(57)【要約】【課題】車椅子に着座した車椅子乗員が乗車する車両において、車椅子乗員が独力で車椅子を固定することができる車両用シートを提供する。【解決手段】前席シート１４は、一般乗員Ｐの背部を支持するシートバック２６と、一般乗員Ｐが着座すると共にチップアップ状態とすることが可能な可動シートクッション２２と、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂ側に設けられ、車椅子が固定される車椅子固定装置４０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の背部を支持するシートバックと、
乗員が着座すると共に前記シートバックに沿うように跳ね上げられたチップアップ状態とすることが可能なシートクッションと、
前記シートクッションの座面と反対の裏面側に設けられ、車椅子が固定される車椅子固定装置と、
を備える車両用シート。
【請求項２】
前記車椅子固定装置は、
拘束用タングプレートを有する拘束用ウエビングと、
前記拘束用タングプレートが係合可能な拘束用バックルと、
前記拘束用ウエビングの引き出しをロックする自動ロック機構を有する拘束用リトラクタと、
を含む２点式シートベルト装置である請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記拘束用タングプレート及び前記拘束用バックルは、
前記シートクッションの前記裏面に露出し、かつ前記チップアップ状態において前記裏面に対向して固定される車椅子のシート幅方向両側に分かれて配置されている請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記拘束用バックルに隣接して車椅子乗員用の追加バックルを備え、
前記追加バックルは、一般乗員用のシートベルト装置と兼用される兼用タングプレートが係合可能である請求項２又は３に記載の車両用シート。
【請求項５】
シート幅方向において前記拘束用ウエビング側に設けられ、前記追加バックルに係合可能な追加タングプレートが装着された追加ウエビングと、
前記追加ウエビングを巻き取り可能な追加リトラクタと、
を備える請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記シートクッションの前記裏面において前記座面側に向けて形成され、前記チップアップ状態において車椅子の車輪及びハンドグリップが収容される凹部を有する請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記凹部はシート幅方向両側に対で設けられており、
各前記凹部のシート上方側に前記ハンドグリップと対向する天井壁部を有する請求項６に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記シートクッションの前記裏面側のシート幅方向端部に設けられたサイドエアバッグ装置をさらに備える請求項１〜７の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記サイドエアバッグ装置は、
前記チップアップ状態以外の状態において作動が禁止される請求項８に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記シートクッションは、前記チップアップ状態におけるシート上方側にヘッドレストを装着可能とする請求項１〜９の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項１１】
前記車椅子固定装置は、
前記シートクッションの前記裏面であって、前記チップアップ状態において前記裏面に対向して固定される車椅子のシート幅方向両側から延びる一対の固定用ウエビングと、
前記固定用ウエビングの先端に設けられ、前記車椅子を係止する固定用フックと、
前記固定用ウエビングの引き出し及び巻き取りを可能とするアンロック状態と、前記固定用ウエビングの巻き取りのみを可能とするロック状態とを切替可能な固定用リトラクタと、
を備える請求項１に記載の車両用シート。
【請求項１２】
後向きに設置される前席シートであって、前記シートクッションに対して車椅子を後向きで固定する請求項１〜１１の何れか１項に記載の車両用シートと、
前向きに設置され、前記車両用シートと対面する後席シートと、
を備える車両用シート配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート及び車両用シート配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、チップアップ機構を有する自動車用リアシートにおいて、チップアップ状態のシートクッションの車両前方側に車椅子を前向きに固定可能な構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に係る車両のような従来の車両では、車椅子をタイダウンベルトによりフロアに固定する方法が一般的であり、車椅子に着座した車椅子乗員が独力で車椅子を固定することは困難である。例えば、自動運転タクシーのように運転手が乗車していない場合は、車椅子乗員が車椅子を簡単に固定できることが求められる。
【０００５】
本発明は、車椅子に着座した車椅子乗員が乗車する車両において、車椅子乗員が独力で車椅子を固定することができる車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の車両用シートは、乗員の背部を支持するシートバックと、乗員が着座すると共に前記シートバックに沿うように跳ね上げられたチップアップ状態とすることが可能なシートクッションと、前記シートクッションの座面と反対の裏面側に設けられ、車椅子が固定される車椅子固定装置と、を備えている。
【０００７】
請求項１の車両用シートは、チップアップ状態に切り替え可能なシートクッションに対して、車椅子を固定する車椅子固定装置が設けられている。この車椅子固定装置は、シートクッションの裏面側に配置されており、チップアップ状態において車椅子乗員が操作可能である。つまり、請求項１の車両用シートによれば、車椅子に着座した車椅子乗員が乗車する車両において、車椅子乗員が独力で車椅子を固定することができる。
【０００８】
請求項２の車両用シートでは、請求項１の構成において、前記車椅子固定装置は、拘束用タングプレートを有する拘束用ウエビングと、前記拘束用タングプレートが係合可能な拘束用バックルと、前記拘束用ウエビングの引き出しをロックする自動ロック機構を有する拘束用リトラクタと、を含む２点式シートベルト装置である。
【０００９】
請求項２の車両用シートにおける車椅子固定装置は、ＡＬＲ（Automatic Locking Retractor）のような自動ロック機構を有するリトラクタを含む２点式シートベルト装置である。請求項２の車両用シートによれば、チップアップ状態のシートクッションに車椅子を押し付けると共に拘束用タングプレートを拘束用バックルに係合し、自動ロック機構を作動させることで、車椅子乗員が簡便に車椅子を固定することができる。また、当該車椅子固定装置は、拘束用ウエビングによる固定であるため、様々な車椅子の固定に対応可能である。
【００１０】
請求項３の車両用シートでは、請求項２の構成において、前記拘束用タングプレート及び前記拘束用バックルは、前記シートクッションの前記裏面に露出し、かつ前記チップアップ状態において前記裏面に対向して固定される車椅子のシート幅方向両側に分かれて配置されている。
【００１１】
請求項３の車両用シートでは、チップアップ状態のシートクッションの裏面に拘束用タングプレート及び拘束用バックルが露出しているため、車椅子乗員はこれらを容易に引き寄せることができる。したがって、請求項３の車両用シートによれば、車椅子乗員が着座したまま容易に固定操作を行うことができる。
【００１２】
請求項４の車両用シートは、請求項２又は３の構成において、前記拘束用バックルに隣接して車椅子乗員用の追加バックルを備え、前記追加バックルは、一般乗員用のシートベルト装置と兼用される兼用タングプレートが係合可能である。
【００１３】
請求項４の車両用シートでは、シートクッションをチップアップ状態にしたことにより一般乗員用のシートベルト装置のバックルが使用できない場合であっても、追加バックルを使用することができる。したがって、請求項４の車両用シートによれば、シートクッションをチップアップ状態にした場合であっても、一般乗員用のシートベルト装置を使用することができる。
【００１４】
請求項５の車両用シートは、請求項４の構成において、シート幅方向において前記拘束用ウエビング側に設けられ、前記追加バックルに係合可能な追加タングプレートが装着された追加ウエビングと、前記追加ウエビングを巻き取り可能な追加リトラクタと、を備えている。
【００１５】
請求項５の車両用シートは、シートクッションをチップアップ状態した場合に車椅子乗員に専用のシートベルト装置を使用可能とした。請求項５の車両用シートによれば、車椅子乗員においてシートクッションに着座した乗員とのヒップポイントの違いによるシートベルトのフィッティングの悪化を抑制することができる。
【００１６】
請求項６の車両用シートは、請求項１〜５の何れか１項の構成において、前記シートクッションの前記裏面において前記座面側に向けて形成され、前記チップアップ状態において車椅子の車輪及びハンドグリップが収容される凹部を有する。
【００１７】
請求項６の車両用シートによれば、シートクッションの凹部に車椅子の車輪及びハンドグリップが収容されるため、車椅子をシートクッションに固定する際、よりシート後方に固定することができ、かつシート横方向のずれを抑制することができる。
【００１８】
請求項７の車両用シートでは、請求項６の構成において、前記凹部はシート幅方向両側に対で設けられており、各前記凹部のシート上方側に前記ハンドグリップと対向する天井壁部を有している。
【００１９】
請求項７の車両用シートによれば、車椅子をシートクッションに固定する際、ハンドグリップのシート上方側に天井壁部が位置するため、前面衝突時の慣性力による車椅子のシート上方へのずり上がりを抑制することができる。
【００２０】
請求項８の車両用シートは、請求項１〜７の何れか１項の構成において、前記シートクッションの前記裏面側のシート幅方向端部に設けられたサイドエアバッグ装置をさらに備えている。
【００２１】
請求項８の車両用シートは、シートクッションに車椅子乗員用のサイドエアバッグ装置が設けられている。そのため、請求項８の車両用シートによれば、車椅子乗員の傷害値を軽減することができる。
【００２２】
請求項９の車両用シートでは、請求項８の構成において、前記サイドエアバッグ装置は、前記チップアップ状態以外の状態において作動が禁止されている。
【００２３】
請求項９の車両用シートによれば、シートクッションがチップアップ状態以外の状態の場合におけるサイドエアバッグ装置の不要作動を防止することができる。
【００２４】
請求項１０の車両用シートでは、請求項１〜９の何れか１項の構成において、前記シートクッションは、前記チップアップ状態におけるシート上方側にヘッドレストを装着可能としている。
【００２５】
請求項１０の車両用シートは、シートクッションに車椅子乗員用のヘッドレストが設けられている。そのため、請求項１０の車両用シートによれば、車椅子乗員の快適性を向上させると共に、車両の後突時における首の傷害を軽減することができる。
【００２６】
請求項１１の車両用シートでは、請求項１の構成において、前記車椅子固定装置は、前記シートクッションの前記裏面であって、前記チップアップ状態において前記裏面に対向して固定される車椅子のシート幅方向両側から延びる一対の固定用ウエビングと、前記固定用ウエビングの先端に設けられ、前記車椅子を係止する固定用フックと、前記固定用ウエビングの引き出し及び巻き取りを可能とするアンロック状態と、前記固定用ウエビングの巻き取りのみを可能とするロック状態とを切替可能な固定用リトラクタと、を備えている。
【００２７】
請求項１１の車両用シートにおいて、車椅子固定装置は、アンロック状態とロック状態とを切替可能な固定用リトラクタを含んで構成されている。請求項１１の車両用シートによれば、チップアップ状態のシートクッションに車椅子を押し付けると共にアンロック状態において固定用フックで車椅子を係止し、その後ロック状態とすることで、車椅子乗員が簡便に車椅子を固定することができる。また、当該車椅子固定装置は、固定用フックによる固定であるため、様々な車椅子の固定に対応可能である。
【００２８】
請求項１２の車両用シート配置構造は、後向きに設置される前席シートであって、前記シートクッションに対して車椅子を後向きで固定する請求項１〜１１の何れか１項に記載の車両用シートと、前向きに設置され、前記車両用シートと対面する後席シートと、を備えている。
【００２９】
請求項１２の車両用シート配置構造によれば、車椅子乗員と一般の乗員（例えば介助者）とが向かい合わせで着座することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、車椅子に着座した車椅子乗員が乗車する車両において、車椅子乗員が独力で車椅子を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係る車両用シートが適用される車両であって、車両用シートの配置を示す平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る車両用シートであって、通常状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る車両用シートであって、シートクッションのチップアップ状態を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る車両用シートであって、シートクッションのチップアップ状態を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態で車椅子乗員が着座した状態を示す斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係る車両用シートであって、シートクッションのチップアップ状態を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態で車椅子乗員が着座した状態を示す斜視図である。
【図９】第４の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す側面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す平断面図で、（Ａ）は図９のＡ−Ａ線の断面図、（Ｂ）は図９のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１１】第５の実施形態に係る車両用シートであって、サイドエアバッグが展開した状態を示す側面図である。
【図１２】第５の実施形態に係る車両用シートであって、サイドエアバッグが展開した状態を示す平断面図で、（Ａ）は図１１のＣ−Ｃ線の断面図、（Ｂ）は図１１のＤ−Ｄ線の断面図である。
【図１３】第６の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す側面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る車両用シートであって、補助ヘッドレストの構造を説明する平断面図で、図１３のＥ−Ｅ線の拡大断面図である。
【図１５】第６の実施形態に係る車両用シートであって、補助ヘッドレストとシートクッションの内部構造を説明する要部斜視図である。
【図１６】第６の実施形態の変形例に係る車両用シートであって、ヘッドレストをシートクッションに装着した状態を示す斜視図である。
【図１７】第７の実施形態に係る車両用シートであって、シートクッションのチップアップ状態を示す斜視図である。
【図１８】第７の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す斜視図である。
【図１９】第７の実施形態に係る車両用シートであって、車椅子を固定した状態を示す側面図である。
【図２０】第７の実施形態に係る車両用シートであって、（Ａ）は固定用リトラクタの配置を説明する平断面図で、図１９のＦ−Ｆ線の拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）の領域Ｇの拡大図である。
【図２１】第７の実施形態の固定用リトラクタの作用を説明する図であって、（Ａ）はロック状態、（Ｂ）はアンロック状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、実施形態に係る車両用シートについて説明する。なお、図１に示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＲＨは車両幅方向右側を示している。また、図２以降の図に示される矢印ＦＲはシート前方側を示しており、矢印ＵＰはシート上方側を示しており、矢印ＲＨはシート幅方向右側を示している。以下の説明で特記なく前後、上下、左右の方向を用いる場合は、シート前後方向の前後、シート上下方向の上下、シート幅方向の左右を示すものとする。
【００３３】
［第１の実施形態］
（構成）
図１に、本実施形態に係る車両用シート及びその配置構造が適用された車両１０を示す。本実施形態の車両１０は、自動運転車であって、自動運転中においては運転者を必要としない。図１に示されるように、車両１０は、車両用シート配置構造１２として、後向きに設置される車両用シートである前席シート１４と、前向きに設置され、前席シート１４と対面する後席シート１６と、を備えている。本実施形態では、車両１０に乗車した一般乗員Ｐ（図２参照）が前席シート１４に着座した場合、着座した一般乗員Ｐは車両後方を向き、後席シート１６に着座した場合、着座した一般乗員Ｐは車両前方を向く。
【００３４】
また、本実施形態の車両１０は、車椅子８０に着座した車椅子乗員Ｈ（図６参照）が車椅子８０に着座したままの乗車を可能としている。例えば、車両１０には乗降用のスロープ１９（図１参照）が設けられており、車室１１と歩道又は車道との段差は解消されている。このスロープ１９は、車室１１の床下に収納可能とされている。本実施形態では、車椅子乗員Ｈが乗車する際、車椅子８０は前席シート１４に固定可能とされている。なお、一般乗員Ｐは、前席シート１４及び後席シート１６に着座する介助者などの一般の乗員を指し、車椅子乗員Ｈと区別する。また、図１における符号１７はサイドドアを示す。
【００３５】
図２に示されるように、前席シート１４はベンチ型のシートであって、一般乗員Ｐの大腿部及び臀部を支持し着座を可能に構成されたシートクッション２０と、一般乗員Ｐの背部を支持可能に構成されたシートバック２６と、シートバック２６の上端部に取り付けられて一般乗員Ｐの頭部を支持可能に構成されたヘッドレスト２８とを含んでいる。
【００３６】
シートクッション２０は、右側に配置され、シートバック２６に沿うように跳ね上げることを可能とする可動シートクッション２２と、左側に配置され、跳ね上がらずに角度が固定された固定シートクッション２４と、を有している。シートクッション２０における可動シートクッション２２及び固定シートクッション２４は、６：４の比率で分割されている。各シートクッション２０は、金属製のフレームと、当該フレームに設けられた弾性体と、弾性体の表面を覆う布製又は革製の表皮材と、を含んで構成されている。弾性体は、荷重が付加されることで圧縮変形可能な材料であって、例えば、発泡ウレタンが適用される。可動シートクッション２２は、チップアップ機構１８により、固定シートクッション２４と同じ角度の通常状態（図２参照）と、シートバック２６に沿うように跳ね上げられたチップアップ状態（図３参照）とに切り替えられる。
【００３７】
チップアップ機構１８は、通常状態の可動シートクッション２２の後方側からシートバック２６の下方側の回動軸１８Ａに向けて延びる左右一対のアームプレート１８Ｂと、アームプレート１８Ｂの回動の規制を解除する解除レバー１８Ｃとを備えている。通常状態の可動シートクッション２２は、一般乗員Ｐ又は車椅子乗員Ｈが解除レバー１８Ｃを操作し、可動シートクッション２２の先端側（前方側）を持ち上げることでチップアップ状態となる。また、チップアップ状態の可動シートクッション２２は、一般乗員Ｐ又は車椅子乗員Ｈが解除レバー１８Ｃを操作し、可動シートクッション２２の先端側（上方側）を押し下げることで通常状態となる。
【００３８】
前席シート１４には、一般乗員Ｐ用の３点式シートベルト装置である一般乗員用シートベルト装置３０が備えられている。一般乗員用シートベルト装置３０は、第一ウエビング３２、第一リトラクタ３４、第一タングプレート３６、及び第一バックル３８を含んで構成されている。なお、図２では、前席シート１４の右側の設けられた一般乗員用シートベルト装置３０のみが示されているが、前席シート１４の左側にも同様のシートベルト装置が設けられている。
【００３９】
第一ウエビング３２は、一般乗員Ｐを拘束するベルトであって、一端が第一リトラクタ３４に引き出し可能に巻き取られ、他端がアンカを介してピラーやフロア等に固定されている。第一リトラクタ３４は、衝突や急制動等の緊急時に第一ウエビング３２が送り出されるのを防止する、いわゆる、ＥＬＲ（Emergency Locking Retractor）である。第一リトラクタ３４はピラー等、車体に対して固定されている。第一タングプレート３６は、第一ウエビング３２にスライド可能に設けられている。第一バックル３８は、第一リトラクタ３４に対してシート幅方向の反対側に設けられ、第一タングプレート３６が係合可能とされている。
【００４０】
図３に示されるように、可動シートクッション２２の座面２２Ａと反対の裏面２２Ｂ側であって、チップアップ状態の可動シートクッション２２の下方側には、車椅子８０を固定するための車椅子固定装置４０が設けられている。本実施形態の車椅子固定装置４０は、２点式シートベルト装置であって、拘束用ウエビング４２、拘束用リトラクタ４４、拘束用タングプレート４６、及び拘束用バックル４８を含んで構成されている。
【００４１】
拘束用ウエビング４２は、車椅子８０を拘束するベルトであって、一端が拘束用リトラクタ４４に引き出し可能に巻き取られ、他端には拘束用タングプレート４６が固定されている。拘束用リトラクタ４４は、拘束用ウエビング４２の引出しをロックする自動ロック機構を有する、いわゆる、ＡＬＲ（Automatic Locking Retractor）である。
【００４２】
拘束用リトラクタ４４は、拘束用ウエビング４２が所定量引き出された場合にフリー状態から拘束可能状態に切り替わる。拘束可能状態の拘束用リトラクタ４４は、拘束用ウエビング４２を引き出せずに拘束用ウエビング４２の巻き取りのみが可能となる。また、拘束可能状態の拘束用リトラクタ４４は、拘束用ウエビング４２が殆ど巻き取られた場合にフリー状態に戻る。フリー状態の拘束用リトラクタ４４は、拘束用ウエビング４２の引き出しと巻き取りが可能となる。本実施形態の拘束用リトラクタ４４は、可動シートクッション２２の右側に収容されている。したがって、拘束用ウエビング４２が拘束用リトラクタ４４に巻き取られている場合、拘束用タングプレート４６は可動シートクッション２２の右側に露出している。
【００４３】
なお、本実施形態の拘束用タングプレート４６は、一般乗員用シートベルト装置３０の第一タングプレート３６と異なる形状を有している。つまり、拘束用タングプレート４６は、拘束用バックル４８に対してのみ係合可能である。
【００４４】
拘束用バックル４８は、可動シートクッション２２の左側に露出して設けられ、拘束用タングプレート４６が係合可能とされている。
【００４５】
（作用）
本実施形態の作用について、車椅子乗員Ｈが車両１０に乗車する際の手順と共に説明する。
【００４６】
まず、車椅子８０に着座した車椅子乗員Ｈは、図示しないドアハンドル又は開閉スイッチを操作することで車両１０のサイドドア１７を開く。そして、車椅子乗員Ｈが起動スイッチを操作することで、車室１１の床下からスロープ１９が引き出される。これにより、車椅子乗員Ｈは、スロープ１９を渡って車室１１に入ることができる。車室１１に入る際、車椅子乗員Ｈは、解除レバー１８Ｃを操作して、可動シートクッション２２を通常状態からチップアップ状態に切り替える。そして、車椅子乗員Ｈは可動シートクッション２２を背にするように車椅子８０を後方に向けると共に、シート幅方向において拘束用タングプレート４６と拘束用バックル４８との間に車椅子８０を停車させる。
【００４７】
次に、車椅子乗員Ｈは車椅子８０の右側に手を伸ばして拘束用タングプレート４６を手に取る。そして、車椅子乗員Ｈは拘束用タングプレート４６を車椅子８０の右側からバックレスト８５（図４参照）の前方を経由して左側へ引き出す。これにより、図４に示されるように、拘束用ウエビング４２はバックレスト８５の前面において左右に配設される。
【００４８】
さらに、車椅子８０の左側において、車椅子乗員Ｈが拘束用タングプレート４６を拘束用バックル４８に差し込み係合させると、車椅子乗員Ｈは拘束用ウエビング４２を所定量以上引き出してフリー状態から拘束可能状態に切り替える。そして、車椅子乗員Ｈは車椅子８０を可動シートクッション２２の裏面２２Ｂに押し付けつつ、拘束用ウエビング４２を拘束用リトラクタ４４に巻き戻すことで、車椅子８０を前席シート１４に対して拘束する。
【００４９】
（第１の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態の前席シート１４は、チップアップ状態に切り替え可能な可動シートクッション２２に対して、車椅子８０を固定する車椅子固定装置４０が設けられている。この車椅子固定装置４０は、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂ側に配置されており、チップアップ状態において車椅子乗員Ｈが操作可能である。したがって、本実施形態によれば、車椅子８０に着座した車椅子乗員Ｈが乗車する車両１０において、車椅子乗員Ｈが独力で車椅子８０を固定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では車椅子８０が弾性体を含む可動シートクッション２２に対して押し付けられた状態で拘束されることから、固定された車椅子８０の位置ずれが抑制される。
【００５１】
また、本実施形態の車椅子固定装置４０は、ＡＬＲである拘束用リトラクタ４４を含む２点式シートベルト装置である。この車椅子固定装置４０では、車椅子乗員Ｈがチップアップ状態の可動シートクッション２２に車椅子８０を押し付けると共に拘束用タングプレート４６を拘束用バックル４８に係合し、自動ロック機構を作動させてフリー状態から拘束可能状態に切り替える。これにより、車椅子乗員Ｈが簡便に車椅子８０を固定することができる。また、車椅子固定装置４０は、拘束用ウエビング４２による固定であるため、サイズや形状の異なる様々な車椅子８０の固定に対応可能である。
【００５２】
また、本実施形態の前席シート１４では、チップアップ状態の可動シートクッション２２の裏面２２Ｂに拘束用タングプレート４６及び拘束用バックル４８が露出しているため、車椅子乗員Ｈはこれらを容易に引き寄せることができる。したがって、本実施形態の前席シート１４によれば、車椅子乗員Ｈが着座したまま容易に固定操作を行うことができる。
【００５３】
さらに、前席シート１４とこれと対向する後席シート１６とを有する車両用シート配置構造１２によれば、車椅子乗員Ｈと一般乗員Ｐ（例えば介助者）とが向かい合わせで着座することができる。また、前席シート１４と後席シート１６とでフットスペースを共用できるため車内スペースを有効活用することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、車椅子乗員Ｈを拘束するためのシートベルトに係る構成が付加されている。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００５５】
図５に示されるように、本実施形態の可動シートクッション２２は、その裏面２２Ｂ側において拘束用バックル４８に隣接して車椅子乗員用の追加バックルである第二バックル６８を備えている。本実施形態の第二バックル６８は拘束用バックル４８と類似した外観を有しており、拘束用バックル４８の左側に隣接して設けられている。
【００５６】
第二バックル６８は、一般乗員用シートベルト装置３０の第一バックル３８と同一仕様であって、第一タングプレート３６が係合可能に形成されている。つまり、第一タングプレート３６は、第一バックル３８及び第二バックル６８で兼用される兼用タングプレートに相当する。
【００５７】
本実施形態では、第一バックル３８が可動シートクッション２２の座面２２Ａに設けられており（図２参照）、可動シートクッション２２をチップアップ状態にすることで、第一バックル３８は可動シートクッション２２とシートバック２６との間に隠れてしまう。一方、可動シートクッション２２をチップアップ状態にすることで、第二バックル６８が出現する。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、第一バックル３８が使用できない場合であっても、第二バックル６８を使用することができる。そのため、図６に示されるように、可動シートクッション２２をチップアップ状態にした場合であっても、車椅子乗員Ｈは一般乗員用シートベルト装置３０を使用することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、一般乗員Ｐ及び車椅子乗員Ｈが共に一般乗員用シートベルト装置３０を使用でき、車椅子乗員Ｈは一人でシートベルトを装着することができる。その他、本実施形態は第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、第２の実施形態の構成に加えて、車椅子乗員Ｈに専用のシートベルト装置が付加されている。以下、第２の実施形態との相違点について説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００６１】
図７に示されるように、本実施形態の可動シートクッション２２は、その裏面２２Ｂ側において第二バックル６８を含む車椅子乗員用シートベルト装置６０を備えている。本実施形態の車椅子乗員用シートベルト装置６０は、第二ウエビング６２、第二リトラクタ６４、第二タングプレート６６、及び第二バックル６８を含んで構成されている。第二ウエビング６２は追加ウエビング、第二リトラクタ６４は追加リトラクタ、第二タングプレート６６は追加タングプレート、第二バックル６８は追加バックルにそれぞれ相当する。
【００６２】
第二ウエビング６２及び第二リトラクタ６４は、可動シートクッション２２における右側（拘束用ウエビング４２側）であって、拘束用ウエビング４２及び拘束用リトラクタ４４の右側に隣接して設けられている。第二ウエビング６２は、車椅子乗員Ｈを拘束するベルトであって、一端が第二リトラクタ６４に引き出し可能に巻き取られ、他端がチップアップ状態の可動シートクッション２２の下端に固定されている。
【００６３】
第二リトラクタ６４は、衝突や急制動等の緊急時に第二ウエビング６２が送り出されるのを防止する、いわゆる、ＥＬＲ（Emergency Locking Retractor）である。第二リトラクタ６４はチップアップ状態の可動シートクッション２２の上方側の内部において、可動シートクッション２２を構成するフレーム等に固定されている。第二タングプレート６６は、第二ウエビング６２にスライド可能に設けられている。第二バックル６８は、可動シートクッション２２における左側に設けられ、第二タングプレート６６が係合可能とされている。
【００６４】
なお、本実施形態の第二タングプレート６６は、一般乗員用シートベルト装置３０の第一タングプレート３６及び車椅子固定装置４０の拘束用タングプレート４６と異なる形状を有している。したがって、第二タングプレート６６は、第二バックル６８に対してのみ係合可能である。
【００６５】
以上、本実施形態では、可動シートクッション２２をチップアップ状態にした場合に車椅子乗員Ｈ用のシートベルト装置を設けた。ところで、車椅子８０に着座した車椅子乗員Ｈ（図８参照）と可動シートクッション２２に着座した一般乗員Ｐ（図２参照）とでは、ヒップポイントが異なる。そのため、一般乗員Ｐと車椅子乗員Ｈとで一般乗員用シートベルト装置３０を共用する場合、車椅子乗員Ｈにとっては、ヒップポイントの違いによりシートベルトのフィッティングが悪化する場合がある。
【００６６】
これに対し、本実施形態によれば、車椅子乗員Ｈ用のシートベルト装置を設けることで、車椅子乗員Ｈにおけるシートベルトのフィッティングの悪化を抑制することができる。また、本実施形態によれば、車椅子乗員用シートベルト装置６０の配置を車椅子乗員Ｈのヒップポイントに合わせて最適化することで、車椅子乗員Ｈにとって適切なフィッティングを提供することができる。その他、本実施形態は第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
［第４の実施形態］
第１の実施形態では、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂは平坦であった。これに対して第４の実施形態では、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂに凹みが形成されている。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００６８】
図９、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本実施形態の可動シートクッション２２は、裏面２２Ｂにおいて座面２２Ａ側に凹む凹部２３が左右対に設けられている。
図９に示されるように、各凹部２３は可動シートクッション２２の上部から下端にかけて上下方向に延在している。凹部２３の上方側の起点部分には凹部２３の底面から前方に向かうにつれて上方に向けて斜めに延びる天井壁部２３Ａが形成されている。
【００６９】
本実施形態の凹部２３は、車椅子８０の左右に形成された車輪８２、ハンドリム８４、ハンドグリップ８６及びブレーキレバー８８が収容可能に形成されている。ここで、車輪８２は車椅子８０の後輪であり、ハンドリム８４は車輪８２のシート幅方向外側に設けられている。また、ハンドグリップ８６は、車椅子８０上端から後方に向けて延びる介助者用の握りであり、ブレーキレバー８８はハンドグリップ８６から下方かつ後方に延びる操作レバーである。
【００７０】
図１０（Ａ）に示されるように、本実施形態の凹部２３の幅は、少なくとも車輪８２及びハンドリム８４の幅があれば足りるが、大きさの異なる車椅子の固定に対応させるべく、車輪８２及びハンドリム８４の幅よりも広く形成されている。例えば、凹部２３は、標準サイズの車椅子よりも車輪８２のトレッドの狭い車椅子の固定に対応させるべくシート幅方向内側に拡幅され、標準サイズの車椅子よりも車輪８２のトレッドの広い車椅子の固定に対応させるべくシート幅方向外側に拡幅されている。
【００７１】
車輪８２及びハンドリム８４は、凹部２３の下端付近において収容される。また、図１０（Ｂ）に示されるように、ハンドグリップ８６及びブレーキレバー８８は、凹部２３の上端付近において収容される。この場合、ハンドグリップ８６は上下方向において天井壁部２３Ａと対向している。
【００７２】
本実施形態によれば凹部２３を設けたことで、第１の実施形態の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。すなわち、本実施形態の前席シート１４によれば、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂの凹部２３に対して、少なくとも車椅子８０の車輪８２及びハンドグリップ８６が収容される。そのため、車椅子８０を可動シートクッション２２に固定する際、よりシート後方に固定することができ、凹部２３が無い場合に比べてシート横方向のずれをさらに抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態の前席シート１４によれば、車椅子８０が後方に固定されることで車椅子乗員Ｈがさらに後方に着座できるため、車椅子乗員Ｈが使用する一般乗員用シートベルト装置３０の使用性が向上する。また、車椅子８０が後方に固定されることで車室１１のスペースを有効活用することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態の前席シート１４では、車椅子８０を可動シートクッション２２に固定する際、ハンドグリップ８６の上方側に天井壁部２３Ａが位置している。本実施形態のように前席シート１４における後向きの状態での前面衝突は相対速度が大きく、車椅子８０及び車椅子乗員Ｈが慣性力によって可動シートクッション２２に沿って上方にずり上がる。本実施形態の前席シート１４によれば、ハンドグリップ８６の上方側に天井壁部２３Ａが位置するため、天井壁部２３Ａが無い場合に比べて、前面衝突時の慣性力による車椅子８０の上方へのずり上がりを抑制することができる。
【００７５】
なお、本実施形態の凹部２３は左右一対に設けられているが、これに限らず、左右の凹部２３を接続してもよい。つまり、左右の車輪８２、ハンドリム８４、ハンドグリップ８６及びブレーキレバー８８が全て収容される一つの凹部をシート幅方向中央に設けてもよい。
【００７６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態は、第４の実施形態の構成に加えて、車椅子乗員Ｈ用のサイドエアバッグ装置が付加されている。以下、第４の実施形態との相違点について説明する。なお、第１及び第４の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００７７】
図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、本実施形態のサイドエアバッグ装置７０は、車幅方向外側である可動シートクッション２２の右端で、かつ凹部２３よりもシート幅方向外側に内蔵されている。このサイドエアバッグ装置７０は、袋状に形成されると共に折り畳まれた状態で収納されているエアバッグ７２と、エアバッグ７２内にガスを供給するインフレータ７４と、インフレータ７４の作動を制御する制御装置７６と、を備えている。
【００７８】
制御装置７６は、図示しないＥＣＵ（Electronic Control Unit）、及び加速度センサを備えている。ＥＣＵは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含むマイクロコンピュータで構成されている。ＲＯＭにはサイドエアバッグ装置７０の動作を制御するプログラムが記憶されており、ＣＰＵが当該プログラムを読み出し、ＲＡＭを作業領域として実行することで各種処理が実行される。
【００７９】
車両１０が側面衝突した際、制御装置７６における加速度センサが衝突を検知すると、インフレータ７４を作動させ、エアバッグ７２内にガスが供給される。これにより、図１１に示されるように、エアバッグ７２は車椅子８０の前方に向けて膨張展開する。
【００８０】
エアバッグ７２は、前後方向においてはキャスタ８１から可動シートクッション２２までの範囲、かつ上下方向においてはハンドグリップ８６から車輪８２の車軸までの範囲に展開する。これにより、エアバッグ７２は、車両１０の側面衝突の際に、車椅子乗員Ｈの胸部から腰部にかけて保護する。
【００８１】
また、本実施形態のサイドエアバッグ装置７０では、制御装置７６がチップアップ機構１８に設けられた検知部１８Ｄと電気的に接続されている。検知部１８Ｄは、可動シートクッション２２がチップアップ状態の場合、アームプレート１８Ｂの回動位置に基づいて検知信号を出力する。これにより、制御装置７６はチップアップ状態であることを検知する。そして、制御装置７６は、チップアップ状態を検知した場合にサイドエアバッグ装置７０の作動を許可する。すなわち、制御装置７６は、側面衝突の際にエアバッグ７２を展開させる。一方、制御装置７６は、チップアップ状態を検知していない場合にサイドエアバッグ装置７０の作動を禁止する。
【００８２】
本実施形態によれば、上述した各実施形態の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。すなわち、本実施形態では、可動シートクッション２２に車椅子乗員Ｈ用のサイドエアバッグ装置７０を設けたことで、車両１０の側面衝突時における車椅子乗員Ｈの傷害値を軽減することができる。また、本実施形態では、チップアップ状態の検知状況をサイドエアバッグ装置７０の作動の可否に反映させることができる。これにより、可動シートクッション２２が通常状態の場合におけるサイドエアバッグ装置７０の不要作動を防止することができる。
【００８３】
［第６の実施形態］
第６の実施形態は、第４の実施形態の構成に加えて、可動シートクッション２２にヘッドレストが収納されている。以下、第４の実施形態との相違点について説明する。なお、第１及び第４の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００８４】
図１３及び図１４に示されるように、本実施形態は、チップアップ状態の可動シートクッション２２における凹部２３の上方側であって、シート幅方向中央に窪み部２３Ｂが設けられている。この窪み部２３Ｂには、車椅子乗員Ｈ用のヘッドレストである補助ヘッドレスト２９が上下方向に移動可能に支持されている。この補助ヘッドレスト２９は、窪み部２３Ｂに対応する形状とされている。補助ヘッドレスト２９は、可動シートクッション２２と同様に、発泡ウレタンからなる弾性体が布製又は革製の表皮材に覆われることにより形成されている。
【００８５】
補助ヘッドレスト２９には、下方側に向けて延び、左右に対をなすヘッドレストステー２９Ａが設けられている。図１５に示されるように、各ヘッドレストステー２９Ａがシートクッションフレーム２３Ｃの上方に設けられたホルダ２３Ｄに挿入されることで、補助ヘッドレスト２９は、可動シートクッション２２に支持される。
【００８６】
本実施形態では、可動シートクッション２２が通常状態の場合、補助ヘッドレスト２９は、可動シートクッション２２に収納されている。そのため、前席シート１４に一般乗員Ｐが着座した場合において補助ヘッドレスト２９が邪魔になることはない。一方、可動シートクッション２２がチップアップ状態の場合、車椅子乗員Ｈが補助ヘッドレスト２９を上方に引き上げることで、車椅子乗員Ｈに専用のヘッドレストとして使用することができる。
【００８７】
本実施形態によれば、可動シートクッション２２に車椅子乗員Ｈ用の補助ヘッドレスト２９を設けることにより、車椅子乗員Ｈの快適性を向上させると共に、車両１０の後突時における首の傷害を軽減することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、車椅子乗員Ｈ用のヘッドレストとして、可動シートクッション２２に収納可能な補助ヘッドレスト２９を設けたが、この限りではない。例えば、本実施形態の変形例では、図１６に示されるように、チップアップ状態の可動シートクッション２２の上端部にヘッドレストステーを支持するホルダを内蔵し、一般乗員Ｐ用のヘッドレスト２８を装着可能としている。すなわち、変形例は、一般乗員Ｐ及び車椅子乗員Ｈでヘッドレスト２８を共用する。この場合、車椅子乗員Ｈは、可動シートクッション２２をチップアップ状態にした後、ヘッドレスト２８をシートバック２６から取り外し、可動シートクッション２２に装着することで、ヘッドレスト２８を車椅子乗員Ｈ用のヘッドレストとすることができる。
【００８９】
［第７の実施形態］
第７の実施形態は、第１〜第６の実施形態と車椅子固定装置の構造が相違する。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付しており、説明は省略する。
【００９０】
図１７に示されるように、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂ側であって、チップアップ状態の可動シートクッション２２の下方側には、車椅子８０を固定するための車椅子固定装置５０が設けられている。本実施形態の車椅子固定装置５０は、固定用ウエビング５２、固定用リトラクタ５４、固定用フック５６、及び切替スイッチ５８を含んで構成されている。
【００９１】
固定用ウエビング５２は、車椅子８０を拘束するベルトであって、チップアップ状態において裏面２２Ｂに対向して固定される車椅子８０のシート幅方向両側から延びている。この固定用ウエビング５２は、可動シートクッション２２の右側に設けられた右側ウエビング５２Ｒと、左側に設けられた左側ウエビング５２Ｌと、を有する。
【００９２】
固定用リトラクタ５４は、固定用ウエビング５２の引き出し及び巻き取りを可能とするアンロック状態と、固定用ウエビング５２の巻き取りのみを可能とするロック状態とを切替可能に形成されている。図２０（Ａ）に示されるように、固定用リトラクタ５４は、可動シートクッション２２の右側に内蔵され、右側ウエビング５２Ｒに対応する右側リトラクタ５４Ｒと、左側に内蔵され、左側ウエビング５２Ｌに対応する左側リトラクタ５４Ｌと、を有する。
【００９３】
図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、各固定用リトラクタ５４は、固定用ウエビング５２を巻き取るスプール（図示省略）と、当該スプールに対し固定されたラチェットギア９２と、ラチェットギア９２に係合するパウル９４と、パウル９４を駆動するソレノイド９６と、を備えている。ラチェットギア９２は、固定用ウエビング５２の巻き取り方向（矢印Ｒ１側）の傾斜が緩く、固定用ウエビング５２の引き出し方向（矢印Ｒ２側）の傾斜が急な鋸歯状の歯部９２Ａを有する。
【００９４】
パウル９４は中央部分が軸支されており、図２１（Ａ）に示すロック状態において、パウル９４は矢印Ｑ１方向に回転することで先端の係止部９４Ａがラチェットギア９２の歯部９２Ａに接触する。そのため、ラチェットギア９２は固定用ウエビング５２の巻き取り方向（矢印Ｒ１側）に対しては、係止部９４Ａが歯部９２Ａを乗り越えることができるため回転が許容される。一方、ラチェットギア９２は固定用ウエビング５２の引き出し方向（図２１（Ｂ）の矢印Ｒ２側）に対しては、係止部９４Ａが歯部９２Ａを乗り越えることができないため回転が規制される。
【００９５】
一方、図２１（Ｂ）に示すアンロック状態において、パウル９４は、矢印Ｑ２方向に回転することで先端の係止部９４Ａがラチェットギア９２の歯部９２Ａから離れる。そのため、ラチェットギア９２は固定用ウエビング５２の巻き取り方向（矢印Ｒ１側）及び引き出し方向（矢印Ｒ２側）の回転が許容される。
【００９６】
ソレノイド９６は、スプリング（図示省略）により付勢されて突出し、コイル（図示省略）に通電されることで引っ込むプランジャ９６Ａを備えている。図２１（Ａ）に示すロック状態においては、プランジャ９６Ａはスプリングの付勢力により矢印Ｐ１側に突出し、パウル９４は矢印Ｑ１方向に回転する。一方、図２１（Ｂ）に示すアンロック状態においては、プランジャ９６Ａはコイルにより吸引されて矢印Ｐ２側に引っ込み、パウル９４は矢印Ｑ２方向に回転する。
【００９７】
図１７〜図１９に示されるように、固定用フック５６は、固定用ウエビング５２の先端に固定された金属製でＳ字状の金具であって、車椅子８０のパイプフレーム８９に引っ掛けて車椅子８０を係止するものである。固定用フック５６は、右側ウエビング５２Ｒ及び左側ウエビング５２Ｌの各々に設けられている。
【００９８】
切替スイッチ５８は、右側リトラクタ５４Ｒ及び左側リトラクタ５４Ｌにおいて、アンロック状態とロック状態とを切り替えるためのスイッチである。切替スイッチ５８は、可動シートクッション２２の右側であって、右側リトラクタ５４Ｒの上方に設けられている。本実施形態の切替スイッチ５８はロッカスイッチであって、一方側に倒すとロック状態となり、他方側に倒すとアンロック状態となる。図２０（Ｂ）に示されるように、切替スイッチ５８は固定用リトラクタ５４に接続されており、さらには、ソレノイド９６のコイルに接続されている。
【００９９】
（作用）
本実施形態の作用について、車椅子乗員Ｈが車両１０に乗車する際の手順と共に説明する。車椅子乗員Ｈが車両１０に乗り込んでから可動シートクッション２２を背にするように車椅子８０を停車させるまでの流れは第１の実施形態と同じである。車椅子８０は、右側ウエビング５２Ｒと左側ウエビング５２Ｌとの間に停車される。
【０１００】
次に、車椅子乗員Ｈは車椅子８０の右側に手を伸ばして切替スイッチ５８をアンロック状態側に操作する。そして、車椅子乗員Ｈは右側ウエビング５２Ｒ及び左側ウエビング５２Ｌを前方に引き出して、図１８に示されるように、固定用フック５６をそれぞれ車椅子８０のパイプフレーム８９に引っ掛ける。
【０１０１】
次に、車椅子乗員Ｈは再び車椅子８０の右側に手を伸ばして切替スイッチ５８をロック状態側に操作する。そして、車椅子乗員Ｈは車椅子８０を可動シートクッション２２の裏面２２Ｂに押し付けつつ、各固定用ウエビング５２を対応する固定用リトラクタ５４に巻き戻すことで、車椅子８０を前席シート１４に対して拘束する。
【０１０２】
（第７の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、車椅子８０に着座した車椅子乗員Ｈが乗車する車両１０において、車椅子乗員Ｈが独力で車椅子８０を固定することができる。
【０１０３】
また、本実施形態の車椅子固定装置５０は、アンロック状態とロック状態とを切替可能な固定用リトラクタ５４を含んで構成されている。本実施形態によれば、チップアップ状態の可動シートクッション２２に車椅子８０を押し付けると共にアンロック状態において固定用フック５６で車椅子８０を係止し、その後ロック状態とすることで、車椅子乗員Ｈが簡便に車椅子８０を固定することができる。また、当該車椅子固定装置５０は、固定用フック５６による固定であるため、サイズや形状の異なる様々な車椅子８０の固定に対応可能である。
【０１０４】
また、本実施形態の前席シート１４では、チップアップ状態の可動シートクッション２２の裏面２２Ｂに固定用ウエビング５２及び固定用フック５６が露出しているため、車椅子乗員Ｈはこれらを容易に引き寄せることができる。したがって、本実施形態の前席シート１４によれば、車椅子乗員Ｈが着座したまま容易に固定操作を行うことができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、切替スイッチ５８によりソレノイド９６を電磁的に作動させてアンロック状態とロック状態とを切り替えているが、この限りではない。例えば、可動シートクッション２２の裏面２２Ｂにレバースイッチ等を設け、機械的リンクにより固定用リトラクタ５４のパウル９４を動作させてアンロック状態とロック状態とを切り替えてもよい。
【０１０６】
［備考］
各実施形態の前席シート１４は、上下方向を軸に回転可能であってもよい。例えば、自動運転中の車両１０を手動運転に切り替える場合は、前向きに回転させた前席シート１４に着座する一般乗員Ｐ（又は車椅子乗員Ｈ）が運転者となる。
【０１０７】
また、各実施形態において、車椅子８０を固定する車両用シートは前席シート１４に替えて後席シート１６であってもよい。さらに、車椅子８０を固定する車両用シートは前席シート１４及び後席シート１６の両方でもよい。
【０１０８】
本発明においては、各実施形態を組み合わせることができる。例えば、第２の実施形態の前席シート１４に第５の実施形態のサイドエアバッグ装置７０を設けてもよい。また例えば、第７の実施形態の前席シート１４に第２又は第３の実施形態の車椅子乗員用シートベルト装置６０を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１２    車両用シート配置構造
１４    前席シート（車両用シート）
１６    後席シート
２２    可動シートクッション（シートクッション）
２２Ａ  座面
２２Ｂ  裏面
２３    凹部
２３Ａ  天井壁部
２６    シートバック
２８    ヘッドレスト
２９    補助ヘッドレスト（ヘッドレスト）
３０    一般乗員用シートベルト装置
３６    第一タングプレート（兼用タングプレート）
４０    車椅子固定装置
４２    拘束用ウエビング
４４    拘束用リトラクタ
４６    拘束用タングプレート
４８    拘束用バックル
５０    車椅子固定装置
５２    固定用ウエビング
５４    固定用リトラクタ
５６    固定用フック
６２    第二ウエビング（追加ウエビング）
６４    第二リトラクタ（追加リトラクタ）
６６    第二タングプレート（追加タングプレート）
６８    第二バックル（追加バックル）
７０    サイドエアバッグ装置
８０    車椅子
８２    車輪
８６    ハンドグリップ
Ｈ      車椅子乗員
Ｐ      一般乗員
【図１】
2020050103.tif 000003
【図２】
2020050103.tif 000004
【図３】
2020050103.tif 000005
【図４】
2020050103.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020050103.tif 000009
【図８】
2020050103.tif 000010
【図９】
2020050103.tif 000011
【図１０】
2020050103.tif 000012
【図１１】
2020050103.tif 000013
【図１２】
2020050103.tif 000014
【図１３】
2020050103.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020050103.tif 000017
【図１６】
2020050103.tif 000018
【図１７】
2020050103.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020050103.tif 000021
【図２０】
2020050103.tif 000022
【図２１】
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