(57)【要約】【課題】個人単位での機器の利用状況の把握に貢献することを目的とする。【解決手段】一実施形態に係る情報処理システムは、少なくとも一つのプロセッサを備える。少なくとも一つのプロセッサは、（Ａ）機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得し、（Ｂ）ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得し、（Ｃ）ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成し、（Ｄ）機器利用データを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプロセッサを備え、
前記少なくとも一つのプロセッサが、
機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得し、
ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得し、
前記ＩＰアドレスおよび前記利用履歴が一致する前記機器ログおよび前記端末ログを互いに関連付けることで、前記ユーザおよび前記機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成し、
前記機器利用データを出力する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
ユーザＩＤおよび前記端末特定情報を含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースから該ユーザ情報を取得し、
前記ＩＰアドレスおよび前記利用履歴が一致する前記機器ログおよび前記端末ログを互いに関連付けることで第１中間データを生成し、
前記端末特定情報が一致する前記第１中間データおよび前記ユーザ情報を互いに関連付けることで前記機器利用データを生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記端末特定情報が一致する前記第１中間データおよび前記ユーザ情報を互いに関連付けることで第２中間データを生成し、
前記第２中間データから、所与の条件を満たす前記ＩＰアドレスを含むレコードを削除し、
前記削除が実行された後に残った前記第２中間データに基づいて前記機器利用データを生成する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記所与の条件を満たす前記ＩＰアドレスが、無料Ｗｉ−Ｆｉで用いられるＩＰアドレスを含む、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所与の条件を満たす前記ＩＰアドレスが、特定の時間幅において閾値以上の個数の前記端末特定情報と関連付けられるＩＰアドレスを含む、
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機器が受像装置である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
ユーザＩＤおよび前記ユーザの位置の履歴を含むユーザ位置情報を記憶するユーザ位置データベースから取得し、
前記ユーザＩＤが一致する前記機器利用データおよび前記ユーザ位置情報を互いに関連付け、前記ユーザによる前記機器の利用を推定する、
請求項２〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記ユーザが前記機器の設置場所に滞在した時間帯である滞在時間帯を前記ユーザ位置情報に基づいて推定し、
前記滞在時間帯に対応する前記機器利用データが存在する場合に、前記滞在時間帯の少なくとも一部において前記ユーザが前記機器を利用したと推定する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記機器利用データが、前記機器が利用された時間帯を利用時間帯として示し、
前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記滞在時間帯と前記利用時間帯との対応関係に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用を推定する、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記ユーザの位置が取得される時間間隔に基づいて、前記滞在時間帯の始点または終点の少なくとも一方を補正し、
前記補正された滞在時間帯と前記利用時間帯との対応関係に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用を推定する、
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記機器が受像装置であり、
前記機器の利用が、前記受像装置を用いての放送コンテンツの視聴である、
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記端末特定情報が、ＨＴＴＰクッキーの識別子と、広告識別子と、ユーザエージェントおよびユーザＩＤの組合せとのうちの一つである、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
少なくとも一つのプロセッサを備える情報処理システムにより実行される情報処理方法であって、
機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、
ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、
前記ＩＰアドレスおよび前記利用履歴が一致する前記機器ログおよび前記端末ログを互いに関連付けることで、前記ユーザおよび前記機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、
前記機器利用データを出力するステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、
ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、
前記ＩＰアドレスおよび前記利用履歴が一致する前記機器ログおよび前記端末ログを互いに関連付けることで、前記ユーザおよび前記機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、
前記機器利用データを出力するステップと
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザによる機器利用の状況を把握するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、テレビ視聴者のオンライン行動（すなわち、インターネット上の行動）の観察に基づいて、個人識別情報を使用することなく、そのテレビ視聴者を対象とするテレビ広告を配信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などの従来技術は、機器単位での機器の利用状況を把握することができるが、その利用状況を個人単位で把握することができない。そのため、個人単位での機器の利用状況を把握可能にするための仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面に係る情報処理システムは、少なくとも一つのプロセッサを備え、少なくとも一つのプロセッサが、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得し、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得し、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成し、機器利用データを出力する。
【０００６】
本開示の一側面に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサを備える情報処理システムにより実行される情報処理方法であって、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、機器利用データを出力するステップとを含む。
【０００７】
本開示の一側面に係る情報処理プログラムは、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、機器利用データを出力するステップとをコンピュータに実行させる。
【０００８】
このような側面においては、ＩＰアドレスおよび利用履歴が互いに一致する機器とユーザの携帯端末とが関連付けられて機器利用データが生成される。この機器利用データを用いることでユーザ（すなわち個人）と機器の利用との対応が得られるので、個人単位での機器の利用状況の把握に貢献することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一側面によれば、個人単位での機器の利用状況の把握に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報処理システムによる機器と携帯端末との照合の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理システムで用いられるコンピュータの一般的なハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】個人視聴の推定の例を示す図である。
【図６】図４に対応する一連のデータ処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
［システムの概要］
実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザによる機器利用の状況を把握するために用いられるコンピュータシステムである。より具体的には、情報処理システム１は個人単位での機器の利用状況を把握するために用いられる。個々のユーザ、すなわち個人が誰であるかは限定されず、例えば、家族の中の一人でもよいし、会社などの組織の中の一人でもよい。本開示における「機器」とは、通信機能を備え、他のコンピュータとの間でデータ通信を実行することができる機械または装置のことをいう。機器の種類は限定されず、例えば電気製品、ロボット、または産業用機械でもよい。電気製品の例としてテレビ、スピーカ、エアーコンディショナ、冷蔵庫、給湯器、電磁調理器、およびパーソナルコンピュータが挙げられるが、当然ながらこれらに限定されない。「ユーザによる機器利用の状況」とは、ユーザが機器を実際に使っていた状況、またはその利用が推定される状況のことをいう。例えば、機器がテレビであれば、「ユーザによる機器利用の状況」とは、ユーザが放送コンテンツを視聴した状況、またはその視聴が推定される状況のことをいう。
【００１３】
一例では、情報処理システム１は、機器とユーザの携帯端末とを照合し、その機器および携帯端末を関連付けることで、ユーザがその機器を利用したと推定する。ここで、携帯端末とは、ユーザが持ち歩くことができ、且つ通信機能を備えるコンピュータである。携帯端末の例は限定されず、例えば、携帯端末は高機能携帯電話機（スマートフォン）、携帯電話機、タブレット端末、またはウェアラブル端末でもよい。
【００１４】
図１は、情報処理システム１による機器と携帯端末との照合の一例を示す図である。この例は、ユーザ５１およびユーザ５２を含む家族５０の自宅６０に設置されているテレビ７０の利用状況を示す。ユーザ５１は携帯端末８１を所持し、ユーザ５２は携帯端末８２を所持するものとする。ユーザ５１は自宅６０にいて放送コンテンツを視聴しているのに対して、ユーザ５２は外出している。この場合、情報処理システム１は、ユーザ５１がテレビ７０を利用したと推定し、ユーザ５２がテレビ７０を利用したとは推定しない。より具体的には、情報処理システム１はテレビ７０と携帯端末８１を照合して双方を関連付けることで、ユーザ５１がテレビ７０を利用したと推定する。この一方で、情報処理システム１はテレビ７０と携帯端末８２とを関連付けないので、ユーザ５２がテレビ７０を利用したとは推定しない。このように、情報処理システム１は機器単位ではなく個人単位で機器の利用状況を判定することができる。
【００１５】
［システムの構成］
以下では、機器の一例として受像装置を示しながら、情報処理システム１の構成を説明する。受像装置とは、テレビ番組、ＣＭなどの放送コンテンツを受信および表示する装置である。放送コンテンツの配信方法は限定されず、例えば、放送コンテンツは電波で配信されてもよいし、有線または無線の電気通信回線（典型的にはインターネット回線）で配信されてもよい。受像装置の種類も限定されず、例えば、テレビ、スマートテレビ、またはテレビ機能を有するパーソナルコンピュータでもよい。
【００１６】
図２は、情報処理システム１の機能構成の一例を示す図である。本実施形態では、情報処理システム１は、ユーザによる受像装置の利用状況を推定するコンピュータであるサーバ１０を備える。サーバ１０は、その処理に用いられるデータを記憶するデータベース群２０と通信ネットワークを介して接続し、必要に応じてデータベース群２０からデータを取得する。通信ネットワークの構成は何ら限定されるものでなく、例えば、通信ネットワークはインターネット、イントラネットなどの任意の通信網を用いて構築されてよい。
【００１７】
サーバ１０は機能要素として第１マッチング部１１、第２マッチング部１２、および推定部１３を備える。第１マッチング部１１は、機器ログと端末ログとを関連付けることで、受像装置と端末との対応関係を得る機能要素である。第２マッチング部１２は、第１マッチング部１１による処理結果とユーザ情報とを関連付けることで、ユーザと受像装置との対応関係を得る機能要素である。推定部１３は、第２マッチング部１２による処理結果とユーザ位置情報とを少なくとも用いて、ユーザによる受像装置の利用状況を推定する機能要素である。機器ログ、端末ログ、ユーザ情報、およびユーザ位置情報などの各種データの詳細は後述する。
【００１８】
図３は、サーバ１０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を示す図である。例えば、コンピュータ１００はプロセッサ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、通信制御部１０４、入力装置１０５、および出力装置１０６を備える。プロセッサ１０１はオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを実行する。主記憶部１０２は例えばＲＯＭおよびＲＡＭで構成される。補助記憶部１０３は例えばハードディスクまたはフラッシュメモリで構成され、一般に主記憶部１０２よりも大量のデータを記憶する。補助記憶部１０３は、少なくとも１台のコンピュータを情報処理システム１（サーバ１０）として機能させるためのプログラム１１０を記憶する。通信制御部１０４は例えばネットワークカードまたは無線通信モジュールで構成される。入力装置１０５は例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどで構成される。出力装置１０６は例えばモニタおよびスピーカで構成される。
【００１９】
サーバ１０の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上にプログラム１１０を読み込ませてそのプログラムを実行させることで実現される。プログラム１１０はサーバ１０の各機能要素を実現するためのコードを含む。個々の機能要素が別々のコンピュータ１００に実装される場合には、それぞれのコンピュータ１００に記憶されるプログラム１１０は相異なってもよい。いずれにしても、プロセッサ１０１はプログラム１１０に従って、通信制御部１０４、入力装置１０５、または出力装置１０６を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行う。この処理によりサーバ１０の各機能要素が実現される。処理に必要なデータまたはデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納されてもよい。
【００２０】
プログラム１１０は情報処理プログラムに相当する。プログラム１１０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、プログラム１１０は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００２１】
データベース群２０は１以上のデータベースの集合である。データベースとは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素または装置である。データベースの実装方法は限定されず、例えばリレーショナル・データベースでもよい。それぞれのデータベースの管理主体および設置場所は限定されない。例えば、少なくとも一つのデータベースは、サーバ１０とは異なるコンピュータシステムにより管理されてもよい。また、少なくとも一つのデータベースはサーバ１０の一部であってもよい。個々のデータベースの管理主体は互いに異なってもよいし同じでもよい。
【００２２】
本実施形態では、データベース群２０は機器ログデータベース２１、端末ログデータベース２２、ユーザデータベース２３、視聴ログデータベース２４、およびユーザ位置データベース２５を備える。
【００２３】
機器ログデータベース２１は、受像装置が利用されたことを示すデータである機器ログを記憶するデータベースである。一例では、機器ログの各レコードは、個々の受像装置を一意に特定する識別子である機器ＩＤと、受像装置が利用された日付と、受像装置のＩＰアドレスとを含む。受像装置が利用された日付は機器の利用履歴の一例であり、例えば、受像装置が何らかの放送コンテンツを受信および表示した日付を示す。機器の利用履歴とは機器が利用されたことを示す記録のことをいう。一例では、受像装置のＩＰアドレスは、受像装置に対応するグローバルＩＰアドレスであり得る。例えば、受像装置が接続するルーターに割り当てられたグローバルＩＰアドレスが受像装置のＩＰアドレスとして機器ログに記録されてもよい。機器ログは受像装置の動作（例えば、電源ＯＮ、チャンネル変更、電源ＯＦＦ）を示すログに基づいて生成される。機器ログは任意の装置により機器ログデータベース２１に格納されてよい。
【００２４】
端末ログデータベース２２は、携帯端末が利用されたことを示すデータである端末ログを記憶するデータベースである。一例では、端末ログの各レコードは、個々の携帯端末を一意に特定するために利用可能な端末特定情報と、携帯端末が利用された日付と、携帯端末のＩＰアドレスとを含む。携帯端末を特定することができる限り、端末特定情報として用いられる情報は限定されない。例えば、端末特定情報は、ＨＴＴＰクッキー（ＨＴＴＰ  ｃｏｏｋｉｅ）の識別子であるクッキーＩＤ（ｃｏｏｋｉｅ  ＩＤ）でもよいし、広告識別子（Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でもよく、これら２種類の情報は、ウェブブラウザを備える携帯端末から得ることができる。あるいは、端末特定情報はユーザエージェントおよびユーザＩＤの組合せでもよい。ユーザエージェントとは、ウェブブラウザの種類およびバージョンと、オペレーティングシステムの種類およびバージョンとの組合せを含む識別子である。ユーザＩＤはユーザを一意に特定するための識別子である。携帯端末が利用された日付は携帯端末の利用履歴の一例であり、例えば、携帯端末が何らかのウェブページを受信および表示した日付を示す。携帯端末の利用履歴とは携帯端末が利用されたことを示す記録のことをいう。一例では、携帯端末のＩＰアドレスとは、携帯端末に対応するグローバルＩＰアドレスのことをいう。例えば、携帯端末が接続するルーターに割り当てられたグローバルＩＰアドレスが携帯端末のＩＰアドレスとして端末ログに記録されてもよい。端末ログは携帯端末上でのウェブブラウザの動作（例えば、起動、ウェブページの遷移、終了）を示すログに基づいて生成される。端末ログは任意の装置により端末ログデータベース２２に格納される。以下では、端末特定情報としてクッキーＩＤを例示する。
【００２５】
ユーザデータベース２３は、ユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶するデータベースである。一例では、ユーザ情報の各レコードは、個々のユーザを一意に特定する識別子であるユーザＩＤと、ユーザの携帯端末から得られる端末特定情報と、ユーザの属性とを含む。上述したように端末特定情報の例としてクッキーＩＤおよび広告識別子が挙げられる。ユーザ属性はユーザの特徴または性質を示す情報であり、例えば性別、年齢を含んでもよい。ユーザ属性は個人を特定できない情報のみから構成されてもよい。ユーザ情報はユーザの個人情報と、そのユーザの携帯端末の情報とを用いて生成される。例えば、ユーザは受像装置の利用の調査に同意した人でもよい。ユーザ情報は任意の装置によりユーザデータベース２３に格納される。
【００２６】
視聴ログデータベース２４は、受像装置により放送コンテンツが視聴されたことを示す視聴ログを記憶するデータベースである。視聴ログはユーザによる機器の利用を示す利用ログの一例であり、視聴ログデータベース２４は利用ログを記憶する利用ログデータベースの一例である。一例では、視聴ログの各レコードは、機器ＩＤと、視聴された日時と、視聴情報とを含む。視聴情報は放送コンテンツへの接触を示す情報である。例えば、視聴情報はチャンネル、番組情報、ＣＭ情報のうちの少なくとも一つを含んでもよいし、受像装置の電源のＯＮ／ＯＦＦを示す情報を含んでもよい。視聴ログは受像装置の動作（例えば、電源ＯＮ、チャンネル変更、電源ＯＦＦ）を示すログに基づいて生成される。視聴ログは任意の装置により生成されて視聴ログデータベース２４に格納される。
【００２７】
ユーザ位置データベース２５は、ユーザの位置の履歴を示すユーザ位置情報を記憶するデータベースである。一例では、ユーザ位置情報の各レコードは、ユーザＩＤと、ユーザの位置と、その位置が測定された日時とを含み、この例ではユーザの位置の履歴はその位置および日時の組合せで表される。ユーザの位置は携帯端末から定期的に得られる位置データに基づいて設定される。例えば、携帯端末はＧＰＳ（全地球測位システム）で得られる座標、または基地局から得られるセルＩＤを位置データとして提供することができる。ユーザの位置は、その位置データに基づいて設定される。一例では、ユーザの位置は、受像装置が設置されている場所であるか否かの二値で示されてもよく、例えば、受像装置が設置されている自宅内にユーザがいるか否かを示してもよい。ユーザ位置情報は、ユーザの携帯端末から提供される位置データとユーザ情報とを用いて生成される。ユーザの位置は位置データの履歴から推定され、例えば、所与の時間帯毎の位置データの変化の度合いに基づいて推定されてもよいし、会員情報で示される住所と位置データとを照合することで推定されてもよい。ユーザ位置情報は任意の装置により生成されてユーザ位置データベース２５に格納される。
【００２８】
本開示では、上述した各データのデータ構造（データ項目）を以下のように表す。
・機器ログ：（機器ＩＤ，日付，ＩＰアドレス）
・端末ログ：（クッキーＩＤ，日付，ＩＰアドレス）
・ユーザ情報：（ユーザＩＤ，クッキーＩＤ，ユーザ属性）
・視聴ログ：（機器ＩＤ，日時，視聴情報）
・ユーザ位置情報：（ユーザＩＤ，ユーザの位置，日時）
【００２９】
各データベースの構成は上記のものに限定されるものではなく、任意の手法で個々のデータが正規化または冗長化されてもよい。例えば、機器ログのレコードと視聴ログのレコードとを１レコードに統合することも可能である。
【００３０】
［システムの動作］
図４〜図６を参照しながら、情報処理システム１の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報処理方法について説明する。図４は情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図５は個人視聴の推定方法の例を示す図である。図６は、図４に対応する一連のデータ処理の流れを示す図である。
【００３１】
ステップＳ１１では、第１マッチング部１１が、ＩＰアドレスおよび日付の双方が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで第１中間データを生成する。一例では、機器ログと端末ログとの間でＩＰアドレスが一致するとは、受像装置に対応するグローバルＩＰアドレスと、携帯端末に対応するグローバルＩＰアドレスとが一致することをいう。第１マッチング部１１は機器ログデータベース２１から機器ログを取得すると共に、端末ログデータベース２２から端末ログを取得する。続いて、第１マッチング部１１は機器ログのレコード群と端末ログのレコード群とを比較して、双方のレコード群の間で、ＩＰアドレスおよび日付の双方が一致する組合せを特定する。そして、第１マッチング部１１は、ＩＰアドレスおよび日付の双方が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで第１中間データを生成する。機器ログのデータ構造は（機器ＩＤ，日付，ＩＰアドレス）であり、端末ログのデータ構造は（クッキーＩＤ，日付，ＩＰアドレス）である。したがって、第１マッチング部１１は（機器ＩＤ，日付，ＩＰアドレス，クッキーＩＤ）というデータ構造を含む第１中間データを生成する。
【００３２】
ステップＳ１２では、第２マッチング部１２が、クッキーＩＤ（端末特定情報）が一致する第１中間データおよびユーザ情報を互いに関連付けることで第２中間データを生成する。第２マッチング部１２はユーザデータベース２３からユーザ情報を取得する。続いて、第２マッチング部１２は第１中間データのレコード群とユーザ情報のレコード群とを比較して、双方のレコード群の間で、クッキーＩＤが一致する組合せを特定する。そして、第２マッチング部１２は、クッキーＩＤが一致する第１中間データおよびユーザ情報を互いに関連付けることで第２中間データを生成する。第１中間データのデータ構造は（機器ＩＤ，日付，ＩＰアドレス，クッキーＩＤ）であり、ユーザ情報のデータ構造は（ユーザＩＤ，クッキーＩＤ，ユーザ属性）である。したがって、第２マッチング部１２は（機器ＩＤ，日付，ＩＰアドレス，クッキーＩＤ，ユーザＩＤ，ユーザ属性）というデータ構造を含む第２中間データを生成する。
【００３３】
ステップＳ１３では、第２マッチング部１２が、不特定多数の人により利用される可能性があるＩＰアドレス（例えばグローバルＩＰアドレス）を含むレコードを第２中間データから削除する。この処理は、所与の条件を満たすＩＰアドレスを含むレコードの削除の一例である。例えば、第２マッチング部１２は、移動体通信事業者、電気通信事業者などにより提供される無料Ｗｉ−Ｆｉで用いられるＩＰアドレス（例えばグローバルＩＰアドレス）を含むレコードを削除する。その絞り込みを実行するために、第２マッチング部１２は、除外の対象であるＩＰアドレス（例えばグローバルＩＰアドレス）を示す除外ＩＰリストを用いる。この除外ＩＰリストは、例えば、移動体通信事業者、電気通信事業者などにより公開されているＩＰアドレス情報を参照して用意することができる。除外ＩＰリストは、サーバ１０内のメモリに予め記憶されてもよいし、サーバ１０がアクセス可能な任意の外部メモリまたは外部データベースに予め記憶されてもよい。いずれにしても、第２マッチング部１２は除外ＩＰリストと、第２中間データのＩＰアドレスとを比較して、除外の対象であるＩＰアドレスを含むレコードを第２中間データから削除する。
【００３４】
ステップＳ１４では、第２マッチング部１２が、特定の時間幅（期間）において閾値以上の個数のクッキーＩＤと関連付けられるＩＰアドレス（例えばグローバルＩＰアドレス）を含むレコードを第２中間データから削除する。この処理も、所与の条件を満たすＩＰアドレスを含むレコードの削除の一例である。集合住宅などのように複数の世帯または組織がＩＰアドレス（例えばグローバルＩＰアドレス）を共有する場合があり、第２マッチング部１２このような共有のＩＰアドレスを除外するために第２中間データをさらに絞り込む。第２マッチング部１２は各ＩＰアドレス（例えば各グローバルＩＰアドレス）について、特定の時間幅において該ＩＰアドレスと関連付けられているクッキーＩＤの個数を集計する。そして、第２マッチング部１２は閾値以上の個数のクッキーＩＤと関連付けられているＩＰアドレスを特定する。そして、第２マッチング部１２は、特定されたＩＰアドレスを含むレコードを第２中間データから削除する。この処理で用いられる時間幅の長さおよび閾値の値は限定されず、任意に定められてよい。
【００３５】
ステップＳ１５では、第２マッチング部１２が、処理された第２中間データに基づいて、ユーザと受像装置とが関連付けられた機器利用データを生成する。「処理された第２中間データ」とは、ステップＳ１３，Ｓ１４の削除処理が実行された後に残った第２中間データのことをいう。第２マッチング部１２は第２中間データから、機器ＩＤ、日付、およびユーザＩＤの組合せを抽出し、この組合せに基づいて、特定の時間幅（期間）における機器ＩＤおよびユーザＩＤのペアの出現回数（出現した日数）を集計する。そして、第２マッチング部１２はその出現回数が閾値未満のペアを削除する。この処理で用いられる時間幅の長さおよび閾値の値も限定されず、任意に定められてよい。出現回数が低いペアを削除するのは、出現回数が多いペア（機器ＩＤ，ユーザＩＤ）は安定して出現するということができ、したがって信頼性が高いと期待できるからである。第２マッチング部１２は、抽出されたペアのそれぞれに、対応するユーザ属性を追加することで、機器ＩＤ、ユーザＩＤ、およびユーザ属性が互いに関連付けられた機器利用データを生成する。したがって、機器利用データは（機器ＩＤ，ユーザＩＤ，ユーザ属性）というデータ構造を含む。
【００３６】
ステップＳ１６では、推定部１３が機器利用データおよび視聴ログを関連付けることで個人視聴データを生成する。第２マッチング部１２から推定部１３への機器利用データの受け渡しは、機器利用データの出力の一例である。推定部１３は視聴ログデータベース２４から視聴ログを取得し、機器ＩＤが一致する機器利用データおよび視聴ログを互いに関連付けることで、個人視聴データを生成する。機器利用データのデータ構造は（機器ＩＤ，ユーザＩＤ，ユーザ属性）であり、視聴ログのデータ構造は（機器ＩＤ，日時，視聴情報）である。したがって、推定部１３は（機器ＩＤ，ユーザＩＤ，ユーザ属性，日時，視聴情報）というデータ構造を含む個人視聴データを生成する。個人視聴データはユーザが視聴した放送コンテンツを示すデータであり、ユーザ毎の機器の利用を示す個人利用データの一例である。
【００３７】
ステップＳ１７では、推定部１３がその個人視聴データとユーザ位置情報とに基づいて個人視聴を推定する。推定部１３はユーザ位置データベース２５からユーザ位置情報を取得し、そのユーザ位置情報と生成された個人視聴データとを比較することで、個人視聴を推定する。一例では、推定部１３は、ユーザが受像装置の設置場所（例えば自宅）に滞在した時間帯である滞在時間帯をユーザ位置情報に基づいて推定する。そして、推定部１３は、その滞在時間帯内に含まれる日時の個人視聴データが存在する場合には、その個人視聴データで示される放送コンテンツを該時間帯に視聴していた（すなわち、受像装置を利用していた）と推定する。この処理は、滞在時間帯に対応する機器利用データ（これは個人視聴データの基になるデータである。）が存在する場合に、滞在時間帯の少なくとも一部において前記ユーザが機器を利用したと推定することの一例である。本開示では、機器（例えば受像装置）を利用していた時間帯を「利用時間帯」という。推定部１３は個人視聴データで示される１以上のユーザのそれぞれについて個人視聴を推定することができる。例えば、推定部１３は滞在時間帯と利用時間帯との対応関係（たとえば、双方の時間帯の重なり）に基づいて個人視聴を推定することができる。
【００３８】
携帯端末が提供する位置データの時間間隔が長い場合には（例えばその間隔が１時間である場合には）、個々のユーザのユーザ位置情報の時間間隔も長くなる。この場合には、推定部１３は個人の視聴（すなわち、個人の受像装置の利用）を精密に推定するために以下の処理を実行してもよい。ユーザ位置情報がユーザの在宅状況を示すことと、位置情報の時間間隔がｎ時間であることとを前提として、図５を参照しながらその処理の一例を以下に説明する。ここで、ｎの値は何ら限定されず、例えば、位置情報の時間間隔は１時間でもよいし３０分（０．５時間）でもよい。図５において、利用時間帯は視聴時間帯に相当し、滞在時間帯は在宅時間帯に相当する。
【００３９】
例１は、個人視聴データで示される視聴終了時刻（利用時間帯の終点）が、ユーザ位置情報から得られる在宅終了時刻（滞在時間帯の終点）の経過後ｎ時間以内である場合を示す。この場合には、推定部１３はその滞在時間帯を視聴終了時刻まで延長することで該滞在時間帯の終点を補正し、補正された滞在時間帯の範囲の終点までユーザが放送コンテンツを視聴したと推定してもよい。推定部１３は最大ｎ時間の範囲で滞在時間帯の終点を補正する可能性がある。この処理は、ユーザ位置情報の時間間隔の間にユーザが自宅から別の場所に移動した可能性を考慮したものである。
【００４０】
例２は、個人視聴データで示される視聴開始時刻（利用時間帯の始点）が、ユーザ位置情報から得られる滞在時間帯の範囲外であり、かつ、視聴開始時刻と在宅開始時刻（滞在時間帯の始点）との差がｎ時間以内である場合を示す。この場合には、推定部１３は滞在時間帯の始点が視聴開始時刻と一致するように該滞在時間帯の始点を補正し、補正後の始点からユーザが放送コンテンツを視聴したと推定してもよい。この処理は、ユーザ位置情報の時間間隔の間にユーザが別の場所から自宅に戻った可能性を考慮したものである。
【００４１】
例３は、個人視聴データで示される視聴終了時刻が、ユーザ位置情報から得られる在宅終了時刻からｎ時間を経過した後である場合を示す。この場合には、推定部１３は在宅終了時刻（滞在時間帯の終点）を中間点とするｍ時間の範囲においてその在宅終了時刻を補正してもよい。ｍの値は任意に定めてよい。具体的には、推定部１３は、その在宅終了時刻の次に位置情報が取得される時刻（これを「次の時刻」という）における過去の所与の期間（例えば１ヶ月）の条件付き確率を用いて、｛在宅終了時刻＋ｍ／２×（条件付き確率−０．５）｝を補正後の在宅終了時刻として得る。条件付き確率は、在宅終了時刻にユーザが在宅しているという条件下で、該ユーザが次の時刻にも在宅している確率を示す。推定部１３は、補正後の滞在時間帯と重複する利用時間帯においてユーザが放送コンテンツを視聴したと推定する。この処理は、ユーザ位置情報の時間間隔の間にユーザが自宅から別の場所に移動した可能性を考慮したものである。例３では、過去の在宅状況を考慮してユーザの移動を考慮する。
【００４２】
例４は、個人視聴データで示される視聴開始時刻が、ユーザ位置情報から得られる滞在時間帯の範囲外であり、かつ、視聴開始時刻が在宅開始時刻（滞在時間帯の始点）よりもｎ時間以上前である場合を示す。この場合には、推定部１３は在宅開始時刻を中間点とするｍ時間の範囲においてその在宅開始時刻を補正してもよい。具体的には、推定部１３は、その在宅開始時刻の一つ前に位置情報が取得される時刻（これを「前の時刻」という）における過去の所与の期間（例えば１ヶ月）の条件付き確率を用いて、｛在宅開始時刻−ｍ／２×（条件付き確率−０．５）｝を補正後の在宅開始時刻として得る。条件付き確率は、在宅開始時刻にユーザが在宅しているという条件下で、該ユーザが前の時刻にも在宅している確率を示す。推定部１３は、補正後の滞在時間帯と重複する利用時間帯においてユーザが放送コンテンツを視聴したと推定する。この処理は、ユーザ位置情報の時間間隔の間にユーザが別の場所から自宅に戻った可能性を考慮したものである。例４でも、過去の在宅状況を考慮してユーザの移動を考慮する。
【００４３】
図４に戻って、ステップＳ１８では、推定部１３が推定結果を出力する。推定結果の出力方法は限定されない。例えば、推定部１３は推定結果を、所与のデータベースに格納してもよいし、他のコンピュータに送信してもよいし、モニタ上に表示してもよい。いずれにしても、その推定結果を参照することで各ユーザの視聴の実態を把握することができる。これは、個人単位での機器の利用状況を把握できることの一例である。
【００４４】
図６は、上述したステップＳ１１〜Ｓ１８の一連の処理をデータ処理の観点から示す。まず、第１マッチング部１１が機器ログおよび端末ログに基づいて第１中間データを生成する（ステップＳ１１）。続いて、第２マッチング部１２がその第１中間データとユーザ情報とに基づいて第２中間データを生成し（ステップＳ１２）、その第２中間データに基づいて機器利用データを生成する（ステップＳ１５）。続いて、推定部１３がその機器利用データと視聴ログとに基づいて個人視聴データを生成し（ステップＳ１６）、その個人視聴データとユーザ位置情報とに基づいて個人視聴の推定結果を生成する（ステップＳ１７）。
【００４５】
［効果］
以上説明したように、本開示の一側面に係る情報処理システムは、少なくとも一つのプロセッサを備え、少なくとも一つのプロセッサが、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得し、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得し、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成し、機器利用データを出力する。
【００４６】
本開示の一側面に係る情報処理方法は、少なくとも一つのプロセッサを備える情報処理システムにより実行される情報処理方法であって、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、機器利用データを出力するステップとを含む。
【００４７】
本開示の一側面に係る情報処理プログラムは、機器のＩＰアドレス、機器ＩＤ、および利用履歴を含む機器ログを記憶する機器ログデータベースから該機器ログを取得するステップと、ユーザの携帯端末のＩＰアドレス、端末特定情報、および利用履歴を含む端末ログを記憶する端末ログデータベースから該端末ログを取得するステップと、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで、ユーザおよび機器が互いに関連付けられた機器利用データを生成するステップと、機器利用データを出力するステップとをコンピュータに実行させる。
【００４８】
このような側面においては、ＩＰアドレスおよび利用履歴が互いに一致する機器とユーザの携帯端末とが関連付けられて機器利用データが生成される。この機器利用データを用いることでユーザ（すなわち個人）と機器の利用との対応が得られるので、個人単位での機器の利用状況の把握に貢献することができる。
【００４９】
他の側面に係る情報処理システムでは、少なくとも一つのプロセッサが、ユーザＩＤおよび端末特定情報を含むユーザ情報を記憶するユーザデータベースから該ユーザ情報を取得し、ＩＰアドレスおよび利用履歴が一致する機器ログおよび端末ログを互いに関連付けることで第１中間データを生成し、端末特定情報が一致する第１中間データおよびユーザ情報を互いに関連付けることで機器利用データを生成してもよい。ユーザ情報を用いることで、ユーザと機器の利用との対応をより正確に特定することができる。
【００５０】
他の側面に係る情報処理システムでは、少なくとも一つのプロセッサが、端末特定情報が一致する第１中間データおよびユーザ情報を互いに関連付けることで第２中間データを生成し、第２中間データから、所与の条件を満たすＩＰアドレスを含むレコードを削除し、削除が実行された後に残った第２中間データに基づいて機器利用データを生成してもよい。この処理により、個人単位での機器の利用状況を推定する際に不要であると考えられるレコードを削除することができ、その結果、機器利用データの量を抑えることができる。また、推定の制度の向上および演算時間の短縮も期待できる。
【００５１】
他の側面に係る情報処理システムでは、所与の条件を満たすＩＰアドレスが、無料Ｗｉ−Ｆｉで用いられるＩＰアドレスを含んでもよい。無料Ｗｉ−Ｆｉで用いられるＩＰアドレスは不特定多数の人により利用される可能性があるので、機器の利用状況の推定には不要であると考えられる。そのＩＰアドレスを含むレコードを削除することで、機器利用データの量を抑えることができる。また、推定の制度の向上および演算時間の短縮も期待できる。
【００５２】
他の側面に係る情報処理システムでは、所与の条件を満たすＩＰアドレスが、特定の時間幅において閾値以上の個数の端末特定情報と関連付けられるＩＰアドレスを含んでもよい。集合住宅などのように複数の世帯または組織がＩＰアドレスを共有する場合があり、そのＩＰアドレスは機器の利用状況の推定には不要であると考えられる。そのＩＰアドレスを含むレコードを削除することで、機器利用データの量を抑えることができる。また、推定の制度の向上および演算時間の短縮も期待できる。
【００５３】
他の側面に係る情報処理システムでは、機器が受像装置であってもよい。この場合には個人単位での受像装置の利用状況の把握に貢献することができる。
【００５４】
他の側面に係る情報処理システムでは、少なくとも一つのプロセッサが、ユーザＩＤおよびユーザの位置の履歴を含むユーザ位置情報を記憶するユーザ位置データベースから取得し、ユーザＩＤが一致する機器利用データおよびユーザ位置情報を互いに関連付け、ユーザによる機器の利用を推定してもよい。この構成により、個人単位での機器の利用状況を把握することができる。
【００５５】
他の側面に係る情報処理システムでは、少なくとも一つのプロセッサが、ユーザが機器の設置場所に滞在した時間帯である滞在時間帯をユーザ位置情報に基づいて推定し、滞在時間帯に対応する機器利用データが存在する場合に、滞在時間帯の少なくとも一部においてユーザが機器を利用したと推定してもよい。この構成により、個人単位での機器の利用状況をより正確に把握することができる。
【００５６】
他の側面に係る情報処理システムでは、機器利用データが、機器が利用された時間帯を利用時間帯として示し、少なくとも一つのプロセッサが、滞在時間帯と利用時間帯との対応関係に基づいて、ユーザによる機器の利用を推定してもよい。この構成により、個人単位での機器の利用状況をより正確に把握することができる。
【００５７】
他の側面に係る情報処理システムでは、少なくとも一つのプロセッサが、ユーザの位置が取得される時間間隔に基づいて、滞在時間帯の始点または終点の少なくとも一方を補正し、補正された滞在時間帯と利用時間帯との対応関係に基づいて、ユーザによる機器の利用を推定してもよい。滞在時間帯を補正した上で双方の時間帯の対応関係を考慮することで、個人単位での機器の利用状況をより正確に把握することができる。
【００５８】
他の側面に係る情報処理システムでは、機器が受像装置であり、機器の利用が、受像装置を用いての放送コンテンツの視聴であってもよい。この場合には、放送コンテンツの視聴状況を個人単位で推定することができる。
【００５９】
他の側面に係る情報処理システムでは、端末特定情報が、ＨＴＴＰクッキーの識別子と、広告識別子と、ユーザエージェントおよびユーザＩＤの組合せとのうちの一つであってもよい。この場合には、携帯端末そのものの識別子を用いることなくユーザの携帯端末を特定することができる。
【００６０】
［変形例］
以上、本開示の実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本開示は上記実施形態に限定されるものではない。本開示は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００６１】
上記実施形態では情報処理システム１が機器利用データの生成および出力だけでなく個人単位での機器の利用を推定するが、情報処理システムはその推定処理を実行しなくてもよい。例えば、情報処理システムが機器利用データを他のコンピュータシステムに送信するか所与のデータベースに格納し、他のコンピュータシステムがその機器利用データを用いて個人単位での機器の利用を推定してもよい。
【００６２】
情報処理システム内で二つの数値の大小関係を比較する際には、「以上」および「よりも大きい」という二つの基準のどちらを用いてもよく、「以下」および「未満」という二つの基準のうちのどちらを用いてもよい。このような基準の選択は、二つの数値の大小関係を比較する処理についての技術的意義を変更するものではない。
【００６３】
少なくとも一つのプロセッサにより実行される情報処理方法の処理手順は上記実施形態での例に限定されない。例えば、上述したステップ（処理）の一部が省略されてもよいし、別の順序で各ステップが実行されてもよい。また、上述したステップのうちの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正又は削除されてもよい。あるいは、上記の各ステップに加えて他のステップが実行されてもよい。例えば、情報処理システムは、所与の条件を満たすＩＰアドレスを含むレコードを第２中間データから削除する処理（ステップＳ１３，Ｓ１４）の少なくとも一部を実行しなくてもよい。別の例として、各データベースのレコードの構成によっては、情報処理システムは、第１中間データおよび第２中間データを生成することなく、機器ログおよび端末ログから機器利用データを生成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…情報処理システム、１０…サーバ、１１…第１マッチング部、１２…第２マッチング部、１３…推定部、２０…データベース群、２１…機器ログデータベース、２２…端末ログデータベース、２３…ユーザデータベース、２４…視聴ログデータベース、２５…ユーザ位置データベース、５１，５２…ユーザ、６０…自宅、７０…テレビ（機器）、８１，８２…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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