(57)【要約】【課題】シート部材のピッチを精度良く調整できる移載装置を提供することができる。【解決手段】移載装置２０は、Ｘ軸方向において隣り合う一対の保持部３１間の間隔の大きさを調整する調整部３２を備えている。従って、調整部３２が、一対の保持部３１間の間隔の大きさを調整することで、正極８を第２の搬送部１２０での所望のピッチに揃えることができる。調整部３２は、正極８を保持している保持部３１自体の間隔を調整することができる。このような構成は、搬送速度に差を設けて正極８のピッチを調整するような構成に比して、精度良く正極８のピッチを調整できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート部材を第１の搬送部から第２の搬送部へ移載する移載装置であって、
前記シート部材を吸着して保持する複数の保持部と、
第１の方向に並べられた複数の前記保持部を前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間で移動させる移動部と、
前記第１の方向において隣り合う一対の前記保持部間の間隔の大きさを調整する調整部と、を備える、移載装置。
【請求項２】
前記調整部は、三つ以上の前記保持部を前記第１の方向に等間隔に配置する、請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
前記保持部によって保持された前記シート部材を検出する検出部を更に備え、
前記調整部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記間隔の大きさを調整する、請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
前記保持部は、吸着面と平行で前記第１の方向と直交する第２の方向へ位置調整可能である、請求項１〜３の何れか一項に記載の移載装置。
【請求項５】
前記保持部は、吸着面と直交する方向へ延びる軸線を基準とする回転方向への位置調整が可能である、請求項１〜４の何れか一項に記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上流側のコンベアから下流側のコンベアへ搬送物品を移載する装置が記載されている。この装置は、上流側のコンベアにおいて搬送物品の間隔にバラツキがある場合、上流側のコンベアと下流側のコンベアとの間の搬送速度に差を設けている。これにより、この装置は、下流側のコンベアでの搬送物品のピッチを同じとするように揃えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送物品を第１の搬送部から第２の搬送部へ移載する移載装置として、搬送物品の間隔を意図的に変更するものもある。例えば、搬送物品が製造ラインで加工・処理されるワークとすると、加工時に隣接するワークに干渉しないようにピッチを広げる、または、検査などで精度を上げる為に搬送速度を落としピッチは狭まる、といった場合が存在する。このような移載装置に対して、上述の特許文献１の技術を採用した場合、移載装置は、上流側のコンベアと下流側のコンベアとの間の搬送速度に差を設け、コンベア間を乗り継ぐことで、ピッチの調整を行う構成となる。しかしながら、搬送物品がシート部材である場合、搬送速度の異なるコンベア間の乗り継ぎでは、精度良くピッチの調整を行うことが難しい。これは、シート部材では、形状に起因し、上流側のコンベアより下流側のコンベアに乗り移るタイミングで、シート部材が、下流側のコンベアの搬送面に接触するタイミングにバラツキが生じやすいことによる。この為、最終的には、下流側のコンベア上で、各シート部材のピッチにバラツキが生じる。従って、シート部材のピッチを精度良く調整できる移載装置が求められていた。
【０００５】
本発明は、シート部材のピッチを精度良く調整できる移載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る移載装置は、複数のシート部材を第１の搬送部から第２の搬送部へ移載する移載装置であって、シート部材を吸着して保持する複数の保持部と、第１の方向に並べられた複数の保持部を第１の搬送部と第２の搬送部との間で移動させる移動部と、第１の方向において隣り合う一対の保持部間の間隔の大きさを調整する調整部と、を備える。
【０００７】
移載装置は、シート部材を吸着して保持する複数の保持部と、第１の方向に並べられた複数の保持部を第１の搬送部と第２の搬送部との間で移動させる移動部と、を備える。従って、保持部は、第１の方向に並んだ状態で第１の搬送部の複数のシート部材を保持し、第２の搬送部へ移動することができる。また、保持部は、第１の方向に並んだ状態で複数のシート部材を第２の搬送部へ載置することができる。ここで、移載装置は、第１の方向において隣り合う一対の保持部間の間隔の大きさを調整する調整部を備えている。従って、調整部が、一対の保持部間の間隔の大きさを調整することで、シート部材を第２の搬送部での所望のピッチに揃えることができる。このように、調整部が、シート部材を保持している保持部自体の間隔を調整する場合、搬送速度の異なるコンベア間の乗り継ぎに比して、精度良くシート部材のピッチを調整できる。以上により、シート部材のピッチを精度良く調整できる。
【０００８】
調整部は、三つ以上の保持部を第１の方向に等間隔に配置してよい。これにより、調整部は、三つ以上のシート部材を第１の方向に等ピッチに配置することができる。
【０００９】
移載装置は、保持部によって保持されたシート部材を検出する検出部を更に備え、調整部は、検出部の検出結果に基づいて間隔の大きさを調整してよい。これにより、調整部は、保持部で保持されているときのシート部材の状態に基づいて、保持部の間隔を適切な大きさに調整することができる。
【００１０】
保持部は、吸着面と平行で第１の方向と直交する第２の方向へ位置調整可能であってよい。これにより、第２の方向へのシート部材の位置調整が可能となる。
【００１１】
保持部は、吸着面と直交する方向へ延びる軸線を基準とする回転方向への位置調整が可能であってよい。これにより、回転方向へのシート部材の位置調整が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート部材のピッチを精度良く調整できる移載装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る移載装置が適用される電極製造装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】移載装置を備える電極製造装置を示す概略平面図である。
【図４】移載装置及び第２の搬送部を示す概略側面図である。
【図５】移載装置の本体部の詳細な構成を示す図である。
【図６】変形例に係る移載装置の本体部の詳細な構成を示す図である。
【図７】変形例に係る移載装置の本体部の詳細な構成を示す図である。
【図８】変形例に係る移載装置の本体部の詳細な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る移載装置を有する電極製造装置によって製造される電極を用いた蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１８】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２０】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２３】
次に、図３〜図５を参照して、本発明の実施形態に係る移載装置２０について説明する。図３は、移載装置２０を備える電極製造装置１００を示す概略平面図である。図４は、移載装置２０及び第２の搬送部１２０を示す概略側面図である。図５は、移載装置２０の本体部２２の詳細な構成を示す図である。
【００２４】
電極製造装置１００は、前述で説明した電極のうち、セパレータ付き正極１１を製造する装置である。従って、本実施形態では、正極８が移載装置２０の対象物であるシート部材に該当する。図３に示すように、電極製造装置１００は、移載装置２０と、第１の搬送部１１０と、第２の搬送部１２０と、を備える。
【００２５】
第１の搬送部１１０は、正極８を形成すると共に、当該正極８を搬送する装置である。第１の搬送部１１０は、切断部１１１と、コンベア１１２と、を備える。切断部１１１は、帯状の電極部材１１３を正極８の形状に切断することによって、当該正極８を形成する。なお、電極部材１１３は、活物質が塗布された塗工部１１３ａと、活物質が塗布されず金属箔が露出した未塗工部１１３ｂと、を備える。切断後は、塗工部１１３ａが正極８の正極活物質層１５となり、未塗工部が正極８のタブ１４ｂとなる。切断部１１１は、例えば、ロータリダイカッタなどによって構成される。コンベア１１２は、切断部１１１で形成された正極８を搬送方向Ｄ１へ搬送する。
【００２６】
第２の搬送部１２０は、正極８を搬送しながらセパレータで包むことによってセパレータ付き正極１１（図２参照）を形成する装置である。図４に示すように、第２の搬送部１２０は、コンベア１２１と、供給ローラ１２２と、溶着部１２３と、を備える。コンベア１２１は、帯状のセパレータ部材１２４Ａを介して正極８を搬送する。コンベア１２１は、搬送方向Ｄ１の上流側及び下流側の端部に設けられるローラ１２１ａ，１２１ｂと、ローラ１２１ａ，１２１ｂに架け渡されるベルト１２１ｃと、を備える。ベルト１２１ｃのローラ１２１ａ，１２１ｂの上端間に架け渡される上側部分の上面にセパレータ部材１２４Ａが載せられ、当該上側部分が搬送方向Ｄ１へ移動する。また、ベルト１２１ｃの上側部分の下面側には吸引ボックス１２１ｄが設けられている。従って、ベルト１２１ｃの上面は、吸引ボックス１２１ｄの吸引により、吸着面として機能する。なお、コンベア１２１の搬送方向Ｄ１の下流側には、コンベア１２１に対して正極８及びセパレータ部材１２４Ａを押し付ける、ローラ１２６が設けられる。
【００２７】
供給ローラ１２２は、コンベア１２１に対してセパレータ部材１２４Ａを供給する。供給ローラ１２２は、コンベア１２１の搬送方向Ｄ１の上流側に配置される。供給ローラ１２２には、セパレータ部材１２４Ａがロール状に巻かれており、供給ローラ１２２は、セパレータ部材１２４Ａを巻き出すことで、当該セパレータ部材１２４Ａを供給する。溶着部１２３は、セパレータ部材１２４Ａ，１２４Ｂで正極８を挟みながら、セパレータ部材１２４Ａ，１２Ｂ同士を接合する。これにより、セパレータ部材１２４Ａ，１２４Ｂ同士は溶着箇所Ｗで接合される。溶着部１２３は、上下一対のローラを有しており、上側のローラに対してセパレータ部材１２４Ｂが供給される。溶着部１２３で溶着がなされた後、図示されない切断部が、溶着箇所Ｗを切断することで、セパレータ付き正極１１（図２参照）が形成される。
【００２８】
移載装置２０は、複数の正極８を第１の搬送部１１０から第２の搬送部１２０へ移載する装置である。図３に示すように、移載装置２０は、正極８を保持する本体部２２と、本体部２２を移動させる移動部２３と、検出部２５と、制御部４０と、を備える。移載装置２０は、第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０との間に配置されている。なお、図３では本体部２２は簡略化されて示されている。
【００２９】
移動部２３は、本体部２２を第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０との間で移動させる部分である。移動部２３は、第１の搬送部１１０で複数の正極８を保持した本体部２２を第２の搬送部１２０へ移動させる。また、移動部２３は、第２の搬送部１２０に正極８を載置した後、空の本体部２２を第１の搬送部１１０へ移動させる。移動部２３の基端部はベース部２４に接続されており、移動部２３の先端部は本体部２２に接続されている。ベース部２４は、第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０との間に配置される。移動部２３は、アーム部２６及びジョイント部２７によって構成される。ジョイント部２７は、アーム部２６とベース部２４との間、アーム部２６同士の間、及びアーム部２６と本体部２２との間を回転可能に接続する。
【００３０】
本体部２２は、複数（ここでは３個）の正極８を保持、及び保持解除する部分である。本体部２２は、第１の搬送部１１０で搬送される複数（ここでは３個）の正極８をコンベア１１２の上面で保持する。また、本体部２２は、第２の搬送部１２０のコンベア１２１の上面で保持解除することで、正極８を第２の搬送部１２０に載置する。ここで、第２の搬送部１２０での正極８のピッチは、第１の搬送部１１０での正極８のピッチよりも大きい。従って、本体部２２は、複数の正極８を保持したままの状態で、当該正極８のピッチを変更する機構を有する。
【００３１】
次に図５を参照して、本体部２２の詳細な構成について説明する。本体部２２は、複数の保持部３１と、調整部３２と、を備える。なお、以降の説明においては、便宜的にＸＹ座標系を用いて説明する。Ｘ軸方向（第１の方向）は、複数の保持部３１の配列方向である。Ｙ軸方向（第２の方向）は、吸着面と平行でＸ軸と直交する方向である。ここでのＸＹ座標系は、本体部２２に対して設定された相対座標系である。正極８を保持するとき、及び正極８の保持を解除するとき、本体部２２は、Ｘ軸方向が搬送部１１０，１２０の搬送方向Ｄ１と平行になる。また、構成の理解のために、図５では、正極８間のピッチを図３に示すものに比して大きく強調して表示している。
【００３２】
保持部３１は、正極８を吸着して保持する。保持部３１は、下面側を吸着面３１ａ（図４参照）とする吸着パッドによって構成される。ここでは、保持部３１は、上下方向から見て矩形状の形状を有している。複数（ここでは３個）の保持部３１は、Ｘ軸方向に真っすぐに並べられている。複数の保持部３１は、Ｘ軸方向に平行に延びるガイド部材３３によって、Ｘ軸方向にスライド可能に支持されている。ガイド部材３３は、保持部３１の上側に配置されている（図４参照）。ガイド部材３３は、本体部２２の図示されないフレームなどに固定されており、ＸＹ座標系内での位置が固定されている。
【００３３】
調整部３２は、Ｘ軸方向において隣り合う一対の保持部３１間の間隔の大きさを調整する。調整部３２は、第１の搬送部１１０で正極８を保持するときは、第１の搬送部１１０での正極８の小さいピッチに合わせ、保持部３１間の間隔を小さい状態（図５（ａ）の状態）にする。ここでは、調整部３２は、保持部３１同士が互いに接触する状態にする。このとき、保持部３１のＸ軸方向の端部３１ｂは、隣の保持部３１の端部３１ｂと接触する。調整部３２は、第２の搬送部１２０に正極８を載置するときは、第２の搬送部１２０での正極８の大きいピッチに合わせて、保持部３１間の間隔を大きい状態（図５（ｂ）の状態）にする。なお、調整部３２が保持部３１の間隔を大きくするタイミングは特に限定されず、保持部３１が第１の搬送部１１０で正極８を保持した後であって、第２の搬送部１２０に正極８を載置するよりも前のタイミングであればいつでもよい。
【００３４】
本実施形態では、調整部３２は、保持部３１間に隙間を形成する隙間形成部４１と、復元力を発生させるばね部４２と、を備える。本実施形態では、隙間形成部４１は、保持部３１に対してＹ軸方向の正側に設けられている。ただし、隙間形成部４１は、保持部３１に対してＹ軸方向の負側に設けられてもよく、その場合は、以降のＹ軸方向の負側と正側の説明が逆になる。
【００３５】
隙間形成部４１は、楔部材４３と、ガイド部４４と、アクチュエータ４６と、を備える。楔部材４３は、一対の保持部３１の端部３１ｂ間に入り込む部材である。楔部材４３は、Ｙ軸方向の負側の端部に先細りとなる先端部４３ａを有している。先端部４３ａが、一対の端部３１ｂ間に進入するに従って、端部３１ｂ間の離間距離が大きくなる。これにより、一対の保持部３１間の隙間が大きくなる。本実施形態では、保持部３１間の隙間は２つ形成されるため、隙間形成部４１は二つの楔部材４３を有する。ガイド部４４は、楔部材４３をＸ軸方向にスライド可能に支持する。これにより、楔部材４３がＹ軸方向の負側へ移動して保持部３１間の隙間に入り込むとき、ガイド部４４は、楔部材４３のＸ軸方向への移動を許容する。
【００３６】
アクチュエータ４６は、ガイド部４４を介して楔部材４３をＹ軸方向へ移動させる。アクチュエータ４６は、例えばエアシリンダによって構成される。アクチュエータ４６は、ピストン４６ａ及びロッド４６ｂを備える。ピストン４６ａは、本体部２２の図示されないフレームなどに固定され、ＸＹ座標系内での位置が固定されている。ロッド４６ｂは、ピストン４６ａに対してＹ軸方向に伸縮する。ロッド４６ｂの先端部にはガイド部４４が接続されている。従って、ロッド４６ｂがＹ軸方向の負側へ延びることで、ガイド部４４及び楔部材４３はＹ軸方向の負側へ移動する。ロッド４６ｂがＹ軸方向の正側へ縮むことで、ガイド部４４及び楔部材４３はＹ軸方向の正側へ移動する。アクチュエータ４６は、駆動力を発生するものであれば特に限定されず、例えば、電動スライダなどを採用してもよい。
【００３７】
ばね部４２は、保持部３１の隙間が大きくなったときに、保持部３１が元の状態（図５（ａ）の状態）へ戻るための復元力を発生する。ばね部４２の一方の端部は一の保持部３１に固定され、ばね部４２の他方の端部は、隣りの保持部３１に固定される。楔部材４３によって保持部３１間の隙間が大きい状態（図５（ｂ）の状態）となった後に、楔部材４３が元の位置（図５（ａ）に示す位置）に戻った場合、ばね部４２は、互いに隣り合う保持部３１同士を近づくように移動させる。これにより、互いに隣り合う保持部３１の端部３１ｂ同士が接触することで、保持部３１間の隙間が無くなった状態（図５（ａ）の状態）に戻る。
【００３８】
図３に示すように、検出部２５は、保持部３１によって保持された正極８を検出する。検出部２５は、例えばカメラなどによって構成される。本実施形態では、検出部２５は、第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０との間に設けられる。検出部２５は、本体部２２の移動範囲内に配置される。検出部２５は、調整部３２が保持部３１間の間隔を大きくする前の状態（図５（ａ）の状態）の正極８を検出する。検出部２５は、保持部３１に保持された正極８の姿勢やピッチなどを検出できる。
【００３９】
制御部４０は、移載装置２０全体を統括的に管理するＥＣＵ[ElectronicControl Unit]を備えている。ＥＣＵは、ＣＰＵ[Central  Processing  Unit]、ＲＯＭ[Read  Only  Memory]、ＲＡＭ[Random  Access  Memory]、ＣＡＮ［Controller  Area  Network］通信回路等を有する電子制御ユニットである。ＥＣＵでは、例えば、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭにロードし、ＲＡＭにロードされたプログラムをＣＰＵで実行することにより各種の機能を実現する。制御部４０は、移動部２３、及び本体部２２の調整部３２を制御する。従って、制御部４０は、移動部及び調整部の一部として機能する。また、制御部４０は、検出部２５の検出結果を取得する。
【００４０】
制御部４０は、検出部２５の検出結果に基づいて、保持部３１間の間隔の大きさを調整する。すなわち、調整部３２が保持部３１間の間隔を大きくする前の状態（図５（ａ）の状態）において、制御部４０が正極８のピッチを把握することができると、第２の搬送部１２０において必要とされるピッチとするために、保持部３１間の間隔をどの程度の大きさとすればよいかを把握することができる。従って、制御部４０は、保持部３１間の必要な間隔を演算し、当該間隔となるように、アクチュエータ４６を制御する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る移載装置２０の作用・効果について説明する。
【００４２】
移載装置２０は、正極８を吸着して保持する複数の保持部３１と、Ｘ軸方向に並べられた複数の保持部３１を第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０との間で移動させる移動部２３と、を備える。従って、保持部３１は、Ｘ軸方向に並んだ状態で第１の搬送部１１０の複数の正極８を保持し、第２の搬送部１２０へ移動することができる。また、保持部３１は、Ｘ軸方向に並んだ状態で複数の正極８を第２の搬送部１２０へ載置することができる。ここで、移載装置２０は、Ｘ軸方向において隣り合う一対の保持部３１間の間隔の大きさを調整する調整部３２を備えている。従って、調整部３２が、一対の保持部３１間の間隔の大きさを調整することで、正極８を第２の搬送部１２０での所望のピッチに揃えることができる。
【００４３】
例えば、比較例として、第１の搬送部１１０と第２の搬送部１２０を直列に並べ、第２の搬送部１２０の搬送速度を第１の搬送部１１０の搬送速度よりも大きくし、正極８が両搬送部１１０，１２０の間を乗り継ぐことで、第２の搬送部１２０での正極８のピッチを大きくする構成が挙げられる。しかしながら、例えば、正極８の前駆体である帯状の電極部材１１３は、製造工程において、一旦、ロール状に巻き取られる。この為、電極部材１１３には巻き癖が生じ、電極部材１１３より切断される正極８には、一定ではない反りが残る。前述の構成では、正極８の反りの程度により、正極８が、第２の搬送部の搬送面、前述の実施形態ではセパレータ部材１２４Ａの上面、に接触するタイミングが異なる。具体的には、正極８の反りが一定でないと、正極８が第２の搬送部１２０上に乗り移る場合に、搬送方向の長さの２割が第２の搬送部上にかかったタイミングで第２の搬送部１２０の搬送面に接触する正極８もあれば、４割が第２の搬送部上にかかったタイミングで搬送面に接触する正極８もある、といったバラツキが生じる。この為、第２の搬送部１２０にて正極８のピッチを等ピッチにすることができない。すなわち、比較例に係る構成では、正極８のピッチを精度良く調整することが難しいという問題がある。
【００４４】
これに対し、本実施形態に係る移載装置２０では、調整部３２が、正極８を保持している保持部３１自体の間隔を調整することができる。このような構成は、搬送速度の異なるコンベア間の乗り継ぎに比して、精度良く正極８のピッチを調整できる。以上により、正極８のピッチを精度良く調整できる。
【００４５】
調整部３２は、三つの保持部３１をＸ軸方向に等間隔に配置する。これにより、調整部３２は、三つ以上の正極８をＸ軸方向に等ピッチに配置することができる。
【００４６】
また、移載装置２０では、保持部３１の吸着面３１ａが各正極８を吸着し、反りの無い伸びた状態で保持する。この状態で、第２の搬送部１２０に移載される為、各正極８について、第２の搬送部１２０の搬送面（セパレータ部材１２４Ａの上面）に接触するタイミングにバラツキが生じることが無く、精度良くピッチを揃えることができる。
【００４７】
移載装置２０は、保持部３１によって保持された正極８を検出する検出部２５を更に備え、調整部３２は、検出部２５の検出結果に基づいて間隔の大きさを調整する。これにより、調整部３２は、保持部３１で保持されているときの正極８の状態に基づいて、保持部３１の間隔を適切な大きさに調整することができる。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、調整部の構成は特に限定されるものではなく、保持部間の間隔を調整できる限り、あらゆる構成を採用してもよい。例えば、図６に示すような調整部２３２を採用してもよい。調整部２３２は、一方の保持部３１と他方の保持部３１に対してアクチュエータ２４６が直接取り付けられている。アクチュエータ２４６のピストン２４６ａは一方の保持部３１に設けられている。シリンダ２４６ｂはピストン２４６ａからＸ軸方向に延びるように配置されている。シリンダ２４６ｂの先端部の接続部２４６ｃが他方の保持部３１に設けられている。このような構成により、ピストン２４６ａに対するシリンダ２４６ｂの伸縮により、一対の保持部３１間の間隔が調整される。
【００５０】
また、図７に示すような保持部３３０が採用されてもよい。保持部３３０は、吸着面３３１ａと平行でＸ軸方向と直交するＹ軸方向へ位置調整可能である。これにより、第２の方向へのシート部材の位置調整が可能となる。また、保持部３３０は、吸着面３３１ａと直交する方向（ここでは上下方向）へ延びる軸線ＣＬを基準とする回転方向への位置調整が可能である。これにより、回転方向への正極８の位置調整が可能となる。
【００５１】
具体的には、保持部３３０は、吸着部３３１と、Ｙ軸方向へのガイド部３３２と、回転可能な回転部３３３と、Ｘ軸方向へ移動可能なスライド部３３４と、を備える。吸着部３３１は、正極８を吸着すると共に、ガイド部３３２に沿ってＹ軸方向へスライド可能である。ガイド部３３２は、回転部３３３に設けられており、Ｙ軸方向へ延びている。回転部３３３は、スライド部３３４に設けられており、軸線ＣＬ周りに回転可能である。軸線ＣＬは、上方から見たときの吸着部３３１の中央位置を通過するように設定される。スライド部３３４は、ガイド部３３２に沿ってＸ軸方向にスライド可能である。このような構成により、吸着部３３１は、ガイド部３３２に沿ってＸ軸方向への位置調整が可能であり、回転部３３３の回転により軸線ＣＬ周りの回転方向への位置合わせが可能であり、且つ、ガイド部３３２に沿ってＹ軸方向への位置調整が可能となる。
【００５２】
また、調整部の駆動機構として、エアシリンダのようなピストンとロッドで構成されるアクチュエータが採用されたが、あらゆる駆動機構のアクチュエータが採用されてよい。例えば、図８（ａ）に示すように、ラック・アンド・ピニオンによる駆動機構が採用されてよい。すなわち、一対の保持部３１を接続するラック４３３Ａ，４３３Ｂが、ピニオンギア４３２によってＸ軸方向へ移動させてよい。ピニオンギア４３２が中央の保持部３１に回転可能に固定されている。従って、ラック４３３Ａは、中央の保持部３１と、Ｘ軸方向の負側の保持部３１との間の間隔を広げる。ラック４３３Ｂは、中央の保持部３１と、Ｘ軸方向の正側の保持部３１との間の間隔を広げる。また、図８（ｂ）に示すようなリンク機構による駆動機構が採用されてよい。Ｘ字状にピン接続された一対のアーム５２４のうち、一方のアーム５２４の端部が一方の保持部３１にピン接続され、他方のアーム５２４の端部が他方の保持部３１にピン接続される。図８（ｂ）の本体部は三つの保持部３１を備えているため、Ｘ字状の一対のアーム５２４は、合計二対設けられており、互いにピン接続されている。
【００５３】
上述の実施形態では、検出部は第１の搬送部と第２の搬送部との間に設けられていたが、検出部の位置は特に限定されない。例えば、検出部は、本体部自体に設けられてもよく、第１の搬送部又は第２の搬送部自体に設けられてもよい。
【００５４】
例えば、上述の実施形態及び変形例において、本体部は、三つの保持部を備えていたが、二つの保持部を備えてもよく、四つ以上の保持部を備えてもよい。
【００５５】
集電体は、活物質合剤が塗布できるものであれば、金属箔に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。電極製造装置によって製造される電極は負極であってもよい。
【００５６】
蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。二次電池は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５７】
移載装置の対象物となるシート部材として電極が例示されていたが、例えば、樹脂フィルム、紙などのシート部材が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
８…正極（シート部材）、２０…移載装置、２５…検出部、３１，３３０…保持部、３２，２３２…調整部、４０…制御部（移動部、調整部）、１１０…第１の搬送部、１２０…第２の搬送部、３２，２３２…調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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