(57)【要約】【課題】画像形成動作に影響を及ぼさないように温度予測を行う画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、設置場所の室温を検知する環境センサ１２１を備える。画像形成装置１００は、電源がオフからオンになるときに、電源オフ直前の室温と電源オン後の室温とを比較し、高い方の室温と、電源オフ時間と、昇温予測値とにより、初期温度を算出する。画像形成装置１００は、初期温度と昇温予測値とにより装置内の温度を予測する。【選択図】図１
2020064243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が設置された場所の環境温度を検知する温度検知手段と、
前記環境温度に応じて稼働中の装置の温度の昇温予測を行う昇温予測手段と、
電源オフ時間を算出する電源オフ時間算出手段と、
電源オフ直前の環境温度と電源オン後の環境温度とを比較し、高い方の環境温度と、前記電源オフ時間と、前記昇温予測手段による昇温予測値とにより、初期温度を算出する初期温度算出手段と、
前記初期温度と前記昇温予測値とにより温度を予測する温度予測手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
現像剤を用いてシートへ画像を形成する画像形成手段と、
前記現像剤を前記画像形成手段へ供給する供給手段と、を備えており、
前記昇温予測手段は、前記供給手段の昇温予測を行うことを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度予測手段は、電源オン状態時に所定時間毎の前記昇温予測値を累積することで、前記供給手段の温度を予測することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記昇温予測手段は、前記供給手段で発生する熱量と、現在の前記供給手段の温度と、前記環境温度と、前記初期温度とに基づいて、前記昇温予測値を算出することを特徴とする、
請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記初期温度算出手段は、電源オフ時の予測温度と前記高い方の環境温度との差から前記電源オフ時間に応じて降温予測を行うことで、前記初期温度を算出することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記初期温度算出手段は、前記初期温度を、電源オフ時から電源がオンになった時点で算出することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電源オフ時間算出手段は、電源オフ直前の日時と電源オン直後の日時とを記録しておき、それらの差分により前記電源オフ時間として算出することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の機内部品の温度予測技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、連続して画像形成を実行することで機内部品の温度が上昇する。機内部品の過度の昇温は、画像不良や現像剤飛散の原因となる。機内部品の昇温による問題として、例えば現像剤補給装置の昇温によって発生する凝集塊に起因した画像ムラがあげられる。現像剤補給装置は、例えば、非回転部である排出室と、排出室に対して相対回転する収容室と、排出室に設けられ収容室に押圧されることで現像剤の飛散を抑制するフランジシールと、を有する。現像剤を補給する際には、排出室に対して収容室が相対回転する。そのために、収容室とフランジシールとの間で摩擦熱が発生する。現像剤は、一定温度以上で溶ける性質を持つ。そのために、収容室の相対回転が連続して行われて摩擦熱が所定温度を超えると、フランジシール周りの現像剤が溶けて凝集塊となる。この凝集塊が現像器に補給されると、現像する際の画像ムラとなり画像不良につながる。このような機内部品の昇温問題に対して特許文献１は、画像形成装置の機内温度を予測してユーザビリティの低下を抑制する画像形成装置を開示する。この画像形成装置は、環境センサと超音波センサによって検出される紙密度変化とから機内部品温度を予測する。予測温度が所定温度を超えた場合、画像形成装置は、昇温を抑制するために画像形成速度を落とす制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の画像形成装置は、電源オフ時に機内部品の温度予測を行う場合、環境温度、電源オフ時間、及び電源オフ直前の予測温度を降温予測式に代入して降温量を算出する。電源オフ状態における環境温度は、一定に推移すると仮定されている。しかし実際には、電源オフ時間が同じであっても環境温度の変動によって降温量が変わる。例えば電源オフ時の環境温度が高く、電源オン直前に環境温度が下がりそのまま電源オンまで推移した場合（冷房をつけた場合など）、電源オン時の環境温度が電源オフから続いているとみなされる。そのために、電源オン時に算出される初期温度が実際の温度より低く予測される可能性がある。実際の温度より低い温度を予測式の初期温度に用いて昇温予測を行うと、凝集塊が発生する温度になっても予測温度はそれより低く見積もられる。その結果、予測温度を利用して補給を制限し昇温を防ぐ等の補給制御ができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成動作に影響を及ぼさないように温度予測を行う画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、装置が設置された場所の環境温度を検知する温度検知手段と、前記環境温度に応じて稼働中の装置の温度の昇温予測を行う昇温予測手段と、電源オフ時間を算出する電源オフ時間算出手段と、電源オフ直前の環境温度と電源オン後の環境温度とを比較し、高い方の環境温度と、前記電源オフ時間と、前記昇温予測手段による昇温予測値とにより、初期温度を算出する初期温度算出手段と、前記初期温度と前記昇温予測値とにより温度を予測する温度予測手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成動作に影響を及ぼさないような温度予測を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の構成図。
【図２】現像器の説明図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、現像剤補給装置の説明図。
【図４】現像剤補給装置の部分断面図。
【図５】現像剤補給制御処理を表すフローチャート。
【図６】現像剤補給装置の部分断面図の別の例示図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、現像剤補給容器の説明図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、現像剤補給容器の説明図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、現像剤補給容器の駆動変換機構（駆動変換部）の説明図。
【図１０】駆動受け部材のカム溝の展開図。
【図１１】室温の推移の説明図。
【図１２】電源オン後に温度変化の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（画像形成装置）
図１は、本実施形態の現像剤補給容器が着脱可能に装着される画像形成装置の構成図である。本実施形態の画像形成装置１００は、例えば電子写真方式を用いた複写機等により実現される。
【００１１】
画像形成装置１００は、ドラム型の感光体（電子写真感光体）１０４を備える。感光体１０４は、矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。感光体１０４の周りには、帯電器２０３、現像器２０１、クリーナ部２０２等の画像形成プロセス機器が配置されている。感光体１０４は、帯電器２０３により表面が一様に帯電される。
【００１２】
画像形成装置１００は、原稿Ｇが載置される原稿台ガラス１０２を有する光学部１０３を備える。原稿台ガラス１０２に載置された原稿Ｇの画像情報に応じた光像は、光学部１０３内の複数のミラーＭ及びレンズＬｎにより、帯電された感光体１０４の表面に結像される。これにより感光体１０４上に原稿Ｇの画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体１０４上に形成された静電潜像は、乾式の現像器（１成分現像器）２０１により、現像剤（乾式粉体）としてのトナー（１成分磁性トナー）を用いて現像される。現像により、感光体１０４上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１３】
画像形成装置１００は、記録媒体（以下、「シート」という。）Ｐを収容するカセット１０５〜１０８を備える。これらのカセット１０５〜１０８のうち、画像形成装置１００に設けられた不図示の操作部等から操作者によって入力された情報や原稿Ｇのサイズに基づいて選択されたカセットから、シートＰが給送される。シートＰは、記録用紙、ＯＨＰシート等である。
【００１４】
カセット１０５〜１０８から給紙されたシートＰは、給送分離部１０５Ａ〜１０８Ａにより１枚に分離され、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０へ搬送される。シートＰは、感光体１０４の回転や光学部１０３による原稿Ｇのスキャンタイミングに同期がとられて、レジストローラ１１０により転写部へ搬送される。転写部は、転写帯電器１１１及び分離帯電器１１２が感光体１０４に対向して配置されている。感光体１０４上に形成されたトナー像は、転写部において転写帯電器１１１によりシートＰに静電的に転写される。転写後に感光体１０４上に残留するトナー（転写残トナー）は、クリーナ部２０２によって感光体１０４上から除去されて回収される。
【００１５】
トナー像が転写されたシートＰは、分離帯電器１１２によって感光体１０４から分離される。感光体１０４から分離されたシートＰは、搬送部１１３により定着部１１４へ搬送される。定着部１１４は、熱及び圧によりトナー像をシートＰに定着（溶融固着）させる。
片面コピーの場合、トナー像が定着されたシートＰは、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により画像形成装置１００の装置本体１０１の外部に設けられた排出トレイ１１７へ排出される。
両面コピーの場合、トナー像が定着されたシートＰは排出反転部１１５を通過し、一旦、排出ローラ１１６により一部が装置本体１０１の外部へ排出される。シートＰは、終端がフラッパ１１８を通過して排出ローラ１１６に挟持されているタイミングで、フラッパ１１８が制御され且つ排出ローラ１１６が逆回転されることにより、再度、装置本体１０１の内部へと搬送される。その後、シートＰは、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０へ搬送され、片面コピーの場合と同様に処理されて排出トレイ１１７へ排出される。
【００１６】
画像形成装置１００は、環境センサ１２１を備える。環境センサ１２１は、画像形成装置１００が設置された場所の環境温度、例えば画像形成装置１００が設置された部屋の室温を検知する環境温度検知センサである。
【００１７】
（現像器）
現像器２０１の詳細を説明する。図２は、現像器２０１の説明図である。図１及び図２に示すように、現像器２０１は、現像容器２０１ａ、現像ローラ２０１ｆ、撹拌部材２０１ｃ、及び送り部材２０１ｄ、２０１ｅを有する。本実施形態では、現像器２０１には、現像剤補給容器（トナーカートリッジ）１が装着された現像剤補給装置２０から、現像剤Ｔとして１成分磁性トナーが補給される。
【００１８】
現像器２０１に補給された現像剤Ｔは、撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、送り部材２０１ｄ、２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆへ搬送される。現像ローラ２０１ｆは、送られてきた現像剤Ｔを感光体１０４に供給する。現像器２０１は、現像ローラ２０１ｆ上の現像剤Ｔのコート量を規制する現像ブレード２０１ｇが、現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。現像器２０１は、現像ローラ２０１ｆと現像容器２０１ａとの間からの現像剤Ｔの漏れを防止するために、漏れ防止シート２０１ｈが現像ローラ２０１ｆに接触して配置されている。
【００１９】
本実施形態の現像器２０１は１成分現像器であり、現像剤補給容器１から現像器２０１に補給される現像剤Ｔは１成分磁性トナーであるが、これに限定されるものではない。具体的には、現像器２０１が１成分非磁性トナーを用いて現像を行う１成分現像器である場合、現像器２０１には現像剤Ｔとして１成分非磁性トナーが補給されることになる。現像器２０１が磁性キャリアと非磁性トナーを混合した２成分現像剤を用いて現像を行う２成分現像器である場合、現像器２０１には現像剤Ｔとして非磁性トナーが補給されることになる。この場合、現像剤Ｔとして非磁性トナーとともに磁性キャリアが補給される構成であってもよい。
【００２０】
（現像剤補給装置）
現像剤補給装置２０の詳細を説明する。図３は、現像剤補給装置２０の説明図である。図３（ａ）は、現像剤補給容器１が装着される現像剤補給装置２０の装着部２０ａの斜視図である。図３（ｂ）は、装着部２０ａの断面図である。図４は、現像剤補給容器１が装着された状態の現像剤補給装置２０の部分断面図である。
【００２１】
現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１が着脱可能に装着される装着スペースである装着部２０ａと、現像剤補給容器１から排出された現像剤を一時的に貯留するホッパ２０ｂと、を有する。現像剤補給容器１は、装着部２０ａに対して図３（ｂ）中の矢印Ｍ方向に装着される。つまり、現像剤補給容器１は、長手方向（回転軸線方向）が略矢印Ｍ方向と一致するように装着部２０ａに装着される。なお、矢印Ｍ方向は、後述する現像剤搬送方向（矢印Ｘ方向）と実質的に平行である。また、現像剤補給容器１の装着部２０ａからの取り出し方向は、この矢印Ｍ方向とは反対方向となる。
【００２２】
装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１のフランジ部と当接することで、フランジ部の回転方向への移動を規制するための回転方向規制部（保持機構）２１を有する。装着部２０ａは、現像剤補給容器１が装着された際に現像剤補給容器１に設けられた現像剤が排出される孔である後述の排出口と連通し、現像剤補給容器１から排出された現像剤を受入れるための孔である現像剤受入れ口２３を有する。現像剤補給容器１の排出口から排出された現像剤が、現像剤受入れ口２３を通してホッパ２０ｂへと供給される。本実施形態では、現像剤受入れ口２３の直径は、装着部２０ａ内の現像剤による汚れを抑制するべく、現像剤受入れ口２３を微細口（ピンホール）とするために、例えば３．０［ｍｍ］に設定されている。なお、現像剤受入れ口２３の直径は排出口４ａから現像剤が排出できる直径であればよい。
【００２３】
ホッパ２０ｂは、図４に示すように、現像器２０１へ現像剤を搬送するための搬送スクリュー２０ｂ１と、現像器２０１と連通した開口２０ｂ２と、ホッパ２０ｂ内に収容されている現像剤の量を検出する残量センサ２０ｂ３と、を有する。装着部２０ａは、図３（ａ）、３（ｂ）に示すように、駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００を有する。駆動ギア３００は、図４に示すように駆動モータ５００から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部２０ａに装着された状態の現像剤補給容器１に対し回転駆動力を付与する。駆動モータ５００は、図４に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）等に有する制御装置６００により動作制御される。
【００２４】
制御装置６００は、図４に示すように、残量センサ２０ｂ３から取得する現像剤残量情報に基づいて駆動モータ５００の動作を制御する。本実施形態では、駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化するために、一方向にのみ回転するように構成されている。つまり制御装置６００は、駆動モータ５００のオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する。従って、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の簡易化を図ることができる。本実施形態では、装着部２０ａ、ホッパ２０ｂ、駆動モータ５００、制御装置６００等により現像剤補給装置２０が構成され、その装着部２０ａに現像剤補給容器１が着脱可能に装着される。
【００２５】
（現像剤補給容器の着脱）
現像剤補給装置２０への現像剤補給容器１の着脱方法（装着／取り外し）について説明する。操作者は、装置本体１０１に設けられた不図示の交換カバーを開放し、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０の装着部２０ａへ挿入して装着する。このような装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部が現像剤補給装置２０に保持されて、固定される。その後、操作者が交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００が適宜のタイミングで回転制御される。
【００２６】
現像剤補給容器１内の現像剤が空になった場合、操作者は、交換カバーを開放して装着部２０ａから現像剤補給容器１を取り出す。その後、操作者は、予め用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部２０ａへと挿入して装着し、交換カバーを閉じる。以上により現像剤補給容器１の取り出しから再装着に至る交換作業が終了する。
【００２７】
（現像剤の補給）
現像剤補給装置２０による現像剤補給制御について説明する。図５は、現像剤補給制御処理を表すフローチャートである。現像剤補給制御処理は、制御装置６００により各種機器を制御することにより実行される。本実施形態では、残量センサ２０ｂ３の出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパ２０ｂ内に一定量以上の現像剤が収容されないようになっている。
【００２８】
制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３の出力に応じて、ホッパ２０ｂ内の現像剤量（現像剤残量、現像剤収容量）が所定量以上であるか否かを確認する（Ｓ１００）。ホッパ２０ｂ内の現像剤量が所定量未満であると判定した場合（Ｓ１００：N）、制御装置６００は、駆動モータ５００を駆動して、一定時間、現像剤補給動作を実行させる（Ｓ１０１）。なお制御装置６００は、残量センサ２０ｂ３により現像剤が検出されなかった場合、残量センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量未満であると判定する。
【００２９】
ホッパ２０ｂ内の現像剤量が所定量以上であると判定した場合（Ｓ１００：Y）、制御装置６００は、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤補給動作を停止させる（Ｓ１０２）。なお制御装置６００は、現像剤センサ２０ｂ３により現像剤が検出された場合、現像剤センサ２０ｂ３により検出された現像剤量が所定量に達したと判定する。補給動作の停止により、一連の現像剤補給制御処理が終了する。このような現像剤補給制御処理は、画像形成により現像剤が消費されてホッパ２０ｂ内の現像剤量が所定量未満となると、繰り返し実行される。
【００３０】
本実施形態では、現像剤補給装置２０は、現像剤補給容器１から排出された現像剤をホッパ２０ｂ内に一時的に貯留し、その後、現像器２０１へと補給する。しかし、これに限定されるものではなく、次のような構成としても良い。図６は、現像剤補給容器１が装着された状態の現像剤補給装置２０の部分断面図の別の例示図である。図６は、上述したホッパ２０ｂを省き、現像剤補給容器１から現像器２０１へ直接的に現像剤Ｔを補給する構成を例示する。図６では、現像器２０１として２成分現像器８００が用いられている。２成分現像器８００は、現像剤Ｔが補給される攪拌室と、現像スリーブ８００ａへ現像剤Ｔを供給する現像室と、を有している。攪拌室と現像室とには、それぞれ現像剤搬送方向が互いに逆向きとなる攪拌スクリュー８００ｂが設置されている。攪拌室と現像室とは長手方向の両端部において互いに連通している。現像剤Ｔはこれらの２つの室を循環搬送される。
【００３１】
また、攪拌室には現像剤Ｔ中のトナー濃度を検出する磁気センサ８００ｃが設置されている。制御装置６００は、磁気センサ８００ｃの検出結果に基づいて駆動モータ５００の動作を制御する。このような構成の場合、現像剤補給容器１から補給される現像剤Ｔは、非磁性トナー、又は非磁性トナー及び磁性キャリアとなる。本実施形態では、現像剤補給容器１内の現像剤は、排出口４ａから重力作用のみではほとんど排出されず、ポンプ部６による吸排気動作によって排出口４ａから排出される。そのために、現像剤補給容器１からの現像剤の排出量のばらつきが抑制される。したがって、図６の例のようにホッパ２０ｂを省いた場合でも、現像器に現像剤を安定的に補給することが可能である。
【００３２】
（現像剤補給容器の構成）
図７、図８は、現像剤補給容器１の説明図である。図７（ａ）は、現像剤補給容器１の全体斜視図である。図７（ｂ）は、現像剤補給容器１の排出口４ａの周辺の部分拡大図である。図８（ａ）は、現像剤補給容器１の部分断面斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）中の部分Ａの拡大斜視図である。
【００３３】
現像剤補給容器１は、中空円筒状に形成され、内部に現像剤を収容する空間（現像剤収容空間）を備えた収容室（現像剤収容部）２を有している。つまり、収容室２は、搬送突起２ａや押圧部２ｃが形成された概略円筒状の円筒部２ｂにより構成されている。現像剤補給容器１は、収容室２の長手方向（現像剤搬送方向）の一端側に非回転部である上述のフランジ部４を有する。収容室２は、フランジ部４に対して相対回転可能とされている。フランジ部４は、上述した排出口４ａ、シャッタ４ｂ、排出室４ｃ（現像剤排出部）、往復部材５、ポンプ部６等を有している。なお、収容室２の断面形状は、後述する現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において非円形状、例えば、楕円形状や多角形状としても構わない。
【００３４】
本実施形態では、現像剤補給容器１は、現像剤補給装置２０に装着された状態で収容室２と排出室４ｃとが現像剤搬送方向（図８中の矢印Ｘ方向）に並ぶように構成されている。つまり収容室２は、現像剤搬送方向の長さが鉛直方向長さよりも充分に長く、現像剤搬送方向の下流側で排出室４ｃに接続されている。従って、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態で、排出室４ｃの鉛直上方に収容室２が位置するような構成と比べて、排出口４ａの上に存在する現像剤の量を少なくすることができる。そのため、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密され難く、後述する吸排気動作を円滑に行うことが可能となる。
【００３５】
本実施形態の現像剤補給容器１は、ポンプ部６により内部の容積が変化することで、排出口４ａから現像剤を排出する構成となっている。そのために現像剤補給容器１を構成するための材質は、容積の変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有する素材であることが好ましい。また、本実施形態の現像剤補給容器１は、外部とは実質的に排出口４ａを通じてのみ連通しており、排出口４ａを除き外部から密閉されている。つまり、本実施形態では、ポンプ部６により現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出口４ａから現像剤を排出するために、現像剤補給容器１に安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【００３６】
そのために本実施形態では、収容室２を構成する円筒部２ｂの材質をＰＥＴ樹脂とし、排出室４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部６の材質をポリプロピレン樹脂としている。なお、円筒部２ｂ及び排出室４ｃの材質としては、容積変化に耐え得る素材であれば、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの他の樹脂を使用してもよい。また、円筒部２ｂ及び排出室４ｃは、金属製であってもよい。
【００３７】
ポンプ部６の材質としては、伸縮機能を発揮し容積変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であればよい。例えば、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレンなどを肉薄で形成したものでもよい。また、ポンプ部６の材質としては、ゴムやその他の伸縮性材料などを使用することも可能である。
【００３８】
ポンプ部６、円筒部２ｂ、及び排出室４ｃは、それぞれが上述した機能を満たすのであれば、樹脂材料の厚みを調整するなどしてそれぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法などを用いて一体的に成形されてもよい。
【００３９】
図８（ａ）に示す現像剤補給容器１のフランジ部４は、収容室２（円筒部２ｂ）から搬送されてきた現像剤を一時的に収容するための中空の排出室４ｃが設けられている。排出室４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外への現像剤の排出を許容するための、つまり排出室４ｃから現像剤補給装置２０のホッパ２０ｂへ現像剤を補給するための、小さな排出口４ａが形成されている。排出口４ａの上部には、排出前の現像剤を一定量貯留可能な現像剤貯留部４ｄが設けられている。フランジ部４には、排出口４ａを有するシャッタ４ｂが設けられている。
【００４０】
シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴い、装着部２０ａに設けられた突き当て部３１（図３（ａ）参照）に突き当たる。そのためにシャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部２０ａへの装着動作に伴い、収容室２の回転軸線方向に沿って矢印Ｘ方向とは逆方向へ現像剤補給容器１に対して相対的にスライドする。この一連の動作が終了したときに、シャッタ４ｂに設けられた排出口４ａは、現像剤貯留部４ｄの下部に移動されている。この時点で、排出口４ａは図３（ｂ）に示す装着部２０ａの現像剤受入れ口２３と位置が合致している。そのため、排出口４ａと現像剤受入れ口２３とが互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０のホッパ２０ｂへの現像剤の補給が可能な状態となる。
【００４１】
シャッタ４ｂと現像剤貯留部４ｄとの間には、開口シール７ａが設けられている。フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０の装着部２０ａに装着されると、実質的に不動となるように構成されている。具体的には、現像剤補給装置２０には、フランジ部４が自ら収容室２の回転方向へ回転することがないように、図３（ａ）に示す回転方向規制部２１が設けられている。そのために現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０に装着された状態では、フランジ部４に設けられている排出室４ｃも、収容室２の回転方向へ回転することが実質的に阻止された状態となる（ガタ程度の移動は許容する）。
【００４２】
収容室２は、現像剤補給装置２０により回転方向への規制を受けることなく、現像剤補給時に回転する。フランジ部４には、図８（ａ）に示すように、収容室２から螺旋状の凸部（搬送突起）２ａにより搬送されてきた現像剤を排出室４ｃへと搬送するための、板状の搬送部材８が設けられている。搬送部材８は、収容室２の一部の領域を略２分割するように設けられており、収容室２と一体的に回転する。搬送部材８には、その両面に収容室２の回転軸線方向に対し排出室４ｃ側に傾斜した傾斜リブ８ａが複数設けられている。
【００４３】
このような構成により、搬送突起２ａにより搬送されてきた現像剤は、収容室２の回転に連動してこの板状の搬送部材８により鉛直方向下方から上方へと掻き上げられる。その後、現像剤は、収容室２の回転が進むにつれて重力によって搬送部材８の表面上を滑り落ち、やがて傾斜リブ８ａによって排出室４ｃ側へと受け渡される。本実施形態では、この傾斜リブ８ａは、収容室２が半周する毎に現像剤が排出室４ｃへと送り込まれるように、搬送部材８の両面に設けられている。また、フランジ部４には、排出室４ｃと収容室２との間をシールするフランジシール７ｂの移動を規制する規制部９（図８（ｂ））が設けられている。
【００４４】
図７（ａ）、図８（ａ）に示す収容室２（円筒部２ｂ）は、収容する現像剤を回転することで排出室４ｃ（排出口４ａ）に向けて搬送するために、螺旋状に突出した搬送突起２ａが設けられている。本実施形態では、収容室２が、上述した材質の樹脂を用いてブロー成型法により形成されている。
【００４５】
なお、現像剤補給容器１の容積を大きくし充填量を増やす場合、現像剤収容空間としての排出室４ｃの容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかし、このような構成では、現像剤の自重により排出口４ａの近傍の現像剤への重力作用がより増大してしまう。その結果、排出口４ａの近傍の現像剤が圧密されやすくなり、排出口４ａを介した吸気／排気の妨げとなる。この場合、排出口４ａからの吸気で圧密された現像剤を解す、又は排気で現像剤を排出するためには、ポンプ部６の容積変化量を更に大きくしなければならなくなる。しかし、これは、ポンプ部６を駆動させるための駆動力が増加し、装置本体１０１への負荷が過大になる原因となる。
【００４６】
これに対し、本実施形態では、収容室２を排出室４ｃに対し水平方向に並べて設置して、収容室２の容積により充填量を調整している。そのために、現像剤補給容器１内における排出口４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用により現像剤が圧密されにくくなるため、装置本体１０１の負荷を過大とすることなく、安定した現像剤の排出が可能になる。
【００４７】
また、図８（ｂ）に示すように、排出室４ｃの矢印Ｘ方向上流側の端部に設けられた弾性部材設置面４ｅには、リング状の弾性部材であるフランジシール７ｂが、作業性を上げるために粘着材（本実施形態では両面テープ）７ｃで固定されている。弾性部材設置面４ｅは、排出室４ｃの開口をリング状に取り囲んで配置されている。収容室２は、矢印Ｘ方向下流側の先端に設けられた押圧部２ｃがフランジシール７ｂを圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に保持されている。押圧部２ｃは、収容室２の開口をリング状に取り囲んで配置されている。これにより、収容室２（押圧部２ｃ）がフランジシール７ｂと摺動しながら回転するため、回転中において排出室４ｃと収容室２との相対回転部から現像剤が漏れることなく、気密性が保たれる。しかし、摺動して回転する際にフランジシール７ｂと収容室２の間で摩擦熱が発生し、一定以上の温度を超えるとフランジシール周りのトナーが溶けて凝集塊となる。この凝集塊が現像器２０１に補給されると、現像器２０１で現像する際のムラとなり画像不良につながる。本実施形態では、後述するように制御装置６００から現像剤補給容器１を駆動する駆動モータオンオフ信号を受け取り、フランジシール７ｂの温度予測を行っている。
【００４８】
本実施形態のポンプ部６は、排出口４ａを介して吸気動作と排気動作とを交互に行う吸排気機構として機能する。つまりポンプ部６は、排出口４ａを通して現像剤補給容器１の内部に向かう気流と、現像剤補給容器１から外部に向かう気流と、を交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。ポンプ部６は、図８（ａ）に示すように、排出室４ｃの矢印Ｘ方向下流側に設けられている。ポンプ部６は、排出室４ｃに固定されているため非回転である。ポンプ部６は、その内部に現像剤を収容可能な現像剤収容空間を有している。ポンプ部６内の現像剤収容空間は、後述する吸気動作時における現像剤の流動化に大きな役割を担っている。
【００４９】
本実施形態では、ポンプ部６は、往復動に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ部で構成されている。具体的には、ポンプ部６は、蛇腹状のポンプであり、「山折り」部と「谷折り」部とが周期的に交互に複数形成されている。そのためにポンプ部６は、現像剤補給装置２０から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行うことができる。ポンプ部６により、現像剤補給容器１の容積を所定の周期で交互に繰り返し変化させることができる。その結果、小径（直径が約２．５［ｍｍ］）の排出口４ａから排出室４ｃ内にある現像剤を効率良く排出させることが可能となる。
【００５０】
現像剤補給容器１には、現像剤補給装置２０の駆動機構（駆動部）として機能する駆動ギア３００に係合（駆動連結）可能な、駆動受け機構（駆動入力部、駆動力受け部）として機能するギア部３ａが設けられている。ギア部３ａは、収容室２と一体的に回転可能なように収容室２に固定された駆動受け部材３に設けられている。駆動ギア３００からギア部３ａに入力された回転駆動力により、ギア部３ａと収容室２とが一体的に回転することで、収容室２内に収容された現像剤を排出室４ｃに搬送することができる。
【００５１】
本実施形態では、ギア部３ａは、矢印Ｘ方向において収容室２の略中央より下流側に設けてられている。しかし、これに限定されるものではなく、ギア部３ａは、例えば矢印Ｘ方向において収容室２の略中央より上流側の端部に設けられていてもよい。この場合、対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。
また、本実施形態では、現像剤補給容器１の駆動入力部と現像剤補給装置２０の駆動部との間の駆動連結機構としてギア機構を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば利用可能な任意のカップリング機構を用いるようにしてもよい。具体的には、現像剤補給容器１の駆動入力部として非円形状の凹部を設け、現像剤補給装置２０の駆動部として該凹部に対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成とすることができる。
【００５２】
次に、現像剤補給容器１の駆動変換機構について説明する。図９は、現像剤補給容器１の駆動変換機構（駆動変換部）の説明図である。図９（ａ）は、ポンプ部６が使用上最大限伸張された状態の現像剤補給容器１の部分側面図である。図９（ｂ）は、ポンプ部６が使用上最大限収縮された状態の現像剤補給容器１の部分側面図である。
【００５３】
現像剤補給容器１には、後述するカム溝３ａと往復部材突起５ａとで構成されるカム機構が設けられている。カム機構は、ギア部３ａが受けた収容室２を回転させるための回転駆動力を、ポンプ部６を往復動させる方向の力へ変換する駆動変換機構として機能する。つまり本実施形態の現像剤補給容器１は、ギア部３ａが受けた回転駆動力を現像剤補給容器１側で往復動力へ変換することで、収容室２を回転させる駆動力とポンプ部６を往復動させる駆動力とを、１つの駆動入力部（ギア部３ａ）で受ける構成としている。これにより、現像剤補給容器１に駆動入力部を２つ別々に設ける場合と比べて、現像剤補給容器１の駆動入力機構の構成を簡易化することが可能となる。また、現像剤補給装置２０の１つの駆動部（駆動ギア３００）から駆動を受ける構成としているために、駆動部を２つ別々に設ける場合と比べて、現像剤補給装置２０の駆動機構の構成を簡易化することが可能となる。
【００５４】
本実施形態の現像剤補給容器１は、回転駆動力をポンプ部６の往復動力に変換するための部材としての往復部材５を有する（図９）。具体的には、現像剤補給容器１は、ギア部３ａと一体となって回転する駆動受け部材３の全周に設けられたカム溝３ｂを有する。カム溝３ｂについては後述する。また、現像剤補給容器１は、非回転かつ矢印Ｘ方向に沿ってスライド移動可能な往復部材５を有する。往復部材５の腕部５ｂから一部が突出して形成された往復部材突起５ａは、カム溝３ｂと係合している。そのために、収容室２が回転すると、カム溝３ｂに沿って矢印Ｘ方向又はその逆方向へ往復部材突起５ａが往復動する。この往復動は、ポンプ部６の係合部６ａと往復部材５に設けられた係合部５ｃとが係合しているため、ポンプ部６の往復動力となる。
【００５５】
なお、往復部材５は、収容室２の回転方向へ自らが回転することがないように（ガタ程度は許容する）規制されている。つまり、駆動ギア３００から入力された回転駆動力でカム溝３ｂが回転することで、カム溝３ｂに沿って往復部材突起５ａが矢印Ｘ方向又はその逆方向に往復動作をする。そのためにポンプ部６は、往復部材５と一体となって、伸張した状態（図９（ａ））と、収縮した状態（図９（ｂ））と、を交互に繰り返して、現像剤補給容器１の容積を変化させることができる。
【００５６】
なお、往復部材突起５ａは、少なくとも１つ設けられていればよい。ただし、ポンプ部６の伸縮時の抗力により駆動変換機構などにモーメントが発生し、スムーズな往復動が行われないおそれがあるため、後述するカム溝３ｂの形状との関係が破綻しないよう複数個設けるのが好ましい。本実施形態では、２つの往復部材突起５ａが現像剤補給容器１の周方向に約１８０°隔てて対向するように配置されており、これらの往復部材突起５ａがカム溝３ｂと係合している。
【００５７】
本実施形態では、駆動変換機構（往復部材突起５ａとカム溝３ｂにより構成されるカム機構）が、収容室２の外部に設けられている。つまり、駆動変換機構が、現像剤収容空間（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部）に収容された現像剤と接触することが無いように、収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６の内部空間から隔てられた位置に設けられている。これにより、駆動変換機構を現像剤収容空間に設けた場合に想定される問題を解消することができる。つまり、駆動変換機構の摺擦箇所への現像剤の侵入により、現像剤の粒子に熱と圧が加わって軟化していくつかの粒子同士がくっついて大きな塊（粗粒）となることや、変換機構への現像剤の噛み込みによりトルクアップするのを防止することができる。
【００５８】
（現像剤補給）
現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０への現像剤補給処理について説明する。図１０により、カム溝３ｂの設定条件について説明する。図１０は、図９に示す駆動受け部材３のカム溝３ｂの展開図である。矢印Ａは収容室２の回転方向（カム溝３ｂの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部６の伸張方向、矢印Ｃはポンプ部６の圧縮方向を示す。カム溝３ｂは、ポンプ部６を伸張させる際に使用する吸気カム溝３ｃと、ポンプ部６を圧縮させる際に使用される排気カム溝３ｄと、ポンプ部６を往復動作させない際に使用される停止カム溝３ｅと、が連続して形成された構成である。
【００５９】
図９、図１０を参照してポンプ部６により現像剤補給処理を説明する。本実施形態では、現像剤補給処理は、ポンプ部６の動作による吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）及び排気工程（排出口４ａを介した排気動作）と、ポンプ部６が非動作の動作停止工程（排出口４ａを介した吸排気が行われない）と、を含む。駆動変換機構は、回転駆動力を往復動力へ変換する構成となっている。以下に、往復部材突起５ａが上述の吸気カム溝３ｃ、排気カム溝３ｄ、停止カム溝３ｅにそれぞれ係合している状態の各現像剤補給処理を順次説明する。
【００６０】
（吸気工程）
吸気工程（排出口４ａを介した吸気動作）は、上述した駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も縮んだ状態（図９（ｂ））からポンプ部６が最も伸びた状態（図９（ａ））になることで行われる。吸気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が増大する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉された状態となっており、排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。そのために現像剤補給容器１の現像剤を収容し得る部位の容積の増加に伴い、現像剤補給容器１の内圧が減少する。
【００６１】
このとき現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのために、現像剤補給容器１外のエアーは、現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａを通って現像剤補給容器１内へと移動する。その際、排出口４ａを通して現像剤補給容器１外からエアーが取り込まれるため、排出口４ａの近傍に位置する現像剤を解す（流動化させる）ことができる。具体的には、排出口４ａの近傍に位置する現像剤にエアーを含ませることで嵩密が低下し、現像剤を適切に流動化させることができる。この際、エアーが排出口４ａを介して現像剤補給容器１内に取り込まれるため、現像剤補給容器１の容積が増加しているにもかかわらず、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）近傍を推移することになる。
【００６２】
このように現像剤を流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤が、排出口４ａに詰まることなく、排出口４ａからスムーズに排出可能となる。したがって、排出口４ａから排出される現像剤の量（単位時間当たり）を、長期に亘り、略一定とすることが可能となる。なお、吸気動作は、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も縮んだ状態から最も伸びた状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば吸気動作は行われる。つまり、吸気工程とは、往復部材突起５ａが図１０に示す吸気カム溝３ｃに係合している状態のことである。
【００６３】
（排気行程）
排気工程（排出口４ａを介した排気動作）は、上述した駆動変換機構（カム機構）により、ポンプ部６が最も伸びた状態（図９（ａ））からポンプ部６が最も縮んだ状態（図９（ｂ））になることで行われる。排気動作に伴い、現像剤収容空間として機能する現像剤補給容器１の内部（収容室２、排出室４ｃ、ポンプ部６）の容積が減少する。その際、現像剤補給容器１の内部は排出口４ａを除き実質的に密閉されており、現像剤が排出されるまでは、排出口４ａが現像剤で実質的に塞がれた状態となっている。そのために現像剤補給容器１の内部の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。
【００６４】
このとき現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなる。そのために、現像剤は現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出口４ａから押し出される。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０へ現像剤が排出される。現像剤とともに現像剤補給容器１内のエアーも排出されていくため、現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【００６５】
以上のように本実施形態では、１つの往復動式のポンプ部６を用いて現像剤の排出を効率良く行うことができるために、現像剤の排出に要する機構を簡易化することができる。なお、排気動作は、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になることで行われることに限定されるものではない。例えば、ポンプ部６が最も伸びた状態から最も縮んだ状態になる途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば排気動作は行われる。つまり、排気工程とは、往復部材突起５ａが図１０に示す排気カム溝３ｄに係合している状態のことである。
【００６６】
（動作停止工程）
ポンプ部６が往復動作しない動作停止工程について説明する。現像剤補給装置２０は、現像器が必要とする量の現像剤を、現像剤補給容器１から現像器に補給する必要がある。このとき現像剤補給容器１は、排出される現像剤量を安定させるために、毎回決まった容積変化量とすることが望ましい。例えば、上述したホッパ２０ｂを省いた構成（図６）の場合、現像剤補給容器１から排出される現像剤の量が、現像器内の現像剤中のトナー濃度に直接影響を与える。そのために現像剤補給容器１からの現像剤の排出量は特に重要となる。
【００６７】
例えば、排気工程及び吸気工程のみを行うカム溝３ｂの場合、排気工程又は吸気工程の途中で駆動モータ５００の駆動が停止することになる。その際、駆動モータ５００の回転が停止した後も惰性で収容室２が回転し、収容室２が停止するまでポンプ部６も連動して往復動作を続け、排気工程又は吸気工程が行われることが考えられる。惰性で収容室２が回転する距離は、収容室２の回転速度に依存する。収容室２の回転速度は、駆動モータ５００に与えられるトルクに依存する。現像剤補給容器１内の現像剤量により、モータに与えられるトルクは変化する。そのために、収容室２の速度も変化する可能性があり、ポンプ部６の停止位置を毎回同じにすることが困難である。
【００６８】
そこで、ポンプ部６を毎回決まった位置で停止させるために、カム溝３ｂは、収容室２が回転動作中でもポンプ部６が往復動しない領域が設けられる。本実施形態では、ポンプ部６を往復動させないために、図１０に示す停止カム溝３ｅが設けられている。停止カム溝３ｅは、収容室２の回転方向に沿って形成されており、収容室２が回転しても往復部材５が動かないストレート形状である。
【００６９】
つまり、動作停止工程は、往復部材突起５ａが停止カム溝３ｅに係合している状態のことである。なお、本実施形態ではポンプ部６が往復動しない期間を設けたが、この期間は排出口４ａから現像剤が排出されない（収容室２の回転時振動などで排出口４ａから落ちてしまう現像剤は許容する）期間であればよい。従って停止カム溝３ｅは、排出口４ａを通じた排気工程、吸気工程が行われなければ、回転方向に対して回転軸線方向に傾斜していてもよい。この場合、カム溝３ｅが傾斜していることから、ポンプ部６の傾斜分の往復動作は許容される。
【００７０】
（温度予測）
フランジシール７ｂの温度予測方法について説明する。本実施形態では、画像形成装置１００の電源がオンの状態とオフの状態とで、フランジシール７ｂの温度予測方法が異なる。
【００７１】
（電源オン状態におけるフランジシールの昇温予測）
画像形成装置１００は、電源オン状態時（稼働中）に所定時間毎にフランジシール７ｂの温度変化量ΔＴ（昇温予測値）を累積することで、フランジシール７ｂの温度Ｔを予測する。温度変化量ΔＴを算出するためのフランジシール温度変化量算出式には、制御装置６００から得られる駆動モータオンオフ信号ｓ、環境センサ１２１から得られる室温Ｔｅｎｖ、現在のフランジシール温度Ｔが代入される。駆動モータオンオフ信号ｓは、所定時間当たりの熱量変換係数ｑを乗算して、所定時間にフランジシール７ｂで発生する熱量ｓｑに変換される。熱量変換係数ｑは、単位時間あたりの摩擦力と移動量とから決定され、事前実験によって予め設定される。温度変化量ΔＴは、現在のフランジシール温度Ｔと室温Ｔｅｎｖとの差分に適当な係数αを乗算した値によっても変化する。係数αについても予め実験によって設定される。以上より所定時間毎のフランジシールの温度変化量ΔＴは以下の式（１）によって算出される。
【００７２】
ΔＴ＝ｓｑ＋α（Ｔ−Ｔｅｎｖ）    …（１）
【００７３】
式（１）によって得られるフランジシールの温度変化量ΔＴを累積して、電源オン時の初期温度に加算することで、その後のフランジシール温度Ｔを予測することができる。フランジシール７ｂの電源オン時の初期温度は、画像形成装置１００の電源がオンになった時点で設定される。初期温度の詳細は後述する。
【００７４】
（電源オフ状態におけるフランジシールの昇温予測）
上述したように、電源オンの直後に式（１）のフランジシール７ｂの初期温度としてＴｉｎｉｔを設定する必要がある。しかし、フランジシール７ｂの初期温度Tｉｎｉｔは、電源オフ状態を介するために、所定時間毎の温度変化量ΔＴによる累積で算出することができない。そこで画像形成装置１００は、電源オフ時間に応じて降温予測を行う。具体的な降温予測方法として、例えば式（１）を解いた一般解を用いる方法がある。ここで、電源オフ直前の式（１）に基づく予測温度をＴｏｎ、電源オフ状態で現像剤補給動作が行われることはないため駆動モータオンオフ信号Ｓは常に０、室温Ｔｅｎｖは計測できないため一定で推移したとする。この場合、式（１）の一般解は式（２）により表すことができる。この式は、Ｔｏｎと室温との差から電源オフ時間に応じた降温予測を行う式である。
【００７５】
Ｔｉｎｉｔ＝Ｔｅｎｖ＋（Ｔｏｎ−Ｔｅｎｖ）×ｅαｔ    …（２）
【００７６】
式（２）に対して、電源オフ時点を０として電源オンになるまでの電源オフ時間ｔを代入することで、電源オン直後のフランジシール７ｂの初期温度Ｔｉｎｉｔを算出することができる。電源オフ時間ｔの算出は、例えば制御装置６００内部に電源オフ直前の日時と電源オン直後の日時を記録しておき、それらの差分を算出する電源オフ時間算出機能があれば可能である。
【００７７】
図１１は、室温の推移の説明図である。式（２）で用いられる室温Ｔｅｎｖは、例えば電源オフになってからＴｅｎｖ１で推移して電源オン直前でＴｅｎｖ２に下がり電源オン直後までＴｅｎｖ２で推移すると、常に電源オン直後の室温を用いると、電源オフの状態はＴｅｎｖ２で推移したとされる。そのために室温ＴｅｎｖとしてＴｉｎｉｔ＿ｅｎｖ２が算出され、室温Ｔｅｎｖが実際の温度Ｔｉｎｉｔ＿ｔｒｕｅよりも低く算出される。
【００７８】
図１２は、電源オン後に温度変化の説明図である。Ｔｉｎｉｔ＿ｅｎｖ２を初期値として電源オン状態のフランジシール温度予測を行うと、実際の電源オン時、初期温度Ｔｉｎｉｔ＿ｔｒｕｅを用いた場合の凝集塊発生温度に到達する時間（９０１）に比べて凝集塊発生温度に到達する時間が遅くなる（９０２）。フランジシール温度が凝集塊発生温度に到達すると、フランジシールに凝集塊が発生する。そこで電源オフ直前の室温と電源オン直後の室温とを比較し。高い方の温度を式（２）に代入することで、初期値が実際の温度より低くなることを防止する。
【００７９】
具体的には、制御装置６００は、図１１のように室温Ｔｅｎｖが変化した場合、電源オフ直前の室温Ｔｅｎｖ１と電源オン直後の室温Ｔｅｎｖ２とで比較を行う。図１１では、電源オフ直前の室温Ｔｅｎｖ１の方が電源オン直後の室温Ｔｅｎｖ２より高い。よって電源オフ状態の室温Ｔｅｎｖ１が電源オン直後まで推移したとして、式（２）を用いて初期温度Ｔｉｎｉｔ＿ｅｎｖ１が算出される。つまり電源オフ直前の室温と電源オン直後の室温との高い方に応じて、初期温度算出が行われる。
【００８０】
Ｔｉｎｉｔ＿ｅｎｖ１がＴｉｎｉｔ＿ｔｒｕｅより高くなり、Ｔｉｎｉｔ＿ｅｎｖ１を初期値としてフランジシール温度予測を行う場合、以下のようになる。すなわち、図１２に示すように実際の電源オン時の初期温度Ｔｉｎｉｔ＿ｔｒｕｅを用いた場合の凝集塊発生温度に到達する時間（９０１）に比べて、凝集塊発生温度に到達する時間が早くなる（９００）。
【００８１】
このように予測式から算出される凝集塊が発生するまでの予測時間が実際に凝集塊が発生するまでの時間より、画像形成動作に大きな影響を与えない範囲で早く予測できることを利用して、温度変化のフランジシール７ｂへの影響が抑制される。例えば、凝集塊が発生する温度に到達する前に補給動作を停止して、凝集塊発生を未然に防ぐことができる。
【００８２】
なお、昇温の予測式の適用は、フランジシール７ｂに限られたものではない。例えばクリーナ部２０２表面の温度を予測する場合、タコメータ等を用いて感光体１０４の回転動作信号検知と環境センサ１２１が検知する室温Ｔｅｎｖを用いる。あるいは制御装置６００内部から感光体１０４を駆動する駆動モータ信号と環境センサ１２１から求まる室温Ｔｅｎｖを用いて、温度予測を行うことができる。また、電気部品の昇温を予測する場合、電気部品に与えられる電気信号と環境センサ１２１が検知する室温Ｔｅｎｖを用いれば昇温予測を行うことができる。
【００８３】
以上のような本実施形態の画像形成装置１００は、電源オフ直前とオン直後の環境温度を比較し、高い方を電源オフ時間の間に推移した環境温度とし、電源オフ時間中の環境温度変動を考慮して電源オン時の初期温度を予測する。この初期予測温度を昇温予測式の初期値に用いることで、現像剤（トナー）が凝集塊になる温度を画像形成動作に大きな影響を与えない範囲で早めに予測し、補給動作を制限して昇温を防ぐことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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