(57)【要約】【課題】給送動作終了時に、突当部材を突当位置に戻すことができるシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートを給送する給送手段と、シートの給送方向先端が突き当たる突当部材と、突当部材を係止して突当部材がシートに突き当たる突当位置から移動することを規制する移動規制部材と、移動規制部材を、突当部材を係止する係止位置と係止を解除する係止解除位置とに移動させる移動機構とを備え、突当部材が重力または付勢手段の付勢力で、突当位置を取ろうとする構成のシート給送装置において、給紙動作等のシートの給送動作終了時に、移動機構を制御して移動規制部材を係止解除位置に移動させ、次に係止位置に移動させる制御（ピックアップローラ再下降動作）を実行する制御手段を備えることを特徴とするものである。【選択図】図１
2020083547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送手段と、
前記シートの給送方向の先端が突き当たる突当部材と、
前記突当部材を係止して前記突当部材が前記シートに突き当たる突当位置から移動することを規制する移動規制部材と、
前記移動規制部材を、前記突当部材を係止する係止位置と係止を解除する係止解除位置とに移動させる移動機構とを備え、
前記突当部材が重力または付勢手段の付勢力で、前記突当位置を取ろうとする構成のシート給送装置において、
前記シートの給送動作終了時に、前記移動機構を制御して前記移動規制部材を前記係止解除位置に移動させ、次に前記係止位置に移動させる制御を実行する制御手段を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１のシート給送装置において、
前記突当部材は、突当部材回動軸によって装置本体に対して回動可能に支持され、回動することで前記突当位置と他の位置とを移動し、
前記移動規制部材が前記突当部材を係止することで、前記突当位置にある前記突当部材が前記給送方向に回動することを規制し、
前記移動規制部材の前記突当部材に対する係止を解除することで、前記突当位置にある前記突当部材が前記給送方向に回動可能となることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート給送装置において、
前記移動規制部材は、規制部材回動軸によって装置本体に対して回動可能に支持され、前記移動機構からの移動力の伝達によって回動し、前記係止位置と前記係止解除位置とを移動することを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記給送手段よりも前記給送方向の上流側に位置し、前記シートが載置される載置部材の上に載置された前記シートに接触して前記給送手段に向けて搬送する搬送部材を備え、
前記搬送部材は、前記移動機構が前記移動規制部材を移動させる動作に連動して、前記載置部材の上の前記シートに対して接離することを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項４のシート給送装置において、
前記移動機構は、駆動によって直線運動する直進芯部材を有し、
前記直進芯部材に連結され、前記直進芯部材の直線運動によって回動運動を行う回動部材を備え、
前記移動規制部材は、前記回動部材の回動運動に連動して前記係止位置と前記係止解除位置とを移動することを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項４または５のシート給送装置において、
前記搬送部材の位置は、前記移動規制部材が前記係止解除位置にあるときには前記載置部材の上の前記シートに接触し得る位置となり、前記移動規制部材が前記係止位置にあるときには前記載置部材の上の前記シートに接触しない位置となることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート給送装置において、
前記給送手段によって給送する前記シートが載置される載置部材と、
前記載置部材における前記シートの有無を検知するシート検知手段とを備え、
前記制御手段は、前記シート検知手段が前記シートがない状態であることを検知すると、前記シートの給送動作を終了することを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項７のシート給送装置において、
前記シート検知手段が、前記載置部材に載置される前記シートに接触する接触式検知機構であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項７のシート給送装置において、
前記シート検知手段が、前記載置部材に載置される前記シートに接触せずに前記シートの有無を検知する非接触式検知機構であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
シート状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けて前記記録媒体を給送する記録媒体給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体給送手段として、請求項１乃至９の何れか一項に記載のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記シート給送装置は、手差しトレイに載置された前記記録媒体を給送する手差しシート給送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを給送する給送手段と、シートの給送方向先端が突き当たる突当部材と、突当部材を係止して突当部材がシートに突き当たる突当位置から移動することを規制する移動規制部材と、移動規制部材を、突当部材を係止する係止位置と係止を解除する係止解除位置とに移動させる移動機構とを備え、突当部材が重力または付勢手段の付勢力で、突当位置を取ろうとする構成のシート給送装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、係止位置にある移動規制部材を移動機構（ソレノイド）によって係止解除位置に移動させることで、移動規制部材の突当部材に対する係止が解除され、突当部材が突当位置から移動可能となるシート給送装置が記載されている。
このシート給送装置では、移動規制部材の突当部材に対する係止を解除した状態で、シートの給送動作を開始することで、シートが突当部材を押して突当位置から移動させ、給送方向下流側にシートを給送することができる。給送するシートがなくなる等により給送動作が終了して、給送されるシートによる突当部材の押圧がなくなると、突当部材に力が作用していない状態となり、突当部材は突当位置に戻る。このとき、係止位置にある移動規制部材を突当部材が押すことで、移動規制部材が係止位置から一時的に移動し、突当部材が突当位置に到達すると、移動規制部材が係止位置に戻って突当部材を係止する。これにより、突当部材が突当位置から移動することが規制され、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できる状態となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシート給送装置では、給送動作終了時に、突当部材が突当位置まで戻らないことがあった。突当部材が突当位置まで戻らないと、移動規制部材が突当部材を係止せず、突当部材の移動が規制されないままとなり、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できなくなるという不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートを給送する給送手段と、前記シートの給送方向先端が突き当たる突当部材と、前記突当部材を係止して前記突当部材が前記シートに突き当たる突当位置から移動することを規制する移動規制部材と、前記移動規制部材を、前記突当部材を係止する係止位置と係止を解除する係止解除位置とに移動させる移動機構とを備え、前記突当部材が重力または付勢手段の付勢力で、前記突当位置を取ろうとする構成のシート給送装置において、前記シートの給送動作終了時に、前記移動機構を制御して前記移動規制部材を前記係止解除位置に移動させ、次に前記係止位置に移動させる制御を実行する制御手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、給送動作終了時に、突当部材を突当位置に戻すことができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】印刷時の給紙装置の制御フローの概略を示すフローチャート。
【図２】複写機の概略構成図。
【図３】複写機の主要部を示すブロック図。
【図４】給紙装置の拡大側面図。
【図５】給紙装置の上面図。
【図６】ピックアップアーム、当接アーム保持部及び当接アームの概略斜視図。
【図７】給紙動作を停止している状態の給紙装置の側面図。
【図８】給紙動作を開始した状態の給紙装置の側面図。
【図９】用紙トレイ上の用紙が繰り出された直後の状態の給紙装置の側面図。
【図１０】繰り出された用紙が分離ニップに到達した直後の状態の給紙装置の側面図。
【図１１】給紙動作が終了した状態の給紙装置の側面図。
【図１２】ストッパ第二アームの先端がストッパ係止突起の湾曲面に接触した状態で、用紙ストッパ及び用紙ストッパ回動規制部材の回動が停止した状態の給紙装置の側面図。
【図１３】用紙検知センサとして接触式検知機構を用いた構成の概略説明図。
【図１４】用紙検知センサとして非接触式検知機構である反射型フォトセンサを用いた構成の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置である複写機１００の概略構成図である。
【０００９】
図２に示す複写機１００は、原稿自動搬送装置としてのＡＤＦ２００と、画像読み取り装置としてのスキャナ部３００と、シート状の用紙Ｓに画像を形成するプリンタ部１０１とを備えている。スキャナ部３００は、ＡＤＦ２００によって搬送されるシート状の原稿の画像や、スキャナ部３００のコンタクトガラス上に載置された原稿の画像を読み取る。プリンタ部１０１は、パーソナルコンピューター等の外部装置から入力された画像情報やスキャナ部３００で読み取った原稿の画像情報に基づいて用紙Ｓに画像を形成する。
【００１０】
プリンタ部１０１内には、プリンタエンジンとしての画像形成部１１０、定着装置１２０及び光書き込み装置１１２が配置されている。また、プリンタ部１０１は、用紙Ｓを積層保持する装置内給紙トレイ１０３を有する装置内給紙部４００備える。
さらに、プリンタ部１０１の図２中の右側には、手差しの用紙Ｓが載置される手差しトレイ１０４を有する手差し給紙装置１０５を備える。
【００１１】
印刷情報等を入力する入力手段である操作パネル（操作表示部３）は、複写機１００の上部に配置されている。
プリンタ部１０１内には、パーソナルコンピューター等の外部装置や操作パネルから入力される入力情報やセンサによる検知情報に基づいて、複写機１００の各部を制御する制御部１５０が配置されている。
【００１２】
図３は、複写機１００の主要部を示すブロック図である。
複写機１００は、複写機１００全体の制御を司る制御手段としての制御部１５０を備えており、制御部１５０は、演算手段たるＣＰＵ１５０ａと、情報記憶部とを備えている。情報記憶部は、データを記憶するＲＡＭ１５０ｂ、ＲＯＭ１５０ｃ及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成される。本実施形態では、例えば、システムＯＳ、コピー、ファクシミリ、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭ１５０ｃや、ワークメモリ用のＲＡＭ１５０ｂ等で構成されている。操作表示部３は、文字情報等を表示する液晶ディスプレイ等から構成される表示部や、テンキー等などによって操作者から入力情報を受け付けて制御部１５０に送る操作受付手段としての操作部などから構成されている。
【００１３】
スキャナ部３００とプリンタ部１０１との間には空間が形成されている。この空間内に位置するプリンタ部１０１の上部には、プリンタ部１０１で画像が形成された用紙Ｓが排出されて積載される二つのスタック部１３１（１３１ａ、１３１ｂ）が形成されている。また、装置内給紙トレイ１０３または手差しトレイ１０４から画像形成部１１０を通って定着装置１２０に向けて用紙Ｓを搬送するシート搬送路が形成されている。図２中の矢印「Ｆ」は用紙Ｓの搬送方向を示す。
【００１４】
画像形成部１１０は、表面に感光層を備えた像担持体でドラム状の感光体１１１を備えている。感光体１１１は、プリンタ部１０１の側板に回転可能に支持され、駆動源によって図２中の反時計回り方向に回転駆動される。感光体１１１の周りには、帯電部材としての帯電ローラ１１、光書き込み装置１１２による書き込み光Ｌの照射露光位置、現像装置１１３、転写部材である転写ローラ１１４、クリーニング部材等が順に配置されている。
【００１５】
帯電ローラ１１の表面は感光体１１１の表面に接触しており、感光体１１１が回転し、帯電ローラ１１に帯電バイアスを印加することにより感光体１１１の表面に対して一様な電荷が供給される。これにより感光体１１１の表面が一定電位に一様に帯電する。
【００１６】
光書き込み装置１１２は、スキャナ部３００で読み取った原稿の画像情報や外部装置から入力された画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光を書き込み光Ｌとして、感光体１１１の表面に照射して光走査する。帯電済みの感光体１１１を光走査することにより、感光体１１１の表面には、静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置１１３は、感光体１１１の表面と対向し現像剤であるトナーを感光体１１１の表面上の静電潜像に供給する現像剤担持体や、現像剤濃度検出手段、現像剤搬送手段としての一対の搬送スクリュ等を備えている。このような現像装置１１３の構成によって、感光体１１１の表面の静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００１８】
回転可能な転写ローラ１１４の表面が感光体１１１の表面に当接して転写ニップを形成し、転写ローラ１１４には転写バイアス用電源から転写バイアスが印加されるように構成されている。転写ローラ１１４は、転写バイアスが印加されることによって、感光体１１１の表面に形成されたトナー像を、転写ニップに搬送される用紙Ｓに転写する。
【００１９】
転写ニップよりも用紙搬送方向の上流側は、転写ニップへの用紙Ｓの搬送タイミングを制御するレジストローラ対１０７が配置されている。
【００２０】
装置内給紙トレイ１０３等から給紙されてレジストローラ対１０７により転写ニップに送り込まれる用紙Ｓは、転写ニップを通過する際に、感光体１１１の表面上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１２０に搬送され、熱と圧力とによりトナー像が溶融され、用紙Ｓ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された後の用紙Ｓは、出力画像（複写物）として、排紙ローラ対１３０（１３０ａまたは１３０ｂ）によってスタック部１３１（１３１ａまたは１３１ｂ）に順次排出されて積載される。
【００２１】
手差し給紙装置１０５の手差しトレイ１０４に載置されたシートとしての用紙Ｓは、手差しピックアップローラ（ピックアップローラ４０）によってシート搬送方向下流側へ送り出される。そして、給送されるシートを一枚に分離する分離給送手段である手差し分離機構を構成する給紙ローラ３２と分離ローラ３４とによって用紙Ｓが一枚だけ分離される。そして、分離された一枚の用紙Ｓは、シート搬送路内に給紙され、レジストローラ対１０７へ送られる。
本実施形態の手差し分離機構は一対のローラ部材（３２、３４）によって分離ニップを形成する。そして、複数枚の用紙Ｓが分離ニップに進入した場合には、最上の一枚の用紙Ｓだけを給送方向下流側に給送し、他の用紙Ｓに対して給送方向上流側に向かう搬送力を付与する構成である。手差し分離機構としてはこのような構成に限るものではない。例えば、ベルト部材とローラ部材によって分離ニップを形成する構成や、搬送力を付与するローラと搬送方向への移動を阻害する分離パッドとによって分離ニップを形成する構成等、他の公知の構成を用いることができる。
【００２２】
複写機１００における給紙装置には、プリンタ部１０１の本体に定型サイズの用紙Ｓを収容するための装置内給紙トレイ１０３が備えられている。さらに、プリンタ部１０１には、装置内給紙トレイ１０３に収容できないサイズの用紙或いは少数枚の用紙Ｓへの印刷等に対応するための手差し給紙装置１０５を備える。手差し給紙装置１０５は、手差しにより用紙Ｓが載置される手差しトレイ１０４を備え、手差しトレイ１０４から用紙Ｓを給紙搬送する。
【００２３】
次に、本実施形態における手差し給紙装置１０５に適用可能な給紙装置３０の構成について説明する。
図４は、給紙装置３０の拡大側面図である。図５は、図４に示す給紙装置３０の上面図である。図４中の部分断面図「α」は、図５のＡ−Ａ断面における断面図である。
【００２４】
給紙装置３０は、給紙ローラ３２及び分離ローラ３４を備えている。また、一端が給紙ローラ３２の回転軸である給紙ローラ軸３６に支持され、給紙ローラ軸３６を中心に回動するピックアップアーム３８が設けられている。ピックアップアーム３８の他端には、ピックアップローラ軸４２が配置されており、ピックアップローラ軸４２に対してピックアップローラ４０が回転可能に支持されている。
【００２５】
ピックアップローラ４０は、複数の駆動伝達ギヤを介して、給紙ローラ３２に接続されている。そして、図３のブロック図に示す制御部１５０が給紙モータ１４０を駆動することで、図４及び図５に示す給紙ローラ３２が回転し、この給紙ローラ３２の回転とともにピックアップローラ４０も回転するように構成されている。
【００２６】
ピックアップアーム３８は、その一端に水平方向（Ｙ軸方向）に張り出す当接アーム保持部４４を有し、当接アーム保持部４４の上部には、当接アーム４６が固定されている。
図６は、ピックアップアーム３８、当接アーム保持部４４及び当接アーム４６の概略斜視図である。図６中の「３６ａ」及び「４２ａ」は、ピックアップアーム３８に設けられた軸挿入孔であり、「３６ａ」は給紙ローラ軸３６が挿入される孔であり、「４２ａ」はピックアップローラ軸４２が挿入される孔である。
ピックアップアーム３８と給紙ローラ軸３６及びピックアップローラ軸４２とは、軸挿入穴を介した別体の組み合わせ構成に限らず、ピックアップアーム３８に給紙ローラ軸３６及びピックアップローラ軸４２の機能を持たせた一体型の構成を用いてもよい。
【００２７】
図４では、構造の理解を容易にするために、ピックアップアーム３８は、破線で示してある。ピックアップアーム３８は、付勢部材であるコイルバネ４８によって、他端側（図４及び図５中の右側）が下方に回動するように付勢されている。付勢部材としてはコイルバネに限らず、他のスプリングを用いてもよい。
【００２８】
ピックアップローラ４０の下方には、給紙トレイ５０が設けられている。図５では、図面を簡単にするために、便宜的に給紙トレイ５０を図示していない。給紙トレイ５０の用紙搬送方向（通紙方向、図４及び図５中の左側）下流側には、給紙トレイ５０から搬送される用紙Ｓを給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが当接する分離ニップに案内するための搬送ガイド５２が設けられている。
【００２９】
図３に示すように、制御部１５０は、給紙装置３０が備える用紙検知センサ１６０、ソレノイド６２及び給紙モータ１４０に電気的に接続されており、それぞれの動作を制御する。用紙検知センサ１６０は、給紙トレイ５０上の用紙Ｓの有無を検知するセンサである。
【００３０】
給紙トレイ５０と搬送ガイド５２との間の上方には、給紙装置３０のハウジングに固定されたストッパ軸５４に回動可能に支持された用紙ストッパ５６が設けられている。用紙ストッパ５６は、ストッパ軸５４の長手方向（Ｙ軸方向）に対して直行する方向（Ｚ−Ｘ平面に平行な方向）に延びるストッパ第一アーム５６ａとストッパ第二アーム５６ｂとを有している。
【００３１】
図４に示すように、用紙ストッパ５６の上方には、給紙装置のハウジングに固定された規制部材軸５８に回動可能に支持された用紙ストッパ回動規制部材６０が設けられている。用紙ストッパ回動規制部材６０は、規制部材軸５８の長手方向に対し垂直方向に延びる規制部材第一アーム６０ａと規制部材第二アーム６０ｂを備えている。規制部材第二アーム６０ｂの先端は、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂを係止できるようにストッパ係止突起６１が設けられており、ストッパ係止突起６１の外面は湾曲面Ｒが形成されている。
【００３２】
ピックアップアーム３８には、用紙ストッパ５６の図４中の反時計回り方向への回動が、図４に示す位置で停止するように、ストッパ係止部３８ａが設けられている。図４に示す状態の用紙ストッパ５６の位置は、ストッパ第一アーム５６ａが、給紙トレイ５０に用紙Ｓの束が突っ込まれたときに用紙Ｓの先端を止めるために待機している位置（以下、この位置を待機位置という）である。すなわち、用紙ストッパ５６が図４中の反時計回り方向へ回動しようとしても、ストッパ第一アーム５６ａがストッパ係止部３８ａに突き当たり、用紙ストッパ５６が待機位置で停止する構成となっている。
【００３３】
また、用紙ストッパ回動規制部材６０は、付勢部材である規制部材付勢用トーションバネ６３によって、図４中の矢印で示す方向（時計回り方向）に回動するように付勢されている。用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させるように付勢する付勢部材としては、規制部材付勢用トーションバネ６３のようなトーションバネに限らず、他のスプリング等の弾性部材を用いることができる。
【００３４】
給紙装置３０は、さらに、ソレノイド６２と、給紙装置３０のハウジングに固定されたリンク支持軸６４に回動可能に支持されたソレノイドリンク６６と、を備えている。
ソレノイドリンク６６は、ソレノイド６２の可動鉄芯６８に連結される板状連結部材７０を備える。板状連結部材７０は、鉛直方向（Ｚ軸方向）が軸方向となるリンク支持軸６４に回動自在に支持された水平方向（Ｘ−Ｙ平面に平行な方向）に伸びる板状の部材である。
【００３５】
ソレノイドリンク６６は、リンク第一アーム６６ａ、リンク第二アーム６６ｂ及びリンク第三アーム６６ｃを備える。リンク第一アーム６６ａは、板状連結部材７０から垂直方向下方（マイナスＺ軸方向）に延びる部材である。リンク第二アーム６６ｂとリンク第三アーム６６ｃとは、リンク第一アーム６６ａの下端に固定され、リンク第一アーム６６ａを挟んで、リンク第一アーム６６ａのＸ軸方向の両側（図４及び図５中の左右方向）にそれぞれ伸びる部材である。
【００３６】
リンク第二アーム６６ｂの先端（マイナスＸ軸方向の端部、図４及び図５中の左方向の端部）は、ピックアップアーム３８に固定された当接アーム４６に当接し得る配置となっている。また、リンク第三アーム６６ｃの先端（プラスＸ軸方向の端部、図４及び図５中の右方向の端部）は、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材第一アーム６０ａに当接し得る配置となっている。
【００３７】
ソレノイドリンク６６の板状連結部材７０は、次のような構造で、ソレノイド６２の可動鉄芯６８に連結される。すなわち、図４中の部分断面図「α」（図５のＡ−Ａ断面の断面図）に示すように、板状連結部材７０のプラスＸ軸方向の端部には、板状連結部材７０を鉛直方向（Ｚ軸方向）に貫くように形成された連結部材貫通孔７２が設けられている。
【００３８】
板状連結部材７０の端部は、可動鉄芯６８の先端（マイナスＹ軸方向端部、図４中の手前側端部、図５中の下側端部）に水平方向に切られた鉄芯先端溝７４に嵌め込まれている。可動鉄芯６８における鉄芯先端溝７４が形成された部分には、鉄芯先端溝７４を跨いで可動鉄芯６８を鉛直方向（Ｚ軸方向）に貫くように形成された鉄芯貫通孔７６が設けられている。
板状連結部材７０を可動鉄芯６８の鉄芯先端溝７４に嵌め込み、可動鉄芯６８の鉄芯貫通孔７６と板状連結部材７０の連結部材貫通孔７２とが重なる状態で、連結ピン７８を可動鉄芯６８の上部から鉄芯貫通孔７６に挿入する。これにより、鉄芯貫通孔７６に挿入された連結ピン７８が連結部材貫通孔７２を挿通し、板状連結部材７０と可動鉄芯６８とが連結される。
【００３９】
連結部材貫通孔７２及び鉄芯貫通孔７６の内径と、連結ピン７８の外径とは、連結部材貫通孔７２及び鉄芯貫通孔７６と連結ピン７８との間に隙間ができるように決められる。これは、可動鉄芯６８がソレノイド６２による移動方向（Ｙ軸方向、図４中の手前奥方向、図５中の上下方向）に直線運動したときに、ソレノイドリンク６６を回動運動可能にするである。
【００４０】
図４及び図５に示すように、可動鉄芯６８の外周を取り囲むように鍔状の鉄芯ストッパ８０が設けられている。鉄芯ストッパ８０は、制御部１５０がソレノイド６２を「ＯＮ」にして、可動鉄芯６８が引き込まれるときに、可動鉄芯６８の直線運動を止めるためのものである。また、図中には示されていないがソレノイド６２を「ＯＦＦ」にして、可動鉄芯６８が押し出されるときに、可動鉄芯６８の直線運動を止めるためのストッパも設けられている。
【００４１】
次に、給紙装置３０における一連の給紙動作について図７〜図１１を用いて説明する。なお、図７〜図１１に示す給紙装置３０の拡大側面図では、図４に示したコイルバネ４８、規制部材付勢用トーションバネ６３及びストッパ係止部３８ａは、便宜的に省略している。
【００４２】
図７は給紙動作を停止している状態の給紙装置３０の側面図である。
給紙動作が停止ししているときには、ソレノイド６２は「ＯＦＦ」の状態であり、図４及び図５に示したように、可動鉄芯６８は押し出された状態（図５中の矢印「Ｂ」方向に押し出された状態）にある。このとき、ソレノイドリンク６６は、リンク支持軸６４を中心に図５中の時計回り方向（図５中の矢印「Ｂ１」方向）に回動されている。そして、ソレノイドリンク６６のマイナスＹ軸方向の側（図５中の下側、図７中の紙面に直交する方向の手前側）の端部は、図５及び図７中の矢印「Ｂ２」に示す方向に移動した状態となる。
【００４３】
この状態では、ソレノイドリンク６６のリンク第二アーム６６ｂは、図５及び図７中の矢印「Ｂ２」に示す方向に移動した状態となり、ピックアップアーム３８に固定された当接アーム４６を図７中の左方向に押圧する。この押圧により、当接アーム４６が給紙ローラ軸３６を中心に図７中の矢印「Ｂ３」で示す反時計回り方向に回動し、一端側に当接アーム４６が固定されたピックアップアーム３８も給紙ローラ軸３６を中心に反時計回り方向に回動する。この回動によってピックアップアーム３８の他端側は図７中の矢印「Ｂ４」で示すように上方に移動するように回動し、その結果、ピックアップアーム３８の他端側に回転可能に支持されたピックアップローラ４０が上昇した状態となる。
【００４４】
この状態では、用紙ストッパ５６は上述した待機位置にあり、そのストッパ第二アーム５６ｂは、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材第二アーム６０ｂに係止された状態となっている。このため、用紙ストッパ５６の図７中の時計回り方向への回動が規制された状態となり、用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａが図７に示す状態よりも左方向、すなわち、給紙方向へ移動するような用紙ストッパ５６の回動が規制された状態となる。この状態で、給紙方向に向けて用紙Ｓの束を突き刺すように、給紙トレイ５０に用紙Ｓの束が載せられた場合、用紙Ｓの束の先端が用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａに突き当たり、用紙Ｓの束が止まる。このため、給紙ローラ３２及び分離ローラ３４によって形成される分離ニップに、用紙Ｓが突っ込まれることを防止できる。
【００４５】
給紙トレイ５０に載置される用紙Ｓの束が、人の手によって勢いよく分離ニップに向けて差し込まれると、給紙時に分離ニップに到達することが想定される用紙Ｓの最大枚数よりも多くの用紙Ｓが分離ニップに到達するおそれがある。この状態で給紙を行うと、分離ニップでは用紙Ｓを分離し切れず、複数枚の用紙Ｓがプリンタ部１０１内の用紙搬送路に供給される重送が発生するおそれがある。また、人の手によって用紙Ｓの束が傾いた状態で分離ニップに差し込まれると、斜行が生じるおそれがある。
また、用紙Ｓの束が、人の手によって勢いよく分離ニップに向けて差し込まれると、給紙ローラ３２または分離ローラ３４によって用紙Ｓの束の先端が折り曲げられ、印刷品質を劣化させたり、印刷中にジャムを発生させる恐れがある。
【００４６】
これに対して、本実施形態の給紙装置３０では、給紙トレイ５０に載置される用紙Ｓの束が、手動によって分離ニップに差し込まれようとしても、用紙ストッパ５６が用紙Ｓの束に突き当たり、用紙Ｓの束が手動によって分離ニップに差し込まれることを防止できる。これにより、上述した重送、印刷品質の劣化、印刷中のジャムの発生を防止することができる。また、用紙Ｓの先端の位置を用紙ストッパ５６で揃えることで斜行の発生も防止できる。
【００４７】
図８は給紙動作を開始した状態の給紙装置３０の側面図である。
給紙動作が開始されるときには、給紙動作に先立ち、制御部１５０が給紙モータ１４０の駆動を開始し、給紙ローラ３２が図８中の時計回り方向に回転する。この給紙ローラ３２の回転に伴い、上述した駆動伝達ギヤを介してピックアップローラ４０に駆動が伝達され、ピックアップローラ４０が図８中の時計回り方向に回転する。また、表面が給紙ローラ３２の表面に接触する分離ローラ３４は、給紙ローラ３２の回転に連れ回り、図８中の反時計回り方向に回転する。
【００４８】
次に、制御部１５０がソレノイド６２を「ＯＮ」にすることで、可動鉄芯６８がソレノイド６２に引き込まれる（図５中の矢印「Ｃ」方向、図８中の紙面に直交する方向の奥方向に引き込まれる）。このとき、ソレノイドリンク６６は、リンク支持軸６４を中心に図５中の反時計回り方向（図５中の矢印「Ｃ１」方向）に回動される。ソレノイドリンク６６の回転により、ソレノイドリンク６６のマイナスＹ軸方向の側（図５中の下側、図８中の紙面に直交する方向の手前側）の端部は、図５及び図８中の矢印「Ｃ２」に示す方向に移動する。この移動により、ソレノイドリンク６６のリンク第三アーム６６ｃが、図８中の矢印「Ｃ５」方向に移動して規制部材第一アーム６０ａを図８中の右方向に押圧する。
【００４９】
この押圧によって、規制部材第一アーム６０ａが図８中の矢印「Ｃ６」で示す方向に移動し、用紙ストッパ回動規制部材６０が規制部材軸５８を中心に図８中の反時計回り方向（図８中の矢印「Ｃ７」方向）に回動する。この回動により、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材第二アーム６０ｂが図８中の矢印「Ｃ８」方向に移動し、規制部材第二アーム６０ｂによる用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂに対する係止が外れる。そして、用紙ストッパ５６の図８中の時計回り方向への回動が規制解除される。これにより、用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａが図８に示す状態よりも左方向、すなわち、給紙方向へ移動するような用紙ストッパ５６の回動の規制が解除された状態となる。
【００５０】
このような動作と同時に、ソレノイドリンク６６の上述した回動により、ソレノイドリンク６６のリンク第二アーム６６ｂが、図８中の矢印「Ｃ２」方向に移動する。これにより、リンク第二アーム６６ｂがピックアップアーム３８に固定された当接アーム４６から離れて当接が解除され、当接アーム４６が図８中の時計回り方向に移動可能となる。ピックアップアーム３８はコイルバネ４８（図４参照）によって図８中の時計回り方向に回動するように付勢されている。このため、リンク第二アーム６６ｂの当接アーム４６に対する当接が解除されることで、当接アーム４６が図８中の矢印「Ｃ３」方向に移動するように、ピックアップアーム３８が給紙ローラ軸３６を中心に図８中の時計回り方向に回動する。この回動によってピックアップアーム３８の他端側は図８中の矢印「Ｃ４」で示すように下方に移動するように回動し、その結果、ピックアップアーム３８の他端側に回転可能に支持されたピックアップローラ４０が下降する。そして、給紙トレイ５０上の最上部の用紙Ｓに図８中の時計回り方向に回転した状態のピックアップローラ４０が当接し、用紙Ｓに搬送方向（図８中の左方向）への搬送力が付与される。
【００５１】
図９は、給紙トレイ５０上の用紙Ｓが繰り出された直後の状態の給紙装置３０の側面図である。また、図１０は、繰り出された用紙Ｓが分離ニップに到達した直後の状態の給紙装置３０の側面図である。
【００５２】
図９に示すように、給紙トレイ５０の最上部の用紙Ｓはピックアップローラ４０によって給紙トレイ５０から繰り出されて、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが接触する分離ニップに向けて搬送される。
用紙Ｓの先端は、搬送途中で用紙ストッパ５６のストッパ第一アーム５６ａに突き当たるが、図８を用いて上述したように、用紙ストッパ５６の図９中の時計回り方向への回動が規制解除されている。このため、搬送される用紙Ｓがストッパ第一アーム５６ａを押すことで用紙ストッパ５６が図９中の時計回り方向に回動し、用紙Ｓは用紙ストッパ５６による規制位置を通過して、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが接触する分離ニップに向けて搬送される。
【００５３】
用紙Ｓの後端がピックアップローラ４０を抜ける前の所定のタイミングに、制御部１５０がソレノイド６２を「ＯＦＦ」にし、ソレノイド６２によって可動鉄芯６８が押し出され、可動鉄芯６８の板状連結部材７０との連結部が図５中の矢印「Ｂ」方向に移動する。これにより、ソレノイドリンク６６は、図５中の時計回り方向（図５中の矢印「Ｂ１」方向）に回動する。この回動により、ソレノイドリンク６６のマイナスＹ軸方向の側（図５中の下側、図９及び図１０中の紙面に直交する方向の手前側）の端部は、図５及び図１０中の矢印「Ｂ２」に示す方向に移動した状態となる。
【００５４】
この移動により、ソレノイドリンク６６のリンク第二アーム６６ｂがピックアップアーム３８に固定された当接アーム４６を図１０中の左方向に押圧する。この押圧により、当接アーム４６が給紙ローラ軸３６を中心に図１０中の矢印「Ｂ３」で示す反時計回り方向に回動し、一端側に当接アーム４６が固定されたピックアップアーム３８も給紙ローラ軸３６を中心に反時計回り方向に回動する。この回動によってピックアップアーム３８の他端側は図１０中の矢印「Ｂ４」で示すように上方に移動するように回動し、その結果、ピックアップアーム３８の他端側に回転可能に支持されたピックアップローラ４０が上昇する。
ピックアップローラ４０が上昇した後は、用紙Ｓは給紙ローラ３２と分離ローラ３４とによって搬送される。
【００５５】
上述したソレノイドリンク６６の移動により、ソレノイドリンク６６のリンク第三アーム６６ｃが、図１０中の矢印「Ｂ２」方向に移動する。このため、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材第一アーム６０ａに対するリンク第三アーム６６ｃの押圧が解除され、リンク第三アーム６６ｃが図１０中の矢印「Ｂ５」方向に移動可能となる。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０が図１０中の時計回り方向に回動可能となる。
【００５６】
用紙ストッパ回動規制部材６０は、時計回り方向に回動可能となることで、自重の慣性モーメントと規制部材付勢用トーションバネ６３（図４参照）の付勢力とによって図１０中の時計回り方向（図１０中の矢印「Ｂ６」方向）に回動する。このとき、規制部材第一アーム６０ａがソレノイドリンク６６のリンク第三アーム６６ｃに当接する位置まで用紙ストッパ回動規制部材６０が回転する。すなわち、リンク第三アーム６６ｃが図１０中の矢印「Ｂ２」方向に移動すると、規制部材第一アーム６０ａとリンク第三アーム６６ｃとの当接状態を維持した状態で、規制部材第一アーム６０ａの移動に合わせて用紙ストッパ回動規制部材６０が回動する。
【００５７】
用紙Ｓの後端が分離ニップを抜けた後の所定のタイミングに、制御部１５０がソレノイド６２を「ＯＮ」にする。これにより、ソレノイドリンク６６のリンク第二アーム６６ｂが、ピックアップアーム３８に固定された当接アーム４６から離れ、給紙装置３０が図９に示す状態に戻る。そして、次の用紙Ｓを給紙トレイ５０から繰り出していく。以後、図９及び図１０を用いて説明した動作と同様の動作を繰り返すことで、用紙Ｓを給紙トレイ５０から順次繰り出し、給紙ローラ３２と分離ローラ３４とが当接する分離ニップに搬送する。
【００５８】
図１１は、給紙動作が終了した状態の給紙装置３０の側面図である。
外部装置からの画像情報のプリントや原稿のコピーが終了したとき、あるいは、給紙トレイ５０の用紙Ｓが無くなったときには、給紙動作が停止される。
図１１は、最後の用紙Ｓが、給紙ローラ３２と分離ローラ３４との接触部である分離ニップから送り出されて、給紙トレイ５０が空になった状態を示している。最後の用紙Ｓが分離ニップから送り出されると、制御部１５０が給紙モータ１４０の駆動を停止し、給紙ローラ３２、分離ローラ３４及びピックアップローラ４０の回転は停止される。
【００５９】
制御部１５０は、最後の用紙Ｓが分離ニップから送り出されたか否かを、次のように判断する。すなわち、用紙Ｓの後端が分離ニップを抜けた後の所定のタイミングで次の紙の搬送を開始するとき、用紙検知センサ１６０によって給紙トレイ５０上に用紙Ｓが無いことを検知した場合は、給紙トレイ５０上の最後の用紙Ｓが分離ニップから送り出されたと判断する。
【００６０】
図９及び図１０に示すように給紙トレイ５０上の用紙Ｓが搬送されている状態では、用紙Ｓによって搬送方向下流側に移動したストッパ第一アーム５６ａが、その自重によって待機位置に戻ろうとしても用紙Ｓに突き当たり、待機位置には戻らない。一方、最後の用紙Ｓが送り出された状態では、ストッパ第一アーム５６ａの自重の慣性モーメントによって、待機位置に戻ろうとして、用紙ストッパ５６がストッパ軸５４を中心に図１１中の反時計回り方向（図１１中の矢印「Ｄ」方向）に回動する。
【００６１】
このように用紙ストッパ５６が回動すると、用紙ストッパ５６のストッパ第二アーム５６ｂは、用紙ストッパ回動規制部材６０の規制部材第二アーム６０ｂの先端のストッパ係止突起６１の湾曲面Ｒに当接する。
用紙ストッパ５６の自重による慣性モーメントによって、ストッパ第二アーム５６ｂがストッパ係止突起６１を下から押し上げる。これにより、押し上げられた規制部材第二アーム６０ｂが図１１中の矢印「Ｄ２」方向に移動するように、用紙ストッパ回動規制部材６０が図１１中の反時計回り方向（図１１中の矢印「Ｄ３」方向）に回動する。
【００６２】
この回動により、ストッパ第二アーム５６ｂに接触する湾曲面Ｒ上の位置が移動し、湾曲面Ｒの図１１中の左側の端部を過ぎると、ストッパ第二アーム５６ｂによるストッパ係止突起６１の押し上げがなくなる。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０が図１１中の時計回り方向（図１１中の矢印「Ｄ３」とは逆方向）に回動し、ストッパ第二アーム５６ｂの先端が、ストッパ係止突起６１の係止面６１ｆに引っ掛かって係止され、図４に示す状態に戻る。
【００６３】
ストッパ第二アーム５６ｂが規制部材第二アーム６０ｂを押し上げるときには、ストッパ第二アーム５６ｂがストッパ係止突起６１の湾曲面Ｒに沿って摩擦抵抗に逆らって接触位置が移動するように用紙ストッパ５６を図１１中の反時計回り方向に回転させる。このため、用紙ストッパ５６の自重による慣性モーメントによる慣性力と、上述した摩擦抵抗によって移動を阻止する力とが釣り合う均衡状態で用紙ストッパ５６及び用紙ストッパ回動規制部材６０の回動が停止してしまうことがある。
【００６４】
図１２は、ストッパ第二アーム５６ｂの先端がストッパ係止突起６１の湾曲面Ｒに接触した状態で、用紙ストッパ５６及び用紙ストッパ回動規制部材６０の回動が停止した状態の給紙装置３０の側面図である。
図１２に示すような状態で回動が停止してしまった場合、給紙動作が停止したときに、給紙トレイ５０上における用紙Ｓの有無に関わらず、図４に示す状態まで戻れなくなる場合がある。
【００６５】
図１２に示す状態のように、図４に示す状態まで完全に戻らず給紙装置３０が止まった場合、用紙Ｓが無くなったときや次の印刷物にあわせて用紙サイズを変更するときなどの用紙補給時に、用紙ストッパ５６が機能せず、用紙Ｓの突っ込みが生じてしまう。用紙Ｓの突っ込みが生じると、上述した重送、印刷品質の劣化、印刷中のジャムの発生の原因となる。。
【００６６】
上述した均衡状態は、部品の製造誤差や組付け誤差によって装置ごとによって生じ易さが異なる。また、経時使用によってストッパ第二アーム５６ｂの表面や湾曲面Ｒの円滑性が低下すると、摩擦抵抗が大きくなり、上述した均衡状態が生じ易くなる。
【００６７】
そこで、本実施形態の給紙装置３０では、給紙動作終了時、すなわち印刷ジョブ終了時、または、用紙切れ時に、図８を用いて説明した動作を実行して、ソレノイド６２を駆動させて、ピックアップローラ４０を再度下降させる。
図１は、複写機１００における印刷時の給紙装置３０の制御フローの概略を示すフローチャートである。
【００６８】
印刷開始前は、給紙装置３０は、図７に示す状態であり、印刷を開始すると、図８〜図１０を用いて説明した給紙動作を実行する。
制御部１５０は、給紙動作中は、用紙Ｓの後端が分離ニップを抜けた後の所定のタイミングで次の紙の搬送を開始するとき、用紙検知センサ１６０の検知結果に基づいて用紙切れか否かの判断を行う（Ｓ１）。用紙検知センサ１６０の検知により給紙トレイ５０上に用紙Ｓが無い用紙切れの状態であると判断された場合（Ｓ１で「Ｙｅｓ」）は、給紙モータ１４０の駆動を停止して給紙動作を終了する（Ｓ２）。そして、図８を用いて説明したピックアップローラ４０を下降させる動作と図１０を用いて説明したピックアップローラ４０を上昇させる動作とを一回、または複数回実行し（Ｓ３）、印刷完了とする。この印刷完了時に、印刷ジョブが終わっていない場合は、操作表示部３または外部装置に「用紙切れ」であることを報知する。
【００６９】
用紙切れではないと判断された場合（Ｓ１で「Ｎｏ」）は、印刷ジョブの終了か否かの判断を行う（Ｓ４）。印刷ジョブが終了していない場合（Ｓ４で「Ｎｏ」）は、給紙動作を継続する。一方、印刷ジョブが終了している場合（Ｓ４で「Ｙｅｓ」）は、給紙モータ１４０の駆動を停止して給紙動作を終了する（Ｓ２）。そして、図８を用いて説明したピックアップローラ４０を下降させる動作と図１０を用いて説明したピックアップローラ４０を上昇させる動作とを一回、または複数回実行する（Ｓ３）。
【００７０】
このように給紙トレイ５０に用紙Ｓがない状態でピックアップローラ４０を下降させる動作を実行することで、この動作に連動して用紙ストッパ回動規制部材６０が用紙ストッパ５６を規制し得る位置から規制を解除する位置に向けて回動する。
給紙動作の停止時に、用紙ストッパ５６の自重による完成モーメントによる慣性力と、上述した摩擦抵抗による移動を阻止する力とが釣り合う均衡状態となっていても、用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させることにより、均衡状態を解消することができる。これにより、給紙動作終了後に上述した均衡状態となることで待機位置に到達していなかった用紙ストッパ５６に対して、均衡状態を解消させて待機位置に移動させることができ、給紙装置３０を図４に示す状態に戻すことができる。
また、給紙動作の停止時に、均衡状態となっておらず、用紙ストッパ５６が待機位置にある場合は、用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させても、用紙ストッパ５６は待機位置のままとなる。
【００７１】
このように、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行い、それに連動して用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させることで、用紙ストッパ５６が均衡状態となっていても、それを解消することができる。これにより、用紙補給時に、用紙ストッパ５６が機能しない状態となることを防止し、用紙Ｓの突っ込みが生じてしまうことを防止できる。
【００７２】
給紙動作中に、ソレノイド６２の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」との切り替えを繰り返し、ストッパ第二アーム５６ｂの先端とストッパ係止突起６１の湾曲面Ｒとの接触位置が移動している状態では、二つの部材に作用する摩擦力は動摩擦となる。動摩擦は静止摩擦よりも摩擦力が小さいため、動作摩擦が働いている状態では、上述した均衡状態が生じにくい。一方、何等かの理由により、湾曲面Ｒとストッパ第二アーム５６ｂとの相対的な移動が停止すると、二つの部材に作用する摩擦力は静止摩擦となり、動摩擦が作用している状態よりも摩擦力が大きくなる。このとき、停止した位置が、用紙ストッパ５６の自重による慣性モーメントによる慣性力と、摩擦抵抗による移動を阻止する力とが釣り合う状態と成り易く、上述した均衡状態が生じ易い。
【００７３】
このような均衡状態が生じ易い状態か否かにかかわらず、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行い、それに連動して用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させることで、用紙ストッパ５６が均衡状態になることに起因する不具合を抑制できる。
【００７４】
次に、用紙切れが生じたことを検知する用紙検知センサ１６０の一例について説明する。
図１３は、用紙検知センサ１６０として接触式検知機構を用いた構成の概略説明図である。図１３（ａ）は、用紙切れでない状態を示しており、給紙トレイ５０に用紙束Ｓｂが載置され、最上部の搬送中用紙Ｓａがピックアップローラ４０によって搬送される状態である。図１３（ｂ）は、用紙切れでない状態を示しており、給紙トレイ５０の上に用紙Ｓがない状態である。
【００７５】
図１３に示す用紙検知センサ１６０は、投光器１６１と、受光器１６２と、用紙接触フィラー１６３とを備える。この用紙検知センサ１６０は、投光器１６１と受光器１６２とによって構成される透過型センサを用いて用紙接触フィラー１６３の昇降位置が、センサ光軸１６０Ｌよりも高い位置にあるか、低い位置にあるかを検出するものである。
【００７６】
透過型センサの基本構造は、光源を内蔵し検出媒体となる光を投射する役目を持つ投光器１６１と、投光器１６１の投射光を受け電気信号に変換する受光素子を内蔵した受光器１６２とを対向させて配置する。投光器１６１を出た光は一直線に受光器１６２の入光窓に投射される。対向配置された投光器１６１と受光器１６２との間が検出範囲であり、この間を通過する物体が投射光を遮光し、受光器１６２に入射する光量が減少すると受光器１６２に内蔵された光電変換素子の電気的特性が変化するので、これを検出、増幅し物体検出信号としている。
【００７７】
給紙装置３０の所定の位置に用紙検知センサ１６０を配置する。そして、用紙有りの状態では、図１３（ａ）に示すように、用紙Ｓの上面に用紙接触フィラー１６３が接触し、持ち上がった位置になり、透過型センサの投射光を用紙接触フィラー１６３が遮光できるように構成する。
用紙切れ状態では、図１３（ｂ）に示すように、用紙接触フィラー１６３が自由落下して、下がった位置になり、透過型センサの投射光を用紙接触フィラー１６３が遮光しないように構成する。これにより、給紙トレイ５０内の用紙Ｓの有無に連動させセンサ検出信号を変化させることができ、センサ検出信号をリアルタイムで監視することで、用紙切れタイミングを検出できる。
【００７８】
給紙装置３０における給紙動作終了時の用紙切れを検知する用紙切れ検知手段である用紙検知センサ１６０は、用紙接触フィラー１６３が用紙Ｓに接触することで用紙Ｓの有無を検知する接触式検知機構である。給紙トレイ５０に用紙Ｓが載置されている状態では、用紙接触フィラー１６３が用紙Ｓに接触し、その接触状態を検知することで用紙Ｓの有無を検知でき、用紙切れを検知することができる。
【００７９】
また、接触式検知機構である用紙検知センサ１６０は、用紙接触フィラー１６３と、用紙接触フィラー１６３の昇降位置を検出するための透過型センサ（投光器１６１及び受光器１６２）を組み合わせた構成である。この構成により、用紙接触フィラー１６３の位置の変化に基づいて用紙の有無の検出が可能となる。
【００８０】
給紙トレイ５０上の用紙Ｓの有無を検出する用紙検知センサ１６０としては、図１３を用いて説明した透過型センサを用いたものに限らない。反射型フォトセンサを用いる構成等、用紙Ｓの有無を検出することができるものであれば、どのようなセンサを用いてもよい。
【００８１】
図１４は、用紙検知センサ１６０として非接触式検知機構である反射型フォトセンサを用いた構成の概略説明図である。図１４（ａ）は、用紙切れでない状態を示しており、給紙トレイ５０に用紙束Ｓｂが載置され、最上部の搬送中用紙Ｓａがピックアップローラ４０によって搬送される状態である。図１４（ｂ）は、用紙切れでない状態を示しており、給紙トレイ５０の上に用紙Ｓがない状態である。
【００８２】
図１４に示す用紙検知センサ１６０は、投光器１６１と受光器１６２とを備え、反射型フォトセンサを構成する。この用紙検知センサ１６０は、図１４（ａ）に示すように給紙トレイ５０の上に用紙Ｓがある場合は、投光器１６１から照射した光が用紙Ｓの表面で反射して受光器１６２に入射する。一方、図１４（ｂ）に示すように給紙トレイ５０の上に用紙Ｓがない場合は、投光器１６１から照射した光は受光器１６２に入射しない。このように用紙Ｓの有無によって受光器１６２に入射する光の光量が異なり、受光器１６２に内蔵された光電変換素子の電気的特性が変化するため、これを検出、増幅し物体検出信号とし、用紙Ｓの有無を検知することができる。
【００８３】
図１４に示す用紙検知センサ１６０のように、非接触式検知機構を用いることで、用紙Ｓに接触させる機械的要素が不要となり、用紙の有無を検知するシート検知手段の構造の簡素化を図ることができる。
また、図１４に示す用紙検知センサ１６０のように、反射型フォトセンサを用いることで、用紙Ｓに接触せずに用紙Ｓの有無を検知する非接触式検知機構を実現することができる。
【００８４】
上述した実施形態の給紙装置３０は、用紙ストッパ回動規制部材６０を図４中の時計回り方向に回動するように付勢する規制部材付勢用トーションバネ６３を備えている。一方、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すために用紙ストッパ５６を図４中の反時計回り方向に回動させるように付勢するトーションバネ等の付勢部材を備えておらず、用紙ストッパ５６は自重の慣性モーメントによって待機位置に戻る構成である。用紙ストッパ５６を待機位置に戻す構成としては特許文献１に記載の構成のように、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すように付勢するトーションバネ等の付勢部材を配置する構成としてもよい。
【００８５】
用紙ストッパ５６を待機位置に戻す付勢部材を備えることで、給紙動作が終わったときに、図１１に示す状態から用紙ストッパ５６が待機位置に戻ろうとする力が大きくなる。このため、ストッパ第二アーム５６ｂがストッパ係止突起６１を下から押し上げる力が大きくなり、摩擦抵抗に抗してストッパ第二アーム５６ｂが湾曲面Ｒに沿って移動する力が大きくなり、上述した均衡状態が生じ難くなる。しかしながら、何等かの理由により、用紙ストッパ５６の自重による慣性モーメントによる慣性力と付勢部材による付勢力とを合わせた力と、摩擦抵抗によって移動を阻止する力とが釣り合う均衡状態となることは生じ得る。このため、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すように付勢する付勢部材を備える構成であっても、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行い、それに連動して用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させることが望ましい。これにより、用紙ストッパ５６が均衡状態となっていても、この均衡状態を解消することができる。
【００８６】
また、図８及び図９を用いて説明したように、給紙を行う際には、用紙ストッパ回動規制部材６０による規制が解除された用紙ストッパ５６に搬送される用紙Ｓが突き当たり、用紙Ｓが用紙ストッパ５６を押すことで待機位置から移動させる。このため、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すように付勢する付勢部材を備える構成では、薄紙などコシが弱い用紙Ｓをセットする場合は、用紙ストッパ５６を付勢する付勢部材の付勢力に負けて、用紙Ｓの先端が折れる等の問題が生じるおそれがある。
【００８７】
これに対して、本実施形態の給紙装置３０は、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すように積極的に付勢する付勢部材を備えておらず、用紙ストッパ５６は、自重の慣性モーメントの慣性力によって待機位置に戻る構成である。このような構成により、搬送される用紙Ｓが用紙ストッパ５６を押して移動させるときの抵抗力が小さくなり、薄紙などコシが弱い用紙Ｓをセットする場合であっても、搬送される用紙Ｓの先端が折れることを防止できる。
【００８８】
また、本実施形態の給紙装置３０のように、用紙ストッパ５６を待機位置に戻すように付勢する付勢部材を備えない構成では、付勢部材を備える構成に比べて、図１２を用いて説明した均衡状態が生じ易い。しかしながら、本実施形態の給紙装置３０は、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行い、それに連動して用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させている。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０と用紙ストッパ５６とが接触した状態で移動しなくなる用紙ストッパ５６の均衡状態が生じていても、それを解消することができる。よって、上述した付勢部材を備えず、均衡状態が生じ易い構成であっても、給紙トレイ５０に用紙Ｓをセットするときには、用紙ストッパ５６を待機位置に位置させ、用紙ストッパ回動規制部材６０によって用紙ストッパ５６の移動を規制することができる。これにより、給紙トレイ５０にセットされる用紙Ｓの先端位置を揃え、用紙Ｓの束が分離ニップに突っ込まれる不具合の発生を防止できる。
【００８９】
また、用紙ストッパ回動規制部材６０を、図４中の時計回り方向に回動させる構成としては、規制部材付勢用トーションバネ６３を備える構成に限らず、用紙ストッパ回動規制部材６０の自重によって回動させる構成としてもよい。この構成では、図１０に示すように、規制部材第一アーム６０ａに対するリンク第三アーム６６ｃの押圧が解除されたときに、用紙ストッパ回動規制部材６０は、自重の慣性モーメントにより図１０中の時計回り方向に回動する。
【００９０】
規制部材付勢用トーションバネ６３を備えない構成では、ピックアップローラ４０の昇降動作に連動した用紙ストッパ５６を備える構成で、用紙ストッパ回動規制部材６０に対し、付勢手段によって回動規制方向に積極的に付勢しない構成である。そして、給紙動作終了時（ジョブエンドまたは紙切れ時）にピックアップローラ４０を再度昇降させる。これにより、用紙ストッパ回動規制部材６０の自重による慣性モーメントによる回動力のみで、用紙ストッパ回動規制部材６０が用紙ストッパ５６を係止する係止位置に用紙ストッパ回動規制部材６０を移動させる。
【００９１】
本実施形態の複写機１００は、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行う制御を実施しないように設定できる構成となっている。給紙動作を終了する度にピックアップローラ４０を下降させる制御を実行させると、給紙が行われないにも関わらず、ピックアップローラ４０が下降して、空打ちをする状態となる。このような空打ちは使用者によっては気になって不快感を覚える可能性があるため、使用者の求めに応じて上述した制御を実施しないように設定できるよう構成となっている。このような設定の変更は使用者によって変更できるようにしてもよいが、サービスマン等の管理者が使用者の求めに応じて設定する構成であることが望ましい。
【００９２】
本実施形態の給紙装置３０は、画像形成装置である複写機１００が備える手差し給紙装置１０５に適用可能である。
この給紙装置３０は、給紙トレイ５０に載置された用紙Ｓに当接し、用紙Ｓを給紙ローラ３２へ搬送するピックアップローラ４０と、直線運動する可動鉄芯６８を有するソレノイド６２とを備える。また、ソレノイド６２の可動鉄芯６８に連結され、回動可能に設けられたソレノイドリンク６６を備える。また、ソレノイド６２の可動鉄芯６８の直線運動によるソレノイドリンク６６の回動運動に連動して、ピックアップローラ４０を上昇または下降する方向に回転可能に支持する給紙ローラ軸３６に回動可能に設けられたピックアップアーム３８を備える。
【００９３】
また、第一の軸であるストッパ軸５４に回動可能に支持され、給紙トレイ５０に積まれる用紙Ｓの先端を停止し揃える用紙ストッパ５６を備える。また、第二の軸である規制部材軸５８に回動可能に支持され、ソレノイド６２の可動鉄芯６８の直線運動によるソレノイドリンク６６の回動運動に連動して回動し、用紙ストッパ５６を係止または係止解除できる用紙ストッパ回動規制部材６０を備える。この用紙ストッパ回動規制部材６０は、係止状態では、用紙ストッパ５６の通紙方向の回動を規制し、係止解除状態では、用紙ストッパ５６の通紙方向の回転を可能にする。
【００９４】
さらに、給紙装置３０は、給紙動作終了時、すなわちジョブエンド時または用紙切れ時に、給紙トレイ５０の残りの用紙Ｓの有無に関わらず、ソレノイド６２の可動鉄芯を少なくとも一回直線運動させる。この直線運動により、ソレノイドリンク６６に連動してピックアップローラ４０を下降させる方向にピックアップアーム３８が少なくとも一回回動する。すなわち、給紙動作終了時に、ピックアップローラ４０を再度下降させる動作を一回または複数回実行する。
【００９５】
上述したように、給紙装置３０は、用紙ストッパ５６を備える。給紙装置３０では、ピックアップローラ４０よりも装置内部側にある給紙ローラ３２と分離ローラ３４との間に、想定される枚数以上の用紙Ｓからなる用紙束が入ることで重送が生じる恐れがあるが、用紙ストッパ５６を備えることでこの不具合を防止できる。しかし、給紙動作終了後に、用紙ストッパ５６が図１２を用いて説明した均衡状態のままで停止すると、次の用紙Ｓのセット動作の際に用紙ストッパ５６の機能が発揮することができなくなる。これに対して、本実施形態の給紙装置３０は、給紙動作終了後にピックアップローラ４０の再下降動作を行い、それに連動して用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させる。これにより、用紙ストッパ５６が均衡状態となっていても、それを解消することができ、次の用紙Ｓのセット動作の際に用紙ストッパ５６の機能を発揮でき、上述した重送の発生を防止することができる。
【００９６】
本実施形態の給紙装置３０では、ソレノイド６２を駆動させることによって用紙ストッパ回動規制部材６０を回動させる動作に連動して、ピックアップローラ４０を上下に移動させて、給紙トレイ５０上の用紙Ｓに対して接離させる構成である。このような構成により、用紙ストッパ回動規制部材６０の回動動作を行う駆動源と、ピックアップローラ４０を用紙Ｓに接離させる駆動源とをそれぞれ個別に設ける構成に比べて駆動源の数を削減することができ、装置の簡素化を図り、低コスト化を図ることができる。
【００９７】
上述した実施形態の給紙装置３０は、ピックアップローラ４０を備え、用紙ストッパ５６が用紙Ｓの下流側への移動を止める用紙ストップ位置よりも下流側の給紙ローラ３２の位置まではピックアップローラ４０によって用紙Ｓを搬送している。給紙装置３０としては、ピックアップローラ４０を備える構成に限らない。例えば、給紙トレイ５０の傾斜によって給紙トレイ５０上に載置された用紙Ｓを給紙ローラ３２の位置まで移動させる構成としてもよい。この構成では、用紙ストッパ回動規制部材６０と、用紙ストッパ回動規制部材６０を移動させるソレノイド６２とを有する。用紙ストッパ回動規制部材６０は、用紙ストッパ５６を係止して用紙ストッパ５６が待機位置から移動することを規制する規制位置（係止位置）と、この規制位置から移動して用紙ストッパ５６の規制を解除する解除位置（係止解除位置）とを移動できる。そして、ソレノイド６２の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」とを切り替えることで、用紙ストッパ回動規制部材６０を上述した規制位置と解除位置との間で移動させる。
【００９８】
ピックアップローラ４０を備えない構成では、給紙動作終了後にソレノイド６２を「ＯＮ」にし、その後「ＯＦＦ」にする制御を実行する。これにより、上述した実施形態の均衡状態と同様の状態が生じていても均衡状態を解除することができ、用紙ストッパ５６を機能させることが可能となる。
【００９９】
本発明に係るシート給送装置を備える画像形成装置としては複写機に限るものではない。印刷装置、インクジェット記録装置、プリンタ、複写機もしくはファクシミリ等の機能を備えた画像形成装置に本発明に係るシート給送装置を用いることができる。
また、本発明に係るシート供給装置を備える画像形成装置としては、上述した複写機１００のような電子写真方式の装置に限らず、インクジェット方式の装置にも適用可能である。
【０１００】
本発明に係るシート給送装置が搬送するシートは用紙Ｓ等の記録媒体に限るものではない。また、シート給送装置も画像形成装置に用いられる手差し給紙装置等の給紙装置に限るものではなく、複数枚の積層されたシートを給送する装置であれば、画像形成装置以外の装置にも適用可能である。
【０１０１】
複数枚の積層されたシートを給送する装置としては、図２に示すＡＤＦ２００等の自動原稿搬送装置にも適用可能である。図２に示すＡＤＦ２００は、原稿テーブル２０１に載置された原稿束のうちの最上部に位置する一枚をＡＤＦ２００の装置本体内に給送し、スキャナ部３００による読み取り位置を通過させ、原稿排紙トレイ２０２に排出する。このようなＡＤＦ２００における原稿テーブル２０１に載置された原稿を給送する原稿給紙手段として、上述した給紙装置３０と同様の構成を備えた本発明に係るシート給送装置を適用することができる。
【０１０２】
本発明に係るシート給送装置の給送対象であるシートは、シート状の部材だけでなく薄板状の部材も含む。シートとしては、紙、布、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シートなどを含む。
【０１０３】
プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０５】
（態様１）
用紙Ｓ等のシートを給送する給紙ローラ３２等の給送手段と、シートの給送方向先端が突き当たる用紙ストッパ５６等の突当部材と、突当部材を係止して突当部材がシートに突き当たる待機位置等の突当位置から移動することを規制する用紙ストッパ回動規制部材６０等の移動規制部材と、移動規制部材を、突当部材を係止する係止位置（図７に示す規制位置等）と係止を解除する係止解除位置（図８に示す解除位置等）とに移動させるソレノイド６２等の移動機構とを備え、突当部材が重力または付勢手段の付勢力で、突当位置を取ろうとする構成の給紙装置３０等のシート給送装置において、シートの給送動作終了時に、移動機構を制御して移動規制部材を係止解除位置に移動させ、次に係止位置に移動させる制御（ピックアップローラ４０を再度下降させる制御）を実行する制御部１５０等の制御手段を備えることを特徴とするものである。
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、特許文献１に記載のシート給送装置では、給送動作終了時に、突当位置に移動しようとする突当部材と移動規制部材とが接触し、突当位置に到達していない状態で突当部材が停止することがあることが分かった。これは、突当部材と移動規制部材との接触部における摩擦によって突当部材が移動することを阻止しようとする力と、突当部材が突当位置に移動しようとする力とが釣り合う均衡状態となったことに起因するものと考えられる。
態様１では、シートの給送動作終了時に、均衡状態となっていても、移動規制部材を係止解除位置に移動させることで、均衡状態を解除して突当部材を突当位置に戻すことができる。さらに、その後に移動規制部材を係止位置に移動させることで、突当位置にある突当部材に移動規制部材を係止させることができ、突当部材が突当位置から移動することを規制する状態にできる。これにより、シートの給送動作終了後のシートセット時に、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できる。
【０１０６】
（態様２）
態様１において、突当部材は、ストッパ軸５４等の突当部材回動軸によって装置本体（給紙装置３０のハウジング）に対して回動可能に支持され、回動することで突当位置と他の位置とを移動し、移動規制部材が突当部材を係止することで、突当位置にある突当部材が給送方向に回動することを規制し、移動規制部材の突当部材に対する係止を解除することで、突当位置にある突当部材が給送方向に回動可能となることを特徴とするものである。
これによれば、移動規制部材が突当部材を係止しているときには、突当位置にある突当部材が給送方向に回動することを規制し、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できる。また、移動規制部材の突当部材に対する係止を解除しているときには、突当位置にある突当部材が給送方向に回動可能となり、給送方向に移動しようとするシートが突当部材を押すことで、突当部材が搬送方向に回動する。これにより、シートの給送方向先端が突当部材に突き当たる状態を解除でき、シートの給送を行うことができる。
【０１０７】
（態様３）
態様１または２において、移動規制部材は、規制部材軸５８等の規制部材回動軸によって装置本体（給紙装置３０のハウジング）に対して回動可能に支持され、移動機構からの移動力の伝達によって回動し、係止位置と係止解除位置とを移動することを特徴とするものである。
これによれば、移動規制部材を回動させることで、突当部材の移動を規制する規制状態と、規制を解除した状態とを切り替える構成を実現できる。
【０１０８】
（態様４）
態様１乃至３の何れか一の態様において、給送手段よりも給送方向の上流側に位置し、シートが載置される給紙トレイ５０等の載置部材の上に載置されたシートに接触して給送手段に向けて搬送するピックアップローラ４０等の搬送部材を備え、搬送部材は、移動機構が移動規制部材を移動させる動作に連動して、載置部材の上のシートに対して接離することを特徴とするものである。
これによれば、移動規制部材を移動させる駆動源と、搬送部材をシートに対して接離する駆動源とを個別に設ける構成に比べて、駆動源の数を削減し、装置の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【０１０９】
（態様５）
態様４において、移動機構は、駆動によって直線運動する可動鉄芯６８等の直進芯部材を有し、直進芯部材に連結され、直進芯部材の直線運動によって回動運動を行うソレノイドリンク６６等の回動部材を備え、移動規制部材は、回動部材の回動運動に連動して係止位置と係止解除位置とを移動することを特徴とするものである。
これによれば、移動機構の直線運動によって、移動規制部材を移動させる構成を実現することができる。
【０１１０】
（態様６）
態様４または５において、搬送部材の位置は、移動規制部材が係止解除位置にあるときには載置部材の上のシートに接触し得る位置となり、移動規制部材が係止位置にあるときには載置部材の上の前記シートに接触しない位置となることを特徴とするものである。
これによれば、搬送部材をシートに接触させたときには、突当部材の移動規制を解除して搬送部材によって搬送してもシートが突当部材に突き当たらない状態とすることができる。また、搬送部材をシートに接触させないときには、突当部材が突当位置から移動することを規制し、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止する状態とすることができる。
【０１１１】
（態様７）
態様１乃至６の何れか一の態様において、給送手段によって給送するシートが載置される給紙トレイ５０等の載置部材と、載置部材におけるシートの有無を検知する用紙検知センサ１６０等のシート検知手段とを備え、制御手段は、シート検知手段がシートがない状態であることを検知すると、シートの給送動作を終了することを特徴とするものである。
これによれば、載置部材にシートがなくなったときには、シートの給送動作終了時として、移動規制部材を規制解除位置に移動させ、次に係止位置に移動させる制御を実行することができる。これにより、載置部材にシートがなくなったときに、突当部材が均衡状態となることで突当位置に到達していない状態であっても、移動規制部材を規制解除位置に移動させることで、均衡状態を解除し、突当部材を突当位置に移動させることができる。このため、載置部材にシートがなくなったときに、使用者が手で持ったシートを載置部材にセットしようとしたときに、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できる。
【０１１２】
（態様８）
態様７において、シート検知手段が、載置部材に載置される前記シートに接触する接触式検知機構であることを特徴とするものである。
これによれば、接触式検知機構の用紙接触フィラー１６３等の接触部がシートに接触しているか否かを検知することで、載置部材でのシートの有無を検知することが可能となる。
【０１１３】
（態様９）
態様７において、シート検知手段が、載置部材に載置される前記シートに接触せずにシートの有無を検知する反射型フォトセンサ等の非接触式検知機構であることを特徴とするものである。
これによれば、非接触式検知機構によってシートの有無を検知することで、シートに接触させる機械的要素が不要となり、シートの有無を検知するシート検知手段の構造の簡素化を図ることができる。
【０１１４】
（態様１０）
シート状の用紙Ｓ等の記録媒体に画像を形成する画像形成部１１０等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けて記録媒体を給送する記録媒体給送手段とを備えた複写機１００等の画像形成装置において、記録媒体給送手段として、態様１乃至９の何れかの態様に係る給紙装置３０等のシート給送装置を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態で説明したように、給送動作終了時に、突当部材を突当位置に戻すことができ、シートの給送動作終了後のシートセット時に、突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に移動することを防止できる。このため、シートセット時にセットされるシートが突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に入り込むことに起因する重送や斜行の発生を防止でき、安定した記録媒体の給送を行うことができるため、安定した画像形成を行うことが可能となる。
【０１１５】
（態様１１）
態様１０において、シート給送装置は、手差しトレイ１０４等の手差しトレイに載置された用紙Ｓ等の記録媒体を給送する手差し給紙装置１０５等の手差しシート給送装置であることを特徴とするものである。
これによれば、手差しトレイでは、シートセット時にセットされるシートが突当部材に突き当たる位置よりもシートが給送方向下流側に入り込む不具合が生じ易いが、給送動作終了時に、突当部材を突当位置に戻すことで、この不具合を防止できる。
【符号の説明】
【０１１６】
３  操作表示部
１１  帯電ローラ
３０  給紙装置
３２  給紙ローラ
３４  分離ローラ
３６  給紙ローラ軸
３８ａ  ストッパ係止部
３８  ピックアップアーム
４０  ピックアップローラ
４２  ピックアップローラ軸
４４  当接アーム保持部
４６  当接アーム
４８  コイルバネ
５０  給紙トレイ
５２  搬送ガイド
５４  ストッパ軸
５６  用紙ストッパ
５６ａ  ストッパ第一アーム
５６ｂ  ストッパ第二アーム
５８  規制部材軸
６０  用紙ストッパ回動規制部材
６０ａ  規制部材第一アーム
６０ｂ  規制部材第二アーム
６１  ストッパ係止突起
６１ｆ  係止面
６２  ソレノイド
６３  規制部材付勢用トーションバネ
６４  リンク支持軸
６６  ソレノイドリンク
６６ａ  リンク第一アーム
６６ｂ  リンク第二アーム
６６ｃ  リンク第三アーム
６８  可動鉄芯
７０  板状連結部材
７２  連結部材貫通孔
７４  鉄芯先端溝
７６  鉄芯貫通孔
７８  連結ピン
８０  鉄芯ストッパ
１００  複写機
１０１  プリンタ部
１０３  装置内給紙トレイ
１０４  手差しトレイ
１０５  手差し給紙装置
１０７  レジストローラ対
１１０  画像形成部
１１１  感光体
１１２  光書き込み装置
１１３  現像装置
１１４  転写ローラ
１２０  定着装置
１３０  排紙ローラ対
１３１  スタック部
１４０  給紙モータ
１５０  制御部
１６０  用紙検知センサ
１６０Ｌ  センサ光軸
１６１  投光器
１６２  受光器
１６３  用紙接触フィラー
２０１  原稿テーブル
２０２  原稿排紙トレイ
３００  スキャナ部
４００  装置内給紙部
Ｒ  湾曲面
Ｓ  用紙
Ｓａ  搬送中用紙
Ｓｂ  用紙束
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特許５１２８４５１号
【図１】
2020083547.tif 000003
【図２】
2020083547.tif 000004
【図３】
2020083547.tif 000005
【図４】
2020083547.tif 000006
【図５】
2020083547.tif 000007
【図６】
2020083547.tif 000008
【図７】
2020083547.tif 000009
【図８】
2020083547.tif 000010
【図９】
2020083547.tif 000011
【図１０】
2020083547.tif 000012
【図１１】
2020083547.tif 000013
【図１２】
2020083547.tif 000014
【図１３】
2020083547.tif 000015
【図１４】
2020083547.tif 000016