(57)【要約】【課題】天然炭と同等以上の焼成調理を実現し、利便性に優れた機器または制御システムを提供する。【解決手段】受熱面（１８）より受熱し、放熱面（２０）より放熱させる放熱部材（１４）と、燃焼熱または電熱により前記放熱部材を加熱する熱源（１６）と、前記放熱部材に設定する少なくとも放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報により前記熱源を制御する熱源制御部（４４）とを備えて天然炭と同等以上の焼成効果を実現する。【選択図】図１
2020029986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受熱面より受熱し、放熱面より放熱させる放熱部材と、
燃焼熱または電熱により前記放熱部材を加熱する熱源と、
前記放熱部材に設定する少なくとも放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報により前記熱源を制御する熱源制御部と、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記熱源制御部は、
前記熱源制御情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力された前記熱源制御情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記熱源制御情報により前記熱源を制御する処理部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
さらに、前記熱源制御部から前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の提供を受け、前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の推移の何れかまたは双方を提示する情報提示部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記熱源制御部は、制御情報により自動で制御する自動モードと、
該自動モードを解除してマニュアル入力情報により前記熱源を制御するマニュアルモードと、
を前記熱源の制御モードに含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の調理器。
【請求項５】
前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の調理器。
【請求項６】
調理器筐体に前記放熱部材および前記熱源を含む放熱ユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項７】
前記熱源は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源として前記放熱部材を加熱することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかの請求項に記載の調理器。
【請求項８】
受熱により放熱する放熱部材を熱源により加熱する制御システムであって、
前記放熱部材に設定する放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力された前記熱源制御情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記熱源制御情報を読み出して前記熱源の制御出力を生成する処理部と、
を含むことを特徴とする制御システム。
【請求項９】
さらに、前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の推移の何れかまたは双方を提示する情報提示部を備えることを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直火焼成による焼物など、食材の焼成調理に用いられる機器および制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、直火焼成によるたとえば、焼鳥、焼肉など、食材の焼成調理には炭火、燃料の燃焼熱または電熱を利用した調理器が用いられている。
この加熱調理器に関し、発熱体にカーボンランプヒーターの遠赤外線放射を受けて発熱するセラミック炭を使用し、この発熱体と反射部材でカーボンランプヒーターを囲い込む構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
調理器の熱変換装置として、セラミック板を被着した加熱板と超耐熱鋼板を対向させて燃焼室を形成し、この燃焼室の下方に配置した加熱源で加熱板を熱し、この加熱板からの遠赤外線放射熱および輻射熱で処理面を加熱することが知られている（たとえば、特許文献２）。
調理器に関し、バーナーを覆うカバー、このカバー内に配置された焼き網、カバーの上側に配置されて遠赤外線放射層を備えた焼き板、焼き網側に生じる煙を排出する煙突が備えられ、焼き網側でのバーナーによる直火焼成、焼き板側での間接焼成を行うことが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５３２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、焼物などの調理には天然炭を用いる熱源と、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源に大別できる。天然炭は言うまでもなく、焼物などの調理に適している。しかしながら、天然炭では、調達から後処理まで取扱いに手数を要する。仕入れ、保管、調理中の監視、換気、灰の始末、煤汚れの他、広範囲に渡る均一な加熱が難しく焼きむら回避など、手間がかかるし、焼物の焼き具合を左右する火力調節にも手間取るといった課題がある。
これに対し、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源では天然炭のような面倒さはなく、比較的均一な加熱面が得られ、取扱いが容易であるものの、天然炭以外の熱源では天然炭を超えることができないとの認識や天然炭による調理の愛好家などの存在から、天然炭が熱源に用いられている現実がある。
【０００６】
この天然炭を用いた熱源に対し、従来、カーボンランプヒーターを熱源とし、セラミック炭を発熱体に用いるもの（特許文献１）、燃焼熱を熱源とし、セラミックを被着した耐熱鋼板を用いるもの（特許文献２）、燃焼熱を熱源とし遠赤外線放射層を備えた焼き板を備えるもの（特許文献３）などが提案されているが、何れのものも、焼き上がりを含む調理機能、調理人の負担、環境負荷など、調理性や利便性の側面から改良すべき課題がある。
そして、本発明の発明者らは焼物などの焼成調理に用いる熱源に、天然炭以外の熱源を用いても天然炭による熱源と同等以上の焼き上がりを含む調理性や利便性に優れる調理器を実現できるとの知見を得た。
そこで、本発明の目的は天然炭の上記課題に鑑みかつ上記知見に基づき、天然炭と同等以上の焼成調理を実現し、利便性に優れた機器または制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の調理器の一側面によれば、受熱面より受熱し、放熱面より放熱させる放熱部材と、燃焼熱または電熱により前記放熱部材を加熱する熱源と、前記放熱部材に設定する少なくとも放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報により前記熱源を制御する熱源制御部を備えている。
この調理器において、前記熱源制御部は、前記熱源制御情報を入力する入力部と、前記入力部に入力された前記熱源制御情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した前記熱源制御情報により前記熱源を制御する処理部とを含んでよい。
この調理器において、さらに、前記熱源制御部から前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の提供を受け、前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の推移の何れかまたは双方を提示する情報提示部を備えてよい。
この調理器において、前記熱源制御部は、制御情報により自動で制御する自動モードと、該自動モードを解除してマニュアル入力情報により前記熱源を制御するマニュアルモードと、を前記熱源の制御モードに含んでよい。
この調理器において、前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含んで構成されてよい。
この調理器において、調理器筐体に前記放熱部材および前記熱源を含む放熱ユニットを備えてよい。
この調理器において、前記熱源は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源として前記放熱部材を加熱してよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の制御システムの一側面によれば、受熱により放熱する放熱部材を熱源により加熱する制御システムであって、前記放熱部材に設定する放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報を入力する入力部と、前記入力部に入力された前記熱源制御情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記熱源制御情報を読み出し前記熱源の制御出力を生成する処理部とを備える。
この制御システムにおいて、さらに、前記熱源制御情報または前記熱源の制御情報の推移の何れかまたは双方を提示する情報提示部を備えてよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の調理器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 放熱部材を放熱パターン、放熱温度または放熱量に制御でき、食材の焼成など、調理の自由度を拡大でき、効率化を実現できる。
(2) 天然炭と同等以上の所謂直火で食材を加熱し、焼成することができる。
(3) 放熱部材から均一かつ安定した輻射熱を食材に放射でき、均一加熱が行える。
(4) 放射部材からの遠赤外線を含む輻射熱で食材表面の水分を飛ばして食材の旨味成分を内部に閉じ込め、内部が旨味成分でソフトでありながら表面に張りのある焼き上がりに仕上げることができるなど、天然炭と同等以上の調理品質の高い焼成効果が得られる。
(5) 熱源側の燃焼排気の影響を受けることなく加熱中の食材を焼成でき、放熱部材の放熱面から食材ドリップによる燻煙を生じさせて食材を燻蒸でき、燃焼排気の影響のない薫り付けを行うことができる。
【００１０】
(6) 天然炭のような後処理の手間がなく、容易に放熱部材を清浄化でき、交換も容易である。
(7) 放熱部材の輻射熱は熱源の温度で容易に加減、調節することができ、食材調理の自由度が高められる。
【００１１】
また、本発明の制御システムによれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 天然炭と同等以上の所謂直火の火力制御を実現できるとともに、天然炭にはない応答性のよい焼成調理システムを構築できる。
(2) 調理器の安全性と利便性を高めることができる。
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図２】Ａは一部を切断して放熱部材を示す図、Ｂは食材の焼成を説明するための図である。
【図３】第２の実施の形態に係る制御システムを示すブロック図である。
【図４】Ａは放熱パターンを示す図、Ｂは火力調節を示す図である。
【図５】Ａは放熱情報ファイルを示す図、Ｂは自動モード時の情報提示を示す図、Ｃはマニュアルモード時の情報提示を示す図である。
【図６】Ａは火力調節を示す図、Ｂは情報提示における火力表示および推移を示す図である。
【図７】制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る調理器を示す斜視図である。
【図９】調理器を示す平面図である。
【図１０】調理器を示す右側面図である。
【図１１】焼き網および保温網を外した調理器を示す斜視図である。
【図１２】切欠いた放熱ユニット部分を示す斜視図である。
【図１３】図９のXIII−XIII線断面を示す断面図である。
【図１４】図１０のXIV −XIV 線で切断して調理器内部を示す斜視図である。
【図１５】調理器における焼成エリアおよび保温エリアの編成を示す図である。
【図１６】調理器の制御機構を示す図である。
【図１７】実施例２に係る調理器を示す斜視図である。
【図１８】実施例３に係る調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
＜調理器２＞
図１は、第１の実施の形態に係る調理器を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この調理器２には調理器本体４および制御システム６が備えられる。調理器本体４には調理器筐体８の放熱空間部１０に放熱源として放熱ユニット１２が備えられる。この放熱ユニット１２には放熱部材１４および熱源１６が備えられる。調理器筐体８はステンレスなどの耐熱性材料で形成すればよい。
【００１４】
放熱部材１４は、炭素で構成された放熱部材、または炭素を含む放熱部材の一例であり、たとえば、カーボンで構成されまたはカーボン粒子を含むプレート部材である。この放熱部材１４は熱源１６から少なくとも輻射熱を受ける受熱面１８を備え、この受熱面１８からの受熱により放熱面２０を含む表面から輻射熱を生じる。
熱源１６には燃焼熱源、電熱源など、何れの発熱源を用いてもよいが、この第１の実施の形態では、燃焼熱源が熱源１６に用いられている。燃焼熱源にはたとえば、表面燃焼バーナーで構成し、燃料としてたとえば、燃料ガスＧを燃焼させ、この燃焼熱を生成する。燃料ガスＧには都市ガス、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスなどが用いられる。燃料として燃料ガスＧ以外の燃料を用いてもよい。
【００１５】
この熱源１６は、放熱部材１４の受熱面１８側に形成された燃焼室２２に設置されている。この燃焼室２２の壁面には排気口２４が形成されてダクト２６が接続され、排気部２８が構成されている。この排気部２８は調理器筐体８の排気筒部３０にダクト２６を以て連結されている。したがって、燃焼熱源から生じた燃焼排気ＥＧは放熱部材１４の放熱面２０から分離されて排気筒部３０に導かれる。
調理器筐体８の上部には焼成エリア３２が設定されている。この焼成エリア３２には放熱ユニット１２からの輻射熱を通過させる放熱口部３４が形成され、食材３６の支持部材としてたとえば、焼き網３８が設置されている。この焼き網３８は調理器筐体８に棚部４０によって支持されている。
【００１６】
そして、制御システム６には熱源駆動部４２、熱源制御部４４、操作入力部４６および情報提示部４８が備えられる。熱源１６が燃焼熱源であれば、熱源駆動部４２は熱源１６への燃料供給、燃焼調節などを行う。熱源制御部４４はたとえば、コンピュータで構成され、放熱部材１４に設定する少なくとも放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報により熱源１６の放熱を制御する。操作入力部４６は、マニュアル入力などにより制御情報の入力に用いられる。
情報提示部４８は熱源制御部４４の制御により、操作入力部４６から入力される熱源制御情報、熱源１６の制御情報を受け、熱源制御情報または熱源１６の制御情報の推移の何れかまたは双方をたとえば、画像表示により提示する。
【００１７】
＜放熱部材１４の組成および放熱＞
図２のＡは放熱部材１４を示している。この放熱部材１４はたとえば、幅Ｗおよび長さＬの長方形状または正方形であり、一様な厚さＤを備えた多孔質プレート材である。この多孔質プレート材はたとえば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の粒子径を持つカーボン粒子を含む素材を高温、高圧加工により焼成して形成され、内部には独立した無数の微細な孔５０が分布し、受熱面１８および放熱面２０に複数の孔部５２が形成されている。図中、説明を容易にするため、孔５０を模式的に形成しているが、このような形態に本発明が限定されるものではない。斯かる放熱部材１４によれば、熱源１６からの輻射熱による加熱でたとえば、放熱面２０を含む表面から遠赤外線の放射が得られる。
そして、放熱部材１４が熱源１６からの輻射熱を受けて一様に加熱され、放熱面２０からの均一な輻射熱を得ることができる。
【００１８】
＜食材３６の焼成＞
図２のＢは、調理器２による食材３６の焼成を示している。この調理器２によれば、食材３６は放熱部材１４から均一な輻射熱を受け、均一に焼成される。食材３６は遠赤外線効果で、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。つまり、放熱部材１４からの遠赤外線は波長が長いので、食材３６の表面で熱を生じさせ、これにより、食材３６の表面水分が飛び、内部に旨味成分を閉じ込め、焼成された食材３６は、内部に旨味成分を蓄えてしっとりでかつソフトでありながら、表面が張りのある焼き上がりに仕上げることができる。取り分け、放熱部材１４がカーボンからなり、またはカーボン粒子を含むので、天然炭と同等ないし同等以上の遠赤外効果が期待できる。
【００１９】
＜燃焼排気ＥＧの分離焼成＞
燃焼室２２側で生じた燃焼排気ＥＧは焼成エリア３２から分離して排気された排気筒部３０から排気される。燃焼排気ＥＧは放熱部材１４を通過することなく、放熱部材１４の放熱面２０と分離して排気されるから、食材３６に絡むことがない。よって、食材３６は、燃焼排気ＥＧの影響を受けることなく、放熱部材１４の主として輻射熱で焼成される。つまり、焼成された食材３６の食感に燃焼排気ＥＧの影響がない。
【００２０】
＜燻煙効果＞
図２のＢに示すように、加熱により食材３６から流出した食材ドリップ５４が放熱部材１４の放熱面２０に落下すると、放熱部材１４の熱で放熱面２０から燻煙５６を生じる。この燻煙５６は食材３６側に流れて食材３６に纏わりつき、放熱部材１４の輻射熱と相まって燻煙効果が得られる。焼成された食材３６の香ばしさが醸成される。
図２のＢに示すように、傾斜角度θだけ傾斜させた場合には、食材３６から流出した食材ドリップ５４が放熱部材１４の放熱面２０に落下した際、放熱面２０にある複数の微細な孔部５２に溜まり加熱され燻煙５６が生じる。この燻煙５６は孔部５２の口径に応じて変化するが、火力調節などにより優れた燻煙効果が期待できる。図１に示すように、放熱面２０の傾斜角度θは手前から排気筒部３０に向かって傾斜させているが、この傾斜形態は調理器２の利用形態などにより自由に変化させてよいし、その傾斜角度もたとえば、１０〜５０°などに設定してよいし、これに限定されるものでもない。調理器２の要求サイズに応じても傾斜角度θを設定することができる。
放熱部材１４の放熱面２０を傾斜させた場合、その傾斜角度θに応じて放熱面２０から食材ドリップ５４の余剰分の除去を行うことができる。この傾斜角度θは、放熱ユニット１２の全体の傾斜ではなく、放熱部材１４の厚みを変えることによっても傾斜角度θを設定することができる。
【００２１】
＜第１の実施の形態の効果＞
この第１の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 放熱部材１４の放熱パターン、放熱温度または放熱量を制御でき、食材３６の焼成など、調理の自由度を拡大でき、効率化を実現できる。
(2) 放熱ユニット１２を用いれば、天然炭と同等の遠赤外線効果を得ることができる調理器を構成できる。
(3) 熱源１６からの輻射熱を受けることにより、放熱部材１４の放熱面２０から均一な輻射熱を生じさせることができきる。
(4) 放熱部材１４の表面積に比例して放熱面２０を設定できる。
(5) 熱源６から生じた燃焼排気ＥＧと食材３６を分離しているので、食材３６への燃焼排気ＥＧの影響を回避できる。
(6) 加熱によって食材３６から流出する食材ドリップ５４を放熱部材１４で受けて燻煙５６を生じさせることができ、燃焼排気ＥＧの影響を受けない燻煙効果を実現できる。
(7) この調理器２によれば、天然炭を熱源とする場合の仕入れ、保管、火加減、後処理などの手間を省くことができ、天然炭と同等の遠赤外線効果による焼成が可能で、天然炭と同等以上の調理機能と利便性に優れる。
【００２２】
〔第２の実施の形態〕
＜制御システム６＞
図３は、第２の実施の形態に係る制御システムを示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この第２の実施の形態に係る制御システム６には熱源１６、熱源駆動部４２、操作入力部４６、熱源制御部４４および情報提示部４８が備えられる。熱源１６および熱源駆動部４２は既述したので、その説明を割愛する。
熱源制御部４４にはたとえば、コンピュータが用いられ、処理部５８、記憶部６０および入出力部６２が備えられる。処理部５８は記憶部６０に格納されたプログラムを実行し、その情報処理には、ａ）熱源制御情報の取り込み、ｂ）熱源制御、ｃ）情報提示制御などが含まれる。
【００２３】
記憶部６０には熱源１６の制御情報が格納される。この記憶部６０にはＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）などの記憶素子が用いられる。この記憶部６０には放熱情報ファイル６４（図５）などのデータファイルが格納される。入出力部６２は操作入力部４６からの情報入力、情報提示部４８への提示情報の出力に用いられる。
操作入力部４６にはキーボードや情報提示部４８の表示画面に付設されるタッチパネルが用いられる。この操作入力部４６には処理部５８の制御により、放熱パターン、放熱温度または放熱量の何れかまたは二以上を含む熱源制御情報が入力される。
情報提示部４８は放熱パターン、放熱温度または放熱量およびその推移の他、現時点の熱源１６の制御状態を表す制御情報などの情報提示に用いられる。
【００２４】
＜放熱制御＞
ａ）熱源制御情報の取り込み
調理者が想定する放熱は操作入力部４６から入力された熱源制御情報により設定される。この熱源制御情報は操作入力部４６から処理部５８の制御により、処理部５８に取り込まれる。
この熱源制御情報には、自動モード、マニュアルモードの設定情報、放熱温度、放熱量、時間などの情報が含まれる。自動モードは設定されたモード情報により、自動的に放熱温度や放熱パターンなどを実行する。
マニュアルモードは、自動モードを解除して調理者のマニュアル入力情報による放熱温度や放熱量に設定した放熱動作を熱源１６に対して行う。
【００２５】
ｂ）熱源制御
この熱源制御には、自動モード制御、マニュアルモードの設定情報による制御、設定された放熱温度に制御、設定された放熱量に制御、所定の時間による放熱制御が含まれる。
ｃ）情報提示制御
情報提示は、処理部５８の制御により情報提示部４８によるたとえば、画像表示によって行われる。この情報提示には、制御情報の提示および推移、制御状態の推移などが含まれる。
【００２６】
＜放熱パターン＞
図４のＡは、熱源制御による放熱パターンを示している。この放熱パターンには種々の放熱状態を実現するパターンを含んでよい。たとえば、この放熱パターンには任意の周期による正弦波パターンＡ１、任意の周期による三角波パターンＡ２、任意の周期による台形波パターンＡ３、フラットパターンＡ４・・・が含まれる。各パターン変化は放熱温度の変化を表し、ｔは時間経過を示している。
【００２７】
＜放熱温度設定＞
図４のＢは、設定される火力Ｆを示している。この火力Ｆにおいて、ＦＬは弱火、ＦＮは中火、ＦＨは強火を示している。また、時間ｔＬ、ｔＮ、ｔＨは各火力Ｆにおける継続時間を示している。ｔＬは弱火の継続時間、ｔＮは中火の継続時間、ｔＨは強火の継続時間である。
【００２８】
＜放熱情報ファイル６４＞
図５のＡは放熱情報ファイル６４の一例を示している。この放熱情報ファイル６４には放熱モード部６６、放熱パターン部６８、火力部７０、設定時間部７２が含まれる。
放熱モード部６６には自動モードかマニュアルモードの何れかが入力される。放熱パターン部６８には設定される放熱パターンＡ１、Ａ２、・・・、ＡＮ（図４のＡ）を表す情報が格納される。
火力部７０には弱火ＦＬ、中火ＦＮ、強火ＦＨの何れかが格納される。この弱火ＦＬ、中火ＦＮ、強火ＦＨはたとえば、天然炭の火力を想定しており、該火力に準えた火力情報が格納される。
設定時間部７２には放熱モード、放熱パターン、火力などの継続時間を表す情報が格納される。
【００２９】
＜情報提示＞
図５のＢは、自動モードにおける情報提示を示している。この情報提示は、情報提示部４８の表示画面７４に表示される。この情報表示には自動モードの表示７６、放熱パターンの設定およびその推移７８、放熱温度表示８０、放熱量表示８２が含まれる。
図５のＣは、マニュアルモードにおける情報提示を示している。この情報提示は自動モードから切り替えられたマニュアルモードにおいて、情報提示部４８の表示画面７４に表示される。この情報表示にはマニュアルモードの表示８４、放熱温度表示８６、放熱量表示８８が含まれる。
【００３０】
＜温度制御および表示＞
図６のＡは、設定された自動モードの火力およびその推移を示している。この動作では、一例として弱火ＦＬから中火ＦＮを経て強火ＦＨに至る放熱制御が設定されている。
この放熱制御に対し、情報提示部４８の表示画面７４には放熱制御表示において図６のＢに示すように、実際の火力およびその推移を表す設定曲線９０がたとえば、破線で表示される。この破線上に、現在の放熱状態曲線９２を実線で表示し、その推移を提示する。
図示していないが、放熱パターン、放熱温度または放熱量を合わせて表示し、現在の制御情報を提示することができる。
【００３１】
＜モード切替え制御＞
図７は、放熱制御の処理手順の一例を示している。この処理手順では、熱源制御部４４の初期設定（Ｓ１０１）の後、操作入力部４６から熱源制御情報が入力される（Ｓ１０２）。
駆動の開始により、自動モードかを判定し（Ｓ１０３）、設定されたモードが自動モードであれば（Ｓ１０３のＹＥＳ）、自動モードが実行され（Ｓ１０４）、その自動モードにおける情報提示が行われる（Ｓ１０５）。
【００３２】
自動モードでなければ（Ｓ１０３のＮＯ）、マニュアル入力かを判定する（Ｓ１０６）。マニュアル入力が行われた際には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、自動モードが解除され、マニュアルモードに移行する（Ｓ１０７）。そして、このマニュアルモードにおける情報提示が行われる（Ｓ１０８）。
【００３３】
＜第２の実施の形態の効果＞
この第２の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 天然炭による火力と同等の火力を実現できる調理器２において、自動モードまたはマニュアルモードでの放熱制御を実現できる。
(2) この制御システム６では、天然炭による火力調節を遙に超える放熱パターンを実現でき、食材３６の焼成調理の自由度を拡大でき、調理者の技量と相まって焼成処理の品質を高めることができる。
(3) 焼成調理の迅速化や効率化に寄与することができる。
(4) この第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【実施例１】
【００３４】
＜調理器２＞
図８は、実施例１に係る調理器の外観形態を示している。図９は、調理器２の平面を示している。図１０は、調理器２の右側面を示している。図８ないし図１０に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図８ないし図１０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この調理器２には基台部１００−１、上フレーム部１００−２、前フレーム部１００−３、排気筒部１００−４（図１の排気筒部３０）が備えられる。少なくとも、基台部１００−１および上フレーム部１００−２を備えて調理器本体部１００が構成される。この実施例１では、排気筒部１００−４が既述の排気筒部３０を構成する。この調理器本体部１００の下側にはチリ受け部１０２が備えられる。基台部１００−１は下面側に複数の脚部１０４を備えて厨房などに固定される。
【００３５】
上フレーム部１００−２には図９に示すように、横方向二連の焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２が設定されている。各焼成エリア３２−１、３２−２は食材３６（図１）を焼成するための領域であり、保温エリア１０６−１、１０６−２は焼成後または焼成中の食材３６を移動させて保温する領域である。各焼成エリア３２−１、３２−２には食材３６を載せる焼き網３８が個別に配置され、各保温エリア１０６−１、１０６−２に個別に保温網１０８が配置される。各焼き網３８および各保温網１０８の上面には共通のフラット面が形成されている。焼き網３８および保温網１０８は上フレーム部１００−２に食材３６を支持させる網部材の一例である。
上フレーム部１００−２にはその縁部を周回して囲壁部１１０が形成されている。この囲壁部１１０の頂部は焼き網３８および保温網１０８の上面より高く設定されている。
【００３６】
前フレーム部１００−３には調理器２の機能操作部として、電源スイッチ１１２、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が備えられる。電源スイッチ１１２を投入すれば、調理器２に給電し、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１を操作すれば焼成エリア３２−１側を点火し、その表示を行うことができ、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２を操作すれば焼成エリア３２−２側を点火し、その表示を行うことができる。火力調節部１１６−１、１１６−２の各操作により、各焼成エリア３２−１、３２−２における燃焼や火力が調節される。
この前フレーム部１００−３には表示部１１７−１、１１７−２が設置されている。これら表示部１１７−１、１１７−２は既述の情報提示部４８の一例である。
排気筒部１００−４は焼成エリア３２−１、３２−２の上面より上方に突出し、焼成エリア３２−１、３２−２ごとに排気口部１１８−１、１１８−２を備えている。各排気口部１１８−１、１１８−２には外部からの異物の侵入を防止し、排気のみを通過させるための網部１２０が備えられる。
【００３７】
図１１は、上フレーム部１００−２から焼き網３８および保温網１０８を外した調理器２を示している。
上フレーム部１００−２の焼成エリア３２−１、３２−２側には共通に放熱口部３４が形成され、この放熱口部３４は仕切りバー１２４により各焼成エリア３２−１、３２−２に仕切られている。この放熱口部３４の周囲には焼き網３８を支持する支持段部１２６が備えられる。焼き網３８は、支持段部１２６および保温エリア１０６−１、１０６−２側の保温テーブル部１２８の一部を支持部材に兼用させて支持される。これにより、焼き網３８の熱が保温テーブル部１２８に伝わる。保温テーブル部１２８には焼き網３８に隣接して保温網１０８が載置される。
【００３８】
放熱口部３４には放熱ユニット１２−１、１２−２が配置され、各放熱ユニット１２−１、１２−２にはカーボンプレート１３２（図１３）が備えられる。このカーボンプレート１３２は放熱部材１４（図８）の一例である。各カーボンプレート１３２は放熱面２０を放熱口部３４に向けて配置され、この実施例では放熱面２０が放熱口部３４の開口面と非平行に配置されている。つまり、手前側の保温テーブル部１２８から放熱口部３４の奥側に向かって傾斜している。各カーボンプレート１３２の周囲には下方に傾斜する傾斜面を持つ傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０が備えられ、各カーボンプレート１３２および傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０の下端縁部を以て開口部１４２が形成されている。この開口部１４２には焼成エリア３２−１、３２−２ごとに分流板１４４が備えられる。この分流板１４４を備えたことにより、カーボンプレート１３２から落下する食材ドリップ５４がダクト２６−１、２６−２に付着するのを防止でき、チリ受け部１０２側に食材ドリップ５４を速やかに落とすことができる。
【００３９】
斯かる構成によれば、カーボンプレート１３２からの主として輻射熱が放熱口部３４から焼成エリア３２−１、３２−２および焼き網３８に向かって放射される。一方、カーボンプレート１３２からの伝導熱で保温エリア１０６−１、１０６−２および保温網１０８が加熱され、保温される。
食材３６の焼成でカーボンプレート１３２および食材３６側の蒸気は焼成エリア３２−１、３２−２から立ち登る。これに対し、排気筒部１００−４側の燃焼排気ＥＧは排気口部１１８−１、１１８−２に流れ、食材３６側と分離される。
【００４０】
＜放熱ユニット１２−１、１２−２＞
図１２は、一部を切欠いて放熱ユニット１２−１、１２−２を示している。放熱ユニット１２−１、１２−２にはカーボンプレート１３２を支持するユニットフレーム１４６が備えられ、これにより、燃焼室２２が形成されている。この燃焼室２２の内壁には断熱部材１４８が設置されて断熱されている。
燃焼室２２の底面にはバーナー１４９が配置され、このバーナー１４９の燃焼面は、カーボンプレート１３２の受熱面１８と平行に配置されている。このバーナー１４９は熱源１６の一例である。このバーナー１４９にはガス供給管１５０が連結され、燃料ガスＧがバーナー１４９に供給される。
この燃料ガスＧの燃焼排気ＥＧは燃焼室２２の壁面に形成された排気口２４から排気筒部１００−４に導かれる。
バーナー１４９およびガス供給管１５０は一体的に支持部材に固定されて支持されるとともに、基台部１００−１に強固に固定されている。
この実施例１では放熱ユニット１２−１、１２−２が第１の実施の形態に係る傾斜させた放熱部材１４（図１）と同様に、一定の傾斜角度を備えているが、斯かる傾斜角度は一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００４１】
＜調理器２の内部機構＞
図１３は、図９のXIII−XIII線断面を示している。基台部１００−１には放熱ユニット１２−１、１２−２が支持部材によって支持され、ガス供給管１５０を含むガス供給機構１５６が備えられる。このガス供給機構１５６を制御する制御機構１５８が前フレーム部１００−３に設置されている。
放熱ユニット１２−１、１２−２の各バーナー１４９には点火機構や火力調節機構が備えられる。
【００４２】
＜排気ダクト２６＞
図１４は、図１０のXIV −XIV 線で切断された基台部１００−１および排気筒部１００−４内を示している。
放熱ユニット１２−１、１２−２の各排気口２４に接続されたダクト２６−１、２６−２は、分流板１４４の下側から排気筒部１００−４の内部に導かれる。
【００４３】
＜焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２＞
図１５は、調理器２における焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の編成を示している。
焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の幅をＷ１、焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の加算幅をＷ２、保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅をＷ３、焼成エリア３２−１、３２−２の短辺側の幅をＷ４、焼成エリア３２−１、３２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の加算幅をＷ５とすれば、
Ｗ２＝Ｗ１×２                            ・・・(1) 
Ｗ５＝Ｗ３＋Ｗ４                          ・・・(2) 
である。保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅Ｗ３を基準に、
Ｗ１≒３×Ｗ３＝Ｗ５                      ・・・(3) 
Ｗ２≒６×Ｗ３＝２×Ｗ５                  ・・・(4) 
Ｗ４≒２×Ｗ３                            ・・・(5) 
Ｗ５≒３×Ｗ３                            ・・・(6) 
に設定されている。
また、保温エリア１０６−１、１０６−２の面積をＳ１、焼成エリア３２−１、３２−２の面積をＳ２とすれば、
Ｓ１＝Ｗ１×Ｗ３                            ・・・(7) 
Ｓ２＝Ｗ１×Ｗ４                            ・・・(8) 
であるから、面積Ｓ１、Ｓ２は、
Ｓ２≒Ｗ１×２×Ｗ３＝２×Ｓ１                ・・・(9) 
である。
したがって、この調理器２の焼成エリア３２−１、３２−２に対し、保温エリア１０６−１、１０６−２は２分の１の奥行きを持ち、２分の１の面積に設定されている。つまり、食材３６の焼き時間、消費時間を考慮し、保温エリア１０６−１、１０６−２を有効に利用し、常に焼き立ての食材３６を顧客に提供できる。
【００４４】
＜制御機構１５８＞
図１６は、調理器２の制御機構１５８の一例を示している。ガス供給管１５０に図示しない元弁を介して供給される燃料ガスＧは、ガス電磁弁１６２−１を介してバーナー１４９−１、ガス電磁弁１６２−２を介してバーナー１４９−２に供給される。
ガス電磁弁１６２−１、１６２−２には制御部１６４が接続されている。この制御部１６４は既述の熱源制御部４４の一例であり、熱源制御部４４と同等の機能を実現する。この制御部１６４には操作入力部４６、情報提示部４８の一例として表示部１１７−１、１１７−２が接続されている。この制御部１６４の制御出力によってガス電磁弁１６２−１、１６２−２の開度が調節され、バーナー１４９−１、１４９−２の火力調節が可能である。
【００４５】
バーナー１４９−１には着火部１６６−１、燃焼検出部１６８−１が備えられ、バーナー１４９−２には着火部１６６−２、燃焼検出部１６８−２が備えられる。着火部１６６−１は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−１は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。同様に、着火部１６６−２は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−２は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。
【００４６】
制御部１６４には、電源１７０が電源スイッチ１１２を介して給電されるとともに、操作入力部４６に含まれる燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が接続されている。燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２にはそれぞれ点火スイッチ１１４および燃焼表示ランプ１１５が備えられる。
燃焼表示付点火スイッチ１１４−１の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火部１６６−１により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−１の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
同様に、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火部１６６−２により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−２の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
そして、火力調節部１１６−１、１１６−２により燃焼状態にあるバーナー１４９−１、１４９−２への燃料ガスＧの供給量を加減でき、火力を調節できる。たとえば、図４のＢに示すように、火力調節の一例として、熱源１６は強火（ＦＨ）、中火（ＦＮ）、弱火（ＦＬ）のいずれかに連続的に加減、調節することができる。この火力は、表示部１１７−１、１１７−２に表示される。
【００４７】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) この実施例１によれば、第１の実施の形態および第２の実施の形態の効果が得られるとともに、各焼成エリア３２−１、３２−２において、放熱パターン、放熱温度または放熱量の自動モードまたはマニュアルモードでの焼成が可能であり、焼成調理の自由度を拡大することができる。
(2) バーナー燃焼で生じた燃焼排気ＥＧが焼成中または焼成後の食材３６に触れるのを防止できる。
(3) 熱源１６にバーナー１４９の燃焼熱を用いてカーボンプレート１３２を加熱し、カーボンプレート１３２の放熱面２０から均一で安定した面上輻射熱が得られ、この輻射熱により食材３６を加熱して焼成でき、天然炭と同等以上の直火焼成を実現できる。
(4) 天然炭に比較して安定した焼成効果が得られ、炭焼き調理と同等の焼き性能（焼き上がり）を得ることができ、天然炭のような手間が不要である。
(5) 従前の焼き網高さを変更することなく、手元の火力調節部１１６−１、１１６−２で容易に火力調節をすることができる。
(6) カーボンプレート１３２は繰り返し使用でき、使用状況に応じて交換することもできる。カーボンプレート１３２は洗浄することなく、食材のドリップやカスは刷毛などで容易に除くことができる。
(7) 天然炭のような仕入れ、保管、灰の処理などがなく、汚れによる掃除の手間も軽減できる。
(8) 食材３６側から生じる蒸気などの排気と、熱源側の燃焼排気ＥＧを分離しているので、排気筒部１００−４（３０）の保守も容易である。
(9) カーボンプレート１３２の放熱面２０から落下するチリはチリ受け部１０２で受け止め、チリ受け部１０２を引き出して廃棄することができる。
【実施例２】
【００４８】
図１７は、実施例２に係る調理器２を示している。実施例１では焼成エリア３２−１、３２−２に焼き網３８を設置したが、これに限定されない。
図１７に示すように、焼成エリア３２−１に焼き網３８に代えて焼き板１７２を設置したとえば、鉄板焼きなどに供してもよい。
【００４９】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) 共通のカーボンプレート１３２からの面上輻射熱を利用して焼き網３８および焼き板１７２側の食材３６を加熱焼成することができる。
(2) ひとつの食材３６の焼成に共通の焼成エリア上で焼き網３８および焼き板１７２の双方を利用できる。
【実施例３】
【００５０】
図１８は、実施例３に係る調理器２を示している。実施例１では２連の焼成エリア３２−１、３２−２を備えているが、これに限定されない。
図１８に示すように、単一の焼成エリア３２および保温エリア１０６を備えた調理器２を構成してもよい。
【００５１】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２を連接することにより、調理器２を単位として所望の幅の焼成エリア３２を形成することができる。
(2) 小規模から大規模に至るそれぞれの店舗に容易に対応することができる。
(3) 厨房面積や厨房形態に応じて調理器２を配置することができる。
【００５２】
〔他の実施の形態〕
本発明には以下のバリエーションを含んでいる。
(1) 上記実施の形態や実施例１〜３では、熱源に燃焼熱源１６、バーナー１４９を使用しているが、電熱源を併用して放熱部材１４やカーボンプレート１３２を加熱してもよい。
(2) 焼成エリア３２の上面に焼成カバーを開閉可能に備え、焼成エリア３２と焼成カバーの焼成空間を形成して食材３６を蒸し焼き処理することも可能である。
(3) 第１の実施の形態、第２の実施の形態または実施例１〜３では、放熱部材としてプレートやプレート部材を例示しているが、放熱部材はプレートまたはプレート部材に限定されない。
【００５３】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明の調理器または制御システムによれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、熱源制御により放熱部材の放熱を任意の放熱パターン、放熱温度、放熱量に制御でき、燃焼熱源の燃焼排気に食材を触れさせることがなく、天然炭と同等以上の食材の焼成が可能であり、利便性の高い機器を提供できる。
【符号の説明】
【００５５】
２  調理器
４  調理器本体
６  制御システム
８  調理器筐体
１０  放熱空間部
１２、１２−１、１２−２  放熱ユニット
１４  放熱部材
１６  熱源
１８  受熱面
２０  放熱面
２２  燃焼室
２４  排気口
２６、２６−１、２６−２  ダクト
２８  排気部
３０  排気筒部
３２、３２−１、３２−２  焼成エリア
３４  放熱口部
３６  食材
３８  焼き網
４０  棚部
４２  熱源駆動部
４４  熱源制御部
４６  操作入力部
４８  情報提示部
５０  孔
５２  孔部
５４  食材ドリップ
５６  燻煙
５８  処理部
６０  記憶部
６２  入出力部
６４  放熱情報ファイル
６６  放熱モード部
６８  放熱パターン部
７０  火力部
７２  設定時間部
７４  表示画面
７６  自動モードの表示
１００  調理器本体部
１００−１  基台部
１００−２  上フレーム部
１００−３  前フレーム部
１００−４  排気筒部
１０２  チリ受け部
１０４  脚部
１０６、１０６−１、１０６−２  保温エリア
１０８  保温網
１１０  囲壁部
１１２  電源スイッチ
１１４−１、１１４−２  燃焼表示付点火スイッチ
１１６−１、１１６−２  火力調節部
１１７−１、１１７−２  表示部
１１８−１、１１８−２  排気口部
１２０  網部
１２４  仕切りバー
１２６  支持段部
１２８  保温テーブル部
１３２  カーボンプレート
１３４、１３６、１３８、１４０  傾斜壁
１４２  開口部
１４４  分流板
１４６  ユニットフレーム
１４８  断熱部材
１４９、１４９−１、１４９−２  バーナー
１５０  ガス供給管
１５６  ガス供給機構
１５８  制御機構
１６２−１、１６２−２  ガス電磁弁
１６４  制御部
１６６−１、１６６−２  着火部
１６８−１、１６８−２  燃焼検出部
１７０  電源
１７２  焼き板
【図１】
2020029986.tif 000003
【図２】
2020029986.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020029986.tif 000006
【図５】
2020029986.tif 000007
【図６】
2020029986.tif 000008
【図７】
2020029986.tif 000009
【図８】
2020029986.tif 000010
【図９】
2020029986.tif 000011
【図１０】
2020029986.tif 000012
【図１１】
2020029986.tif 000013
【図１２】
2020029986.tif 000014
【図１３】
2020029986.tif 000015
【図１４】
2020029986.tif 000016
【図１５】
2020029986.tif 000017
【図１６】
2020029986.tif 000018
【図１７】
2020029986.tif 000019
【図１８】
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