(57)【要約】【課題】エレベータ機材を設置するときの基準位置を高精度に設定する。【解決手段】一実施形態に係る基準位置設定システムは、治具と、カメラと、画像処理手段とを備える。治具は、計測対象とする場所に設置されたレーザ距離計から第１の方向に照射されたレーザ可視光の一部を透過し、一部を反射させて前記レーザ距離計に受光させる半透明部材を有する。カメラは、前記治具の前記半透明部材を透過したレーザ可視光を撮像する。画像処理手段は、前記カメラによって撮像された画像から予め設定された色成分を有する部分を抽出し、その抽出された部分の光の強度に基づいて前記レーザ可視光の重心座標を求める。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象とする場所に設置されたレーザ距離計から第１の方向に照射されたレーザ可視光の一部を透過し、一部を反射させて前記レーザ距離計に受光させる半透明部材を有する治具と、
前記治具の前記半透明部材を透過したレーザ可視光を撮像するカメラと、
前記カメラによって撮像された画像から予め設定された色成分を有する部分を抽出し、その抽出された部分の光の強度に基づいて前記レーザ可視光の重心座標を求める画像処理手段と
を具備したことを特徴とする基準位置設定システム。
【請求項２】
前記画像処理手段は、
前記画像から前記レーザ可視光と同じ色成分を有する部分を抽出することを特徴とする請求項１記載の基準位置設定システム。
【請求項３】
前記画像処理手段は、
前記レーザ可視光と同じ色成分を有する部分の中で光の強度が最も高い位置を前記レーザ可視光の重心座標として求めることを特徴とする請求項２記載の基準位置設定システム。
【請求項４】
前記画像処理手段は、
前記レーザ可視光と同じ色成分を有する部分の中で光の強度が一定値未満の部分をマスクし、そのマスクした部分を除いた形状から幾何学的に重心座標を求めることを特徴とする請求項２記載の基準位置設定システム。
【請求項５】
前記カメラは、
前記半透明部材を透過するレーザ可視光以外の外光を防ぐケースを備えたことを特徴とする請求項１記載の基準位置設定システム。
【請求項６】
前記治具は、
前記計測対象とする場所に離間配置された少なくとも２つのレーザ距離計からそれぞれに照射されたレーザ可視光を受けるための第１および第２の半透明部材と、
前記第１の半透明部材を透過したレーザ可視光と前記第２の半透明部材を透過したレーザ可視光を複数のミラーの組み合わせで前記カメラに導くミラー機構とを備えることを特徴とする請求項１記載の基準位置設定システム。
【請求項７】
前記画像処理手段は、
前記カメラの撮影画像から前記第１の半透明部材を透過したレーザ可視光と前記第２の半透明部材を透過したレーザ可視光のそれぞれの重心座標を求めることを特徴とする請求項６記載の基準位置設定システム。
【請求項８】
前記画像処理手段は、
前記カメラの撮影画像を前記第１の半透明部材に対応した範囲と前記第２の半透明部材に対応した範囲に分け、それぞれの範囲で予め設定された色成分を有する部分を抽出し、その抽出された部分の光の強度に基づいて前記各レーザ可視光の重心座標を求めることを特徴とする請求項７記載の基準位置設定システム。
【請求項９】
前記各レーザ距離計は、それぞれに異なる色のレーザ可視光を照射するものであり、
前記画像処理手段は、
前記カメラの撮影画像から前記各レーザ可視光と同じ色成分を有する部分をそれぞれに抽出し、その抽出された部分の光の強度に基づいて前記各レーザ可視光の重心座標を求めることを特徴とする請求項７記載の基準位置設定システム。
【請求項１０】
前記画像処理手段によって求められた前記レーザ可視光の重心座標を前記第１の方向と直交する第２の方向の位置情報として取得し、前記レーザ距離計によって計測される前記第１の方向の位置情報を関連付けて記録する情報処理手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の基準位置設定システム。
【請求項１１】
前記計測対象とする場所は、エレベータ昇降路を含み、
前記情報処理手段によって記録された前記第１および第２の方向の位置情報は、前記エレベータ昇降路に設置されるエレベータ機材の基準位置を設定するために用いられることを特徴とする請求項１０記載の基準位置設定システム。
【請求項１２】
前記エレベータ機材は、前記エレベータ昇降路内に立設されるガイドレールを含むことを特徴とする請求項１１記載の基準位置設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、基準位置設定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エレベータの据付け時において、ガイドレールなどのエレベータ機材を設置する場合に、昇降路の天井面からピット面に向けてピアノ線を垂らし、そのピアノ線に沿って基準位置を設定することが一般的に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降路内に作業員が入って作業するときにピアノ線が邪魔になるため、ピアノ線に代わる別の方法で基準位置を設定する方法が求められている。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、任意の場所に機材を設置するときの基準位置を高精度に設定することのできる基準位置設定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る基準位置設定システムは、治具と、カメラと、画像処理手段とを備える。治具は、計測対象とする場所に設置されたレーザ距離計から第１の方向に照射されたレーザ可視光の一部を透過し、一部を反射させて前記レーザ距離計に受光させる半透明部材を有する。カメラは、前記治具の前記半透明部材を透過したレーザ可視光を撮像する。画像処理手段は、前記カメラによって撮像された画像から予め設定された色成分を有する部分を抽出し、その抽出された部分の光の強度に基づいて前記レーザ可視光の重心座標を求める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図２】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第２工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図３】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第３工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図４】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第４工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図５】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第５工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図６】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第６工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図７】第１の実施形態に係る操作棒を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る望遠カメラの撮影画像の撮影画像である。
【図９】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第７工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図１０】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第８工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図１１】第１の実施形態に係るレーザ距離計を取り付けた三脚の側面図である。
【図１２】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第９工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１３】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１０工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１４】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１１工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１５】第１の実施形態に係る位置合わせ用の治具の一例を示す斜視図である。
【図１６】第１の実施形態に係るカメラ画像を示す図であり、（ａ）は位置合わせ用の治具の一方端側に設けられたカメラ画像の一例、（ｂ）は位置合わせ用の治具の他方端側に設けられたカメラ画像の一例である。
【図１７】第１の実施形態に係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のレーザ可視光の状態を示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係るレーザ可視光の投影像を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のカメラ画像を示す図である。
【図２０】第１の実施形態に係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のカメラ画像から赤色を抽出した図である。
【図２１】第１の実施形態に係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のカメラ画像から抽出した赤色成分の強度特性を示す図である。
【図２２】第１の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。
【図２３】第１の実施形態に係る基準位置設定システムの動作を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１２工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図２５】第１の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図２６】第２の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法を示す図であり、エレベータ昇降路を上から見た概略横断面である。
【図２７】第３の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。
【図２８】第３の実施形態に係るに係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のカメラ画像を示す図である。
【図２９】第４の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。
【図３０】第４の実施形態に係るに係る（Ｘ，Ｙ）座標検出時のカメラ画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
[第１の実施形態]
第１の実施形態に係る基準位置設定システムについて、エレベータ昇降路内にエレベータ機材としてガイドレールを設置する場合を想定して説明する。
【０００９】
図１〜図１４はエレベータ機材の設置方法を説明するための図である。エレベータ昇降路の縦断面及び横断面を示す各図において、破線はＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）を示し、実線は設置されている壁面を示している。壁面はＢＩＭに対して若干の凹凸や歪みが生じている。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に用いられるレーザ照射ユニット１は、一方のレーザ照射器３ａと他方のレーザ照射器３ｂと、各レーザ照射器３ａ，３ｂを垂直軸回りに回転自在に設けた一対の回転台５ａ，５ｂと、各回転台５ａ，５ｂを支持する支持体７とを備えている。
【００１１】
回転台５ａ，５ｂは、支持体７の両端付近に一定の間隔をあけて設けられており、それぞれ対応するレーザ照射器３ａ，３ｂが載置されている。
【００１２】
各レーザ照射器３ａ，３ｂは、第１垂直レーザ可視光２ａと、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図５参照）と、水平レーザ可視光２ｂと、マーキング用直下レーザ可視光２ｃ（図２参照）を照射する。マーキング用直下レーザ可視光２ｃは、各レーザ照射器３ａ，３ｂの直下にピンポイントで照射する。
【００１３】
図５に示すように、第１垂直レーザ可視光２ａと第２垂直レーザ可視光２ｄは、それぞれ垂直面を照射すると共に互いに直角の角度を形成している。水平レーザ可視光２ｂは、水平面を照射する。本実施の形態では、各レーザ照射器３ａ，３ｂは、レーザ墨出し器である。
【００１４】
レーザ照射ユニット１は、図１に示すように、エレベータ建屋９におけるエレベータ昇降路９ａのドア開口８ａに設置しても良いし、エレベータ昇降路９ａ内に上下可能に吊り下げても良いし、エレベータ昇降路９ａ内の床面９ｂに設置されていても良い。
【００１５】
次に、エレベータ機材の基準位置設定方法を含むエレベータ機材の設置方法について、工程毎に説明する。なお、第１の実施形態では、エレベータ機材として、エレベータの乗りかごを支持するガイドレール１７ａ，１７ｂ（図２５参照）を例にして説明する。
【００１６】
（１）第１工程
図１（ｂ）に示すように、エレベータ建屋９の最下位置にある乗り場のドア開口８ａの下縁にレーザ照射ユニット１を設置する。
【００１７】
まず、支持体７にレーザ照射器３ａ，３ｂを配置し、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図５参照）を互いに照射し合い、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図５参照）を重ね合わせることで、レーザ照射器３ａ，３ｂの位置合わせを行う。
【００１８】
そして、図１（ａ）に示すように、レーザ照射器３ａ，３ｂの水平レーザ可視光２ｂ，２ｂを床に付されている床建屋墨１１ａに合わせると共に第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを床建屋墨１１ａに対して直角に交差して当てる。各第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａと床建屋墨１１ａとの交点位置及び床建屋墨１１ａからの距離をメジャー１３で測定することで、各レーザ照射器３ａ，３ｂのＸＹ位置を合わせる。ＸＹ位置とは、本実施形態において、水平面上の位置を示す。
【００１９】
更に、図１（ｂ）に示すように、レーザ照射器３ａ，３ｂの水平レーザ可視光２ｂ，２ｂを壁に付されている壁建屋墨１１ｂに合わせて高さ合わせをする。そして、壁建屋墨１１ｂと水平レーザ可視光２ｂとの間の距離をメジャー１３で測定することで、水平レーザ可視光２ｂ，２ｂの正確な高さ（Ｚ）が測定できる。
【００２０】
以上のように、レーザ照射器３ａ，３ｂのＸ，Ｙ，Ｚ位置情報を得て、制御装置１５（図１３参照）に記録する。
【００２１】
（２）第２工程
図２（ｂ）に示すように、各レーザ照射器３ａ，３ｂは、それぞれマーキング用直下レーザ可視光２ｃ，２ｃを直下の床面９ｂに向けて照射し、その照射点１６ａ，１６ｂをマジック等でマーキングする。このように、マーキングすることで、各レーザ照射器３ａ，３ｂの各設置位置を床に記録する。
【００２２】
次に、一方のガイドレール１７ｂ（図２５参照）の基準位置を設定する。図２（ａ）に示すように、まず、制御装置１５にて設定された方向に位置を合わせるように回転台５ａ，５ｂを用いて、レーザ照射器３ａ，３ｂの向きを変えてそれぞれ垂直レーザ可視光２ａを照射して、床面９ｂに形成された交点２１ａにマジック等でマーキングする。
【００２３】
すなわち、制御装置１５（図１３参照）には、乗りかごの一対のガイドレール１７ａ，１７ｂ（図２５参照）の設置位置（基準位置）が記録されているから、所定のＸＹ位置にあるレーザ照射器３ａ，３ｂから一方のガイドレール１７ａの設置位置（ＸＹ位置）へ向けて第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを照射し、各第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａの交点２１ａを得ることができる。
【００２４】
なお、図２（ｂ）に示すように、第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａが床面９ｂまで届かない場合には、下げ振りを吊下げた板治具１９で第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを受け、２本のレーザ可視光２ａ，２ｂが１本に重なる位置でマーキングしても良い。
【００２５】
（３）第３工程
図３に示すように、他方のガイドレール１７ｂ（図２５参照）の基準位置を設定する。第２工程で設定した一方のガイドレール１７ｂの基準位置の設定と同様にして、他方のガイドレール１７ｂの設置基準位置を求める。すなわち、図３（ａ）に示すように、他方のガイドレールの設置位置（ＸＹ位置）に向けてレーザ照射器３ａ，３ｂから第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを照射し、各垂直レーザ可視光２ａ，２ａの交点２１ｂを得て、マーキングする。
【００２６】
その後、図３（ｂ）に示すように、各レーザ照射器３ａ，３ｂの水平レーザ可視光２ｂ，２ｂから交点２１ａ，２１ｂまでの深さをメジャー（金尺）１３で測定する。なお、メジャー１３が届かない場合には後述するガイドレール１７ａ，１７ｂ（図２５参照）を１本立てた後に壁建屋墨１１ｂから床面までの距離を求め、水平レーザ可視光２ｂ，２ｂと壁建屋墨１１ｂまでの高低差を測定して、水平レーザ可視光２ｂ，２ｂから交点２１ａ，２１ｂまでの深さを求めても良い。
【００２７】
（４）第４工程
図４（ｂ）に示すように、最上階からゴンドラ用ロープ２３をフック２５に掛けて、ピット９ｃへ降ろし、ゴンドラ２７をピット９ｃで組み立てる。その後、ゴンドラ２７をゴンドラ用ロープ２３で天井９ｄまで上げる。
【００２８】
（５）第５工程
図５（ｃ）に示すように、エレベータ昇降路９ａにおいて、最上階の位置にある乗り場のドア開口８ａにレーザ照射ユニット１を設置する。各レーザ照射器３ａ，３ｂを上述した第１工程と同様にして、床建屋墨１１ａに合わせてＸＹ位置の位置合わせを行う。なお、各レーザ照射器３ａ，３ｂの水平レーザ可視光２ｂ，２ｂを床建屋墨１１ａに合わせて高さレベル（Ｚ）位置を合わせても良い。
【００２９】
その後、天井９ｄに各レーザ照射器３ａ，３ｂの第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａと第２垂直レーザ可視光２ｄ，２ｄを照射して、交点２９ａ，２９ｂを各レーザ照射器３ａ，３ｂの設置位置としてマジック等でマーキングする。
【００３０】
なお、第５工程では、マーキング用直下レーザ可視光２ｃ，２ｃ（図２参照）が床面９ｂに届くのであれば、床面９ｂにマーキングした各レーザ照射器３ａ，３ｂの設置位置のマーキング（照射点１６ａ，１６ｂ）とのずれを見て、壁建屋墨１１ｂの傾きやねじれがないことを確認する。
【００３１】
マーキング用直下レーザ可視光２ｃ，２ｃがピット９ｃの床面９ｂに届かない場合には、下げ振りを降ろして確認する。
【００３２】
（６）第６工程
図６（ｃ）に示すように、制御装置１５（図１３参照）で設定された方向に位置を合わせるように回転台５ａ，５ｂを用いて、レーザ照射器３ａ，３ｂからそれぞれ第１垂直レーザ可視光２ａを照射して、その交点３１ａにマジック等でマーキングする。
【００３３】
制御装置１５には、一対のガイドレール１７の設置位置（基準位置）が記録されている。所定のＸＹ位置にあるレーザ照射器３ａ，３ｂから一方のガイドレール１７ａの設置位置（ＸＹ位置）へ向けて天井９ｄに第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを照射することで、各垂直レーザ可視光２ａ，２ａの交点３１ａを得る。そして、この交点３１ａをマーキングする。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、レーザ照射器３ａ，３ｂから垂直レーザ可視光２ａ，２ａがゴンドラ２７の陰になる場合には、ゴンドラ２７を下げて、ゴンドラ２７から、図７に示すように、天井板治具３２を用いると共に長い操作棒３４の先端に取り付けたマジック等でマーキングする。また、第２工程で用いた板治具１９（図２参照）で垂直レーザ可視光２ａ，２ａを受け、２本のレーザ可視光２ａ，２ｂが１本に重なる位置でマーキングしても良い。
【００３５】
更に、図８に望遠カメラの撮影画像を示すように、交点３１ａのマーキングを天井板治具３２と共に望遠カメラで写真撮影しておき、ずれている場合にはあとで修正しても良い。なお、天井板治具３２には、Ｘ方向（レーザ照射器３ａ，３ｂの並び方向）と、Ｙ方向（奥行方向）の目盛が記載されている。
【００３６】
（７）第７工程
図９（ｃ）に示すように、第３工程と同様に、他方のガイドレール１７ｂ（図２５参照）の基準位置を設定する。第６工程で設定した一方のガイドレール１７ｂの基準位置の設定と同様にして、他方のガイドレール１７ｂの設置基準位置を求める。すなわち、他方のガイドレール１７ｂの設置位置（ＸＹ位置）に向けて、レーザ照射器３ａ，３ｂから垂直レーザ可視光２ａ，２ａを照射し、天井９ｄに各垂直レーザ可視光２ａ，２ａの交点３１ｂを得て、マーキングする。
（８）第８工程
図１０（ｂ）に示すように、レーザ距離計支持具３３を天井９ｄに設置する。レーザ距離計支持具３３は吊り具（ラッシングベルト等）２４でフック２５に吊ってあり、図１０に示すように、定尺の接地脚３５で天井９ｄに押し付けてある。このとき、天井９ｄに描いたマーキング（交点３１ａ，３１ｂ（図１０（ｃ）参照））に接地脚３５を合わせて三脚３７で固定する。図１０に示すように、三脚３７には、レーザ距離計３９ａ（又は３９ｂ）を収納した外乱防止パイプ４１が取付けてあり、外乱防止パイプ４１はＸＹ方向に微動可能なマイクロＸＹ微動台４３を介して三脚３７に固定されている。その後、レーザ距離計３９ａ，３９ｂに電源を接続する。
【００３７】
（１０）第９工程
図１２（ｂ）に示すように、レーザ距離計３９ａ，３９ｂのスイッチをＯＮにしてレーザ可視光３８を照射し、マイクロＸＹ微動台４３を調整して、レーザ可視光３８をピット９ｃの床面９ｂに付したマーキング（交点２１ａ，２１ｂ）に合わせる。
【００３８】
なお、本実施形態の場合、一例として、天井からマイクロＸＹ微動台４３までの距離が１ｍの場合、１μｍ操作して、１００ｍ下のピット９ｃの床面９ｂでレーザ可視光を０．１ｍｍ調整できる。
【００３９】
（１１）第１０工程
図１３に示すように、レーザ距離計３９ａ，３９ｂによる各測定値は、制御装置（パーソナルコンピュータ）１５を中継して、無線ＬＡＮ（伝送装置）でタブレット（例えば、タブレット型コンピュータ等の情報処理端末）１４に送信される。制御装置１５若しくはタブレット１４には、レーザ距離計３９ａ，３９ｂによる計測値の他に、上述したＢＩＭデータ、各マーキング（交点２１ａ，２１ｂ，２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂ）の位置等のデータが収納されている。
【００４０】
（１２）第１１工程
図１４（ｂ）に示すように、ゴンドラ２７の上側にレーザ照射ユニット１を設置し、ゴンドラ２７と共にレーザ照射ユニット１を吊る。図１５に示すように、レーザ照射ユニット１は、Ｘ方向に所定の長さを有し、その長手方向の両端部付近に半透明部材４５ａ，４５ｂが設けられている。半透明部材４５ａ，４５ｂは、レーザ距離計３９ａ，３９ｂから照射されるレーザ可視光３８ａ，３８ｂを受ける。
【００４１】
この半透明部材４５ａ，４５ｂの下にカメラ４７ａ，４７ｂが設置してある。半透明部材４５ａ，４５ｂは、例えば薄い曇りガラスや半透明のプラスチック、ハーフミラーなどがある。ただし、以下の実施形態において、半透明部材４５ａ，４５ｂはこれらに限定はされない。カメラ４７ａ，４７ｂは、半透明部材４５ａ，４５ｂを透過した透過光を撮像する。各カメラ４７ａ，４７ｂは、後述する画像処理装置１０２（図２２参照）を介してタブレット１４に接続されている。
【００４２】
なお、半透明部材４５ａ，４５ｂ及びカメラ４７ａ，４７ｂを設けた治具の上にレーザ照射ユニット１を乗せる構成をとっても良く、専用の治具（位置合わせ用の治具や専用のロボット等）の上にレーザ照射器３ａ，３ｂを相互の距離を保ったまま載置しても良い。以下、レーザ照射ユニット１を用いて説明するが、この場合、レーザ照射ユニット１は、位置合わせ用の治具としての機能を有する。
【００４３】
この第１１工程では、図１６に示すように、各半透明部材４５ａ，４５ｂを通して得られたカメラ画像４８ａ，４８ｂからレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（ＸＹ座標）を求める。これにより、一方のレーザ照射器３ａと他方のレーザ照射器３ｂとの間の正確な距離を保持することができる。
【００４４】
レーザ距離計３９ａ，３９ｂから照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂは、一部は半透明部材４５ａ，４５ｂを透過し、一部は半透明部材４５ａ，４５ｂ（ターゲット）にて反射する。レーザ可視光３８ａ，３８ｂの一部は半透明部材４５ａ，４５ｂにて反射して、反射光をレーザ距離計３９ａ，３９ｂにて受光される。これにより、レーザ距離計３９ａ，３９ｂからレーザ照射ユニット１（治具）までの垂直方向の距離（Ｚ座標）を測定することができる。
【００４５】
更に、２つのカメラ画像４８ａ，４８ｂから各レーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標を求めることで、レーザ照射ユニット１のＸ、Ｙ方向の位置ずれΔＸ，ΔＹ及び傾きΔθを測定できる。これにより、レーザ照射ユニット１の上にあるレーザ照射器３ａ，３ｂの水平方向の位置を補正できる。
【００４６】
レーザ照射器３ａ，３ｂからそれぞれ第１垂直レーザ可視光２ａ、水平レーザ可視光２ｂを照射して、タブレット１４では、これらのレーザ可視光２ａ，２ｂがエレベータ昇降路９ａの壁面９ｆや天井９ｄに描く線のＢＩＭ位置を計算する。実際の壁面９ｆは、ＢＩＭデータの壁面と数十ｍｍの誤差がある。しかし、傾きΔθは微小角度であり、エレベータ建屋寸法に対して誤差は小さいので無視できる。
【００４７】
このようにして、ＢＩＭに対する半透明部材４５ａ，４５ｂの高さ（変位）を測定することで、壁建屋墨１１ｂからレーザ照射ユニット１の支持体７までの高さと、支持体７の傾きを計算できる。そして、レーザ照射ユニット１またはレーザ照射器３ａ，３ｂを載置した治具の水平状態を確認することができる。
【００４８】
また、下記（式１）及び（式２）により、壁建屋墨１１ｂから支持体７の一方の半透明部材４５ａまでの距離Ｈ１０と、壁建屋墨１１ｂから支持体７の他方の半透明部材４５ｂまでの距離Ｈ２０を計算できる。
【００４９】
Ｈ１０＝Ｈ１−ｈ１−ｈ３１−ｈ２１・・・（式１）
Ｈ２０＝Ｈ２−ｈ２−ｈ３２−ｈ２２・・・（式２）
Ｈ１：一方のレーザ距離計３９ａから床面９ｂまでの距離、
Ｈ２：他方のレーザ距離計３９ｂから床面９ｂまでの距離、
ｈ１：一方のレーザ距離計３９ａから対応する半透明部材４５ａまでの距離、
ｈ２：他方のレーザ距離計３９ｂから対応する半透明部材４５ｂまでの距離、
ｈ２１（図１参照）：一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂから壁建屋墨１１ｂまでの距離、
ｈ２２（図１参照）：他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂから壁建屋墨１１ｂまでの距離、
ｈ３１（図３参照）：一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂから床面９ｂまでの距離、
ｈ３２（図３参照）：他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂから床面９ｂまでの距離。
【００５０】
次に、第１１工程において、レーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（ＸＹ座標）を求める方法について、詳しく説明する。
【００５１】
図１７は（Ｘ，Ｙ）座標検出時のレーザ可視光の状態を示す図である。図１８はレーザ可視光の投影像を示す図である。なお、ここでは一方のレーザ距離計３９ａから床面９ｂに向けて照射されるレーザ可視光３８ａに着目して説明する。他方のレーザ距離計３９ｂから床面９ｂに向けて照射されるレーザ可視光３８ｂについても同様である。
【００５２】
図１７に示すように、レーザ可視光３８ａは、距離に応じて広がる特性を有する。このため、レーザ可視光３８ａが半透明部材４５ａに投影されたときに、そのレーザ可視光３８ａの投影像１００ａがぼやける。このような投影像１００ａをカメラ４７ａで撮影すると、図１８に示すようにレーザ可視光３８ａを点として捕らえることができない。
【００５３】
レーザ可視光３８ａの広がりは、例えばレーザ光源から半透明部材４５ａまでの距離が数十ｍの場合、数十ｍｍになる。エレベータ昇降路９ａの高さは、一般的に数十ｍ程度である。これに対して、据付け精度は数百μｍであるため、レーザ可視光３８ａの広がりは問題となる。
【００５４】
また、レーザ可視光３８ａの投影像１００ａがぼやけることで、形もいびつになる。さらに、曇りガラスのような比較的辺が荒い半透明部材４５ａでは、レーザ可視光３８ａが散乱して各位置で光の強度にばらつきが出る。加えて、半透明部材４５ａは、レーザ照射ユニット１（位置合わせ用治具）上に設けられているため、傾きやすい。この半透明部材４５ａの傾きにより、投影像１００ａのいびつさ、光の強度のばらつきがより助長される。
【００５５】
ここで、図１７のように半透明部材４５ａに傾きを与えて、カメラ４７ａで撮影した画像の一例を図１９に示す。なお、図１７と図１９のＡ点，Ｂ点は、同一の位置を表すために便宜上示した点であり、実際にある点ではない。また、図１９の（Ｒ），（Ｗ）は色を便宜的に示したものであり、（Ｒ）は赤色、（Ｗ）は白色を表している。レーザ可視光３８ａが赤色であれば、赤色の投影像１００ａが撮影される。ただし、投影像１００ａの中心部分は光の強度が強過ぎて、撮影時にホワイトアウトすることがある。
【００５６】
図１９に示すように、カメラ４７ａで撮影された投影像１００ａにはぼやけが生じている。また、半透明部材４５ａの傾きによってＡ点側は光源から離れており、光の強度がＢ点側よりも弱まるため、光の散乱領域がＢ側よりも少ない。このような理由により、投影像１００ａが円形にならず、いびつな形になることがわかる。
【００５７】
図２０は、投影像１００ａの形状やぼやけ状態を分かりやすくするために、色分析により画像処理した図である。なお、斜線部分は赤色成分を示すものとする。また、図中の「＋」印はレーザ可視光３８ａの重心座標（ＸＹ座標）である。
【００５８】
このように、投影像１００ａがぼやけた状態でレーザ可視光３８ａの重心座標（ＸＹ座標）を正確に判断することは困難であり、エレベータ機材の据え付け精度に支障がでる。そこで、本実施形態では、投影像１００ａの色成分に着目し、図２１に示すようにレーザ可視光３８ａと同じ色成分（例えば赤色の成分）の光の強さからレーザ可視光３８ａの重心座標（ＸＹ座標）を求める構成としている。
【００５９】
図２１は、投影像１００ａの赤色成分の光の強さを示す特性図である。投影像１００ａの中心部分における赤色成分の光の強さは、他の部分よりも低くなる。これは、中心部分がホワイトアウトしているため、赤色成分が少ないからである。しかし、赤色成分を有する各部分の光の強さを積算すると、投影像１００ａの中心部分が重心座標（ＸＹ座標）として求められる。
【００６０】
なお、例えば色成分に関係なく、単に光の強さだけでレーザ可視光３８ａの重心座標（ＸＹ座標）を求める方法がある。しかし、この方法では、光の強さを判断するための閾値が環境に大きく左右される問題がある。つまり、レーザ可視光３８ａの他に、例えば照明光などがカメラ画像４８ａに入り込んでいる環境では、その都度、閾値を設定しなければならない。特に、エレベータ昇降路９ａでは、高さ方向（垂直方向）の位置によってレーザ可視光３８ａの強さも異なるため、各位置で最適な閾値を設定し直さなければならない。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、カメラ画像４８ａから特定の色成分だけを抽出するので、環境に左右されずに、その色成分の光の強さからレーザ可視光３８ａの重心座標（ＸＹ座標）を正確に求めることが可能である。
【００６２】
以下に具体的な構成について説明する。  
図２２は第１の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。
【００６３】
本システムは、位置合わせ用の治具として用いられるレーザ照射ユニット１と、一対の半透明部材４５ａ，４５ｂと、一対のカメラ４７ａ，４７ｂと、画像処理装置１０２と、タブレット１４とを備える。
【００６４】
図１４及び図１５で説明したように、半透明部材４５ａ，４５ｂは、レーザ照射ユニット１の両端部付近に設置されている。カメラ４７ａ，４７ｂは、それぞれに半透明部材４５ａ，４５ｂを透過した透過光を撮像し、その撮影画像を画像処理装置１０２に送る。
【００６５】
ここで、本実施形態において、レーザ可視光以外の外光（例えば照明光など）が撮影画像に入り込むのを防止するために、カメラ４７ａ，４７ｂが遮光部材からなるケース１０１ａ，１０１ｂに収められている。
【００６６】
カメラ４７ａ，４７ｂで撮影された画像は、それぞれに有線ケーブルあるいは無線通信により画像処理装置１０２に送られる。無線通信を用いれば、配線の手間を省き、作業スペースを確保できるどのメリットがある。
【００６７】
画像処理装置１０２は、カメラ４７ａ，４７ｂで撮影された画像をデジタル化して、ＲＧＢの各色成分に分光処理する機能を備える。画像処理装置１０２は、撮影画像からレーザ可視光３８ａ，３８ｂと同じ色成分を抽出し、その色成分の光の強度を一定のルールに従って演算することで、半透明部材４５ａ，４５ｂ上におけるレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（Ｘ，Ｙ座標）を求める。
【００６８】
本実施形態において、レーザ可視光３８ａ，３８ｂは同じ色であり、例えば赤色である。したがって、画像処理装置１０２は、カメラ４７ａ，４７ｂの撮影画像から赤色成分を抽出し、その赤色成分の光の強度に基づいてレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（Ｘ，Ｙ座標）を求める。
【００６９】
具体的には、下記のような演算方法によってレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（Ｘ，Ｙ座標）を求める。
【００７０】
・撮影画像から抽出された赤色成分を有する部分の中で光の強度が最も強い位置を求め、その位置を光の重心とする。
【００７１】
・撮影画像から抽出された赤色成分を有する部分の中で光の強度が一定値未満の位置をマスクし、残った形状の中で光の強度を積算することで幾何学的な重心を求める。
【００７２】
なお、これらの演算方法は適宜選択すれば良く、特に限定されるものではない。
【００７３】
このような方法により、半透明部材４５ａ，４５ｂに入り込む外光を除去しやすくなり、作業用の光源を半透明部材４５ａ，４５ｂから離す必要もなくなるため、作業性が良くなる。また、半透明部材４５ａ，４５ｂの汚れの影響を抑制できるため、半透明部材４５ａ，４５ｂを頻繁に清掃する手間が省ける。
【００７４】
画像処理装置１０２によって求められた重心座標のデータは、有線ケーブルあるいは無線通信によりタブレット１４に送信され、エレベータ機材を設置するときの水平方向の位置情報としてタブレット１４に取り込まれる。
【００７５】
タブレット１４は、この水平方向の位置情報をレーザ距離計３９ａ，３９ｂによって測定される垂直方向の位置情報と関連付けて記録する。なお、本実施形態では、垂直方向を第１の方向、水平方向を第１の方向と直交する第２の方向としている。
【００７６】
また、タブレット１４の表示画面には、半透明部材４５ａ，４５ｂの撮影画像４５ｃ，４５ｄと共に光の重心がプロット表示される。図２２の例では、光の重心を「＋」記号Ｐａ，Ｐｂでプロット表示したが、プロットする記号の形や色はどのようなものであっても構わない。
【００７７】
本システムの処理手順を図２３に示す。
エレベータ昇降路９ａの天井９ｄに設置されたレーザ距離計３９ａ，３９ｂからエレベータ昇降路９ａの床面９ｂに向けてレーザ可視光３８ａ，３８ｂが照射される（ステップＳ１１）。この場合、前記第２及び第３の行程で説明したように、床面９ｂに２カ所の基準位置（交点２１ａ，２１ｂ）がマーキングされており、これらの基準位置に向けてレーザ可視光３８ａ，３８ｂが照射される。
【００７８】
前記各基準位置に向けて照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂは、任意の高さ位置に設置されたレーザ照射ユニット１（位置合わせ用治具）の半透明部材４５ａ，４５ｂに投影され、半透明部材４５ａ，４５ｂの裏面からカメラ４７ａ，４７ｂによって撮影される（ステップＳ１２）。カメラ４７ａ，４７ｂによって撮影された画像は画像処理装置１０２に送られる。画像処理装置１０２は、カメラ４７ａ，４７ｂによって撮影された画像をデジタル化して、ＲＧＢの各色成分に分光処理する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００７９】
この分光処理により、画像処理装置１０２は、カメラ４７ａ，４７ｂのそれぞれの撮影画像から予め設定された色成分（ここでは赤色成分）を抽出し、その色成分の光の強度から半透明部材４５ａ，４５ｂ上におけるレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標を所定の演算より求める。レーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標が得られると、画像処理装置１０２は、これらの重心座標を演算結果としてタブレット１４に送る（ステップＳ１５）。これにより、図２２に示したように、タブレット１４の表示画面に半透明部材４５ａ，４５ｂの撮影画像４５ｃ，４５ｄと共に光の重心が「＋」記号Ｐａ，Ｐｂでプロット表示される。
【００８０】
また、その重心の座標位置がエレベータ機材を設置するときの水平方向の位置情報として取得され、垂直方向の位置情報と関連付けられて記録される（ステップＳ１６）。垂直方向の位置情報は、レーザ照射ユニット１（位置合わせ用治具）が現在設置されている高さ方向の位置である。
【００８１】
以降は作業者による作業になる。
すなわち、作業者は、タブレット１４の表示画面を見ながら第１１行程に関する作業を行う。その際、表示画面から明らかなエラーがないかを確認する（ステップＳ１７）。明らかなエラーとは、例えば光の重心がプロット表示されていない場合や、光の重心が想定外にある場合などを含む。
【００８２】
作業員がエラーを確認した場合は、データの再取得操作あるいは画像処理に用いるパラメータを調整した後に再取得操作を行う。このようにして得られる水平位置および垂直位置の測定データとＢＩＭデータを利用して以降の工程に進む（ステップＳ１８）。また、ゴンドラ２７を次の位置に移動させて、再び、第１１行程に関わる処理を繰り返す（ステップＳ１９）。
【００８３】
なお、図２２の例では、画像処理装置１０２をタブレット１４とは独立して設けたが、画像処理装置１０２の機能をタブレット１４に持たせて、タブレット１４側でカメラ４７ａ，４７ｂの撮影画像を分光処理して、レーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標を求めることでも良い。あるいは、画像処理装置１０２の機能をカメラ４７ａ，４７ｂに持たせて、カメラ４７ａ，４７ｂからそれぞれの撮影画像とその撮影画像の分光処理によって得られたレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標の情報をタブレット１４に出力することでも良い。
【００８４】
（１３）第１２工程
図２４に示すように、ピット固定金具４９を床面９ｂのマーキング（交点２１ａ，２１ｂ）の位置に位置決めして取り付ける。
【００８５】
次に、各ピット固定金具４９にそれぞれガイドレール１７ａ，１７ｂを取り付けて、ガイドレール１７ａ，１７ｂをブラケット５１で壁に仮止めして積み上げていく。ガイドレール１７ａ，１７ｂの積み上げの際には、各レーザ可視光３８ａ，３８ｂに沿ってガイドレール１７ａ，１７ｂを積み上げる。
【００８６】
また、第１２工程では、レーザ照射ユニット１はガイドレール１７ａ，１７ｂに係脱自在にクランプで固定してある。レーザ照射ユニット１を上げる場合には、クランプをガイドレール１７ａ，１７ｂから外してゴンドラ２７と共に吊り上げる。所定の位置にレーザ照射ユニット１が到達すると、タブレット１４に格納されている位置情報に基づいて、ブラケット５１を取り付ける高さであることを報知する。
【００８７】
例えば、一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂをオレンジ色に、他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂをグリーン色に色分けしておき、タブレット１４の画面にオレンジ色の水平レーザ可視光２ｂのＡｍｍ下、グリーン色の水平レーザ可視光２ｂのＢｍｍ下で、ブラケット５１をアンカーボルトで固定する旨を表示又は音声で報知する。
【００８８】
一方、図２５に示すように、ゴンドラ２７がエレベータ昇降路９ａ内を上昇する途中で、各階のドア開口８ａに到達すると、タブレット１４は、ホールドアの取り付け高さであることを表示すると共に作業内容を表示又は音声で報知する。
【００８９】
次に、第１の実施形態に係るエレベータ機材（ガイドレール１７ａ，１７ｂ）の設置方法の効果について説明する。
【００９０】
エレベータ機材の設置位置には、レーザ照射ユニット１に搭載した各レーザ照射器３ａ，３ｂから照射した第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａの交点をマーキングする。したがって、高い精度でマーキングできると共に目視によりマーキングできるので、エレベータ機材の基準位置が高精度で設定できる。
【００９１】
昇降路基準にピアノ線を用いていないので、昇降路内にピアノ線を設置しておく必要がないから、昇降路内を簡素にでき邪魔にならない。
【００９２】
各レーザ照射器３ａ，３ｂは、設置位置を床面９ｂにマーキング（照射点１６ａ，１６ｂ、交点２１ａ，２１ｂ（図４（ａ）参照））したり、天井９ｄにマーキング（交点２９ａ，２９ｂ，３１ａ，３１ｂ（図１０（ｃ）参照））することができる。したがって、設置位置の記録が容易であり、後で同じ位置に各レーザ照射器３ａ，３ｂの位置を利用したり、確認することができる。
【００９３】
各レーザ照射器３ａ，３ｂは、壁建屋墨１１ｂ（図１（ｂ）参照）及び床建屋墨１１ａ（図１（ａ）参照）に第１垂直レーザ可視光２ａ、水平レーザ可視光２ｂを合わせ、壁建屋墨１１ｂに対する高さを測定することで、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の位置を特定している。したがって、壁や床に凹凸や歪みや撓みがあっても、エレベータ建屋のＢＩＭに基づく正確な位置決めができる。
【００９４】
図２４に示すように、ガイドレール（エレベータ機材）１７ａ，１７ｂは、レーザ距離計３９ａ，３９ｂから照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂに沿って目視で確認しつつ積み上げできるので、高い精度で容易に積み上げ設置できる。
【００９５】
ガイドレール（エレベータ機材）１７ａ，１７ｂは、レーザ距離計３９ａ，３９ｂで測定した高さ毎にエレベータ建屋のＢＩＭに基づいて、ブラケット５１を固定しているので、所定位置毎に正確な位置でブラケット５１の取り付けができる。
【００９６】
また、第１１工程では、レーザ照射ユニット１をエレベータ昇降路９ａ内に吊るした位置で、２つのレーザ距離計３９ａ，３９ｂからレーザ可視光３８ａ，３８ｂをレーザ照射ユニット１の半透明部材４５ａ，４５ｂに照射する。このとき、半透明部材４５ａ，４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂをカメラ４７ａ，４７ｂで撮影し、そのカメラ画像４８ａ，４８ｂからレーザ照射ユニット１のＸ，Ｙ，Ｚ方向の位置ずれΔＸ，ΔＹ及び傾きΔθを求める。その際、レーザ可視光３８ａ，３８ｂがぼやけて広がっていても、カメラ画像４８ａ，４８から特定の色成分を抽出し、その色成分の光の強度からレーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標（Ｘ，Ｙ方向の位置）を求めることで、正確な重心座標を求めることができる。これにより、レーザ照射ユニット１の正確な位置を算出できる。
【００９７】
図２４に示す第１２工程では、レーザ照射ユニット１はガイドレール１７ａ，１７ｂに係脱自在にクランプで固定しているので、安定に保持することができる。
【００９８】
なお、以下に説明する実施形態では、上述した第１の実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の説明を省略し、前記第１の実施形態と主に異なる点を説明する。
【００９９】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について説明する。
図２６は第２の実施形態に係るエレベータ機材の設置方法を示す図であり、エレベータ昇降路を上から見た概略横断面である。
【０１００】
第２の実施形態は、レーザ照射ユニット１をガイドレール１７ａ，１７ｂにクランプで固定してあり、レーザ照射ユニット１に設けてある一方のレーザ照射器３ａ及び他方のレーザ照射器３ｂから、それぞれ第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａを対応する各カウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂに向けて照射する構成としている。
【０１０１】
そして、各第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａは、対応する各カウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂの端に合わせるように照射することで、カウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂの正確な位置決めができる。
【０１０２】
更に、一方のレーザ照射器３ａ及び他方のレーザ照射器３ｂから照射した第１垂直レーザ可視光２ａ，２ａに沿ってメジャー１３を当てて第２垂直レーザ可視光２ｄ，２ｄからの距離を測定する。
【０１０３】
この第２の実施形態では、上述した実施の形態に加えて、ガイドレール１７ａ，１７ｂにクランプで固定したレーザ照射ユニット１から、カウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂの位置決めやガイドレール１７ａ，１７ｂからカウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂの刃面までの距離の測定が簡単にできる。
【０１０４】
なお、例えば、レーザ照射ユニット１または治具に搭載するレーザ照射器３ａ，３ｂは２台に限らず、３台以上であっても良く、搭載する台数は制限されない。
【０１０５】
エレベータ機材は、乗りかごのガイドレール１７ａ，１７ｂやカウンターウエイトレール５３ａ，５３ｂに限らず、乗り場の枠やピット梯子等でも良く、昇降路内に設置する機材であれば制限されない。
【０１０６】
また、カメラ４７ａ，４７ｂは撮像装置として、静止画像だけでなく、動画としてもよい。
【０１０７】
上述の実施形態では、レーザ距離計３９ａ，３９ｂはエレベータ昇降路９ａの天井に施された交点３１ａ，３１ｂに配置したが、ピット９ｃの床面９ｂに施した交点２１ａ，２１ｂに配置し、天井に向かってレーザ照射しても良い。この場合は、レーザ照射ユニット１または治具は下側から、レーザ可視光を検知することとなり、上述の実施形態とは上下逆の構成となる。
【０１０８】
[第３の実施形態]
次に、第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態では、前記第１の実施形態とは、第１１工程でカメラ画像を用いて（Ｘ，Ｙ）座標を検出するための構成が異なる。したがって、前記第１の実施形態と異なる部分を示し、同様の作用、効果を有する部分について省略する。
【０１０９】
図２７は第３の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。
第１１工程において、ゴンドラ２７の上側にレーザ照射ユニット１（位置合わせ用の治具）を設置し、ゴンドラ２７と共にレーザ照射ユニット１を吊る。図１５で説明したように、レーザ照射ユニット１は、Ｘ方向に所定の長さを有し、その長手方向の両端部付近に半透明部材４５ａ，４５ｂが設けられている。半透明部材４５ａ，４５ｂは、レーザ距離計３９ａ，３９ｂから照射されるレーザ可視光３８ａ，３８ｂを受ける。
【０１１０】
ここで、第３の実施形態では、半透明部材４５ａ，４５ｂの下に、それぞれに開口部２０２ａ，２０２ｂを有するケース２０１ａ，２０１ｂに第１のミラー２０３ａ，２０３ｂが収納されている。ケース２０１ａの開口部２０２ａは、ケース２０１ｂに向けて開口されている。ケース２０１ｂの開口部２０２ｂは、ケース２０１ａに向けて開口されている。
【０１１１】
第１のミラー２０３ａは、半透明部材４５ａを透過したレーザ可視光３８ａをケース２０１ｂの開口部２０２ｂに向けて略直角に反射させるように、反射面をレーザ可視光３８ａの光軸に対して所定の角度だけ傾けて設置されている。第１のミラー２０３ｂは、半透明部材４５ｂを透過したレーザ可視光３８ｂをケース２０１ａの開口部２０２ａに向けて略直角に反射させるように、反射面をレーザ可視光３８ｂの光軸に対して所定の角度だけ傾けて設置されている。
【０１１２】
また、レーザ照射ユニット１の長手方向の中心部の下に、２つの第２のミラー２０４ａ，２０４ｂが取り付けられている。第２のミラー２０４ａは、第１のミラー２０３ａで反射されたレーザ可視光３８ａをカメラ２０５で撮影できるように、反射面をレーザ可視光３８ａの光軸に対して所定の角度だけ傾けて設置されている。第２のミラー２０４ｂは、第１のミラー２０３ｂで反射されたレーザ可視光３８ｂをカメラ２０５で撮影できるように、反射面をレーザ可視光３８ｂの光軸に対して所定の角度だけ傾けて設置されている。
【０１１３】
カメラ２０５は、撮影レンズを上に向けて、第２のミラー２０４ａ，２０４ｂの下に図示しない工程治具を介して設置されている。この場合、カメラ２０５の撮影範囲（視野）の片側半分で第２のミラー２０４ａに写ったレーザ可視光３８ａを撮影し、別の片側半分で第２のミラー２０４ｂに写ったレーザ可視光３８ｂを撮影するように、カメラ２０５の設置位置が調整されている。
【０１１４】
なお、カメラ２０５と第２のミラー２０４ａ，２０４ｂは、外光の侵入を極力防ぐために、図示しないケースなどの部材に収められていても良い。
【０１１５】
このような構成によれば、レーザ照射ユニット１に設けられた一方の半透明部材４５ａを透過したレーザ可視光３８ａは、第１のミラー２０３ａを介して第２のミラー２０４ａに映り込む。また、レーザ照射ユニット１に設けられた他方の半透明部材４５ｂを透過したレーザ可視光３８ｂは、第１のミラー２０３ｂを介して第２のミラー１０４ｂに映り込む。これにより、１台のカメラ２０５で、レーザ可視光３８ａとレーザ可視光３８ｂが投影された半透明部材４５ａ，４５ｂを撮影することができる。
【０１１６】
図２８に示すように、カメラ２０５の撮影画像（カメラ画像２０６）には、半透明部材４５ａに照射されたレーザ可視光３８ａの投影像２０７ａと半透明部材４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ｂの投影像２０７ｂが含まれる。
【０１１７】
この場合、図２７に示した第２のミラー２０４ａ，２０４ｂの傾きを調整しておけば、カメラ画像２０６上でレーザ可視光３８ａの投影像２０７ａと半透明部材４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ｂの投影像２０７ｂを左右に分けることができる。画像処理装置１０２は、このカメラ画像２０６を左右に２分割し、この２分割された画像の一方を交互にマスクして前記第１の実施形態と同様に分光処理することで、レーザ可視光３８ａ，３８ｂの重心座標をそれぞれ求める。
【０１１８】
以後は前記第１の実施形態と同様であり、画像処理装置１０２によって求められた重心座標のデータは、有線ケーブルあるいは無線通信によりタブレット１４に送信され、エレベータ機材を設置するときの水平方向の位置情報としてタブレット１４に取り込まれる。タブレット１４は、この水平方向の位置情報をレーザ距離計３９ａ，３９ｂによって測定される垂直方向の位置情報と関連付けて記録する。また、タブレット１４の表示画面には、半透明部材４５ａ，４５ｂの撮影画像４５ｃ，４５ｄと共に光の重心がプロット表示される。
【０１１９】
このように第３の実施形態によれば、第１１工程において、１台のカメラ２０５で２組の半透明部材４５ａ，４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂを撮影できる。また、第１のミラー２０３ａ，２０３ｂ、第２のミラー２０４ａ，２０４ｂの角度、位置を変えれば、カメラ２０５の配置を自由に決めることができるため、設計の自由度が広がる。
【０１２０】
[第４の実施形態]
次に、第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態では、前記第１の実施形態とは、第１１工程でカメラ画像を用いて（Ｘ，Ｙ）座標を検出するための構成が異なる。したがって、前記第１の実施形態と異なる部分を示し、同様の作用、効果を有する部分について省略する。
【０１２１】
図２９は第４の実施形態に係る基準位置設定システムの構成を示す図である。なお、前記第３の実施形態と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【０１２２】
第１１工程において、ゴンドラ２７の上側にレーザ照射ユニット１（位置合わせ用の治具）を設置し、ゴンドラ２７と共にレーザ照射ユニット１を吊る。図１５で説明したように、レーザ照射ユニット１は、Ｘ方向に所定の長さを有し、その長手方向の両端部付近に半透明部材４５ａ，４５ｂが設けられている。半透明部材４５ａ，４５ｂは、レーザ距離計３９ａ，３９ｂから照射されるレーザ可視光３８ａ，３８ｂを受ける。
【０１２３】
ここで、第４の実施形態では、半透明部材４５ａ，４５ｂのうちの一方（ここでは半透明部材４５ｂ）の下に、開口部２０２ｂを有するケース３０１ｂにカメラ２０５が撮影レンズを上に向けて収納されている。また、このケース３０１ｂには、半透明部材４５ｂとカメラ２０５との間にハーフミラー３０１が設けられている。
【０１２４】
ハーフミラー３０３は、半透明部材４５ｂを透過したレーザ可視光３８ｂと半透明部材４５ａを透過して第１のミラー２０３ａで反射されたレーザ可視光３８ａとの交点付近に配置され、この２つのレーザ可視光３８ｂ，３８ｂをカメラ２０５で撮影できるように、透過反射面を所定の角度だけ傾けて設置されている。
【０１２５】
このような構成によれば、レーザ照射ユニット１に設けられた一方の半透明部材４５ａを透過したレーザ可視光３８ａは、第１のミラー２０３ａおよびハーフミラー３０１を介してカメラ２０５に映り込む。また、レーザ照射ユニット１に設けられた他方の半透明部材４５ｂを透過したレーザ可視光３８ａは、ハーフミラー３０１を透過してカメラ２０５に映り込む。これにより、１台のカメラ２０５で、レーザ可視光３８ａとレーザ可視光３８ｂが投影された半透明部材４５ａ，４５ｂを撮影することができる。
【０１２６】
図３０に示すように、カメラ２０５の撮影画像（カメラ画像３０２）には、半透明部材４５ａに照射されたレーザ可視光３８ａの投影像２０７ａと半透明部材４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ｂの投影像２０７ｂが含まれる。この場合、図２９に示したように、１つのハーフミラー３０１を介してカメラ２０５で撮影している関係で、レーザ可視光３８ａの投影像２０７ａとレーザ可視光３８ｂの投影像２０７ｂが近接するが、レーザ色を例えば赤と緑といったように変えておけば、画像処理によって容易に区別できる。
【０１２７】
すなわち、例えばレーザ可視光３８ａを緑色、レーザ可視光３８ｂを赤色とする。画像処理装置１０２は、カメラ画像３０２を分光処理することにより、当該カメラ画像３０２から緑色成分を有する部分と赤色成分を有する部分をそれぞれに抽出する。これにより、前記第１の実施形態と同様の手法にて、緑色成分を有する部分からレーザ可視光３８ａの重心座標を求め、赤色成分を有する部分からレーザ可視光３８ｂの重心座標を求めることができる。
【０１２８】
以後は前記第１の実施形態と同様であり、画像処理装置１０２によって求められた重心座標のデータは、有線ケーブルあるいは無線通信によりタブレット１４に送信され、エレベータ機材を設置するときの水平方向の位置情報としてタブレット１４に取り込まれる。タブレット１４は、この水平方向の位置情報をレーザ距離計３９ａ，３９ｂによって測定される垂直方向の位置情報と関連付けて記録する。また、タブレット１４の表示画面には、半透明部材４５ａ，４５ｂの撮影画像４５ｃ，４５ｄと共に光の重心がプロット表示される。
【０１２９】
このように第４の本実施形態によれば、第１１工程において、１台のカメラ２０５で２組の半透明部材４５ａ，４５ｂに照射されたレーザ可視光３８ａ，３８ｂを撮影できる。また、第４の本実施形態では、前記第３の実施形態の構成に比べてミラー等の部品点数も減る。さらに、レーザ照射ユニット１の中央部分に部品を配置できない場合にも対応できため、設計の自由度が広がる。
【０１３０】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、任意の場所に機材を設置するときの基準位置を高精度に設定することのできる基準位置設定システムを提供することができる。
【０１３１】
なお、前記各実施形態では、エレベータ機材としてガイドレールを設置する場合について説明したが、ガイドレール以外の機材をエレベータ昇降路内に設置する場合でも同様である。さらに、エレベータ昇降路以外の場所でも、レーザ可視光を使って何らかの機材を設置する場合のすべてに適用できる。
【０１３２】
要するに、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１…レーザ照射ユニット、２ａ…第１垂直レーザ可視光、２ｂ…水平レーザ可視光、２ｃ…マーキング用直下レーザ可視光、２ｄ…第２垂直レーザ可視光、３ａ，３ｂ…レーザ照射器、５ａ，５ｂ…回転台、７…支持体、９ａ…エレベータ昇降路、９ｂ…床面、９ｃ…ピット、９ｄ…天井、１５…制御装置、１７ａ，１７ｂ…ガイドレール（エレベータ機材）、３８ａ，３８ｂ…レーザ可視光、３９ａ，３９ｂ…他方のレーザ距離計、４５ａ，４５ｂ…半透明部材（ターゲット）、４７ａ，４７ｂ…カメラ、１００ａ…投影像、１０１…ケース、１０２…画像処理装置、２０１ａ，２０１ｂ…ケース、２０２ａ，２０２ｂ…開口、２０３ａ，２０３ｂ…第１のミラー、２０４ａ，２０４ｂ…第２のミラー、２０５…カメラ、２０６…カメラ画像、２０７ａ，２０７ｂ…投影像、３０１…ハーフミラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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