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化６８】
2020029570.tif 000077
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１００】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化６９】
2020029570.tif 000078
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０１】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７０】
2020029570.tif 000079
を含み、式中、
【化７１】
2020029570.tif 000080
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０２】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７２】
2020029570.tif 000081
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０３】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７３】
2020029570.tif 000082
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０４】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７４】
2020029570.tif 000083
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０５】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７５】
2020029570.tif 000084
を含み、式中、
【化７６】
2020029570.tif 000085
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０６】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７７】
2020029570.tif 000086
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０７】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化７８】
2020029570.tif 000087
を含み、式中、
【化７９】
2020029570.tif 000088
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０８】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８０】
2020029570.tif 000089
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１０９】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８１】
2020029570.tif 000090
を含み、式中、
【化８１−１】
2020029570.tif 000091
、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１０】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８２】
2020029570.tif 000092
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１１】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８３】
2020029570.tif 000093
を含み、式中、
【化８４】
2020029570.tif 000094
、−Ｙ、Ｒｘ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１２】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８５】
2020029570.tif 000095
を含み、式中、−Ｙ、Ｒｘ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１３】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８６】
2020029570.tif 000096
を含み、式中、
【化８７】
2020029570.tif 000097
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１４】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化８８】
2020029570.tif 000098
を含み、式中、
【化８９】
2020029570.tif 000099
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りであり、各
【化９０】
2020029570.tif 000100
は独立して、単結合または二重結合を表す。
【０１１５】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９１】
2020029570.tif 000101
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１６】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９２】
2020029570.tif 000102
を含み、式中、−Ｙ、
【化９３】
2020029570.tif 000103
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１７】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９４】
2020029570.tif 000104
を含み、式中、
【化９５】
2020029570.tif 000105
、Ｒｘ、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１８】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９６】
2020029570.tif 000106
を含み、式中、−Ｙ、Ｒｘ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１１９】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９７】
2020029570.tif 000107
を含み、式中、
【化９８】
2020029570.tif 000108
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１２０】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化９９】
2020029570.tif 000109
を含み、式中、−Ｙ、
【化１００】
2020029570.tif 000110
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１２１】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化１０１】
2020029570.tif 000111
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１２２】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化１０２】
2020029570.tif 000112
を含み、式中、−Ｙ、
【化１０３】
2020029570.tif 000113
、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化１０４】
2020029570.tif 000114
を含み、式中、
【化１０５】
2020029570.tif 000115
、−Ｙ、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１２３】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネート鎖は、
【化１０６】
2020029570.tif 000116
を含み、式中、−Ｙおよびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１２４】
ある実施形態において、構造Ｐ２ａ、Ｐ２ｃ、Ｐ２ｄ、Ｐ２ｆ、Ｐ２ｈ、Ｐ２ｊ、Ｐ２ｌ、Ｐ２ｌ−ａ、Ｐ２ｎ、Ｐ２ｐ、およびＰ２ｒのポリカーボネートにおいて、
【化１０７】
2020029570.tif 000117
は、エチレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３プロパンジオール；１，４ブタンジオール、へキシレングリコール、１，６ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【０１２５】
上に示した構造Ｐ２ｆ〜Ｐ２ｒによって表されるもの等の、２つ以上のエポキシドから誘導される繰り返し単位を含むポリカーボネートの場合、描かれた構造は、明示的に示されていない位置異性体（ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ｉｓｏｍｅｒまたはｒｅｇｉｏｉｓｏｍｅｒ）の混合物を表し得ることを理解されたい。例えば、ポリカーボネート鎖のいずれかの末端基に隣接するポリマー繰り返し単位は、コポリマーを含む２つのエポキシドのうちのいずれか一方から誘導することができる。よって、ポリマーは、末端基に結合した特定の繰り返し単位とともに描かれ得るが、末端の繰り返し単位は、２つのエポキシドのうちのいずれか一方から誘導される場合があり、所与のポリマー組成物は、あらゆる可能性の混合物を様々な比率で含む場合がある。これらの末端基の比率は、重合に使用される異なるエポキシドの比率、使用される触媒の構造、使用される反応条件（すなわち、温度、圧力等）を含むいくつかの要因によって、ならびに反応成分を添加するタイミングによって影響を受け得る。同様に、上の図は、置換されたエポキシドから誘導される繰り返し単位について定義された位置化学を示し得るが、ポリマー組成物は、場合によっては、位置異性体の混合物を含有する。所与の重合の位置選択性は、使用される触媒の構造、および用いられる反応条件を含む多くの要因による影響を受け得る。分かり易く言えば、このことは、上述の構造Ｐ２ｒによって表される組成物が、下の図に示すようないくつかの化合物の混合物を含有し得ることを意味する。この図は、ポリマーＰ２ｒの異性体を示したものであり、以下の鎖の図の構造は、連鎖移動剤および主なポリマー鎖の各側の末端基に隣接するモノマー単位について考えられる各位置異性体（ｒｅｇｉｏｉｓｏｍｅｒおよびｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ｉｓｏｍｅｒ）を示す。ポリマーの各末端基は独立して、左側または右側に示される基から選択され得、一方、連鎖移動剤およびその２つの隣接するモノマー単位を含むポリマーの中心部は独立して、示される基から選択され得る。ある実施形態において、ポリマー組成物は、これらのあらゆる可能な組み合わせの混合物を含む。他の実施形態において、ポリマー組成物は、これらのうちの１つ以上に富んでいる。
【化１０８】
2020029570.tif 000118
【０１２６】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、およびこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【化１０９】
2020029570.tif 000119
式中、ｔは、１〜１２の整数であり（１および１２を含む）、ならびにＲｔは独立して、各発生時に−Ｈ、または−ＣＨ３である。
【０１２７】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）、
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）、
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、ｎが平均で約１０〜約１１である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、各ｎが約４〜約１６である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）、
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも８５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）。
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）、
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、
約２，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、ｎが平均で約１０〜約１１である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９０％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）、ならびに
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、少なくとも９５％の炭酸結合、および少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）からなる群から選択される。
【０１２８】
ある実施形態において、埋め込まれた連鎖移動剤
【化１１０】
2020029570.tif 000120
は、高分子ジオールまたは高級多価アルコールから誘導される部分である。ある実施形態において、かかる重合アルコールは、ポリエーテルまたはポリエステルポリオールである。ある実施形態において、
【化１１１】
2020029570.tif 000121
は、エチレングリコールもしくはプロピレングリコール繰り返し単位（−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、もしくは−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）、またはこれらの組み合わせを含むポリエーテルポリオールである。ある実施形態において、
【化１１２】
2020029570.tif 000122
は、ジオールおよび二価酸の反応生成物、またはラクトンの開環重合から誘導される物質を含むポリエステルポリオールである。
【０１２９】
【化１１３】
2020029570.tif 000123
が、ポリエーテルジオールを含むある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、構造Ｑ７：
【化１１４】
2020029570.tif 000124
を有し、式中、
Ｒｑは独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、−Ｈ、または−ＣＨ３であり、
Ｒａは−Ｈ、または−ＣＨ３であり、
ｑおよびｑ’は独立して、約２〜約４０の整数であり、
ならびにｎは、上に、ならびに本明細書の実施例および実施形態において定義される通りである。
【０１３０】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、
【化１１５】
2020029570.tif 000125
からなる群から選択され、式中、Ｒａ、Ｒｑ、ｑ、ｑ’、およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１３１】
脂肪族ポリカーボネートポリオールが、構造Ｑ７に従う化合物を含むある実施形態において、部分
【化１１６】
2020029570.tif 000126
は、典型的には、ポリウレタンフォーム組成物の配合において使用されるもの等の市販のポリエーテルポリオールから誘導される。
【０１３２】
【化１１７】
2020029570.tif 000127
が、ポリエステルジオールを含むある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、構造Ｑ８：
【化１１８】
2020029570.tif 000128
を有し、式中、
ｃは独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、０〜６の整数であり、
ｄは独立して、ポリマー鎖内での各発生時に、１〜１１の整数であり、
Ｒｑ、ｎ、ｑ、およびｑ’の各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１３３】
ある実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、
【化１１９】
2020029570.tif 000129
からなる群から選択され、式中、ｎおよびｑの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１３４】
脂肪族ポリカーボネートポリオールが、構造Ｑ８に従う化合物を含むある実施形態において、部分
【化１２０】
2020029570.tif 000130
は、典型的には、ポリウレタンフォーム組成物の配合において使用されるもの等の市販のポリエステルポリオールから誘導される。
ＩＩ．イソシアネート試薬
【０１３５】
上述のように、本発明の組成物は、イソシアネート試薬を含む。これらのイソシアネート試薬の目的は、鎖延長および／または架橋結合を介して、より高い分子量の構造を形成するように、脂肪族ポリカーボネートポリオール上で反応性末端基と反応することである。
【０１３６】
ポリウレタン合成の分野は、かなり進歩していて、非常に多くのイソシアネートおよび関連するポリウレタン前駆体が、当分野で知られており、市販されている。本明細書のこの章では、本発明のある実施形態における使用に好適なイソシアネートを説明するが、ポリウレタン配合の当業者は、本発明の範囲内の状況でさらなる組成物を配合するために、本開示の教示を伴って代替のイソシアネートを使用できることが理解されるべきである。好適なイソシアネート化合物および関連する方法の説明は、参照することにより、そのそれぞれのすべてが本明細書に組み込まれる、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｉｏｎｅｓｃｕ，Ｍｉｈａｉｌ２００５（ＩＳＢＮ９７８−１−８４７３５−０３５−０），Ｈ．Ｕｌｒｉｃｈ，“Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，”Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９９７を参照されたい。
【０１３７】
ある実施形態において、イソシアネート試薬は、１分子当たり２つ以上のイソシアネート基を含む。ある実施形態において、イソシアネート試薬は、ジイソシアネートである。他の実施形態において、イソシアネート試薬は、トリイソシアネート、テトライソシアネート、イソシアネートポリマー、またはオリゴマー等の高次のポリイソシアネートである。ある実施形態において、イソシアネート試薬は、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。他の実施形態において、イソシアネートは、芳香族ポリイソシアネートまたは芳香族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。ある実施形態において、組成物は、上記のタイプのイソシアネートのうちのいずれか２つ以上の混合物を含み得る。
【０１３８】
ある実施形態において、本発明の新たな材料の配合に使用されるイソシアネート成分は、２以上の官能価を有する。ある実施形態において、本発明の材料のイソシアネート成分は、所与の用途のための特定の官能数を達成するように配合されるジイソシアネートおよび高次のイソシアネートの混合物を含む。本発明の組成物が軟質フォームまたは軟質エラストマーである特定の実施形態において、用いられるイソシアネートは、約２の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．７の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．５の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．３の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．２の官能価を有する。
【０１３９】
本発明の組成物が、硬質フォームまたは熱可塑性プラスチックである他の実施形態において、用いられるイソシアネートは、２を上回る官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．３〜約４の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．５〜約３．５の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．６〜約３．１の官能価を有する。ある実施形態において、かかるイソシアネートは、約３の官能価を有する。
【０１４０】
ある実施形態において、イソシアネート試薬は、１，６−ヘキサメチルアミンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’メチレン−ビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６−ＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソシアナトメチル−１，８−イクタン（ｉｃｔａｎｅ）ジイソシアネート（ＴＩＮ）、トリフェニルメタン−４，４’，４”トリイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトメチル）チオ硫酸塩、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、これらのうちのいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【０１４１】
本発明のある実施形態に好適なイソシアネートは、さまざまな商品名で市販されている。好適な市販のイソシアネートの例は、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）（ＢａｙｅｒＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）（Ｔａｋｅｄａ）、Ｖｅｓｔａｎａｔ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ）、Ｄｅｓｍｏｔｈｅｒｍ（登録商標）（ＢａｙｅｒＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標）（ＢａｙｅｒＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、Ｍｏｎｄｕｒ（ＢａｙｅｒＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、Ｓｕｐｒａｓｅｃ（ＨｕｎｔｓｍａｎＩｎｃ．）、Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）、Ｔｒｉｘｅｎｅ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ）、Ｈａｒｔｂｅｎ（登録商標）（Ｂｅｎａｓｅｄｏ）、Ｕｃｏｐｏｌ（登録商標）（Ｓａｐｉｃｉ）、およびＢａｓｏｎａｔ（登録商標）（ＢＡＳＦ）の商品名で販売されている材料が挙げられる。これらの商品名のそれぞれは、種々のグレードおよび配合で入手可能な種々のイソシアネート材料を包含する。特定の用途のためのポリウレタン組成物を製造するための試薬として好適な市販のイソシアネート材料の選択は、上述の供給業者から供給される製品データシートで提供される情報とともに本特許出願の教示および開示を使用して、ポリウレタン技術の当業者が行うことができる。
【０１４２】
本発明のある実施形態に好適なさらなるイソシアネートは、Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）という商品名で販売されている。ある実施形態において、イソシアネートは、表１に示される材料からなる群から選択される。
【表１−１】
2020029570.tif 000131
【表１−２】
2020029570.tif 000132
【０１４３】
本発明のある実施形態に好適な他のイソシアネートは、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）という商品名で販売されており、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅから入手可能である。ある実施形態において、イソシアネートは、表２に示される材料からなる群から選択される。
【表２−１】
2020029570.tif 000133
【表２−２】
2020029570.tif 000134
【表２−３】
2020029570.tif 000135
【表２−４】
2020029570.tif 000136
【表２−５】
2020029570.tif 000137
【表２−６】
2020029570.tif 000138
【０１４４】
本発明のある実施形態に好適なさらなるイソシアネートは、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）という商品名で販売されている。ある実施形態において、イソシアネートは、表３に示される材料からなる群から選択される。
【表３−１】
2020029570.tif 000139
【表３−２】
2020029570.tif 000140
【０１４５】
本発明のある実施形態に好適な他のイソシアネートは、Ｍｏｎｄｕｒ（登録商標）という商品名で販売されており、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅから入手可能である。ある実施形態において、イソシアネートは、表４に示される材料からなる群から選択される。
【表４−１】
2020029570.tif 000141
【表４−２】
2020029570.tif 000142
【表４−３】
2020029570.tif 000143
【０１４６】
ある実施形態において、上述のイソシアネート組成物のうちの１つ以上が、ポリウレタンフォーム製造の分野で既知であるＡ側混合物に典型的な配合で提供される。かかるＡ側混合物は、モル過剰の１つ以上のポリイソシアネートと、アルコール、アミン、チオール、カルボキシレート等といった反応性官能基を含む反応分子との反応によって形成されるプレポリマーを含み得る。Ａ側混合物はまた、当分野で既知の溶媒、界面活性剤、安定剤、および他の添加剤を含み得る。
ＩＩＩ．Ｂ側混合物
【０１４７】
上述のように、一部の実施形態において、本発明の組成物は、上の章Ｉで説明される脂肪族ポリカーボネートポリオールのうちの１つ以上を含むいわゆるＢ側混合物を含む。本発明のＢ側混合物の配合に好適なさらなる脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ＷＯ／２０１０／０２８３６２として公開されるＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２８３６２で開示される。
【０１４８】
ある実施形態において、Ｂ側混合物は、１つ以上のさらなるポリオールおよび／または１つ以上の添加剤と組み合わせて脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む。ある実施形態において、添加剤は、溶媒、水、触媒、界面活性剤、発泡剤、着色剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、抗菌剤、可塑剤、連続気泡剤（ｃｅｌｌ−ｏｐｅｎｅｒ）、帯電防止性組成物、相溶化剤等からなる群から選択される。ある実施形態において、Ｂ側混合物は、イソシアネートとの結合形成反応に関与するアミン、アルコール、チオール、またはカルボン酸といったさらなる反応小分子を含む。
追加のポリオール
【０１４９】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、上述のように、ポリウレタンフォーム組成物に従来使用されているものといった１つ以上のさらなるポリオールと組み合わせて脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む。さらなるポリオールが存在する実施形態において、それらは、上の章Ｉにおいて、ならびに本明細書の実施例および特定の実施形態で説明される１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールで構成されているポリオール混合物の均衡を保ちながら、すべてのポリオール含有量の最大約９５重量パーセントを成し得る。
【０１５０】
本発明のＢ側混合物が、１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールと１つ以上のさらなるポリオールの混合物を含むか、あるいはそれから誘導される実施形態において、さらなるポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリスチレンポリオール、ポリエーテル−カーボネートポリオール、ポリエーテル−エステルカーボネート、およびそれらのうちのいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、本明細書で説明される１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールと、Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）（Ｄｏｗ）、ＳｐｅｃＦｌｅｘ（登録商標）（Ｄｏｗ）、Ｔｅｒｃａｒｏｌ（登録商標）（Ｄｏｗ）、Ｃａｒａｄｏｌ（登録商標）（Ｓｈｅｌｌ）、Ｈｙｐｅｒｌｉｔｅｒ（登録商標）、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）（ＢａｙｅｒＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、Ｕｌｔｒａｃｅｌ（登録商標
）（Ｂａｙｅｒ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ）、およびＡｒｃｏｌ（登録商標）（Ｂ
ａｙｅｒ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ）の商品名で市販されている材料からなる群から選択される１つ以上の他のポリオールとの混合物を含むか、あるいはそれから誘導される。
【０１５１】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、本明細書で説明されるように、１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールと組み合わせてポリエーテルポリオールを含有する混合物を含む。ある実施形態において、かかるポリエーテルポリオールは、約５００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。ある実施形態において、かかるポリエーテルポリオールは、約５００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコールを含む。ある実施形態において、ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコールを含む。
【０１５２】
存在し得るポリエーテルポリオールには、例えば、ポリエーテルポリオールを、２〜８個、好ましくは３〜８個の反応性水素を含有する少なくとも１つの開始剤分子を伴う、触媒として水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム、またはナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムエチラート、もしくはカリウムイソプロピラート等のアルカリアルコラートといったアルカリ性水酸化物とのアニオン重合によって、あるいはアルキレンラジカル中に２〜４個の炭素をもつ１つ以上のアルキレンオキシドから、触媒として五塩化アンチモン、三弗化ホウ素エーテラート等、または漂白土といったルイス酸とのカチオン重合によって製造することができる、既知の方法で得ることができるものらが挙げられる。１，３−プロピレンオキシド、１，２−および２，３ブチレンオキシド、アミレンオキシド、スチレンオキシド、ならびに好ましくはエチレンオキシド、およびプロピレンオキシド、およびこれらのオキシドの混合物等の、任意の好適なアルキレンオキシドが使用され得る。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、テトラヒドロフランおよびアルキレンオキシド−テトラヒドロフラン混合物、エピクロロヒドリン等のエピハロヒドリン、ならびにスチレンオキシド等のアラルキレンオキシドといった他の出発材料から調製され得る。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、それらの基は反応が緩慢なため、開始剤上へのプロピレンオキシドの添加から、第１級もしくは第２級いずれかのヒドロキシ基、好ましくは第２級ヒドロキシ基を有する。ポリエーテルポリオールに含まれるものは、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ブロックコポリマー、例えば、ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレングリコール、ポリ−１，２−オキシブチレンとポリオキシエチレングリコール、ポリ−１，４−テトラメチレンとポリオキシエチレングリコールの組み合わせ、ならびに２つ以上のアルキレンオキシドのブレンドまたは逐次付加から調製されるコポリマーグリコールである。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、例えば、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．（１９５１）によって発行されたＷｕｒｔｚによるＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、７巻、２５７〜２６２頁において、または米国特許第１，９２２，４５９号において開示されるプロセスといった任意の既知のプロセスによって調製され得る。ポリエーテルは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、ハイドロキノン、レソルシノールグリセロール、グリセリン、１，１，１−トリメチロール−プロパン、１，１，１トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ａ−メチルグルコシド、スクロース、およびソルビトール等の多価アルコールのアルキレンオキシド付加生成物を含む。用語「多価アルコール」の中に含まれるものはまた、一般にビスフェノールＡとし���知られている２，２−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）−プロパンといったフェノールから誘導される化合物である。ポリオール組成物中で特に好ましいのは、少なくとも２つの第１級もしくは第２級アミン基を有する化合物、スクロース等の４つ以上のヒドロキシ基を有する多価アルコール、または少なくとも４つのヒドロキシ基を有する多価アルコールを用いる開始剤と少なくとも２つの第１級もしくは第２級アミン基を有する化合物との混合物で開始される少なくとも１つのポリオールである。アルキレンオキシドで縮合され得る好適な有機アミン開始剤には、アニリン、Ｎ−アルキルフェニレン−ジアミン、２，４’−、２，２’−、および４，４’−メチレンジアニリン、２，６−または２，４−トルエンジアミン、隣接トルエンジアミン、ｏ−クロロアニリン、ｐ−アミノアニリン、１，５−ジアミノナフタレン、メチレンジアニリン、アニリンおよびホルムアルデヒドの種々の縮合生成物、および異性体ジアミノトルエン等の芳香族アミン、ならびにモノ−、ジ−、およびトリアルカノールアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、メチルアミン、トリイソプロパノールアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノブタン、および１，４−ジアミノブタン等の脂肪族アミンが挙げられる。望ましいアミンには、モノエタノールアミン、隣接トルエンジアミン、エチレンジアミン、およびプロピレンジアミンが挙げられる。本発明での使用に対して意図される芳香族ポリエーテルポリオールのなお別のクラスは、米国特許第４，８８３，８２６号、同第４，９３９，１８２号、および同第５，１２０，８１５号で開示されるように、しばしば「マンニッヒ」ポリオールと称されるフェノール／ホルムアルデヒド／アルカノールアミン樹脂のマンニッヒ塩基のポリオール、アルキレンオキシド付加物である。
【０１５３】
さらなるポリオールが存在するある実施形態において、それらは、上の章Ｉにおいて、ならびに本明細書の実施例および特定の実施形態で説明される１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールで構成されているポリオール混合物の均衡を保ちながら、すべてのポリオール含有量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセントを構成する。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の最大約７５重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の最大約５０重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の最大約４０重量パーセント、最大約３０重量パーセント、最大約２５重量パーセント、最大約２０重量パーセント、最大約１５重量パーセント、または最大約１０重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の少なくとも約５重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の少なくとも約１０重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある実施形態において、Ｂ側混合物のすべてのポリオール含有量の少なくとも約１５重量パーセント、少なくとも約２０重量パーセント、少なくとも約２５重量パーセント、少なくとも約４０重量パーセント、または少なくとも約５０重量パーセントが、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。
触媒
【０１５４】
ある実施形態において、Ｂ側混合物は、ポリオール（存在する場合、および水）とポリイソシアネートの反応のための１つ以上の触媒を含有する。第３級アミン化合物および有機金属化合物を含む、任意の好適なウレタン触媒が使用され得る。例示的な第３級アミン化合物には、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルエチレンジアミン、１−メチル−４−ジメチルアミノエチルピペラジン、３−メトキシ−Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ココモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジメチルイソプロピルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−ジエチルアミノプロピルアミンジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロウンデス−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）トリアザビシクロデセン（ＴＢＤ）、およびＮ−メチルトリアザビシクロデセン（ＭＴＢＤ）が挙げられる。例示的な有機金属触媒には、有機水銀、有機鉛、有機性鉄、および有機スズ触媒が挙げられ、それらの中でも有機スズ触媒が好ましい。好適なスズ触媒には、塩化第一スズ、ジブチルスズジラウレート等のカルボン酸のスズ塩、ならびに米国特許第２，８４６，４０８号、および他で開示されるものといった他の有機金属化合物が挙げられる。アルカリ金属アルコキシドといった、ポリイソシアヌレートをもたらすポリイソシアネートの三量化のための触媒はまた、任意に本明細書に用いられる。そのような触媒は、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート形成の速度をある程度まで上昇する量で使用される。
【０１５５】
本発明のＢ側混合物が触媒を含むある実施形態において、触媒は、スズ系材料を含む。ある実施形態において、Ｂ側混合物に含まれるスズ触媒は、ジ−ブチルスズジラウレート、ジブチルビス（ラウリルチオ）スズ酸塩、ジブチルスズビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、およびジブチルスズビス（イソオクチルマレイン酸塩）、スズオクタン酸塩、ならびにこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【０１５６】
ある実施形態において、Ｂ側混合物に含まれる触媒は、第３級アミンを含む。ある実施形態において、Ｂ側混合物に含まれる触媒は、ＤＡＢＣＯ、ペンタメチルジプロピレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチルエーテル）、ペンタメチルジエチレントリアミン、ＤＢＵフェノール塩、ジメチルシクロヘキシルアミン、２，４，６−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＴ−３０）、１，３，５−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、アンモニウム塩、およびこれらのうちのいずれかの組み合わせまたは配合物からなる群から選択される。
【０１５７】
触媒の典型的な量は、Ｂ側混合物中にすべてのポリオールの１００重量部当たり０．００１〜１０重量部の触媒である。ある実施形態において、使用されるとき、配合物中の触媒レベルは、Ｂ側混合物中に存在するポリオールの量に基づいて約０．００１ｐｐｈ（重量パーセント）〜約３ｐｐｈの間で変動する。ある実施形態において、触媒レベルは、約０．０５ｐｐｈ〜約１ｐｐｈの間、または約０．１ｐｐｈ〜約０．５ｐｐｈの間で変動する。
発泡剤
【０１５８】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、発泡剤を含有する。発泡剤は、化学的発泡剤であってもよく（典型的には、Ａ側成分と反応してＣＯ２もしくは他の揮発性化合物を遊離させる分子）、またはそれらは物理的発泡剤であってもよい（典型的には、フォーム形成中に蒸発する低沸点の分子。多くの発泡剤が、当分野で既知であり、従来の手順に従って本発明のＢ側組成物に適用されてもよい。発泡剤の選択および添加される量は、所定の実験に関する事項であってもよい。
【０１５９】
ある実施形態において、発泡剤は、化学的発泡剤を含む。ある実施形態において、水が、発泡剤として存在する。水は、二酸化炭素ガスを生成するようにＡ側混合物中でイソシアネートの一部と反応することによって、発泡剤として機能する。同様に、ギ酸が、発泡剤として含まれ得る。ギ酸は、二酸化炭素および一酸化炭素ガスを生成するようにイソシアネートの一部と反応することによって、発泡剤として機能する。
【０１６０】
ある実施形態において、水は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり０．５〜２０重量部の量で存在する。ある実施形態において、水は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり約１〜１０重量部、約２〜８重量部、または約４〜６重量部で存在する。ある実施形態において、２部を超えない水、１．５部を超えない水、または０．７５部を超えない水が有利である。ある実施形態において、水が不在であることが有利である。
【０１６１】
ある実施形態において、ギ酸は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり０．５〜２０重量部の量で存在する。ある実施形態において、ギ酸は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり約１〜１０重量部、約２〜８重量部、または約４〜６重量部で存在する。
【０１６２】
ある実施形態において、物理的発泡剤が使用され得る。好適な物理的発泡剤には、炭化水素、フッ素含有有機分子炭化水素、クロロカーボン、アセトン、ギ酸メチル、および二酸化炭素が挙げられる。一部の実施形態において、フッ素含有有機分子には、パーフルオロ化化合物、クロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、およびヒドロフルオロカーボンが挙げられる。好適なヒドロフルオロアルカンは、ジフィウオロメタン（ｄｉｆｉｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）（Ｒ−３２）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（Ｒ−１５２ａ）、ジフィウオロクロロエタン（ｄｉｆｉｕｏｒｏｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ）（Ｒ−１４２ｂ）、トリフィウオロメタン（ｔｒｉｆｉｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）（Ｒ−２３）、ヘプタフルオロプロパン（Ｒ−２２７ａ）、ヘキサフルオロプロパン（Ｒ１３６）、１，１，１−トリフルオロエフヘイン（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｆｈａｎｅ）（Ｒ−１３３）、フルオロエタン（Ｒ−１６１）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、ペンタフルオロプロピレン（Ｒ２１２５ａ）、１，１，１，３−テトラフィウオロプロパン（ｔｅｔｒａｆｉｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、テトラフィオロプロピレン（ｔｅｔｒａｆｈｉｏｒｏｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）（Ｒ−２１３４ａ）、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン、および１，１，１，３，３−ペンタフィウオロ（ｐｅｎｔａｆｉｕｏｒｏ）−ｎ−ブタンを含むＣ１−４化合物である。
【０１６３】
ある実施形態において、ヒドロフルオロ炭素発泡剤がＢ側混合物中に存在するとき、それは、テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、およびペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５）からなる群から選択される。
【０１６４】
発泡剤としての使用に好適な炭化水素は、ブタン、イソブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−およびｉ−ペンタン異性体、ヘキサン異性体、ヘプタン異性体、ならびにシクロペンタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンを含むシクロアルカン等の非ハロゲン化炭化水素が挙げられる。発泡剤としての使用に好ましい炭化水素は、シクロペンタン、ならびに、特にｎ−ペンタン、イソ−ペンタンが挙げられる。ある実施形態において、Ｂ側組成物は、テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、ペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５）、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、およびイソ−ペンタンからなる群から選択される物理的発泡剤を含む。
【０１６５】
物理的発泡剤が存在するある実施形態において、それは、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり約１〜約２０重量部の量で使用される。ある実施形態において、物理的発泡剤は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり２〜１５重量部、または４〜１０重量部で存在する。
反応小分子
【０１６６】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、イソシアネートに反応する１つ以上の小分子を含む。ある実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、アルコール、アミン、カルボン酸、チオール、およびそれらのうちのいずれか２つ以上の組み合わせからなる群から選択される１つ以上の官能基を有する有機分子を含む。一部の実施形態において、非高小分子は、１，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または１，５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【０１６７】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上のアルコールを含む。ある実施形態において、Ｂ側混合物は、多価アルコールを含む。
【０１６８】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、二価アルコールを含む。ある実施形態において、二価アルコールは、Ｃ２−４０ジオールを含む。ある実施形態において、二価アルコールは、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、およびそれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【０１６９】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するものらといった高次のポリ（エチレングリコール）、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ならびに、２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するものらといった高次のポリ（プロピレングリコール）からなる群から選択される二価アルコールを含む。
【０１７０】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、二価酸、ジオール、またはヒドロキシ酸からなる群から選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。ある実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【０１７１】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、高分子ジオールを含む。ある実施形態において、高分子ジオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネート−コポリエステル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。ある実施形態において、高分子ジオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【０１７２】
一部の実施形態において、本発明のＢ側混合物に含まれる反応小分子は、トリオールまたは高級多価アルコールを含む。ある実施形態において、反応小分子は、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールヘキサン、１，４−シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、およびこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。ある実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化プロポキシ化化合物を含む。
【０１７３】
一部の実施形態において、反応小分子は、４〜６個のヒドロキシ基を持つ多価アルコールを含む。ある実施形態において、共反応剤は、ジペンタエリスロトールまたはそれらのアルコキシル化類似体を含む。ある実施形態において、共反応剤は、ソルビトールまたはそれらのアルコキシル化類似体を含む。
【０１７４】
ある実施形態において、反応小分子は、一般式（ＨＯ）ｘＱ（ＣＯＯＨ）ｙ（式中、Ｑは、１〜１２個の炭素原子を含有する直鎖または分岐鎖炭化水素ラジカルであり、ならびに、ｘおよびｙはそれぞれ１〜３の整数である）を有するヒドロキシ−カルボン酸を含む。ある実施形態において、共反応剤は、ジオールカルボン酸を含む。ある実施形態において、共反応剤は、ビス（ヒドロキシアルキル）アルカン酸を含む。ある実施形態において、共反応剤は、ビス（ヒドロキシメチル）アルカン酸を含む。ある実施形態において、ジオールカルボン酸は、２，２ビス−（ヒドロキシメチル）−プロパン酸（ジメチロールプロピオン酸、ＤＭＰＡ）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ジメチロールブタン酸、ＤＭＢＡ）、ジヒドロキシコハク酸（酒石酸）、および４，４’−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸からなる群から選択される。ある実施形態において、共反応剤は、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）カルボン酸を含む。
【０１７５】
ある実施形態において、反応小分子は、１つ以上のアミノ基を含む多価アルコールを含む。ある実施形態において、反応小分子は、アミノジオールを含む。ある実施形態において、反応小分子は、第３級アミノ基を含有するジオールを含む。ある実施形態において、アミノジオールは、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、Ｎ−エチルジエタノールアミン（ＥＤＥＡ）、Ｎ−ブチルジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−α−アミノピリジン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−３−クロロアニリン、３−ジエチルアミノプロパン−１，２−ジオール、３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール、およびＮ−ヒドロキシエチルピペリジンからなる群から選択される。ある実施形態において、共反応剤は、第４級アミノ基を含有するジオールを含む。ある実施形態において、第４級アミノ基を含む共反応剤は、上述のアミノアルコールのうちのいずれかの酸性塩または四級化誘導体である。
【０１７６】
ある実施形態において、反応小分子は、平均で約２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、ポリアルコール、尿素、ならびにそれらのうちのいずれか２つ以上の組み合わせからなる群から選択される。ある実施形態において、反応小分子は、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、メタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、２−メチルペンタンジアミン等、およびそれらの混合物からなる群から選択される。本発明の実施に好適なものはまた、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、３，３−ジクロロベンジデン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｉｄｅｎｅ）、４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）、３，３−ジクロロ−４，４−ジアミノジフェニルメタン、ならびにスルホン化第１級および／または第２級アミンである。ある実施形態において、反応小分子は、ヒドラジン、置換されたヒドラジン、ヒドラジン反応生成物等、およびそれらの混合物からなる群から選択される。ある実施形態において、反応小分子は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等、およびそれらの混合物といった２〜１２個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有するそれらを含むポリアルコールである。好適な尿素は、尿素およびその誘導体等、およびそれらの混合物を含む。
【０１７７】
ある実施形態において、少なくとも１つの塩基窒素原子を含有する反応小分子は、モノ−、ビス−、もしくはポリアルコキシル化された脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環第１級アミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−オレイルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミン、エトキシ化ヤシ油脂肪族アミン、Ｎ−アリルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−プロピルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン、シクロヘキシルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエトオキシルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエトオキシルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエトオキシル−１−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジエトオキシルピペラジン、ジメチル−ビス−エトオキシルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサヒドル（ｄｉｅｔｈｙｌｈｅｘａｈｙｄｒ）  ｏｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１２−ヒドロキシエチルピペラジン、ポリアルコキシル化されたアミン、プロポキシ化メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス−３−アミノプロピルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）−ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−ビス−オキシエチルプロピレンジアミン、２，６−ジアミノピリジン、ジエタノールアミノアセトアミド、ジエタノールアミドプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ビスオキシエチルフェニルチオセミカルバジド、Ｎ，Ｎ−ビス−オキシエチルメチルセミカルバジド、ｐ，ｐ’−ビス−アミノメチルジベンジルメチルアミン、２，６−ジアミノピリジン、２−ジメチルアミノメチル−２−メチルプロパネル（ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐａｎｅｌ）、３−ジオールからなる群から選択される。ある実施形態において、鎖延長剤は、２つのアミノ基を含有する化合物である。ある実施形態において、鎖延長剤は、エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、および１，５−ジアミノ−１−メチル−ペンタンからなる群から選択される。
添加剤
【０１７８】
上記の成分に加えて、本発明のＢ側混合物は、ポリウレタンフォーム技術の分野で既知である種々の添加剤を任意に含有してもよい。そのような添加剤は、限定されないが、相溶化剤、着色剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止性化合物、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、および連続気泡剤が挙げられる。
−着色剤
【０１７９】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な着色剤を含む。多くの発泡製品は、製品の等級を識別するために、黄変を隠すために、あるいは消費者製品を作るために、製造中に色分けされる。フォームを色付けする旧来の方法は、従来の顔料または染料に混ぜ合わせることであった。典型的な無機着色剤は、二酸化チタン、酸化鉄、および酸化クロムを含んだ。有機顔料は、アゾ／ジアゾ染料、フタロシアニン、およびジオキサジン、ならびにカーボンブラック由来であった。これらの着色剤に関連する典型的な問題は、高粘度、研磨性質、フォームの不安定性、フォームスコーチ、色の移行、および利用可能な色の制限が挙げられた。ポリオール結合着色剤の開発における近年の進歩は、
Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．；Ｍｏｏｒｅ，Ｐ．Ｄ．“Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ”，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＳＰＩ−２６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８１；８３−８６．
Ｍｏｏｒｅ，Ｐ．Ｄ．；Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．；Ｂａｔｅｓ，Ｓ．Ｈ．；“Ｎｅｗ  Ｕｓｅｓ  Ｆｏｒ  Ｈｉｇｈｌｙ  Ｍｉｓｃｉｂｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ
Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｃｏｌｏｒｅｄ
Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”；Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＰＩ−２７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８２；２５５−２６１．
Ｂａｔｅｓ，Ｓ．Ｈ．；Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．“Ｐｏｌｙｏｌ−Ｂｏｕｎｄ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｓｏｌｖｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ”；Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＳＰＩ−３０ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８６；１６０−１６５
Ｖｉｅｌｅｅ，Ｒ．Ｃ．；Ｈａｎｅｙ，Ｔ．Ｖ．“Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ”；Ｉｎ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ；Ｗｅｂｂｅｒ，Ｔ．Ｇ．，Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７９，１９１−２０４．において、説明される。
−ＵＶ安定剤
【０１８０】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適なＵＶ安定剤を含む。芳香族イソシアネートベースのポリウレタンは、典型的には、露光を伴う劣化に応じて、黄色の濃い色に変化する。ポリウレタン風化現象の報告は、Ｄａｖｉｓ，Ａ．；Ｓｉｍｓ，Ｄ．Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ；Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｌｏｎｄｏｎ，１９８３，２２２−２３７で提示される。黄変は、ほとんどのフォームの用途において問題ではない。ヒドロキシベンゾトリアゾール、亜鉛ジブチルチオカルバメート、２，６−ジ第３級ブチルカテコール、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒンダードアミン、および亜リン酸塩等の光保護剤は、ポリウレタンの光安定性を向上するために使用されてきた。着色顔料もまた、成功裏に使用されてきた。
−難燃剤
【０１８１】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な難燃剤を含む。低密度の連続気泡軟質ポリウレタンフォームは、広い表面積および空気への高通気性を有し、このため、所与の十分な発火源および酸素の適用を燃料とする。難燃剤が、この可燃性を減少するために、しばしば添加される。任意の特定のフォームへの難燃剤の選択は、しばしば、そのフォームの意図されるサービス用途、およびその用途を管理する付随の可燃性試験シナリオ次第である。添加剤に影響され得る可燃性の特徴は、初期発火性、燃焼速度、および発煙性を含む。
【０１８２】
最も広く使用される難燃剤は、塩素系リン酸エステル、塩素系パラフィン、およびメラミン粉末である。これら、および多くの他の組成物は、特殊化学製品供給業者から利用可能である。この主題の報告は、Ｋｕｒｙｌａ，Ｗ．Ｃ．；Ｐａｐａ，Ａ．Ｊ．Ｆｌａｍｅ
Ｒｅｔａｒｄａｎｃｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、３巻；Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７５，１−１３３で与えられている。−静菌剤
【０１８３】
暖かく、高湿度のある条件下で、ポリウレタンフォームは微生物からの攻撃に影響されやすい。これが懸案事項であるとき、細菌、酵母、または菌類に対抗する添加剤が、製造中にフォームへ添加される。ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な静菌剤を含む。
−可塑剤
【０１８４】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な可塑剤を含む。非反応性液体が、改良されたプロセスにおいて、フォームの軟化、あるいは粘度の減少のために使用されてきた。軟化効果は、高度架橋ポリマー構造が得られるように、低当量のポリオールを使用することによって補償されることができる。これらの材料は、フォーム密度を増加し、物理特性にしばしば悪影響を与える。
−連続気泡剤
【０１８５】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な連続気泡剤を含む。一部のポリウレタンフォームにおいて、冷却に伴って収縮しないフォームを得るために、連続気泡剤の添加は必須である。連続気泡を誘導する既知の添加剤は、シリコーンベースの消泡剤、ワックス、微粉固体、液体パーフルオロカーボン、パラフィンオイル、長鎖脂肪酸、および高濃度のエチレンオキシドを使用して作製された特定のポリエーテルポリオールが挙げられる。
−帯電防止剤
【０１８６】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な帯電防止性化合物を含む。一部の軟質フォームは、静電気の蓄積が最小化されるように、梱包、衣類、およびフォームの電気抵抗を最小化することが所望される他の用途において使用される。これは、従来、イオン性金属塩、カルボン酸塩、リン酸エステル、およびそれらの混合物の添加を通して達成されてきた。これらの薬剤は、本質的に導電性であること、または空気から湿度を吸収することのいずれかによって機能する。所望の最終結果は、フォームの表面抵抗率の桁違いに大きい減少である。
−相溶化剤
【０１８７】
ある実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な相溶化剤を含む。相溶化剤は、２つ以上の混和できない成分が、ともにまとまり均一の液相を生み出すことを可能にする分子である。多くのそのような分子が、ポリウレタン産業で知られており、これらには、アミド、アミン、炭化水素油、フタル酸塩、ポリブチレングリコール、および尿素が挙げられる。
特定のＢ側混合物の組成物
【０１８８】
ある実施形態において、本発明は、ポリウレタンフォームの形成に好適なＢ側混合物を包含し、Ｂ側混合物は、
１００重量部のポリオール成分であって、上記ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において説明されるような、脂肪族ポリカーボネートポリオールのうちの１つ以上の約５重量パーセント〜１００重量パーセントを成すポリオール成分と、
上記ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において説明されるような、０．０１〜２０重量部の１つ以上の発泡剤と、
上記ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において説明されるような、０〜１重量部の１つ以上の触媒と、
０〜２０重量部の１つ以上の反応小分子であって、実質的に上記ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において説明されるような、反応小分子と、
０〜１０重量部の１つ以上の添加剤であって、実質的に上記ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において説明されるような、相溶化剤、着色剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止性化合物、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、および連続気泡剤からなる群から選択される添加剤と、を含む。
【０１８９】
ある実施形態において、本発明は、ＰＥＣ−１で示されるＢ側混合物を包含し、ポリオール成分は、５〜１００重量パーセントのポリ（エチレンカーボネート）ポリオールを含み、該ポリ（エチレンカーボネート）は、約７０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ、および９９％を上回るヒドロキシ末端基を有することを特徴とする。
【０１９０】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、約５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約４，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約３，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約２，５００ｇ／ｍｏｌ未満、または約２，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有することを特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【０１９１】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、９９％を上回る、９９．５％を上回る、９９．７％を上回る、９９．８％を上回る、または約９９．９％を上回る−ＯＨ末端基を有することを特徴とする。
【０１９２】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、約１．８未満の多分散性指数（ＰＤＩ）を有することを特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、約１．５未満、約１．４未満、約１．３未満、または約１．２未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、約１．０５〜約１．２のＰＤＩを有することを特徴とする。
【０１９３】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、平均で、約８０％を上回る炭酸結合を含有することを特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、平均で、約８５％を上回る、約９０％を上回る、約９２％を上回る、約９５％を上回る、約９７％を上回る、約９８％を上回る、または約９９％を上回る炭酸結合を含有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、平均で、約１５％未満のエーテル結合を含有する。ある実施形態において、％炭酸結合および／またはパーセントエーテル結合特性は、ポリカーボネートポリオール鎖中に埋め込まれ得る任意の埋込み連鎖移動剤を除くものとして定義される。
【０１９４】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、含まれるポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、摂氏２０度で、１００，０００センチポイズを下回る粘度を有することを特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、摂氏２０度で、１５，０００センチポイズを下回る粘度を有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、すべて摂氏２０度で、１０，０００センチポイズを下回る、６，０００センチポイズを下回る、または４，０００センチポイズを下回る粘度を有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリは、摂氏２０度で、２，０００センチポイズを下回る粘度を有する。
【０１９５】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、式Ｐ２ｃ：
【化１２１】
2020029570.tif 000144
を有することをさらに特徴とし、式中、各−Ｙは、−Ｈであり、
【化１２２】
2020029570.tif 000145
およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０１９６】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、式Ｑ１：
【化１２３】
2020029570.tif 000146
を有することを特徴とし、式中、ｔは、１〜１１の整数であり、ｎは、上に、ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において定義される通りである。
【０１９７】
Ｂ側組成物が、式Ｑ１のポリオールを含むある実施形態において、ｔは、整数１〜５の整数である。ある実施形態において、ｔは、１である。ある実施形態において、ｔは、２である。ある実施形態において、ｔは、３である。ある実施形態において、ｔは、４である。ある実施形態において、ｔは、５である。
【０１９８】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、式Ｑ４：
【化１２４】
2020029570.tif 000147
を有することを特徴とし、式中、Ｒｔは独立して、各発生時に−Ｈ、または−ＣＨ３であり、ｎおよびｔの各々は、上に定義され、本明細書の特定の実施例および実施形態において説明される通りである。
【０１９９】
Ｂ側組成物が、式Ｑ４のポリオールを含むある実施形態において、ｔは１〜３の整数である。ある実施形態において、ｔは、１である。ある実施形態において、ｔは、２である。ある実施形態において、ｔは、３である。
【０２００】
ある実施形態において、本発明は、１００重量部のポリオール成分を含有するＰＰＣ−１で示されるＢ側混合物を包含し、ポリオール成分は、５〜１００重量パーセントのポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールを含み、該ポリ（プロピレンカーボネート）は、約７０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ、および９９％を上回るヒドロキシ末端基を有することを特徴とする。
【０２０１】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールが、約５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約４，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約３，０００ｇ／ｍｏｌ未満、約２，５００ｇ／ｍｏｌ未満、または約２，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有することを特徴とする。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【０２０２】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、９９％を上回る、９９．５％を上回る、９９．７％を上回る、９９．８％を上回る、または約９９．９％を上回る−ＯＨ末端基を有することを特徴とする。
【０２０３】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールが、約１．８未満の多分散性指数（ＰＤＩ）を有することをさらに特徴とする。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、約１．５未満、約１．４未満、約１．３未満、または約１．２未満のＰＤＩを有する。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、約１．０５〜約１．２のＰＤＩを有することを特徴とする。
【０２０４】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールが、平均で、約９０％を上回る炭酸結合を含有することをさらに特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、平均で、約９５％を上回る、約９７％を上回る、約９８％を上回る、約９９％を上回る、約９９．５％を上回る、または約９９．９％を上回る炭酸結合を含有する。ある実施形態において、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、検出可能なエーテル結合を含有しない。ある実施形態において、％炭酸結合および／またはパーセントエーテル結合特性は、ポリカーボネートポリオール鎖中に埋め込まれ得る任意の埋込み連鎖移動剤を除くものとして定義される。
【０２０５】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、含まれるポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールが、摂氏２０度で、約１００，０００センチポイズを下回る粘度を有することをさらに特徴とする。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールは、すべて摂氏２０度で、３０，０００センチポイズを下回る、１５，０００センチポイズを下回る、または１２，０００センチポイズを下回る粘度を有する。ある実施形態において、ポリ（エチレンカーボネート）ポリは、摂氏２０度で、１０，０００センチポイズ、８，０００センチポイズ、または６，０００センチポイズを下回る粘度を有する。
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールが、式Ｐ２ａ：
【化１２５】
2020029570.tif 000148
を有することをさらに特徴とし、式中、各−Ｙは−Ｈであり、
【化１２６】
2020029570.tif 000149
およびｎの各々は、上に定義され、本明細書でクラスおよびサブクラスに記載される通りである。
【０２０６】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、式Ｑ２：
【化１２７】
2020029570.tif 000150
を有することを特徴とし、式中、ｔおよびｎの各々は、上に、ならびに本明細書の特定の実施形態および実施例において定義される通りである。
【０２０７】
Ｂ側組成物が式Ｑ２のポリオールを含むある実施形態において、ｔは１〜５の整数である。ある実施形態において、ｔは１である。ある実施形態において、ｔは２である。ある実施形態において、ｔは３である。ある実施形態において、ｔは４である。ある実施形態において、ｔは５である。
【０２０８】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＰＣ−Ｂ１は、ポリ（エチレンカーボネート）ポリオールが、式Ｑ５：
【化１２８】
2020029570.tif 000151
を有することを特徴とし、式中、Ｒｔは独立して、各発生時に−Ｈ、または−ＣＨ３であり、ｎおよびｔの各々は、上に定義され、本明細書の特定の実施例および実施形態において説明される通りである。
【０２０９】
Ｂ側組成物が式Ｑ５のポリオールを含むある実施形態において、ｔは、１〜３の整数である。ある実施形態において、ｔは１である。ある実施形態において、ｔは２である。ある実施形態において、ｔは３である。
【０２１０】
ある実施形態において、Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１およびＰＰＣ−Ｂ１は、混合物のポリオール成分が、典型的にはポリウレタンフォーム配合に使用される１つ以上のポリオールを含む均衡を保ちながら（もしある場合）、説明される脂肪族ポリカーボネートポリオールの約５％〜１００％を含有することを特徴とする。
【０２１１】
Ｂ側混合物ＰＥＣ−Ｂ１およびＰＰＣ−Ｂ１が１００％未満の脂肪族ポリカーボネートポリオールを含有するある実施形態において、均衡は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるポリオールを含む。ある実施形態において、均衡は、ポリエーテルポリオールを含む。ある実施形態において、均衡は、ポリエステルポリオールを含む。
ＩＶ．フォーム組成物
【０２１２】
別の態様において、本発明は、上記ならびに本明細書で開示される特定の実施形態および実施例において説明される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上から誘導されるフォームを包含する。ある実施形態において、フォーム組成物は、１つ以上のポリイソシアネートと上記で定義される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上を含有するＢ側混合物との反応生成物を含む。
Ａ．軟質フォーム組成物
【０２１３】
一態様において、本発明は、軟質フォーム組成物を包含する。ある実施形態において、かかる軟質フォーム組成物は、上に、ならびに本明細書の実施形態および実施例において定義される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上を含有するＢ側混合物から誘導される。
【０２１４】
ある実施形態において、軟質フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と上述のＰＥＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２１５】
ある実施形態において、軟質フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と上述のＰＰＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２１６】
軟質フォームの好ましいＢ側配合物は、摂氏２０度で、１００，０００センチポイズを下回る、好ましくは６，０００センチポイズを下回る粘度を有する。好ましいＢ側ポリオールは、２８〜１１２のＯＨ価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１を下回る酸価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１．９〜３．０の官能価を有する。好ましいＡ側配合物は、２．７を下回るイソシアネート官能価を有する。
【０２１７】
好ましい完成した軟質フォームは、特定の目的の市場を標的とした押込み荷重値（Ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅｓ）を有する。１５インチ×１５インチ×４インチのフォームサンプル上に２５％まで５０平方インチの円形圧子で凹みをつけるために必要とされる好ましいポンドでの力は、ベッドの枕、および厚い背枕に対して６〜１２ポンド、背枕、椅子張りの詰め物、および覆いに対して１２〜１８ポンド、薄い背枕、タフティング基材、非常に厚いシートクッション、および覆いに対して１８〜２４ポンドである。一部の実施形態において、完成したフォームは、２０％を下回る、および、最も好ましい１０％を下回る値を伴うより好ましい１５％を下回る圧縮歪値を有する。完成した軟質成形フォームの典型的な密度は、１立方フィート当たり２〜３ポンド、および完成した軟質スラブストックフォームの典型的な密度は、１立方フィート当たり１〜４ポンド、最も多くの用途では、１立方フィート当たり１〜２ポンドである。
Ｂ．微細気泡フォーム組成物
【０２１８】
一態様において、本発明は、微細気泡フォーム組成物を包含する。ある実施形態において、かかる微細気泡フォーム組成物は、上に、ならびに本明細書の実施形態および実施例において定義される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上を含有するＢ側混合物から誘導される。
【０２１９】
ある実施形態において、微細気泡フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と、上述のＰＥＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２２０】
ある実施形態において、微細気泡フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と、上述のＰＰＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２２１】
ある実施形態において、微細気泡フォームのＢ側配合物は、摂氏２０度で、１００，０００センチポイズを下回る、好ましくは６，０００センチポイズを下回る粘度を有する。好ましいＢ側ポリオールは、２８〜１１２のＯＨ価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１を下回る酸価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１．９〜３．０の官能価を有する。好ましいＡ側配合物は、２．７を下回る、最も好ましい２．０〜２．５のイソシアネート官能価を有する。好ましい完成した微細気泡フォームは、独立気泡を有し、１立方センチメートル当たり０．２〜０．７グラムである。
Ｃ．  硬質フォーム組成物
【０２２２】
一態様において、本発明は、硬質フォーム組成物を包含する。ある実施形態において、かかる硬質フォーム組成物は、上に、ならびに本明細書の実施形態および実施例において定義される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上を含有するＢ側混合物から誘導される。
【０２２３】
ある実施形態において、硬質フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と上述のＰＥＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２２４】
ある実施形態において、硬質フォーム組成物は、多官能性イソシアネートを含むＡ側組成物と上述のＰＰＣ−Ｂ１型のＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２２５】
ある実施形態において、硬質フォームのＢ側配合物は、１００，０００センチポイズを下回る、好ましくは４０，０００センチポイズを下回る、および最も好ましくは１２，０００センチポイズを下回る粘度を有する。好ましいＢ側配合物は、約２５０〜５００のＯＨ価を有する。典型的なＢ側ポリオールは、２〜８の官能価を有する。好ましいＡ側配合物は、２．３〜３．５のイソシアネート官能価を有する。
【０２２６】
一部の実施形態において、完成した硬質フォームは、典型的には「ｋ値」として表される高断熱値を有する。好ましくは、これらのｋ値は、０．２５ワット／（ｍＫ）未満、より好ましいｋ値は０．２０ワット／（ｍＫ）未満、最も好ましいのは０．１５ワット／（ｍＫ）未満である。一部の好ましい硬質フォームは、ＵＬ７２３試験でクラス１の可燃性能を達成するような燃焼改質要件を有する。
Ｄ．エラストマー組成物
【０２２７】
別の態様において、本発明は、上記ならびに本明細書で開示される特定の実施形態および実施例において説明される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上から誘導されるポリウレタンエラストマーを包含する。ある実施形態において、ポリウレタンエラストマー組成物は、１つ以上のポリイソシアネートと、上記で定義される脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上を含有するＢ側混合物との反応生成物を含む。
【０２２８】
ある実施形態において、エラストマーのＢ側配合物は、摂氏２０度で、１００，０００センチポイズを下回る、好ましくは６，０００センチポイズを下回る粘度を有する。好ましいＢ側ポリオールは、２８〜１１２のＯＨ価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１を下回る酸価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１．９〜３．０の官能価を有する。好ましいＡ側配合物は、２．７を下回るイソシアネート官能価を有する。
Ｅ．熱可塑性プラスチック組成物
【０２２９】
別の態様において、本発明は、上述の脂肪族ポリカーボネートポリオール組成物のうちの１つ以上から誘導される熱可塑性プラスチック組成物を包含する。
【０２３０】
ある実施形態において、熱可塑性プラスチックエラストマーのＢ側配合物は、摂氏２０度で、１，０００，０００センチポイズを下回る、好ましくは６，０００センチポイズを下回る粘度を有する。好ましいＢ側ポリオールは、２８〜１１２のＯＨ価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１を下回る酸価を有する。好ましいＢ側ポリオールは、１．９〜２．１の官能価を有する。好ましいＡ側配合物は、１．９〜２．１のイソシアネート官能価を有する。
【実施例】
【０２３１】
本発明は、以下の実施例によって例示される。特定の実施例、材料、量、および手順は、本明細書に記載の本発明の範囲と趣旨に従って広範に解釈されるべきであることが理解されるべきである。
【０２３２】
以下に提示されるのは、種々のポリウレタンフォームおよびエラストマーの配合である。これらの材料は、前述で定義されるような脂肪族ポリカーボネートポリオールを使用して作製された。特に、以下の実施例において使用および識別された脂肪族ポリカーボネートポリオールは、以下の特性を有する。
【０２３３】
ＮＯＶ−６１−１５１は、８０７ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．２７６のＰＤＩ、９９％を上回る−ＯＨ末端基、９９％を上回る炭酸結合（ジプロピレングリコール中のエーテル結合を除く）を有するジプロピレングリコールで開始されるポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールである。このポリオールは、式Ｐ２Ｂ：
【化１２９】
2020029570.tif 000152
に従い、式中、各−Ｙは、−Ｈであり、ｎは、組成物中の平均で、約３．３である。
【０２３４】
ＮＯＶ−５３−０４７は、Ｆｏｍｒｅｚ（登録商標）１１−１１２という市販のポリエステルポリオール（約１，０００ｇ／ｍｏｌポリ（ジエチレングリコールアジピン酸塩））で開始されるポリ（エチレンカーボネート）ポリオールである。ＰＥＣポリオールは、１７４８ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．７６のＰＤＩを有し、９９％を上回る−ＯＨ末端基を含有し、ならびに約８５％の炭酸結合（スターターは除く）を含有する。この材料は、式Ｑ８ａ：
【化１３０】
2020029570.tif 000153
に従い、式中、ｑは、組成物中の平均で、約４．４であり、ｎは、組成物中の平均で、約４．３である。
【０２３５】
ＮＯＶ−５３−０５３は、２４８６ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．４１のＰＤＩを有し、９９％を上回る−ＯＨ末端基を含有し、約８５％の炭酸結合（スターターは除く）を有するＦｏｍｒｅｚ（登録商標）１１−１１２で開始されるポリ（エチレンカーボネート）ポリオールである。この材料は、式Ｑ８ａに従い、式中、ｑは、組成物中の平均で、約４．４であり、ｎは、組成物中の平均で、約８．４である。
【０２３６】
ＮＯＶ−５３−０５０は、Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）２２０−１１０Ｎというポリエーテルポリオール（ポリエチレンオキシド約１，０００ｇ／ｍｏｌでキャップされるポリプロピレンオキシド）で開始されるポリ（エチレンカーボネート）ポリオールである。ポリオールは、２６５６ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．１０のＰＤＩを有し、９９％を上回る−ＯＨ末端基、および約８５％の炭酸結合（スターターは除く）を含有する。この材料は、式Ｑ７ｂ：
【化１３１】
2020029570.tif 000154
に従い、式中、ｑおよびｑ’は、組成物中の平均で、約８であり、ｎは、組成物中の平均で、約５．３である。
【０２３７】
ＮＯＶ−５３−０５２は、１９３８ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．１１のＰＤＩを有し、９９％を上回る−ＯＨ末端基および約８５％の炭酸結合（スターターは除く）を含有するＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）２２０−１１０Ｎで開始されるポリ（エチレンカーボネート）ポリオールである。この材料は、式Ｑ７ｂに従い、式中、ｑおよびｑ’は、組成物中の平均で、約８であり、ｎは、組成物中の平均で、約９．４である。
実施例１、軟質フォーム配合
【０２３８】
実施例１において、一連の軟質ポリウレタンフォームを配合し、それらの性能の定性的評価を完了した。すべての場合において、これらのフォームの製造手順は、以下の通りである。まず、ポリオール、触媒、および他の添加剤のすべて、ならびに発泡剤として水を含むすべてのＢ側成分を正確な分量でカップに分配した。次いで、それらを、室温で最低３０秒間、混合物が完全に均一になるまで木製の撹拌具を使用して手で混合した。Ｂ側が均一になった後、Ａ側を添加し、混合物を再度最低１５秒間手で混合した。全部の配合がよく混合された後、混合物を新たなカップに移し、膨張可能にした。次いで、フォームを、室温で硬化可能にした。以下の表において、「クリーム状までの時間」は、混合物が不透明になることによって示される、混合物を完成するためにＡ側を添加してから混合物が泡立ち始めるまでの経過した時間を指す。「ゲル状までの時間」は、混合器具でフォームを圧迫することによって示される、Ａ側を添加してからポリウレタンフォームネットワークが生じ始めるまでの時間である。「膨張までの時間」はＡ側を添加してから、そのフォームがその完全な膨張を完了するまでの時間である。
【表５−１】
2020029570.tif 000155
【表５−２】
2020029570.tif 000156
実施例２、微細気泡フォーム配合
【０２３９】
実施例２において、一連の微細気泡ポリウレタンフォームを配合し、それらの性能の定性的評価を完了した。これらのフォームの製造手順は、以下の通りである。まず、ポリオール、触媒、および他の添加剤のすべて、ならびに発泡剤として水を含むすべてのＢ側成分を正確な分量でカップに分配した。次いで、サンプルの大部分を、室温で最低３０秒間、混合物が完全に均一になるまで木製の撹拌具を使用して手で混合した。大きいサンプル２Ｌ、２Ｍ、および２Ｎに対しては、メカニカルミキサーを１，１００ＲＰＭで使用して、Ｂ側の混合を完了した。Ｂ側が均一になった後、Ａ側を添加し、混合物を再度、多くの場合は手で、サンプル２Ｌ、２Ｍ、および２Ｎに対しては、１，１００ＲＰＭのメカニカルミキサーを使用して、最低１５秒間混合した。全部の配合がよく混合された後、混合物を新たなカップに、あるいは、２Ｌ、２Ｍ、および２Ｎの場合にはアルミニウム金型に注いだ。次いで、フォームを室温で硬化可能にした。以下の表において、「クリーム状までの時間」は、混合物が不透明になることによって示される、混合物を完成するためにＡ側を添加してから混合物が泡立ち始めるまでの経過した時間を指す。「ゲル状までの時間」は、混合器具でフォームを圧迫することによって示される、Ａ側を添加してからポリウレタンフォームネットワークが生じ始めるまでの時間である。「膨張までの時間」はＡ側を添加してから、そのフォームがその完全な膨張を完了するまでの時間である。
【表６−１】
2020029570.tif 000157
【表６−２】
2020029570.tif 000158
【表６−３】
2020029570.tif 000159
【表６−４】
2020029570.tif 000160
【表６−５】
2020029570.tif 000161
【表６−６】
2020029570.tif 000162
【表６−７】
2020029570.tif 000163
実施例３、硬質フォーム配合
【０２４０】
実施例３において、一連の硬質ポリウレタンフォームを配合し、それらの性能の定性的評価を完了した。すべての場合において、これらのフォームの製造手順は、以下の通りである。まず、ポリオール、触媒、および他の添加剤のすべて、ならびに発泡剤として水を含むすべてのＢ側成分を正確な分量でカップに分配した。次いで、それらを、室温で最低３０秒間、混合物が完全に均一になるまで木製の撹拌具を使用して手で混合した。Ｂ側が均一になった後、Ａ側を添加し、混合物を再度、最低１５秒間手で混合した。全部の配合がよく混合された後、混合物を新たなカップに移し、膨張可能にした。次いで、フォームを、室温で硬化可能にした。以下の表において、「クリーム状までの時間」は、混合物が不透明になることによって示される、混合物を完成するためにＡ側を添加してから混合物が泡立ち始めるまでの経過した時間を指す。「ゲル状までの時間」は、混合器具でフォームを圧迫することによって示される、Ａ側を添加してからポリウレタンフォームネットワークが生じ始めるまでの時間である。「膨張までの時間」はＡ側を添加してから、そのフォームがその完全な膨張を完了するまでの時間である。
【表７−１】
2020029570.tif 000164
【表７−２】
2020029570.tif 000165
【表７−３】
2020029570.tif 000166
実施例４、エラストマー配合
【０２４１】
実施例４において、一連のエラストマーを配合し、それらの性能の定性的評価を完了した。すべての場合において、これらのエラストマーの製造手順は、以下の通りである。まず、ポリオール、触媒、および他の添加剤のすべてを含むすべてのＢ側成分を正確な分量でカップに分配した。次いで、それらを、室温で最低３０秒間、混合物が完全に均一になるまで木製の撹拌具を使用して手で混合した。Ｂ側が均一になった後、Ａ側を添加し、混合物を再度、最低１５秒間手で混合した。全部の配合がよく混合された後、混合物をアルミニウム金型に注ぎ、摂氏６５度で１時間硬化した。
【表８−１】
2020029570.tif 000167
【表８−２】
2020029570.tif 000168
他の実施形態
【０２４２】
前述の内容は、本発明のある非制限的な実施形態の説明であった。したがって、本明細書に記載の本発明の実施形態は、本発明の原理の用途の単なる例示であることが理解されるべきである。例示される実施形態の詳細に対する本明細書の参照は、それら自体が本発明に必須であるとされているそれらの特質を列挙する特許請求の範囲を制限すると意図されるべきではない。
【図１】
2020029570.tif 000170
【図２】
2020029570.tif 000171
【図３】
2020029570.tif 000172
【外国語明細書】
2020029570000001.pdf