(57)【要約】【課題】ライブ配信をより容易にする。【解決手段】本願に係る登録装置は、電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、当該取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する取得部と、前記取引対象情報と前記動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する登録部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、当該取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する取得部と、
前記取引対象情報と前記動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する登録部と
を有することを特徴とする登録装置。
【請求項２】
前記登録部は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の識別子を対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記取得部は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象情報を取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の登録装置。
【請求項４】
前記取得部は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象情報を取得するととも前記利用者が利用する端末装置が動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から取得した前記動画像情報を、当該端末装置から取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の登録装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する前記取引対象情報とを取得するとともに、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する前記動画像情報とを取得し、
前記登録部は、第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の登録装置。
【請求項６】
前記登録部は、前記取引対象情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録するとともに、前記動画像情報に当該所定の配信識別子と同一の配信識別子を対応付けて、前記取引対象情報とは個別に前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の登録装置。
【請求項７】
前記取得部は、所定の取引対象に関する動画像に関する動画像情報を取得し、その後、当該所定の取引対象に関する取引対象情報を取得し、
前記登録部は、前記動画像情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録した後に、当該所定の取引対象に関する取引対象情報に、前記所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の登録装置。
【請求項８】
所定の取引対象に関する取引対象情報と、当該所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置に対し、前記取引対象情報と、当該取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する配信部
を有することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の登録装置。
【請求項９】
電子商取引の対象となる取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像に関する動画像情報とを対応付けて管理する情報処理装置から、所定の取引対象に関する取引対象情報と、当該所定の取引対象に関する動画像情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された動画像情報を用いて、前記所定の取引対象に関する動画像を取得する動画像取得部と、
前記動画取得部により取得された動画像と、前記情報取得部により取得された取引対象情報とを提供する提供部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
登録装置が実行する登録方法であって、
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、当該取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する取得工程と、
前記取引対象情報と前記動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する登録工程と
を含むことを特徴とする登録方法。
【請求項１１】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、当該取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する取得手順と、
前記取引対象情報と前記動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する登録手順と
をコンピュータに実行させるための登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録装置、端末装置、登録方法および登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した情報配信が盛んに行われている。このような情報配信の一例として、提供者が撮影した動画像をリアルタイムに視聴者へ配信するライブ配信技術が知られている。また、このようなライブ配信技術の一例として、撮影者が撮影した取引対象に関する動画像を視聴者へ配信するとともに、視聴者側の状況を配信者に提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各種電子商取引の対象となる取引対象を紹介するライブ動画と、取引対象の価格や評価等といった取引対象に関する取引対象情報とをライブ配信するといった態様が考えられる。しかしながら、上述した従来技術では、このようなライブ配信を容易に実現しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、ライブ動画と取引対象情報とを端末装置に表示させるためには、ライブ動画を配信するサーバ装置と、電子商取引に関するサービスを提供するサーバ装置とを連携させなければならず、手間がかかる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ライブ配信をより容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る登録装置は、電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、当該取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する取得部と、前記取引対象情報と前記動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する登録部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ライブ配信をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、先に動画像が登録される例において情報提供装置が実行する処理の一例を説明する図である。
【図３】図３は、識別子の変換が困難な場合に情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るオークションサーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取引対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る動画配信サーバの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る動画像データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る第１サービスデータベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第２サービスデータベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、情報提供装置が実行する処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る登録装置、端末装置、登録方法および登録プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る登録装置、端末装置、登録方法および登録プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
[実施形態]
〔１−１．情報提供システムの一例について〕
まず、図１を用いて、電子商取引の対象となる商品や役務等の取引対象に関する動画像、および、取引対象に関する各種の情報である取引対象情報を提供する情報提供システム１の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供システムの一例を示す図である。図１に示すように情報提供システム１は、情報提供装置１０、オークションサーバ１００、動画配信サーバ２００、ＩＤ管理サーバ３００、および端末装置Ｔ１、Ｔ２（以下、「各装置」と総称する場合がある。）を含む。
【００１２】
なお、情報提供システム１は、任意の数の情報提供装置１０、任意の数のオークションサーバ１００、任意の数の動画配信サーバ２００、任意の数のＩＤ管理サーバ３００、および任意の数の端末装置Ｔ１、Ｔ２を含んでいてよい。なお、情報提供装置１０、オークションサーバ１００、動画配信サーバ２００、ＩＤ管理サーバ３００、および端末装置Ｔ１、Ｔ２は、インターネット等の所定のネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して、相互に通信可能であるものとする。
【００１３】
オークションサーバ１００は、取引対象のオークションに関する各種のサービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、オークションサーバ１００は、取引対象を出品する出品者が利用する端末装置Ｔ１から取引対象に関する情報の登録を受付ける。このような場合、オークションサーバ１００は、オークションにおいて取引対象の出品者を識別するための第１サービスＩＤ（Identifier）と、取引対象に関する各種の情報である取引対象情報とを対応付けて記憶する。そして、オークションサーバ１００は、オークションに関する各種のサービスを提供する。
【００１４】
動画配信サーバ２００は、各種の動画像を配信する動画配信サービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、動画配信サーバ２００は、端末装置Ｔ１から配信対象となる動画像を受付ける。このような場合、動画配信サーバ２００は、動画配信サービスにおいて動画像を識別するための識別子と、動画像とを対応づけて記憶する。そして、動画配信サーバ２００は、動画配信に関する各種のサービスを提供する。
【００１５】
ここで、動画配信サーバ２００は、動画像を識別するための識別子として、第１サービスＩＤと所定の関係性を有する変換ＩＤを用いる。例えば、動画配信サーバ２００は、オークションサーバ１００がある利用者を第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」で識別する場合、その利用者により配信される動画像に対し、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」を所定の条件（例えば、各種の変換関数）に従って変換した変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」を付与する。なお、第１サービスＩＤと変換ＩＤとは、それぞれ相互に変換可能な識別子であってもよい。
【００１６】
情報提供装置１０は、端末装置Ｔ２に対して取引対象に関する各種の情報を提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。また、ＩＤ管理サーバ３００は、第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとの変換を行うサーバ装置であり、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。
【００１７】
〔１−２．情報提供システムが実行する処理について〕
ここで、オークションに関する取引対象を出品者が説明する動画像をライブ配信する対応を考える。このようなオークションに関する取引対象の動画像をライブ配信する場合、配信対象となる動画像と共に、取引対象に関する情報が表示されるのが望ましい。例えば、動画像の配信を受付ける端末装置Ｔ２は、ライブ配信される動画像（以下、「ライブ動画」と記載する。）と共に、動画像と対応する取引対象の現在価格や入札数等といったオークションにおける取引対象の情報、すなわち取引対象情報をともに表示するのが望ましい。しかしながら、このようなライブ動画と取引対象情報とを合わせて端末装置Ｔ２へと配信する情報処理装置を新設したり、配信サービスとオークションサービスとを融合させる場合は、手間がかかる。
【００１８】
そこで、情報提供システム１においては、動画像の配信を行う既存の配信サービスと、取引対象の電子商取引を実現する既存のオークションサービスとを連携させることで、ライブ動画と取引対象情報とを合わせて端末装置Ｔ２に表示させるための情報提供装置１０を備える。そして、情報提供装置１０は、以下の登録装置を実行する。
【００１９】
まず、情報提供装置１０は、電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、取引対象に関する取引対象情報と、取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する。そして、情報提供装置１０は、取引対象情報と動画像情報とを直接的若しくは間接的に対応付けて所定の記憶装置に登録する。
【００２０】
例えば、情報提供装置１０は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置であるオークションサーバ１００から、ライブ動画の配信対象となる取引対象の価格や名称等といった取引対象情報を取得する。また、情報提供装置１０は、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置である動画配信サーバ２００から、動画像を閲覧するための情報である動画像情報を取得する。
【００２１】
なお、動画像情報とは、動画配信サーバ２００から動画像の配信を受付け、動画像の視聴を実現するための情報であれば、任意の情報が採用可能である。例えば、動画像情報は、動画配信サーバ２００が動画像を識別する際に用いる変換ＩＤ等の識別子であってもよく、例えば、動画像を試聴する際に用いるＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）であってもよい。以下の説明では、動画像情報として、ＵＲＬを取得する処理の一例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００２２】
そして、情報提供装置１０は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の配信ＩＤを対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する。例えば、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００から取得した取引対象情報に対して配信ＩＤ「配信＃１」を対応付けて記憶装置に登録するとともに、動画配信サーバ２００から受付けたＵＲＬに配信ＩＤ「配信＃１」を対応付けて登録する。
【００２３】
このような処理の結果、情報提供装置１０は、ライブ動画を試聴する端末装置Ｔ２に対して、取引対象情報とライブ動画とを同時に表示させることができる。例えば、情報提供装置１０は、所定の取引対象に関する取引対象情報と、所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置Ｔ２に対し、取引対象情報と、取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する。例えば、情報提供装置１０は、所定の取引対象に関する取引対象情報と、その取引対象に関する動画像を試聴するためのＵＲＬとを配信することができる。この結果、情報提供装置１０は、ライブ配信をより容易にすることができる。例えば、情報提供システム１においては、既存の配信サービスとオークションサービスとに対して大規模な修正を行わずとも、オークションの対象となる取引対象のライブ動画の配信サービスを実現することができる。
【００２４】
なお、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤを変換ＩＤに変更し、変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて記憶することで、取引対象情報と動画像情報とを対応付けて記憶してもよい。例えば、情報提供装置１０は、取引対象を出品した利用者をオークションサーバ１００が識別する際に用いる第１識別子であり第１サービスＩＤと、第１サービスＩＤが示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得する。また、情報提供装置１０は、動画像を配信する利用者を動画配信サーバ２００が識別する際に用いる変換ＩＤと、変換ＩＤが示す利用者により配信される動画像のＵＲＬとを取得する。
【００２５】
そして、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤを変換ＩＤへと変換する所定の変換条件を用いて、オークションサーバ１００から取得した第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換し、変換後の変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。また、情報提供装置１０は、動画配信サーバ２００から受付けた変換ＩＤとＵＲＬとを対応付けて所定の記憶装置に登録する。
【００２６】
なお、一般的なライブ動画の配信においては、同一の配信者が同一の取引対象に関する複数の動画像を同時に配信するといった態様があまりないと考えられる。このため、情報提供システム１は、配信サービスにおいて配信者を識別するためのユーザーＩＤ（すなわち、変換ＩＤ）を動画像を識別するための識別子として採用することが可能である。
【００２７】
〔１−３．情報提供システムが実行する処理の一例について〕
以下、図１を用いて、情報提供システム１が実行する処理の流れの一例について説明する。なお、以下の説明では、端末装置Ｔ１を利用する利用者が取引対象の出品とライブ動画の配信を行い、端末装置Ｔ２を利用する利用者がライブ動画の視聴を行う例について説明する。
【００２８】
まず、端末装置Ｔ１は、オークションサーバ１００に対して取引対象の出品登録を行う（ステップＳ１）。例えば、端末装置Ｔ１は、出品者の第１サービスＩＤや取引対象の名称、写真、説明、カテゴリ等といったオークションにおいて登録される各種の情報を取引対象情報としてオークションサーバ１００に対して送信する。このような場合、オークションサーバ１００は、取引対象情報を自装置の記憶装置に保持する（ステップＳ２）。
【００２９】
例えば、オークションサーバ１００は、出品者の第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」と、取引対象を識別する出品ＩＤ「出品＃１」と、取引対象情報「取引対象情報＃１」と、ライブ動画の配信を行うか否かを示す配信フラグ「０」とを対応付けて保持する。なお、図１では記載を省略したが、オークションサーバ１００は、保持した取引対象情報を用いて、オークションに関する各種のサービスを提供する。例えば、オークションサーバ１００は、利用者からの要求に応じて、取引対象情報の配信を行うとともに、各利用者から取引対象への入札を受付けてもよい。また、オークションサーバ１００は、取引対象の落札や各種決済処理を実現してもよい。
【００３０】
一方、端末装置Ｔ１は、ライブ動画の配信を開始する場合には、オークションサーバ１００に対して配信を開始する旨の登録である配信登録を行う（ステップＳ３）。例えば、端末装置Ｔ１は、第１サービスＩＤとライブ動画の配信対象となる取引対象の出品ＩＤと、ライブ動画の配信を行う旨とをオークションサーバ１００に通知する。このような場合、オークションサーバ１００は、通知された第１サービスＩＤと対応付けられた取引対象の配信フラグを「１」に更新する。そして、オークションサーバ１００は、配信フラグを「１」に更新した取引対象の取引対象情報を情報提供装置１０に登録する（ステップＳ４）。
【００３１】
例えば、オークションサーバ１００は、出品者の第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」と、取引対象を識別する出品ＩＤ「出品＃１」と、取引対象情報「取引対象情報＃１」と、ライブ動画の配信を行うか否かを示す配信フラグ「１」とを対応付けて情報提供装置１０へと送信する。
【００３２】
このような場合、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１から受付けた第１サービスＩＤを、所定のＩＤ管理サーバ３００に対して通知する（ステップＳ５）。このような場合、ＩＤ管理サーバ３００は、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」を所定の条件に従って、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」へと変換する（ステップＳ６）。そして、ＩＤ管理サーバ３００は、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」を情報提供装置１０へと通知する（ステップＳ７）。なお、ＩＤ管理サーバ３００は、ＩＤの変換を行う際に、各種の関数を用いてもよく、単純なテーブルを用いてもよい。
【００３３】
そして、情報提供装置１０は、配信ＩＤと変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて記憶装置に保持する（ステップＳ８）。例えば、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００から受付けた取引対象情報に対し、所定のルールに従って配信ＩＤを付与する。例えば、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００から受付けた順に連番の配信ＩＤを取引対象情報に付与する。また、情報提供装置１０は、ＩＤ管理サーバ３００により第１サービスＩＤから変換された変換ＩＤを取引対象情報に付与する。そして、情報提供装置１０は、配信ＩＤと取引対象情報と変換ＩＤとを対応付けて記憶装置に登録する。
【００３４】
例えば、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」、出品ＩＤ「出品＃１」、および取引対象情報「取引対象情報＃１」をオークションサーバ１００から受付けていた場合、配信ＩＤ「配信＃１」と、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」を変換した変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」と、出品ＩＤ「出品＃１」と、取引対象情報「取引対象情報＃１」とを対応付けて登録する。なお、情報提供装置１０は、配信フラグを合わせて登録してもよい。
【００３５】
続いて、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１から動画像の配信要求を受付ける（ステップＳ９）。例えば、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１から第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」を受付ける。このような場合、情報提供装置１０は、動画配信サーバ２００に対し、ライブ動画を配信するためのＵＲＬの発行を要求する発行要求を送信する（ステップＳ１０）。例えば、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１を利用する利用者の第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」から変換ＩＤ「ＣＩＳＤ＃１」を特定し、特定した変換ＩＤ「ＣＩＳＤ＃１」を動画配信サーバ２００へと送信する。
【００３６】
このような場合、動画配信サーバ２００は、ライブ動画を配信するためのＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」を生成し、生成したＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」と情報提供装置１０から受付けた変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」とを対応付けて保持する。そして、動画配信サーバ２００は、生成したＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」を情報提供装置１０へと発行する（ステップＳ１１）。
【００３７】
このような場合、情報提供装置１０は、変換ＩＤと配信ＩＤと払い出されたＵＲＬとを対応付けて保持する（ステップＳ１２）。例えば、情報提供装置１０は、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」と対応付けられた配信ＩＤ「配信＃１」を特定する。そして、情報提供装置１０は、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」と、配信ＩＤ「配信＃１」と、ＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。より具体的には、情報提供装置１０は、配信対象情報「配信対象情報＃１」とは個別に、ＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」を記憶装置に登録する。
【００３８】
続いて、情報提供装置１０は、動画配信サーバ２００から払い出されたＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」を端末装置Ｔ１に通知する（ステップＳ１３）。この結果、端末装置Ｔ１は、ＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」を用いて、動画配信サーバ２００にライブ動画を配信することができる（ステップＳ１４）。その後、動画配信サーバ２００は、端末装置Ｔ１から取得したライブ動画を、変換ＩＤとＵＲＬとに対応付けて管理する（ステップＳ１５）。
【００３９】
続いて、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ２からの要求に応じて、ライブ中リストを端末装置Ｔ２に配信する（ステップＳ１６）。例えば、情報提供装置１０は、ＵＲＬと対応付けて登録された変換ＩＤを抽出し、抽出した変換ＩＤのリストを生成する。この際、情報提供装置１０は、変換ＩＤを用いてライブ動画と対応する取引対象情報を特定し、特定した取引対象情報に含まれるテキストや画像等を配置したリストを生成してもよい。そして、情報提供装置１０は、ライブ中リストを端末装置Ｔ２に配信する。
【００４０】
ここで、端末装置Ｔ２は、利用者からの操作に応じて、視聴対象となるライブ動画と対応する変換ＩＤを情報提供装置１０へと送信する（ステップＳ１７）。このような場合、情報提供装置１０は、受付けた変換ＩＤと対応付けられたＵＲＬと、受付けた変換ＩＤと対応付けられた取引対象情報とを端末装置Ｔ２に送信する（ステップＳ１８）。すなわち、情報提供装置１０は、変換ＩＤが示す利用者により出品された取引対象の取引対象情報と、その取引対象に関するライブ動画のＵＲＬとを配信する。このような場合、端末装置Ｔ２は、配信されたＵＲＬを用いて、動画配信サーバ２００から動画像を取得する（ステップＳ１９）。そして、端末装置Ｔ２は、動画像と取引対象情報とを重ねて表示する（ステップＳ２０）。
【００４１】
このような情報提供装置１０を有する結果、情報提供システム１においては、既存のオークションサーバ１００や動画配信サーバ２００の機能を利用したライブ動画の配信を容易に実現することができる。例えば、動画配信サーバ２００は、配信サービスにおいて用いられる変換ＩＤとライブ動画とを用いて配信サービスを提供するとともに、これらの情報を端末装置Ｔ２へと配信すればよい。また、オークションサーバ１００は、オークションサービスにおいて用いられる第１サービスＩＤと取引対象情報とを用いてオークションサービスを提供するとともに、これらの情報を情報提供装置１０へと登録すればよい。この結果、情報提供システム１においては、ライブ動画の配信を容易に実現することができる。
【００４２】
なお、上述した例では、情報提供装置１０や動画配信サーバ２００は、ＩＤ管理サーバ３００を用いて第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとの変換を行った。このように、第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとの対応付けを行う装置を、各種サービスを提供する装置と分離した場合、セキュリティ強度を向上させることができる。
【００４３】
しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０や動画配信サーバ２００は、第１サービスＩＤと変換ＩＤとの変換を自装置で行ってもよい。また、例えば、情報提供システム１においては、払い出し予定の第１サービスＩＤと変換ＩＤとをあらかじめ対応付けておいたテーブルが用いられてもよい。このようなテーブルが存在する場合、動画配信サーバ２００や情報提供装置１０、もしくはＩＤ管理サーバ３００は、第１サービスＩＤと変換ＩＤとをテーブルを用いて変換してもよい。
【００４４】
〔１−４．先に動画像が登録される例について〕
ここで、図１を用いた説明においては、情報提供装置１０は、配信ＩＤや変換ＩＤを用いて、取引対象情報とＵＲＬとを間接的に対応付けていた。ここで、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、配信ＩＤを付与せず、変換ＩＤのみを用いて、取引対象情報とＵＲＬとを間接的に対応付けてもよい。しかしながら、このような処理を行った場合、ライブ動画の配信が先に開始され、その後、取引対象情報の登録が行われた場合に、取引対象情報を端末装置Ｔ２に提供することが難しくなる場合がある。そこで、情報提供装置１０は、ライブ動画の配信時、若しくは、取引対象情報の登録時において、予めライブ動画と取引対象情報とを対応付けるための配信ＩＤを準備してもよい。このような処理を実行することで、情報提供装置１０は、ライブ動画の配信が先に開始された場合であっても、取引対象情報を端末装置Ｔ２に提供することができる。
【００４５】
例えば、図２は、先に動画像が登録される例において情報提供装置が実行する処理の一例を説明する図である。例えば、図２に示す例では、端末装置Ｔ１は、取引対象の出品に先駆けて配信要求を情報提供装置１０に送信する（ステップＳ１）。例えば、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１から利用者の第１サービスＩＤを受付ける。このような場合、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤをＩＤ管理サーバ３００に通知し（ステップＳ２）、ＩＤ管理サーバ３００が第１サービスＩＤから変換（ステップＳ３）した変換ＩＤの通知を受付ける（ステップＳ４）。
【００４６】
このような場合、情報提供装置１０は、動画配信サーバ２００にＵＲＬの発行要求を送信し（ステップＳ５）、動画配信サーバ２００からＵＲＬの発行を受付ける（ステップＳ６）。そして、情報提供装置１０は、新たな配信ＩＤを決定するとともに、変換ＩＤと配信ＩＤとＵＲＬとを対応付けて保持する（ステップＳ７）。その後、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１に対してＵＲＬを通知する（ステップＳ８）。この結果、端末装置Ｔ１は、ライブ動画の配信を開始することができる（ステップＳ９）。また、動画配信サーバ２００は、ライブ動画を端末装置Ｔ２から取得する（ステップＳ１０）。
【００４７】
続いて、端末装置Ｔ１は、オークションサーバ１００に対して取引対象の出品登録を行う（ステップＳ１１）。このような場合、オークションサーバ１００は、取引対象情報を自装置の記憶装置に保持する（ステップＳ１２）。そして、端末装置Ｔ１は、オークションサーバ１００に対して配信を開始する旨の登録である配信登録を行う（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１１に示す出品登録と、ステップＳ１３の配信登録とは、同時に行われもよい。
【００４８】
このような場合、情報提供装置１０は、取引対象情報を情報提供装置１０に登録する（ステップＳ１４）。このような場合、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤをＩＤ管理サーバ３００に通知することで変換ＩＤを取得する。また、情報提供装置１０は、取得した変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した配信ＩＤと変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて保持する（ステップＳ１５）。その後、情報提供装置１０および端末装置Ｔ２は、図１に示すステップＳ１６〜Ｓ２０と同様の処理であるステップＳ１６〜Ｓ２０を実行することで、利用者に対し、所定の取引対象に関するライブ動画と取引対象情報とを重ねて提供する。
【００４９】
このように、情報提供装置１０は、所定の取引対象に関する動画像に関する動画像情報を取得し、その後、所定の取引対象に関する取引対象情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、動画像情報に所定の配信識別子を対応付けて所定の記憶装置に登録した後に、所定の取引対象に関する取引対象情報に、所定の配信識別子を対応付けて所定の記憶装置に登録する。このため、情報提供装置１０は、ライブ動画の配信が取引対象の出品に先駆けて行われる場合であっても、利用者に対し、取引対象のライブ動画と取引対象情報とを提供することができる。
【００５０】
〔１−５．第１サービスＩＤの変換が困難な場合について〕
ここで、配信サービスとオークションサービスとがそれぞれ個別の会社により提供されるサービスである場合、第１サービスＩＤと変換ＩＤとの変換が困難になる場合がある。例えば、配信サービスとオークションサービスとがそれぞれ個別の会社により提供される場合、配信サービスで用いるＩＤとオークションサービスで用いるＩＤとを所定の変換関数で関連付けるのが困難となりえる。そこで、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００から、取引対象情報を取得するとともに、利用者が利用する端末装置Ｔ１が動画配信サーバ２００から取得した動画像情報を、端末装置Ｔ１から取得してもよい。
【００５１】
例えば、図３は、識別子の変換が困難な場合に情報提供装置が実行する処理の一例を示す図である。例えば、図３に示す例では、動画配信サーバ２００は、第２サービスＩＤを用いて、利用者や動画像を識別しているものとする。また、図３に示すステップＳ１〜Ｓ８は、図１に示すステップＳ１〜Ｓ８と同様の処理であるものとして、説明を省略する。
【００５２】
まず、端末装置Ｔ１は、ライブ動画の配信を行う場合、第２サービスＩＤを用いて、動画配信サーバ２００に配信要求を送信する（ステップＳ９）。このような場合、動画配信サーバ２００は、動画像を配信するためのＵＲＬと第２サービスＩＤとを対応付けた動画情報を生成し、生成した動画情報を端末装置Ｔ１に通知する（ステップＳ１０）。そして、端末装置Ｔ１は、動画情報を情報提供装置１０へと提供する（ステップＳ１１）。より具体的には、端末装置Ｔは、動画情報と共に、第１サービスＩＤを情報提供装置１０へと提供する。
【００５３】
このような場合、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ１から提供された第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換し、変換後の変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定する。そして、情報提供装置１０は、動画情報に特定した配信ＩＤを対応付けて、所定の記憶装置に登録する（ステップＳ１２）。また、端末装置Ｔ１は、ライブ動画を動画配信サーバ２００に配信し（ステップＳ１３）、動画配信サーバ２００は、取得したライブ動画を保持する（ステップＳ１４）。
【００５４】
続いて、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ２からの要求に応じて、ライブ中リストを端末装置Ｔ２に配信する（ステップＳ１５）。一方、端末装置Ｔ２は、利用者からの操作に応じて、視聴対象となるライブ動画と対応する変換ＩＤを情報提供装置１０へと送信する（ステップＳ１６）。このような場合、情報提供装置１０は、受付けた変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定し、特定した配信ＩＤと対応付けられた取引対象情報およびＵＲＬを特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した取引対象情報とＵＲＬとを端末装置Ｔ２に配信する（ステップＳ１７）。このような場合、端末装置Ｔ２は、配信されたＵＲＬを用いて、動画配信サーバ２００から動画像を取得する（ステップＳ１８）。そして、端末装置Ｔ２は、動画像と取引対象情報とを重ねて表示する（ステップＳ１９）。
【００５５】
なお、図３に示す場合においても、情報提供装置１０は、配信ＩＤを同一の取引対象に関する取引対象情報とＵＲＬとに付与する。この結果、情報提供装置１０は、図３に示す場合においても、取引対象の出品よりも動画像の登録が先に行われることを許容することができる。例えば、情報提供装置１０は、図２に示す処理と同様に、端末装置Ｔ１から受付けた動画情報に付与した配信ＩＤと同じ配信ＩＤを、取引対象情報に対して付与すればよい。
【００５６】
なお、図３に示す例では、情報提供装置１０は、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を実行することでオークションサーバ１００から受付けた第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換し、取引情報と対応付けて保持した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、ステップＳ５〜Ｓ７の実行を省略し、第１サービスＩＤと取引対象情報とをそのまま対応付けて保持してもよい。このように、第１サービスＩＤを変換ＩＤや第２サービスＩＤに変換せずとも、情報提供装置１０は、取引対象情報に配信フラグを付与することで、ライブ動画の配信を容易に実現することができる。
【００５７】
〔１−６．ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）について〕
なお、上述した説明において、各装置間における情報の送受信については、ＡＰＩを用いて実現されてよい。例えば、図１〜図３に示す例において、情報提供装置１０は、変換ＩＤを受付けると、変換ＩＤに対応付けられた取引対象情報を提供するＡＰＩを端末装置Ｔ２に対して提供してもよい。また、図１に示す例において、ＩＤ管理サーバ３００は、第１サービスＩＤを受付けると変換後の変換ＩＤを出力を出力するＡＰＩを情報提供装置１０に対して提供してもよい。また、図１に示す例において、動画配信サーバ２００は、配信要求に対してＵＲＬを払い出すＡＰＩを情報提供装置１０に対して提供してもよい。
【００５８】
〔１−７．端末装置側の処理について〕
なお、端末装置Ｔ１、Ｔ２は、それぞれ所定のアプリケーションを実行することで、上述した処理を実現してよい。例えば、図１に示す例では、端末装置Ｔ１が実行するアプリケーションは、オークションへに取引対象を出品する機能、配信登録を行う機能、およびライブ動画を動画配信サーバ２００に配信する機能を有すればよい。
【００５９】
また、図１、図２に示す例では、端末装置Ｔ１は、オークションへに取引対象を出品する機能と配信登録を行う機能とを有するアプリケーション、すなわち、オークションサービスを利用するためのアプリケーションと、ライブ動画を配信する機能を有するアプリケーション、すなわち、動画配信サービスを利用するためのアプリケーションとを実行してもよい。
【００６０】
また、図３に示す例では、端末装置Ｔ１は、オークションサービスと動画配信サービスとを利用するアプリケーションであって、第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとを情報提供装置１０に通知する機能を有するアプリケーションを実行してもよい。また、端末装置Ｔ１は、オークションサービスを利用するためのアプリケーションと、ライブ動画を配信する機能を有するアプリケーションとは別に、第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとを情報提供装置１０に通知するアプリケーションを実行してもよい。また、端末装置Ｔ１は、オークションサービスを利用するためのアプリケーションであって、第１サービスＩＤと第２サービスＩＤとを情報提供装置１０に通知する機能を有するアプリケーションを実行してもよい。
【００６１】
また、端末装置Ｔ２は、図１〜図３に示す例において、動画配信サーバ２００からライブ動画を取得するとともに、情報提供装置１０から取引対象情報を取得し、ライブ動画と取引対象情報とを重ね合わせて表示するアプリケーションを実行すればよい。
【００６２】
〔１−８．サービスについて〕
上述した例では、情報提供システム１は、オークションに関するサービスを提供するオークションサーバ１００を有していた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、オークションサーバ１００は、入札等を受付けることなく、取引対象の購入を実現する所謂ＥＣ（Electronic  Commerce）サービスを提供する情報処理装置であってもよい。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街において出品された取引対象の取引対象情報と、電子商店街において取引対象を出品した出品者のＩＤとを対応付けて保持してもよい。
【００６３】
〔１−９．取引対象の追加について〕
なお、情報提供システム１は、ライブ動画の配信中において、ライブ動画の配信対象となる取引対象の追加を行ってもよい。例えば、オークションサーバ１００は、同一の利用者から複数の取引対象の出品を受付けた場合は、同一の第１サービスＩＤと、取引対象ごとに異なる出品ＩＤと、各取引対象の取引対象情報と、配信フラグとを対応付けて保持する。一方、端末装置Ｔ１は、出品された複数の取引対象のうち、ライブ動画の配信対象となる取引対象を選択する画面を表示し、利用者からライブ動画の配信対象となる取引対象の指定を受付ける。そして、端末装置Ｔ１は、指定された取引対象の出品ＩＤをオークションサーバ１００に通知する。
【００６４】
このような場合、オークションサーバ１００は、通知された出品ＩＤと対応付けられた配信フラグを「１」に更新する。そして、オークションサーバ１００は、配信フラグが「１」となった取引対象の取引対象情報を第１サービスＩＤと対応付けて情報提供装置１０が有する記憶装置に格納する。
【００６５】
このような処理の結果、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ２から変換ＩＤを受付けると、変換ＩＤに基づいて配信ＩＤを特定し、特定した配信ＩＤと対応付けられた取引対象情報を端末装置Ｔ２へと提供することができる。すなわち、情報提供装置１０は、同一の取引対象に関するライブ動画と対応する複数の取引対象の取引対象情報を提供することができる。この結果、情報提供システム１においては、任意のタイミングで、ライブ動画の対象となる取引対象の追加を行うことができる。
【００６６】
〔１−１０．取引対象情報の登録タイミングについて〕
なお、オークションサーバ１００は、任意のタイミングで、取引対象情報の登録を行ってよい。例えば、入札額等といった取引対象情報は、随時更新されると考えられる。そこで、オークションサーバ１００は、所定の時間間隔や取引対象情報に更新が生じた場合、配信フラグが「１」であるか否かを判定し、配信フラグが「１」である場合は、取引対象情報を情報提供装置１０の記憶装置に登録してよい。また、情報提供装置１０は、所定の時間間隔で、記憶装置に登録された取引対象を端末装置Ｔ２に配信し、配信済みの取引対象情報を新たな取引対象情報に更新させてもよい。
【００６７】
〔１−１１．付加情報の表示について〕
ここで、ライブ動画の配信を行う場合、オークションに対する情報とは別に、ライブ動画に対する利用者の評価等が提供される場合がある。例えば、ライブ動画が複数の端末装置に対して配信されている場合、いずれかの端末装置を利用する利用者が「いいね！」等といった評価を行った場合、他の端末装置に「いいね！」といった文言や対応する画像をライブ動画と重畳して表示される場合がある。そこで、情報提供システム１は、このような利用者の評価を表示する機能を有していてもよい。
【００６８】
例えば、端末装置Ｔ２は、ライブ動画の再生中において、所定の時間間隔で変換ＩＤを情報提供装置１０へと送信し、その都度最新の取引対象情報を取得する。そして、端末装置Ｔ２は、「いいね！」といった文言が付与されたボタンをライブ動画や取引対象情報と共に表示し、利用者がボタンを選択した場合は、ボタンが選択された旨と、ライブ動画のＵＲＬとを情報提供装置１０へと送信する。
【００６９】
このような場合、情報提供装置１０は、受信したＵＲＬと同じ配信ＩＤが対応付けられた取引対象情報として、ボタンが選択された旨を保持する。なお、情報提供装置１０は、ボタンが選択された累積回数や選択日時を保持してもよい。そして、情報提供装置１０は、端末装置Ｔ２から変換ＩＤの通知を受付けた場合は、最新の取引対象情報と共に、ボタンが選択された旨を配信する。この結果、端末装置Ｔ２は、ライブ動画に「いいね！」といった文言や対応する画像を表示することで、ライブ動画を視聴するいずれかの利用者が「いいね！」といった評価を行った旨を表示することができる。
【００７０】
〔２．機能構成の一例〕
以下、上記した処理を実現するオークションサーバ１００、動画配信サーバ２００、情報提供装置１０、および端末装置Ｔ１、Ｔ２（以下、「端末装置Ｔ」と総称する）が有する機能構成の一例について説明する。
【００７１】
〔２−１．オークションサーバ１００が有する機能構成の一例〕
まず、オークションサーバ１００が有する機能構成の一例について説明する。図４は、実施形態に係るオークションサーバの構成例を示す図である。図４に示すように、オークションサーバ１００は、通信部１２０、記憶部１３０、および制御部１４０を有する。
【００７２】
通信部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ＩＤ管理サーバ３００、動画配信サーバ２００、情報提供装置１０、および端末装置Ｔとの間で情報の送受信を行う。
【００７３】
記憶部１３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１３０は、取引対象データベース１３１が登録されている。
【００７４】
例えば、図５は、実施形態に係る取引対象データベースに登録される情報の一例を示す図である。図５に示す例では、取引対象データベース１３１には、「第１サービスＩＤ」、「出品ＩＤ」、「取引対象情報」、および「配信フラグ」が対応付けて登録されている。なお、図５に示す情報以外にも、取引対象データベース１３１には、任意の情報が登録されていてよい。
【００７５】
ここで、「第１サービスＩＤ」とは、オークションサーバ１００が提供するオークションサービスにおいて利用者を識別するために用いる識別子である。また、「出品ＩＤ」とは、オークションサーバ１００が出品された取引対象を識別するために用いる識別子である。また、「取引対象情報」とは、対応付けられた「出品ＩＤ」が示す取引対象に関する取引対象情報である。また、「配信フラグ」とは、対応付けられた「出品ＩＤ」が示す取引対象に関するライブ動画が配信されるか否かを示すフラグ情報である。
【００７６】
例えば、図５に示す例では、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」、出品ＩＤ「出品＃１」、取引対象情報「取引対象情報＃１」、および配信フラグ「０」が対応付けて登録されている。このような情報は、例えば、第１サービスＩＤ「１ＳＩＤ＃１」が示す利用者によって、出品ＩＤ「出品＃１」が示す取引対象が出品されており、その取引対象に関する情報が取引対象情報「取引対象情報＃１」である旨を示す。また、この情報においては、配信フラグが「０」であるため、出品ＩＤ「出品＃１」が示す取引対象が、ライブ動画の配信対象ではない旨を示す。
【００７７】
なお、図５に示す例では、「取引対象情報＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、取引対象の名称、写真、現在価格、入札数、入札者の履歴、出品者による各種の説明や、出品者の指名やメールアドレス等、オークションサービスにおける取引対象に関する各種の情報が登録される。
【００７８】
図４に戻り、説明を続ける。制御部１４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、オークションサーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００７９】
図４に示すように、制御部１４０は、出品受付部１４１、登録部１４２、および取引制御部１４３を有する。
【００８０】
出品受付部１４１は、取引対象の出品を受付けた場合は、取引対象の取引対象情報と、電子商取引において取引対象を出品した出品者を識別するための取引識別子とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。例えば、出品受付部１４１は、端末装置Ｔ１から、オークションサービスにおいて端末装置Ｔ１の利用者を識別するための第１サービスＩＤと、出品される取引対象の取引対象情報とを受付ける。このような場合、出品受付部１４１は、取引対象ごとに出品ＩＤを払い出し、第１サービスＩＤと、出品ＩＤと、取引対象情報と、配信フラグ「０」とを対応付けて取引対象データベース１３１に登録する。
【００８１】
登録部１４２は、出品された取引対象に関する動画の配信要求が受け付けられた場合は、情報提供装置１０に対し、取引対象情報を登録する。例えば、登録部１４２は、端末装置Ｔ１から第１サービスＩＤと、ライブ動画の配信対象となる取引対象の出品ＩＤとを受付けた場合は、取引対象データベース１３１を参照し、受付けた第１サービスＩＤと出品ＩＤとに対応付けられた配信フラグを「１」に更新する。
【００８２】
また、登録部１４２は、取引対象データベース１３１に更新が生じた場合や、所定の時間間隔で、取引対象データベース１３１に登録されている情報のうち配信フラグ「１」と対応付けられた情報を特定する。より具体的には、登録部１４２は、配信フラグ「１」と対応付けられた第１サービスＩＤ、出品ＩＤ、および取引対象情報を特定する。そして、登録部１４２は、情報提供装置１０に対して、特定した第１サービスＩＤ、出品ＩＤおよび取引対象情報を送信する。なお、登録部１４２は、配信フラグを合わせて送信してもよい。
【００８３】
取引制御部１４５は、取引対象データベース１３１に登録された取引対象情報を用いて、オークションに関するサービスの提供を行う。例えば、取引制御部１４５は、利用者からのリクエストに応じて、取引対象情報の配信や取引対象に対する入札、各種の決済処理等を実現する。また、取引制御部１４５は、入札や情報更新等に伴い取引対象の更新を行う場合は、取引対象データベース１３１に登録された取引対象情報の更新を行う。
【００８４】
〔２−２．動画配信サーバ２００が有する機能構成の一例〕
続いて、動画配信サーバ２００が有する機能構成の一例について説明する。図６は、実施形態に係る動画配信サーバの構成例を示す図である。図６に示すように、動画配信サーバ２００は、通信部２２０、記憶部２３０、および制御部２４０を有する。
【００８５】
通信部２２０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ＩＤ管理サーバ３００、オークションサーバ１００、情報提供装置１０、および端末装置Ｔとの間で情報の送受信を行う。
【００８６】
記憶部２３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１３０は、動画像データベース２３１が登録されている。
【００８７】
例えば、図７は、実施形態に係る動画像データベースに登録される情報の一例を示す図である。図７に示す例では、動画像データベース２３１には、「変換ＩＤ」、「ＵＲＬ」および「動画像データ」が対応付けて登録されている。ここで、「変換ＩＤ」とは、動画配信サービスにおいてライブ動画像を識別するために用いる識別子である。なお、１人の利用者が同時に配信可能なライブ動画の数が１つであることを考慮すると、「変換ＩＤ」とは、動画配信サービスにおいて動画像の配信元となる利用者を識別するための識別子であってもよい。
【００８８】
また、「ＵＲＬ」とは、対応付けられたライブ動画を視聴するためのＵＲＬである。また、また、「動画像データ」とは、配信対象となる動画像、すなわち、ライブ動画のデータである。なお、動画配信サーバ２００が、オークションサーバ１００とは独立した識別子を用いて利用者や動画像の識別を行う場合、動画像データベース２３１には、「変換ＩＤ」に代えて「第２サービスＩＤ」が登録されることとなる。
【００８９】
例えば、図７に示す例では、動画像データベース２３１には、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」、ＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」および動画像データ「動画＃１」が対応付けて登録されている。このような情報は、動画配信サービスにおいて変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」により識別される動画像、もしくは、利用者により配信される動画像が動画像データ「動画＃１」であり、ＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」にアクセスすることで使用可能となる旨を示す。なお、図７に示す例では「ＵＲＬ＃１」、「動画＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、ＵＲＬを構成する文字列や配信される動画像の各種データが登録されることとなる。
【００９０】
図６に戻り、説明を続ける。制御部２４０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、動画配信サーバ２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００９１】
図６に示すように、制御部２４０は、動画登録部２４１と動画配信部２４２とを有する。動画登録部２４１は、端末装置Ｔ１から、取引対象に関するライブ動画のデータの登録を受付ける。例えば、動画登録部２４１は、情報提供装置１０から発光供給を受付けると、ＵＲＬの払い出しを行うとともに、払い出したＵＲＬと変換ＩＤや第２サービスＩＤを対応付けて動画像データベース２３１に登録する。そして、動画登録部２４１は、変換ＩＤ、第２サービスＩＤ、若しくはＵＲＬとともにライブ動画の動画像データを端末装置Ｔ１から受付けた場合は、受付けた動画像データを動画像データベース２３１に登録する。
【００９２】
動画配信部２４２は、取引対象に関する動画像を端末装置Ｔ２に対して配信する。例えば、動画配信部２４２は、端末装置Ｔ２からＵＲＬを受付けた場合は、受付けたＵＲＬと対応付けられた動画像データを配信する。
【００９３】
〔２−３．情報提供装置１０が有する機能構成の一例〕
続いて、情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図８は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図８に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００９４】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ＩＤ管理サーバ３００、動画配信サーバ２００、オークションサーバ１００、および端末装置Ｔとの間で情報の送受信を行う。
【００９５】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、第１サービスデータベース３１および第２サービスデータベース３２が登録される。
【００９６】
第１サービスデータベース３１には、オークションサーバ１００が有する取引対象データベース１３１と同様に、取引対象情報が登録される。例えば、図９は、実施形態に係る第１サービスデータベースに登録される情報の一例を示す図である。図９に示す例では、第１サービスデータベース３１には、「配信ＩＤ」、「変換ＩＤ」、「出品ＩＤ」、「取引対象情報」および「配信フラグ」が対応付けて登録される。
【００９７】
ここで、「配信ＩＤ」とは、ライブ動画の配信対象となる取引対象に関する取引対象情報に付与される識別子である。なお、同一のライブ動画において紹介される複数の取引対象には、同一の「配信ＩＤ」が付与される。なお、図９に示す例では、「配信＃１」といった概念的な値を記載したが、実際には、ライブ動画を識別する文字列や数値等が登録される。なお、「変換ＩＤ」、「出品ＩＤ」、「取引対象情報」および「配信フラグ」は、取引対象データベース１３１に登録された情報と同様の情報であるものとして、詳細な説明を省略する。
【００９８】
例えば、図９に示す例では、配信ＩＤ「配信＃１」、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」、出品ＩＤ「出品＃２」、取引対象情報「取引対象情報＃２」及び配信フラグ「１」が対応付けて登録されている。このような情報は、例えば、配信ＩＤ「配信＃１」が示すライブ動画が、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」により識別される動画像であり、出品ＩＤ「出品＃２」が示す取引対象に関する動画像である旨を示す。また、このような情報は、例えば、配信ＩＤ「配信＃１」が示すライブ動画において紹介される取引対象の取引対象情報が「取引対象情報＃２」である旨を示す。
【００９９】
図８に戻り、第２サービスデータベース３２には、動画像情報が登録される。例えば、図１０は、実施形態に係る第２サービスデータベースに登録される情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、第２サービスデータベース３２には、「変換ＩＤ」、「配信ＩＤ」、および「ＵＲＬ」が対応付けて登録される。例えば、図１０に示す例では、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」、配信ＩＤ「配信＃１」、およびＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」が対応付けて登録されている。このような情報は、変換ＩＤ「ＣＳＩＤ＃１」が示す動画像が、配信ＩＤ「配信＃１」で識別されており、このような動画像を閲覧するためのＵＲＬがＵＲＬ「ＵＲＬ＃１」である旨を示す。
【０１００】
図８に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【０１０１】
図８に示すように、制御部４０は、取得部４１、登録部４２、受付部４３、特定部４４、および配信部４５を有する。
【０１０２】
取得部４１は、電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、取引対象に関する取引対象情報と、その取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する。例えば、取得部４１は、電子商取引に関するサービスを提供するオークションサーバ１００から、取引対象情報を取得する。また、取得部４１は、動画像の配信に関するサービスを提供する動画配信サーバ２００から、動画像情報を取得する。
【０１０３】
例えば、取得部４１は、端末装置Ｔ１がライブ動画の配信を開始する場合、オークションサーバ１００から、第１サービスＩＤと、第１サービスＩＤが示す利用者が出品した取引対象であって、ライブ動画の配信対象となる取引対象の取引対象情報とを取得する。また、取得部４１は、端末装置Ｔ１がライブ動画の配信を開始する場合、動画配信サーバ２００からライブ動画を閲覧するためのＵＲＬを動画像情報として取得する。なお、取得部４１は、取引対象情報とＵＲＬとのどちらを先に取得してもよい。
【０１０４】
また、取得部４１は、動画配信サーバ２００が第２サービスＩＤを用いてライブ動画を配信する利用者や動画像を識別する場合は、端末装置Ｔ１から動画情報として、ライブ動画を試聴するためのＵＲＬと第２サービスＩＤと第１サービスＩＤ若しくは変換ＩＤを取得する。すなわち、取得部４１は、動画像を配信する利用者を動画配信サーバ２００２００が識別する際に用いる第２サービスＩＤと、第２サービスＩＤが示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを端末装置Ｔ２から取得する。
【０１０５】
登録部４２は、所定の記憶装置に、取引対象情報と動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。より具体的には、登録部４２は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の識別子を対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する。
【０１０６】
例えば、登録部４２は、取得部４１がオークションサーバ１００から取引対象情報と共に取得した第１サービスＩＤをＩＤ管理サーバ３００へと送信し、変換ＩＤを取得する。このような場合、登録部４２は、第２サービスデータベース３２を参照し、同一の変換ＩＤが登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は、新規な配信ＩＤを払い出す。一方、登録部４２は、同一の変換ＩＤが登録されている場合は、その変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定する。そして、登録部４２は、新規な配信ＩＤ若しくは特定した配信ＩＤと、変換ＩＤと、取引対象情報とを対応付けて第１サービスデータベース３１に登録する。すなわち、登録部４２は、第１サービスＩＤを変換ＩＤへと変換する所定の変換条件を用いて、オークションサーバ１００から取得した第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換し、変換後の変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、変換ＩＤとＵＲＬとを対応付けて所定の記憶装置に登録する。
【０１０７】
また、登録部４２は、取得部４１が動画配信サーバ２００から変換ＩＤとともに動画像情報としてＵＲＬを受付けた場合は、第１サービスデータベース３１を参照し、受付けた変換ＩＤが登録されているか否かを判定する。そして、登録部４２は、同一の変換ＩＤが登録されていない場合は、新規な配信ＩＤを払い出し、同一の変換ＩＤが登録されている場合は、その変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定する。そして、登録部４２は、新規な配信ＩＤ若しくは特定した配信ＩＤと、変換ＩＤとＵＲＬとを対応付けて第２サービスデータベース３２に登録する。
【０１０８】
すなわち、登録部４２は、取引対象情報に所定の配信ＩＤを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、その取引対象情報と対応する取引対象のライブ動画に関する動画像情報に同一の配信ＩＤを対応付けて、取引対象情報とは個別に所定の記憶装置に登録する。例えば、登録部４２は、動画像情報に所定の配信ＩＤを対応付けて所定の記憶装置に登録した後に、所定の取引対象に関する取引対象情報に、所定の配信ＩＤを対応付けて所定の記憶装置に登録する。
【０１０９】
また、登録部４２は、取得部４１が端末装置Ｔ１から第１サービスＩＤと共に動画情報を受付けた場合は、第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換し、第１サービスデータベース３１に同一の変換ＩＤが登録されているか否かを判定する。そして、登録部４２は、同一の変換ＩＤが登録されていない場合は、新規な配信ＩＤを払い出し、同一の変換ＩＤが登録されている場合は、その変換ＩＤと対応付けられた配信ＩＤを特定する。そして、登録部４２は、新規な配信ＩＤ若しくは特定した配信ＩＤと、第２サービスＩＤおよびＵＲＬを対応付けて第２サービスデータベース３２に登録する。
【０１１０】
受付部４３は、ライブ動画を配信する端末装置Ｔ１から配信要求を受付ける。例えば、受付部４３は、端末装置Ｔ１から第１サービスＩＤと共に配信要求を受付けた場合、第１サービスＩＤを変換ＩＤに変換する。そして、受付部４３は、変換後の変換ＩＤを動画配信サーバ２００へと送信するとともに、ＵＲＬの払い出しを要求する。このような処理の結果、取得部４１は、動画配信サーバ２００からＵＲＬの払い出しを受けることができる。
【０１１１】
特定部４４は、第２識別子と対応する動画像を閲覧するための動画像情報を特定する。例えば、特定部４４は、端末装置Ｔ２からの要求に基づいて、第２サービスデータベース３２を参照し、配信中のライブ動画の配信ＩＤを特定する。続いて、特定部４４は、第１サービスデータベースを参照し、特定した配信ＩＤと対応付けられた取引対象情報に基づいて、ライブ中リストを生成し、生成したライブ中リストを端末装置Ｔ２に送信する。
【０１１２】
このような場合、特定部４４は、端末装置Ｔ２から視聴対象となるライブ動画と対応する変換ＩＤを受付ける。このような場合、特定部４４は、第１サービスデータベース３１を参照して、受付けた変換ＩＤと対応付けられた取引対象情報と配信ＩＤとを特定する。続いて、特定部４４は、第２サービスデータベース３２を参照し、特定した配信ＩＤと対応付けられたＵＲＬを特定する。
【０１１３】
配信部４５は、所定の取引対象に関する取引対象情報と、所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置Ｔ２に対し、取引対象情報と、取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する。例えば、配信部４５は、特定部４４により特定されたＵＲＬと取引対象情報とを配信する。
【０１１４】
〔２−４．端末装置Ｔが有する機能構成の一例〕
続いて、端末装置Ｔが有する機能構成の一例について説明する。図１１は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。図１１に示すように、端末装置Ｔは、通信部Ｔ２０、記憶部Ｔ３０、入力部Ｔ４０、出力部Ｔ５０および制御部Ｔ６０を有する。
【０１１５】
通信部Ｔ２０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部Ｔ２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ＩＤ管理サーバ３００、動画配信サーバ２００、オークションサーバ１００、および情報提供装置１０との間で情報の送受信を行う。
【０１１６】
記憶部Ｔ３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【０１１７】
入力部Ｔ４０は、外部から各種入力を受け付ける入力装置である。例えば、入力部Ｔ４０は、キーボードやマウスや操作キー等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。入力部Ｔ４０は、端末装置Ｔの入力手段として機能する。なお、端末装置Ｔにタッチパネルが採用される場合には、タッチパネルも入力部Ｔに含まれる。この場合、ユーザは、指やスタイラスで画面をタッチすることにより各種操作を行う。
【０１１８】
出力部Ｔ５０は、音、光、振動、画像等、外部に各種出力を行う装置である。出力部Ｔ５０は、端末装置Ｔの出力手段として機能する。出力部Ｔ５０は、各種情報を表示する表示装置を備える。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイである。なお、端末装置Ｔにタッチパネルが採用される場合には、表示装置（以下、画面という。）は入力部Ｔ４０と一体であってもよい。出力部Ｔ５０は、制御部Ｔ６０の制御に従って、画面に画像を表示する。
【０１１９】
制御部Ｔ６０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサによって、端末装置Ｔ内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部Ｔ６０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【０１２０】
図８に示すように、制御部Ｔ６０は、動画取得部Ｔ６１、情報取得部Ｔ６２、及び提供部Ｔ４３を有する。
【０１２１】
動画取得部Ｔ６１は、情報取得部Ｔ６２により取得された動画像情報を用いて、所定の取引対象に関する動画像を取得する。例えば、動画取得部Ｔ６１は、情報取得部Ｔ６２が取得するＵＲＬを参照することで、所定の取引対象に関するライブ動画の動画像データを取得する。より具体的には、動画取得部Ｔ６１は、動画配信サーバ２００から、情報取得部Ｔ６２が取得するＵＲＬを用いて配信されるライブ動画を取得する。
【０１２２】
情報取得部Ｔ６２は、電子商取引の対象となる取引対象に関する取引対象情報と、その取引対象に関する動画像に関する動画像情報とを対応付けて管理する情報提供装置１０から、所定の取引対象に関する取引対象情報と、その所定の取引対象に関する動画像情報とを取得する。例えば、情報取得部Ｔ６２は、ライブ中リストを情報提供装置１０から取得し、取得したライブ中リストを表示させる。そして、情報取得部Ｔ６２は、利用者が選択したライブ動画に対応する変換ＩＤを情報提供装置１０へと送信することで、利用者が選択したライブ動画を閲覧するためのＵＲＬと、そのライブ動画に対応する取引対象の取引対象情報とを取得する。
【０１２３】
提供部Ｔ６３は、取得された動画像と、取引対象情報とを提供する。例えば、提供部Ｔ６３は、出力部Ｔ５０を介してライブ動画の再生を行うとともに、ライブ動画の前面に取引対象情報を重畳して表示する。
【０１２４】
〔３．処理の流れの一例〕
続いて、図１２を用いて、情報提供装置１０が実行する処理の流れの一例を説明する。図１２は、情報提供装置が実行する処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。例えば、情報提供装置１０は、第１サービスＩＤと対応付けられた取引対象対象情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、第２サービスＩＤ若しくは変換ＩＤと対応付けられた動画像情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０１とＳ１０２とは逆の順番であってもよい。
【０１２５】
そして、情報提供装置１０は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とを対応付けて保持し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【０１２６】
〔４．変形例〕
上記では、情報提供システム１による処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、処理のバリエーションについて説明する。
【０１２７】
〔４−１．サービスの別について〕
オークションサーバ１００により提供されるオークションサービスと、動画配信サーバ２００により提供される配信サービスとは、それぞれ異なる運営者により提供されるサービスであってもよく、同一若しくは経済的に関連する運営者により提供されるサービスであってもよい。情報提供装置１０は、任意の第１のサービスおよび第２のサービスにおいて、第１のサービスにおいて利用者を識別する第１サービスＩＤと、第１のサービスにおいて用いられる情報とを対応付けて記憶するとともに、第２のサービスにおいて利用者を識別する第２サービスＩＤを受付けた場合は、第２サービスＩＤが示す利用者と同一の利用者を示す第１サービスＩＤを特定し、特定した第１サービスＩＤと対応する情報を提供すればよい。
【０１２８】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３０】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３１】
〔４−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る各装置は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１３２】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１３３】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１３４】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１３５】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１３６】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１３７】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、例えば、コンピュータ１０００がオークションサーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１４０の機能を実現する。また、例えば、コンピュータ１０００が端末装置Ｔとして機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部Ｔ６０の機能を実現する。
【０１３８】
〔５．効果〕
上述したように、情報提供装置１０は、電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、取引対象に関する取引対象情報と、取引対象に関する動画像を閲覧するための動画像情報とを取得する。そして、情報提供装置１０は、取引対象情報と動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。このような処理の結果、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００や動画配信サーバ２００の変更を最小限に留めつつ、取引対象のライブ動画の配信を容易にすることができる。
【０１３９】
また、情報提供装置１０は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の識別子を対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する。このため、情報提供装置１０は、取引対象情報が先に登録される場合であっても、動画像情報が先に登録される場合であっても、ライブ動画の配信を実現することができる。
【０１４０】
また、情報提供装置１０は、電子商取引に関するサービスを提供するオークションサーバ１００から、取引対象情報を取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する動画配信サーバ２００から、動画像情報を取得する。このため、情報提供装置１０は、取引対象のライブ動画の配信を容易にすることができる。
【０１４１】
また、情報提供装置１０は、電子商取引に関するサービスを提供するオークションサーバ１００から、取引対象情報を取得するとともに、利用者が利用する端末装置Ｔ１が動画像の配信に関するサービスを提供する動画配信サーバ２００から取得した動画像情報を、端末装置Ｔ１から取得する。このため、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００と動画配信サーバ２００とが独立したＩＤを用いて利用者等を識別する場合にも、ライブ動画の配信を実現することができる。
【０１４２】
また、情報提供装置１０は、取引対象を出品した利用者をオークションサーバ１００が識別する際に用いる第１サービスＩＤと、第１サービスＩＤが示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得する。また、情報提供装置１０は、動画像を配信する利用者を動画配信サーバ２００が識別する際に用いる変換ＩＤと、その変換ＩＤが示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、第１サービス識別子を変換ＩＤへと変換する所定の変換条件を用いて、オークションサーバ１００から取得した第１サービス識別子を変換ＩＤに変換し、変換後の変換ＩＤと取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する、また、情報提供装置１０は、変換ＩＤと動画像情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録する。このため、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００と動画配信サーバ２００とを連携させ、ライブ動画の配信を実現することができる。
【０１４３】
また、情報提供装置１０は、取引対象情報に所定の配信ＩＤを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、その取引対象情報と同一の取引対象のライブ動画に関する動画像情報に、その取引対象情報に対応付けた配信ＩＤと同一の配信識別子を対応付けて、取引対象情報とは個別に所定の記憶装置に登録する。このため、情報提供装置１０は、オークションサーバ１００と動画配信サーバ２００とを連携させ、ライブ動画の配信を実現することができる。
【０１４４】
また、情報提供装置１０は、所定の取引対象に関する動画像に関する動画像情報を取得し、その後、所定の取引対象に関する取引対象情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、動画像情報に所定の配信ＩＤを対応付けて所定の記憶装置に登録した後に、所定の取引対象に関する取引対象情報に、その配信ＩＤ配信識別子を対応付けて所定の記憶装置に登録する。このため、情報提供装置１０は、ライブ動画の配信を実現することができる。
【０１４５】
また、情報提供装置１０は、所定の取引対象に関する取引対象情報と、所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置Ｔ２に対し、取引対象情報と、取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する。このため、情報提供装置１０は、取引対象情報をライブ動画に重畳した状態で、利用者に提供することができる。
【０１４６】
また、端末装置Ｔは、電子商取引の対象となる取引対象に関する取引対象情報と、取引対象に関する動画像に関する動画像情報とを対応付けて管理する情報提供装置１０から、所定の取引対象に関する取引対象情報と、所定の取引対象に関する動画像情報とを取得する。また、端末装置Ｔは、取得された動画像情報を用いて、所定の取引対象に関する動画像を取得する。そして、端末装置Ｔは、動画取得部により取得された動画像と、情報取得部により取得された取引対象情報とを提供する。このため、端末装置Ｔは、取引対象のライブ動画を容易に提供することができる。
【０１４７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４８】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、抽出部は、抽出手段や抽出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  情報提供装置
２０、１２０、２２０、Ｔ２０  通信部
３０、１３０、２３０、Ｔ３０  記憶部
３１  第１サービスデータベース
３２  第２サービスデータベース
４０、１４０、２４０、Ｔ６０  制御部
４１  取得部
４２  登録部
４３  受付部
４４  特定部
４５  配信部
１００  オークションサーバ
１３１  取引対象データベース
１４１  出品受付部
１４２  登録部
１４３  取引制御部
２００  動画配信サーバ
２３１  動画像データベース
２４１  動画登録部
２４２  動画配信部
３００  ＩＤ管理サーバ
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  端末装置
Ｔ４０  入力部
Ｔ５０  出力部
Ｔ６１  動画取得部
Ｔ６２  情報取得部
Ｔ６３  提供部
【図１】
2020064423.tif 000003
【図２】
2020064423.tif 000004
【図３】
2020064423.tif 000005
【図４】
2020064423.tif 000006
【図５】
2020064423.tif 000007
【図６】
2020064423.tif 000008
【図７】
2020064423.tif 000009
【図８】
2020064423.tif 000010
【図９】
2020064423.tif 000011
【図１０】
2020064423.tif 000012
【図１１】
2020064423.tif 000013
【図１２】
2020064423.tif 000014
【図１３】
2020064423.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得部と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録部と
を有することを特徴とする登録装置。  
【請求項２】
前記登録部は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の識別子を対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の登録装置。  
【請求項３】
前記登録部は、前記取引対象情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録するとともに、前記動画像情報に当該所定の配信識別子と同一の配信識別子を対応付けて、前記取引対象情報とは個別に前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の登録装置。  
【請求項４】
前記取得部は、所定の取引対象に関する動画像に関する動画像情報を取得し、その後、当該所定の取引対象に関する取引対象情報を取得し、
前記登録部は、前記動画像情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録した後に、当該所定の取引対象に関する取引対象情報に、前記所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項３に記載の登録装置。  
【請求項５】
所定の取引対象に関する取引対象情報と、当該所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置に対し、前記取引対象情報と、当該取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する配信部
を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の登録装置。  
【請求項６】
電子商取引の対象となる取引対象に関する取引対象情報と、当該取引対象に関する動画像に関する動画像情報とを対応付けて管理する情報処理装置であって、前記電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得するとともに、第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する情報処理装置から、所定の取引対象に関する取引対象情報と、当該所定の取引対象に関する動画像情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された動画像情報を用いて、前記所定の取引対象に関する動画像を取得する動画像取得部と、
前記動画像取得部により取得された動画像と、前記情報取得部により取得された取引対象情報とを提供する提供部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
登録装置が実行する登録方法であって、
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得工程と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録工程と
を含むことを特徴とする登録方法。  
【請求項８】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得手順と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録手順と
をコンピュータに実行させるための登録プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得部と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録部と
を有することを特徴とする登録装置。
【請求項２】
前記登録部は、同一の取引対象に関する取引対象情報と動画像情報とのそれぞれに対し、同一の識別子を対応付けた状態で、それぞれ個別の記憶領域に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記取引対象情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録するとともに、前記動画像情報に当該所定の配信識別子と同一の配信識別子を対応付けて、前記取引対象情報とは個別に前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の登録装置。
【請求項４】
前記取得部は、所定の取引対象に関する動画像に関する動画像情報を取得し、その後、当該所定の取引対象に関する取引対象情報を取得し、
前記登録部は、前記動画像情報に所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録した後に、当該所定の取引対象に関する取引対象情報に、前記所定の配信識別子を対応付けて前記所定の記憶装置に登録する
ことを特徴とする請求項３に記載の登録装置。
【請求項５】
所定の取引対象に関する取引対象情報と、当該所定の取引対象に関する動画像とを重ねて表示する端末装置に対し、前記取引対象情報と、当該取引対象情報に対応付けられた動画像情報とを配信する配信部
を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の登録装置。
【請求項６】
登録装置が実行する登録方法であって、
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得工程と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録工程と
を含むことを特徴とする登録方法。
【請求項７】
電子商取引の対象となる取引対象に関する動画像が配信される場合は、電子商取引に関するサービスを提供する第１提供装置から、前記取引対象を出品した利用者を当該第１提供装置が識別する際に用いる第１識別子と、当該第１識別子が示す利用者により出品された取引対象に関する取引対象情報とを取得し、動画像の配信に関するサービスを提供する第２提供装置から、前記動画像を配信する利用者を前記第２提供装置が識別する際に用いる第２識別子と、当該第２識別子が示す利用者により配信される動画像に関する動画像情報とを取得する取得手順と、
第１識別子を第２識別子へと変換する所定の変換条件を用いて、前記第１提供装置から取得した第１識別子を第２識別子に変換し、変換後の第２識別子と前記取引対象情報とを対応付けて所定の記憶装置に登録するとともに、前記第２識別子と前記動画像情報とを対応付けて前記所定の記憶装置に登録する登録手順と
をコンピュータに実行させるための登録プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、登録装置、登録方法および登録プログラムに関する。