(57)【要約】【課題】本発明では、定着ベルトの長手方向における温度ムラを抑制することを課題としている。【解決手段】回転可能に設けられた無端状の定着ベルト２０と、定着ベルト２０を加圧する加圧ローラ２１と、定着ベルト２０に内接し、定着ベルト２０を加熱するためのヒータ２２と、定着ベルト２０に内接し、当該定着ベルト２０の回転をガイドするガイド部材２６と、ヒータ２２を保持するヒータホルダ２３とを備えた定着装置６であって、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触しない位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量よりも小さくしたものである。【選択図】図９
2020106666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加圧する加圧部材と、
前記定着ベルトに内接し、前記定着ベルトを加熱するための加熱部材と、
前記定着ベルトにその長手方向で部分的に接触する接触部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材とを備えた定着装置であって、
前記加熱部材の長手方向において、前記接触部材が前記定着ベルトに接触する位置における前記加熱部材と前記保持部材との接触量を、前記接触部材が前記定着ベルトに接触しない位置における前記加熱部材と前記保持部材との接触量よりも小さくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材は、前記発熱部を、当該加熱部材の長手方向に複数分割して有し、
前記加熱部材の長手方向で、前記発熱部同士の隙間に対応する位置において、前記加熱部材と前記保持部材との接触量を、前記発熱部に対応する位置における接触量よりも小さくした請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加圧する加圧部材と、
前記定着ベルトに内接し、前記定着ベルトを加熱するための加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材とを備えた定着装置であって、
前記加熱部材は、前記発熱部を、当該加熱部材の長手方向に複数分割して有し、
前記加熱部材の長手方向で、前記発熱部同士の隙間に対応する位置において、前記加熱部材と前記保持部材との接触量を、前記発熱部に対応する位置における接触量よりも小さくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記保持部材に、前記加熱部材との接触量を減らすための切り欠きを設けた請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部材に、前記保持部材との接触量を減らすための切り欠きを設けた請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記加熱部材を記録媒体の搬送方向の上流側及び下流側から挟み込むようにして保持し、
前記切り欠きを前記下流側に設けた請求項４または５いずれか記載の定着装置。
【請求項７】
前記保持部材と前記加熱部材との間に介在するスペーサ部材をさらに有し、
前記加熱部材は、前記スペーサ部材を介して前記保持部材に接触し、
前記スペーサ部材に、前記加熱部材との接触量を減らすための切り欠きを設けた請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記加熱部材を記録媒体の搬送方向の上流側及び下流側から挟み込むようにして保持し、
前記上流側と前記下流側とのそれぞれに、前記保持部材と前記加熱部材との間に介在する前記スペーサ部材を設け、
前記切り欠きを前記下流側のスペーサ部材に設けた請求項７記載の定着装置。
【請求項９】
前記接触部材は、前記定着ベルトに内接し、当該定着ベルトの回転をガイドするガイド部材、または、前記定着ベルト表面の温度を検知するための温度検知部材、または、前記定着ベルトから記録媒体を分離するための分離部材のいずれかである請求項１から８いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、未定着画像が形成された用紙などの記録媒体を、定着ベルトとこれに対向接触する加圧ローラなどの加圧部材との間（ニップ部）に搬送し、このニップ部で記録媒体を加熱および加圧することで、未定着画像を定着する定着装置が知られている。
【０００３】
このような定着装置には、定着ベルトを加熱するための加熱部材が、定着ベルトの内側から、その長手方向（ベルトの幅方向）にわたって接触しており、定着ベルトを所定の定着温度まで加熱することができる。しかし、定着ベルトの熱が部分的に他の部材によって奪われたり、加熱部材による加熱量が長手方向に不均一になったりすることで、定着ベルトの温度が長手方向に不均一になってしまうと、記録媒体上の画像の光沢ムラや定着不良を生じてしまうという課題がある。特に近年では、定着装置の省エネルギー化及び高速化のために、定着部材として低熱容量の定着ベルトが用いられており、このような温度ムラの問題が顕著になっている。
【０００４】
例えば特許文献１（特許第６１７２３６０号公報）では、図３６に示すように、ヒータ１００は、その長手方向（図の左右方向）に複数の分割された抵抗発熱体１０１と、抵抗発熱体１０１の短手方向両側に、長手方向に延在する給電体１０２，１０３とを有する。図３６の拡大図に示すように、各抵抗発熱体１０１の長手方向端部側で、他の抵抗発熱体１０１に隣接する端部１０１ｓには切り欠き１１０が設けられ、抵抗発熱体１０１の短手方向の幅が、長手方向端部側に向けて小さくなっている。
【０００５】
このように、長手方向に分割された複数の抵抗発熱体１０１を有するヒータ１００の構成では、抵抗発熱体１０１同士のスリットＳの部分で、ヒータ１００による発熱量が小さくなる。しかし、端部１０１ｓに切り欠き１１０を設けることで、この部分における長手方向の単位長さ当たりの抵抗値を小さくすることができる。これにより、抵抗発熱体１０１のこの部分における発熱量を大きくすることができ、ヒータ１００の長手方向における発熱量の差を小さくし、定着ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法の場合、抵抗発熱体の幅を小さくした箇所で部分的にパターンが切れやすくなってしまう等、抵抗発熱体の強度が低下するおそれがあり、必ずしも有効な対策とはならなかった。従って、特許文献１とは異なる方法で、定着ベルトの長手方向の温度ムラを解消することが求められていた。
【０００７】
このような事情から、本発明では、定着ベルトの長手方向における温度ムラを抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加圧する加圧部材と、前記定着ベルトに内接し、前記定着ベルトを加熱するための加熱部材と、前記定着ベルトにその長手方向で部分的に接触する接触部材と、前記加熱部材を保持する保持部材とを備えた定着装置であって、前記加熱部材の長手方向において、前記接触部材が前記定着ベルトに接触する位置における前記加熱部材と前記保持部材との接触量を、前記接触部材が前記定着ベルトに接触しない位置における前記加熱部材と前記保持部材との接触量よりも小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、加熱部材と保持部材との接触量を部分的に小さくすることで、加熱部材が保持部材に奪われる熱量を少なくし、定着ベルトの長手方向における温度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】ヒータホルダを示す図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が左側面図である。
【図４】ヒータホルダにヒータを取り付けた図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が左側面図である。
【図５】抵抗発熱体を直列接続した構成のヒータを示す図で、（Ａ）図が正面図、（Ｂ）図が下面図である。
【図６】抵抗発熱体を並列接続した構成の各ヒータを示す正面図である。
【図７】ヒータへの電力供給回路を示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図９】第一実施形態のヒータホルダがヒータを保持した状態の図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図１０】（Ａ）図が、ヒータホルダがヒータを保持した状態の正面図、（Ｂ）図が長手方向の定着ベルトの温度分布を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が切り欠きの形状を示した図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す斜視図である。
【図１３】第三実施形態、および、第四実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す断面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第五実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す斜視図である。
【図１６】第五実施形態、および、第六実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す断面図である。
【図１７】本発明の第六実施形態に係る定着装置のヒータホルダを示す斜視図である。
【図１８】本発明の第七実施形態に係る定着装置のヒータの基材を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第七実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す図で、（Ａ）図が斜視図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ３−Ａ３線断面図である。
【図２０】（Ａ）図が、ヒータホルダがヒータを保持した状態の正面図、（Ｂ）図が長手方向の定着ベルトの温度分布を示す図である。
【図２１】本発明の第八実施形態に係る定着装置のヒータおよびヒータホルダを示す斜視図である。
【図２２】本発明の第九実施形態に係る定着装置のヒータの基材を示す斜視図で、（Ａ）図が基材のおもて面側、（Ｂ）図が裏面側を示す図である。
【図２３】本発明の第九実施形態に係る定着装置のヒータおよびヒータホルダを示す断面図である。
【図２４】本発明の第十実施形態に係る定着装置のヒータの基材を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第十一実施形態に係る定着装置のスペーサ部材を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第十一実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す図で、（Ａ）図が正面図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ４−Ａ４線断面図である。
【図２７】本発明の第十二実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す図で、（Ａ）図が正面図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ５−Ａ５線断面図である。
【図２８】本発明の第十三実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す図で、（Ａ）図が正面図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ６−Ａ６線断面図である。
【図２９】本発明の第十四実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す図で、（Ａ）図が正面図、（Ｂ）図が（Ａ）図のＡ７−Ａ７線断面図である。
【図３０】本発明の第十五実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す正面図である。
【図３１】本発明の第十六実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す正面図である。
【図３２】本発明の第十七実施形態に係る定着装置のヒータホルダおよびヒータを示す正面図である。
【図３３】他の定着装置の概略構成図である。
【図３４】別の定着装置の概略構成図である。
【図３５】さらに別の定着装置の概略構成図である。
【図３６】従来の定着装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すモノクロの画像形成装置１には、感光体ドラム１０が設けられている。感光体ドラム１０は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体であり、図の矢印方向に回転する。感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１９等を備えた現像装置１２と、感光体ドラム１０の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード１３等で構成されている。
【００１３】
プロセスユニット２の上方には、露光部３が配置されている。露光部３が画像データに基づいて発したレーザ光Ｌｂが、ミラー１４を介して感光体ドラム１０の表面に照射される。
【００１４】
また、感光体ドラム１０に対向する位置に配置され、転写チャージャを備えた転写手段１５が配置されている。転写手段１５は、感光体ドラム１０表面上の画像を用紙Ｐに転写する。
【００１５】
画像形成装置１の下部には給紙部４が位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１６や、給紙カセット１６から用紙Ｐを搬送路５へ搬出する給紙ローラ１７等からなっている。給紙ローラ１７の搬送方向下流側にはレジストローラ１８が配置されている。
【００１６】
定着装置６は、加熱源によって加熱される定着ベルト２０、その定着ベルト２０を加圧可能な加圧ローラ２１等を有している。
【００１７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００１８】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム１０が帯電ローラ１１によってその表面を帯電される。そして、画像データに基づいて露光部３からレーザービームＬｂが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１０には、現像装置１２から表面部分にトナーが供給され、トナー画像（現像剤像）として可視像化される。そして、転写後の感光体ドラム１０に残されたトナー等は、クリーニングブレード１３によって取り除かれる。
【００１９】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部４の給紙ローラ１７が回転駆動することによって、給紙カセット１６に収容された用紙Ｐが搬送路５に送り出される。
【００２０】
搬送路５に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１８によってタイミングを計られ、感光体ドラム１０表面上のトナー画像と向かい合うタイミングで転写手段１５と感光体ドラム１０との対向部である転写部へ搬送され、転写手段１５による転写バイアス印加によりトナー画像が転写される。
【００２１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置６へと搬送され、加熱されている定着ベルト２０と加圧ローラ２１とによって加熱および加圧されて、トナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２０から分離され、定着装置６の下流側に設けられた搬送ローラ対によって搬送され、装置外側に設けられた排紙トレイへと排出される。
【００２２】
続いて、定着装置の構成について説明する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る定着装置６は、無端状のベルトから成る定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に当接してニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ２１と、定着ベルト２０を加熱する加熱部材としてのヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータホルダ２３と、ヒータホルダ２３を支持する支持部材としてのステー２４と、定着ベルト２０の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２５等を備えている。
【００２４】
定着ベルト２０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００２５】
加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。
【００２６】
加圧ローラ２１が付勢手段によって定着ベルト２０側へ付勢されることで、加圧ローラ２１は定着ベルト２０を介してヒータ２２に圧接される。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ２１は駆動手段によって回転駆動されるように構成されており、加圧ローラ２１が図２の矢印方向に回転すると、これに伴って定着ベルト２０が従動回転する。
【００２７】
ヒータ２２は、定着ベルト２０の長手方向（図２の紙面に垂直な方向で、ヒータ２２やヒータホルダ２３の長手方向でもある）にわたって長手状に設けられた面状の加熱部材であり、板状の基材３０と、基材３０上に設けられた抵抗発熱体（発熱部）３１と、抵抗発熱体３１を被覆する絶縁層３２等で構成されている。また、ヒータ２２は、絶縁層３２側で定着ベルト２０の内周面に対して接触しており、抵抗発熱体３１から発された熱は、絶縁層３２を介して定着ベルト２０へと伝達される。
【００２８】
ヒータホルダ２３及びステー２４は、定着ベルト２０の内周側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置６の両側板に支持されている。ステー２４によってヒータホルダ２３及びこれに保持されるヒータ２２が支持されていることで、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に加圧された状態で、ヒータ２２が加圧ローラ２１の押圧力を確実に受けとめてニップ部Ｎを安定的に形成する。
【００２９】
ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータホルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することができる。また、ヒータ２２に対するヒータホルダ２３の接触面積を少なくし、ヒータ２２からヒータホルダ２３へ伝わる熱量を低減するため、ヒータホルダ２３の短手方向（図２の上下方向）の中央側には、基材３０との間に空間を設けて両者の接触面積を小さくするための逃げ部２３ａ１を有する。逃げ部２３ａ１を設けることで、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱量を減らし、ヒータ２２がヒータホルダ２３を効率的に加熱することができる。さらに、本実施形態のように、ヒータホルダ２３の逃げ部２３ａ１を、基材３０の抵抗発熱体３１が配置されている箇所に対応する位置に設けることで、ヒータホルダ２３へ伝わる熱量をさらに低減して効率的に定着ベルト２０を加熱できる。
【００３０】
また、ヒータホルダ２３には、定着ベルト２０をガイドするガイド部材（接触部材）２６が設けられている。ガイド部材２６は、ヒータ２２のベルト回転方向の上流側（図２におけるヒータ２２の下側）と下流側（図２におけるヒータ２２の上側）とにそれぞれ設けられている。また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、上流側と下流側のガイド部材２６は、ヒータ２２の長手方向にわたって間隔をあけて複数配置されている。各ガイド部材２６は、略扇型に形成されており、定着ベルト２０の内周面に対向するようにベルト周方向に延在する円弧状又は凸曲面状のベルト対向面２６０を有する（図２参照）。
【００３１】
図３（Ｂ）に示すように、ヒータホルダ２３は、定着ベルト側に凹部２３ａを有する。凹部２３ａは、短手方向中央側と端部側とでその深さが異なった段差を有し、短手方向中央側の深溝部分が、前述した逃げ部２３ａ１であり、その上部の断面略矩形の空間が、ヒータ２２を取り付けるための取付部２３ａ２である。
【００３２】
図３、そして、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、ヒータ２２を取付部２３ａ２に嵌め込むことで、ヒータ２２をヒータホルダ２３に保持させることができる。図４（Ｂ）に示すように、ヒータホルダ２３は、垂直面２３ｂ１および水平面２３ｂ２でヒータ２２に接触する。ヒータ２２およびヒータホルダ２３は、加圧ローラ２１（図２参照）によって図４（Ｂ）の左方向へ加圧されており、ヒータホルダ２３の水平面２３ｂ２は、ヒータ２２に当接し、この加圧ローラ２１の加圧力を受ける面としても機能している。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、ヒータ２２は、基材３０の表面に、長手方向にわたって設けられた抵抗発熱体３１を有する。この抵抗発熱体３１が発熱することにより、定着ベルトを加熱することができる。なお、図４（Ａ）では、絶縁層の記載を省略している。また、本実施形態のヒータホルダ２３には、後述する切り欠きが設けられているが、ここでは、切り欠きの記載を省略している。ヒータホルダ２３およびヒータ２２のより詳細な構成については後述する。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態に係る定着装置６において、印刷動作が開始されると、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。このとき、定着ベルト２０の内周面がガイド部材２６のベルト対向面２６０に接触してガイドされることで、定着ベルト２０は安定かつ円滑に回転する。また、ヒータ２２の抵抗発熱体３１に電力が供給されることで、定着ベルト２０が加熱される。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に搬送されることで、未定着トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００３５】
次に、ヒータ２２の構成について、より詳細に説明する。なお、本実施形態のヒータ２２として、図５に示す各抵抗発熱体が直列に接続されたものと、図６に示す並列に接続されたものとを説明する。
【００３６】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、長手の板状部材である基材３０の表面には、長手方向に延在する２列の抵抗発熱体３１、３１と、給電線３３ａ〜３３ｃと、電極３４ａ、３４ｂ等が設けられている。そして、基材３０の表面およびこれらの部材を覆うようにして設けられ、これらを絶縁する絶縁層３２が設けられる。
【００３７】
基材３０の材料としては、アルミナや窒化アルミなどのセラミック、ガラス、マイカ、ポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂材料が耐熱性および絶縁性に優れ好ましい。他にも、導電材料の上に前述の絶縁性材料を積層したものでも良い。例えば、導電材料としては、アルミや銅、銀、グラファイトやグラフェンなど、高熱伝導率の材料は熱伝導の作用によりヒータ全体の温度を均一化することで画像品位を高められるので、より好ましい。
【００３８】
抵抗発熱体３１，３１や給電線３３ａ〜３３ｃの材料としては、銀（Ａｇ）やパラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）などを調合した導電材料ペーストをスクリーン印刷等により塗工し、その後の焼成によって形成することができる。
【００３９】
絶縁層３２としては、アルミナや窒化アルミなどのセラミック、ガラス、マイカ、ポリイミド等の耐熱性樹脂材料により形成することで、絶縁層３２が耐熱性および絶縁性に優れ、好ましい。
【００４０】
各抵抗発熱体３１、３１は、長手方向一端側で給電線３３ａ、３３ｂを介して電極３４ａ、３４ｂにそれぞれ接続されている。また、各抵抗発熱体３１、３１は、その長手方向他端側で、短手方向に延在する給電線３３ｃを介して互いに接続されている。基材３０およびこれらの部材は、絶縁層３２によって被覆されている。
【００４１】
次に、図６を用いて、各抵抗発熱体３５が並列に接続された構成のヒータ２２２について説明する。
図６（Ａ）に示すように、基材３０上に、長手方向に複数の（本実施形態では８つの）抵抗発熱体（発熱部）３５が配置されている。各抵抗発熱体３５は、基材３０の短手方向両側に設けられた給電線３３ｄ、３３ｅにそれぞれ長手方向の両端が接続されており、各抵抗発熱体３５が並列に接続されている。各給電線３３ｄ、３３ｅは、その一端側で電極３４ｄ、３４ｃに接続されている。
【００４２】
本実施形態では、各抵抗発熱体３５は、正の温度抵抗係数（ＴＣＲ＝Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ ｏｆ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を有する材料で構成され、抵抗発熱体３５の温度が上昇するほど、その電気抵抗値も大きくなり、その部分におけるヒータ２２の出力が低下する特徴を有する。
【００４３】
抵抗発熱体３５は、前述の抵抗発熱体３１と同様に、銀（Ａｇ）やパラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）などを調合した導電材料ペーストをスクリーン印刷等により塗工し、その後の焼成によって形成することができる。
【００４４】
本実施形態では、幅の小さい小サイズ紙が定着装置６に通紙された場合に、定着ベルトの長手方向端部側、および、それに対応する位置の（つまり、長手方向端部側の）抵抗発熱体３５は、用紙Ｐに熱を奪われず相対的に高温になるため、その抵抗値も相対的に大きくなる。この際、各抵抗発熱体３１にかかる電圧は一定のため、長手方向端部側の抵抗発熱体３５の出力が相対的に低下し、発熱量が小さくなる。従って、非通紙領域におけるヒータ２２の発熱量を抑制し、非通紙領域の定着ベルトが過昇温することを防止できる。
【００４５】
これに対して、例えば図５で示した抵抗発熱体が直列接続されたヒータ２２の場合、印刷速度を低下させることで定着ベルトの長手方向端部側の過昇温を防止する必要があったが、抵抗発熱体が並列接続されたヒータ２２では、印刷速度の低下を抑制しつつ、定着ベルトの過昇温を防止することができる。
【００４６】
また、図６（Ｂ）に示すように、各抵抗発熱体３５を傾斜させて略平行四辺形状に設けてもよい。図６（Ａ）のように略矩形状の抵抗発熱体３５を配置した場合には、ヒータ２２の長手方向において、抵抗発熱体３５同士の隙間部分で、その他の部分に比べてヒータ２２の発熱量が大きく低下し、温度ムラができてしまう。しかし、本実施形態のように略平行四辺形状とすることで、ヒータ２２の長手方向において、隣接する抵抗発熱体３５同士をオーバーラップさせることができ、上記の温度ムラを抑制することができる。
【００４７】
さらに、図６（Ｃ）に示すように、各抵抗発熱体３５を、細長の線部として設け、この線部を折り返し蛇行状に設けた構成とすることもできる。抵抗発熱体３５を細長の形状とすることで、抵抗発熱体３５に、抵抗値が低い安価な材料を使用しても要求する発熱量を得ることができ、ヒータ２２のコストダウンを図ることができる。
【００４８】
以上のように、本発明のヒータとして、抵抗発熱体が直列接続された直列ヒータと並列接続されたヒータとを用いることができる。以下では、一例として、図５に示す直列式のヒータを用いた場合を例示する。
【００４９】
図７に示すように、本実施形態では、各抵抗発熱体３１に電力を供給するため電力供給回路が、交流電源２００とヒータ２２の電極３４ａ、３４ｂとを電気的に接続することで構成されている。また、電力供給回路には、供給電力量を制御するトライアック２１０が設けられている。制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成される。
【００５０】
本実施形態では、温度検知部材としてのサーミスタ２５が、最小通紙幅内であるヒータ２２の長手方向中央領域と、ヒータ２２の長手方向一端部側とに、それぞれ配置されている。さらに、ヒータ２２の長手方向一端部側には、抵抗発熱体３１の温度が所定温度以上となった場合に、抵抗発熱体３１への電力供給を遮断する電力遮断手段としてのサーモスタット２７が配置されている。サーミスタ２５及びサーモスタット２７は、基材３０の裏面（抵抗発熱体３１を配置した側とは反対側）に接触して抵抗発熱体３１の温度を検知する。
【００５１】
各抵抗発熱体３１への供給電力量は、サーミスタ２５の検知温度に基づいて制御部２２０がトライアック２１０を介して制御する。また、定着装置６への通紙時には、用紙Ｐに奪われる熱量を考慮して、各抵抗発熱体３１への供給電力量が決定される。
【００５２】
次に、本発明の各実施形態について順に説明し、各実施形態の奏する効果についても説明する。なお、各実施形態に特有の構成を中心に説明し、各実施形態に共通する説明は適宜省略する。
【００５３】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、本発明の第一実施形態では、ヒータホルダ２３の長手方向において、垂直面２３ｂ１の、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置（本実施形態では、長手方向のガイド部材２６が設けられる位置と略同じであり、以下、単にガイド部材２６が設けられる位置、とも呼ぶ）に切り欠き２３ｃが設けられる。本実施形態の切り欠き２３ｃは、ヒータホルダ２３の長手方向に対して、短手方向の幅｛図８（Ｂ）の左右方向の長さ｝が略等しい断面矩形状をなしている。
【００５４】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が設けられる位置では、切り欠き２３ｃの部分でヒータ２２とヒータホルダ２３とが非接触となり、ヒータホルダ２３の垂直面２３ｂ１とヒータ２２との接触量が小さくなる。なお、本実施形態、および、以下の各実施形態におけるヒータホルダ２３とヒータ２２との「接触量」とは、ヒータ２２の長手方向の所定位置の断面における、ヒータホルダ２３とヒータ２２との接触長さのことであり、以下、この「接触量」のことを単に接触量とも呼ぶ。なお、図９では、ヒータ２２のうち、基材３０の部分のみを図示し、ヒータ２２のその他の部分の記載を省略しており、以下の図でも適宜、ヒータ２２のうち必要な部分のみを抜き出して記載する。
【００５５】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、ヒータ２２の長手方向における定着ベルト２０の表面温度Ｔの分布を示す図で、横軸がヒータ２２の長手方向、縦軸が表面温度Ｔを示しており、図の点線部が、本実施形態と異なる構成、具体的には、ヒータホルダ２３に切り欠きを設けず、その接触量が長手方向に略等しい構成の場合、図の実線部が本実施形態の場合を示している。
【００５６】
ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が設けられる位置では、定着ベルト２０がガイド部材２６に接触することで、定着ベルト２０の熱がガイド部材２６に奪われるため、表面温度Ｔが小さくなる。従って、図１０（Ｂ）の点線部に示すように、定着ベルト２０に長手方向の温度ムラが生じてしまう。
【００５７】
これに対して本実施形態では、前述のように、ヒータ２２の長手方向において、ヒータホルダ２３のガイド部材２６が設けられる位置に切り欠き２３ｃを設けることで、ヒータホルダ２３とヒータ２２との接触量を小さくしている。これにより、ヒータ２２からヒータホルダ２３へ伝達される熱量を小さくし、この位置において、定着ベルト２０を効率的に加熱することができる。これにより、図１０（Ｂ）の実線部に示すように、ガイド部材２６が設けられる位置で定着ベルト２０の温度を上昇させ、定着ベルト２０の長手方向の温度ムラを抑制することができる。従って、用紙Ｐに形成される画像の光沢ムラや画像の定着不良を防止することができる。
【００５８】
また本実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、垂直面２３ｂ１に切り欠き２３ｃを設けることで、水平面２３ｂ２におけるヒータ２２との接触量を減らすことなく、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を減らすことができる。前述のように、水平面２３ｂ２は、加圧ローラ２１（図２参照）からの加圧力を受ける受け面であるため、この面の接触量を確保することで、ヒータホルダ２３の強度的に有利である。
【００５９】
次に、本発明の第二実施形態に係る定着装置のヒータホルダ２３は、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、切り欠き２３ｃが、長手方向中央側へ向けて、その短手方向の長さ｛図１１（Ｂ）の上下方向の長さ｝が大きくなる断面略円弧状をなしている。
【００６０】
図１０で示したように、定着ベルト２０の表面温度Ｔは、ガイド部材２６が設けられる位置で小さくなり、特に、ガイド部材２６の長手方向中央側で最少になる。これに対して、本実施形態のように、略円弧状をなす切り欠き２３ｃを設けることで、定着ベルト２０の表面温度Ｔの低下に沿って、ヒータホルダ２３とヒータ２２との接触量を小さくすることができる。つまり、より定着ベルト２０の表面温度Ｔの分布に沿った形状とすることができ、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００６１】
図１２に示すように、本発明の第三実施形態に係る定着装置のヒータホルダ２３には、その長手方向のガイド部材２６が設けられる位置において、水平面２３ｂ２に切り欠き２３ｄが設けられる。
【００６２】
図１３に示すように、切り欠き２３ｄを設けた断面においても、水平面２３ｂ２が一部残され、ヒータ２２に接触している。水平面２３ｂ２は、加圧ローラ２１からの加圧力を受ける面でもあるため、水平面２３ｂ２の一部を残すことで、この部分を加圧ローラ２１の加圧力を受ける受け面として機能させることができる。なお、本実施形態では、切り欠き２３ｄは、長手方向に対して、ヒータホルダ２３の厚み方向の幅｛図１３の上下方向の長さ｝が略一定の断面略矩形状をなしている。
【００６３】
図１４に示すように、本発明の第四実施形態に係る定着装置のヒータホルダ２３は、第三実施形態と同様、その長手方向のガイド部材２６が設けられる位置において、水平面２３ｂ２に切り欠き２３ｄを有する。本実施形態では、切り欠き２３ｄが、長手方向の中央側へ向けて厚み方向の幅が大きくなる断面略円弧状をなしている。また、水平面２３ｂ２に加圧ローラ２１の加圧力を受ける受け面を一部残している点は同様である。
【００６４】
第三実施形態あるいは第四実施形態のように、水平面２３ｂ２に切り欠き２３ｄを設けることで、ヒータ２２等の長手方向において、ガイド部材２６が設けられる位置における接触量を小さくし、定着ベルト２０の長手方向の温度ムラを抑制することができる。
【００６５】
また、図１０で示したように、定着ベルト２０の表面温度Ｔは、ガイド部材２６が設けられる位置で小さくなり、特に、ガイド部材２６の長手方向中央側で最少になる。これに対して、図１４に示す第四実施形態のように、略円弧状をなす切り欠き２３ｄを設けることで、ガイド部材２６の長手方向中央側へ向けてヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくする構成とすることができる。つまり、定着ベルト２０の表面温度Ｔの分布に沿った接触量とすることができ、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００６６】
図１５および図１６に示すように、本発明の第五実施形態に係る定着装置のヒータホルダ２３は、長手方向のガイド部材２６に対応する位置に、垂直面２３ｂ１および水平面２３ｂ２にわたる切り欠き２３ｅを有する。前述の実施形態のように、垂直面２３ｂ１あるいは水平面２３ｂ２のいずれかに切り欠きを設ける構成と比較すると、本実施形態では、ガイド部材２６に対応する位置の接触量をより小さくすることができ、この位置における定着ベルト２０の温度上昇効果が特に大きくなる。
【００６７】
また、垂直面２３ｂ１および水平面２３ｂ２にわたる切り欠き２３ｅとして、図１７に示す本発明の第六実施形態に係る定着装置のヒータホルダ２３のように、切り欠き２３ｅが長手方向の中央側に向けてその幅が大きくなる、言い換えると、切り欠き２３ｅが、各面で略断面略円弧状をなす構成とすることもできる。これにより、定着ベルト２０の温度低下に沿って接触量を小さくすることができ、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００６８】
以上の実施形態では、ヒータホルダ２３に切り欠きを設けることにより、ヒータホルダ２３とヒータ２２の基材３０との接触量を減らす場合を例示したが、基材３０に切り欠きを設けることもできる。以下、基材３０に切り欠きを設けた各実施形態について説明する。
【００６９】
図１８に示すように、本発明の第七実施形態の定着装置では、基材３０の短手方向両側に複数の切り欠き３０ａが設けられる。図１９（Ａ）に示すように、切り欠き３０ａは、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６に対応する位置に設けられる。なお、ヒータホルダ２３の側には切り欠きが設けられていない。
【００７０】
本実施形態では、図１９（Ｂ）に示すように、切り欠き３０ａは、ヒータ２２の長手方向に対して、短手方向の幅｛図１９（Ｂ）の上下方向の長さ｝が略等しい断面略矩形状に設けられる。切り欠き３０ａが設けられる位置では、基材３０の側面とヒータホルダ２３の垂直面２３ｂ１が非接触となり、接触量が小さくなる。さらに、基材３０の裏面とヒータホルダ２３の水平面２３ｂ２との接触量も小さくなる。これにより、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示すように、切り欠きを設けない場合｛図２０（Ｂ）の点線部｝と比較すると、本実施形態｛図２０（Ｂ）の実線部｝では、ガイド部材２６に対応する位置における接触量を減らして定着ベルト２０の温度Ｔを上昇しやすくし、定着ベルト２０の温度ムラを抑制することができる。
【００７１】
図２１に示すように、本発明の第八実施形態の定着装置のように、基材３０の側面に設ける切り欠き３０ａは、その短手方向の幅がその長手方向中央側へ向けて大きくなる断面略円弧状であってもよい。これにより、切り欠き３０ａの幅を定着ベルト２０の表面温度Ｔの分布に沿った形状とし、長手方向中央側へ向けて、基材３０の裏面とヒータホルダ２３の水平面２３ｂ２との接触量を徐々に減らすことができ、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。また、図１９（Ａ）の略矩形状の切り欠き３０ａと比較すると、基材３０の短手方向の幅の変化が緩やかになり、また基材３０の端縁に角部も形成されないため、強度的にも有利であり、加工がしやすいという利点もある。
【００７２】
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）に示すように、本発明の第九実施形態の定着装置では、基材３０の定着ベルト２０側の面３０ｄ１（以下、基材３０のおもて面３０ｄ１とする）とは反対側の面３０ｄ２（以下、基材３０の裏面３０ｄ２とする）に、その短手方向両端側で、ヒータ２２の長手方向のガイド部材２６に対応する位置に切り欠き３０ｂを設ける。これにより、図２３に示すように、基材３０の裏面３０ｄ２とヒータホルダ２３の水平面２３ｂ２との接触量、および、基材３０の側面とヒータホルダ２３の垂直面２３ｂ１の接触量を小さくすることができ、定着ベルト２０の長手方向の温度ムラを抑制することができる。本実施形態では、長手方向の切り欠き３０ｂを設けた位置においても、基材３０の裏面３０ｄ２とヒータホルダ２３の水平面２３ｂ２とを一部当接させており、この部分を加圧ローラ２１の加圧力を受ける受け面として機能させることができる。
【００７３】
また、本発明の第十実施形態の定着装置では、図２４に示すように、裏面３０ｄ２側で、ヒータ２２の長手方向のガイド部材２６に対応する位置に、その短手方向全域にわたる切り欠き３０ｂが設けられる。これにより、ヒータ２２の長手方向のガイド部材２６に対応する位置において、裏面３０ｄ２と水平面２３ｂ２とを非接触とし、さらに、基材３０の側面とヒータホルダ２３の垂直面２３ｂ１の接触量を小さくすることができ、定着ベルト２０の長手方向の温度ムラを抑制することができる。
【００７４】
以上の実施形態では、ヒータ２２とヒータホルダ２３とが直接接触する場合について説明したが、これらの間にスペーサ部材を介在させてもよい。
【００７５】
例えば、本発明の第十一実施形態の定着装置では、図２５に示すように、ヒータ２２とヒータホルダ２３との間に介在させる薄肉のスペーサ部材４０を設ける。スペーサ部材４０は、ヒータ２２等の長手方向に延在する長尺の部材であり、長手方向の複数箇所に切り欠き４０ａを有する。
【００７６】
図２６（Ａ）に示すように、基材３０の両側面とヒータホルダ２３の各垂直面２３ｄ１との間に、それぞれスペーサ部材４０を介在させる。切り欠き４０ａは、ヒータホルダ２３の長手方向において、ガイド部材２６に対応する位置に設けられる。図２６（Ｂ）に示すように、スペーサ部材４０に切り欠き４０ａを設けることにより、この位置において、基材３０の両側面｛図２６（Ｂ）の上面および下面｝とスペーサ部材４０との接触量、および、スペーサ部材４０とヒータホルダ２３の垂直面２３ｄ１との接触量を減らすことができる。
【００７７】
本実施形態のように、本発明におけるヒータホルダ２３（保持部材）とヒータ２２（加熱部材）との「接触」とは、直接的な接触の他、スペーサ部材のような他の部材を介した接触も含むものである。そして、第十一実施形態の定着装置のように、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が設けられる位置（ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置）における、基材３０の側面とスペーサ部材４０との接触量、および、スペーサ部材４０とヒータホルダ２３の垂直面２３ｄ１との接触量を減らすことで、ヒータ２２からスペーサ部材４０、そして、ヒータホルダ２３への伝熱量を減らし、定着ベルト２０の温度ムラを抑制することができる。
【００７８】
スペーサ部材４０は、単にヒータ２２とヒータホルダ２３との間に介在させる部材であってもよいし、所定の機能を持たせてもよい。例えば、スペーサ部材４０を断熱性の部材で構成し、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱をより小さくして、ヒータ２２による定着ベルト２０の加熱効率を向上させることもできる。また、これとは逆に、スペーサ部材４０を熱伝導率の高い部材で構成し、定着ベルト２０の長手方向に伝熱を促進して、長手方向の温度ムラを抑制することもできる。さらに、スペーサ部材４０を、グリスなどの潤滑剤を保持する保持部材としてもよい。
【００７９】
以上の実施形態では、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が設けられる位置に対応した位置のヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を減らすものとしたが、本発明はこれに限らない。つまり、図６に示した各抵抗発熱体３５が並列接続されたヒータ２２の場合、その長手方向において、抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓの位置では、ヒータ２２の発熱量が小さくなり、定着ベルト２０の表面温度Ｔも小さくなってしまう。そこで隙間Ｓに対応する位置において、前述した各実施形態のように、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくすることで、定着ベルトの温度ムラを抑制する実施形態について、以下に説明する。なお、並列式のヒータのうち、図６（Ｂ）や図６（Ｃ）のように、ヒータ２２の長手方向において、隣接する抵抗発熱体３５同士の長手方向の領域が一部オーバーラップする構成の場合、図６（Ａ）のように、隙間Ｓで抵抗発熱体３５が全く設けられない構成と比較すると、その温度ムラは小さくなる。しかし、以下に示す各実施形態の構成を適用し、その温度ムラを小さくできる点では、図６（Ａ）〜（Ｃ）の全ての構成に共通している。なお、以下の説明では、便宜上、抵抗発熱体３５の個数を３つに減らし、隙間Ｓが長手方向に２か所に設けられる場合について例示する。またヒータ２２には、便宜上、電極や給電線、絶縁層などの記載は省略し、基材３０と抵抗発熱体３５のみを記載している。
【００８０】
例えば、本発明の第十二実施形態の定着装置では、図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向の抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓに対応する位置に、切り欠き２３ｃを設ける。切り欠き２３ｃを設けることにより、ヒータ２２の長手方向において、その加熱量が小さくなる位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【００８１】
また、ヒータ２２の側に切り欠きを設けて、接触量を小さくしてもよい。例えば第十三実施形態の定着装置では、図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）に示すように、ヒータ２２の基材３０の短手方向両側で、その長手方向の抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓに対応する位置に、切り欠き３０ａを設ける。切り欠き３０ａを設けることにより、ヒータ２２の長手方向において、その加熱量が小さくなる位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【００８２】
また、本発明の第十四実施形態の定着装置では、図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）に示すように、ヒータ２２とヒータホルダ２３との間にスペーサ部材４０を介在させる。スペーサ部材４０は、ヒータ２２の長手方向において、隙間Ｓに対応する位置に切り欠き４０ａを設ける。これにより、ヒータ２２の長手方向において、その加熱量が小さくなる位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【００８３】
以上の実施形態では、それぞれの部材に設けられる切り欠きが、長手方向にその幅が変化しない断面矩形状の場合を示したが、長手方向にその幅が変化してもよく、例えば、長手方向中央側に向けてその幅が大きくなる形状とすることができる。
【００８４】
以上の実施形態では、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置、あるいは、ヒータ２２の各抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓの位置において、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくする構成を例示した。しかし、これらの両方の位置において、前述した各実施形態のように、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくすることもできる。
【００８５】
例えば、本発明の第十五実施形態の定着装置では、図３０に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向において、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置、および、ヒータ２２の各抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓの位置において、ヒータホルダ２３の短手方向両側に、それぞれ切り欠き２３ｃ１、および、切り欠き２３ｃ２を設ける。これにより、長手方向のそれぞれの位置において、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００８６】
また、図３１に示す第十六実施形態の定着装置では、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置、および、ヒータ２２の各抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓの位置において、基材３０の側に、切り欠き３０ａ１および切り欠き３０ａ２を設ける。これにより、長手方向のそれぞれの位置において、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルト２０の温度ムラをより効果的に抑制することができる。
【００８７】
さらに、図３２に示す第十七実施形態の定着装置では、ヒータ２２とヒータホルダ２３との間にスペーサ部材４０を介在させる。スペーサ部材４０は、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６が定着ベルト２０に接触する位置、および、ヒータ２２の各抵抗発熱体３５同士の隙間Ｓの位置において、それぞれ、短手方向両側に切り欠き４０ａ１、および、切り欠き４０ａ２を設ける。これにより、ヒータ２２の長手方向において、その加熱量が小さくなる位置におけるヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくし、定着ベルトの温度ムラを抑制することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８９】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００９０】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００９１】
以上の実施形態では、ヒータ２２やヒータホルダ２３、スペーサ部材４０に切り欠きを設けることで接触量を減らす場合を例示したが、本発明はこれに限らず、適宜の形状により両者の接触面積を減らすことができる。例えば、部分的に凹部などの逃げ部を設けてその部分を非接触としてもよいし、例えば、接触面の表面粗さを大きくすることで、その接触量を小さくしてもよい。
【００９２】
以上の実施形態では、ヒータホルダ２３の一部としてガイド部材２６が設けられる場合を例示したが、これらが独立した別部材であってもよい。
【００９３】
また、以上の実施形態では、定着ベルト２０に対して、その長手方向に部分的に接触する接触部材としてガイド部材２６を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、定着ベルトの表面に接触してその温度を検知するサーミスタなどの温度検知部材であってもよいし、定着ニップ部Ｎの下流側に設けられ、用紙Ｐを定着ベルト２０から分離するための分離爪などの分離部材であってもよい。
【００９４】
以上の実施形態では、例えば、図８（Ａ）のように、ヒータホルダ２３の短手方向両側に切り欠き２３ｃを設ける場合や、図１８のように、基材３０の短手方向両側に切り欠き３０ａを設ける場合、そして、図２６（Ａ）のように、ヒータ２２の短手方向両側それぞれで、基材３０の両側面とヒータホルダ２３の各垂直面２３ｄ１との間にスペーサ部材４０を介在させ、それぞれに切り欠き４０ａを設ける構成などを示したが、それぞれ、短手方向片側にだけ、切り欠きを設けてもよい。
【００９５】
短手方向の片側のみに本発明の構成を適用する場合、定着ベルト２０の回転方向（用紙搬送方向の下流側で、図２の上側）に適用することが好ましい。つまり、各部材の寸法などの設定によっては、基材３０と基材３０を保持するヒータホルダ２３の間にガタが生じる場合がある。そして、定着装置の通電および定着動作時には、定着ベルト２０が回転（図２参照）し、基材３０が回転方向下流側への力を受けることになるため、上記のガタは、回転方向の上流側で生じることになる。そこで、本実施形態では、基材３０とヒータホルダ２３とが接触しやすい回転方向の下流側に前述した切り欠きを設けることで、より確実に定着ベルト２０の温度ムラを抑制することができる。
【００９６】
以上の実施形態では、ヒータ２２に接触するヒータホルダ２３の部分として基材３０を例示し、基材３０に切り欠きを設けることで接触量を小さくする場合を示したが、ヒータ２２に接触するその他の部分の接触量を小さくしてもよい。例えば、以上の実施形態のヒータ２２には設けられていないが、ヒータ２２の熱量を長手方向に移動させて均熱化する均熱部材であってもよい。
【００９７】
また、本発明は、図２に示す定着装置のほか、例えば、図３３〜図３５に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図３３〜図３５に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。
【００９８】
まず、図３３に示す定着装置６は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ４４が配置されており、この押圧ローラ４４とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材４５が配置されている。ニップ形成部材４５は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材４５と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んでニップ部Ｎを形成している。また、ニップ形成部材４５には、定着ベルト２０をガイドするガイド部材２６が設けられている。
【００９９】
次に、図３４に示す定着装置６では、前述の押圧ローラ４４が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図３３に示す定着装置６と同じ構成である。
【０１００】
最後に、図３５に示す定着装置６では、定着ベルト２０のほかに加圧ベルト４６が設けられ、加熱ニップ（第１ニップ部）Ｎ１と定着ニップ（第２ニップ部）Ｎ２とを分けて構成している。すなわち、加圧ローラ２１に対して定着ベルト２０側とは反対側に、ニップ形成部材４５とステー４７とを配置し、これらニップ形成部材４５とステー４７を内包するように加圧ベルト４６を回転可能に配置している。そして、加圧ベルト４６と加圧ローラ２１との間の定着ニップＮ２に用紙Ｐを通紙して加熱及び加圧して画像を定着する。その他は、図２に示す定着装置６と同じ構成である。
【０１０１】
以上の各定着装置６においても、ヒータ２２の長手方向において、ガイド部材２６に対応する位置や抵抗発熱体同士の隙間Ｓに対応する位置において、ヒータ２２とヒータホルダ２３との接触量を小さくすることで、定着ベルト２０の温度ムラを抑制することができ、用紙Ｐに形成される画像の光沢ムラや画像の定着不良を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１        画像形成装置
６        定着装置
２０      定着ベルト
２１      加圧ローラ（加圧部材）
２２      ヒータ（加熱部材）
２３      ヒータホルダ（保持部材）
２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ  切り欠き
２５      サーミスタ（温度検知部材）
２６      ガイド部材（接触部材）
３０      基材
３０ａ、３０ｂ  切り欠き
３１      抵抗発熱体（発熱部）
３２      絶縁層
３３ａ〜３３ｃ  給電線
３４ａ、３４ｂ  電極
３５      抵抗発熱体（発熱部）
４０      スペーサ部材
４０ａ    切り欠き
Ｐ        用紙（記録媒体）
Ｓ        抵抗発熱体同士の隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特許第６１７２３６０号公報
【図１】
2020106666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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