(57)【要約】【課題】レシートの利用目的に合った記載言語でレシートを発行する技術を提供する。【解決手段】電子レシート生成システム１は、顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得する商品情報取得部１１０と、商品情報が示す１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、商品情報が示す１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、第１言語と異なる第２言語を電子レシートの記載言語として選択するレシート言語選択部１２０と、電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する電子レシート生成部１３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択するレシート言語選択手段と、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
を備える電子レシート生成システム。
【請求項２】
前記レシート言語選択手段は、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合、前記第１言語を前記電子レシートの記載言語として更に選択する、
請求項１に記載の電子レシート生成システム。
【請求項３】
前記第１言語は、前記顧客の属性に基づいて決定される、
請求項１または２に記載の電子レシート生成システム。
【請求項４】
前記顧客の属性は国籍を含む、
請求項３に記載の電子レシート生成システム。
【請求項５】
前記顧客が使用可能な言語を識別する言語識別情報を取得する言語識別情報取得手段を更に備え、
前記レシート言語選択手段は、前記言語識別情報が示す言語を前記第１言語として用い、所定の標準言語を前記第２言語として用いる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項６】
前記言語識別情報取得手段は、前記顧客が使用可能な複数の言語を識別する前記言語識別情報と、前記複数の言語の各々の優先順位を示す優先順位情報と、を取得し、
前記レシート言語選択手段は、前記言語識別情報によって識別される前記複数の言語の中から前記電子レシートの記載言語を選択する場合、前記優先順位情報によって示される優先順位が最も高い言語を、前記電子レシートの記載言語として選択する、
請求項５に記載の電子レシート生成システム。
【請求項７】
前記レシート言語選択手段は、利用可能な言語として予め登録された複数の言語の中から、前記電子レシートの記載言語を選択する、
請求項６に記載の電子レシート生成システム。
【請求項８】
前記顧客が所持する端末から前記言語識別情報を読み取る読取手段を更に備える、
請求項５から７のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項９】
前記顧客の顔を少なくとも含む画像データおよび前記顧客の音声データの少なくともいずれか一方を解析して、前記言語識別情報を生成する生成手段を更に備える、
請求項５から８のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項１０】
前記言語識別情報取得手段により取得された前記言語識別情報に基づいて、前記顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための精算装置を選択する精算装置選択手段を更に備える、
請求項５から９のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項１１】
前記言語識別情報取得手段により取得された前記言語識別情報が示す言語を、顧客用の表示装置で使用する言語に設定する言語設定手段を更に備える、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項１２】
前記特定の属性の商品は、当該商品の販売後に前記第２言語の電子レシートが必要となる可能性がある商品である、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項１３】
前記電子レシート生成手段により生成された電子レシートを、前記顧客別の記憶領域に保存する電子レシート保存手段を更に備え、
前記電子レシート保存手段は、前記顧客別の記憶領域に前記電子レシートを保存する期間を、当該電子レシートに含まれる前記１以上の商品の属性に基づいて制御する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子レシート生成システム。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子レシート生成方法であって、
前記コンピュータが、
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、前記第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択し、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する、
ことを含む電子レシート生成方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の電子レシート生成方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシート生成システム、電子レシート生成方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等で商品を購入した場合、商品を購入したことを証明するものとして、レシートが発行される。
【０００３】
レシートに関連する技術の一例が、下記特許文献１に開示されている。具体的には、下記特許文献１には、（１）顧客の携帯端末から顧客の国籍等の情報を読み取り、（２）読み取った国籍の情報を基にその顧客の使用する言語を推定し、（３）推定した言語でレシート（電子レシート）を発行する、技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１のように、レシートの記載言語を顧客の使用言語とすると、顧客がレシートの記載内容を確認し易すくなる点で好ましいと言える。しかしながら、レシートの利用目的によっては、レシートの記載言語が、顧客の使用言語とは異なる言語（例えば、その商品の販売店で通常使用される言語）であるほうが好ましいケースもある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、レシートの利用目的に合った記載言語でレシートを発行する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子レシート生成システムは、
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択するレシート言語選択手段と、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
を備える。
【０００８】
本発明の電子レシート生成方法は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される。
当該電子レシート方法は、
前記コンピュータが、
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、前記第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択し、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する、
ことを含む。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上述の電子レシート生成方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シートの利用目的に合った記載言語でレシートを発行する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における電子レシート生成システムの機能構成を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における電子レシート生成システムの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における電子レシート生成システムの他の構成例を示す図である。
【図４】図２に示す第１の構成例に対応する電子レシート生成システムのハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図５】図３に示す第２の構成例に対応する電子レシート生成システムのハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図６】第１実施形態の電子レシート生成システムにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電子レシート生成システムの機能構成を例示する図である。
【図８】第２実施形態における言語識別情報取得部の構成の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態における言語識別情報取得部の構成の他の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の変形例における言語識別情報取得部の構成の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の変形例における言語識別情報取得部の構成の他の一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における電子レシート生成システムの機能構成を例示する図である。
【図１３】本実施形態における電子レシート生成システムの構成例を示す図である。
【図１４】第３実施形態の電子レシート生成システムにより実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】それぞれの精算装置が対応している言語を示す情報の一例である。
【図１６】第４実施形態における電子レシート生成システムの機能構成を例示する図である。
【図１７】第４実施形態の電子レシート生成システムにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第５実施形態における電子レシート生成システムの機能構成を例示する図である。
【図１９】第５実施形態の電子レシート生成システムにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】電子レシートの保存期間を決定する情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１３】
［第１実施形態］
＜機能構成＞
図１は、第１実施形態における電子レシート生成システム１の機能構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の電子レシート生成システム１は、商品情報取得部１１０、レシート言語選択部１２０、および電子レシート生成部１３０を含んで構成される。
【００１４】
商品情報取得部１１０は商品情報を取得する。商品情報は、顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する情報である。以下、顧客が購入する商品として登録された商品のことを、「登録商品」とも表記する。商品情報は、例えば登録商品の商品識別番号といった、各商品を識別可能な情報を少なくとも含む。
【００１５】
レシート言語選択部１２０は、上述の商品情報が示す登録商品の中に特定の属性の商品が含まれるか否かによって、電子レシートの記載言語を選択する。レシート言語選択部１２０は、上述の商品情報が示す登録商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合、第１言語を電子レシートの記載言語として選択する。ここで、第１言語は、顧客が使用可能な言語であり、顧客の属性（例えば、顧客の国籍など）に基づいて決定される。また、レシート言語選択部１２０は、登録商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合、第２言語を電子レシートの言語として選択する。第２言語は、その商品を販売した店舗が位置する地域で主に使用されている言語（以下、「標準言語」とも表記）である。例えば、商品を販売した店舗が日本にある場合、第２言語は日本語となる。
【００１６】
ここで、特定の属性の商品とは、その商品の販売後に第２言語の電子レシートが必要となる可能性がある商品である。例えば、商品分類が「家庭用電化製品」である商品（「家庭用電化製品」という属性を持つ商品）には、無償修理や不良品の交換等の保証サービスが付帯することが多い。そして、商品に付帯する保証サービスを顧客が利用する場合には、その商品の購入時に店舗から発行されたレシートを、商品の購入日や購入店舗を示す証拠として、メーカーや店舗のサービス窓口に提示する必要がある。ここで電子レシートの記載言語が、その商品を販売した店舗が位置する地域で主に使用されている標準言語（第２言語）であれば、サービス窓口の担当者がレシートの内容を容易に確認できる。その結果、顧客とサービス窓口の担当者とのコミュニケーションが円滑に進むという効果が期待できる。
【００１７】
電子レシート生成部１３０は、レシート言語選択部１２０によって「電子レシートの記載言語」として選択された言語の電子レシートを生成し、顧客に対して発行する。ここで、「電子レシートを発行する」とは、その電子レシートを顧客が閲覧できるようにすることを意味する。一例として、電子レシート生成部１３０は、各種近距離無線通信規格を利用して顧客の端末と通信し、顧客の端末に電子レシートの情報を送信することで、顧客がその電子レシートを閲覧できるように構成される。また、電子レシート生成部１３０は、生成した電子レシートの情報を顧客の識別情報と共に所定のサーバ装置に送信し、所定のサーバ装置に顧客の電子レシートの情報を蓄積するように構成されていてもよい。この場合、顧客は、専用のアプリケーションやブラウザを介してサーバ装置にアクセスして、当該サーバ装置に蓄積された自身の電子レシートの情報を読み出すことができる。
【００１８】
＜＜第１の構成例＞＞
図２は、第１実施形態における電子レシート生成システム１の構成例を示す図である。図２には、購入商品の登録に係る操作から代金の支払いに係る操作までを店員用の端末で店員が行う一般的な形式、或いは、購入商品の登録に係る操作から代金の支払いに係る操作までを顧客用の端末で顧客自身が行う形式における、電子レシート生成システム１の構成が例示されている。なお、購入商品の登録に係る操作から代金の支払いに係る操作までを顧客用の端末で顧客自身が行う形式は、「セルフ形式」と呼ばれることもある。図２の例において、会計処理装置２０は、上述の一般的な形式では店員用の端末であり、上述のセルフ形式では顧客用の端末である。図２に例示されるように、商品情報取得部１１０、レシート言語選択部１２０、および電子レシート生成部１３０は、会計処理装置２０に備えられる。
【００１９】
この場合、店員または顧客が、会計処理装置２０に備えられたバーコードリーダー、イメージスキャナ、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどの周辺機器（図示せず）を用いて登録商品の情報を入力することにより、商品情報が生成される。商品情報取得部１１０は、周辺機器を用いて生成された商品情報を取得する。レシート言語選択部１２０は、商品情報取得部１１０により取得された商品情報を用いて、登録商品の中に特定の属性の商品が存在するか否かを判別し、その判別結果に基づいて、電子レシートの記載言語を選択する。電子レシート生成部１３０は、選択された言語の電子レシートを生成して顧客に発行する。
【００２０】
＜＜第２の構成例＞＞
図３は、第１実施形態における電子レシート生成システム１の他の構成例を示す図である。図３では、顧客が購入する商品の登録に係る操作を店員用の端末（商品登録装置３０）で行い、代金の支払いに係る操作を顧客用の端末（精算装置４０）で行う、所謂「セミセルフ形式」と呼ばれる形式の構成が例示されている。図３の例において、商品情報取得部１１０は商品登録装置３０に、レシート言語選択部１２０および電子レシート生成部１３０は精算装置４０にそれぞれ備えられている。また、精算装置４０は、商品情報取得部１１０で取得された商品情報を用いて精算処理を行う精算処理部４１０を備えている。精算処理は、紙幣や硬貨を受け付けて集計する処理、お釣りの有無やその額を算出して払い出す処理を少なくとも含む。また、精算処理は、登録商品の変更／またはキャンセルを行う処理を含んでいてもよい。
【００２１】
この場合、店員が、商品登録装置３０に備えられた、バーコードリーダー、イメージスキャナ、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどの周辺機器（図示せず）を用いて登録商品の情報を入力することにより、商品情報が生成される。商品情報取得部１１０は、読取装置を用いて生成された商品情報を取得する。また、商品情報取得部１１０により取得された商品情報は、登録商品の代金の支払い処理を行う装置として選択された精算装置４０に送信される。精算処理部４１０は、商品登録装置３０から取得した商品情報を用いて、精算処理を行う。また、レシート言語選択部１２０は、商品登録装置３０から取得した商品情報を用いて、登録商品の中に特定の属性の商品が存在するか否かを判別し、その判別結果に基づいて、電子レシートの記載言語を選択する。電子レシート生成部１３０は、精算処理が完了した後、選択された言語の電子レシートを生成して顧客に発行する。
【００２２】
但し、セミセルフ形式における電子レシート生成システム１の構成は、図３の例に限定されない。例えば、商品情報取得部１１０が精算装置４０側に設けられていてもよい。この場合、商品情報取得部１１０は、商品登録装置３０において生成された商品情報を、ネットワークを介して取得する。また例えば、レシート言語選択部１２０が商品登録装置３０に備えられていてもよい。この場合、商品登録装置３０は、電子レシートの記載言語として選択された言語を示す情報を、商品情報と共に精算装置４０に送信する。
【００２３】
＜ハードウエア構成例＞
電子レシート生成システム１の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、電子レシート生成システム１の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２４】
図４は、図２に示す第１の構成例に対応する電子レシート生成システム１のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示す第１の構成例では、電子レシート生成システム１の各機能構成部は会計処理装置２０に備えられている。
【００２５】
会計処理装置２０は、バス２０１０、プロセッサ２０２０、メモリ２０３０、ストレージデバイス２０４０、入出力インタフェース２０５０、及びネットワークインタフェース２０６０を有する。
【００２６】
バス２０１０は、プロセッサ２０２０、メモリ２０３０、ストレージデバイス２０４０、入出力インタフェース２０５０、及びネットワークインタフェース２０６０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ２０２０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２７】
プロセッサ２０２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００２８】
メモリ２０３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００２９】
ストレージデバイス２０４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス２０４０は電子レシート生成システム１の各機能（商品情報取得部１１０、レシート言語選択部１２０、電子レシート生成部１３０など）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ２０２０がこれら各プログラムモジュールをメモリ２０３０上に読み込んで実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能が実現される。
【００３０】
入出力インタフェース２０５０は、会計処理装置２０と各種入出力機器とを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース２０５０には、キーボード、マウス、ディスプレイ（タッチパネルディスプレイ）、顧客の端末と通信するためのＮＦＣ（Near Field Communication）通信装置などの周辺機器２５が接続される。
【００３１】
ネットワークインタフェース２０６０は、会計処理装置２０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース２０６０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３２】
なお、会計処理装置２０のハードウエア構成は図４に例示される構成に限定されない。例えば、入出力インタフェース２０５０には、店舗の業務で利用するその他の装置が接続されていてもよい。店舗の業務で利用するその他の装置とは、例えば、バーコードスキャナ、イメージスキャナ、キャッシャ、ドロワ、自動釣銭機などである。
【００３３】
図５は、図３に示す第２の構成例に対応する電子レシート生成システム１のハードウエア構成を例示するブロック図である。図３に示す第２の構成例では、電子レシート生成システム１の機能構成部のうち、商品情報取得部１１０は商品登録装置３０に、レシート言語選択部１２０および電子レシート生成部１３０は精算装置４０に備えられている。
【００３４】
＜＜商品登録装置３０のハードウエア構成＞＞
商品登録装置３０は、バス３０１０、プロセッサ３０２０、メモリ３０３０、ストレージデバイス３０４０、入出力インタフェース３０５０、及びネットワークインタフェース３０６０を有する。
【００３５】
バス３０１０は、プロセッサ３０２０、メモリ３０３０、ストレージデバイス３０４０、入出力インタフェース３０５０、及びネットワークインタフェース３０６０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ３０２０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３６】
プロセッサ３０２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００３７】
メモリ３０３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００３８】
ストレージデバイス３０４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス３０４０は電子レシート生成システム１の各機能（例えば、商品情報取得部１１０など）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ３０２０がこれら各プログラムモジュールをメモリ３０３０上に読み込んで実行することで、そのプログラムモジュールに対応する商品情報取得部１１０の機能が実現される。
【００３９】
入出力インタフェース３０５０は、商品登録装置３０と各種入出力機器とを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース３０５０には、キーボード、マウス、ディスプレイ（タッチパネルディスプレイ）、顧客の端末と通信するためのＮＦＣ（Near Field Communication）通信装置などの周辺機器３５が接続される。
【００４０】
ネットワークインタフェース３０６０は、商品登録装置３０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース３０６０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。商品登録装置３０は、ネットワークインタフェース３０６０を介して、精算装置４０などの外部装置と通信することができる。
【００４１】
＜＜精算装置４０のハードウエア構成＞＞
精算装置４０は、バス４０１０、プロセッサ４０２０、メモリ４０３０、ストレージデバイス４０４０、入出力インタフェース４０５０、及びネットワークインタフェース４０６０を有する。
【００４２】
バス４０１０は、プロセッサ４０２０、メモリ４０３０、ストレージデバイス４０４０、入出力インタフェース４０５０、及びネットワークインタフェース４０６０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ４０２０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００４３】
プロセッサ４０２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００４４】
メモリ４０３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００４５】
ストレージデバイス４０４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス４０４０は電子レシート生成システム１の各機能（レシート言語選択部１２０、電子レシート生成部１３０など）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ４０２０がこれら各プログラムモジュールをメモリ４０３０上に読み込んで実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能（レシート言語選択部１２０、電子レシート生成部１３０）が実現される。
【００４６】
入出力インタフェース４０５０は、精算装置４０と各種入出力機器とを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース４０５０には、キーボード、マウス、ディスプレイ（タッチパネルディスプレイ）、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信装置などの周辺機器４５が接続される。
【００４７】
ネットワークインタフェース４０６０は、精算装置４０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース２０６０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。精算装置４０は、ネットワークインタフェース３０６０を介して、商品登録装置３０などの外部装置と通信することができる。
【００４８】
なお、商品登録装置３０および精算装置４０のハードウエア構成は図５に例示される構成に限定されない。例えば、入出力インタフェース３０５０または入出力インタフェース４０５０には、店舗の業務で利用するその他の装置が接続されていてもよい。店舗の業務で利用するその他の装置とは、例えば、バーコードスキャナ、イメージスキャナ、キャッシャ、ドロワ、自動釣銭機などである。
【００４９】
＜処理の流れ＞
図６を用いて、本実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを説明する。図６は、第１実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、商品情報取得部１１０は、商品情報を取得する（Ｓ１０２）。商品情報は、会計処理装置２０または商品登録装置３０に備えられたバーコードリーダーといった、顧客が購入する商品を登録するための機器を用いて生成される。
【００５１】
そして、レシート言語選択部１２０は、Ｓ１０２の処理で取得された商品情報に基づいて登録商品を特定し、当該登録商品の中に特定の属性の商品が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０４）。登録商品の中に特定の属性の商品が含まれていない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、レシート言語選択部１２０は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択する（Ｓ１０６）。一方、登録商品の中に特定の属性の商品が含まれている場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、レシート言語選択部１２０は、第２言語を電子レシートの記載言語として選択する（Ｓ１０８）。
【００５２】
一例として、レシート言語選択部１２０は、「特定の属性の商品」を定義する情報（以下、「定義情報」とも表記）を用いて、ある商品が「特定の属性の商品」か否かを判断することができる。定義情報は、例えば、「特定の属性の商品」として位置付けられた商品が属する商品分類やその商品の商品識別番号などの情報である。定義情報は、レシート言語選択部１２０がアクセス可能な記憶領域（例えば、会計処理装置２０のストレージデバイス２０４０、精算装置４０のストレージデバイス４０４０など）に予め記憶されている。具体的な例として、定義情報が「家庭用電化製品」といった商品分類の情報を含んでいるケースを考える。この場合において、レシート言語選択部１２０は、商品分類が「家庭用電化製品」である商品が登録商品の中に存在するのであれば、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、商品分類が「家庭用電化製品」である商品が登録商品の中に存在しないのであれば、第２言語を電子レシートの記載言語として選択する。なお、レシート言語選択部１２０は、例えば、商品情報に含まれる登録商品の商品識別番号を用いて商品マスタテーブルなどを検索し、その登録商品の商品分類の情報を取得することができる。また、商品情報に登録商品の商品分類の情報が既に含まれている場合、レシート言語選択部１２０は、商品情報に含まれる商品分類の情報を利用してもよい。
【００５３】
そして、電子レシート生成部１３０は、レシート言語選択部１２０によって選択された言語（第１言語または第２言語）の電子レシートを生成する（Ｓ１１０）。そして、電子レシート生成部１３０は、生成した電子レシートの情報を、顧客の所持する端末や所定のサーバ装置に発行（送信）する（Ｓ１１２）。
【００５４】
一例として、電子レシート生成部１３０は、次のように動作する。まず、電子レシート生成部１３０は、電子レシートに記載すべき内容を、Ｓ１０２の処理で取得された商品情報に基づいて決定する。このとき、電子レシート生成部１３０は、レシート言語選択部１２０によって選択された言語を用いて、電子レシートに記載すべき内容を決定する。そして、電子レシート生成部１３０は、電子レシートのレイアウトに関する設定情報を読み出す。電子レシートのレイアウトに関する設定情報は、レシート言語選択部１２０がアクセス可能な所定の記憶領域に予め記憶されている。そして、レシート言語選択部１２０は、設定情報によって示されるレイアウトに従って電子レシートの記載内容を配置し、電子レシートのデータを完成させる。そして、電子レシート生成部１３０は、電子レシートのデータを、ＮＦＣモジュールを介して顧客の端末に送信する。また、電子レシート生成部１３０は、電子レシートのデータを、別途取得した顧客を識別する情報と関連付けて所定のサーバ装置に送信してもよい。
【００５５】
以上、本実施形態では、顧客が購入する商品として登録された登録商品の属性に基づいて、電子レシートの記載言語として適切な言語が選択される。ここで、レシートの利用目的は、購入された商品の属性によって変わり得る。例えば、購入された商品が家庭用電化製品等である場合、レシートは、購入商品の内容を確認する目的のみならず、その商品に付帯する保証サービスに受ける目的で利用され得るが、購入された商品が食料品等である場合は、基本的には、購入商品の内容を確認する目的のみに利用される。本実施形態の構成によれば、購入された商品によって変わり得るレシートの利用目的に合わせて、適切な言語の電子レシートを発行することが可能になる。
【００５６】
＜変形例＞
本実施形態において、登録商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合、レシート言語選択部１２０は、第２言語に加えて、第１言語を電子レシートの記載言語として選択するように構成されていてもよい。この場合、電子レシート生成部１３０は、第１言語の電子レシートと、第２言語の電子レシートとを生成する。例えば、電子レシート生成部１３０は、第１言語の電子レシートのデータと第２言語の電子レシートのデータとを、それぞれ別個のデータとして生成してもよいし、１つのデータとして生成してもよい。また、第１言語の電子レシートと第２言語の電子レシートとを１つのデータで生成する場合、電子レシート生成部１３０は、各商品について第１言語の内容と第２言語の内容とを併記するようにしてもよい。ここで、第１言語は、上述したように、顧客が使用可能な言語である。
そのため、第２言語のレシートに加えて第１言語のレシートを併せて生成する本変形例によれば、購入した商品の内容を顧客が後で確認した場合に、顧客がそのレシートの内容を正確に把握できないといった問題が生じることを回避することができる。
【００５７】
［第２実施形態］
＜機能構成＞
図７は、第２実施形態における電子レシート生成システム１の機能構成を例示する図である。図７に示されるように、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第１実施形態の構成に加えて、言語識別情報取得部１４０を更に備える。
【００５８】
言語識別情報取得部１４０は言語識別情報を取得する。言語識別情報は、顧客が使用可能な言語を識別するための情報である。本実施形態において、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報が示す言語を第１言語として用いる。また、レシート言語選択部１２０は、第１実施形態と同様に、所定の標準言語（店舗が位置する地域で主に使用されている言語）を第２言語として用いる。一般的な形式あるいはセルフ形式のシステムでは、言語識別情報取得部１４０は会計処理装置２０に備えられる。セミセルフ形式のシステムでは、言語識別情報取得部１４０は、商品登録装置３０に備えられていても精算装置４０に備えられていてもよい。
【００５９】
＜＜言語識別情報の取得方法＞＞
一例として、言語識別情報取得部１４０は、使用可能な言語を選択するための画面に対して顧客が行った入力操作（例えば、キーボードやタッチパネルを使った入力操作）に基づいて、その顧客の言語識別情報を取得するように構成されていてもよい。この場合、言語識別情報取得部１４０は、例えば次のように動作する。まず、言語識別情報取得部１４０は、顧客に対して設けられたディスプレイ上に、その顧客が使用可能な言語を選択するための画面を表示させる。そして、言語識別情報取得部１４０は、当該画面で検出された顧客の入力操作（例えば、各言語に対応するボタンの押下操作等）により選択された言語を示す情報を、その顧客の言語識別情報として取得する。そして、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報に基づいて、第１言語の種類を識別する。
【００６０】
他の一例として、言語識別情報取得部１４０は、顧客が所持する端末と通信して、その端末から言語識別情報を読み取る読取部１４２を備えていてもよい（例：図８）。図８は、第２実施形態における言語識別情報取得部１４０の構成の一例を示す図である。図８に示されるように、顧客の端末には、その顧客が使用可能な言語を識別するための言語識別情報（本図の例では「英語」を示す情報）が予め登録されている。顧客は、例えば、自身の端末に専用のアプリケーションをインストールする際、使用可能な言語に関する情報を入力することで、その端末に言語識別情報が登録される。そして、読取部１４２は、ＮＦＣモジュールを介して顧客端末と通信し、当該顧客端末の記憶部に記憶されている、その顧客の言語識別情報を読み出す。これにより、言語識別情報取得部１４０は、顧客の言語識別情報を取得することができる。そして、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報に基づいて、第１言語として用いる言語の種類を識別する。本図の例では、レシート言語選択部１２０は「英語」を第１言語として識別する。
【００６１】
なお、図８の例に限らず、顧客の言語識別情報は、その顧客の識別情報と関連付けて図示しないサーバ装置に記憶されていてもよい。この場合、言語識別情報取得部１４０は、ＮＦＣモジュールを介して顧客の識別情報を取得し、当該識別情報を用いて顧客の言語識別情報を図示しないサーバ装置から読み出すことで、その顧客の言語識別情報を取得することができる。
【００６２】
他の一例として、言語識別情報取得部１４０は、顧客の顔を少なくとも含む画像データおよび顧客の音声データの少なくともいずれか一方を解析した結果から、言語識別情報を生成する生成部１４４を備えていてもよい（例：図９）。図９は、第２実施形態における言語識別情報取得部１４０の構成の他の一例を示す図である。図９に示されるように、生成部１４４は、顧客の顔を含む画像データまたは顧客の音声データを取得する。顧客の画像データは、例えば、カメラモジュールを用いて顧客を撮影することによって生成される。顧客の音声データは、例えば、マイクロフォンを用いて顧客の発話音声を電気的信号に変換することによって生成される。そして、生成部１４４は、取得した画像データまたは音声データの少なくとも一方を用いて、顧客の言語識別情報を生成する。画像データを用いる場合、生成部１４４は、例えば、画像データの入力に応じて画像内の人物の国籍や言語圏等を示す情報を出力するように構築されたＡＩ（Artificial Intelligence）エンジンを使って、顧客の言語識別情報を生成することができる。また、音声データを用いる場合、生成部１４４は、例えば次のようにして、顧客の言語識別情報を生成することができる。まず、生成部１４４は、既知の音声認識アルゴリズムを使って音声データをテキスト化する。そして、生成部１４４は、既知の自然言語処理アルゴリズムを使って、音声データから得られたテキストで使用されている言語の種類を判別し、その判別結果を顧客の言語識別情報として生成する。これにより、言語識別情報取得部１４０は、顧客の言語識別情報を取得することができる。そして、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報に基づいて、第１言語として用いる言語の種類を識別する。本図の例では、レシート言語選択部１２０は「英語」を第１言語として識別する。
【００６３】
なお本実施形態において、言語識別情報取得部１４０は、図８に示す読取部１４２と、図９に示す生成部１４４の両方を備えていてもよい。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、電子レシート生成システム１が、顧客の使用可能な言語である第１言語として適切な言語を、顧客に合わせて選択できるようになる。
【００６５】
＜変形例＞
本実施形態の電子レシート生成システム１は、以下に説明するような構成であってもよい。
【００６６】
本変形例において、言語識別情報取得部１４０は、顧客が使用可能な複数の言語を識別する言語識別情報と、それら複数の言語の各々の優先順位を示す優先順位情報と、を取得する。また、本変形例において、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報によって識別される複数の言語の中から電子レシートの記載言語を選択する場合、優先順位情報により示される優先順位が最も高い言語を電子レシートの記載言語として選択する。
【００６７】
＜＜言語識別情報および優先順位情報の取得方法＞＞
一例として、言語識別情報取得部１４０は、使用可能な言語を選択するための画面に対して顧客が行った入力操作（例えば、キーボードやタッチパネルを使った入力操作）に基づいて、その顧客の言語識別情報および使用可能言語に関する優先順位情報を取得するように構成されていてもよい。この場合、言語識別情報取得部１４０は、例えば次のように動作する。まず、言語識別情報取得部１４０は、顧客に対して設けられたディスプレイ上に、その顧客が使用可能な言語を選択するための画面を表示させる。そして、言語識別情報取得部１４０は、当該画面で検出された顧客の入力操作（例えば、各言語に対応するボタンの押下操作等）により選択された言語を示す情報を、その顧客の言語識別情報として取得する。このとき、言語識別情報取得部１４０は、各言語に対応するボタンが押下された順序を基に、言語の優先順位を示す優先順位情報を生成することができる。具体的には、言語識別情報取得部１４０は、各言語に対応するボタンの押下順序を言語の優先順位として決定することができる。また、言語識別情報取得部１４０は、上述の画面において、言語毎の優先順位を顧客に入力させるようにしてもよい。
【００６８】
他の一例として、言語識別情報取得部１４０は、顧客が所持する端末と通信して、その端末から言語識別情報および優先順位情報を読み取る読取部１４２を備えていてもよい（例：図１０）。図１０は、第２実施形態の変形例における言語識別情報取得部１４０の構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、顧客の端末には、その顧客が使用可能な言語を識別するための言語識別情報（本図の例では「英語」および「フランス語」を示す情報）と、各言語の優先順位情報（本図の例では、「フランス語」が「英語」よりも優先順位が高いことを示す情報）が予め登録されている。顧客は、例えば、自身の端末に専用のアプリケーションをインストールする際、使用可能な言語に関する情報を入力することで、その端末に言語識別情報が登録される。そして、読取部１４２は、ＮＦＣモジュールを介して顧客端末と通信し、当該顧客端末の記憶部に記憶されている、その顧客の言語識別情報および優先順位情報を読み出す。これにより、言語識別情報取得部１４０は、顧客の言語識別情報および優先順位情報を取得することができる。そして、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、第１言語として用いる言語の種類を識別する。本図の例では、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報が示す複数の言語の中で、優先順位が最も高い「フランス語」を第１言語として識別する。
【００６９】
なお、図１０の例に限らず、顧客の言語識別情報および優先順位情報は、その顧客の識別情報と関連付けて図示しないサーバ装置に記憶されていてもよい。この場合、言語識別情報取得部１４０は、ＮＦＣモジュールを介して顧客の識別情報を取得し、当該識別情報を用いて顧客の言語識別情報および優先順位情報を図示しないサーバ装置から読み出すことで、その顧客の言語識別情報および優先順位情報を取得することができる。
【００７０】
他の一例として、言語識別情報取得部１４０は、顧客の顔を少なくとも含む画像データおよび顧客の音声データの少なくともいずれか一方を解析した結果から、言語識別情報および優先順位情報を生成する生成部１４４を備えていてもよい（例：図１１）。図１１は、第２実施形態の変形例における言語識別情報取得部１４０の構成の他の一例を示す図である。図１１に示されるように、生成部１４４は、顧客の顔を含む画像データまたは顧客の音声データを取得する。顧客の画像データは、例えば、カメラモジュールを用いて顧客を撮影することによって生成される。顧客の音声データは、例えば、マイクロフォンを用いて顧客の発話音声を電気的信号に変換することによって生成される。そして、生成部１４４は、取得した画像データまたは音声データの少なくとも一方を用いて、顧客の言語識別情報および優先順位情報を生成する。画像データを用いる場合、生成部１４４は、例えば、画像データの入力に応じて画像内の人物の国籍や言語圏等を示す情報を出力するように構築されたＡＩ（Artificial Intelligence）エンジンを使って、顧客の言語識別情報を生成することができる。このとき、生成部１４４は、人物の国籍や言語圏に関するＡＩエンジンの判別結果の確からしさに基づいて、言語に関する優先順位情報を生成することができる。具体的には、生成部１４４は、ＡＩエンジンの判別結果の確からしさが高い順に、言語の優先順位を決定することができる。また、音声データを用いる場合、生成部１４４は、例えば次のようにして、顧客の言語識別情報および優先順位情報を生成することができる。まず、生成部１４４は、既知の音声認識アルゴリズムを使って音声データをテキスト化する。そして、生成部１４４は、既知の自然言語処理アルゴリズムを使って、音声データから得られたテキストで使用されている言語の種類を判別し、その判別結果を顧客の言語識別情報として生成する。このとき、生成部１４４は、言語の種類を判別したときの確からしさに基づいて、言語に関する優先順位情報を生成することができる。具体的には、生成部１４４は、言語の種類を判別したときの確からしさが高い順に、言語の優先順位を決定することができる。これにより、言語識別情報取得部１４０は、顧客の言語識別情報および優先順位情報を取得することができる。そして、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、第１言語として用いる言語の種類を識別する。本図の例では、レシート言語選択部１２０は、言語識別情報が示す複数の言語の中で、優先順位が最も高い「フランス語」を第１言語として識別する。
【００７１】
以上、本変形例によれば、電子レシート生成システム１が、顧客が使用可能な言語の中でも優先順位の最も高い（その顧客の理解度が最も高い）言語を、第１言語として選択することができる。
【００７２】
なお、電子レシート生成システム１で利用可能な言語が予め登録されている場合もある。そのような場合において、レシート言語選択部１２０は、利用可能な言語として予め登録された複数の言語の中から、電子レシートの記載言語を選択するように構成されていてもよい。具体的には、図１０または図１１に例示されるようなケースにおいて、電子レシート生成システム１で、利用可能な言語として「日本語」または「英語」が予め登録されていたとする。この場合、言語識別情報取得部１４０が取得した言語識別情報および優先順位情報によれば「フランス語」が最も優先順位が高くなるが、レシート言語選択部１２０は、予め登録されている利用可能な言語に基づいて、２番目に優先順位の高い「英語」を、第１言語として用いる。このような構成とすることで、電子レシート生成システム１が、顧客の使用可能な言語の優先順位（理解度）に基づいて、システム側で対応している言語の中から最適な言語を選択することができる。
【００７３】
［第３実施形態］
セミセルフ形式の会計システムでは、顧客が購入する商品を登録するための装置と、商品代金の支払いを行うための装置とが、別個に設けられている。商品代金の支払いを行うための装置は主に顧客によって操作されるため、その顧客にとって馴染みのない言語が当該装置で用いられる場合には、顧客がその装置を正しく利用できない可能性がある。本実施形態に係る電子レシート生成システム１は、この問題を解決するための機能を更に備える。
【００７４】
＜機能構成＞
図１２は、第３実施形態における電子レシート生成システム１の機能構成を例示する図である。図３に示されるように、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第２実施形態の構成に加えて、精算装置選択部１５０を更に備える。
【００７５】
精算装置選択部１５０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報に基づいて、顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための装置（精算装置）を選択する。具体的には、精算装置選択部１５０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報が示す言語による表示が可能な精算装置を特定し、当該特定した精算装置を顧客が利用すべき精算装置として選択する。
【００７６】
＜＜構成例＞＞
図１３は、本実施形態における電子レシート生成システム１の構成例を示す図である。図１３では、顧客が購入する商品の登録に係る操作を店員用の端末（商品登録装置３０）で行い、代金の支払いに係る操作を顧客用の端末（精算装置４０）で行う、所謂「セミセルフ形式」と呼ばれる形式の構成が例示されている。
【００７７】
本図の例において、商品情報取得部１１０、言語識別情報取得部１４０、および精算装置選択部１５０は商品登録装置３０に、レシート言語選択部１２０および電子レシート生成部１３０は精算装置４０に、それぞれ備えられている。また、精算装置４０は、商品情報取得部１１０で取得された商品情報を用いて精算処理を行う精算処理部４１０を備えている。精算処理は、紙幣や硬貨を受け付けて集計する処理、お釣りの有無やその額を算出して払い出す処理を少なくとも含む。また、精算処理は、登録商品の変更／またはキャンセルを行う処理を含んでいてもよい。
【００７８】
本図を用いて、本実施形態の動作について簡単に説明する。本図の例では、２つの精算装置４０（精算装置４０ａ、精算装置４０ｂ）が、商品登録装置３０と通信可能に設けられている。これら２つの精算装置４０は、ディスプレイに表示可能な言語の種類が異なっている。具体的には、精算装置４０ａは日本語による表示のみ可能であり、精算装置４０ｂは、日本語または英語による表示が可能である。本図の例において、精算装置選択部１５０は、取得された言語識別情報が示す言語による表示が可能な精算装置４０（精算装置４０ａおよび精算装置４０ｂのいずれか）を選択する。例えば、顧客の使用可能な言語として「英語」を示す言語識別情報を言語識別情報取得部１４０が取得したとする。この場合、精算装置選択部１５０は、英語による表示が可能な精算装置４０ｂを、「顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための精算装置」として選択する。この場合、商品登録装置３０は、精算装置選択部１５０により選択された精算装置４０ｂに対して、商品情報取得部１１０が取得した商品情報および言語識別情報取得部１４０が取得した言語識別情報を送信する。精算装置４０ｂにおいて、精算処理部４１０ｂは、商品登録装置３０から取得した商品情報を用いて精算処理を行う。また、レシート言語選択部１２０ｂは、商品情報に基づいて、電子レシートの記載言語を選択する。ここで、レシート言語選択部１２０ｂが電子レシートの記載言語として第１言語を選択する場合、その第１言語は言語識別情報が示す言語に設定される。そして、電子レシート生成部１３０ｂは、レシート言語選択部１２０ｂにより選択された言語の電子レシートを発行する。
【００７９】
なお、本実施形態の電子レシート生成システム１の構成は図１３の例に限定されない。例えば、レシート言語選択部１２０は、商品登録装置３０側に備えられていてもよい。この場合、商品登録装置３０は、商品情報と電子レシートの記載言語として選択された言語を示す情報とを、精算装置選択部１５０が選択した精算装置４０に向けて送信する。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図１４を用いて、本実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを説明する。図１４は、第３実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【００８１】
＜＜商品登録装置３０の処理＞＞
商品登録装置３０において、商品情報取得部１１０は商品情報を取得する（Ｓ２０２）。商品情報は、商品登録装置３０に備えられたバーコードリーダーといった、顧客が購入する商品を登録するための機器を用いて生成される。
【００８２】
また、言語識別情報取得部１４０は顧客の言語識別情報を取得する（Ｓ２０４）。言語識別情報取得部１４０は、例えば、図８および図９を用いて説明したように、読取部１４２または生成部１４４を介して顧客の言語識別情報を取得することができる。なお、Ｓ２０４の処理は、Ｓ２０２と並行して行われてもよい。すなわち、店員がバーコードリーダー等を用いて商品を登録している間に、読取部１４２が顧客の端末と通信して当該端末から言語識別情報を読み出したり、生成部１４４が顧客の画像データや音声データを取得および解析して言語識別情報を生成したりしてもよい。また、図１０および図１１を用いて説明したように、顧客が使用する言語について優先順位が設定されている場合には、言語識別情報取得部１４０は、言語の優先順位を示す優先順位情報を併せて取得することができる。
【００８３】
言語識別情報取得部１４０により言語識別情報が取得された後、精算装置選択部１５０は、その言語識別情報に基づいて、代金の支払い処理を行うべき精算装置４０を選択する（Ｓ２０６）。
【００８４】
精算装置選択部１５０は、例えば、図１５に示されるような情報を参照して、精算装置４０を選択する。図１５は、それぞれの精算装置４０が対応している言語を示す情報の一例である。図１５に例示される情報は、第１の精算装置４０ａの対応言語は日本語のみであり、第２の精算装置４０ｂの対応言語は日本語および英語であり、第３の精算装置４０ｃの対応言語は日本語、英語、および中国語であることを示している。例えば、言語識別情報取得部１４０が取得した言語識別情報が「英語」を示す場合、精算装置選択部１５０は、第２の精算装置４０ｂおよび第３の精算装置４０ｃのいずれか一方を、「代金の支払い処理を行うべき精算装置」として選択する。ここで、精算装置選択部１５０は、第２の精算装置４０ｂおよび第３の精算装置４０ｃそれぞれの状態に基づいて、より待ち時間が少ないと予測される方を選択するように構成されていてもよい。一例として、第２の精算装置４０ｂが顧客により操作されている状態で、第３の精算装置４０ｃがアイドル状態（精算処理に用いる情報が商品登録装置３０から送信されるのを待っている状態）である場合、精算装置選択部１５０は第３の精算装置４０ｃを選択するように構成されていてもよい。他の一例として、第２の精算装置４０ｂおよび第３の精算装置４０ｃのどちらも顧客により操作されている状態であって、各々の装置における処理の進捗状態から第２の精算装置４０ｂの方が第３の精算装置４０ｃよりも早く利用できると推測される場合、精算装置選択部１５０は、第２の精算装置４０ｂを選択するように構成されていてもよい。
【００８５】
また、第２実施形態で例示したように、顧客の使用可能な言語として複数の言語を示す言語識別情報と、各言語の優先順位を示す優先順位情報が取得された場合、精算装置選択部１５０は、当該言語識別情報と優先順位情報とに基づいて精算装置４０を選択してもよい。具体的な例として、顧客の使用可能な言語として「英語」または「フランス語」を示す言語識別情報と、「フランス語」が「英語」よりも優先順位が高いことを示す優先順位情報が取得された場合を考える。この場合、精算装置選択部１５０は、取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、顧客にとって最も優先順位の高い言語である「フランス語」に対応している精算装置４０を「代金の支払い処理を行うべき精算装置」として選択する。ここで、各々の精算装置４０の対応言語が図１５に例示されるとおりである場合、「フランス語」に対応している精算装置４０は存在しない。この場合、精算装置選択部１５０は、取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、次に優先順位の高い「英語」に対応している精算装置４０を、「代金の支払い処理を行うべき精算装置」として選択する。
【００８６】
図１４に戻り、Ｓ２０６の処理で精算装置４０が選択されると、商品登録装置３０は、商品情報取得部１１０により取得された商品情報と、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報とを、当該選択された精算装置４０に向けて送信する（Ｓ２０８）。
【００８７】
＜＜精算装置４０の処理＞＞
精算装置４０は、Ｓ２０８の処理で商品登録装置３０から取得した言語識別情報に基づいて、精算装置４０のディスプレイ上に表示される各種画面の表示言語を設定する（Ｓ２１０）。例えば、商品登録装置３０から取得した言語識別情報が示す言語が「英語」であった場合、精算処理部４１０は「英語」を表示言語に設定する。
【００８８】
また、精算処理部４１０は、Ｓ２０８の処理で商品登録装置３０から取得した商品情報を用いて、精算処理を実行する（Ｓ２１２）。この精算処理で使用する画面の表示言語は、Ｓ２１０の処理で設定された言語となる。
【００８９】
また、レシート言語選択部１２０は、Ｓ２０８の処理で商品登録装置３０から取得した商品情報を用いて、電子レシートの記載言語を選択する（Ｓ２１４）。レシート言語選択部１２０は、具体的には第１実施形態と同様にして、商品情報に基づいて登録商品を特定し、当該登録商品の中に特定の属性の商品が含まれているか否かを判定する。レシート言語選択部１２０は、登録商品の中に特定の属性の商品が含まれていない場合、第１言語を電子レシートの記載言語として選択する。また、レシート言語選択部１２０は、登録商品の中に特定の属性の商品が含まれている場合、第２言語（または、第１言語と第２言語）を電子レシートの記載言語として選択する。そして、レシート言語選択部１２０は、Ｓ２１４の処理で選択された言語の電子レシートを生成および発行する（Ｓ２１６）。
【００９０】
以上、本実施形態では、顧客が使用可能な言語に基づいて、最適な精算装置４０が選択される。この本実施形態の構成により、例えば「精算装置４０の表示言語が顧客の使用可能な言語でないために、その顧客が精算装置４０をうまく操作できない」といった問題が発生することを抑制できる。
【００９１】
［第４実施形態］
本実施形態の電子レシート生成システム１は、以下の点を除き、第２実施形態の構成と同様である。
【００９２】
＜機能構成＞
図１６は、第４実施形態における電子レシート生成システム１の機能構成を例示する図である。図１６に示されるように、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第２実施形態の構成に加えて、言語設定部１６０を更に備える。なお、図示していないが、本実施形態の電子レシート生成システム１は、所謂セミセルフ形式である場合、第３実施形態で説明した精算装置選択部１５０を更に備えていてもよい。
【００９３】
言語設定部１６０は、言語識別情報取得部１４０により取得された言語識別情報が示す言語を、顧客用の表示装置で使用する言語に設定する。ここで、一般的な形式の会計システムにおいて、顧客用の表示装置は、広告画面などの顧客用の情報を表示するために顧客側に向けて配置された表示装置である。また、所謂セミセルフ形式の会計システムにおいて、顧客用の表示装置は、顧客用の情報を表示するために顧客側に向けて配置された商品登録装置３０の表示装置、あるいは、精算装置４０に設けられた表示装置である。また、所謂セルフ形式のシステムにおいて、顧客用の表示装置は、会計処理装置２０に設けられる。
【００９４】
＜処理の流れ＞
図１７を用いて、本実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを説明する。図１７は、第４実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
まず、言語識別情報取得部１４０は顧客の言語識別情報を取得する（Ｓ３０２）。言語識別情報取得部１４０は、例えば、図８および図９を用いて説明したように、読取部１４２または生成部１４４を介して顧客の言語識別情報を取得することができる。また、図１０および図１１を用いて説明したように、顧客が使用する言語について優先順位が設定されている場合には、言語識別情報取得部１４０は、言語の優先順位を示す優先順位情報を併せて取得することができる。
【００９６】
言語設定部１６０は、Ｓ３０２の処理で取得された言語識別情報に基づいて、顧客用の表示装置の表示言語を設定する（Ｓ３０４）。例えば、Ｓ３０２の処理で取得された言語識別情報が「英語」を示す場合、言語設定部１６０は、顧客用の表示装置の表示言語を「英語」に設定する。また、Ｓ３０２の処理において言語の優先順位を示す優先順位情報が更に取得されている場合、言語設定部１６０は、言語識別情報と優先順位情報とに基づいて顧客用の表示装置の表示言語を設定してもよい。具体的な例として、顧客の使用可能な言語として「英語」または「フランス語」を示す言語識別情報と、「フランス語」が「英語」よりも優先順位が高いことを示す優先順位情報が取得された場合を考える。この場合、言語設定部１６０は、取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、顧客にとって最も優先順位の高い言語である「フランス語」を、顧客用の表示装置の表示言語として設定する。ここで、顧客用の表示装置の表示言語として「フランス語」が利用できない場合、言語設定部１６０は、取得された言語識別情報および優先順位情報に基づいて、次に優先順位の高い「英語」を、顧客用の表示装置の表示言語として設定する。
【００９７】
以上、本実施形態では、顧客の使用可能な言語に応じて、顧客用の表示装置の表示言語が設定される。これにより、商品広告やイベントの告知など顧客向けの販促情報を、顧客に的確に伝えることが可能となる。
【００９８】
［第５実施形態］
電子レシートは、商品を購入する度に、顧客の端末や所定のサーバ装置に蓄積されていく。顧客の端末や所定のサーバ装置の記憶領域は有限であるため、電子レシートのデータを適切に管理する必要がある。本実施形態の電子レシート生成システム１は、この問題を解決するための機能を更に有する。
【００９９】
＜機能構成＞
図１８は、第５実施形態における電子レシート生成システム１の機能構成を例示する図である。図１８に示されるように、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第１実施形態の構成に加えて、電子レシート保存部１７０を更に備える。なお、図示していないが、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第２実施形態で説明した言語識別情報取得部１４０を更に備えていてもよい。また、本実施形態の電子レシート生成システム１は、所謂セミセルフ形式である場合、第３実施形態で説明した精算装置選択部１５０を更に備えていてもよい。また、本実施形態の電子レシート生成システム１は、第４実施形態で説明した言語設定部１６０を更に備えていてもよい。
【０１００】
電子レシート保存部１７０は、電子レシート生成部１３０により生成された電子レシートを、顧客別の記憶領域（顧客が所持する端末の記憶領域や所定のサーバ装置上で顧客毎に割り当てられた記憶領域）に保存する。ここで、電子レシートを保存すべき期間は、商品の属性に応じて異なってくる。例えば、「家庭用電化製品」という属性を持つ商品の電子レシートは、その商品の保証サービスの利用可能期間が満了するまで保存すべきである。一方で、「食料品」という属性を持つ商品の電子レシートは、上記の例とは異なり、長期に亘って保存する必要性が低い。ここから、電子レシート保存部１７０は、顧客別の記憶領域に電子レシートを保存する期間を、当該電子レシートに含まれる１以上の商品の属性に基づいて制御する。例えば、電子レシートの保存期間の長さを示す情報と商品の属性を示す情報とが互いに対応付けられた状態でメモリ等に記憶されており、電子レシート保存部１７０は、電子レシートに登録商品として含まれている商品の属性に基づいて、その電子レシートの保存期間を設定することができる。
【０１０１】
＜処理の流れ＞
図１９を用いて、本実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを説明する。図１９は、第５実施形態の電子レシート生成システム１により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、電子レシート保存部１７０は、電子レシート生成部１３０により生成された電子レシートのデータを取得する（Ｓ４０２）。そして、電子レシート保存部１７０は、取得した電子レシートに登録商品として含まれている商品の属性に基づいて、その電子レシートの保存期間を設定する（Ｓ４０４）。電子レシート保存部１７０は、例えば、図２０に示すような情報を用いて、電子レシートの保存期間を決めることができる。図２０は、電子レシートの保存期間を決定する情報の一例を示す図である。一例として、ある電子レシートにおいて、「家庭用電化製品」の属性を持つ商品が含まれている場合、電子レシート保存部１７０は、図２０に示される情報を用いて、その電子レシートの保存期間を「購入日から３年間」に決定する。他の一例として、ある電子レシートにおいて、「家庭用電化製品」の属性を持つ商品が含まれていない場合、電子レシート保存部１７０は、図２０に示される情報を用いて、その電子レシートの保存期間を「購入日から１ヶ月間」に設定する。そして、電子レシート保存部１７０は、電子レシート生成部１３０から取得した電子レシートを、Ｓ４０４で設定した電子レシートの保存期間と共に、顧客別の記憶領域（例えば、顧客が所持する端末の記憶領域や所定のサーバ装置上で顧客毎に割り当てられた記憶領域）に保存する（Ｓ４０６）。顧客の端末または所定のサーバ装置上に保存された電子レシートは、その電子レシートに対応付けられた保存期間が経過すると自動的に削除される。一例として、顧客の端末にインストールされた専用のアプリケーションが、電子レシートの保存期間の情報を参照して、保存期間の経過した電子レシートを当該端末から削除してもよい。他の一例として、電子レシート保存部１７０が、所定のサーバ装置上に蓄積されている電子レシートそれぞれの保存期間の情報を定期的に参照して、保存期間の経過した電子レシートが見つかった場合にその電子レシートを削除してもよい。
【０１０３】
以上、本実施形態では、電子レシートに登録商品として含まれている商品の属性に応じて、その電子レシートの保存期間が制御される。このようにすることで、不要となった電子レシートを適宜削除し、電子レシートを保存する装置の記憶領域の使用量を節約することができる。
【０１０４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートおよびシーケンス図では、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１０６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択するレシート言語選択手段と、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する電子レシート生成手段と、
を備える電子レシート生成システム。
２．
前記レシート言語選択手段は、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合、前記第１言語を前記電子レシートの記載言語として更に選択する、
１．に記載の電子レシート生成システム。
３．
前記第１言語は、前記顧客の属性に基づいて決定される、
１．または２．に記載の電子レシート生成システム。
４．
前記顧客の属性は国籍を含む、
３．に記載の電子レシート生成システム。
５．
前記顧客が使用可能な言語を識別する言語識別情報を取得する言語識別情報取得手段を更に備え、
前記レシート言語選択手段は、前記言語識別情報が示す言語を前記第１言語として用い、所定の標準言語を前記第２言語として用いる、
１．から４．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
６．
前記言語識別情報取得手段は、前記顧客が使用可能な複数の言語を識別する前記言語識別情報と、前記複数の言語の各々の優先順位を示す優先順位情報と、を取得し、
前記レシート言語選択手段は、前記言語識別情報によって識別される前記複数の言語の中から前記電子レシートの記載言語を選択する場合、前記優先順位情報によって示される優先順位が最も高い言語を、前記電子レシートの記載言語として選択する、
５．に記載の電子レシート生成システム。
７．
前記レシート言語選択手段は、利用可能な言語として予め登録された複数の言語の中から、前記電子レシートの記載言語を選択する、
６．に記載の電子レシート生成システム。
８．
前記顧客が所持する端末から前記言語識別情報を読み取る読取手段を更に備える、
５．から７．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
９．
前記顧客の顔を少なくとも含む画像データおよび前記顧客の音声データの少なくともいずれか一方を解析して、前記言語識別情報を生成する生成手段を更に備える、
５．から８．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
１０．
前記言語識別情報取得手段により取得された前記言語識別情報に基づいて、前記顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための精算装置を選択する精算装置選択手段を更に備える、
５．から９．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
１１．
前記言語識別情報取得手段により取得された前記言語識別情報が示す言語を、顧客用の表示装置で使用する言語に設定する言語設定手段を更に備える、
５．から１０．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
１２．
前記特定の属性の商品は、当該商品の販売後に前記第２言語の電子レシートが必要となる可能性がある商品である、
１．から１１．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
１３．
前記電子レシート生成手段により生成された電子レシートを、前記顧客別の記憶領域に保存する電子レシート保存手段を更に備え、
前記電子レシート保存手段は、前記顧客別の記憶領域に前記電子レシートを保存する期間を、当該電子レシートに含まれる前記１以上の商品の属性に基づいて制御する、
１．から１２．のいずれか１つに記載の電子レシート生成システム。
１４．
少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子レシート生成方法であって、
前記コンピュータが、
顧客が購入する商品として登録された１以上の商品に関する商品情報を取得し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれない場合は、第１言語を電子レシートの記載言語として選択し、
前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合は、前記第１言語と異なる第２言語を前記電子レシートの記載言語として選択し、
前記電子レシートの記載言語として選択された言語の電子レシートを生成する、
ことを含む電子レシート生成方法。
１５．
前記コンピュータが、前記商品情報が示す前記１以上の商品の中に特定の属性の商品が含まれる場合、前記第１言語を前記電子レシートの記載言語として更に選択する、
ことを含む１４．に記載の電子レシート生成方法。
１６．
前記第１言語は、前記顧客の属性に基づいて決定される、
１４．または１５．に記載の電子レシート生成方法。
１７．
前記顧客の属性は国籍を含む、
１６．に記載の電子レシート生成方法。
１８．
前記コンピュータが、
前記顧客が使用可能な言語を識別する言語識別情報を取得し、
前記言語識別情報が示す言語を前記第１言語として用い、所定の標準言語を前記第２言語として用いる、
ことを含む１４．から１７．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記顧客が使用可能な複数の言語を識別する前記言語識別情報と、前記複数の言語の各々の優先順位を示す優先順位情報と、を取得し、
前記言語識別情報によって識別される前記複数の言語の中から前記電子レシートの記載言語を選択する場合、前記優先順位情報によって示される優先順位が最も高い言語を、前記電子レシートの記載言語として選択する、
１８．に記載の電子レシート生成方法。
２０．
前記コンピュータが、利用可能な言語として予め登録された複数の言語の中から、前記電子レシートの記載言語を選択する、
ことを含む１９．に記載の電子レシート生成方法。
２１．
前記コンピュータが、前記顧客が所持する端末から前記言語識別情報を読み取る、
ことを含む１８．から２０．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２２．
前記コンピュータが、前記顧客の顔を少なくとも含む画像データおよび前記顧客の音声データの少なくともいずれか一方を解析して、前記言語識別情報を生成する、
ことを含む１８．から２１．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２３．
前記コンピュータが、取得された前記言語識別情報に基づいて、前記顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための精算装置を選択する、
ことを含む１８．から２２．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２４．
前記コンピュータが、取得された前記言語識別情報が示す言語を、顧客用の表示装置で使用する言語に設定する、
ことを含む１８．から２３．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２５．
前記特定の属性の商品は、当該商品の販売後に前記第２言語の電子レシートが必要となる可能性がある商品である、
１４．から２４．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２６．
前記コンピュータが、
生成された前記電子レシートを、前記顧客別の記憶領域に保存し、
前記顧客別の記憶領域に前記電子レシートを保存する期間を、当該電子レシートに含まれる前記１以上の商品の属性に基づいて制御する、
ことを含む１４．から２５．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法。
２７．
コンピュータに、１４．から２６．のいずれか１つに記載の電子レシート生成方法を実行させるプログラム。
２８．
顧客が使用可能な言語を識別する言語識別情報を取得する言語識別情報取得手段と、
前記言語識別情報に基づいて、顧客が購入する商品の代金の支払いを行うための精算装置を選択する精算装置選択手段と、
選択された前記精算装置に対して、前記顧客が購入する商品の代金の支払い処理を行うために必要な情報を送信する送信手段と、
を備える会計システム。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子レシート生成システム
１１０  商品情報取得部
１２０  レシート言語選択部
１３０  電子レシート生成部
１４０  言語識別情報取得部
１４２  読取部
１４４  生成部
１５０  精算装置選択部
１６０  言語設定部
１７０  電子レシート保存部
２０  会計処理装置
２０１０  バス
２０２０  プロセッサ
２０３０  メモリ
２０４０  ストレージデバイス
２０５０  入出力インタフェース
２０６０  ネットワークインタフェース
２５  周辺機器
３０  商品登録装置
３５  周辺機器
３０１０  バス
３０２０  プロセッサ
３０３０  メモリ
３０４０  ストレージデバイス
３０５０  入出力インタフェース
３０６０  ネットワークインタフェース
４０  精算装置
４０１０  バス
４０２０  プロセッサ
４０３０  メモリ
４０４０  ストレージデバイス
４０５０  入出力インタフェース
４０６０  ネットワークインタフェース
４１０  精算処理部
４５  周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020091542.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020091542.tif 000014
【図１３】
2020091542.tif 000015
【図１４】
2020091542.tif 000016
【図１５】
2020091542.tif 000017
【図１６】
2020091542.tif 000018
【図１７】
2020091542.tif 000019
【図１８】
2020091542.tif 000020
【図１９】
2020091542.tif 000021
【図２０】
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