(57)【要約】【課題】用紙の曲がり補正だけでなく全体の生産性も向上させることができる後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置３は、複数の曲がり補正の方式の何れか１つに従い、用紙に曲がり補正を実行する補正部７７と、補正部７７により曲がり補正された用紙に後処理を実行する後処理部７１と、後処理部７１により後処理が実行されて作成される作成物に応じた曲がり補正精度と、作成物の生産性と、に基づき、複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する制御部３００と、を備えている。制御部３００は、複数の曲がり補正の方式のうち、後処理部７１による後処理の実行に要する後処理時間と、補正部７７による用紙の曲がり補正の実行に要する補正時間との差異を低減させるものを選択する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段側から搬送される用紙に後処理を実行する後処理装置であって、
複数の曲がり補正の方式の何れか１つに従い、前記用紙に曲がり補正を実行する補正部と、
前記補正部により曲がり補正された前記用紙に前記後処理を実行する後処理部と、
前記後処理部により前記後処理が実行されて作成される作成物に応じた曲がり補正精度と、前記作成物の生産性と、に基づき、前記複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記複数の曲がり補正の方式のうち、前記後処理部による前記後処理の実行に要する後処理時間と、前記補正部による前記用紙の曲がり補正の実行に要する補正時間との差異を低減させるものを選択する、
後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記後処理時間が閾値時間以上である場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ＣＤ整合方式を選択する、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記後処理時間が閾値時間未満であり、且つ前記用紙の剛度が所定値未満の場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ローラーレジスト方式を選択し、
前記後処理時間が前記閾値時間未満であり、且つ前記用紙の剛度が前記所定値以上の場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ステアリング方式を選択する、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記後処理時間が閾値時間以上であって、前記用紙が長尺紙である場合又は前記用紙の短辺側が先頭で前記用紙が前記後処理部に搬送される場合、ＣＤ整合方式を選択する、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記作成物が冊子である場合、ステアリング方式を選択し、
前記作成物が名刺である場合、ＣＤ整合方式を選択する、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記後処理部の上流側に設けられ、前記用紙の搬送方向と直交方向に沿って配置された一対のステアリングローラー、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記用紙に曲がり補正を実行し、且つ前記用紙に印字された画像の曲がり量を調整する場合、ステアリング方式を選択するものであり、
前記ステアリング方式は、
前記用紙に印字された画像の曲がり量に応じて、前記一対のステアリングローラーのそれぞれの回転速度が調整される、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記曲がり補正精度及び前記作成物の生産性のうち、優先度合いの高い方に応じて、前記複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置により画像が形成された用紙に後処理を施す後処理装置が利用されている。後処理装置のうち、例えば、１枚の用紙を複数に分割して断裁することで作成物を出力するものがある。このような後処理装置において、用紙を断裁する前に用紙の位置を整合することで用紙の曲がり補正をする場合、作成物の枚数に応じて異なる曲がり補正を選択するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、作成物の紙幅及び種類に応じて、レジストローラー及びステアリングローラーの何れか一方による用紙の曲がり補正を選択するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、後処理に応じて複数の曲がり補正のうちから異なる曲がり補正を選択するものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０３９９９８号公報
【特許文献２】特許第５４４５５１０号公報
【特許文献３】特許第４８４６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に記載のような従来技術では、用紙の曲がり補正精度を向上させることはできるが、全体の生産性を考慮に入れているわけではない。よって、例えば、用紙の曲がり補正をする工程と、用紙の後処理をする工程との間で、待ち時間が何度も生じる虞がある。この結果、用紙の曲がり補正精度を向上させることができるが、全体の生産性は低下する虞がある。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、用紙の曲がり補正精度を向上させつつ、全体の生産性の低下を抑制させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である後処理装置は、前段側から搬送される用紙に後処理を実行する後処理装置であって、複数の曲がり補正の方式の何れか１つに従い、前記用紙に曲がり補正を実行する補正部と、前記補正部により曲がり補正された前記用紙に前記後処理を実行する後処理部と、前記後処理部により前記後処理が実行されて作成される作成物に応じた曲がり補正精度と、前記作成物の生産性と、に基づき、前記複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の曲がり補正の方式のうち、前記後処理部による前記後処理の実行に要する後処理時間と、前記補正部による前記用紙の曲がり補正の実行に要する補正時間との差異を低減させるものを選択するものである。
【０００７】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記後処理時間が閾値時間以上である場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ＣＤ整合方式を選択する、ことが好ましい。
【０００８】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記後処理時間が閾値時間未満であり、且つ前記用紙の剛度が所定値未満の場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ローラーレジスト方式を選択し、前記後処理時間が前記閾値時間未満であり、且つ前記用紙の剛度が前記所定値以上の場合、前記複数の曲がり補正の方式のうち、ステアリング方式を選択する、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記後処理時間が閾値時間以上であって、前記用紙が長尺紙である場合又は前記用紙の短辺側が先頭で前記用紙が前記後処理部に搬送される場合、ＣＤ整合方式を選択する、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記作成物が冊子である場合、ステアリング方式を選択し、前記作成物が名刺である場合、ＣＤ整合方式を選択する、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記後処理部の上流側に設けられ、前記用紙の搬送方向と直交方向に沿って配置された一対のステアリングローラー、をさらに備え、前記制御部は、前記用紙に曲がり補正を実行し、且つ前記用紙に印字された画像の曲がり量を調整する場合、ステアリング方式を選択するものであり、前記ステアリング方式は、前記用紙に印字された画像の曲がり量に応じて、前記一対のステアリングローラーのそれぞれの回転速度が調整される、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の一側面である後処理装置において、前記制御部は、前記曲がり補正精度及び前記作成物の生産性のうち、優先度合いの高い方に応じて、前記複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一側面によれば、用紙の曲がり補正精度を向上させつつ、全体の生産性の低下を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態における画像形成システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態における画像形成システムの制御系の主要部を示す図である。
【図３】本開示の実施形態における作成物と、生産性及び曲がり補正精度との関係性の一例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態における曲がり補正の各方式の特徴を説明する図である。
【図５】本開示の実施形態における後処理装置３の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１６】
図１は、本開示の実施形態における画像形成システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成システムは、画像形成装置２の後段側に後処理装置３が接続された構成を備えている。後処理装置３は、後処理部７１及び制御部３００を備え、画像形成装置２から搬送される用紙Ｐに各種後処理を施す。後処理装置３の詳細については後述する。画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像を形成する装置である。画像形成装置２は、ＹＭＣＫの４色に対応する感光ドラムを中間転写ベルトの走行方向、すなわち鉛直方向に直列配置し、中間転写ベルトに一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。すなわち、画像形成装置２は、感光ドラム上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｐに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１７】
画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部２００を備える。画像読取部１０は、自動原稿給送装置１１及び原稿画像走査装置１２等を備える。自動原稿給送装置１１は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称されている。自動原稿給送装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送し、原稿画像走査装置１２に送り出す。自動原稿給送装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像を連続して読み取ることができる。なお、自動原稿給送装置１１は、多数枚の原稿の画像を連続して読み取るとき、用紙反転機構により、それぞれの原稿の両面を読み取ることができる。原稿画像走査装置１２は、自動原稿給送装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査する。原稿画像走査装置１２は、光学的な走査による原稿からの反射光をＣＣＤセンサーの受光面上に結像させることにより、原稿に形成されている原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づき、原稿画像の入力画像データを生成する。入力画像データは、画像処理部３０に供給され、画像処理部３０が予め設定された画像処理を実行する。
【００１８】
操作表示部２０は、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で実現され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部２００から入力される表示制御信号に従い、各種操作画面、画像の状態又は各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー及びスタートキー等の各種操作キーを備えている。操作部２２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けることにより、操作信号を生成する。操作信号は、制御部２００に出力される。
【００１９】
画像処理部３０は、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を入力画像データに行う回路を備えている。画像処理部３０は、例えば、制御部２００の制御下において、階調補正データが設定されている階調補正テーブルに基づき、入力画像データに階調補正を行う。画像処理部３０は、階調補正の他に、色補正及びシェーディング補正等の各種補正処理及び圧縮処理等を入力画像データに行う。このような各種デジタル画像処理が行われた入力画像データに基づき、画像形成部４０は各種処理を行う。画像形成部４０は、入力画像データに基づき、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、及びＫ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部４０は、感光ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び中間転写装置を備える。帯電装置のコロナ放電により、感光ドラムの表面は一様に帯電される。露光装置が各色成分の画像に対応するレーザー光を感光ドラムに照射することにより、感光ドラムの表面に各色成分の静電潜像が形成される。現像装置が感光ドラムの表面に各色成分のトナーを供給させることにより、静電潜像は可視化されてトナー像が形成される。トナー像は、中間転写装置により用紙Ｐに転写される。
【００２０】
定着部６０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱及び加圧することにより、用紙Ｐにトナー像を定着させる。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２及び搬送経路部５３等を備えている。給紙部５１は、用紙Ｐの坪量及びサイズ等に基づいて予め設定された種類毎に用紙Ｐが収容される。搬送経路部５３は、給紙部５１に収容されている用紙Ｐ又は表裏の何れか一方に画像が形成された用紙Ｐを搬送する。なお、排紙部５２は、画像が形成された用紙Ｐを機外に排出する。
【００２１】
後処理装置３は、後処理部７１及び制御部３００に加え、搬送路切替部７２、ジャム検知センサー７３Ａ、排紙センサー７３Ｂ１、排紙センサー７３Ｂ２、排紙センサー７３Ｂ３、排紙センサー７３Ｂ４、曲がり検知センサー７３Ｃ１、曲がり検知センサー７３Ｃ２、位置決めセンサー７３Ｄ、カードトレイ７４、パージトレイ７５、屑箱７６、整合部７７Ａ、ステアリングローラー７７Ｂ、レジストローラー７７Ｃ、搬送路Ｄ１、排紙搬送路Ｅ１、排紙搬送路Ｅ２、排紙搬送路Ｅ３及び排紙搬送路Ｅ４を備えている。後処理部７１の上流側には曲がり検知センサー７３Ｃ１、曲がり検知センサー７３Ｃ２、位置決めセンサー７３Ｄ、整合部７７Ａ、ステアリングローラー７７Ｂ、レジストローラー７７Ｃ及び搬送路Ｄ１が設けられている。後処理部７１の下流側には搬送路切替部７２、ジャム検知センサー７３Ａ、排紙センサー７３Ｂ１、排紙センサー７３Ｂ２、排紙センサー７３Ｂ３、排紙センサー７３Ｂ４、排紙搬送路Ｅ１、排紙搬送路Ｅ２、排紙搬送路Ｅ３及び排紙搬送路Ｅ４が設けられている。後処理部７１の上方にはパージトレイ７５が設けられている。後処理部７１の下方には屑箱７６が設けられている。なお、排紙センサー７３Ｂ１、排紙センサー７３Ｂ２、排紙センサー７３Ｂ３及び排紙センサー７３Ｂ４を総称する場合、排紙センサー７３Ｂと称する。
【００２２】
搬送路Ｄ１には長尺紙搬送路Ｄ２が設けられている。長尺紙搬送路Ｄ２は、長尺紙を搬送する際にバッファとして機能する。長尺紙搬送路Ｄ２には整合部７７Ａが設けられている。整合部７７Ａは、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に互いに対向する一対のＣＤ整合部材（不図示）と、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向にＣＤ整合部材を往復運動させるＣＤ整合モーター及び駆動機構（何れも不図示）とを備えている。整合部７７Ａは、用紙Ｐの両側の縁にＣＤ整合部材を突き当てて往復運動させることにより、用紙Ｐの両側の縁の位置を揃えるものである。なお、整合部７７Ａは、搬送路Ｄ１にも設けられている。
【００２３】
曲がり検知センサー７３Ｃ１は、用紙Ｐの幅方向に配置されている一対の透過型センサーから構成され、それぞれの透過型センサーにより用紙Ｐの先端２箇所の通過時間を検知する。曲がり検知センサー７３Ｃ２についても曲がり検知センサー７３Ｃ１と同様である。なお、曲がり検知センサー７３Ｃ１及び曲がり検知センサー７３Ｃ２を総称する場合、曲がり検知センサー７３Ｃと称する。ステアリングローラー７７Ｂは、後処理部７１の上流側に設けられ、用紙Ｐの搬送方向と直交方向に沿って配置された一対のものである。具体的には、ステアリングローラー７７Ｂは、用紙Ｐの幅方向に互いに対向する位置にそれぞれ設けられ、曲がり検知センサー７３Ｃ１の検知結果に基づき、曲がり検知センサー７３Ｃ１により検知された用紙Ｐの先端２箇所の通過時間の差異をなくすように、それぞれの回転量が同位相で駆動制御されて搬送速度差を生じさせることで、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの曲がりを調整する。なお、ステアリングローラー７７Ｂは、曲がり検知センサー７３Ｃ２の検知結果に基づき、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの曲がりをさらに調整する。
【００２４】
レジストローラー７７Ｃは、回転駆動が停止している状態で用紙Ｐの先端が突き当たることにより用紙Ｐの先端を揃えた後、用紙Ｐに上下方向の屈曲（ループ）を形成することで、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの曲がりを補正する。位置決めセンサー７３Ｄは、後処理部７１の上流側に設けられ、後処理部７１に搬送される用紙Ｐを検知する。後処理部７１は、位置決めセンサー７３Ｄの検知結果に基づき、用紙Ｐを断裁するときの用紙Ｐの位置を決める。具体的には、画像形成装置２の排紙部５２から搬送路Ｄ１に搬送される用紙Ｐには、成果物又は仕切り紙の画像が印刷されている。後処理部７１は、成果物及び仕切り紙の画像を形成する画像形成装置２の後段側に配置され、用紙Ｐを複数に断裁し、成果物及び仕切り紙を形成する。つまり、制御部３００は、後処理部７１により、用紙Ｐの一部に形成される成果物と、用紙Ｐの他の一部に形成される仕切り紙とに、断裁させる。後処理部７１は、後処理モジュール７１Ａ、後処理モジュール７１Ｂ、後処理モジュール７１Ｃ及び後処理モジュール７１Ｄの少なくとも１つを含んでいる。後処理モジュール７１Ａ〜７１Ｄのそれぞれは、後処理装置３から着脱可能であり、配置順も適宜入替可能に構成されている。例えば、成果物に応じて、後処理モジュール７１Ａ〜７１Ｄの少なくとも１つを後処理装置３から取り外すことも可能である。
【００２５】
後処理モジュール７１Ａは、用紙Ｐを搬送方向すなわち副走査方向に断裁するスリッターを備えている。後処理モジュール７１Ａにより、用紙Ｐの第１の余白として例えば天地の余白が断裁される。後処理モジュール７１Ａのスリッターは、天地の余白を断裁する場合には、天地スリッターとして機能する。後処理モジュール７１Ｂは、例えば、後処理モジュール７１Ａにより断裁された用紙Ｐに筋入れを行う筋入れ部を備えていてもよい。なお、後処理モジュール７１Ｂは、後処理モジュール７１Ａにより断裁された用紙Ｐにミシン目を形成するミシン目部を備えていてもよい。ただし、後処理モジュール７１Ｂは、筋入れ又はミシン目のような加工を用紙Ｐにしない場合、搬送路Ｄ１に沿ってガイド板だけ設けてあればよい。後処理モジュール７１Ｃは、用紙Ｐを搬送方向に断裁するスリッターを備えている。後処理モジュール７１Ｃのスリッターが配置される位置は、後処理モジュール７１Ａのスリッターが配置される位置とは異なる。後処理モジュール７１Ｃにより、用紙Ｐの第２の余白として例えば成果物間又は仕切り紙間の余白が断裁される。後処理モジュール７１Ｃのスリッターは、成果物間又は仕切り紙間の余白を断裁する場合には、ドブ断ちスリッターとして機能する。後処理モジュール７１Ｄは、後処理モジュール７１Ｃにより断裁された用紙Ｐを搬送方向と直交する方向すなわち主走査方向に断裁するギロチンカッターを備えている。後処理モジュール７１Ｄにより主走査方向に断裁された用紙Ｐは、成果物、仕切り紙又は切り屑として後続に搬送される。なお、用紙Ｐを搬送方向と平行に断裁することをＦＤ（Ｆｅｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）断裁と呼び、用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に断裁することをＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）断裁と呼ぶ。ＦＤ断裁は、後処理モジュール７１Ａ，７１Ｃにより行われ、ＣＤ断裁は、後処理モジュール７１Ｄにより行われる。
【００２６】
搬送路切替部７２は、後処理部７１を通過した用紙Ｐの搬送先により排紙搬送路Ｅ１〜Ｅ４の何れかに切り替える。排紙搬送路Ｅ１は、カードトレイ７４まで成果物又は仕切り紙を搬送する。排紙搬送路Ｅ２は、パージトレイ７５まで成果物又は仕切り紙を搬送する。排紙搬送路Ｅ３は、屑箱７６まで切り屑を搬送する。排紙搬送路Ｅ４は、後処理装置３の後段側に接続される別の処理装置まで成果物又は仕切り紙を搬送する。ジャム検知センサー７３Ａは、後処理モジュール７１Ｄと搬送路切替部７２との間に設けられ、後処理モジュール７１Ｄから出る成果物又は仕切り紙を検知する。予め設定した時間を経過しても、ジャム検知センサー７３Ａが成果物又は仕切り紙を検知しない場合、制御部３００は搬送路Ｄ１内でジャムが発生したと判定する。
【００２７】
カードトレイ７４は、搬送路切替部７２により切り替えられた排紙搬送路Ｅ１の排紙先であり、成果物及び仕切り紙を収容可能なサイズに形成されていればよい。カードトレイ７４は、排紙搬送路Ｅ１により搬送された成果物及び仕切り紙が積載可能である。制御部３００は、成果物及び仕切り紙を排紙搬送路Ｅ１によりカードトレイ７４まで搬送させる制御を行う。排紙搬送路Ｅ１には、排紙センサー７３Ｂ１が設けられている。よって、制御部３００は、排紙センサー７３Ｂ１の検知結果に基づき、排紙搬送路Ｅ１を搬送される成果物又は仕切り紙がカードトレイ７４まで確実に排紙されたか否かを検知可能である。
【００２８】
パージトレイ７５は、搬送路切替部７２により切り替えられた排紙搬送路Ｅ２の排紙先であり、成果物及び仕切り紙の他に、成果物及び仕切り紙よりも大きいサイズに断裁されたものも積載可能である。制御部３００は、成果物及び仕切り紙を排紙搬送路Ｅ２によりパージトレイ７５まで搬送させる制御を行う。排紙搬送路Ｅ２には、排紙センサー７３Ｂ２が設けられている。よって、制御部３００は、排紙センサー７３Ｂ２の検知結果に基づき、排紙搬送路Ｅ２を搬送される成果物又は仕切り紙がパージトレイ７５まで確実に排紙されたか否かを検知可能である。
【００２９】
屑箱７６は、搬送路切替部７２により切り替えられた排紙搬送路Ｅ３の排紙先である。屑箱７６には、後処理部７１により断裁された第１の余白、第２の余白又は成果物間の余白等の切り屑が収容される。制御部３００は、後処理部７１により断裁された各種切り屑を排紙搬送路Ｅ３により屑箱７６まで搬送させる制御を行う。排紙搬送路Ｅ３には、排紙センサー７３Ｂ３が設けられている。よって、制御部３００は、排紙センサー７３Ｂ３の検知結果に基づき、排紙搬送路Ｅ３を搬送される各種切り屑が屑箱７６まで確実に排紙されたか否かを検知可能である。なお、後処理部７１の真下に屑箱７６が設けられている場合、断裁された切り屑が屑箱７６に直接落とされるため、排紙搬送路Ｅ３が設けられず、排紙センサー７３Ｂ３も不要である。
【００３０】
排紙搬送路Ｅ４は、後処理装置３の後段側に処理装置が接続される場合、搬送路切替部７２により切り替えられた排紙搬送路Ｅ４の排紙先である処理装置に成果物又は仕切り紙を搬送する。排紙搬送路Ｅ４には、排紙センサー７３Ｂ４が設けられている。よって、制御部３００は、排紙センサー７３Ｂ４の検知結果に基づき、排紙搬送路Ｅ４を搬送される成果物又は仕切り紙が処理装置まで確実に排紙されたか否かを検知可能である。
【００３１】
図２は、本開示の実施形態における画像形成システムの制御系の主要部を示す図である。図２に示すように、画像形成装置２の制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ストレージ２０４及び通信インターフェース２０５を備えている。なお、画像形成装置２内の自動原稿給送装置１１、原稿画像走査装置１２、操作表示部２０、画像形成部４０及び制御部２００は、バスを介して接続されている。ＣＰＵ２０１は、画像形成装置２内の自動原稿給送装置１１、操作表示部２０及び画像形成部４０等の動作を制御するプロセッサーとして用いられる。例えば、ＣＰＵ２０１は、操作表示部２０を介して行われるユーザーの印刷指示に基づき、画像形成部４０の画像形成処理を制御する。ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリとして用いられ、ＣＰＵ２０１が動作するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。ＲＡＭ２０３は、揮発性メモリとして用いられ、ＣＰＵ２０１が行う各処理に必要なデータを一時的に記憶する。ストレージ２０４は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成され、ＣＰＵ２０１が画像形成装置２を制御するためのプログラム、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びデータを記憶している。ストレージ２０４に記憶されているプログラム及びデータの一部は、ＲＯＭ２０２にも記憶されている。ストレージ２０４は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。なお、ストレージ２０４は、ＨＤＤに限定されず、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はブルーレイディスク（登録商標）等の記録媒体であってもよい。通信インターフェース２０５は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）又はモデム等で構成され、後処理装置３及び不図示の外部端末等との接続を確立し、各種データの送受信を実行する。
【００３２】
また、図２に示すように、後処理装置３の制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ストレージ３０４及び通信インターフェース３０５を備えている。なお、後処理装置３内の後処理部７１、搬送路切替部７２及び制御部３００は、バスを介して接続されている。ＣＰＵ３０１は、後処理装置３内の後処理部７１及び搬送路切替部７２等の動作を制御するプロセッサーとして用いられる。例えば、ＣＰＵ３０１は、後処理部７１による断裁処理及び断裁した用紙Ｐの排紙搬送路Ｅ１〜Ｅ４の切替処理等を実行する機能を備えている。ＲＯＭ３０２は、不揮発性メモリとして用いられ、ＣＰＵ３０１が動作するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。ＲＡＭ３０３は、揮発性メモリとして用いられ、ＣＰＵ３０１が行う各処理に必要なデータを一時的に記憶する。ストレージ３０４は、例えばＨＤＤで構成され、ＣＰＵ３０１が後処理装置３を制御するためのプログラム、ＯＳ及びデータを記憶する。ストレージ３０４に記憶されるプログラム及びデータの一部は、ＲＯＭ３０２にも記憶されている。ストレージ３０４は、ＣＰＵ３０１により実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記録媒体として用いられる。なお、ストレージ３０４は、ＨＤＤに限定されず、例えば、ＳＳＤ又はブルーレイディスク等の記録媒体であってもよい。通信インターフェース３０５は、ＮＩＣ又はモデム等で構成され、画像形成装置２及び不図示の外部端末等との接続を確立し、各種データの送受信を実行する。なお、後処理装置３が画像形成装置２にインラインで設けられていれば、後処理装置３で実行される各種機能は、画像形成装置２のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及びストレージ２０４を用いて実行されてもよい。よって、後処理装置３からＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３及びストレージ３０４を除いた構成であってもよい。
【００３３】
なお、図１では図示を省略したが、後処理装置３は、側面規制部７７Ｄを備えていてもよい。側面規制部７７Ｄは、後処理部７１の上流側であって、搬送路Ｄ１及び長尺紙搬送路Ｄ２に設けられるものである。側面規制部７７Ｄは、側面規制板と、斜行ベルトと、吸引ダクトとを備えている（何れも不図示）。側面規制部７７Ｄは、吸引ダクトにより斜行ベルトに用紙Ｐを吸着させ、斜行ベルトにより用紙Ｐの側端側を側面規制板に当接させながら用紙Ｐを斜め方向に送り出すことにより用紙Ｐの側端側の位置を一定に揃えるものである。また、整合部７７Ａ、ステアリングローラー７７Ｂ、レジストローラー７７Ｃ及び側面規制部７７Ｄを総称する場合、補正部７７と称する。
【００３４】
図３は、本開示の実施形態における作成物と、生産性及び曲がり補正精度との関係性の一例を示す図である。図３に示すように、作成物が、名刺、カード、ポスター、バナー及びメニューの少なくとも１つである場合、曲がり補正に要求される精度は高いが、生産性の要求は低い。生産性は低いが、曲がり補正精度が高い曲がり補正の方式は、ＣＤ整合方式である。一方、作成物が、ブック、カタログ、パンフレット、マニュアル、フライヤー、チラシ及び会議資料の少なくとも１つである場合、曲がり補正に要求される精度は低いが、生産性の要求は高い。曲がり補正精度は低いが、生産性が高い曲がり補正の方式は、ローラレジスト方式及びステアリング方式の少なくとも１つである。なお、ＣＤ整合方式は、上記で説明したように、整合部７７Ａにおいて、用紙Ｐの両側の縁の位置を揃える方式である。また、ローラレジスト方式は、上記で説明したように、レジストローラー７７Ｃの回転駆動が停止している状態で用紙Ｐの先端が突き当たることにより用紙Ｐに上下方向の屈曲（ループ）を形成することで、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの曲がりを補正する方式である。また、ステアリング方式は、上記で説明したように、用紙Ｐの幅方向に互いに対向する位置にそれぞれ設けられているステアリングローラー７７Ｂにおいて、曲がり検知センサー７３Ｃにより検知された用紙Ｐの先端２箇所の通過時間の差異をなくすように、用紙Ｐの搬送方向に対する用紙Ｐの曲がりを調整する方式である。
【００３５】
図４は、本開示の実施形態における曲がり補正の各方式の特徴を説明する図である。ローラーレジスト方式は、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、曲がり補正精度が良く、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、曲がり補正精度が悪い。ローラーレジスト方式は、回転を停止しているレジストローラー７７Ｃに用紙Ｐを物理的に突き当てるため、薄紙に有利であるが、坪量が１３５ｇ／ｍ２以上の用紙Ｐであるとレジストローラー７７Ｃで用紙Ｐがループしないため、曲がり補正の機能が低下する。ステアリング方式は、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、用紙Ｐのサイズが大又は小であれば曲がり補正精度が良いが、用紙Ｐが長尺紙であれば曲がり補正精度が悪い。ステアリング方式は、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、用紙Ｐのサイズが大又は小であれば曲がり補正精度が優れているが、用紙Ｐが長尺紙であれば曲がり補正精度が悪い。ステアリング方式は、コシがある用紙Ｐに有利であり、曲がり量の調整が可能である。ステアリング方式は、曲がり検知センサー７３Ｃの曲がり検知性能に依存するものであり、用紙Ｐが長尺紙である場合の対応は困難である。なお、ステアリング方式は、曲がり補正の補正時間が短く、且つ曲がり補正精度が中程度である。ＣＤ整合方式は、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、曲がり補正精度が良く、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、用紙Ｐのサイズが小であれば曲がり補正精度が良く、用紙Ｐのサイズが大又は用紙Ｐが長尺紙であれば曲がり補正精度が優れている。ＣＤ整合方式は、コシがある用紙Ｐに有利であり、長辺で整合する用紙Ｐのサイズは曲がり補正精度に有利である。ＣＤ整合方式は、用紙Ｐの搬送を止めるので生産性は低い。なお、ＣＤ整合方式は、曲がり補正の補正時間が長く、且つ曲がり補正精度が高い。
【００３６】
つまり、後処理装置３は、複数種類の曲がり補正の方式を実行可能なものであり、作成物の枚数、紙幅及び紙種のような補正対象の性質に応じて使い分けるものであるが、曲がり補正の方式のそれぞれは、曲がり補正に要する時間及び曲がり補正精度が異なるものである。よって、従来より、補正対象の性質に応じた使い分けは実行されているが、同じ補正対象の性質であっても、他の要因を考慮した最適な使い分けができていない。選択された曲がり補正の方式によっては、曲がり補正に要する時間がボトルネックとなり、全体の生産性を低下させる虞がある。
【００３７】
そこで、複数種類の曲がり補正の方式を実行可能な後処理装置３において、それぞれの曲がり補正の方式による曲がり補正で得られる曲がり補正精度と、それぞれの曲がり補正の方式による曲がり補正に要する補正時間と、曲がり補正後に実行される後処理の実行に要する後処理時間との関係に応じて、最適な曲がり補正の方式を選択することで、許容範囲内に後処理位置精度が定まるような仕様要求を満たしつつ、全体の生産性を低下させないようにする。なお、後処理でまず要求されるのが、後処理部７１に搬送される用紙Ｐが曲がっていないことである。つまり、用紙Ｐを後処理部７１に搬送する前に、用紙Ｐの曲がり補正を実行するために、後処理部７１の前工程である補正部７７により曲がり補正精度を確保させる。よって、曲がり補正精度は、後処理位置精度の一部に含まれる。また、後処理は断裁等を含むので、用紙Ｐの位置を正確に求める必要がある。そこで、位置決めセンサー７３Ｄの検知結果に基づき、後処理部７１は後処理を実行する。
【００３８】
換言すれば、前段側から搬送される用紙Ｐに後処理を実行する後処理装置３は、複数の曲がり補正の方式の何れか１つに従い、用紙Ｐに曲がり補正を実行する補正部７７と、補正部７７により曲がり補正された用紙Ｐに後処理を実行する後処理部７１と、後処理部７１により後処理が実行されて作成される作成物に応じた曲がり補正精度と、作成物の生産性と、に基づき、複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する制御部３００と、を備えている。制御部３００は、複数の曲がり補正の方式のうち、後処理部７１による後処理の実行に要する後処理時間と、補正部７７による用紙Ｐの曲がり補正の実行に要する補正時間との差異を低減させるものを選択する。なお、作成物の生産性は、後処理時間と、補正時間と、に応じて変動するものである。
【００３９】
具体的には、制御部３００は、後処理時間が閾値時間以上である場合、複数の曲がり補正の方式のうち、ＣＤ整合方式を選択する。制御部３００は、後処理時間が閾値時間未満であり、且つ用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、複数の曲がり補正の方式のうち、ローラーレジスト方式を選択する。制御部３００は、後処理時間が閾値時間未満であり、且つ用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、複数の曲がり補正の方式のうち、ステアリング方式を選択する。制御部３００は、後処理時間が閾値時間以上であって、用紙Ｐが長尺紙である場合又は用紙Ｐの短辺側が先頭で用紙Ｐが後処理部７１に搬送される場合、ＣＤ整合方式を選択する。制御部３００は、作成物が冊子である場合、ステアリング方式を選択する。制御部３００は、作成物が名刺である場合、ＣＤ整合方式を選択する。
【００４０】
制御部３００は、用紙Ｐに曲がり補正を実行し、且つ用紙Ｐに印字された画像の曲がり量を調整する場合、ステアリング方式を選択するものである。ステアリング方式は、用紙Ｐに印字された画像の曲がり量に応じて、一対のステアリングローラー７７Ｂのそれぞれの回転速度が調整される。なお、制御部３００は、曲がり補正精度及び作成物の生産性のうち、優先度合いの高い方に応じて、複数の曲がり補正の方式から何れか１つを選択する。
【００４１】
図５は、本開示の実施形態における後処理装置３の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３００は、印刷ジョブが開始されたか否かを判定する。制御部３００は、印刷ジョブが開始されたと判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部３００は、印刷ジョブが開始されていないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。ステップＳ１２において、制御部３００は、用紙Ｐが搬送されてきたか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐが搬送されてきたと判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部３００は、用紙Ｐが搬送されてきていないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１２の処理を継続する。ステップＳ１３において、制御部３００は、後処理が実行されるか否かを判定する。制御部３００は、後処理が実行されると判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部３００は、後処理が実行されないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ２６の処理に移行し、ステップＳ２６において、スルー搬送を実行する、すなわち、後処理を実行せずに用紙Ｐを搬送し、ステップＳ２０の処理に移行する。
【００４２】
ステップＳ１４において、制御部３００は、用紙Ｐが長尺紙であるか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐが長尺紙であると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２３において、制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低いか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満と判定する場合（ステップＳ２３；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に移行する。制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低くない、すなわち、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上と判定する場合（ステップＳ２３；Ｎ）、ステップＳ２２の処理に移行する。ステップＳ２４において、制御部３００は、用紙Ｐの生産性を優先するか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐの生産性を優先すると判定する場合（ステップＳ２４；Ｙ）、ステップＳ２５の処理に移行し、ステップＳ２５において、ローラーレジスト方式の曲がり補正を実行し、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部３００は、用紙Ｐの生産性を優先しないと判定する場合（ステップＳ２４；Ｎ）、ステップＳ２２の処理に移行する。一方、ステップＳ１４において、制御部３００は、用紙Ｐが長尺紙でないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１５の処理に移行する。
【００４３】
ステップＳ１５において、制御部３００は、曲がり量を調整させるか否かを判定する。制御部３００は、曲がり量を調整させると判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１９の処理に移行し、ステップＳ１９において、ステアリング方式の曲がり補正を実行し、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部３００は、曲がり量を調整させないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部３００は、印刷モードが名刺モードであるか否かを判定する。制御部３００は、印刷モードが名刺モードであると判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行し、ステップＳ２１において、用紙Ｐの短辺側が先頭で搬送されるか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐの短辺側が先頭で搬送されると判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ），ステップＳ２２の処理に移行し、ステップＳ２２において、ＣＤ整合方式の曲がり補正を実行し、ステップＳ２０の処理に移行する。制御部３００は、用紙Ｐの短辺側が先頭で搬送されないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行する。一方、ステップＳ１６において、制御部３００は、印刷モードが名刺モードでないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、ステップＳ１７の処理に移行する。
【００４４】
ステップＳ１７において、制御部３００は、後処理時間が閾値時間Ｔ［ｍｓ］以上であるか否かを判定する。閾値時間Ｔ［ｍｓ］は、具体的には、後処理の前工程であるＣＤ整合方式に必要な時間以上が設定される。このような設定により、後処理時間が閾値時間Ｔ［ｍｓ］以上であれば、前の下流工程に要する後処理時間が長かったとしても、全体としての生産性を落とすことなく、次の上流工程に要する時間に多くの時間を割くことができるので、次の上流工程に相当するものとしてＣＤ整合方式を選択することが可能となる。また、閾値時間Ｔ［ｍｓ］は、後処理が高速処理及び低速処理の何れか一方であるかの判定に用いられる指標でもある。例えば、冊子に含まれる表紙又は本身を後処理するのであれば、高速処理であり、且つ曲がり補正精度は中程度のものが要求される。一方、名刺の断裁のような後処理であれば、低速処理であり、且つ曲がり補正精度は高いものが要求される。制御部３００は、後処理時間が閾値時間Ｔ［ｍｓ］以上であると判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。制御部３００は、後処理時間が閾値時間Ｔ［ｍｓ］以上でないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、すなわち、後処理時間が閾値時間Ｔ［ｍｓ］未満であると判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１８の処理に移行する。
【００４５】
ステップＳ１８において、制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低いか否かを判定する。制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満と判定する場合（ステップＳ１８；Ｙ）、ステップＳ２５の処理に移行する。制御部３００は、用紙Ｐの剛度が低くない、すなわち、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上と判定する場合（ステップＳ１８；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行する。ステップＳ２０において、制御部３００は、全ての印刷ジョブが終了したか否かを判定する。制御部３００は、全ての印刷ジョブが終了したと判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、処理を終了する。制御部３００は、全ての印刷ジョブが終了していないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００４６】
以上の説明から、本実施形態によれば、複数の曲がり補正の方式のうち、後処理時間と、補正時間との差異を低減させるものが選択される。よって、用紙Ｐの曲がり補正をする工程と、用紙Ｐの後処理をする工程との間の待ち時間を減らすことができる。したがって、用紙Ｐの曲がり補正精度を向上させつつ、全体の生産性の低下を抑制させることができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、後処理時間が閾値時間以上である場合、複数の曲がり補正の方式のうち、ＣＤ整合方式が選択される。ＣＤ整合方式は、補正時間が長いが、曲がり補正精度は優れている。１枚の用紙Ｐにつき、用紙Ｐの曲がり補正をする補正工程と、用紙Ｐの後処理をする後処理工程とが実行される状況下において、後処理時間が短い場合、補正時間を短いものにしなければ、前に搬送された用紙Ｐに対する下流工程である後処理工程と、次に搬送される用紙Ｐに対する上流工程である補正工程との間に待ち時間が生じ、結果として全体の生産性が低下する。一方、後処理時間が長い場合、補正時間を長いものにしても、前に搬送された用紙Ｐに対する下流工程である後処理工程と、次に搬送される用紙Ｐに対する上流工程である補正工程との間に待ち時間が生じない。よって、曲がり補正に時間をかけたとしても、全体の生産性が低下しない。なお、用紙Ｐの短辺側が先頭で用紙Ｐが後処理部７１に搬送される場合、用紙Ｐの曲がりが目立つため、曲がり補正精度の優れたＣＤ整合方式の方が好ましい。したがって、後処理時間が長く、且つ用紙Ｐの短辺側が先頭で用紙Ｐが後処理部７１に搬送される場合、ＣＤ整合方式が選択されることで、全体の生産性を維持しつつ、高品位の作成物を作成することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、後処理時間が閾値時間未満であり、且つ用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、ローラーレジスト方式が選択され、後処理時間が閾値時間未満であり、且つ用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、ステアリング方式が選択される。薄紙のように用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合、レジストローラー７７Ｃに用紙Ｐを突き当てたときに用紙Ｐを屈曲させて用紙Ｐをループ状態にさせやすいため、ローラーレジスト方式が適している。一方、厚紙のように用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、レジストローラー７７Ｃに用紙Ｐを突き当てたときに用紙Ｐが屈曲しにくいことから用紙Ｐをループ状態にさせるのは難しいため、ローラーレジスト方式は適さない。しかし、厚紙のように用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合、用紙Ｐにコシがあることから、一対のステアリングローラー７７Ｂのそれぞれの搬送速度差で用紙Ｐを回転させやすいため、ステアリング方式が適している。
【００４９】
また、本実施形態によれば、後処理時間が閾値時間以上であって、用紙Ｐが長尺紙である場合、ＣＤ整合方式が選択される。ＣＤ整合方式は、用紙Ｐの搬送を止めるので生産性は低いが、後処理時間が閾値時間以上であって、用紙Ｐの長辺で整合するサイズである場合、すなわち、用紙Ｐの短辺側が先頭で用紙Ｐが後処理部７１に搬送される場合、曲がり補正精度が優れている。したがって、長尺紙又は用紙Ｐの短辺側が先頭で用紙Ｐが後処理部７１に搬送される場合、ＣＤ整合方式が選択される。なお、ＣＤ整合方式が選択されるのは後処理時間が閾値時間以上の場合である。よって、全体の生産性は維持しつつ、一定の曲がり補正精度を確保することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、作成物が冊子である場合、ステアリング方式が選択される。具体的には、冊子に含まれる表紙及び本身を作成するような中綴じモードである場合であっても、用紙Ｐの曲がり補正精度が高い方が、高品位の作成物を作成することができる。しかし、用紙Ｐの曲がり補正精度が高くなるにつれ、全体の生産性は低下する。よって、高精度な用紙Ｐの曲がり補正精度が要求されないような作成物にまで、用紙Ｐの曲がり補正精度を高精度にすれば、全体の生産性の低下により、ユーザーに与えるデメリットが大きくなる虞がある。例えば、そもそも曲がりが判別されがたいような画像であれば、全体の生産性を落としてまで用紙Ｐの曲がり補正精度を上げる必要がない。よって、通常の冊子用の表紙及び本身に後処理を実行する場合、曲がり補正精度が中程度であるステアリング方式が選択されるのが好ましい。
【００５１】
なお、冊子に含まれる用紙Ｐに筋付けを行う、又はミシン目加工を実行する場合のように後処理時間に多くの時間を要する場合、補正時間に割く時間を増やしたとしても、全体の生産性は低下しない。よって、補正時間に多くの時間を割くことができるため、ＣＤ整合方式であっても、全体の生産性は低下しない。つまり、前に搬送された用紙Ｐに対する下流工程である後処理工程に多くの時間を要するものであれば、次に搬送される用紙Ｐに対する上流工程である補正工程に多くの時間を割くことができる。したがって、全体の生産性を維持しつつ、高品位の作成物を作成することができる。
【００５２】
また、作成物が名刺である場合、ＣＤ整合方式が選択される。具体的には、用紙Ｐの曲がり補正精度が低ければ、用紙Ｐの先頭で作成される名刺の画像位置と、用紙Ｐの後端で作成される名刺の画像位置とにずれが生じる虞がある。よって、名刺を作成する名刺モードである場合、曲がり補正精度の高い曲がり補正の方式が要求されるため、ＣＤ整合方式が選択される。つまり、名刺のように印刷された画像が、曲がり量を視認されやすいものである場合、曲がり補正精度を高精度にすることが要求されるため、ＣＤ整合方式が選択される。なお、ＣＤ整合方式は、多くの補正時間を要するため、全体の生産性の低下が懸念されるが、名刺は、用紙Ｐの断裁回数が多いため、後処理時間を長く要するものである。よって、補正時間に多くの時間を割くことができるため、ＣＤ整合方式であっても、全体の生産性は低下しない。したがって、全体の生産性を維持しつつ、高品位の作成物を作成することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、用紙Ｐに曲がり補正が実行され、且つ用紙Ｐに印字された画像の曲がり量が調整される場合、ステアリング方式が選択される。ステアリング方式は、用紙Ｐに印字された画像の曲がり量に応じて、一対のステアリングローラー７７Ｂのそれぞれの回転速度が調整されるものである。よって、用紙Ｐに印字された画像の曲がり量を相殺することができる。したがって、用紙Ｐに印字された画像の向きを揃えた状態で下流側の後処理部７１に用紙Ｐを搬送することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、曲がり補正精度及び作成物の生産性のうち、優先度合いの高い方に応じて、複数の曲がり補正の方式から何れか１つが選択される。例えば、少し生産性を落としても、曲がり補正精度を優先した設定がされている場合、曲がり補正精度が優先される。よって、例えば、７０％のような一定の生産性で、且つ最適な曲がり補正精度が選択される。また、例えば、曲がり補正の方式を変更することで生産性が上がるか否かを演算し、且つ後処理部７１において一定の曲がり補正精度が確保できる場合、曲がり補正の方式を変更することで、生産性を向上させることができる。このような演算は、制御部３００が実行すればよい。
【００５５】
以上、本開示に係る画像形成システムを実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態においては、画像形成システムが、画像形成装置２と、後処理装置３とを備えている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成システムは、画像形成装置２及び後処理装置３に加え、給紙装置、画像読取装置又は中継装置等をさらに備えてもよい。
【００５６】
また、例えば、本実施形態に係る図４の一例では、用紙Ｐの剛度に応じた曲がり補正精度について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、用紙Ｐの坪量又は用紙Ｐの紙厚であっても曲がり補正精度は同様である。つまり、用紙Ｐの剛度が低いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値未満の場合は、用紙Ｐの坪量が小さい場合又は用紙Ｐの紙厚が薄い場合すなわち薄紙に相当し、用紙Ｐの剛度が高いすなわち用紙Ｐの剛度が所定値以上の場合は、用紙Ｐの坪量が大きい場合又は用紙Ｐの紙厚が厚い場合すなわち厚紙に相当する。また、用紙Ｐの坪量又は用紙Ｐの紙厚は、実際の制御パラメーターとしても使用可能である。
【００５７】
また、例えば、本実施形態において、作成物の生産性は、後処理時間と、補正時間とに応じて変動するものである点について説明したが、特にこれに限定されるものではない。作成物の生産性は、さらに、用紙Ｐの搬送時間に応じて変動するものでもある。
【符号の説明】
【００５８】
２  画像形成装置、１０  画像読取部、１１  自動原稿給送装置
１２  原稿画像走査装置、２０  操作表示部、２１  表示部、２２  操作部
３０  画像処理部、４０  画像形成部、５０  用紙搬送部
５１  給紙部、５２  排紙部、５３  搬送経路部、６０  定着部
２００  制御部、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＲＯＭ、２０３  ＲＡＭ
２０４  ストレージ、２０５  通信インターフェース
３  後処理装置、３００  制御部、３０１  ＣＰＵ、３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ、３０４  ストレージ、３０５  通信インターフェース
７１  後処理部、７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ  後処理モジュール
７２  搬送路切替部、７３Ａ  ジャム検知センサー
７３Ｂ，７３Ｂ１，７３Ｂ２，７３Ｂ３，７３Ｂ４  排紙センサー
７３Ｃ，７３Ｃ１，７３Ｃ２  曲がり検知センサー、７３Ｄ  位置決めセンサー
７４  カードトレイ、７５  パージトレイ、７６  屑箱
７７  補正部
７７Ａ  整合部、７７Ｂ  ステアリングローラー
７７Ｃ  レジストローラー、７７Ｄ  側面規制部
Ｄ１  搬送路、Ｄ２  長尺紙搬送路、Ｅ１〜Ｅ４  排紙搬送路
Ｐ  用紙、Ｔ  閾値時間
【図１】
2020050469.tif 000003
【図２】
2020050469.tif 000004
【図３】
2020050469.tif 000005
【図４】
2020050469.tif 000006
【図５】
2020050469.tif 000007