(57)【要約】【課題】操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることが可能な、操作装置を提供する。【解決手段】操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を可能とする操作装置であって、操作者による操作が可能な操作部材が、機能ごとに領域分けして設けられ、複数の領域それぞれには、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が、含まれる、操作装置が、提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を可能とする操作装置であって、
操作者による操作が可能な操作部材が、前記機能ごとに領域分けして設けられ、
複数の前記領域それぞれには、他の前記領域に含まれる前記操作部材と操作体系が異なる前記操作部材が、含まれる、操作装置。
【請求項２】
一の前記領域に含まれる前記操作部材に対する操作は、他の前記領域に含まれる前記操作部材に対して影響を及ぼさない、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作体系が異なる前記操作部材には、種類が異なる前記操作部材と、軸が異なる前記操作部材との一方または双方が含まれる、請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作装置は、前記操作対象に接続され、
一の前記領域に複数の前記操作部材が含まれる場合、複数の前記操作部材のうちの使用頻度がより高い前記操作部材ほど、または、複数の前記操作部材のうちの前記操作対象に対する操作の優先度がより高い前記操作部材ほど、前記操作対象との接続位置からみて外側に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を可能とする操作装置であって、
一の前記機能に対応し、所定の押下軸に対する押下操作が可能な押下スイッチと、
他の前記機能に対応し、所定の旋回軸に対する回転操作が可能な旋回スイッチと、
を有し、
前記押下スイッチに対する押下操作は、前記旋回スイッチに対して影響を及ぼさない、操作装置。
【請求項６】
前記押下軸と前記旋回軸とは、独立な軸である、請求項５に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
“関連する複数の機能の１つを選択することが可能なスイッチノブが設けられる操作スイッチ”に関する技術が、開発されている。上記技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の機能を有するシステム（または装置。以下、同様とする。）では、各機能を操作するための操作装置が集約されて配置されることがある。以下では、操作装置により機能が操作されるシステムを「操作対象」と示す。また、以下では、操作装置を用いて操作対象が有する機能に対する操作を行う者を「操作者」と示す。
【０００５】
一例を挙げると、自動車や電車などの乗り物（操作対象の一例）では、運転席に座る者（操作者の一例）の手が届く範囲に、複数の操作装置が集約して設けられる。上記のように、操作装置が集約して設けられることによって、操作者は、自動車などの操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を行うことが可能である。
【０００６】
しかしながら、上記のように複数の操作装置が集約して設けられる場合、操作対象が有する機能が増えれば増える程、操作装置の数が増える。そのため、操作対象が有する機能が増えれば増える程、操作装置のワークスペースの確保や、操作者による操作装置の視認性の確保が困難となっていく可能性がある。
【０００７】
本発明の目的とするところは、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることが可能な、新規かつ改良された操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一の観点によれば、操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を可能とする操作装置であって、操作者による操作が可能な操作部材が、上記機能ごとに領域分けして設けられ、複数の上記領域それぞれには、他の上記領域に含まれる上記操作部材と操作体系が異なる上記操作部材が、含まれる、操作装置が、提供される。
【０００９】
かかる構成では、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加えて、操作部材が操作対象が有する機能ごとに領域分けされ、複数の領域それぞれに操作体系が異なる操作部材が含まれる。したがって、かかる構成により、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることができる。
【００１０】
また、一の上記領域に含まれる上記操作部材に対する操作は、他の上記領域に含まれる上記操作部材に対して影響を及ぼさなくてもよい。
【００１１】
また、上記操作体系が異なる上記操作部材には、種類が異なる上記操作部材と、軸が異なる上記操作部材との一方または双方が含まれていてもよい。
【００１２】
また、上記操作装置は、上記操作対象に接続され、一の上記領域に複数の上記操作部材が含まれる場合、複数の上記操作部材のうちの使用頻度がより高い上記操作部材ほど、または、複数の上記操作部材のうちの上記操作対象に対する操作の優先度がより高い上記操作部材ほど、上記操作対象との接続位置からみて外側に配置されていてもよい。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の観点によれば、操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を可能とする操作装置であって、一の上記機能に対応し、所定の押下軸に対する押下操作が可能な押下スイッチと、他の上記機能に対応し、所定の旋回軸に対する回転操作が可能な旋回スイッチと、を有し、上記押下スイッチに対する押下操作は、上記旋回スイッチに対して影響を及ぼさない、操作装置が、提供される。
【００１４】
かかる構成では、一の機能に対応する押下スイッチに対する押下操作は、他の機能に対応する旋回スイッチに対して影響を及ぼさない。したがって、かかる構成により、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることができる。
【００１５】
また、上記押下軸と上記旋回軸とは、独立な軸であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】操作装置が集約して設けられる例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操作装置の第１の例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作装置の第２の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
［１］本発明の実施形態に係る操作装置の概要
本発明の実施形態に係る操作装置は、操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作が可能な装置である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る操作対象としては、例えば“自動車、飛行機、船、電車などの任意の乗り物”などの、操作が可能な複数の機能を有する任意の装置や、“当該乗り物に設けられるシステム”や“電力システムなどの制御を行う制御室に設けられるシステム”などの、操作が可能な複数の機能を有する任意のシステムが、挙げられる。また、操作対象は、本発明の実施形態に係る操作装置そのものであってもよい。
【００２１】
上述したように、操作装置が集約して設けられることによって、操作者は、操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を行うことが可能である。
【００２２】
図１は、操作装置が集約して設けられる例を説明するための説明図である。図１では、自動車のワイパー機能を操作するための操作装置Ｏ１と、自動車のライト機能を操作するための操作装置Ｏ２とが、自動車のコラムＣに集約して設けられている例を示している。
【００２３】
例えば図１に示すように、操作装置Ｏ１と操作装置Ｏ２とがコラムＣに設けられる場合、自動車の運転者（操作者の一例。以下、同様とする。）は、運転席に座った状態で操作装置Ｏ１と操作装置Ｏ２とをそれぞれ操作して、ワイパーとライトとをそれぞれ動作させることができる。
【００２４】
しかしながら、例えば自動車のシフト機能などの自動車が有する他の機能を操作するための操作装置を、さらにコラムＣに設けようとする場合、コラムＣ周辺のスペースは限られていることから、操作時のワークスペースの確保が困難となり、また、操作者の視認性の確保も困難となる。
【００２５】
ここで、上記のようなワークスペースの確保が困難となることなどの解消を図る方法としては、“操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を１つの操作装置で行えるように、各機能に対する操作を可能とする操作部材を、１つの操作装置に集約すること”が、考えられる。一例を挙げると、図１に示す操作装置Ｏ１が有する操作部材と操作装置Ｏ２が有する操作部材とを、１つの操作装置に設ければ、１つの操作装置で、自動車のワイパー機能とライト機能とを操作することが可能となる。
【００２６】
しかしながら、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を、１つの操作装置に集約した場合”には、１つの操作装置で行うことが可能な機能に対する操作の数が、増える。そのため、単に“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を、１つの操作装置に集約した場合”には、集約前よりも誤操作が生じる可能性がより高まることから、操作性が低下する可能性がある。
【００２７】
そこで、本発明の実施形態に係る操作装置は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加え、さらに下記の（１）に示す構成と下記の（２）に示す構成とを有する。
【００２８】
（１）第１の構成：機能ごとの領域分け
本発明の実施形態に係る操作装置では、操作部材が、操作対象が有する機能ごとに領域分けして設けられる。
【００２９】
本発明の実施形態に係る操作部材としては、例えば下記に示す例が挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る操作部材は、下記に示す例に限られず、操作者による操作が可能な任意のデバイスであってもよい。
・旋回スイッチ（所定の旋回軸に対する回転操作が可能なスイッチ。ピボットスイッチ）
・押下スイッチ（所定の押下軸に対する押下操作が可能なスイッチ）
・回転型セレクタ（所定の回転軸に対する回転操作が可能なスイッチ）
・トグルスイッチ
・ロッカースイッチ
・回転ノブスイッチ
・タッチパネル
【００３０】
操作部材が機能ごとに領域分けして設けられることによって、例えば“操作者が、ある領域に含まれる操作部材を操作しようとするときに、他の領域に含まれる操作部材が誤操作されてしまう可能性”は、低減する。
【００３１】
（２）第２の構成：各領域に含まれる操作体系の設定
本発明の実施形態に係る操作装置における複数の領域それぞれには、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が、含まれる。
【００３２】
“複数の領域それぞれに、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が含まれること”によって、操作体系による領域の区別が可能となる。ここで、上記（１）に示す第１の構成において示したように、領域分けは機能ごとに行われるので、操作体系による領域の区別は、操作体系による機能の区別に該当する。
【００３３】
よって、“複数の領域それぞれに、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が含まれること”によって、例えば“操作者が、操作対象のある機能に対する操作を行おうとするときに、意図する機能と異なる機能に対する操作（誤操作）が行われてしまう可能性”は、低減する。
【００３４】
本発明の実施形態に係る操作体系が異なる操作部材には、種類が異なる操作部材と、軸が異なる操作部材との一方または双方が含まれる。操作部材における軸としては、例えば、旋回スイッチにおける旋回軸、押下スイッチにおける押下軸、回転型セレクタにおける回転軸、タッチパネルの法線軸（垂線軸）などが、挙げられる。
【００３５】
複数の領域それぞれに種類が異なる操作部材が含まれることによって、操作者は、領域に含まれる操作部材の種類によって、操作を行おうとしている領域を区別することができる。つまり、操作者は、領域に含まれる操作部材の種類によって、操作を行おうとしている、操作対象の機能を区別することができる。
【００３６】
また、複数の領域それぞれに軸が異なる操作部材が含まれることによって、操作者は、領域に含まれる操作部材の軸方向によって、操作を行おうとしている領域を区別することができる。つまり、操作者は、領域に含まれる操作部材の軸方向によって、操作を行おうとしている、操作対象の機能を区別することができる。ここで、軸が異なる操作部材には、同種の操作部材と、異種の操作部材とが含まれる。
【００３７】
本発明の実施形態に係る操作装置は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加え、さらに上記（１）に示す第１の構成と上記（２）に示す第２の構成とを有する。
【００３８】
ここで、本発明の実施形態に係る操作装置では、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材が集約される。よって、操作者は、操作対象が有する複数の機能それぞれに対する操作を、本発明の実施形態に係る操作装置を用いて行うことができる。また、上述したように、上記（１）に示す第１の構成および上記（２）に示す第２の構成それぞれにより、誤操作が行われる可能性は低減する。
【００３９】
したがって、本発明の実施形態に係る操作装置は、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態に係る操作装置が有する構成は、上記に示す例に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る操作装置は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”、上記（１）に示す第１の構成、および上記（２）に示す第２の構成に加えて、下記の（３）に示す第３の構成と下記の（４）に示す第４の構成との一方または双方を、さらに有していてもよい。また、例えば、本発明の実施形態に係る操作装置は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加えて、下記の（３）に示す第３の構成を有することも可能である。
【００４１】
（３）第３の構成：操作部材が機能ごとに独立に動作する配置
本発明の実施形態に係る操作装置では、一の機能に対応する操作部材に対する操作が、他の機能に対応する操作部材に対して影響を及ぼさないように、操作部材が配置される。
【００４２】
ここで、一の機能に対応する操作部材に対する操作が、他の機能に対応する操作部材に対して影響を及ぼさないとは、例えば、“一の機能に対応する操作部材に対する操作が行われた際に、他の機能に対応する操作部材に対する操作が検出されないこと”をいう。つまり、第３の構成を有する操作装置では、操作者が一の機能に対応する操作部材に対する操作を行った場合に、他の機能に対応する操作部材に対する誤操作が生じる可能性は、低減される。よって、第３の構成を有する操作装置は、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とし、かつ、操作性の低下の防止を図ることができる。
【００４３】
第３の構成と上記（１）に示す第１の構成とが組み合わされる場合、操作部材は、機能ごとに領域分けして設けられる。つまり、上記の場合、本発明の実施形態に係る操作装置では、一の領域に含まれる操作部材に対する操作が、他の領域に含まれる操作部材に対して影響を及ぼさないように、操作部材が配置されることとなる。一の領域に含まれる操作部材に対する操作が、他の領域に含まれる操作部材に対して影響を及ぼさないとは、例えば、“一の領域に含まれる操作部材に対する操作が行われた際に、他の領域に含まれる操作部材に対する操作が検出されないこと”をいう。
【００４４】
上記影響を及ぼさないような操作部材の配置としては、各操作部材の軸が独立となるような配置が、挙げられる。操作部材の軸が独立であるとは、例えば“ある操作部材に対する操作が行われた際に、当該操作により加えられた力によって、他の操作部材に対する操作が検出されないこと”をいう。換言すると、操作部材の軸が独立であるとは、例えば“ある操作部材に対する操作が行われた際に、他の操作部材に対する操作が検出されてしまう程の力が、当該他の操作部材の軸にかからないこと”をいう。
【００４５】
一の機能に対応する操作部材に対する操作が、他の機能に対応する操作部材に対して影響を及ぼさない例としては、例えば下記に示す例が挙げられる。なお、影響を及ぼさない例が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・操作者が、一の機能に対応する押下スイッチを操作したとき、押下スイッチに対する押下操作は、他の機能に対応する旋回スイッチに対して影響を及ぼさない。同様に、旋回スイッチに対する回転操作は、押下スイッチに対して影響を及ぼさない。このとき、押下スイッチの押下軸と旋回スイッチの旋回軸とは、独立な軸である。
・操作者が、一の機能に対応するタッチパネルを操作したとき、タッチパネルに対する操作は、他の機能に対応する旋回スイッチに対して影響を及ぼさない。同様に、旋回スイッチに対する回転操作は、タッチパネルに対して影響を及ぼさない。このとき、タッチパネルの法線軸と旋回スイッチの旋回軸とは、独立な軸である。
【００４６】
（４）第４の構成：使用頻度または優先度に基づく操作部材の配置
第４の構成は、上記（１）に示す第１の構成により領域分けして設けられる操作部材の配置に関する構成である。“本発明の実施形態に係る操作装置が操作対象に接続された状態で操作対象に設けられるときに、一の領域に複数の操作部材が含まれる場合”、当該領域では、下記の（ａ）に示すように使用頻度に基づいて操作部材が配置され、または、下記の（ｂ）に示すように優先度に基づいて操作部材が配置される。また、上記の場合、下記の（ｃ）に示すように、使用頻度と優先度との双方に基づいて操作部材が配置されてもよい。
【００４７】
ここで、“本発明の実施形態に係る操作装置が操作対象に接続された状態”とは、本発明の実施形態に係る操作装置が、少なくとも操作対象と物理的に接続されていることをいう。また、本発明の実施形態に係る操作装置が操作対象に接続された状態には、本発明の実施形態に係る操作装置が操作対象と電気的に接続されていることを含んでいてもよい。
【００４８】
（ａ）使用頻度に基づく操作部材の配置の例
本発明の実施形態に係る操作装置では、一の領域に含まれる複数の操作部材のうちの使用頻度がより高い操作部材ほど、操作対象との接続位置からみて外側に配置される。操作対象との接続位置からみて操作部材が外側に配置されるとは、“接続位置と操作部材との距離がより大きくなる位置に、操作部材が配置されること”に該当する。
【００４９】
操作部材の使用頻度とは、当該操作部材に対して割り当てられる一の指標であり、当該操作部材が使用される度数（あるいは当該度数の推定値）を示す。操作部材の使用頻度は、“当該操作部材に割り当てられている操作対象の機能に対する操作”が行われる頻度に該当する。操作部材の使用頻度は、例えば、任意の統計的な手法や、任意の設計手法などに基づいて、設計段階などにおいて各操作部材に対して割り当てられる。
【００５０】
本発明の実施形態に係る操作装置が、操作対象に接続された状態で操作対象に設けられる場合、“操作対象との接続位置からみて外側に配置される操作部材の方が、操作者にとってより操作がしやすい”と考えられる。よって、使用頻度がより高い操作部材が、操作対象との接続位置からみて外側に配置されることによって、操作者の操作性をより高める効果が期待される。
【００５１】
（ｂ）優先度に基づく操作部材の配置の例
本発明の実施形態に係る操作装置では、一の領域に含まれる複数の操作部材のうちの優先度がより高い操作部材ほど、操作対象との接続位置からみて外側に配置される。
【００５２】
操作部材の優先度とは、当該操作部材に対して割り当てられる他の指標であり、“当該操作部材に割り当てられている操作対象の機能に対する操作”を優先的に行う度数（あるいは当該度数の推定値）を示す。操作部材の優先度は、例えば、“緊急性が高い操作に対してより高い値が設定されること”、“操作対象が乗り物である場合、操作対象の前進方向に対する操作に対して、高い値が設定されること”、あるいはこれらの組み合わせなど、任意の手法に基づいて、設計段階などにおいて各操作部材に対して割り当てられる。
【００５３】
上述したように、“操作対象との接続位置からみて外側に配置される操作部材の方が、操作者にとってより操作がしやすい”と考えられる。よって、優先度がより高い操作部材が、操作対象との接続位置からみて外側に配置されることによって、例えば、“緊急性が高い操作をより容易に行うことが可能となることにより安全性がより高まる効果”や“操作者の操作性をより高める効果”などが期待される。
【００５４】
（ｃ）使用頻度および優先度に基づく操作部材の配置の例
本発明の実施形態に係る操作装置では、使用頻度と優先度との双方に基づいて操作部材が配置されてもよい。この場合、本発明の実施形態に係る操作装置では、使用頻度および優先度に基づく指標値の値がより大きい操作部材ほど、操作対象との接続位置からみて外側に配置される。
【００５５】
使用頻度および優先度に基づく指標値としては、例えば、使用頻度と優先度との合計値、使用頻度と優先度との平均値など、使用頻度と優先度とを用いて算出することが可能な任意の値が挙げられる。また、使用頻度および優先度に基づく指標値を算出する場合、使用頻度および優先度それぞれの値を調整する調整係数が用いられてもよい。
【００５６】
［２］本発明の実施形態に係る操作装置の具体例
次に、本発明の実施形態に係る操作装置の具体例を示す。以下では、本発明の実施形態に係る操作装置による操作対象が、自動車である場合を例に挙げる。なお、本発明の実施形態に係る操作装置の例が下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。また、本発明の実施形態に係る操作装置のハードウェア構成例は、下記に示す例に限られない。例えば、操作対象が、本発明の実施形態に係る操作装置そのものである場合、本発明の実施形態に係る操作装置は、操作対象が有する機能に応じた様々なハードウェアを備えうる。
【００５７】
［２−１］操作装置の第１の例
図２は、本発明の実施形態に係る操作装置の第１の例を示す説明図である。
【００５８】
図２に示す第１の例に係る操作装置１００には、領域Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３という３つの領域が設けられ、領域Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３それぞれは、操作対象が有する異なる機能に対応する。操作対象が自動車である場合を例に挙げると、領域Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３には下記のような機能が割り当てられる。なお、領域Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３それぞれに対して割り当てられる操作対象の機能が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・領域Ｚ１：自動車のライト系の機能
・領域Ｚ２：自動車のワイパー系の機能
・領域Ｚ３：自動車のターン系の機能
【００５９】
領域Ｚ１には、操作部材ＯＭ１と操作部材ＯＭ２とが設けられる。操作部材ＯＭ１は、押下スイッチであり、例えば自動車のフォグライトのオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ２は、回転型セレクタであり、例えば自動車のライトの点灯状態を切り替える役目を果たす。
【００６０】
領域Ｚ２には、操作部材ＯＭ３、操作部材ＯＭ４、および操作部材ＯＭ５が設けられる。操作部材ＯＭ３は、押下スイッチであり、例えばウォッシャー液の噴射のオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ４は、回転型セレクタであり、例えば自動車のフロントワイパーの動作状態を切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ５は、回転ノブスイッチであり、例えば自動車のリアワイパーの動作状態を切り替える役目を果たす。
【００６１】
領域Ｚ３は、例えば自動車（操作対象の一例。以下、同様とする。）のコラムに接続される部分を含む領域であり、領域Ｚ３には、操作部材ＯＭ６が設けられる。操作部材ＯＭ６は、旋回スイッチであり、所定の旋回軸に対する回転操作によって、自動車のウインカーの点灯状態を切り替える役目を果たす。
【００６２】
図２に示すように、操作装置１００では、自動車が有する３つの機能に対する操作を可能とする操作部材が集約されており、かつ、操作部材が機能ごとに領域分けして設けられている。つまり、操作装置１００は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加え、さらに上記（１）に示す第１の構成を有している。
【００６３】
領域Ｚ１に含まれる操作部材ＯＭ２と、領域Ｚ２に含まれる操作部材ＯＭ４とは、どちらも回転型セレクタであるが、操作部材ＯＭ２の回転軸ＡＸ１と操作部材ＯＭ４の回転軸ＡＸ２とは、異なっている。また、領域Ｚ３に含まれる操作部材ＯＭ６と同種の操作部材は、領域Ｚ１および領域Ｚ２には含まれていない。よって、図２に示すように、操作装置１００では、複数の領域Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３それぞれに、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が含まれている。つまり、操作装置１００は、さらに上記（２）に示す第２の構成を有している。
【００６４】
操作装置１００を構成する筐体において、領域Ｚ３に含まれる操作部材ＯＭ６は、領域Ｚ１、Ｚ２を含む部分に対して傾いて配置されている。図２に示すように傾いて配置されることによって、操作装置１００では、領域Ｚ１に含まれる操作部材ＯＭ１の押下軸および領域Ｚ２に含まれる操作部材ＯＭ３の押下軸それぞれと、領域Ｚ３に含まれる操作部材ＯＭ６の旋回軸とは、独立な軸となる。ここで、操作装置１００では、領域Ｚ１に含まれる操作部材ＯＭ１に対する押下操作、または、領域Ｚ２に含まれる操作部材ＯＭ３に対する押下操作が行われたとしても、操作部材ＯＭ１、ＯＭ３に対する押下操作によりかかる力は、操作部材ＯＭ６の旋回軸方向（操作装置１００本体の旋回軸方向に相当する）に分散する。よって、操作部材ＯＭ１、ＯＭ３に対する押下操作（押下スイッチに対する押下操作）は、操作部材ＯＭ６（旋回スイッチ）に対して影響を及ぼさない。つまり、操作装置１００は、さらに上記（３）に示す第３の構成を有している。
【００６５】
領域Ｚ２に着目すると、操作装置１００と自動車のコラムとの接続位置からみて、操作部材ＯＭ４は、操作部材ＯＭ５よりも外側に配置されている。ここで、操作部材ＯＭ４は、自動車のフロントワイパーの動作状態を切り替える役目を果たす操作部材であり、操作部材ＯＭ５は、自動車のリアワイパーの動作状態を切り替える役目を果たす操作部材である。自動車の運転を想定すると、ワイパーの使用頻度は、フロントワイパー（運転者が運転時に通常向いている自動車の進行方向に設けられているワイパー）の方が、リアワイパーよりも高いと考えられる。また、操作対象の前進方向に対する操作に対してより高い優先度を設定する場合、設定される優先度は、フロントワイパーを操作する操作部材の方が、リアワイパーを操作する操作部材よりも高くなる。つまり、操作装置１００は、さらに上記（４）に示す第４の構成を有している。
【００６６】
［２−２］操作装置の第２の例
図３は、本発明の実施形態に係る操作装置の第２の例を示す説明図である。
【００６７】
操作装置２００には、領域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６という３つの領域が設けられ、領域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６それぞれは、操作対象が有する異なる機能に対応する。操作対象が自動車である場合を例に挙げると、領域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６には下記のような機能が割り当てられる。なお、領域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６それぞれに対して割り当てられる操作対象の機能が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・領域Ｚ４：自動車のライト系の機能
・領域Ｚ５：自動車のワイパー系の機能
・領域Ｚ６：自動車のターン系の機能
【００６８】
領域Ｚ４には、操作部材ＯＭ７、操作部材ＯＭ８、および操作部材ＯＭ９とが設けられる。操作部材ＯＭ７は、押下スイッチであり、例えば自動車のリアのフォグライトのオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ８は、押下スイッチであり、例えば自動車のフロントのフォグライトのオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ９は、回転型セレクタであり、例えば自動車のライトの点灯状態を切り替える役目を果たす。
【００６９】
領域Ｚ５には、操作部材ＯＭ１０、操作部材ＯＭ１１、および操作部材ＯＭ１２が設けられる。操作部材ＯＭ１０は、押下スイッチであり、例えばウォッシャー液の噴射のオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ１１は、トグルスイッチであり、例えば自動車のフロントワイパーのオン／オフを切り替える役目を果たす。操作部材ＯＭ１２は、トグルスイッチであり、例えば自動車のリアワイパーのオン／オフを切り替える役目を果たす。
【００７０】
領域Ｚ６には、操作部材ＯＭ１３が設けられる。操作部材ＯＭ１３は、旋回スイッチであり、所定の旋回軸に対する回転操作によって、ウインカーの点灯状態を切り替える役目を果たす。
【００７１】
図３に示すように、操作装置２００では、自動車が有する３つの機能に対する操作を可能とする操作部材が集約されており、かつ、操作部材が機能ごとに領域分けして設けられている。つまり、操作装置２００は、“操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材を集約すること”に加え、さらに上記（１）に示す第１の構成を有している。
【００７２】
領域Ｚ４に含まれる操作部材ＯＭ９と同種の操作部材は、領域Ｚ５および領域Ｚ６には含まれていない。また、領域Ｚ５に含まれる操作部材ＯＭ１１および操作部材ＯＭ１２と同種の操作部材は、領域Ｚ４および領域Ｚ６には含まれていない。さらに、領域Ｚ６に含まれる操作部材ＯＭ１３と同種の操作部材は、領域Ｚ４および領域Ｚ５には含まれていない。よって、図３に示すように、操作装置２００では、複数の領域Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６それぞれに、他の領域に含まれる操作部材と操作体系が異なる操作部材が含まれている。つまり、操作装置２００は、さらに上記（２）に示す第２の構成を有している。
【００７３】
［３］本発明の実施形態に係る操作装置により奏される効果の一例
本発明の実施形態に係る操作装置が用いられることによって、例えば下記に示す効果が奏される。なお、本発明の実施形態に係る操作装置により奏される効果が、下記に示す効果に限られないことは、言うまでもない。
・例えば図２、図３に示すように、本発明の実施形態に係る操作装置では、操作対象が有する複数の機能に対する操作を可能とする操作部材が、集約される。よって、本発明の実施形態に係る操作装置が用いられる場合には、例えば図１に示す操作装置Ｏ１および操作装置Ｏ２を１つに統合することができる。また、本発明の実施形態に係る操作装置により、図１に示す操作装置Ｏ１および操作装置Ｏ２が１つに統合されることによって、運転者は片手で自動車のワイパー機能とライト機能とを操作することができ、また、操作装置の統合により空いたスペースを他の用途に利用することが可能となる。
・さらに、本発明の実施形態に係る操作装置は、上記（１）に示す第１の構成および上記（２）に示す第２の構成を有するので、操作部材が操作対象が有する機能ごとに領域分けされ、複数の領域それぞれに操作体系が異なる操作部材を含む。よって、本発明の実施形態に係る操作装置が用いられる場合、図１に示すような操作対象が有する機能ごとに操作装置が設けられる場合と同様の操作性を確保することが可能である。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７５】
１００、２００、Ｏ１、Ｏ２  操作装置、ＯＭ１、ＯＭ２、ＯＭ３、ＯＭ４、ＯＭ５、ＯＭ６、ＯＭ７、ＯＭ８、ＯＭ９、ＯＭ１０、ＯＭ１１、ＯＭ１２、ＯＭ１３  操作部材、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６    領域
【図１】
2020029125.tif 000003
【図２】
2020029125.tif 000004
【図３】
2020029125.tif 000005