(57)【要約】【課題】企業の業務処理用の業務処理プログラムを実行する際に、利用者の操作方法のガイダンスやヘルプ機能を案内動画で提供でき、かつ、当該案内動画のデータサイズを調整可能とすること。【解決手段】業務管理装置は、業務管理プログラム記憶手段と、動画ファイル記憶手段と、出力手段と、制御手段とを有する。上記業務管理プログラム記憶手段は、企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムを記憶する。上記出力手段は、上記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力する。上記制御手段は、上記業務処理プログラムを実行中に、上記各操作画面上の指定範囲を選択する上記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の上記各操作画面の画像を上記動画ファイルとして記録するように上記動画ファイル記憶手段を制御する。【選択図】図５
2020074117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムを記憶する業務処理プログラム記憶手段と、
動画ファイルを記憶する動画ファイル記憶手段と、
前記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力する出力手段と、
前記業務処理プログラムを実行中に、前記各操作画面上の指定範囲を選択する前記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の前記各操作画面の画像を前記動画ファイルとして記録するように前記動画ファイル記憶手段を制御し、
前記動画ファイルとして記録する画像の予め設定した領域の表示内容が視認できないように当該領域の画像を処理する、制御手段と
を具備する業務管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務管理装置であって、
前記制御手段は、前記予め設定した領域の背景色によって前記領域全体の画像を処理する
業務管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業務管理装置であって、
前記制御手段は、前記予め設定した領域の背景色によって前記領域の画像を塗りつぶすか、または前記予め設定した領域にその背景色を用いたぼかしフィルターを適用する
業務管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の業務管理装置であって、
前記制御手段は、個人名または社内情報の入力項目が表示される領域を、前記画像を処理する領域として設定する
業務管理装置。
【請求項５】
企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムを記憶した業務管理装置における情報処理方法であって、
前記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力し、
前記業務処理プログラムを実行中に、前記各操作画面上の指定範囲を選択する前記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の前記各操作画面の画像を動画ファイルとして記録し、
前記動画ファイルとして記録する画像の予め設定した領域の表示内容が視認できないように当該領域の画像を処理する
情報処理方法。
【請求項６】
企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムであって、業務管理装置に、前記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力するステップと、
前記業務処理プログラムを実行中に、前記各操作画面上の指定範囲を選択する前記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の前記各操作画面の画像を動画ファイルとして記録するステップと、
前記動画ファイルとして記録する画像の予め設定した領域の表示内容が視認できないように当該領域の画像を処理するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の業務処理をおこなう業務ソフトウェアを搭載した業務管理システムにおいて、利用者の操作方法のガイダンスやヘルプ機能を案内動画で提供でき、さらに、案内動画の生成や編集の機能を利用者側からの問い合わせや要望の内容説明にも活用させて運用することのできる、業務管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の業務処理をおこなう業務ソフトウェアには、例えば財務会計処理、税務申告処理、勤怠管理処理、給与計算処理等、様々な業務処理を一括で取りまとめる、所謂ＥＰＲ（Enterprise Resource Planning）パッケージを導入し、全社的に運用して各業務を連携させることで業務の効率化を向上させることが広まりつつある。
【０００３】
一方で、このような統合型業務ソフトウェアでは、導入する企業の規模や業態等により、様々な社内ルールや独自のシステムが存在し、その状態で、他社の設計した統合型業型ソフトウェアを導入するには、標準的なソフトウェアでの運用はほぼ不可能であり、様々なカスタマイズ項目が発生し、それらを運用に先立って綿密に打合せしたり、または試験的に運用したりしつつ、日々異なる企業文化の情報同士を合わせ込んで行くような地道な改善活動も必要となっている。
【０００４】
このような統合型業務ソフトウェアや、個々の業務用ソフトウェアにおいて、従来から、使用方法をガイダンスするいわゆるヘルプ機能が、様々な形態や特徴を以って提案されている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１には、企業業務ソフトを使用して、各種のデータ登録・入力画面から各項目毎にデータ入力処理を行う際に、その項目に入力すべき内容が不明瞭或いは解らない場合を考慮して、予め各項目毎に自動的に参照ウィンドウ画面を表示するシステムを提供する技術であって、業務制御システムのデータ登録・入力画面表示手段に加えて、その画面内の入力項目の入力順にカーソル表示を行うデータ項目入力表示手段と、その入力項目に関する入力ガイダンス参照画面表示手段を備えることで、その業務ソフト利用者はマニュアルを見なくても、容易に迅速にデータの登録・入力ができ、作業効率を向上させることができる技術が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、操作援助キーを押した時点で操作マニュアルのようなテキストヘルプメッセージを読むことなく、直感的に理解でき高速且つ容易に操作援助を得ることができる、ユーザにとって使い易い動画ヘルプガイダンス方法を提供することを課題とし、画像の時系列データ（動画）で表現されたヘルプガイダンス情報を記憶手段に記憶しておき、記憶されている動画ヘルプガイダンス情報を任意の時点で呼び出し、動画により表示手段に表示することによって、ユーザがヘルプを呼び出した時点で、動画によりヘルプガイダンス情報を提示し、その際に、ヘルプガイダンス情報の表示領域が作業中の表示領域と重ならないように表示する技術が開示されている。
【０００７】
また、下記特許文献３には、従来、Ｑ＆Ａの情報がテキストベースで扱われ、質問の意図を正確に伝えることができないという課題に対して、静止画、テキスト及び音声の少なくとも一つと動画とからなり、画面操作の質問及び回答情報のノウハウフォルダを格納するサーバ装置と、前記サーバ装置にネットワークを通じて接続され、前記画面操作の質問情報を記録して前記サーバ装置へ登録するとともに、前記サーバ装置から前記画面操作の回答情報を検索して閲覧する第１のクライアント装置と、前記サーバ装置にネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置から前記画面操作の質問情報を検索して閲覧するとともに、前記質問情報に対する回答情報を記録して前記サーバ装置へ登録する第２のクライアント装置とを備えることで、質問の意図を正確に伝えることができ、理解しやすい回答も得ることができるヘルプデスクシステムが開示されている。
【０００８】
さらに、下記特許文献４では、多数の操作マニュアルを揃える必要がないうえ、ホームページにＦＡＱを掲載したり、操作トラブルの都度、サポートセンタの担当者がユーザの質問に直接回答したりするという方法に依ることなく、ユーザの操作トラブルに対して的確なヘルプ情報を提供することを課題とし、画像形成装置の操作に関するサポートを行うサポート端末と通信可能な通信手段と、通信したサポート端末との通信内容を、動画データとして記憶手段に保存するとともに、サポート担当者と操作ユーザとの会話内容を、音声データとして前記動画データと関連付けて記憶部に保存する制御手段と、保存された動画データ及び音声データを、前記操作ユーザ及び他のユーザの要求に応じて再生する再生手段を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００９】
また、下記特許文献５では、動画像の時間的長さとともに、動画像の占めるファイル容量の制約をも考慮した動画編集を実現することを課題とし、編集結果画像を実際にＭＰＥＧ２などで圧縮したり、あるいは編集結果画像のシーン毎に代表フレームを取り出してそのフレーム内圧縮を行ったりしてその合計サイズから圧縮後のファイルサイズを類推するなどの手法によって、編集結果画像についての圧縮後のファイルサイズが算出され、その算出したファイルサイズがファイル量スケールの長さによるグラフィカル表示にてユーザに提示され、また目標ファイルサイズも目標ファイル量スケールによって示され、動画像の占めるファイル容量の制約をも考慮して動画の編集を行うことが可能となり、ＤＶＤ−ＲＡＭをファイリング装置として用いた動画編集システムに最適な環境を実現することができる、という技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１０８８１５号公報
【特許文献２】特開２００２−０４１１９６号公報
【特許文献３】特開２００３−２５６６４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７７４７４号公報
【特許文献５】特許３７４６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のような従来のガイダンスでは、操作が複雑化した昨今の企業業務ソフトウェアの使用方法の説明には、不十分である。
【００１２】
特許文献２の、動画によるヘルプガイダンスを利用者に示すだけでは、利用者がどのような手順で操作をしているのか、企業独特の他のシステムやソフトとの連携での問題などについてのガイダンスでは、予め問題となる部分が想定できないので動画を作成することは難しい。
【００１３】
特許文献３のヘルプデスクシステムでは、ノウハウとして複数のクライアント装置からの検索・閲覧が可能となっているが、第三者への開示やノウハウや個人情報の秘匿については、なんら配慮されていない。また、動画の生成と保存については、保存容量に対する制限などが考慮されておらず、特にクライアント装置の保存容量を圧迫し、システム動作の不安定さを生じかねない。
【００１４】
特許文献４には、他のユーザに対しての再生に際しては、ユーザＩＤ、メールアドレス、文書名、プレビュー画面等の機密保持情報をマスクする機能も明記されている。ただし、特許文献４の技術は、画像形成装置の操作画面での定型的な操作入力情報や表示情報に限定されているので、どの画面のどの位置にユーザＩＤ等が表示されているか等は予めプログラミングで位置情報を設定することができるが、特許文献４の技術を、操作内容や入力・表示項目が多岐に渡り、さらに他のソフトウェアとの連携も考慮している企業業務ソフトに、容易に応用することはできない。
【００１５】
特許文献５では、編集に後の動画ファイルサイズを考慮した画像圧縮が行われているが、企業業務ソフトの動画ヘルプシステムを想定した場合には、動画キャプチャ時点から、ファイルサイズを考慮しながら、記憶容量に対する余裕なども監視しなければならないが、特許文献５の技術では録画中の画像のファイルサイズについては考慮されていない。
【００１６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、企業の業務処理用の業務処理プログラムを実行する際に、利用者の操作方法のガイダンスやヘルプ機能を案内動画で提供でき、かつ、当該案内動画のデータサイズを調整可能な業務管理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る業務管理装置は、業務管理プログラム記憶手段と、動画ファイル記憶手段と、出力手段と、制御手段とを有する。上記業務管理プログラム記憶手段は、企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムを記憶する。上記出力手段は、上記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力する。上記制御手段は、上記業務処理プログラムを実行中に、上記各操作画面上の指定範囲を選択する上記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の上記各操作画面の画像を上記動画ファイルとして記録するように上記動画ファイル記憶手段を制御する。
【００１８】
この構成によれば、業務管理装置は、業務処理プログラムの実行中に、各操作画面の指定範囲の選択に応じて動画ファイルを記録するため、当該動画ファイルを用いた案内により、ユーザの操作方法のガイダンスやヘルプ機能を実現でき、かつ、当該動画ファイルのデータサイズを調整可能とすることができる。例えば、操作画面のうち上記案内に不要な画像部分を記憶しないようにすることで、記憶容量を小さく収めることができる。
【００１９】
上記制御手段は、上記指定範囲を上記各操作画面上の矩形枠として出力し、当該矩形枠の近傍に、記録可能な上記動画ファイルのデータサイズに関するデータサイズ情報を出力するように上記出力手段を制御してもよい。
【００２０】
これにより業務管理装置は、ユーザが選択した指定範囲の大きさによって、動画ファイルの記録に必要なデータサイズをユーザに把握させることができる。
【００２１】
上記制御手段は、上記データサイズ情報として、上記動画ファイル記憶手段の残余記憶容量を基に算出した上記動画ファイルの記録可能時間を示す時間情報を出力するように上記出力手段を制御してもよい。
【００２２】
これにより業務管理装置は、ユーザが選択した指定範囲の大きさによって、動画の最大記録時間をユーザに把握させ、動画ファイルをどの程度の時間長に収める必要が有るかを容易に判断させることができる。
【００２３】
上記制御手段は、上記ユーザの操作に応じて、上記矩形枠を拡大、縮小、または移動させるように上記出力手段を制御してもよい。
【００２４】
これにより業務管理装置は、矩形枠の拡大、縮小または移動により、記録される動画ファイルのデータサイズをユーザに調整させることができる。
【００２５】
上記制御手段は、上記拡大または縮小される上記矩形枠の面積に応じて上記データサイズ情報を更新するように上記出力手段を制御してもよい。
【００２６】
これにより業務管理装置は、ユーザに矩形枠の拡大または縮小操作の度に記録可能な動画ファイルのデータサイズをユーザに把握させ、それによりデータサイズを調整させることができる。
【００２７】
上記制御手段は、上記拡大または縮小される上記矩形枠の面積に応じて、上記動画ファイルの記録時のビットレートを可変してもよい。
【００２８】
これにより業務管理装置は、矩形枠の面積に応じて動画ファイルのビットレートを可変することで、動画ファイルのデータサイズが大きくなりすぎないよう調整することができる。
【００２９】
上記制御手段は、上記矩形枠を拡大または縮小する操作が受け付けられた場合に、上記ビットレートの可変に先立って、当該拡大または縮小に応じた上記ビットレートの変更を許容するか否かの指示を受け付ける確認画面を出力するように上記出力手段を制御してもよい。
【００３０】
これにより業務管理装置は、矩形枠の拡大または縮小に応じてビットレートを変更することで動画ファイルの画質の低下を許容するか、または動画ファイルの画質の向上を望むかをユーザに確認し、ユーザの望むビットレート可変処理を実行することができる。
【００３１】
上記制御手段は、上記記録された動画ファイルを編集する上記ユーザの操作を受付可能な動画編集画面を出力するように上記出力手段を制御し、上記ユーザの編集操作に応じて上記動画ファイルを更新してもよい。
【００３２】
これにより業務管理装置は、記録された動画に様々な情報を追加したり、不要部分を削除したりする編集作業をユーザに行わせることで、動画ファイルの記録容量を低減し、動画ファイルを外部へ送信する際の送信データサイズを削減させることができる。
【００３３】
本発明の他の形態に係る情報処理方法は、企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムを記憶した業務管理装置における情報処理方法であって、
上記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力し、
上記業務処理プログラムを実行中に、上記各操作画面上の指定範囲を選択する上記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の上記各操作画面の画像を動画ファイルとして記録することを含む。
【００３４】
本発明のまた別の形態に係る業務管理プログラムは、企業の業務処理を管理するための業務処理プログラムであって、業務管理装置に、
上記業務処理プログラムに関するユーザの操作が入力される複数の異なる操作画面を出力するステップと、
上記業務処理プログラムを実行中に、上記各操作画面上の指定範囲を選択する上記ユーザの操作が受け付けられた場合に、当該指定範囲の上記各操作画面の画像を動画ファイルとして記録するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、企業の業務処理用の業務処理プログラムを実行する際に、利用者の操作方法のガイダンスやヘルプ機能を案内動画で提供でき、かつ、当該案内動画のデータサイズを調整可能とすることができる。しかし、当該効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る業務管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る業務サポート装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る業務管理装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの画面の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの画面の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの画面の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの画面の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの画面の説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る業務管理プログラムの動画再生画面の説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る録画プログラムの構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る録画設定情報である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る動画プログラムの動作フローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る動画編集プログラムの画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲は これらの態様に限定されるものではない。
【００３８】
［業務管理システムの構成］
図１は本発明の実施形態に係る業務管理システムの構成を示す図である。同図に示すように、本システムは、インターネット５０を介して接続されたサポートセンタ２００と複数のクライアント１００（１００Ａ，１００Ｂ，・・・）とで構成されている。
【００３９】
クライアント１００は、業務管理プログラムを含む業務管理システムによって業務管理を運用するように、当該業務管理システムを導入している企業である。クライアントの数は図示した２つに限られず、さらに多数でもよく、単一であってもよい。
【００４０】
クライアント１００には、複数の業務管理装置１３０と、それらを統合する業務管理サーバ１１０が設置され、さらにデータベース（以下ＤＢ）１２０が設置されている。
【００４１】
業務管理サーバ１１０と複数の業務管理装置１３０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の企業内のネットワークによって相互に通信可能に接続されている。図示しないが、業務管理サーバ１１０には、他の企業や外部からのアクセスを制限するファイヤーウォール等の仕組みも備わっている。
【００４２】
業務管理サーバ１１０は、さらにインターネット５０に接続され、外部との通信、特にサポートセンタ２００の業務サポート装置２１０との間で、データの送受信が可能になっている。
【００４３】
業務管理装置１３０は、代表的には、クライアント１００の企業の社員に割り当てられた業務用のＰＣ（Personal Computer）であり、ＰＣに業務管理プログラムがインストールされて、業務管理装置１３０として作用しているが、ＰＣは他の用途としての機能を有していてもよい。また、ＰＣに換わって、業務管理プログラムをインストールしたタブレット端末やスマートフォン等が業務管理装置として機能してもよい。
【００４４】
各業務管理装置１３０は、直接的にインターネット５０に接続されてはおらず、業務管理サーバ１１０に内蔵された図示しないプロキシサーバ機能が、各業務管理装置１３０からのインターネット接続を中継している。また、業務管理サーバ１１０にはＤＢ１２０が接続されているが、ＤＢ１２０は各業務管理装置１３０から共用でアクセスでき、若しくは、アクセス権の設定状況に応じて、個々のＤＢ１２０の情報毎にアクセス可能に設定されている。なお、サポートセンタ２００や各クライアント１００には、図示しないメールサーバーやＷｅｂサーバも適宜設置されている。
【００４５】
サポートセンタ２００は、業務管理装置１３０に用いられる業務管理プログラムの保守、サポート、その他の顧客対応をおこなう機関であり、典型的には、業務プロブラムの製造販売元の一部門であることが多い。
【００４６】
サポートセンタ２００の業務サポート装置２１０も、業務管理装置１３０と同様に業務用のＰＣであるが、サポートセンタ２００内に複数の業務サポート装置２１０が存在し、複数のサポート要員がそれぞれサポート業務を分担しておこなってもよい。
【００４７】
ただし、その場合でもＤＢ２２０は一元化されていることが多い。また、業務サポート装置２１０ならびにその配下のＤＢ２２０に対して、クライアント１００からのアクセスは、基本的にできないようになっている。また、一のクライアント１００から他のクライアント１００へのアクセスも、同様にできないようになっている。
【００４８】
また、本実施形態では、サポートセンタ２００の業務サポート装置２１０でのサービスは、前述の単なる業務管理プログラムの保守、サポート以外の他の顧客対応として、特注仕様の相談・受付や、新規導入クライアントへの業務サポートプログラムの使用方法の指導・教育などの業務も含まれる。すなわち、サポートセンタ２００側のサポート業務担当には、システムエンジニアも含まれている。
【００４９】
［業務サポート装置の構成］
図２は本実施形態に係る業務サポート装置２１０の構成を示した図である。
【００５０】
同図に示すように、業務サポート装置２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、表示装置２２、入力装置２３、通信インターフェイス２４、記憶装置２５を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２１には、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）も接続されている。ＣＰＵ２１は、必要に応じて、ＲＡＭ等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら業務サポート装置２１０の各ブロック全体を統括的に制御する。またＲＯＭは、ＣＰＵ２１に実行させるファームウェアやパラメータ等が固定的に記憶されている不揮発性のメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ２１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ（Operating System）、実行中の各種プログラム、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００５２】
表示装置２２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescent Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスであり、後述する業務管理プログラムの操作画面等を表示する。
【００５３】
入力装置２３は例えばキーボード、マウス、タッチパネル等であり、上記業務管理プログラム等のプログラムの実行中に、操作画面に対するユーザの操作を受け付ける。
【００５４】
通信インターフェイスは例えばＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信インターフェイスであり、上記クライアント１００の業務管理サーバ１１０との間の通信処理を担う。
【００５５】
記憶装置２５は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、その他のフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。
【００５６】
記憶装置２５には、上記表示装置２２、入力装置２３、通信インターフェイス２４などのハードウェア及びＣＰＵ２１上で機能する、業務管理プログラムＰ１、録画プログラムＰ２、表計算プログラムＰ３、文書作成プログラムＰ４、ブラウザプログラムＰ５、動画再生プログラムＰ６、メールプログラムＰ７のプログラム、及び上記ハードウェア及び各プログラムを機能させる上記ＯＳ等が記憶され、それらはＣＰＵ２１の制御下で実行される。
【００５７】
なお、表計算プログラム、文書作成プログラム、ブラウザプログラム等は、業務管理プログラムＰ１に対するその他のプログラムの代表例である。
【００５８】
データベース２２０には、上記録画プログラムＰ２によって生成された録画ファイル等が記憶されている。
【００５９】
なお、業務サポート装置２１０以外に、単独のサポートセンタ用サーバ装置が設けられてもよい。
【００６０】
［業務管理装置の構成］
図３は本実施形態に係る業務管理装置１３０の構成図である。
【００６１】
同図に示すように、業務管理装置１３０は、上記業務サポート装置２１０と同様に、ＣＰＵ１１、表示装置１２、入力装置１３、通信インターフェイス１４、記憶装置１５を有する。
【００６２】
これらハードウェアの構成及び機能は、上記業務サポート装置２１０が有する各ハードウェアと同様である。
【００６３】
また記憶装置１５には、上記ハードウェア及びＣＰＵ１１上で機能する、業務管理プログラムＰ１、録画プログラムＰ１、表計算プログラムＰ３、文書作成プログラムＰ４、ブラウザプログラムＰ５、動画再生プログラムＰ６、社内統合プログラムＰ８、及び上記ハードウェア及び各プログラムを機能させる上記ＯＳ等が記憶され、それらはＣＰＵ２１の制御下で実行される。
【００６４】
上記と同様に、表計算プログラム、文書作成プログラム、ブラウザプログラム等は、業務管理プログラムに対する他のプログラムの代表例である。
【００６５】
なお、社内統合プログラムＰ８は、所謂グループウェア、すなわち、メールプログラムや、情報共有用掲示板プログラムなどが統合されたプログラムであり、クライアント１００の企業毎にカスタマイズされている場合が多い。
【００６６】
［業務管理プログラムの操作画面例］
次に、上記業務管理プログラムＰ１の操作画面について説明する。図４〜図９は、当該業務管理プログラムＰ１の操作画面の説明図である。
【００６７】
（録画操作前の画面）
図４は、業務管理プログラムＰ１の代表的な画面を示している。この業務管理プログラムＰ１は、基本的には、同一のプログラムが、各クライアント１００の各業務管理装置１３０にインストールされ、さらに、サポートセンタ２００の業務サポート装置２１０にも、インストールされている。以下では、クライアント１００の各業務管理装置１３０にインストールされた業務管理プログラムＰ１の操作画面を例に説明するが、業務サポート装置２１０にインストールされた業務管理プログラムＰ１の操作画面も同様である。
【００６８】
表示装置１２の画面上では、下端に沿ってタスクバー３１が表示され、その左端にはスタートメニューボタン３２が表示され、その右横には複数のリンクアイコン３３が表示されている。
【００６９】
ユーザがスタートメニューボタン３２をクリック（押下）すると、プログラムリスト等がカスケード状に表示され、その中からユーザが業務管理プログラムＰ１を選択すると、業務管理プログラムＰ１が起動する。若しくは、予めリンクアイコン３３として、業務管理プロブラムＰ１のショートカットが、タスクバー３１上に常駐していてもよい。
【００７０】
業務管理プログラムＰ１は、業務管理プログラムウィンドウ３４の左端に沿って配置されている処理大分類ボタン３５に示されるとおり、企業の様々な業務を管理するプログラムがそれぞれモジュールとして機能するように構成されている。例えば代表的な個別プログラムとしては、就業プログラム、給与プログラム、人事プログラム等がある。業務管理プログラムＰ１は、その他、入室プログラム、会計プログラム、税務申告プログラム等を含めた、統合型業務管理プログラムであってもよい。
【００７１】
このような業務管理プログラムＰ１は、クライアント１００側の実装される際は、クライアント１００の各従業員保有の業務管理装置（ＰＣ）１３０毎にインストールされていてもよいし、業務管理サーバ１１０にインストールされていて、業務管理装置１３０がシンクライアント端末として機能するようにしてもよい。いずれの場合でも、個々の業務管理に関するデータ（例えば人事情報、給与情報、勤怠情報等）については、業務管理サーバ１１０のＤＢ１２０に一元的に記録されている。
【００７２】
業務管理プログラムＰ１の業務管理プログラムウィンドウ３４は、上記処理大分類ボタン３５から選択された個別プログラムに関する情報が表示される処理中分類ウィンドウ３４ａと、当該処理中分類ウィンドウ３４ａによる具体的な操作画面が表示される処理ウィンドウ３４ｂとを有する。
【００７３】
業務管理プログラムウィンドウ３４の上端の、複数のメニューボタン３６の下部には、例えば横一列に複数のツールボタン３７が配置されている。これらのツールボタン３７は、処理大分類ボタン３５で示されるそれぞれの個別プログラムのいずれにおいても機能するボタンである。
【００７４】
それらの中で、右端部に配置されたツールボタンは録画起動ボタン３８であり、その左隣のツールボタンはヘルプボタン３９である。ヘルプボタン３９は、通常の文字や図解説明によるガイダンス情報が呼び出せるボタンであるが、後述する録画ヘルプ情報も呼び出すことができる。また、録画起動ボタン３８は、その録画ヘルプ情報を作成、編集するための録画プログラムを起動するボタンである。
【００７５】
図４では、表示装置画面に２種類のプログラムが起動している状態を示しており、最も前面に表示されているのが、業務管理プログラムＰ１の業務管理プログラムウィンドウ３４であり、その背面には他のプログラムウィンドウ４１が隠れている。他のプログラムの具体例としては、表計算プログラムなど、業務管理プログラムとは製造販売元も異なるプログラムであってもよい。同図では、他のプログラムは起動しているものの、ウィンドウがアクティブでないことを示すため、破線で示している。
【００７６】
このような業務管理プログラムＰ１及び他のプログラムの実行中に、ユーザ（クライアント１００の従業員等）が、業務管理プログラムＰ１の使用方法に迷ってしまった場合や、他のプログラムのデータを合理的に活用しようとして、データのインポートなどを行おうとしたが、その手順が前述の「ヘルプ」に掲載が無かったような場合、ユーザがサポートセンタ２００に問い合わせることがある。
【００７７】
その場合に、電話サポートでは、ユーザが作業の内容の説明や、解決したい状態の説明が困難なこともあるので、可能であれば操作画面の状態をそのまま利用者とサポートセンタ２００で共有し、説明や相談を受けたい場合もある。
【００７８】
そこで、本実施形態に係る業務管理プログラムＰ１は、以下に説明するように、業務管理プログラムＰ１の操作画面の状態を動画ファイルとして記録する（録画する）機能を有し、ユーザは当該動画ファイルをサポートセンタ２００と共有することで自身の操作状況をサポートセンタ２００に把握させることができる。
【００７９】
まず、業務管理プログラムＰ１において、録画起動ボタン３８がクリックされると、図４に示すように、録画起動ボタン３８の背景色が変わる（例えば白からグレー）と同時に、録画起動ボタン３８の右隣に録画起動ダイアログ３８ａが表示される。録画起動ダイアログ３８ａには、録画、編集、再生、設定等の起動メニューが併記されており、ユーザがそれらのうちいずれかをクリックすることで、所望のメニューが起動する。ここではまず、録画起動ダイアログ３８ａから「録画」がクリックされる。
【００８０】
（録画選択後の画面）
図５は、業務管理プログラムＰ１の操作画面上で、ユーザが、録画起動ボタン３８から、録画起動ダイアログ３８ａ内の録画をクリックした後の状態の画面を示している。
【００８１】
この場合まず、録画起動ボタン３８の背景色がさらに変わり（例えばグレーから黒）、表示装置１２の画面は、その一部の領域が開口した矩形枠（窓）領域と、その周囲のグレーアウトした領域（背景部４３）とに分割される。この状態では、背景部４３以外の矩形枠の内部が録画範囲枠４２となる。このとき、ヒントダイアログとして、「この範囲を記録／ドラッグで範囲を調整できます。」といったメッセージが表示される。
【００８２】
また、録画範囲枠４２の右下角部には、録画範囲枠４２を拡大または縮小して範囲（面積）を調整するためのドラッグ操作部４４が設けられ、それが矢印で示されている。
【００８３】
さらに、録画範囲枠４２の右下のドラッグ操作部４４の下側には、録画情報表示部４５が表示される。当該録画情報表示部４５には、録画される動画ファイルの録画可能データサイズと、録画可能な時間が表示される。当該録画可能データサイズ及び録画可能時間の詳細については後述する。
【００８４】
また、録画範囲枠４２の右隣には、「動画を記録しますか？」との表記と、「はい」及び「キャンセル」ボタンを有するダイアログ部４６が表示され、ユーザは当該ダイアログ部４６に対する操作によって録画範囲枠４２内の操作画面の録画を開始することができる。
【００８５】
また、表示装置画面の下端のタスクバー３１には、業務管理プログラムＰ１が実行中か否かに関わらず、録画プログラムＰ２の実行状態を示す録画プログラムツールアイコン４７が常時表示されており、この録画起動ボタン３８がクリックされ、録画が開始されるまでの間は、当該録画プログラムツールアイコン４７が点滅状態で表示されている。録画プログラムツールアイコン４７は、録画状態を表示するのみならず、ユーザから録画の開始や終了等の操作を受け付けることもできる。
【００８６】
（録画範囲枠のドラック操作時の画面）
図６は、業務管理プログラムＰ１の操作画面上で、ユーザが録画範囲枠４２をドラッグした状態の画面を示している。
【００８７】
同図に示すように、録画範囲枠４２のドラッグ操作部４４を右下方向にドラッグしたことで、録画範囲枠４２は右下方向に拡大し、それに伴って、背景部４３の面積は減少している。また、録画情報表示部４５も録画範囲枠４２の拡大に伴って右下方向に移動しており、その中の録画可能データサイズは図５から変化がないのに対して、録画可能時間は図５に比べて減少しているのが分かる。
【００８８】
すなわち、図５では、録画情報表示部４５の録画可能時間は１２０ｍｉｎと表示されていたが、図６では９０ｍｉｎと表示されており、録画可能時間が１２０分から９０分に減少したことが解かる。これは、録画範囲枠４２の拡大に伴い、同一の録画条件（同ビットレート、同エンコード方式）であれば、録画範囲枠４２の面積比にほぼ反比例して、録画可能時間が減少することになるからである。
【００８９】
したがって、録画範囲枠４２がドラッグ操作部４４の操作により、例えばその横幅が２倍になればその面積は４倍となり、録画可能時間に関連する録画データサイズも４倍になることから、その分が録画可能時間で表現されると、録画可能時間は大幅に減少することになる。
【００９０】
上述のように、ユーザがダイアログ部４６の「はい」をクリックすると録画が開始される。なお、ダイアログ部４６でなく、録画範囲枠４２の内部をクリックして、録画開始するようにしてもよく、これらの両方を可能にすることも有効である。
【００９１】
このように、本実施形態の業務管理プログラムＰ１では、ユーザは、録画プログラムＰ２の操作において、録画範囲枠４２の選択に応じて、作成される動画ファイルのデータサイズを調整することができる。また、操作画面中の不要な画面部分を録画範囲枠４２外とすることで、動画ファイルのデータサイズを小さく収めることができる。また、録画範囲枠４２に対して背景部４３をグレーアウトすることで、録画される領域を識別しやすくすることができる。さらに、録画範囲枠４２の大きさによって、必要な記憶容量等が録画情報表示部４５においてユーザに把握させることができる。
【００９２】
（録画開始後の画面）
図７は、業務管理プログラムＰ１で、上記ダイアログ部４６への操作により録画が開始された後の状態の画面を示している。
【００９３】
同図に示すように、録画が開始されると、上記録画プログラムツールアイコン４７は起動前とは異なる色（録画中は赤色が好適）での点灯状態で表示される。また、録画範囲枠４２の周囲の背景部４３は、グレーアウトの表示状態を継続している。
【００９４】
なお、録画中には、背景部４３をグレーアウトさせない、若しくはグレーアウトの濃さを淡くする、等の調整が、後述する録画設定情報への記述または書換えにより可能となっている。この場合、背景部４３のグレーアウトの代わりに、角トンボ状の目印が録画範囲枠４２の四隅に表示されてもよい。
【００９５】
録画中は、録画情報表示部４５の記憶可能データサイズと録画可能時間は、徐々に減少して表示される。当該録画情報表示部４５と同様の情報が、例えば録画プログラムツールアイコン４７に表示されてもよい。
【００９６】
その後、ユーザが録画を終了する場合、ユーザが録画プログラムツールアイコン４７をクリックすると、「録画を終了しますか？」というメッセージがダイアログ部４６に表示される。当該ダイアログ４６部上でユーザが「はい」をクリックすると、録画が終了する。その後、後述する録画設定情報に記述された、保存フォルダ情報に応じて、録画された動画ファイルが、指定されたフォルダに適宜ファイル名を付与されて記録保存される。この際、別途、記録するフォルダやファイル名をユーザが選択、入力して保存できるようにしてもよい。
【００９７】
なお、録画動作中のデータは、業務管理装置１３０の図示しないメモリ（ＲＡＭ等）に一時保存され、録画の終了に伴って、記憶装置１５に記録されるが、メモリの容量が不足した場合には、記憶装置１５を仮想メモリとして使用するように設定されてもよい。
【００９８】
（業務管理プログラムと他のプログラムの画面の録画画面）
図８は、業務管理プログラムと他のプログラムを並べて表示させながら、録画する状態の画面を示している。
【００９９】
このように、本実施形態の業務管理プログラムＰ１の録画プログラムＰ２は、業務管理プログラムＰ１の操作画面のみの録画機能に留まらず、他のプログラムの操作の状態も録画することができる。すなわち、本実施形態では、ユーザが前述の録画範囲枠４２の大きさと位置を操作することで、表示装置１２の画面上の何れの位置についても録画することができる。
【０１００】
同図では、ユーザがまず業務管理プログラムＰ１のツールボタン３７から録画を選択して録画開始した後で、他のプログラムウィンドウ４１をクリックしてアクティブにし、他のプログラムのデータを操作している時の状態を示している。この状態でも、前述と同様に、録画情報表示部４５に録画可能時間等が表示され、ユーザは、録画を終了する場合には、タスクバー３１の録画プログラムツールアイコン４７の操作により終了を指示する。
【０１０１】
図９は、本発明の実施形態に係る業務管理プログラムの動画再生画面の説明図である。同図の例は、「データ移動１.mp4」というファイル名で保存された動画ファイルを、業務管理装置１３０のＯＳに付属した動画再生プログラム（図示せず）によって、動画再生プログラムウィンドウ５０上で再生している状態である。
【０１０２】
同図に示すように、前述の業務管理プログラムＰ１と他のプログラムの録画範囲枠４２の双方の操作画面状態が、動画ファイルとして保存されている。この動画ファイルは、業務管理プログラムＰ１を実装していないＰＣ等であっても、再生することは可能となっている。
【０１０３】
［録画プログラムの構成］
次に、上記録画プログラムＰ２の構成について説明する。図１０は、当該録画プログラムＰ２の構成を示した図である。
【０１０４】
同図に示すように、録画プログラムＰ２は、録画プログラム起動部５１、画面制御部５２、画面抽出部５３、動画再生編集部５４、動画生成部５５が含まれ、これら各部に、録画設定情報５６と動画再生プログラムライブラリ５７の各情報が、記憶装置１５から読み出され、かつ、適宜書き換えられながら、動作するように構成されている。
【０１０５】
録画プログラム起動部５１は、前述の録画起動ダイアログ３８ａの表示や、当該録画起動ダイアログ３８ａに表示された各項目の選択時の応答を制御する。
【０１０６】
画面制御部５２は、録画範囲枠４２の表示やドラッグ操作部４４へのドラッグ操作時の表示情報の算出等を制御する。
【０１０７】
画面抽出部５３は、操作画面をキャプチャして動画としてメモリに一時記憶する。
【０１０８】
動画再生編集部５４は、後述する動画ファイルの編集機能を提供する。
【０１０９】
動画生成部５５は、後述する編集機能の最終処理としての動画エンコード機能を提供する。
【０１１０】
また、動画再生プログラムライブラリ５７は、ＯＳに付属してＯＳ製造元から提供された、動画再生プログラムＰ２で使用される動画再生関連のプログラムライブラリであり、動画再生編集部５４での再生機能において、合理的に流用できるプログラム群である。
【０１１１】
図１１は、上記録画設定情報５６の詳細を示す。
【０１１２】
同図に示すように、録画設定情報５６には、表示画面情報６１、保存フォルダ情報６２、録画割当データ量情報６３、ビットレート情報６４及び作成者名情報６５が含まれる。これらの情報は、ユーザが任意の情報に変更することができる。
【０１１３】
表示画面情報６１は、例えば、業務管理装置１３０の表示装置１２の画面の大きさや、縦横の表示ピクセル数等の設定情報を含む。
【０１１４】
保存フォルダ情報６２は、動画情報を保存するファイルのパスの設定情報を含む。
【０１１５】
録画割当データ量情報６３は、業務管理装置１３０の記憶装置１５の記憶容量の全てではなく、一部を録画可能容量として割り当てる場合の設定情報であり、デフォルト値として、記憶装置１５の残余記憶容量の例えば８０％の記憶容量が設定されている。
【０１１６】
ビットレート情報６４は、録画する画像のビットレートの設定情報である。
【０１１７】
作成者名情報６５は、業務管理サーバ１１０より受信された、業務管理装置１３０のログインＩＤ毎に紐付けされている利用者名、若しくは社員コード等の設定情報である。
【０１１８】
［業務管理システムの動作］
次に、以上のように構成された業務管理システムの動作について説明する。ここでは、業務管理プログラムＰ１が業務管理装置１３０にインストールされており、業務管理装置１３０の記憶装置１５に動画ファイルが記憶される場合の業務管理装置１３０の動作について説明する。
【０１１９】
この場合、当該動作は、業務管理装置１３０のＣＰＵ１１その他のハードウェアと、上記業務管理プログラムＰ１及び録画プログラムＰ２との協働により実行される。以下の説明では、便宜上、ＣＰＵ１１を動作主体とする。
【０１２０】
［録画処理］
図１２は、本実施形態に係る業務管理装置１３０の録画動作を示すフローチャートである。
【０１２１】
同図に示すように、録画起動ダイアログ３８ａを介してユーザから録画が選択された場合、ＣＰＵ１１は、上記録画設定情報５６から表示画面情報６１を読み込む（ステップＳ１）。
【０１２２】
続いてＣＰＵ１１は、上記録画設定情報５６から録画割当データ量情報６３を同様に読み込む（ステップＳ２）。
【０１２３】
続いてＣＰＵ１１は、録画範囲枠４２に関する情報（範囲選択情報）を入力する（ステップＳ３）。この処理には、録画範囲枠４２の表示処理、その周辺の背景部４３のグレーアウト処理も含まれる。
【０１２４】
続いてＣＰＵ１１は、録画可能データサイズを算出する（ステップＳ４）。具体的には、ＣＰＵ１１は、上記録画割当データ量に応じて、記憶装置１５の残余記憶容量のうち、動画ファイルを記憶可能なデータサイズを算出する。
【０１２５】
続いてＣＰＵ１１は、上記録画範囲枠４２の面積を基に、録画可能時間情報として、当該録画範囲枠４２のサイズの動画を上記録画可能データサイズとなるまで記録した場合に要する録画時間を算出する（ステップＳ５）。
【０１２６】
具体的には、ＣＰＵ１１は、上記録画範囲枠４２の縦pixel及び横pixelの値を基に、当該録画範囲枠４２の操作画面を１分間録画した場合の動画ファイルサイズ(MB)を、例えば「縦pixel×横pixel×60(秒)×ビットレート（bps）」の式で算出し、当該算出された値によって、上記録画可能データサイズを除算することで、録画可能時間を算出する。
【０１２７】
続いてＣＰＵ１１は、これら算出した録画可能データサイズ情報及び録画可能時間情報を、現在の録画情報表示部４５に表示する（ステップＳ６）。
【０１２８】
続いてＣＰＵ１１は、ユーザから、ダイアログ部４６を介して録画開始の操作が入力されたかを監視する（ステップＳ７）。
【０１２９】
ユーザから録画開始が指示された場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記録画範囲枠４２の画面を抽出（キャプチャ）する。一方、録画開始が指示されていない場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ３に戻り、ユーザのドラッグ操作部４４に対するドラッグ操作による範囲選択情報（録画範囲枠４２の面積）の変化を検出すると、ステップＳ４〜Ｓ６の動作を繰り返す。
【０１３０】
録画範囲枠４２の画像の抽出を開始すると、ＣＰＵ１１は、その時点での録画範囲枠４２の内部の画面を抽出してメモリに記憶しつつ、上記録画可能時間が経過したか否か（若しくは録画データサイズが録画可能データサイズを超えたか）を監視する（ステップＳ９）。
【０１３１】
録画可能時間が経過していない場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記ダイアログ部４６を介してユーザから録画停止の操作が入力されたか否かを監視する（ステップＳ１０）。
【０１３２】
録画停止の操作が入力されていない場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ９及びステップＳ１０の監視を繰り返しつつ、録画範囲枠４２内の画面抽出を継続する。
【０１３３】
上記ステップＳ９で録画可能時間が経過した場合（Ｙｅｓ）、及び、ステップＳ１０で録画停止の操作が入力された場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、録画を停止し、その時点までの動画ファイルをメモリから記憶装置１５に移動させて保存する（ステップＳ１１）。これにより録画処理が終了する。
【０１３４】
この際、ＣＰＵ１１は、録画停止操作が入力された時点から数秒前までのデータを省略してもよい。これは、動画ファイルのうち、最後の録画停止操作が写った部分の画像はユーザにとって不要である場合が多いと考えられるからである。
【０１３５】
［動画編集処理］
一旦記憶装置１５に保存された動画ファイルは、ＯＳに付属の汎用的な動画再生プログラムで再生可能であるが、本実施形態の業務管理プログラムＰ１の録画プログラムＰ２は、録画機能以外に、再生機能や編集機能も有している。図１３は、当該動画編集プログラムの画面説明図である。
【０１３６】
図１３は、図４に示した録画起動ダイアログ３８ａでユーザが「編集」をクリックし、記録された動画ファイルの一覧から１つを選択した後の状態の画面を示している。
【０１３７】
この動画編集画面は、録画された動画ファイルを再生する動画表示ウィンドウ７１と、当該動画ファイルに追加する文字や図形等の情報を表示する追加情報表示ウィンドウ７２と、動画ファイルのタイムチャートを示すチャイムチャートウィンドウ７３を有する。
【０１３８】
当該動画編集画面において、ユーザは、適宜タイムバー７４を横方向に操作して動画ファイルの再生位置を移動させるか、もしくは再生ボタン７５をクリックして実時間表示で移動させながら、所望の画像の位置で一旦停止させる。そこで、同図の追加情報表示ウィンドウ７２に表示されているような楕円の線図と文字等の情報を追加することなどができる。
【０１３９】
タイムチャートウィンドウ７３には、個々の追加情報毎に追加情報バー７７が設けられており、ユーザは当該追加情報バー７７を左右にドラッグすることで、それら追加情報の表示長さやタイミングを適宜変更することも可能である。また、その他、編集メニューバー７６上には、元の動画の一部をカットして全体を短い動画にする機能や、記憶装置１５に記憶された音声ファイルにより、または、図示しないマイク入力部を介してリアルタイムに、音声を挿入する機能も備えられている。
【０１４０】
このようにして編集した動画ファイルは、このままでは、動画と追加された線・文字・音声等の情報のセットにすぎない。ここで、ユーザが動画編集画面の右下の再録画ボタン７８をクリックすると、録画プログラムＰ２は、タイムバー７４の０位置から動画ファイルを再生するとともに、その後の追加された線や文字等の追加情報を併せて表示しながら、それらの表示情報をまとめて動画ファイルとして再録画する。
【０１４１】
またユーザは、再録画ボタン７８の左隣の再編集ボタン７９をクリックすることで、再録画された動画ファイルをさらに編集することもできる。
【０１４２】
全体を通して再録画が終了したファイルは、前述の動画ファイルに対して、線や文字や音声等が追加されたり、動画の一部が削除されたりした情報となっているが、全体としては動画ファイルの形式（例えば拡張子.mp4）として記録される。これにより、他の動画再生プログラム等でも再生可能な動画ファイルが完成する。
【０１４３】
以上のようにして作成した動画ファイルは、個々の業務管理装置１３０の記憶装置１５に保存されていてもよいが、サポートセンタ２００のサポート係員に問い合わせする場合には、ユーザは、社内統合プログラムＰ８のメール機能により、動画ファイルを添付して、サポートセンタに送信すればよい。
【０１４４】
サポートセンタ２００では、送信された動画ファイルを再生して、問い合わせの情報を正確に知ることができ、その後の対処がスムーズに進行する。また、サポートセンタ２００側から、同様に業務サポート装置２１０の業務管理プログラムＰ１の動画プログラムを用いて、さらに線や文字や音声などを追加した動画ファイルを作成してクライアント１００に返信したり、自分で操作状態を録画して動画ファイルを編集したものを送信したりしてもよい。
【０１４５】
本実施形態によれば、企業の業務処理を実行する業務ソフトウェアを搭載した業務管理システムにおいて、操作画面を動画ファイルとして録画することで、利用者の操作方法のガイダンスやヘルプ機能を案内動画で提供でき、また、案内動画の生成や編集の機能を、ユーザ側からサポート側への問い合わせや要望の内容説明にも活用させることができる。さらに、上記動画ファイルの範囲を録画範囲枠４２によって指定させることで、動画ファイルのデータサイズを調整可能とすることができる。
【０１４６】
［変形例］
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【０１４７】
上述の実施形態では、ドラッグ操作部４４に対する操作によって録画範囲枠４２の拡大または縮小が可能とされていたが、さらに、当該録画範囲枠４２が操作画面上で移動可能とされてもよい。例えば、ユーザが録画範囲枠４２（のいずれかの辺）をクリックした際に、録画範囲枠４２が、その中心から見て当該クリックした位置の方向に設定量分移動したり、またはユーザが録画範囲枠４２のいずれかの辺をドラッグすることで移動したりすることが可能とされてもよい。これにより、ユーザが当初想定した録画範囲枠４２外で、操作状態を録画したい部分が出てきた場合でも、録画を初めからやり直すようなことをしないでもよくなり、利便性が向上する。
【０１４８】
また、編集した動画ファイルの再録画にあたっては、動画ファイルとして記録せずに、静止画ファイルの連続として、同じ画面を間引いて保存するような処理を行ってもよい。これにより、録画ファイルの容量は大幅に削減する。
【０１４９】
また、動画ファイル中に一定時間動きが無い部分が存在する場合（各フレームの差分がほぼゼロに近い場合）、録画プログラムＰ２は、その部分を自動的に削除してもよいし、一時メモリから記憶装置１５に移動して動画ファイルを保存する際に、動画データのうち動きがある部分のみを選択して保存してもよい。
【０１５０】
また録画プログラムＰ２は、動画ファイルの形式に拘らず、動画ファイルを、例えばプレゼンテーション型式のファイルに変換してもよい。また、録画する際に起動している就業管理プログラムの大分類の処理プログラムの名称や、同時に起動している他のプログラムの名称などを、プロセス情報から取得し、録画ファイルのプロパティに画面状態情報（アプリ名、頁番号等）として保存したり、録画ファイル名の全部または一部として付加したりしてもよい。これにより、動画ファイルの検索や仕分けに有効に活用することができる。
【０１５１】
さらに、企業の業務管理プログラムＰ１において、クライアントの内部情報や個人名などの情報が、動画ファイルにそのまま視認可能に記憶されることには、抵抗があると考えられる。そこで、業務管理プログラムＰ１での入力項目等に、予め動画キャプチャされない、若しくは容易に編集できるような工夫が講じられるのが望ましい。
【０１５２】
具体的には、業務管理プログラムＰ１において、予め個人名や社内情報のデータが表示される領域に背景色を設定しておき、録画処理における画像キャプチャ時に、それらデータの領域に対して背景色で矩形の塗りつぶしが成されるようにプログラムしておいてもよい。若しくは、当該領域に対して、背景色で文字表示が潰れるようにぼかしフィルターで処理してもよい。これらの手法は、文字認識などの比較的複雑な手法を利用しないため、極めて容易に実現でき、セキュリティの確保ができ、さらに作成した動画を他のクライアントにも公開するような運用も許容することができる。
【０１５３】
上述の実施形態では、録画される動画ファイルのビットレートは、録画中は、上記録画設置情報５６により固定に設定されていた。しかし、録画プログラムＰ２は、ユーザのドラッグ操作部４４に対する操作による録画範囲枠４２の面積の変化に応じて、当該ビットレートを可変してもよい。具体的には、録画プログラムＰ２は、録画範囲枠４２の面積が拡大された場合にはビットレートを下げ、縮小された場合にはビットレートを上げてもよい。これにより、動画ファイルのデータサイズが大きくなりすぎないよう自動的に調整が実行される。
【０１５４】
また、当該ビットレートの変更は、録画範囲枠４２の拡大または縮小操作の度に実行されてもよいし、録画範囲枠４２の面積に段階的な閾値が設定されることで、段階的に行われてもよい。また、その場合録画プログラムＰ２は、ビットレートの変更を実行するのに先立って、ビットレートの変更（及び／又はそれによる画質の向上／低下）をユーザに通知し、それを許容するか否かの指示を受け付ける確認ダイアログを表示してもよい。これにより、ユーザの所望しないビットレート変更が実行されるのが防止される。
【０１５５】
上述の実施形態では、録画情報表示部４５には、録画可能データサイズが表示されたが、これに代えて、録画範囲枠４２の動画を所定時間（例えば１分間）録画した場合の動画ファイルのデータサイズが表示されてもよい。
【０１５６】
上述の実施形態で説明した特徴の機能を実行する、業務管理システムの業務管理装置１３０および業務サポート装置２１０、または、他のアプリケーションに付加される録画プログラムＰ２は、上記業務管理プログラムＰ１とは別個に、録画、編集、再生ができる汎用録画プログラムとして構成されてもよい。これにより、汎用性の高いプログラムを様々な装置に活用でき、利用が拡大する。
【０１５７】
上述の実施形態では、業務管理プログラムＰ１及び録画プログラムＰ２を実行する業務管理装置１３０の動作を説明したが、業務管理プログラムＰ１が業務管理サーバ１１０にインストールされており、業務管理装置１３０がシンクライアント端末として機能する場合は、業務管理サーバ１００が、各業務管理装置１３０と同様に動作する。この場合、録画情報表示部４５における記憶可能時間や記憶可能データサイズは、個々の業務管理装置１３０の記憶装置１５の記憶容量に基づいて算出されてもよいし、業務管理サーバ１１０の記憶装置またはデータベース１２０の記憶容量に基づいて算出されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、企業の業務処理をおこなう業務ソフトウェアを搭載した業務管理システムにおいて、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１１、２１…ＣＰＵ
１２、２２…表示装置
１３、２３…入力装置
１４、２４…通信インターフェイス
１５、２５…記憶装置
３４…業務管理プログラムウィンドウ
３８…録画起動ボタン
３８ａ…録画起動ダイアログ
４１…他のプログラムウィンドウ
４２…録画範囲枠
４３…背景部
４４…ドラッグ操作部
４５…録画情報表示部
４６…ダイアログ部
４７…録画プログラムツールアイコン
５１…録画プログラム起動部
５２…画面制御部
５３…画面抽出部
５４…動画再生編集部
５５…動画生成部
５６…録画設定情報
５７…動画再生プログラムライブラリ
６１…表示画面情報
６２…保存フォルダ情報
６３…録画割当データ量情報
６４…ビットレート情報
６５…作成者名情報
７１…動画表示ウィンドウ
７２…追加情報表示ウィンドウ
７８…再録画ボタン
７９…再編集ボタン
１００…クライアント
１１０…業務管理サーバ
１２０、２２０…データベース
１３０…業務管理装置
２００…サポートセンタ
２１０…業務サポート装置
Ｐ１…業務管理プログラム
Ｐ２…録画プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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