(57)【要約】【課題】第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理を容易に行うことが可能な情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記第２識別コードとともに、当該第２識別コードを発行した前記企業に関する企業データを表示部に表示する表示制御手段と、を備える。【選択図】図１５
2020074180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第２識別コードとともに、当該第２識別コードを発行した前記企業に関する企業データを表示部に表示する表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記第２識別コードと当該第２識別コードを発行した企業を識別する企業識別子とを対応付けて記憶し、
前記取得手段は、前記記憶装置から、前記特定の第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードと前記企業識別子との各組を取得し、
前記表示制御手段は、前記取得手段が取得した前記第２識別コードと前記企業識別子との各組を対応付けて表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、各企業の前記企業識別子と当該企業に関する関連情報とを対応付けたデータテーブルに基づき、前記取得手段が取得した前記企業識別子に対応する前記関連情報を表示する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部に表示された前記第２識別コードの中から、登録解除の対象となる第２識別コードの指定を受け付けると、当該第２識別コードと前記特定の第１識別コードとの対応付けを前記記憶装置から解除する登録解除手段を、更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表示部に表示した前記第２識別コードのうち、前記登録解除手段が指定を受け付けた第２識別コードに対し、登録解除を行ったことを表す処理を施す請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示部に表示した前記第２識別コードに対し、登録解除を指示するための操作子を対応付けて表示し、
前記登録解除手段は、前記操作子を介して、登録解除の対象となる第２識別コードの指定を受け付ける請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子レシートの受取先を特定する電子レシート識別データと、特典の付与先を特定する特典識別データとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の電子レシート識別データに対応付けられた前記特典識別データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記特典識別データとともに、前記特典の付与を行う企業の企業データを表示部に表示する表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部に表示された前記特典識別データの中から、登録解除の対象となる特典識別データの指定を受け付けると、当該特典識別データと前記特定の電子レシート識別データとの対応付けを前記記憶装置から解除する登録解除手段を、更に備える請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記第２識別コードとともに、当該第２識別コードを発行した前記企業に関する企業データを表示部に表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
電子レシートの受取先を特定する電子レシート識別データと、特典の付与先を特定する特典識別データとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の電子レシート識別データに対応付けられた前記特典識別データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記特典識別データとともに、前記特典の付与を行う企業の企業データを表示部に表示する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記第２識別コードを発行した前記各企業に関する企業データを記憶する第２記憶手段と、
外部装置から特定の第１識別コードが指定されると、当該第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードと、当該第２識別コードを発行した前記企業に関する前記企業データを前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段から抽出し、前記外部装置に提供する提供手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項１２】
前記外部装置から特定の第２識別コードが指定されると、前記特定の第１識別コードに対応付けられた前記特定の第２識別コードを前記第１記憶手段から削除する登録解除手段を、更に備える請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記第２識別コードを発行した前記各企業に関する企業データを記憶する第２記憶手段と、
外部装置から特定の第１識別コードが指定されると、当該第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードと、当該第２識別コードを発行した前記企業に関する前記企業データを前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段から抽出し、前記外部装置に提供する提供手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等では、商品の購入等の取引時に、その取引の内容を示すレシートを用紙に印字出力し、顧客に渡すことが行われている。また、電子化したレシート（電子レシート）を顧客の端末に受け渡す電子レシートシステムが知られている。係る電子レシートシステムでは、予め登録された各顧客の識別コード（以下、第１識別コードという）と、電子レシートの送付先アドレスとを対応付けて管理している。そして、店舗での取引時に顧客から第１識別コードが提示されると、その第１識別コードに対応する送信先アドレス宛に電子レシートを送信等することで、当該電子レシートを顧客に提供している。
【０００３】
また、店舗を運営する企業においても、各顧客を特定可能な識別コード（以下、第２識別コード）を独自に発行することが行われている。係る第２識別コードは、例えばポイントカード等のカード媒体の形で各顧客に配布される。
【０００４】
ところで、第１識別コードと各企業の第２識別コードとを対応付けて管理することで、第２識別コードから第１識別コードを特定することが可能となる。この場合、顧客は、店舗での取引時に第２識別コードを提示することで、電子レシートとともに企業（店舗）が提供する特典（ポイント付与等）を享受できるため有益である。
【０００５】
上記のように、第１識別コードと第２識別コードとを対応付けた場合、当該第２識別コードの確認や対応付けの解除を顧客自ら行えることが望ましい。しかしながら、従来の技術では、第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理について何ら考慮されていない。そのため、第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理を容易に行うことが可能な技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理を容易に行うことが可能な情報処理装置、サーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、取得手段と、表示制御手段と、登録解除手段とを備える。取得手段は、各ユーザを識別する第１識別コードと、当該ユーザに対し各企業が発行した第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶装置から、特定の第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを取得する。表示制御手段は、前記取得手段が取得した前記第２識別コードを表示部に表示する。登録解除手段は、前記表示部に表示された前記第２識別コードの中から、登録解除の対象となる第２識別コードの指定を受け付けると、当該第２識別コードと前記特定の第１識別コードとの対応付けを前記記憶装置から解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、携帯端末に表示された第１識別コードの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ストアサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、企業サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシートサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、会員マスタ管理領域のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、電子レシートサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、携帯端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電子レシートサーバと携帯端末とで実行される登録状況照会処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。同図に示すように、電子レシートシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ３と、企業サーバ４と、電子レシートサーバ５と、携帯端末６とを有する。
【００１０】
ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、各店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と企業サーバ４とを繋ぐネットワークＮ２に接続することができる。ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１１】
ＰＯＳ端末２は、商品の売上登録等の各種の取引に係る処理を実行し、その取引内容を示すレシート情報を生成する。また、ＰＯＳ端末２は、生成したレシート情報を後述するプリンタ２３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末２は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を生成し、ストアサーバ３等を介して電子レシートサーバ５に出力（送信）する。
【００１２】
ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を、所定のタイミングで企業サーバ４に送信する。また、ストアサーバ３は、商品販売データ処理に用いる商品マスタや後述する企業会員マスタ等を記憶し管理する。
【００１３】
なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末２の個数は特に問わず、複数個であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末２が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を、ストアサーバ３や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ５に出力する構成としてもよい。
【００１４】
企業サーバ４は、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２毎に設けられる。同企業に属する企業サーバ４と各店舗Ｐ１とは、ネットワークＮ２を介して通信可能に接続される。また、企業サーバ４と電子レシートサーバ５とは、インターネットやＶＰＮ等のネットワークＮ３を介して通信可能に接続される。
【００１５】
企業サーバ４は、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理等の機能を有する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１の電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して電子レシートサーバ５に送信する。また、企業サーバ４は、電子レシートサーバ５から受信した後述する企業会員マスタを、ネットワークＮ２を介して、各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。
【００１６】
電子レシートサーバ５は、各企業Ｐ２の電子レシート情報を一括に管理する。電子レシートサーバ５は、後述する手順等により本システムへの登録を行った各顧客（会員）の会員データを、後述する会員マスタに記憶し管理する。会員データは、各会員を識別するための第１識別コード、氏名、電子レシート情報の送信先となる携帯端末６の送信先情報（例えば電子メールアドレス）等を含む。ここで、第１識別コードは、電子レシート情報の受取先（送信先）を特定する電子レシート識別データとして機能する。また、電子レシートサーバ５は、後述する紐付登録が行われた第１識別コードに対応付けて、企業コードや第２識別コード等を記憶し管理する。
【００１７】
電子レシートサーバ５は、会員マスタに記憶された会員データから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業毎に抽出する。そして、電子レシートサーバ５は、抽出したデータを企業会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に提供（送信）する。
【００１８】
また、電子レシートサーバ５は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、後述する電子レシート管理領域に記憶し管理する。より詳細には、電子レシート情報は、取引内容の他、第１識別コード等の要素を含み、対応する会員データと対応付けて管理される。
【００１９】
また、電子レシートサーバ５は、電子レシート管理領域に電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末６）を特定する。そして、電子レシートサーバ５は、後述するネットワークＮ４を介して、電子レシート管理領域に記憶した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、電子レシートサーバ５は、第１識別コードを指定する電子レシート照会コマンドを携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシートを電子レシート管理領域から抽出し、携帯端末６に提供（送信）する。
【００２０】
また、電子レシートサーバ５は、第１識別コードを指定する登録状況照会コマンドを携帯端末６から受け付けると、対応する第２識別コードを会員マスタから抽出する。また、電子レシートサーバ５は、抽出した第２識別コードに対応する企業データを、後述する企業データ管理領域から抽出する。そして、電子レシートサーバ５は、抽出した第２識別コードと企業データとを、携帯端末６に提供（送信）する。
【００２１】
また、電子レシートサーバ５は、第１識別コード及び第２識別コードを指定する登録解除要求コマンドを携帯端末６から受け付けると、対応する第２識別コードを会員マスタから削除する。
【００２２】
携帯端末６は、本システムのユーザ（以下、顧客ともいう）が使用する端末装置であり、本実施形態において情報処理装置として機能する。携帯端末６としては、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等が挙げられる。携帯端末６は、ネットワークＮ４上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末６に代えて、ＰＣ等の据置型の端末装置を適用してもよい。
【００２３】
携帯端末６は、ネットワークＮ４を介して電子レシートサーバ５にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ４は、インターネットや各種公衆網である。
【００２４】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末６を用いることで、電子レシートサーバ５に対して空メールを送信する。電子レシートサーバ５は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末６から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシートサーバ５は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシートサーバ５は、携帯端末６に対して第１識別コード等を含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２５】
上述のような会員登録後、携帯端末６は、図２に示すように、顧客の第１識別コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。これにより、各種取引後にＰＯＳ端末２で生成されるレシート情報に対して、顧客の第１識別コードを対応付けることが可能になっている。
【００２６】
また、携帯端末６は、ＰＯＳ端末２での取引後、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ４を介して受信する。また、携帯端末６は、第１識別コードを指定した電子レシート照会コマンドを、電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに関係する電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。
【００２７】
また、第１識別コードの登録後、各企業が各顧客に独自に発行した第２識別コードを、第１識別コードに対応付けることが可能である。ここで、第２識別コードは、例えば、企業から配布されたポイントカード等のカード媒体が保持する固有の識別コードである。係る第２識別コードは、例えば、企業内において、顧客の管理に用いられる。また、第２識別コードは、例えば、購入金額等に応じて企業や店舗から付与される特典（ポイント等）の、付与先を特定する特典識別データとして用いられる。
【００２８】
第１識別コードを、各企業の第２識別コードと対応付ける場合、例えば次のような手順を行う。顧客は、自身の第１識別コードをコードシンボルＣＳとして携帯端末６の表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１の店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを、その店舗Ｐ１を運営する企業から配布されたカード媒体とともに提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳ（第１識別コード）をＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。また、店員は、提示されたカード媒体が保持する第２識別コードをＰＯＳ端末２に接続されたカードリーダ２６（図３参照）で読み取る。ＰＯＳ端末２は、第１識別コード及び第２識別コードを、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２の識別コード（企業コード）等とともに、ストアサーバ３や企業サーバ４等を介して電子レシートサーバ５に送信する。これにより、第１識別コードに対して、各企業が各顧客に発行した第２識別コードを対応付けることが可能になっている。以下、第１識別コードと第２識別コードとの対応付けに係る処理を「紐付登録」という。
【００２９】
また、携帯端末６は、第１識別コードを指定した登録状況照会コマンドを電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに対応する第２識別コードを、企業データとともに電子レシートサーバ５から受信する。また、携帯端末６は、第１識別コード及び第２識別コードを指定した登録解除要求コマンドを電子レシートサーバ５に送信することで、その第１識別コードと第２識別コードとの対応付け（紐付登録）を解除する。
【００３０】
電子レシートシステム１では、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末２で各種の取引が行われると、その取引の内容を示すレシート情報（電子レシート情報）が生成される。生成された電子レシート情報は、電子レシートサーバ５に伝送され、携帯端末６で閲覧可能に管理される。したがって、Ｗｅｂブラウザ等の閲覧アプリケーションを実装した携帯端末６は、電子レシートサーバ５にアクセスすることで電子レシート情報を閲覧することができる。
【００３１】
次に、電子レシートシステム１を構成する主要な装置の構成について説明する。
【００３２】
まず、ＰＯＳ端末２について説明する。図３は、ＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、各種演算やＰＯＳ端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３３】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２、プリンタ２３、表示部２４、コードスキャナ２５及びカードリーダ２６に接続されている。
【００３４】
操作部２２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キーが設けられている。また、各種取引の開始を宣言する取引開始キーや、一取引の締めを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３５】
プリンタ２３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ２３は、制御部２１の制御の下、レシート情報をロール紙等の用紙に印字を行う。
【００３６】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２４は、売上登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部２４は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１ディスプレイ２４ａと、主に顧客向けに各種情報を表示する第２ディスプレイ２４ｂとを備える。なお、表示部２４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００３７】
コードスキャナ２５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ２５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末６に表示されたコードシンボル等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末６に表示されるコードシンボルには、その携帯端末６を携帯する顧客を特定するための第１識別コード等が保持されているとする。
【００３８】
カードリーダ２６は、カード媒体が保持する情報を読み取るリーダ装置である。カードリーダ２６としては、例えば、カード媒体が保持する情報を磁気的に読み取る磁気カードリーダや、ＲＦＩＤ等の近距離無線通信技術を用いて読み取るＩＣカードリーダ等を用いることができる。カードリーダ２６は、例えば、顧客が提示するカード媒体から第２識別コード等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。
【００３９】
また、制御部２１は、バス２９を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２７に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２７を介してネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４０】
また、制御部２１は、バス２９を介して、記憶部２８に接続されている。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部２８は、自己のＰＯＳ端末２を他のＰＯＳ端末２と識別するためのＰＯＳ識別情報を識別コード管理領域２８ａに記憶する。ＰＯＳ識別情報は、例えば、自己のＰＯＳ端末２に割り振られたＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を含む。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）については、企業サーバ４が保持する形態としてもよい。
【００４１】
制御部２１は、オペレータから指示された取引に係る処理を実行し、当該取引に応じたレシート情報を生成する。また、制御部２１は、第１識別コードが入力されたか否かに応じて、生成したレシート情報の出力方法を決定する。
【００４２】
次に、ストアサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４は、ストアサーバ３の構成を示すブロック図である。図４に示すように、ストアサーバ３は、各種演算やストアサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４３】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００４４】
記憶部３３は、制御部３１のＣＰＵが実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部３３は、自店舗Ｐ１内のＰＯＳ端末２の各々で生成されたレシート情報を店舗レシート管理領域３３ａに記憶する。また、記憶部３３は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品マスタを商品マスタ管理領域３３ｂに記憶する。また、記憶部３３は、企業会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに記憶する。なお、商品マスタ及び企業会員マスタを、所定のタイミングで自店舗Ｐ１内の各ＰＯＳ端末２に配布する形態としてもよい。
【００４５】
制御部３１は、企業サーバ４から企業会員マスタを受信すると、当該企業会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに格納する。また、制御部３１は、記憶部３３に確保された商品マスタ管理領域３３ｂや企業会員マスタ管理領域３３ｃを、自店舗の各ＰＯＳ端末２が参照可能に公開する。また、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を収集し、店舗レシート管理領域３３ａに格納する。なお、ストアサーバ３を経由して電子レシート情報を企業サーバ４に送信する構成の場合、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業サーバ４に送信（転送）する。
【００４６】
次に、企業サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５は、企業サーバ４の構成を示すブロック図である。図５に示すように、企業サーバ４は、各種演算や企業サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４７】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して記憶部４３に接続されている。
【００４８】
記憶部４３は、制御部４１のＣＰＵが実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部４３は、自企業が運営する各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに記憶する。
【００４９】
制御部４１は、電子レシートサーバ５から企業会員マスタを受信すると、当該企業会員マスタを自企業が運営する各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。また、制御部４１は、自企業が運営する各店舗（ＰＯＳ端末２、ストアサーバ３）から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する。また、制御部４１は、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を、所定のタイミングで電子レシートサーバ５に送信する。ここで、電子レシート情報を送信するタイミングは特に問わないものとする。例えば、電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する度に、当該電子レシート情報を送信してもよい。また、１時間に１回等の所定の時間間隔で、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を送信してもよい。
【００５０】
次に、電子レシートサーバ５の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６は、電子レシートサーバ５の構成を示すブロック図である。図６に示すように、電子レシートサーバ５は、各種演算や電子レシートサーバ５の各部を統括的に制御する制御部５１を備えている。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５１】
制御部５１は、バス５４に接続された通信Ｉ／Ｆ５２を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ４に接続することが可能となっている。また、制御部５１は、バス５４を介して、記憶部５３に接続されている。
【００５２】
記憶部５３は、制御部５１のＣＰＵが実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部５３は、会員に関する情報を保持する会員マスタを会員マスタ管理領域５３ａに記憶する。
【００５３】
ここで、図７は、会員マスタ管理領域５３ａ（会員マスタ）のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、会員マスタ管理領域５３ａは、各会員の第１識別コードと対応付けて、氏名、送信先情報等を記憶する。また、会員マスタは、紐付登録の対象となった会員の第１識別コードに対応付けて、企業コード及び第２識別コードを記憶する。なお、会員マスタ管理領域５３ａのデータ構成は、図７の例に限らないものとする。例えば、第２識別コードを記憶した日時、つまり紐付登録が行われた日時を日時情報として、当該第２識別コードに対応付けて記録する形態としてもよい。
【００５４】
また、記憶部５３は、企業サーバ４の各々から送信された電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに記憶する。より詳細には、電子レシート管理領域５３ｂは、店舗を運営する各企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、第１識別コード、企業コード、店舗コード、ＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）等を含む。
【００５５】
また、記憶部５３は、第２識別コードを発行する各企業に関する企業データを企業データ管理領域５３ｃ（データテーブル）に記憶する。より詳細には、企業データ管理領域５３ｃは、各企業の企業コードに対応付けて、当該企業に関する企業データを記憶する。企業データは、例えば、その企業の企業名やロゴマーク等の各種情報を含む。また、企業データは、その企業が発行する第２識別コード（カード媒体）に関する情報を含む。係る情報としては、カード媒体の名称や愛称、略称等の他、カード媒体を模した画像等を含む。なお、第２識別コードが、特典識別データとして用いられる場合、企業データは特典の付与を行う企業に関するものとなる。
【００５６】
制御部５１は、各企業の企業サーバ４から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに格納する。また、制御部５１は、電子レシート情報が紐付登録を指示するものである場合、その電子レシート情報に含まれる第１識別コードに対応付けて、企業コード及び第２識別コードを会員マスタ管理領域５３ａに登録する。また、制御部５１は、会員マスタ管理領域５３ａから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業（企業コード）毎に抽出する。そして、制御部５１は、抽出したデータを企業会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に送信する。
【００５７】
なお、会員マスタ管理領域５３ａにおいて、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係に変更が生じた場合、制御部５１は、変更が生じた企業の企業会員マスタを抽出する。そして、制御部５１は、抽出した企業会員マスタを該当する企業の企業サーバ４に送信することで、企業会員マスタの更新を行うものとする。
【００５８】
また、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに電子レシート情報を格納すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先を特定する。そして、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに格納した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、制御部５１は、第１識別コードを指定する電子レシート照会を携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂから抽出する。そして、制御部５１は、抽出した電子レシート情報を携帯端末６に提供する。
【００５９】
また、制御部５１は、第１識別コードを指定する登録状況照会コマンドを携帯端末６から受け付けると、その第１識別コードに対応付けされた企業コード及び第２識別コードの各組を、会員マスタから抽出する。また、制御部５１は、抽出した企業コードに基づき、企業データ管理領域５３ｃから企業データを抽出する。そして、制御部５１は、抽出した第２識別コードと企業データとの各組を登録状況データとし、携帯端末６で閲覧可能に提供する。
【００６０】
また、制御部５１は、第１識別コード及び第２識別コードを指定する登録解除要求コマンドを携帯端末６から受け付けると、この第１識別コード及び第２識別コードの組に該当するレコードを会員マスタから検索する。そして、制御部５１は、検索したレコードに含まれる企業コード及び第２識別コードを会員マスタから削除する。
【００６１】
次に、携帯端末６の構成を、図８のブロック図を用いて説明する。図８は、携帯端末６の構成を示すブロック図である。図８に示すように、携帯端末６は、各種演算や携帯端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備えている。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６２】
制御部６１は、バス６６を介して操作部６２及び表示部６３に接続されている。操作部６２は、ユーザが操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。
【００６３】
また、制御部６１は、バス６６を介して通信Ｉ／Ｆ６４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ６４を介してネットワークＮ４に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００６４】
また、制御部６１は、バス６６を介して、記憶部６５に接続されている。記憶部６５は、各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等、制御部６１のＣＰＵが実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部６５は、第１識別コードを第１識別コード管理領域６５ａに記憶する。
【００６５】
制御部６１は、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を受信する。また、制御部６１は、第１識別コードを指定した電子レシート照会コマンドを電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに対応付けされた電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。また、制御部６１は、受信した電子レシート情報を、表示部６３に表示したりする。
【００６６】
また、制御部６１は、第１識別コードを指定した登録状況照会コマンドを電子レシートサーバ５に送信することで、電子レシートサーバ５から第２識別コードの登録状況データを受信する。また、制御部６１は、受信した登録状況データを表示部６３に表示したりする。また、制御部６１は、第１識別コード及び第２識別コードを指定した登録解除要求コマンドを電子レシートサーバ５に送信することで、その第１識別コードと第２識別コードとの対応付け（紐付登録）を解除する。
【００６７】
次に、電子レシートシステム１を構成する主要な装置の機能構成について説明する。まず、図９を参照して、ＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。ここで、図９は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示すブロック図である。
【００６８】
ＰＯＳ端末２のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、図９に示すように、レシート情報生成部２１１と、出力処理部２１２とを機能部として備える。
【００６９】
レシート情報生成部２１１は、各種の取引及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う機能部である。具体的に、レシート情報生成部２１１は、操作部２２の取引開始キー等を介して取引の開始が指示されると、当該取引に応じた処理を実行し、その取引に応じた印字用データを生成する。
【００７０】
例えば、レシート情報生成部２１１は、取引種別として商品の売上登録の実行が指示されると、コードスキャナ２５を介して商品を特定する商品コードを取得する。次いで、レシート情報生成部２１１は、その商品コードに対応する商品データを商品マスタから読み出す。また、レシート情報生成部２１１は、読み出した商品データに含まれる単価に基づき決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部２１１は、その取引の内訳を示すレシート情報を生成する。
【００７１】
また、レシート情報生成部２１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、顧客を特定する第１識別コードの入力を受け付ける。具体的に、レシート情報生成部２１１は、コードスキャナ２５を介して第１識別コードが読み取られると、第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。また、レシート情報生成部２１１は、カードリーダ２６を介して第２識別コードの入力を受け付けると、この第２識別コードに対応する第１識別コードを企業会員マスタに照会する。そして、レシート情報生成部２１１は、企業会員マスタから、対応する第１識別コードを取得すると、当該第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。
【００７２】
また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードの入力を受け付けた場合、第１識別コードが存在することを示す文字列（以下、フラグ文字列という）をレシート情報に含める。また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードや第２識別コードの入力を受け付けると、それらの識別コードをレシート情報に含める。
【００７３】
図１０、図１１は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ２３での印字に用いられるものである。
【００７４】
図１０、図１１に示すように、レシート情報は、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ１、店舗コードＤ２、取引日時Ｄ３、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ４、レジナンバーＤ５、担当者名Ｄ６等の要素を含む。
【００７５】
また、レシート情報は、取引種別に応じた内容の要素を含む。例えば、商品の売上登録が行われた場合、図１０に示すように、登録された各商品の商品名（商品コード）や金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額等の取引内容が、領域Ｄ７に入力される。また、紐付登録が行われた場合には、例えば図１１に示すように、その取引を表す文字列（例えば“紐付”）とともに、後述する第２識別コードＤ１０が領域Ｄ７に入力される。
【００７６】
また、第１識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、図１０、図１１に示すように、第１識別コードが存在することを示すフラグ文字列Ｄ８を含んだレシート情報を生成する。なお、図１０、図１１では、フラグ文字列Ｄ８として“ＳＲＩＤ”を用いた例を示しているが、これに限らないものとする。
【００７７】
また、第１識別コードや第２識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、それらの識別コードを示す第１識別コードＤ９、第２識別コードＤ１０を含んだレシート情報を生成する。具体的に、図１０では、第１識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ９としてレシート情報に含まれる。また、図１１では、第１識別コード及び第２識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ９及び第２識別コードＤ１０としてレシート情報に含まれる。
【００７８】
図９に戻り、出力処理部２１２は、レシート情報生成部２１１が生成したレシート情報の出力に係る処理を行う機能部である。出力処理部２１２は、レシート情報にフラグ文字列が含まれるか否かに応じて、レシート情報の出力先を決定する。
【００７９】
具体的に、出力処理部２１２は、レシート情報にフラグ文字列が含まれない場合、レシート情報をプリンタ２３に出力することで、当該レシート情報を用紙に印字させる。また、レシート情報にフラグ文字列が含まれる場合、出力処理部２１２は、所定の変換規則に従い、レシート情報を所定のデータ形式に変換する。そして、出力処理部２１２は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ２７を介して企業サーバ４に送信（出力）する。なお、電子レシート情報は、ストアサーバ３等を介して企業サーバ４に送信してもよいし、企業サーバ４に直接送信する構成としてもよい。また、電子レシートサーバ５に直接送信する構成としてもよい。
【００８０】
ここで、電子レシート情報は、例えばＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。レシート情報から電子レシート情報への変換は、予め定められた変換規則に基づき行われる。具体的に、変換規則には、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。出力処理部２１２は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、構造化形式の電子レシート情報を生成する。このような、構造化形式の電子レシート情報とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００８１】
図１２は、電子レシートサーバ５の機能構成を示すブロック図である。電子レシートサーバ５のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部５３に記憶されたプログラムと協働することで、図１２に示すように、受付部５１１と、電子レシート管理部５１２と、会員マスタ管理部５１３と、電子レシート提供部５１４と、登録状況提供部５１５とを機能部として備える。
【００８２】
受付部５１１は、通信Ｉ／Ｆ５２を介して、外部装置から送信される各種の情報や要求を受け付ける。例えば、受付部５１１は、各企業（店舗）から送信される電子レシート情報を受け付ける。また、受付部５１１は、携帯端末６から送信される電子レシート照会コマンドや登録状況照会コマンド、登録解除要求コマンド等を受け付ける。
【００８３】
電子レシート管理部５１２は、電子レシート管理領域５３ｂのデータ管理を行う機能部である。具体的に、電子レシート管理部５１２は、受付部５１１が受け付けた電子レシート情報を、電子レシート管理領域５３ｂに格納する。なお、電子レシート情報が紐付登録を指示するものの場合には、当該電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに格納しない形態としてもよい。
【００８４】
会員マスタ管理部５１３は、会員マスタ管理領域５３ａのデータ管理を行う機能部である。本実施形態において、会員マスタ管理部５１３は、主に紐付登録に係る処理を行う。具体的に、会員マスタ管理部５１３は、受付部５１１が受け付けた電子レシート情報に紐付登録を示す取引文字列“紐付”が含まれる場合、その電子レシート情報が紐付登録を指示するものと判断する。紐付登録を指示する場合、会員マスタ管理部５１３は、会員マスタ管理領域５３ａを参照し、電子レシート情報に含まれた第１識別コードに対応付けて、当該電子レシート情報に含まれた企業コード及び第２識別コードを登録する。
【００８５】
また、会員マスタ管理部５１３は、受付部５１１が登録解除要求コマンドを受け付けると、その登録解除要求コマンドで指定された第１識別コード及び第２識別コードの組に該当するレコードを会員マスタ管理領域５３ａから検索する。そして、会員マスタ管理部５１３は、検索したレコードに含まれる企業コード及び第２識別コードを会員マスタ管理領域５３ａから削除することで、紐付登録を解除する。なお、会員マスタ管理部５１３は、携帯端末６の登録解除部６１３（図１３参照）とともに、登録解除手段として機能する。
【００８６】
電子レシート提供部５１４は、通信Ｉ／Ｆ５２を介して、各会員の携帯端末６に電子レシート情報を提供する。具体的に、電子レシート提供部５１４は、電子レシート管理領域５３ｂに電子レシート情報が格納されると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を会員マスタ管理領域５３ａから特定する。そして、電子レシート提供部５１４は、電子レシート管理領域５３ｂに格納された電子レシート情報を、特定した送信先情報が示すアドレス宛に提供（送信）する。
【００８７】
また、電子レシート提供部５１４は、第１識別コードを指定した電子レシート照会コマンドを受付部５１１が受け付けると、この第１識別コードを含む電子レシート情報を、電子レシート管理領域５３ｂから抽出する。そして、電子レシート提供部５１４は、抽出した電子レシート情報を、電子レシート照会コマンドを送信した送信元装置（携帯端末６）に提供する。ここで、電子レシート情報の提供方法は特に問わず、種々の方法を採用することが可能である。例えば、抽出した電子レシート情報を携帯端末６に直接送信してもよい。また、Ｗｅｂ技術等を用いることで、抽出した電子レシート情報を、携帯端末６で閲覧可能に提供してもよい。
【００８８】
登録状況提供部５１５は、通信Ｉ／Ｆ５２を介して、各会員の携帯端末６に登録状況データを提供する。具体的に、登録状況提供部５１５は、第１識別コードを指定した登録状況照会コマンドを受付部５１１が受け付けると、この第１識別コードに対応付けられた企業コード及び第２識別コードの各組を会員マスタ管理領域５３ａから抽出する。また、登録状況提供部５１５は、抽出した企業コードに基づき、企業データ管理領域５３ｃから企業データを抽出する。そして、登録状況提供部５１５は、抽出した第２識別コード及び企業データの各組を登録状況データとして、登録状況照会コマンドを送信した送信元装置（携帯端末６）に提供する。ここで、登録状況データの提供方法は特に問わず、上記した電子レシート情報と同様に種々の方法を採用することが可能である。
【００８９】
図１３は、携帯端末６の機能構成を示すブロック図である。携帯端末６のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部６５に記憶されたプログラムと協働することで、図１３に示すように、電子レシート取得部６１１と、登録状況取得部６１２と、登録解除部６１３と、表示制御部６１４とを機能部として備える。
【００９０】
電子レシート取得部６１１は、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、自端末のユーザ（第１識別コード）に関係する電子レシート情報を電子レシートサーバ５から取得する。具体的に、電子レシート取得部６１１は、店舗での取引後、電子レシートサーバ５から送信される電子レシート情報を取得する。また、電子レシート取得部６１１は、ユーザ操作に応じて、第１識別コード管理領域６５ａの第１識別コードを指定した電子レシート照会コマンドを、電子レシートサーバ５に送信する。そして、電子レシート取得部６１１は、電子レシートサーバ５から提供される電子レシート情報を取得する。
【００９１】
登録状況取得部６１２は、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、自端末のユーザ（第１識別コード）に紐付登録された第２識別コードのリストを電子レシートサーバ５から取得する。具体的に、登録状況取得部６１２は、第１識別コード管理領域６５ａの第１識別コードを指定した登録状況照会コマンドを、電子レシートサーバ５に送信する。そして、登録状況取得部６１２は、電子レシートサーバ５から登録状況データとして提供される、第２識別コード及び企業データの各組を取得する。
【００９２】
登録解除部６１３は、紐付登録された第２識別コードの解除を行う機能部である。具体的に、登録解除部６１３は、ユーザ操作に応じて、第１識別コード管理領域６５ａの第１識別コードと、登録解除の対象となる第２識別コードとを指定した登録解除要求コマンドを、電子レシートサーバ５に送信する。登録解除要求コマンドの送信により、電子レシートサーバ５では、その登録解除要求コマンドで指定された第１識別コードと第２識別コードとの対応付けが解除される。
【００９３】
表示制御部６１４は、表示部６３に表示する画面を制御する。例えば、表示制御部６１４は、電子レシート取得部６１１が取得した電子レシート情報を表示部６３に表示する。また、表示制御部６１４は、登録状況取得部６１２が取得した登録状況データを表示部６３に表示する。
【００９４】
図１４は、携帯端末６の表示部６３に表示される画面の一例を示す図であり、登録状況データの表示を行う登録状況画面の一例を示している。図１４に示すように、登録状況画面Ｇ１は複数の領域Ａ１を有し、例えば、画面上下方向にスクロール可能に構成される。表示制御部６１４は、これらの領域Ａ１に、登録状況データに含まれた第２識別コード及び企業データの各組を表示させる。
【００９５】
具体的に、図１４では、登録状況データに含まれた第２識別コードを、第２識別コードＡ１１として領域Ａ１内に表示している。また、図１４では、登録状況データに含まれた企業データに基づき、企業名Ａ１２と、アイコン画像Ａ１３と、カード名称Ａ１４とを領域Ａ１内に表示した例を示している。ここで、アイコン画像Ａ１３は、例えば、対応するカード媒体を模した画像や、対応する企業のロゴマーク等である。また、カード名称は、対応するカード媒体の名称や愛称、略称等である。
【００９６】
また、第２識別コードが表示された領域Ａ１の各々には、解除ボタンＢ１が設けられる。係る解除ボタンＢ１は、紐付登録の解除を指示するための操作子である。解除ボタンＢ１が操作されると、登録解除部６１３は、その解除ボタンＢ１が設けられた領域Ａ１に表示中の第２識別コードと、自装置の第１識別コードとを指定した登録解除要求コマンドを電子レシートサーバ５に送信する。これにより、解除ボタンＢ１が操作された第２識別コードとの対応付けが解除される。
【００９７】
また、解除ボタンＢ１が操作された場合、表示制御部６１４は、その解除ボタンＢ１が設けられた領域Ａ１に対し、登録解除を行ったことを表す処理を施してもよい。例えば、該当する領域Ａ１内に、解除済等のメッセージを表示してもよい。また、該当する領域Ａ１をグレーアウトしたり、取り消し線等で装飾したりすることで、登録解除を行ったことを表してもよい。また、該当する領域Ａ１を登録状況画面Ｇ１から削除することで、登録解除を行ったことを表してもよい。
【００９８】
なお、登録状況画面Ｇ１の表示形態は、図１４に限らないものとする。例えば、企業コードを、各領域Ａ１にそのまま表示する形態としてもよい。また、各領域Ａ１に表示する第２識別コードを、所定の指標に基づきソートしてもよい。例えば、企業名の５０音順にソートして表示する形態としてもよい。また、紐付登録が行われた日時が会員マスタ管理領域５３ａに記憶されている場合には、その日時情報を登録状況データに含めて取得することで、紐付登録が行われた順にソートして表示する形態としてもよい。また、携帯端末６が、企業データ管理領域５３ｃを記憶し、その企業データを用いて表示してもよい。
【００９９】
以下、本実施形態に特有の電子レシートシステム１の動作として、登録状況データの照会及び登録解除に係る動作について説明する。図１５は、電子レシートサーバ５と携帯端末６とで実行される登録状況照会処理の一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、携帯端末６の登録状況取得部６１２は、ユーザ操作に応じて、第１識別コードを指定した登録状況照会コマンドを、電子レシートサーバ５に送信する（ステップＳ１１）。
【０１０１】
電子レシートサーバ５の受付部５１１は、登録状況照会コマンドの入力を待機し（ステップＳ２１；Ｎｏ）、登録状況照会コマンドの入力を受け付けると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に移行する。登録状況提供部５１５は、登録状況照会コマンドで指定された第１識別コードに基づき、当該第１識別コードに対応付けられた企業コード及び第２識別コードの各組を会員マスタ管理領域５３ａから抽出する（ステップＳ２２）。次いで、登録状況提供部５１５は、ステップＳ２２で抽出した企業コードに基づき、企業データ管理領域５３ｃから企業データを抽出する（ステップＳ２３）。そして、登録状況提供部５１５は、抽出した第２識別コード及び企業データの各組を登録状況データとし、登録状況照会コマンドを送信した携帯端末６に提供（送信）する（ステップＳ２４）。
【０１０２】
携帯端末６の登録状況取得部６１２は、電子レシートサーバ５から提供された登録状況データを取得する。続いて、表示制御部６１４は、登録状況取得部６１２が取得した登録状況データに含まれる各要素（第２識別コード及び企業データ）を、表示部６３に表示する（ステップＳ１２）。
【０１０３】
次いで、携帯端末６の登録解除部６１３は、解除ボタンＢ１（図１４参照）の操作等により、第２識別コードの登録解除がユーザから指示されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、登録解除の指示を受け付けない場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１５に移行する。一方、第２識別コードの登録解除が指示された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、登録解除部６１３は、その第２識別コードと自装置の第１識別コードとを指定した登録解除要求コマンドを、電子レシートサーバ５に送信する（ステップＳ１４）。
【０１０４】
電子レシートサーバ５の受付部５１１は、登録解除要求コマンドの入力を待機し（ステップＳ２５；Ｎｏ）、登録解除要求コマンドの入力を受け付けると（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ステップＳ２６に移行する。会員マスタ管理部５１３は、登録解除要求コマンドで指定された第１識別コード及び第２識別コードの組に該当するレコードを会員マスタ管理領域５３ａから検索する（ステップＳ２６）。続いて、会員マスタ管理部５１３は、検索したレコードに含まれる企業コード及び第２識別コードを会員マスタ管理領域５３ａから削除することで、紐付登録を解除する（ステップＳ２７）。
【０１０５】
続いて、制御部５１は、ステップＳ２６で削除対象となった企業コードについて、会員マスタ管理領域５３ａから企業会員マスタを抽出する。そして、制御部５１は、抽出した企業会員マスタを該当する企業の企業サーバ４に送信することで、企業会員マスタの更新を行う（ステップＳ２８）。なお、企業会員マスタを送信するタイミングは特に問わず、紐付登録の解除が行われる毎に送信してもよいし、１時間に１回等、所定の時間間隔で送信してもよい。
【０１０６】
一方、携帯端末６では、制御部６１が、ユーザ操作により本処理の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。本処理の終了が指示されない場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１３に戻る。また、本処理の終了が指示された場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、表示制御部６１４は、表示部６３に表示した登録状況データを消去し（ステップＳ１６）、本処理を終了する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態によれば、携帯端末６は、ユーザの操作に応じて、電子レシートサーバ５の会員マスタに登録された第２識別コードを取得し、その一覧を表示部６３に表示する。これにより、本システムのユーザは、携帯端末６を介して、自己の第１識別コードに対応付けられた第２識別コードを確認したり、対応付けを解除したりすることができる。したがって、第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理を容易に行うことができるため、利便性を向上させることができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組合せ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０９】
例えば、上記各実施形態では、本発明の情報処理装置を携帯端末６に適用した例を説明したが、適用対象はこれに限らないものとする。例えば、本発明の情報処理装置を、据置型の端末装置に適用してもよいし、ＰＯＳ端末２やセルフチェックアウト装置等に適用してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らないものとする。例えば、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１１】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  電子レシートシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアサーバ
４  企業サーバ
５  電子レシートサーバ
６  携帯端末
２１１  レシート情報生成部
２１２  出力処理部
５１１  受付部
５１２  電子レシート管理部
５１３  会員マスタ管理部
５１４  電子レシート提供部
５１５  登録状況提供部
６１１  電子レシート取得部
６１２  登録状況取得部
６１３  登録解除部
６１４  表示制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2020074180.tif 000003
【図２】
2020074180.tif 000004
【図３】
2020074180.tif 000005
【図４】
2020074180.tif 000006
【図５】
2020074180.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月22日(2020.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートの受取先が対応付けられている第１識別コードと、店舗を運営する企業が提供する特典を享受できる第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶手段と、
外部装置から前記第１識別コードが指定されると、前記記憶手段から前記第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記第２識別コードに対応した企業に関する企業データを前記外部装置の表示部に表示可能に出力する出力手段と、
前記外部装置の表示部を介して前記第１識別コードと前記第２識別コードとの対応付けの解除が指示されると、当該第１識別コードと当該第２識別コードとの対応付けを解除する処理を行う解除手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記抽出手段で前記第２識別コードが複数抽出されると、当該第２識別コードの各々に対応した企業に関する企業データを並べて、前記外部装置の表示部に表示可能に出力する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
サーバ装置のコンピュータを、
電子レシートの受取先が対応付けられている第１識別コードと、店舗を運営する企業が提供する特典を享受できる第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶手段と、
外部装置から前記第１識別コードが指定されると、前記記憶手段から前記第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記第２識別コードに対応した企業に関する企業データを前記外部装置の表示部に表示可能に出力する出力手段と、
前記外部装置の表示部を介して前記第１識別コードと前記第２識別コードとの対応付けの解除が指示されると、当該第１識別コードと当該第２識別コードとの対応付けを解除する処理を行う解除手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記抽出手段で前記第２識別コードが複数抽出されると、当該第２識別コードの各々に対応した企業に関する企業データを並べて、前記外部装置の表示部に表示可能に出力する請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
表示部を備える外部装置と、前記外部装置とサーバ装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを有する情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
電子レシートの受取先が対応付けられている第１識別コードと、店舗を運営する企業が提供する特典を享受できる第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶手段と、
外部装置から前記第１識別コードが指定されると、前記記憶手段から前記第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記第２識別コードに対応した企業に関する企業データを前記外部装置の表示部に表示可能に出力する出力手段と、
前記外部装置の表示部を介して前記第１識別コードと前記第２識別コードとの対応付けの解除が指示されると、当該第１識別コードと当該第２識別コードとの対応付けを解除する処理を行う解除手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記抽出手段で前記第２識別コードが複数抽出されると、当該第２識別コードの各々に対応した企業に関する企業データを並べて、前記外部装置の表示部に表示可能に出力する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
サーバ装置で実行される情報処理方法であって、
電子レシートの受取先が対応付けられている第１識別コードと、店舗を運営する企業が提供する特典を享受できる第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶手段から、外部装置から指定された第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された前記第２識別コードに対応した企業に関する企業データを前記外部装置の表示部に表示可能に出力する出力ステップと、
前記外部装置の表示部を介して前記第１識別コードと前記第２識別コードとの対応付けの解除が指示されると、当該第１識別コードと当該第２識別コードとの対応付けを解除する処理を行う解除ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
前記出力ステップでは、前記抽出ステップで前記第２識別コードが複数抽出されると、当該第２識別コードの各々に対応した企業に関する企業データを並べて、前記外部装置の表示部に表示可能に出力する請求項７に記載の情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、プログラム、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、第１識別コードに対応付けられた第２識別コードの管理を容易に行うことが可能なサーバ装置、プログラム、情報処理システム及び情報処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のサーバ装置は、電子レシートの受取先が対応付けられている第１識別コードと、店舗を運営する企業が提供する特典を享受できる第２識別コードとを対応付けて記憶する記憶手段と、外部装置から前記第１識別コードが指定されると、前記記憶手段から前記第１識別コードに対応付けられた前記第２識別コードを抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された前記第２識別コードに対応した企業に関する企業データを前記外部装置の表示部に表示可能に出力する出力手段と、前記外部装置の表示部を介して前記第１識別コードと前記第２識別コードとの対応付けの解除が指示されると、当該第１識別コードと当該第２識別コードとの対応付けを解除する処理を行う解除手段と、を備える。