(57)【要約】【課題】電力系統の構成の複雑化に対応しつつ、分散電源の協調制御に基づいて電力系統を安定化させる。【解決手段】各協調制御装置１−１〜１−ｎは、通信ネットワーク８を介して互いに接続され、各電流センサ６−１〜６−ｎおよび各電圧センサ７−１〜７−ｎの計測値を取得し、取得した計測値および電力系統９の系統情報に基づいて、潮流計算による電力系統９の各地点での有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値による偏微分の正方行列を生成し、その正方行列の値に基づいて、各地点ごとの電力補償の効果を推定し、各地点ごとの電力補償の効果の推定値に基づいて、電力補償の協調制御を実施する各分散電源５−１〜５−ｎの制御開始までの時間を決定する。【選択図】図１
2020178461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統のｎ（ｎは２以上の整数）個の地点ごとの状態の計測値を取得し、
前記取得した前記ｎ個の地点ごとの計測値および前記電力系統の系統情報に基づいて、前記電力系統に接続される分散電源による電力補償の協調制御を実行させる時間を設定する協調制御方法。
【請求項２】
前記ｎ個の地点ごとの計測値および前記系統情報に基づいて、前記地点ごとの前記分散電源による制御の効果を推定する請求項１に記載の協調制御方法。
【請求項３】
潮流計算による電力系統の地点ごとの前記分散電源による協調制御に基づく有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値の偏微分の正方行列の値に基づいて、前記地点ごとの前記分散電源による制御の効果を推定する請求項２に記載の協調制御方法。
【請求項４】
前記ｎ個の地点ごとの計測値、前記分散電源に接続された電力変換装置の定格値および前記系統情報に基づいて、前記地点ごとの協調制御に用いる制御指令値を設定する請求項２に記載の協調制御方法。
【請求項５】
前記計測値、前記定格値および前記制御指令値は、通信ネットワークを介して送受信される請求項４に記載の協調制御方法。
【請求項６】
自身の電力変換装置を制御する制御装置から前記計測値および定格値を取得し、
前記分散電源による協調制御に用いる制御指令値を前記制御装置に出力する請求項４に記載の協調制御方法。
【請求項７】
前記分散電源による協調制御は、前記電力変換装置を制御する制御装置により実行される請求項４に記載の協調制御方法。
【請求項８】
前記制御の効果の推定値および前記電力変換装置の定格値と出力電力との差に応じて傾向が変わる乱数を生成し、
前記乱数に基づいて、前記協調制御を開始するまでの待機時間を設定する請求項４に記載の協調制御方法。
【請求項９】
前記系統情報、気象予測情報および気象情報に基づいて前記分散電源の出力を推定し、
前記分散電源の出力の推定結果に基づいて、前記電力系統の状態を推定する請求項２に記載の協調制御方法。
【請求項１０】
前記電力系統の状態の推定結果に基づいて、前記制御の効果を推定し、
前記制御の効果の推定値に基づいて、前記協調制御の手順を設定する請求項９に記載の協調制御方法。
【請求項１１】
前記協調制御に用いる制御指令値と前記協調制御の順序の履歴を保存する請求項４に記載の協調制御方法。
【請求項１２】
電力系統のｎ（ｎは２以上の整数）個の地点ごとの状態の計測値および前記電力系統の系統情報に基づいて、前記電力系統に接続される分散電源による電力補償の協調制御を実行させる時間を設定する時間設定部と、
自身の分散電源にて協調制御される地点ごとの計測値を送信し、他の分散電源にて協調制御される地点ごとの計測値を受信する通信部とを備える協調制御装置。
【請求項１３】
前記時間設定部は、前記ｎ個の地点ごとの計測値および前記系統情報に基づいて、前記地点ごとの前記分散電源による制御の効果を推定する効果推定部を備える請求項１２に記載の協調制御装置。
【請求項１４】
前記時間設定部は、潮流計算による電力系統の地点ごとの前記分散電源による協調制御に基づく有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値の偏微分の正方行列の値に基づいて、前記地点ごとの前記分散電源による制御の効果を推定する請求項１３に記載の協調制御装置。
【請求項１５】
前記時間設定部は、前記ｎ個の地点ごとの計測値、前記分散電源に接続された電力変換装置の定格値および前記系統情報に基づいて、前記地点ごとの協調制御に用いる制御指令値を設定する指令値設定部をさらに備える請求項１２に記載の協調制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散電源を用いた協調制御方法および協調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来、化石燃料による回転運動で発電する発電装置に代わり、風力、太陽光、水力および地熱などの自然エネルギ−を活用した電源および蓄電装置などの分散型の出力変動電源の導入が進み、その割合は増加するものと考えられる。
【０００３】
また、温室効果ガスの削減の観点から、化石燃料でエンジン駆動する自動車から、電気でモ−タ駆動する電動自動車（以下、ＥＶと言う）へのシフトが進み、ガソリンスタンドのみならず、各施設へのＥＶ充電装置の導入と、ＥＶ充電装置の高出力化が進むものと考えられる。
【０００４】
こうした出力変動電源およびＥＶ充電装置の導入量の増加は、需要と供給のアンバランスを招き、系統電圧の規定範囲からの逸脱および周波数変動などの電力系統の不安定化を引き起こす恐れがある。
【０００５】
特許文献１では、負荷による回生時に電圧が上昇し、既定の電圧範囲を逸脱する可能性がある場合に、自装置が出力可能な無効電力値と必要な補償無効電力値を比較し、自装置で必要な補償無効電力が担保できない場合は他の分散電源に依頼して、その分散電源により無効電力補償を依頼する方法が記載されている。
【０００６】
特許文献２では、分散電源の出力変動により電力系統の電圧値または周波数が既定の範囲を逸脱する場合、分散電源に接続した電力変換装置の有効電力出力値および出力可能な無効電力値が大きい順に協調制御を実行することで分散電源による制御の干渉および過剰制御を回避する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１８９０４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、無効電力補償を依頼する分散電源の選択方法が記載されておらず、電力系統が複雑化した場合、効果的な協調制御が実施できず、電力系統が不安定化する恐れがある。
【０００９】
また、特許文献２は、出力可能な有効電力値および無効電力値の大きさで協調制御の順番を決定すると記載しているが、電力系統の構成が複雑化すると、出力値だけで制御の効果を判断するのは困難である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、電力系統の構成の複雑化に対応しつつ、分散電源の協調制御に基づいて電力系統を安定化させることが可能な協調制御方法および協調制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の観点に係る協調制御方法は、電力系統のｎ（ｎは２以上の整数）個の地点ごとの状態の計測値を取得し、前記取得した前記ｎ個の地点ごとの計測値および前記電力系統の系統情報に基づいて、前記電力系統に接続される分散電源による電力補償の協調制御を実行させる時間を設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力系統の構成の複雑化に対応しつつ、分散電源の協調制御に基づいて電力系統を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る協調制御装置が適用された電力系統の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の協調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２の時間設定部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３の乱数生成部による乱数分布の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２の指令値設定部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１の協調制御装置の動作を示すフローチャートである
【図７】図７は、第２実施形態に係る協調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７の事象推定部の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図７の時間設定部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９のテーブル作成部の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図７の協調制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る協調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２の協調制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１の協調制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、第１実施形態に係る協調制御装置が適用された電力系統の構成例を示すブロック図である。
図１において、電力系統９は、発電機１０およびｎ（ｎは２以上の整数）個の分散電源５−１〜５−ｎを備える。各分散電源５−１〜５−ｎは、系統安定化装置４−１〜４−ｎにそれぞれ接続されている。各分散電源５−１〜５−ｎは、電力系統９の各連係点Ｐ１〜Ｐｎの電力補償の協調制御に用いることができる。各分散電源５−１〜５−ｎは、例えば、風力、太陽光、水力および地熱などの再生可能エネルギ−を活用した電源および蓄電装置などの分散型の出力変動電源である。
【００１６】
各系統安定化装置４−１〜４−ｎは、電力変換装置３−１〜３−ｎ、制御装置２−１〜２−ｎおよび協調制御装置１−１〜１−ｎをそれぞれ備える。協調制御装置１−１〜１−ｎは、通信ネットワーク８を介して互いに接続されている。電力変換装置３−１〜３−ｎの入力は、分散電源５−１〜５−ｎにそれぞれ接続され、電力変換装置３−１〜３−ｎの出力は、電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎに接続されている。電力変換装置３−１〜３−ｎの出力が接続される電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎは、互いに異なる。各電力変換装置３−１〜３−ｎにそれぞれ対応して電流センサ６−１〜６−ｎおよび電圧センサ７−１〜７−ｎが設けられている。
【００１７】
各電流センサ６−１〜６−ｎは、各電力変換装置３−１〜３−ｎの出力電流を計測する。各電圧センサ７−１〜７−ｎは、各電力変換装置３−１〜３−ｎが接続された連係点Ｐ１〜Ｐｎの電圧を計測する。各電力変換装置３−１〜３−ｎは、各分散電源５−１〜５−ｎの出力を電力変換して電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎに出力する。各制御装置２−１〜２−ｎは、各電流センサ６−１〜６−ｎおよび各電圧センサ７−１〜７−ｎの計測値に基づいて、各電力変換装置３−１〜３−ｎを制御する。
【００１８】
各協調制御装置１−１〜１−ｎは、電力系統９のｎ個の地点ごとの状態の計測値を取得し、取得したｎ個の地点ごとの計測値および電力系統９の系統情報に基づいて、電力系統９に接続される分散電源５−１〜５−ｎによる電力補償の協調制御を実行させる時間を設定する。計測値を取得する電力系統９の地点は、例えば、連係点Ｐ１〜Ｐｎである。計測値を取得する電力系統９の地点は、各電力変換装置３−１〜３−ｎの出力先であってもよいし、電力系統９の母線であってもよい。計測値は、例えば、電圧値および電流値である。
【００１９】
各協調制御装置１−１〜１−ｎは、電力系統９のｎ個の地点ごとの状態の計測値として、例えば、各電流センサ６−１〜６−ｎおよび各電圧センサ７−１〜７−ｎの連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値を用いることができる。そして、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および電力系統９の系統情報に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎによる電力補償の協調制御を実行させる。
【００２０】
各分散電源５−１〜５−ｎによる電力補償の協調制御では、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、潮流計算による電力系統９の各連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの各分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御に基づく有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値の偏微分の正方行列の値に基づいて、各連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果を推定することができる。各協調制御装置１−１〜１−ｎは、各連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果の推定値に基づいて、電力補償の協調制御を実行する各分散電源５−１〜５−ｎの制御開始までの時間を決定することができる。また、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、各電流センサ６−１〜６−ｎの計測値および各電圧センサ７−１〜７−ｎの計測値、各電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値および系統情報に基づいて、電力系統９の各連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの協調制御に用いる各制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを設定する。
【００２１】
このとき、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、各制御装置２−１〜２−ｎから各電流センサ６−１〜６−ｎおよび各電圧センサ７−１〜７−ｎの計測値および各電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを取得し、各制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを各制御装置２−１〜２−ｎに出力する。
【００２２】
また、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、通信ネットワ−ク８を介して他の協調制御装置１−１〜１−ｎと通信する。そして、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、他の協調制御装置１−１〜１−ｎで協調制御される連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを受信し、各協調制御装置１−１〜１−ｎで協調制御される連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを共有することができる。
【００２３】
また、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、他の協調制御装置１−１〜１−ｎで設定された制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを受信し、各協調制御装置１−１〜１−ｎで設定された制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを共有することができる。
【００２４】
図２は、図１の協調制御装置の構成を示すブロック図である。なお、以下の説明では、図１の協調制御装置１−１を例にとって説明するが、他の協調制御装置１−１〜１−ｎについても同様に構成することができる。
【００２５】
図２において、協調制御装置１−１は、通信部１１−１、系統情報１２−１、時間設定部１３−１および指令値設定部１４−１を備える。系統情報１２−１は、電力系統９の接続状態であるトポロジーなどの情報を含む。
【００２６】
通信部１１−１は、通信ネットワ−ク８を介して他の協調制御装置１−２〜１−ｎと通信し、他の協調制御装置１−２〜１−ｎで協調制御される連係点Ｐ２−Ｐｎごとの計測値、電力変換装置３−２〜３−ｎの定格値ｄ１−２〜ｄ１−ｎおよび他の協調制御装置１−２〜１−ｎで設定された制御指令値ｄ７−２〜ｄ７−ｎを受信する。また、通信部１１−１は、通信ネットワ−ク８を介して自身の協調制御装置１−１で協調制御される連係点Ｐ１の計測値、電力変換装置３−１の定格値ｄ１−１および自身の協調制御装置１−１で設定された制御指令値ｄ７−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信する。
【００２７】
時間設定部１３−１は、電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および電力系統９の系統情報１２−１に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎによる連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの電力補償の協調制御の開始までの時間を設定する。
【００２８】
また、時間設定部１３−１は、系統情報１２−１、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値、定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎ、他の分散電源５−２〜５−ｎによる協調制御の待機時間ｄ２−１に基づいて、協調制御装置１−１〜１−ｎの制御干渉および過剰制御を避けるための制御開始までの待機時間ｄ４−１を設定する。さらに、時間設定部１３−１は、電力系統９で優先的に制御する地点を指定する被制御対象情報ｄ５−１と、電力系統４の連系点などの電力系統９の各部への制御の効果の推定値ｄ６−１を設定し、通信部１１−１を介して協調制御の待機時間ｄ３−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信する。
【００２９】
指令値設定部１４−１は、待機時間ｄ１−４、被制御対象情報ｄ５−１および推定値ｄ６−１を時間設定部１３−１から受信し、一定の待機時間後に系統情報１２−１、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎに基づいて、制御指令値ｄ７−１を生成する。
【００３０】
図３は、図２の時間設定部の構成を示すブロック図である。
図３において、時間設定部１３−１は、効果推定部３１−１、被制御対象設定部３２−１、乱数生成部３３−１、待機時間設定部３４−１および順序管理部３５−１を備える。
【００３１】
効果推定部３１−１は、各分散電源５−１〜５−ｎによる連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの制御の効果を推定する。被制御対象設定部３２−１は、電力系統８の被制御対象となる地点を指定する。乱数生成部３３−１は、各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果の推定値ｄ６−１および各電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎと出力電力との差に応じて傾向が変わる乱数ｄ８−１を生成する。待機時間設定部３４−１は、乱数ｄ８−１に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎによる電力補償の協調制御を開始するまでの待機時間ｄ１０−１を設定する。順序管理部３５−１は、各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の順序を管理する。
【００３２】
効果推定部３１−１が、各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果を推定する方法として、例えば、、ニュ−トンラプソン法による潮流計算により得られる電力系統９上の各地点での有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値による偏微分の正方行列の値を活用する。
【００３３】
各電力変換装置３−１〜３−ｎと電力系統９との連系点Ｐ１〜Ｐｎがｎ地点ある場合、地点ｉから電力系統９への有効電力Ｐｉおよび無効電力Ｑｉは、以下の数式１で与えられる。
【００３４】
【数１】
2020178461.tif 000003
【００３５】
だだし、Ｉｉドットは、地点iの複素電流である。バーは複素共役を示す。また、Ｖｉドットは、地点iの複素電圧、Ｖｍドットは地点ｍの複素電圧、Ｙｉｍドットは、地点ｉと地点ｍとの間のアドミタンスである。このとき、地点ｋの複素電圧、地点ｍの複素電圧および地点ｋと地点ｍとの間のアドミタンスは、以下の数式２〜４で与えられる。
【００３６】
【数２】
2020178461.tif 000004
【００３７】
【数３】
2020178461.tif 000005
【００３８】
【数４】
2020178461.tif 000006
【００３９】
なお、δｋおよびδｍは、電力系統９のある地点を基準とした際の位相差（相差角）、ＧｉｍおよびＢｉｍは、地点ｉと地点ｍとのコンダクタンス値およびサセプタンス値である。数式２〜４を数式１に代入すると、以下の数式５および数式６に示すように、有効電力値Ｐｉおよび無効電力値Ｑｉが得られる。
【００４０】
【数５】
2020178461.tif 000007
【００４１】
【数６】
2020178461.tif 000008
【００４２】
ここで、電力系統９上の各地点での有効電力、無効電力、相差角および電圧実効値による偏微分の正方行列は、以下の数式７で与えることができる。この正方行列の各要素は、以下の数式８〜１１で与えられる。
【００４３】
【数７】
2020178461.tif 000009
【００４４】
【数８】
2020178461.tif 000010
【００４５】
【数９】
2020178461.tif 000011
【００４６】
【数１０】
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【００４７】
【数１１】
2020178461.tif 000013
【００４８】
数式７の逆行列は、以下の数式１２で与えられる。ここで、∂δｊ／∂Ｐｉは、地点ｉでの有効電力変化（制御）に対する地点ｊの位相角δｊの変化（制御の効果）、∂δｊ／∂Ｑｉは、地点iでの無効電力変化（制御）に対する地点ｊの位相角δｊの制御の効果、∂Ｖｊ／∂Ｐｉは、地点ｉでの有効電力変化（制御）に対する地点ｊの電圧Ｖｊの制御の効果、∂Ｖｊ／∂Ｑｉは、地点iでの無効電力変化（制御）に対する地点ｊの電圧Ｖｊの制御の効果を意味する。
【００４９】
数式７の逆行列の要素の値を参照することにより、連係点Ｐ１〜Ｐｎのそれぞれに対し、分散電源５−１〜５−ｎごとの制御の効果を推定することが可能となる。例えば、数式７の逆行列の要素の値を参照することにより、既定の電圧範囲を逸脱する連係点Ｐ１〜Ｐｎがあるときに、その連係点Ｐ１〜Ｐｎに対し、分散電源５−１〜５−ｎのうちのどれが制御の効果が高いかを推定することができる。
【００５０】
【数１２】
2020178461.tif 000014
【００５１】
このとき、効果推定部３１−１は、数式１２で与えられる制御の効果の推定値ｄ６−１を乱数生成部３３−１に送信する。
【００５２】
被制御対象設定部３２−１は、系統情報１２−１、電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−Ｎに基づいて、電力系統９で協調制御を必要としている地点を設定する。協調制御を必要としている地点の設定に用いる情報は、電圧値または周波数が主に想定される。このとき、被制御対象設定部３２−１は、電圧値および周波数のいずれかが所定の範囲を逸脱する地点の検出等を条件に協調制御を必要としている地点を設定する。
【００５３】
乱数生成部３３−１は、数式１２で与えられる制御の効果の推定値ｄ６−１、被制御対象設定部３２−１で設定された被制御対象情報ｄ５−１、電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−Ｎに基づいて、乱数ｄ８−１を生成する。
【００５４】
図４は、図３の乱数生成部による乱数分布の一例を示す図である。
図４において、図３の乱数生成部３３−１は、数式１２で与えられる制御の効果の推定値ｄ６−１、被制御対象設定部３２−１で設定された被制御対象情報ｄ５−１、電力系統９の連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−Ｎに基づいて、例えば、乱数分布Ｂ１〜Ｂ３を生成する。
【００５５】
乱数生成部３３−１は、例えば、確率密度関数を基に乱数分布Ｂ１〜Ｂ３を生成し、被制御対象となる地点への制御の効果が高く、電力変換装置の定格値に対して、電力変換装置が出力している皮相電力の差（空き容量）が大きいほど、乱数ｄ８−１が小さく確率が高くなるように分布させる。
【００５６】
各乱数分布Ｂ１〜Ｂ３の例として、ベ−タ分布が考えられる。一様乱数ｘと、制御の効果の推定値ｄ６−１に比例するβと、空き容量に対して反比例関係にあるαを用いると、ベ−タ分布の確率密度関数は、以下の数式１３で与えることができる。このαおよびβにより乱数分布の傾向が変化する。
【００５７】
【数１３】
2020178461.tif 000015
【００５８】
なお、各乱数分布Ｂ１〜Ｂ３は、ベ−タ分布以外にも、Ｆ分布、三角分布またはガンマ分布等でもよく、これらの分布に限定されるものではない。
【００５９】
図３の待機時間設定部３４−１は、乱数生成部３３−１からの乱数ｄ８−１を受信し、待機時間ｄ１０−１を生成する。なお、本実施形態では、待機時間ｄ１０−１は、乱数ｄ８−１に係数を積算した値とするが、この値に限定されるものではない。
【００６０】
順序管理部３５−１は、待機時間設定部３４−１にて生成された待機時間ｄ１０−１と、、他の協調制御装置２−２〜２−ｎの協調制御の待機時間ｄ２−１を比較し、制御干渉の可能性を判定する。
【００６１】
順序管理部３５−１は、他の協調制御装置２−２〜２−ｎとの制御干渉の可能性がある場合は、待機時間ｄ１０−１の再調整を依頼する再調整依頼信号ｄ９−１を乱数生成部３３−１および待機時間設定部３４−１に送信する。そして、順序管理部３５−１は、待機時間ｄ１０−１の再調整の結果、制御干渉の可能性がないと判定すれば、協調制御の待機時間ｄ３−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信する。なお、制御干渉の可能性の判断は、他の協調制御装置２−２〜２−ｎの協調制御までの待機時間と、自身の協調制御装置２−１の待機時間を比較する方法であってもよいし、待機時間以外の情報を用いる方法であってもよい。
【００６２】
図５は、図２の指令値設定部の構成を示すブロック図である。
図５において、指令値設定部１４−１は、指令値生成部４１−１および待機部４２−１を備える。
【００６３】
指令値生成部４１−１は、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値、定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎ、被制御対象情報ｄ５−１および制御の効果の推定値ｄ６−１を入力として制御指令値ｄ７−１を生成する。待機部４２−１は、待機時間ｄ４−１が経過した後、制御指令値ｄ７−１を出力する。
【００６４】
例えば、協調制御装置１−１は、地点ｉに設置されている電力変換装置３−１で無効電力による電圧制御を実行させるものとする。このとき、無効電力指令値Ｑｉ_ｃｏｍｐは、以下の数式１４で与えることができる。ただし、電力系統９内の地点ｊの電圧Ｖｊと基準電圧値Ｖｒｅｆ＿ｊとの差をΔＶｊ（＝Ｖｒｅｆ_ｊ-Ｖｊ）、電力変換装置３−１の有効電力出力をＰｉ、無効電力出力をＱｉ、定格値をＳｉとした。
【００６５】
【数１４】
2020178461.tif 000016
【００６６】
ここで、ｓｇｎは符号関数で、ΔＶｊの正負の符号に応じて、１（ΔＶｊ＞０）、−１（ΔＶｊ＜０）または０（ΔＶｊ＝０）を返す関数である。数式１４より、無効電力指令値Ｑｉ＿ｃｏｍｐは、電力変換装置３−１の定格値Ｓｉと有効電力出力Ｐｉによる制約がある。このため、地点ｉの電力変換装置３−１による電圧制御が不十分な場合は、待機時間設定部３４−１で設定された待機時間ｄ１０−１に応じて、他の地点の電力変換装置３−２〜３−ｎに対応する協調制御装置１−２〜１−ｎが無効電力指令値を算出し、協調制御を実施する。
【００６７】
各協調制御装置１−２〜１−ｎは、各電力変換装置３−１〜３−ｎで無効電力による電圧制御を実行させる方法以外にも、各電力変換装置３−１〜３−ｎで有効電力による電圧制御を実行させるようにしてもよいし、その他の方法により協調制御を実行させるようにしてもよい。
【００６８】
図６は、図１の協調制御装置の動作を示すフローチャートである
図６において、協調制御装置１−１は、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを取得し（Ｓ１）、その取得した連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎに基づいて、協調制御の必要性を判断する（Ｓ２）。
【００６９】
協調制御の必要性がない場合、Ｓ１に戻り、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎの取得を繰り返す。協調制御が必要な場合、協調制御装置１−１は、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値、定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎおよび系統情報１２−１に基づいて、制御の効果の推定値ｄ１−６を計算する（Ｓ３）。
【００７０】
次に、協調制御装置１−１は、制御の効果の推定値ｄ１−６および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎに基づいて乱数ｄ８−１を生成し（Ｓ４）、乱数ｄ８−１に応じた待機時間ｄ１０−１を設定する（Ｓ５）。
【００７１】
次に、協調制御装置１−１は、待機時間ｄ３−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信し、他の協調制御装置１−２〜１−ｎからの待機時間ｄ２−１を受信し（Ｓ６）、待機時間ｄ１０−１と比較することで制御干渉の可能性を判定する（Ｓ７）。制御干渉の可能性がある場合、協調制御装置１−１は、Ｓ４の処理に戻る。
【００７２】
一方、制御干渉の可能性がない場合、協調制御装置１−１は、制御指令値ｄ７−１を算出し（Ｓ８）、所定の待機時間が経過したかどうかを判断する（Ｓ９）。所定の待機時間が経過していない場合、協調制御装置１−１は、Ｓ９の処理を繰り返し、所定の待機時間が経過すると、制御指令値ｄ７−１を出力する（Ｓ１０）。算出した指令値ｄ７−１は、図５の待機部４２−１に入力され、待機時間ｄ４−１が経過した後出力される。
【００７３】
以上説明したように、上述した第１実施形態によれば、電力系統９のｎ個の地点ごとの状態の計測値および電力系統９の系統情報に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果を推定し、その推定結果に基づいて分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御の開始までの時間を設定することにより、電力系統９の各部の状態に応じて制御の効果の高い分散電源５−１〜５−ｎに協調制御を実行させることができる。このため、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、分散電源５−１〜５−ｎの出力変動に起因して電力系統９が不安定化した場合においても、電力系統９の構成の複雑化に対応しつつ、協調制御による電力系統９の安定性を向上させることができる。
【００７４】
また、各分散電源５−１〜５−ｎに接続された電力変換装置３−１〜３−ｎの出力値と定格値との差および被制御対象地点に対する各分散電源５−１〜５−ｎの制御の効果に応じて確率的に分布が変わる乱数を生成し、その乱数に基づいて各電力変換装置３−１〜３−ｎの協調制御までの待機時間を導出することで、協調制御装置１−１〜１−ｎの制御干渉および過剰制御を回避させることができる。
【００７５】
さらに、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、各分散電源５−１〜５−ｎによる制御の効果の推定結果に基づいて、分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御の開始までの時間を設定することにより、電力変化に対する周波数および電圧への制御の効果が高い順に各分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御を実行させることができ、系統状態の安定化の迅速性を向上させることができる。
【００７６】
図７は、第２実施形態に係る協調制御装置の構成を示すブロック図である。
図７において、協調制御装置１−１Ａは、通信部１１−１、系統情報１２−１、時間設定部１６−１、指令値設定部１４−１および事象推定部１５−１を備える。
【００７７】
事象推定部１５−１は、系統情報１２−１、気象予測情報および気象情報に基づいて分散電源５−１〜５−ｎの出力を推定し、分散電源５−１〜５−ｎの出力の推定結果に基づいて、電力系統９の状態を推定する。電力系統９の状態は、例えば、潮流状態である。このとき、事象推定部１５−１は、気象予測情報および気象情報などの事象情報ｄ１２−１および電力系統９の状態の推定結果である推定情報ｄ１３−１を時間設定部１６−１に出力する。
【００７８】
時間設定部１６−１は、事象情報ｄ１２−１および推定情報ｄ１３−１に基づいて、各協調制御装置１−１〜１−ｎの協調制御の手順を設定する。各協調制御装置１−１〜１−ｎの協調制御の手順は、例えば、各分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御の順序、優先度または協調制御までの開始時間である。
【００７９】
指令値生成部１４−１は、系統情報１−１２、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎ、待機時間ｄ４−１、被制御対象情報ｄ５−１、制御の効果の推定値ｄ２０−１を入力として、指令値ｄ７−１を生成し、通信部１１−１を介して他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信する。
【００８０】
図８は、図７の事象推定部の構成を示すブロック図である。
図８において、事象推定部１５−１は、事象管理部５１−１、出力推定部５２−１および潮流計算部５５−１を備える。出力推定部５２−１は、予想値算出部５４−１および出力記憶部５３−１を備える。
【００８１】
事象管理部５１−１は、日射量および風速などの気象予測情報および気象情報に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎの周囲の状況を管理する。出力推定部５２−１は、事象管理部５１−１で管理される事象情報ｄ１２−１に基づいて、分散電源５−１〜５−ｎの出力を推定する
【００８２】
出力記憶部５３−１は、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎと、事象情報ｄ１２−１とを関連付けて保存する。予想値算出部５４−１は、事象管理部５１−１から事象情報ｄ１２−１を受信し、気象予測情報および出力記憶部５３−１からの過去の出力情報ｄ１８−１に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎの出力を予想する。
【００８３】
潮流計算部５５−１は、系統情報１２−１、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎ、出力推定部５２−１にて推定された各分散電源５−１〜５−ｎの推定出力ｄ１９−１に基づいて潮流計算を実施し、電力系統９の状態の推定情報ｄ１３−１を算出する。
【００８４】
図９は、図７の時間設定部の構成を示すブロック図である。
図９において、時間設定部１６−１は、効果推定部３７−１、被制御対象設定部３６−１、テ−ブル作成部３８−１および待機時間設定部３９−１を備える。
【００８５】
効果推定部３７−１は、図７の事象推定部１５−１で推定された推定情報ｄ１３−１および系統情報１２−１より想定される電力系統９の状態（例えば、各部の電圧の推定値および潮流の推定値等）に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎによる連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの制御の効果を推定する。制御の効果の推定には、数式１〜１２を用いることができる。
【００８６】
被制御対象設定部３６−１は、系統情報１２−１および推定情報ｄ１３−１に基づいて、電力系統８の被制御対象を設定し、被制御対象情報ｄ５−１を送信する。
【００８７】
テ−ブル作成部３８−１は、効果推定部３７−１で推定された制御の効果の推定値ｄ２０−１、事象情報ｄ１２−１および被制御対象情報ｄ５−１に基づいて、制御の効果の高い順に各分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御の順序を決め、その順序を含む分担テ−ブル情報ｄ２１−１を作成する。そして、協調制御装置１−１は、その想定される系統状態の情報および分担テ−ブル情報ｄ２１−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信して共有させる。
【００８８】
待機時間設定部３９−１は、分担テ−ブル情報ｄ２１−１に基づいて、待機時間ｄ４−１を設定し、指令値生成部１４−１に送信する。
【００８９】
図１０は、図９のテーブル作成部の構成を示すブロック図である。
図１０において、テ−ブル作成部３８−１は、分担テ−ブル構成部４３−１、分担テ−ブル管理部４２−１および分担テ−ブル記憶部４１−１を備える。
【００９０】
分担テ−ブル構成部４３−１は、制御の効果の推定値ｄ２０−１、被制御対象情報ｄ５−１および分担テ−ブル記憶部４１−１の保存情報ｄ３３−１を受信し、被制御対象に対する制御の効果の高い順に各分散電源５−１〜５−ｎによる協調制御の分担を示す分担テ−ブルを作成し、分担テ−ブル情報ｄ２１−１および分担テ−ブルｄ３１−１を出力する。
【００９１】
分担テ−ブル管理部４２−１は、分担テ−ブルｄ３１−１、事象情報ｄ１２−１および被制御対象情報ｄ５−１を受信し、事象に対する分担テ−ブル情報ｄ１５−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信する。また、分担テ−ブル管理部４２−１は、他の協調制御装置１−２〜１−ｎの事象に対する分担テ−ブル情報ｄ１４−１を受信し、事象情報が一致した場合の分担テ−ブルを比較して適用した分担テ−ブルｄ３２−１を各協調制御装置１−１〜１−ｎの分担テ−ブル構成部４３−１および分担テ−ブル記憶部４１−１に送信する。
【００９２】
ここで、分担テ−ブルｄ３２−１を作成する上で、被制御対象に対する制御の効果が同等の電力変換装置３−１〜３−ｎが複数存在する場合は、例えば、一様乱数を使用し、一様乱数の大小によって分担テ−ブルｄ３２−１の順序を決定し、各協調制御装置１−１〜１−ｎの分担テ−ブル管理部４２−１が出力した乱数が最も大きい（あるいは小さい）協調制御装置１−１〜１−ｎの分担テ−ブルｄ３２−１を採用することができる。
【００９３】
なお、分担テ−ブルｄ３２−１の順序の選定に一様乱数の使用を一例に挙げたが、各電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎと各電力変換装置３−１〜３−ｎの出力電力との差の大小で決めるようにしてもよく、一様乱数の使用に限定されるものではない。
【００９４】
分担テ−ブル記憶部４１−１は、分担テ−ブルｄ３２−１、被制御対象情報ｄ５−１、制御の効果の推定値ｄ２０−１および事象情報ｄ１２−１を保存する。分担テ−ブル記憶部４１−１は、発生した事象と制御の効果の推定値ｄ２０−１に対し、分担テ−ブル記憶部４１−１が保存しているデ−タを活用できる場合は、分担テ−ブル構成部４３−１および分担テ−ブル管理部４２−１に保存情報ｄ３３−１を送信する。
【００９５】
図１１は、図７の協調制御装置の動作を示すフローチャートである。
図１１において、図７の事象推定部１５−１は、気象情報を取得または予測し（Ｓ２１）、その取得結果または予測結果に基づいて、各分散電源５−１〜５−ｎの出力を計算もしくは予測する（Ｓ２２）。次に、事象推定部１５−１は、この予測結果および系統情報１２−１に基づいて、電力系統９の状態を計算もしくは予測する（Ｓ２３）。
【００９６】
次に、図９の効果推定部３７−１は、電力系統９の状態の予測結果に基づいて、協調制御の必要性があるかどうかを判断し（Ｓ２４）、協調制御の必要性がない場合、処理をＳ２１に戻す。一方、効果推定部３７−１は、協調制御の必要性がある場合、数式１２に基づいて協調制御の効果を推定する（Ｓ２５）。
【００９７】
次に、テ−ブル作成部３８−１は、制御の効果の推定値ｄ２０−１の高い順に協調制御を開始させるための分担テ−ブル情報ｄ２１−１を作成し（Ｓ２６）、分担テ−ブル情報ｄ２１−１を協調制御装置１−１〜１−ｎ間で共有させる。
【００９８】
次に、待機時間設定部３９−１は、分担テ−ブル情報ｄ２１−１に基づいて、各協調制御装置１−１〜１−ｎが協調制御を開始するまでの待機時間を設定する（Ｓ２７）。
【００９９】
次に、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、数式１４に基づいて協調制御のための制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを算出する（Ｓ２８）。そして、各協調制御装置１−１〜１−ｎは、待機時間が経過するまで待機時間が経過したかどうかの判断を繰り返し（Ｓ２９）、待機時間が経過すると、制御指令値ｄ７−１〜ｄ７−ｎを制御装置２−１〜２−ｎにそれぞれ出力し、協調制御を実行する（Ｓ３０）。
【０１００】
以上説明したように、上述した第２実施例によれば、気象情報等の事象の予測値および計測値に基づいて電力系統９への影響を推定し、被制御対象および被制御対象に対する各協調制御装置１−１〜１−ｎの制御の効果を推定し、その推定結果に基づいて各協調制御装置１−１〜１−ｎに協調制御を開始させるための分担テ−ブル情報ｄ２１−１を作成することで、協調制御装置１−１〜１−ｎの制御干渉および過剰制御を避けつつ、電力系統９を安定化させるための協調制御の効率性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
図１２は、第３実施形態に係る協調制御装置の構成を示すブロック図である。
図１２において、協調制御装置１−１Ｂは、図２の構成に加え、履歴記録部１７−１を備える。
【０１０２】
履歴記録部１７−１は、制御指令値ｄ７−１、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および電力変換装置３−１〜３−ｎの定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを記録し、分散電源５−１に接続されている電力変換装置３−１が電力系統９に協調制御を実施した履歴を記録する。記録内容としては、例えば、協調制御の電力出力と、協調制御の実施継続時間である。
【０１０３】
図１３は、図１２の協調制御装置の動作を示すフローチャートである。
図１３において、図１２の協調制御装置１−１Ｂは、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎを取得し（Ｓ４１）、その取得した連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎに基づいて、協調制御の必要性を判断する（Ｓ４２）。
【０１０４】
協調制御の必要性がない場合、Ｓ１に戻り、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎの取得を繰り返す。協調制御が必要な場合、協調制御装置１−１Ｂは、連係点Ｐ１〜Ｐｎごとの計測値、定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎおよび系統情報１２−１に基づいて、制御の効果の推定値ｄ１−６を計算する（Ｓ４３）。
【０１０５】
次に、協調制御装置１−１Ｂは、制御の効果の推定値ｄ１−６および定格値ｄ１−１〜ｄ１−ｎに基づいて乱数ｄ８−１を生成し（Ｓ４４）、乱数ｄ８−１に応じた待機時間ｄ１０−１を設定する（Ｓ４５）。
【０１０６】
次に、協調制御装置１−１Ｂは、待機時間ｄ３−１を他の協調制御装置１−２〜１−ｎに送信し、他の協調制御装置１−２〜１−ｎからの待機時間ｄ２−１を受信し（Ｓ４６）、制御干渉の可能性を判定する（Ｓ４７）。制御干渉の可能性がある場合、協調制御装置１−１は、Ｓ４４の処理に戻る。
【０１０７】
一方、制御干渉の可能性がない場合、協調制御装置１−１Ｂは、制御指令値ｄ７−１を算出し（Ｓ４８）、所定の待機時間が経過したかどうかを判断する（Ｓ４９）。所定の待機時間が経過していない場合、協調制御装置１−１Ｂは、Ｓ４９の処理を繰り返し、所定の待機時間が経過すると、制御指令値ｄ７−１および協調制御の順序を履歴記録部１７−１に記録し（Ｓ５０）、制御指令値ｄ７−１を出力する（Ｓ５１）。
【０１０８】
以上説明したように、上述した第３実施例によれば、制御の手順を確率的にあるいは分担テ−ブル等で設定することで、協調制御装置の制御干渉および過剰制御を回避することが可能となる。また制御の手順を設定し、協調制御を実施した際の指令値および順序を記録することで、各分散電源５−１〜５−ｎの電力系統９への貢献度を明確に示し、似たような系統擾乱に対して、この記録を活用した制御手順の設定が可能となる。
【０１０９】
なお、上述した協調制御装置は、分散電源に接続した電力変換装置の制御装置と接続するＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの装置を用いて構成し実装されるが、これらのうちどれかひとつに限定されるものではない。また、上述した協調制御装置は、分散電源に接続している電力変換装置の制御装置内に実装されていてもよい。
【０１１０】
また、上述した協調制御装置は、今回の協調制御より前の協調制御による電力系統９の状態を確認してから、数式１２に基づいた制御の効果を再度計算し、制御指令値の算出を実行してもよい。
【０１１１】
図１４は、図１の協調制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図１４において、協調制御装置１−１は、プロセッサ１１、通信制御デバイス１２、通信インタフェース１３、主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５を備える。プロセッサ１１、通信制御デバイス１２、通信インタフェース１３、主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５は、内部バス１６を介して相互に接続されている。主記憶デバイス１４および外部記憶デバイス１５は、プロセッサ１１からアクセス可能である。
【０１１２】
また、協調制御装置１−１の外部には、入力装置２０および出力装置２１が設けられている。入力装置２０および出力装置２１は、入出力インタフェース１７を介して内部バス１６に接続されている。入力装置２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、カードリーダ、音声入力装置等である。出力装置２１は、例えば、画面表示装置（液晶モニタ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、グラフィックカード等）、音声出力装置（スピーカ等）、印字装置等である。
【０１１３】
プロセッサ１１は、協調制御装置１−１全体の動作制御を司るハードウェアである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよいし、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。プロセッサ１１は、シングルコアロセッサであってもよいし、マルチコアロセッサであってもよい。プロセッサ１１は、処理の一部または全部を行うハードウェア回路（例えば、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣ）を備えていてもよい。プロセッサ１１は、ニューラルネットワークを備えていてもよい。
【０１１４】
主記憶デバイス１４は、例えば、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭなどの半導体メモリから構成することができる。主記憶デバイス１４には、プロセッサ１１が実行中のプログラムを格納したり、プロセッサ１１がプログラムを実行するためのワークエリアを設けたりすることができる。
【０１１５】
外部記憶デバイス１５は、大容量の記憶容量を備える記憶デバイスであり、例えば、ハードディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。外部記憶デバイス１５は、各種プログラムの実行ファイルやプログラムの実行に用いられるデータを保持することができる。外部記憶デバイス１５には、協調制御プログラム１５Ａおよび系統情報１５Ｂを格納することができる。協調制御プログラム１５Ａは、協調制御装置１−１にインストール可能なソフトウェアであってもよいし、協調制御装置１−１にファームウェアとして組み込まれていてもよい。
【０１１６】
通信制御デバイス１２は、外部との通信を制御する機能を備えるハードウェアである。通信制御デバイス１２は、通信インタフェース１３を介してネットワーク１９に接続される。ネットワーク１９は、インターネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷｉＦｉまたはイーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよいし、ＷＡＮとＬＡＮが混在していてもよい。
【０１１７】
入出力インタフェース１７は、入力装置２０から入力されるデータをプロセッサ１１が処理可能なデータ形式に変換したり、プロセッサ１１から出力されるデータを出力装置２１が処理可能なデータ形式に変換したりする。
【０１１８】
プロセッサ１１が協調制御プログラム１５Ａおよび系統情報１５Ｂを主記憶デバイス１４に読み出し、協調制御プログラム１５Ａを実行することにより、電力系統９のｎ個の地点ごとの状態の計測値を取得し、取得したｎ個の地点ごとの計測値および電力系統９の系統情報に基づいて、電力系統９に接続される分散電源５−１〜５−ｎによる電力補償の協調制御を実行させる時間を設定することができる。
【０１１９】
なお、協調制御プログラム１５Ａの実行は、複数のプロセッサやコンピュータに分担させてもよい。あるいは、プロセッサ１１は、ネットワーク１９を介してクラウドコンピュータなどに協調制御プログラム１５Ａの全部または一部の実行を指示し、その実行結果を受け取るようにしてもよい。
【０１２０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１−１〜１−ｎ  協調制御装置、２−１〜２−ｎ  制御装置、３−１〜３−ｎ  電力変換装置、４−１〜４−ｎ  系統安定化装置、５−１〜５−ｎ  分散電源、６−１〜６−ｎ  電流センサ、７−１〜７−ｎ  電圧センサ、８  通信ネットワーク、９  電力系統、１０  発電機
【図１】
2020178461.tif 000017
【図２】
2020178461.tif 000018
【図３】
2020178461.tif 000019
【図４】
2020178461.tif 000020
【図５】
2020178461.tif 000021
【図６】
2020178461.tif 000022
【図７】
2020178461.tif 000023
【図８】
2020178461.tif 000024
【図９】
2020178461.tif 000025
【図１０】
2020178461.tif 000026
【図１１】
2020178461.tif 000027
【図１２】
2020178461.tif 000028
【図１３】
2020178461.tif 000029
【図１４】
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