(57)【要約】      （修正有）【課題】中音域の騒音及び共鳴による音圧増幅を低減させることができる排気音低減装置を提供する。【解決手段】工事領域において使用される高圧気体を排気する場合における気体の排気音低減装置３４は、高圧気体を排出する排気本管３６と、排気本管３６の軸線方向と交差する方向において、一端部が排気本管３６の内側と連通する開口部を形成した状態で排気本管３６に接続され、他端部は閉口しており、前記一端部から前記他端部までの経路長が低減対象となる周波数の１／４波長となる複数の管状部材３８と、排気本管３６の内周面及び外周面のいずれか一方と管状部材３８との間に配置される通気抵抗体とを備え、前記通気抵抗体の少なくとも一部は、管状部材３８の前記開口部を覆う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事領域において使用される高圧気体を排気する場合における気体の排気音低減装置であって、
高圧気体を排出する排気本管と、
前記排気本管の軸線方向と交差する方向において、一端部が前記排気本管の内側と連通する開口部を形成した状態で前記排気本管に接続され、他端部は閉口しており、前記一端部から前記他端部までの経路長が低減対象となる周波数の１／４波長となる複数の管状部材と、
前記排気本管の内周面及び外周面のいずれか一方と前記管状部材との間に配置される通気抵抗体と、
を備え、
前記通気抵抗体の少なくとも一部は、前記管状部材の前記開口部を覆う、
ことを特徴とする排気音低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気音低減装置において、前記通気抵抗体は、前記排気本管の内周面を覆い、
前記排気本管の内周面に対して前記通気抵抗体を抑える抑え部材を備える、
ことを特徴とする排気音低減装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排気音低減装置において、前記複数の管状部材は、前記排気本管の軸線を挟んで対向する対を成している、
ことを特徴とする排気音低減装置。
【請求項４】
請求項３に記載の排気音低減装置において、前記排気本管の軸線方向に間隔をおいて前記管状部材の対が複数設けられている、
ことを特徴とする排気音低減装置。
【請求項５】
地中に沈設された躯体と前記躯体に設けられた底版とを備えて構成されるニューマチックケーソンにおける前記底版の下方に位置する作業空間に送り込まれた高圧気体を前記作業空間の外側に排出するマテリアルロックであって、
前記マテリアルロックは、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された排気音低減装置を備える、
ことを特徴とするマテリアルロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニューマチックケーソンに用いられるマテリアルロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に立坑等を構築する場合にケーソン躯体すなわち筒形状の躯体が用いられている。ケーソンの設置工法の一例として、筒形状の躯体を地中に沈設する際、ケーソンの底版の下側に気密性の作業空間を設け、当該気密性の作業空間に圧縮された空気（気体）を送り込み、空気圧により湧水を防ぎながら掘削作業を行い、所定の深さまでケーソンを沈設するニューマチックケーソン工法がある。
【０００３】
このニューマチックケーソン工法では、気密性の作業空間から掘削された土砂を排出するために開閉可能な隔壁を備えたマテリアルロックを使用する。マテリアルロックは、上下２枚の隔壁が設けられ、交互に開閉させることで前記気密性の作業空間の気圧を維持しながら前記掘削された土砂を作業空間の外側に排出するように構成されている。
【０００４】
マテリアルロックにおいて、土砂を排出する際、上方側の隔壁を閉じた状態において下方側の隔壁を開き、土砂を運ぶバケットを上方側の隔壁と下方側の隔壁との間の空間に収容する。その後、下方側の隔壁を閉じた後、上方側の隔壁を開いて前記バケットを前記空間から運び出し、土砂を排出する。
【０００５】
この際、前記バケットが収容された状態の空間内の気圧が大気圧よりも高いため、上方側の隔壁を開く前に、前記空間を減圧する必要がある。前記空間の減圧時には、前記マテリアルロックに設けられた排気管から高圧空気を排出することになる。高圧空気の気圧が高いほど、前記排気管からの高圧空気の排出時の排出音が大きくなり、工事騒音として問題になる。前記排出音を低減すべく、特許文献１にはマテリアルロックから高圧空気を排出する際の排出音を低減する消音装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の消音装置は、マテリアルロック６にパッシブ消音装置３０を設けている。このパッシブ消音装置３０は、多数の排気孔３７が設けられ、排気孔３７内には吸音材３８が配置されている。パッシブ消音装置３０では、吸音材３８により消音しつつ、高圧空気を排出する。
【０００８】
また、他の実施形態として、扉体３１ａに消音空間４０と下部の複数の排気管４１と上部の複数の排気管４２と、消音空間４０内に配置された吸音材４８とが設けられ、ラビリンス型に構成されている。この消音装置では、下部の排気管４１から送り込まれた高圧空気が消音空間４０を介して上部の排気管４２に送り込まれることで吸音材４８により消音されつつ高圧空気が排出される。
【０００９】
しかしながら、ニューマチックケーソン工事では、高圧空気を排出することから排気音における高音域での音圧が卓越する傾向がある。特許文献１等の消音装置では、１ｋＨｚ以上の周波数帯を大幅に低減することができるが、５００Ｈｚ前後の中音域周波数帯の騒音の低減まで考慮されていない。
【００１０】
また、消音装置の他の形態としては、図１１に示すサイドブランチ構造（干渉型消音器）が知られている。この消音器では、音源に接続されている管路に干渉させる管や小穴を設け、音波の干渉により音を低減させる。図１１において、干渉型消音器１００は、主管路１０２に管状部材１０４を設け、管状部材１０４の干渉により特定の周波数の音を効率よく低減するもので、管状部材１０４の入り口１０６で分かれた音波は管状部材１０４の往復で１／２波長位相が遅れて元の分岐点である入り口１０６に戻り、主管路１０２内の音源からの音波と逆位相で合成し、音圧を低減する。
【００１１】
ところで、サイドブランチ構造（干渉型消音器）では、主管路１０２に沿って流れる高圧空気が管状部材１０４の入り口１０６近傍まで達すると、入り口１０６の周囲において高圧空気の流れが乱れ、乱流が生じることがある。その結果、入り口１０６の周囲に発生した乱流により、ある周波数帯においては共鳴により音圧増幅、いわゆる笛吹き現象が生じ、新たな騒音が発生してしまうことがある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、中音域の騒音及び共鳴による音圧増幅を低減させることができる排気音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る排気音低減装置は、工事領域において使用される高圧気体を排気する場合における気体の排気音低減装置であって、高圧気体を排出する排気本管と、前記排気本管の軸線方向と交差する方向において、一端部が前記排気本管の内側と連通する開口部を形成した状態で前記排気本管に接続され、他端部は閉口しており、前記一端部から前記他端部までの経路長が低減対象となる周波数の１／４波長となる複数の管状部材と、前記排気本管の内周面及び外周面のいずれか一方と前記管状部材との間に配置される通気抵抗体と、を備え、前記通気抵抗体の少なくとも一部は、前記管状部材の前記開口部を覆う、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記管状部材の前記一端部から前記他端部までの経路長が低減対象となる周波数の１／４波長となるように構成されているので、前記一端部から前記管状部材内に入った音波が前記他端部で折り返して前記一端部まで戻ると、位相が周波数の１／２波長ずれて戻ることとなり、前記排気本管内の排気音と打ち消しあって排気音を低減できる。本態様において、例えば、低減対象とする周波数を５００Ｈｚ前後の中音域とすることで、前記管状部材により前記排気本管を通る高圧気体の排出音のうち中央域の周波数の騒音を低減することができる。
【００１５】
さらに、本実施形態では、前記排気本管の内周面及び外周面のいずれか一方と前記管状部材との間に配置される通気抵抗体の少なくとも一部は、前記管状部材の前記開口部を覆っているので、前記管状部材の前記開口部のエッジに前記排気本管を流れる高圧気体が当たることを減少でき、ひいては前記開口部近傍における高圧気体の流れを乱すことを抑制でき、前記乱流の発生を低減できるので、共鳴により、ある周波数帯において生じる音圧増幅、所謂、笛吹き現象を低減できる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る排気音低減装置は、第１の態様において、前記通気抵抗体は、前記排気本管の内周面を覆い、前記排気本管の内周面に対して前記通気抵抗体を抑える抑え部材を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記通気抵抗体は、前記排気本管の内周面を覆い、前記排気本管の内周面に対して前記通気抵抗体を抑える抑え部材を備えるので、前記通気抵抗体が前記排気本管の内周面から浮き上がることを抑制し、前記排気本管内を通る高圧気体の流れを乱すことを抑制できる。加えて、前記管状部材の前記開口部に前記通気抵抗体が抑えつけられているので、前記開口部のエッジが前記排気本管の内周面側に露呈せず、高圧気体の乱流の発生を抑制でき、共鳴により、ある周波数帯において生じる音圧増幅、所謂、笛吹き現象の発生をより確実に低減できる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る排気音低減装置は、第１の態様または第２の態様において、前記複数の管状部材は、前記排気本管の軸線を挟んで対向する対を成している、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記複数の管状部材は、前記排気本管の軸線を挟んで対向する対を成している、つまり、前記管状部材が前記排気本管において対向配置されているので、対向配置された前記管状部材同士が相乗効果を起し、対向配置しない場合に比べてより大きな音圧低減効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る排気音低減装置は、第３の態様において、前記排気本管の軸線方向に間隔をおいて前記管状部材の対が複数設けられている、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記排気本管の軸線方向に間隔をおいて前記管状部材の対が複数設けられているので、複数の対により、より大きな排気音の音圧低減効果を得ることができる。さらに、各対の前記一端部から前記他端部までの経路長を対毎にそれぞれ異なるものとし、低減対象となる周波数を変更することができる。これにより、高音域から低音域までの幅広い音域での音圧低減効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様に係るマテリアルロックは、地中に沈設された躯体と前記躯体に設けられた底版とを備えて構成されるニューマチックケーソンにおける前記底版の下方に位置する作業空間に送り込まれた高圧気体を前記作業空間の外側に排出するマテリアルロックであって、前記マテリアルロックは、第１から第４のいずれか一の態様に記載された排気音低減装置を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第１の態様から第４の態様のいずれかの作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るマテリアルロック及び排気音低減装置を備えるニューマチックケーソンの断面図。
【図２】本発明に係るマテリアルロックの排気マフラー及び排気音低減装置の外観斜視図。
【図３】本発明に係るマテリアルロックの排気マフラー及び排気音低減装置の側断面図。
【図４】排気音低減装置において軸線と交差する平面に沿った断面図。
【図５】排気音低減装置における通気抵抗体の有無による音圧低減効果を示す図。
【図６】排気音低減装置において通気抵抗体を設けた場合における気体の流れの状態を示す側断面図。
【図７】排気音低減装置において管状部材を軸線に対して対向配置した場合と直角配置した場合における音圧低減効果を比較した図。
【図８】排気音低減装置において軸線方向に沿って複数の管状部材の対を配置した形態を示す斜視図。
【図９】排気音低減装置の第２の実施形態を示す側断面図。
【図１０】排気音低減装置の第３の実施形態を示す斜視図。
【図１１】排気音低減装置において通気抵抗体を設けない場合における気体の流れの状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
＜＜＜ニューマチックケーソンの概要＞＞＞
図１において、本実施形態におけるニューマチックケーソン１０について説明する。
ニューマチックケーソン１０は、地表面１２から地中に沈設されるケーソン本体１４と、ケーソン本体１４の底部に設けられた底版１６とを備えて構成されている。
【００２６】
ケーソン本体１４は、一例として複数のリング状部材を積み重ねて構成されている。底版１６の下方には作業空間１８が設けられている。作業空間１８には、一例として地表に設けられたコンプレッサー２０から送気管２２を介して高圧の気体、例えば圧縮空気が送り込まれている。作業空間１８は、ケーソン本体１４の底版１６とケーソン本体１４の下方側の地中に囲まれた機密性の空間として構成されている。作業空間１８に圧縮空気が送り込まれることで、作業空間１８内の気圧が高まり、地中からの湧水を防いで、掘削作業を行うことができる。
【００２７】
ニューマチックケーソン１０は、マンロック２４、マンシャフト２６、マテリアルロック２８及びマテリアルシャフト３０を備えている。マンシャフト２６は、底版１６の下方側の作業空間１８から底版１６を貫通して上方に延びている。マンシャフト２６の上部にはマンロック２４が設けられている。一例として、マンロック２４は、気圧を加減圧可能に構成されている。作業空間１８で作業する作業員は、マンロック２４で加減圧を行い、マンシャフト２６を使用して地表面１２と作業空間１８とを往復する。
【００２８】
マテリアルシャフト３０は、底版１６の下方側の作業空間１８から底版１６を貫通して上方に延びている。マテリアルシャフト３０の上部にはマテリアルロック２８が設けられている。マテリアルロック２８には、不図示の隔壁が２つ設けられており、上側の隔壁と下側の隔壁の交互に開くことで、作業空間１８の気圧を維持しながら、作業空間１８からマテリアルシャフト３０を介して掘削した土砂を搬出することが可能に構成されている。
【００２９】
本実施形態におけるマテリアルロック２８は、作業空間１８から土砂を搬出する際、マテリアルロック２８内の気圧を減圧するために、マテリアルロック２８内の高圧の圧縮空気（気体）を排気可能に構成されている。
【００３０】
本実施形態におけるマテリアルロック２８は、排気マフラー３２を備えている。排気マフラー３２は、マテリアルロック２８から排出される高圧の圧縮空気を大気中に排出するように構成されている。本実施形態において排気マフラー３２には、排気音低減装置３４が装着されている。
【００３１】
＜＜＜排気音低減装置について＞＞＞
図２ないし図４において排気音低減装置３４の構成について説明する。本実施形態における排気音低減装置３４は、一例として排気マフラー３２の排出口３２ａ（図３）側に着脱可能に装着されている。
【００３２】
本実施形態において排気音低減装置３４は、排気本管３６と、複数の管状部材３８と、通気抵抗体４０と、抑え部材４２とを備えている。本実施形態において排気本管３６は、両端が開口された管状部材として構成されており、一端が排気マフラー３２の排出口３２ａに装着されている。排気本管３６は、マテリアルロック２８から排気マフラー３２に送り込まれた圧縮空気を他端に開口された排出口３６ａから排出する。
【００３３】
排気音低減装置３４において、排気本管３６の外周面３６ｃには、排気本管３６の軸線Ｓ１（図２ないし図４）と交差する方向に延びる管状部材３８が軸線Ｓ１周りに適宜間隔をおいて配置されている。管状部材３８は、軸線Ｓ１と交差する方向において一端部３８ａが排気本管３６に接続されている。本実施形態において、管状部材３８は軸線Ｓ１と直交するように排気本管３６に接続されている。本実施形態において管状部材３８の一端部３８ａは、排気本管３６に溶接されている。尚、本実施形態において管状部材３８を排気本管３６に溶接したが、ボルトやネジ等の締結部材により取り付けてもよい。
【００３４】
管状部材３８の一端部３８ａは、開口されており、排気本管３６の内側と連通している。管状部材３８において、軸線Ｓ１と交差する方向における他端部３８ｂは閉口されている。つまり管状部材３８は閉管として構成されている。
【００３５】
図４において、本実施形態における管状部材３８の径寸法ｄ１は、排気本管３６の径寸法ｄ２よりも小さく設定されている。これにより、排気本管３６の外周面３６ｃに沿って適宜間隔をおいて管状部材３８を複数配置することができる。
【００３６】
管状部材３８において一端部３８ａ、つまり開口部分から他端部３８ｂまでの経路長（距離）が低減した周波数の波長の１／４波長（λ／４）に対応する長さとなるように設定されている。これにより、管状部材３８の開口部分である一端部３８ａから管状部材３８内に入り込んだ音波が一端部３８ａと他端部３８ｂとの間を往復すると、音波の位相が１／２波長遅れて一端部３８ａに戻ることになる。その結果、マテリアルロック２８から排気本管３６を通る圧縮空気の排気音の音波と逆位相で合成することとなり、音圧が低減され、排気音を低減することができる。
【００３７】
図３及び図４において、排気本管３６の内周面３６ｂには、通気抵抗体４０が配置されている。本実施形態において、通気抵抗体４０は、一例として排気本管３６の内周面３６ｂの全周を覆うように配置されている。したがって、管状部材３８の一端部３８ａ、つまり開口部分も通気抵抗体４０に覆われることになる。本実施形態において、通気抵抗体４０は、気体を透過させることができる素材により形成されており、一例として不織布で構成されている。尚、通気抵抗体４０は、一例として不織布で構成したが、布帛等により形成してもよい。
【００３８】
加えて、本実施形態では、排気本管３６の内周面３６ｂを覆う通気抵抗体４０を内周面３６ｂに向けて抑えつける抑え部材４２が設けられている。本実施形態では、抑え部材４２は、一例として網状に形成されている。網状の抑え部材４２は、管状部材３８の開口部分を避けるように通気抵抗体４０を抑えている。抑え部材４２が通気抵抗体４０を抑えることで、通気抵抗体４０が内周面３６ｂから浮き上がることを抑制する。これにより、排気本管３６内において浮き上がった通気抵抗体４０が排出される圧縮空気の流れを乱すことを防止でき、圧縮空気の流れが乱れることにおる排気音の増大を抑制できる。
【００３９】
尚、本実施形態では、抑え部材４２は一例として網状部材として構成したが、例えば、ゴム状のシート部材として形成し、管状部材３８の開口部分を避けるように通気抵抗体４０を抑える構成としてもよい。
【００４０】
本実施形態において通気抵抗体４０は、図６に示すように管状部材３８の一端部３８ａを覆うように配置されている。これにより、排気本管３６の内周面３６ｂと管状部材３８の一端部３８ａとの境目、つまりエッジ部分３８ｃ（図６）が通気抵抗体４０に覆われて露出することが避けられる。これにより、排気本管３６において圧縮空気が通る内周面３６ｂを平滑にすることができる。
【００４１】
その結果、排気本管３６から排出される圧縮空気の流れＲ１（図６における矢印参照）がエッジ部分３８ｃに当たって乱されることがなく、圧縮空気の流れＲ１においてエッジ部分３８ｃの近傍で乱流が発生することを防止できる。したがって、圧縮空気の流れＲ１が乱れることにより、管状部材３８の一端部３８ａにおいて共鳴が発生して、ある周波数帯における音圧が増幅される現象、所謂、笛吹き現象が発生することを防止できる。
【００４２】
図５において、管状部材３８の一端部３８ａを覆う通気抵抗体４０を設けた場合と設けない場合における圧縮空気の排気音の音圧低減量の比較データを示す。本実施形態において管状部材３８の一端部３８ａと他端部３８ｂとの経路長λ／４のλは低減したい周波数である５００Ｈｚに対応する長さに設定されている。したがって、管状部材３８は周波数５００Ｈｚ前後の周波数帯の音圧（ｄＢ）を最も低減するように設定されている。
【００４３】
図５に示すグラフにおいて、管状部材３８の一端部３８ａに通気抵抗体４０を設けない構成に比べて、一端部３８ａに通気抵抗体４０を設けた構成の方が、圧縮空気の排気音の音圧（ｄＢ）を低減できることがわかる。特に、通気抵抗体４０を設けた場合、排気音の周波数３２０Ｈｚから８００Ｈｚの領域で数ｄＢから１０ｄＢ以上の低減をすることができる。
【００４４】
次いで、管状部材３８の配置について説明する。図４において、本実施形態における管状部材３８は排気本管３６に対して９０度ずつずらして４つ配置されている。言い換えると２つの管状部材３８が排気本管３６の軸線Ｓ１を挟んで対向配置され、１対の管状部材３８を形成している。本実施形態における排気音低減装置３４は、管状部材３８の対を２対備えている。
【００４５】
図７において、管状部材３８を排気本管３６の軸線Ｓ１を挟んで対向配置した場合と、軸線Ｓ１周りに９０度ずらした直角配置した場合における圧縮空気の排気音の音圧低減量の比較データを示す。図７における管状部材３８の一端部３８ａと他端部３８ｂとの経路長λ／４のλも低減したい周波数である５００Ｈｚに設定されている。したがって、管状部材３８は周波数５００Ｈｚ前後、つまり中音域の周波数帯の音圧（ｄＢ）を最も低減するように設定されている。
【００４６】
図７に示すように、管状部材３８を軸線Ｓ１周りに９０度ずらした直角配置も圧縮空気の排気音の音圧（ｄＢ）を低減できるが、軸線Ｓ１を挟んで管状部材３８を対向配置した場合の方が、より顕著に圧縮空気の排気音の音圧（ｄＢ）を低減できる。特に、対向配置した管状部材３８の対は、周波数４００Ｈｚ前後の周波数帯の音圧（ｄＢ）を最も低減することができる。これは、対向配置した管状部材３８の対が相乗効果を起すことで音圧を低減していると考えられる。
【００４７】
本実施形態における排気音低減装置３４において複数の管状部材３８を排気本管３６の軸線Ｓ１周りに対向配置せずに直角配置や等間隔、例えば、６０度や１２０度毎に管状部材３８を配置しても排気音の音圧低減効果を得ることができる。しかしながら、音圧低減効果を高めるために排気本管３６の軸線Ｓ１を挟んで管状部材３８を対向配置することが望ましい。
【００４８】
＜＜＜実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、２対の管状部材３８を軸線Ｓ１方向において略同じ位置に設ける構成としたが、図８に示すように軸線Ｓ１方向にずらして複数対の管状部材３８を設ける構成としてもよい。この構成において、軸線Ｓ１方向にずらした各対の管状部材３８の一端部３８ａと他端部３８ｂとの経路長λ／４の波長λをそれぞれ異なる周波数の波長に対応する長さとすることで、高音域から低音域まで任意の周波数帯の音圧を低減することができる。
【００４９】
＜＜＜第２実施形態＞＞＞
次いで、図９を参照して、排気音低減装置の第２実施形態について説明する。本実施形態における排気音低減装置４４は、排気本管３６の外周面３６ｃ側に通気抵抗体４０を設けている点で第１実施形態と異なる。
【００５０】
図９に示すように、本実施形態における排気音低減装置４４は、排気本管３６の外周面３６ｃの外側、具体的には外周面３６ｃの全面を通気抵抗体４０で覆っている。本実施形態では、排気本管３６に開口部３６ｄを複数設け、開口部３６ｄに対応する位置にそれぞれ管状部材３８の一端部３８ａを接続している。
【００５１】
本実施形態では、通気抵抗体４０が管状部材３８の一端部３８ａを覆っていることから、管状部材３８において、図５に示した音響低減効果を得ることができる。
【００５２】
＜＜＜第３実施形態＞＞＞
次いで、図１０を参照して排気音低減装置の第３実施形態について説明する。本実施形態における排気音低減装置４６は、排気本管３６の内周面３６ｂにおいて管状部材３８の一端部３８ａの周囲にのみ、通気抵抗体４８を設けた点で第１実施形態と異なる。
【００５３】
本実施形態における排気音低減装置４６では、排気本管３６の内周面３６ｂにおいて管状部材３８の一端部３８ａ、具体的には一端部３８ａの開口部分を覆うように通気抵抗体４８を配置する。
【００５４】
本実施形態における通気抵抗体４８は、排気本管３６の内周面３６ｂの全面を覆う構成ではなく、管状部材３８の一端部３８ａの開口部分を覆うだけのサイズに設定されている。この構成によれば、通気抵抗体４８が必要な部分にだけ配置することができ、通気抵抗体４８のサイズを小型化できるので、音響低減効果を得つつ、コストダウンを図ることができる。
【００５５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ニューマチックケーソン、１２  地表面、１４  ケーソン本体、１６  底版、
１８  作業空間、２０  コンプレッサー、２２  送気管、２４  マンロック、
２６  マンシャフト、２８  マテリアルロック、３０  マテリアルシャフト、
３２  排気マフラー、３２ａ  排出口、３４、４４、４６  排気音低減装置、
３６  排気本管、３６ａ  排出口、３６ｂ  内周面、３６ｃ  外周面、３６ｄ  開口部、
３８  管状部材、３８ａ  一端部、３８ｂ  他端部、３８ｃ  エッジ部分、
４０、４８  通気抵抗体、４２  抑え部材、Ｓ１  軸線、ｄ１  径寸法、ｄ２  径寸法、
Ｒ１  圧縮空気の流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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