(57)【要約】【課題】課税標準額の算出に用いられる課税情報が適正であるか否かを確認しやすくする。【解決手段】課税情報作成装置１は、法務局が管理する登記電子データを取得する取得部１３１と、登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部１３２と、土地特定情報又は家屋特定情報に関連付けて課税情報を記憶する記憶部１２と、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させる表示制御部１３３と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法務局が管理する登記電子データを取得する取得部と、
前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部と、
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部と、
を備える課税情報作成装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記登記電子データに基づいて更新され、かつ前記取得部が取得した前記登記電子データと異なる内容の前記一以上の更新課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項１に記載の課税情報作成装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新されなかった非更新課税情報の少なくともいずれかを情報端末に一覧表示させる、
請求項１又は２に記載の課税情報作成装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数の課税情報それぞれに含まれる複数の項目から一以上の項目を選択する操作を受け付け、前記複数の課税情報それぞれに含まれ、かつ選択された前記一以上の項目に対応する複数の項目別課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された更新項目別課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の課税情報作成装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記登記電子データに含まれる複数の項目に対応する複数の項目別登記情報のうち、前記更新項目別課税情報に対応する更新項目別登記情報を、前記更新項目別課税情報に関連付けて前記情報端末に一覧表示させる、
請求項４に記載の課税情報作成装置。
【請求項６】
前記取得部は、現地調査結果をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記現地調査結果に基づいて更新された前記一以上の更新課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の課税情報作成装置。
【請求項７】
土地又は家屋の現地調査データを取得する取得部と、
前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部と、
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部と、
を備える課税情報作成装置。
【請求項８】
法務局が管理する登記電子データを取得するステップと、
前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成するステップと、
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、
を備える課税情報作成方法。
【請求項９】
土地又は家屋の現地調査データを取得するステップと、
前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成するステップと、
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、
を備える課税情報作成方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
法務局が管理する登記電子データを取得する取得部、
前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部、及び
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
土地又は家屋の現地調査データを取得する取得部、
前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部、及び
前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課税標準額の算出に用いられる課税情報を作成するための課税情報作成装置、課税情報作成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
課税標準額の算出に用いられる課税情報を管理する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。当該装置においては、登記の異動が発生したことを示す異動情報に基づいて課税情報が更新され、更新された課税情報に基づいて課税標準額が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置を用いることにより、課税標準額を管理する役所等は、登記に異動が発生した場合に、異動が発生した後の課税標準額を容易に算出することができる。しかしながら、算出された課税標準額が適正であるか否かを確認することが困難であり、装置又は職員の処理の誤り等に起因して、課税標準額の算出に使用される課税情報が適正でない場合に、役所等が誤った課税標準額や税額を通知し続けてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、課税標準額の算出に用いられる課税情報が適正であるか否かを確認しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の課税情報作成装置は、法務局が管理する登記電子データを取得する取得部と、前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部と、前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部と、を備える。
【０００７】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記登記電子データに基づいて更新され、かつ前記取得部が取得した前記登記電子データと異なる内容の前記一以上の更新課税情報を前記情報端末に一覧表示させてもよい。
【０００８】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新されなかった非更新課税情報の少なくともいずれかを情報端末に一覧表示させてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、前記複数の課税情報それぞれに含まれる複数の項目から一以上の項目を選択する操作を受け付け、前記複数の課税情報それぞれに含まれ、かつ選択された前記一以上の項目に対応する複数の項目別課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された更新項目別課税情報を前記情報端末に一覧表示させてもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、前記登記電子データに含まれる複数の項目に対応する複数の項目別登記情報のうち、前記更新項目別課税情報に対応する更新項目別登記情報を、前記更新項目別課税情報に関連付けて前記情報端末に一覧表示させてもよい。
【００１１】
前記取得部は、現地調査結果をさらに取得し、前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記現地調査結果に基づいて更新された前記一以上の更新課税情報を前記情報端末に一覧表示させてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様の課税情報作成装置は、土地又は家屋の現地調査データを取得する取得部と、前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部と、前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部と、を備える。
【００１３】
本発明の第３の態様の課税情報作成方法は、法務局が管理する登記電子データを取得するステップと、前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成するステップと、前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、を備える。
【００１４】
本発明の第４の態様の課税情報作成方法は、土地又は家屋の現地調査データを取得するステップと、前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成するステップと、前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、を備える。
【００１５】
本発明の第５の態様のプログラムは、コンピュータを、法務局が管理する登記電子データを取得する取得部、前記登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部、及び前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部、として機能させる。
【００１６】
本発明の第６の態様のプログラムは、コンピュータを、土地又は家屋の現地調査データを取得する取得部、前記現地調査データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を、土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて作成する情報作成部、及び前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に関連付けて前記課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、前記取得部が前記現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、課税標準額の算出に用いられる課税情報が適正であるか否かを確認しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】課税情報管理システムＳの概要を示す図である。
【図２】登記電子データに含まれる登記情報の一例を示す表である。
【図３】土地に関する課税情報の一例を示す表である。
【図４】家屋に関する課税情報の一例を示す表である。
【図５】課税情報作成装置１の構成を示す図である。
【図６】記憶部１２に記憶されている課税情報の一例を示す図である。
【図７】取得部１３１が取得した登記電子データに含まれる登記情報の一例を示す図である。
【図８】図７に示す登記電子データに基づいて情報作成部１３２が更新した後の課税情報を示す図である。
【図９】表示制御部１３３が情報端末２に表示させる更新課税情報の一覧表示例を示す図である。
【図１０】表示制御部１３３が情報端末２に表示させる更新課税情報の一覧表示例の他の例を示す図である。
【図１１】制御部１３の動作フローチャートを示す図である。
【図１２】課税情報管理システムＳの変形例である課税情報管理システムＳ１の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［課税情報管理システムＳの概要］
図１は、課税情報管理システムＳの概要を示す図である。課税情報管理システムＳは、市区町村等の地方自治体が課税標準額を管理するためのシステムであり、課税情報作成装置１と、一以上の情報端末２とを備える。課税情報管理システムＳは、例えば地方自治体の役所及び役場に設置されている。
【００２０】
課税情報作成装置１は、ネットワークＮ１を介して接続された法務局等が管理するサーバ３から登記電子データを取得し、取得した登記電子データに含まれる各種の登記情報に基づいて課税情報を生成するサーバである。課税情報作成装置は、生成した課税情報に基づいて課税標準額を算出する。
【００２１】
課税情報作成装置１は、生成した課税情報が登録された課税情報データベースを記憶媒体に記憶しており、ネットワークＮ２を介して接続された一以上の情報端末２からの要求に応じて、情報端末２に課税情報を表示させる。情報端末２は、例えば地方自治体の職員が使用するコンピュータである。ネットワークＮ１は例えばインターネットであり、ネットワークＮ２は例えばイントラネットであるが、ネットワークＮ２がインターネットであってもよい。
【００２２】
図２は、登記電子データに含まれる登記情報の一例を示す表である。図２（ａ）は、土地の登記情報を示しており、図２（ｂ）は、家屋の登記情報を示している。図３は、土地に関する課税情報の一例を示す表である。図４は、家屋に関する課税情報の一例を示す表である。図３及び図４に示す課税情報は、同一の土地又は家屋に対応する各項目の内容が関連付けられた課税情報データベースにおいて管理されている。
【００２３】
図２と図３及び図４とを比較すると、課税情報には登記情報よりも多くの項目が含まれている。課税情報の一部の項目は登記情報の項目と同一であり、登記情報の内容がそのまま課税情報に反映される。課税情報の他の一部の項目は登記情報に含まれておらず、当該項目の内容は、登記情報における他の項目の内容に基づいて生成されたり、地方自治体の職員により入力されたりする。
【００２４】
課税情報作成装置１が情報端末２から新たな登記電子データを取得した場合、課税情報作成装置１は、新たな登記電子データに含まれる更新用の登記情報に基づいて、課税情報データベース内の課税情報の少なくとも一部の項目の内容を更新する。ただし、登記電子データに含まれる登記情報が現況に合っていない場合も生じ得る。例えば、登記情報に含まれている地目が「畑」であるにもかかわらず、実際には倉庫が建っている場合、課税情報作成装置１は、現地調査結果に基づいて、課税情報に含まれる地目を「宅地」とする。
【００２５】
このように、課税情報作成装置１が、新たな登記電子データを取得した場合、課税標準額を管理する地方自治体の職員は、新たな登記電子データに基づいて更新された課税情報の内容を確認する必要がある。本実施の形態に係る課税情報作成装置１は、地方自治体の職員が大量の課税情報のうち、確認するべき課税情報に容易にアクセスできるように、新たな登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させるという特徴を有する。
【００２６】
［課税情報作成装置１の構成］
図５は、課税情報作成装置１の構成を示す図である。課税情報作成装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を有する。制御部１３は、取得部１３１と、情報作成部１３２と、表示制御部１３３と、を有する。
【００２７】
通信部１１は、ネットワークＮ１を介してサーバ３との間でデータを送受信したり、ネットワークＮ２を介して情報端末２との間でデータを送受信したりするための通信コントローラを含む。通信部１１は、受信したデータを制御部１３に通知する。また、通信部１１は、制御部１３から受けたデータを送信する。通信部１１は、例えば取得部１３１から受けた表示用データを情報端末２に表示させるべく、表示用データを情報端末２に送信する。
【００２８】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部１２は、通信部１１がサーバ３から受信した登記電子データに含まれている登記情報、及び情報作成部１３２が作成した課税情報を記憶している。記憶部１２は、土地を特定するための土地特定情報、又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて課税情報を記憶する。土地特定情報は、例えば登記電子データに含まれる土地の所在を示す情報、又は土地の地番である。家屋特定情報は、例えば登記電子データに含まれる家屋の所在を示す情報、又は家屋番号である。
【００２９】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、情報作成部１３２及び表示制御部１３３として機能する。
【００３０】
取得部１３１は、通信部１１を介して、法務局等が管理する登記電子データを取得する。取得部１３１は、取得した登記電子データに含まれている登記情報を情報作成部１３２に通知する。また、取得部１３１は、登記情報を記憶部１２に記憶させる。
【００３１】
情報作成部１３２は、登記電子データに基づいて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を土地特定情報又は家屋特定情報に関連付けて作成する。具体的には、情報作成部１３２は、取得部１３１から通知された登記情報に含まれている項目の所在、地番を特定し、特定した所在、地番に関連付けて記憶部１２に記憶されている課税情報を読み出す。続いて、情報作成部１３２は、読み出した課税情報に含まれている複数の項目のうち、取得部１３１から通知された登記情報に含まれている項目に対応する項目の内容を、登記情報の内容に一致させるように更新する。
【００３２】
表示制御部１３３は、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新された課税情報である一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させる。図６から図９は、情報端末２に一覧表示される更新課税情報について説明するための図である。
【００３３】
図６は、記憶部１２に記憶されている課税情報の一例を示す図である。図６においては、課税情報に含まれる多数の項目のうち、地番、登記地目、登記地積、所有者、所有者住所が示されている。
【００３４】
図７は、取得部１３１が取得した登記電子データに含まれる登記情報の一例を示す図である。図７における下線は、異動が発生したデータであることを示している。図７においては、図６に示す課税情報と同じ形式で登記電子データを示しているが、登記電子データの形式は任意であり、図７に示す項目以外の項目を含んでもよい。
【００３５】
図８は、図７に示す登記電子データに基づいて情報作成部１３２が更新した後の課税情報を示す図である。図８においては、記憶部１２に記憶されている多数の課税情報のうち、図６に示した課税情報に対応する課税情報のみを示している。
【００３６】
図９は、表示制御部１３３が情報端末２に表示させる更新課税情報の一覧表示例を示す図である。図９においては、図８に示した複数の課税情報のうち、図７に示した登記電子データに基づいて更新された課税情報のみが示されている。情報端末２を利用する地方自治体の職員は、図８に示す課税情報一覧を見た場合、どの課税情報が更新されたのかを把握することが困難である。これに対して、図９に示した更新課税情報の一覧が情報端末２に表示された場合、職員は、登記電子データに基づいて更新された課税情報を容易に把握することができるので、更新された課税情報のチェックを行いやすい。
【００３７】
図１０は、表示制御部１３３が情報端末２に表示させる更新課税情報の一覧表示例の他の例を示す図である。図１０においては、登記電子データに基づいて更新された課税情報が、更新される前の課税情報と併記されている。このように、表示制御部１３３が、更新前後の課税情報を併記して情報端末２に表示させることにより、職員が更新された課税情報のチェックをさらに行いやすくなる。
【００３８】
一方、地方自治体の職員は、登記電子データを受けたことに応じて更新されなかった課税情報（以下、非更新課税情報という）を確認し、更新されていないことが適切であるかどうかをチェックしたいという場合がある。そこで、表示制御部１３３は、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新されなかった非更新課税情報の少なくともいずれかを情報端末２に一覧表示させてもよい。表示制御部１３３がこのように動作することで、職員は、非更新課税情報のみを効率良くチェックすることができる。
【００３９】
ところで、課税情報を管理する地方自治体においては、登記電子データを受けた後に、登記電子データが示している登記情報に基づいて、登記情報が示していない項目の課税情報を作成する場合がある。
【００４０】
地方自治体の職員は、登記情報と異なる課税情報を効率良く確認する必要がある。そこで、表示制御部１３３は、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、登記電子データに基づいて更新され、かつ取得部１３１が取得した登記電子データと異なる内容の一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させてもよい。表示制御部１３３がこのように動作することにより、職員が、登記電子データの内容と異なる状態になっている更新課税情報を容易に確認することができる。
【００４１】
［一覧表示する対象項目の設定方法］
図３及び図４に示したように、課税情報には多数の項目が含まれている。したがって、表示制御部１３３が更新課税情報又は非更新課税情報を一覧表示させる際に、全ての項目を含む状態で表示すると、地方自治体の職員が必要な情報を確認しづらい。そこで、表示制御部１３３は、複数の課税情報それぞれに含まれる複数の項目から一以上の項目を選択する操作を受け付けてもよい。
【００４２】
表示制御部１３３は、複数の課税情報それぞれに含まれ、かつ選択された一以上の項目に対応する複数の項目別課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新された更新項目別課税情報を情報端末２に一覧表示させてもよい。例えば、職員が、複数の項目から所在、地番、登記地目、登記地積、所有者、所有者住所を選択した場合、表示制御部１３３は、図９に示したように、選択された項目に関連付けて更新課税情報を情報端末２に一覧表示させる。
【００４３】
表示制御部１３３は、現地調査が行われた所在、地番に対応する課税情報を選択する操作を受け付けてもよい。この場合、表示制御部１３３は、複数の所在、地番に対応する複数の課税情報のうち、現地調査が行われた所在、地番に関連付けて記憶部１２に記憶された一以上の課税情報を情報端末２に一覧表示させる。この際、表示制御部１３３は、取得部１３１が最新の登記電子データを取得した後に現地調査が行われた所在、地番に対応する課税情報を一覧表示させてもよい。表示制御部１３３がこのように動作することで、新たな登記電子データが発行された後に行われた現地調査の結果が課税情報に適切に反映されているか否かを確認しやすくなる。
【００４４】
表示制御部１３３は、現地調査が行われた所在、地番に対応する課税情報を選択する操作を受け付ける際に、現地調査が行われた期間を設定する操作をさらに受け付けてもよい。この場合、表示制御部１３３は、設定された期間内に現地調査が行われた所在、地番に対応する一以上の課税情報を情報端末２に一覧表示させる。表示制御部１３３がこのように動作することで、職員が、確認が必要な期間に行われた現地調査の結果が課税情報に適切に反映されているか否かを確認しやすくなる。
【００４５】
なお、取得部１３１が現地調査結果を取得し、取得部１３１が取得した現地調査結果に基づいて、情報作成部１３２が課税情報を更新してもよい。この場合、表示制御部１３３は、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が取得した現地調査結果に基づいて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させてもよい。取得部１３１、情報作成部１３２及び表示制御部１３３がこのように動作することで、職員が、現地調査が行われたタイミングで、現地調査の結果が課税情報に適切に反映されているか否かを確認しやすくなる。したがって、課税情報作成装置１は、課税情報が現地調査結果に基づいて更新されていないにもかかわらず職員が無駄な確認をしてしまうことを防止できる。
【００４６】
表示制御部１３３は、登記電子データに含まれる複数の項目に対応する複数の項目別登記情報のうち、更新項目別課税情報に対応する更新項目別登記情報を、更新項目別課税情報に関連付けて情報端末２に表示させてもよい。更新項目別登記情報は、課税情報においてデータが更新された項目に対応する登記情報である。
【００４７】
表示制御部１３３は、例えば、図９に示した更新課税情報を一覧表示させる際に、更新された項目（例えば５番の地番に対応する登記地目）の欄に、登記情報と課税情報とを併記した状態で表示させる。表示制御部１３３がこのような態様で更新課税情報を一覧表示させることで、どの項目が更新されたかを職員等が把握しやすく、かつ登記情報と課税情報とが整合しているかどうかを容易に確認することができる。
【００４８】
［動作フローチャート］
図１１は、制御部１３の動作フローチャートを示す図である。取得部１３１が登記電子データを取得すると（Ｓ１１）、情報作成部１３２が、登記電子データに基づいて課税情報を更新する（Ｓ１２）。
【００４９】
その後、表示制御部１３３は、一覧表示を行うための操作が情報端末２において行われるかどうかを監視する（Ｓ１３）。表示制御部１３３は、一覧表示を行うための操作が行われたと判定した場合（Ｓ１３においてＹＥＳ）、情報作成部１３２により更新された課税情報を抽出する（Ｓ１４）。表示制御部１３３は、抽出した更新課税情報を情報端末２に一覧表示させる（Ｓ１５）。
【００５０】
［第１変形例］
図１２は、課税情報管理システムＳの変形例である課税情報管理システムＳ１の構成を示す図である。図１に示した課税情報管理システムＳにおいては、課税情報作成装置１が、課税情報を生成するとともに、生成した課税情報に基づいて課税標準額を算出する場合を例示した。これに対して、図１２に示す課税情報管理システムＳ１は、課税情報を生成する課税情報作成装置１ａと、課税情報作成装置１ａが生成した課税情報に基づいて課税標準額を算出する課税標準額算出装置４とを個別に有している。この場合、課税情報作成装置１ａが、図５に示した制御部１３の各部の機能を有していてもよく、課税標準額算出装置４が、図５に示した制御部１３の各部の機能を有していてもよい。
【００５１】
［第２変形例］
以上の説明においては、取得部１３１が法務局等から登記電子データを取得し、表示制御部１３３が、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させた。これに対して、取得部１３１が、土地又は家屋の現地調査の結果を示す現地調査データを取得し、表示制御部１３３が、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が現地調査データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させてもよい。課税情報作成装置１がこのように構成されていることにより、法務局等に登記されていない土地又は家屋に対する課税情報が更新された場合に、更新された課税情報を職員が確認しやすくすることができる。
【００５２】
［課税情報作成装置１による効果］
以上説明したように、表示制御部１３３は、記憶部１２に記憶された複数の課税情報のうち、取得部１３１が登記電子データを取得したことに応じて更新された一以上の更新課税情報を情報端末２に一覧表示させる。表示制御部１３３がこのように動作することで、課税情報作成装置１を利用する地方自治体の職員が、課税標準額の算出に用いられる課税情報が適正であるか否かを確認しやすくなる。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００５４】
１  課税情報作成装置
２  情報端末
３  サーバ
４  課税標準額算出装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  取得部
１３２  情報作成部
１３３  表示制御部
【図１】
2020091841.tif 000003
【図２】
2020091841.tif 000004
【図３】
2020091841.tif 000005
【図４】
2020091841.tif 000006
【図５】
2020091841.tif 000007
【図６】
2020091841.tif 000008
【図７】
2020091841.tif 000009
【図８】
2020091841.tif 000010
【図９】
2020091841.tif 000011
【図１０】
2020091841.tif 000012
【図１１】
2020091841.tif 000013
【図１２】
2020091841.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する前記課税情報を選択する操作を受け付け、操作を受け付けたことに応じて、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する一以上の前記課税情報を情報端末に一覧表示させる表示制御部と、
を有する課税情報表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、現地調査が行われた期間を設定する操作をさらに受け付け、設定された前記期間内に現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する前記一以上の課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項１に記載の課税情報表示装置。
【請求項３】
法務局が管理する登記電子データを取得する取得部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記取得部が最新の前記登記電子データを取得した後に現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する前記一以上の課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項１又は２に記載の課税情報表示装置。
【請求項４】
前記取得部が取得した現地調査結果に基づいて前記課税情報を更新する情報作成部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の課税情報のうち、前記現地調査結果に基づいて更新された一以上の前記一以上の課税情報を前記情報端末に一覧表示させる、
請求項３に記載の課税情報表示装置。
【請求項５】
コンピュータが実行する、
土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する前記課税情報を選択する操作を受け付けるステップと、
前記操作を受け付けたことに応じて、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する一以上の前記課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、
を有する課税情報表示方法。
【請求項６】
コンピュータに、
土地を特定するための土地特定情報又は家屋を特定するための家屋特定情報に関連付けて、課税標準額の算出に用いられる課税情報を記憶する記憶部に記憶された複数の前記課税情報のうち、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する前記課税情報を選択する操作を受け付けるステップと、
前記操作を受け付けたことに応じて、現地調査が行われた前記土地特定情報又は前記家屋特定情報に対応する一以上の前記課税情報を情報端末に一覧表示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、課税標準額の算出に用いられる課税情報を作成するための課税情報表示装置、課税情報表示方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された装置を用いることにより、課税標準額を管理する役所等は、登記に異動が発生した場合に、異動が発生した後の課税標準額を容易に算出することができる。しかしながら、現地調査の結果が課税情報に適切に反映されているか否かを容易に確認することができなかった。