(57)【要約】【課題】開口部において、溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉からの放熱を抑制することができるガラス溶解炉を提供する。【解決手段】溶解槽１０と、溶解槽１０の上方を覆う上部構造物２０とを備えるガラス溶解炉１００であって、溶解槽１０は、底部１１と、側壁部１２とを備え、上部構造物２０は、横壁部２１と、横壁部２１の上方に配置された天井部２２とを備え、側壁部１２は、横壁部２１の下方に位置する第１側壁部１２Ａと、第１側壁部１２Ａよりも外側の位置にあり、横壁部２１との間に開口部を形成する第２側壁部１２Ｂとを備え、開口部には、冷却構造体３１と、耐火構造体３５とを備える冷却部材３０が配設され、冷却構造体３１は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有し、耐火構造体３５は、冷却構造体３１の周囲を覆い、不定形耐火物で形成されることを特徴とするガラス溶解炉。【選択図】図１
2020050545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガラス原料が供給される溶解槽と、前記溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備えるガラス溶解炉であって、
前記溶解槽は、底部と、側壁部とを備え、
前記上部構造物は、横壁部と、前記横壁部の上方に配置された天井部とを備え、
前記側壁部は、前記横壁部の下方に位置する第１側壁部と、前記第１側壁部よりも外側の位置にあり、前記横壁部との間に開口部を形成する第２側壁部とを備え、
前記開口部には、冷却構造体と、耐火構造体とを備える冷却部材が配設され、
前記冷却構造体は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有し、
前記耐火構造体は、前記冷却構造体の周囲を覆い、不定形耐火物で形成されることを特徴とするガラス溶解炉。
【請求項２】
前記不定形耐火物は、Ａｌ２Ｏ３を８０質量％以上含有するアルミナ質であって、１１０℃における嵩密度が２．５以上である、請求項１に記載のガラス溶解炉。
【請求項３】
前記不定形耐火物は、アルミナ・シリカ質である、請求項１に記載のガラス溶解炉。
【請求項４】
前記不定形耐火物は、５００℃における熱伝導率が２．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス溶解炉。
【請求項５】
前記冷却部材は、吊掛部材を備え、
前記吊掛部材は、前記冷却構造体に接続され、前記耐火構造体の上部から突出している、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス溶解炉。
【請求項６】
前記流路は、前記耐火構造体が前記冷却構造体の周囲を覆う部分において、迂回した形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス溶解炉。
【請求項７】
前記冷却構造体は、前記耐火構造体で周囲を覆われる部分の外表面に突起状の引掛部材を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス溶解炉。
【請求項８】
前記開口部は、原料投入口であり、
前記原料投入口は、前記横壁部の外側に吊りレンガが設けられ、前記吊りレンガの外側に前記冷却部材が配設される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス溶解炉。
【請求項９】
内部にガラス原料が供給される溶解槽と、前記溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備えるガラス溶解炉で、前記ガラス原料を溶解するガラス溶解方法であって、
前記溶解槽は、底部と、側壁部とを備え、
前記上部構造物は、横壁部と、前記横壁部の上方に配置された天井部とを備え、
前記側壁部は、前記横壁部の下方にある第１側壁部と、前記第１側壁部よりも外側の位置にあり、前記横壁部との間に開口部を形成する第２側壁部とを備え、
前記開口部には、冷却構造体と、耐火構造体とを備える冷却部材が配設され、
前記冷却構造体は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有し、
前記耐火構造体は、前記冷却構造体の周囲を覆い、不定形耐火物で形成されることを特徴とするガラス溶解方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のガラス溶解方法を用いる溶解工程と、
前記ガラス溶解炉より下流に設けられた成形炉で、溶融ガラスを成形する成形工程と、
前記成形炉より下流に設けられた徐冷炉で、成形されたガラスを徐冷する徐冷工程とを含むガラス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス溶解炉、及びガラス溶解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス溶解炉は、内部にガラス原料が供給される溶解槽と、溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備える。ガラス溶解炉には、溶解槽が上部構造物に対して外側に突出した部分に開口部（例えば原料投入口、特許文献１の第６図参照）が形成される。
【０００３】
従来、開口部には、上部構造物の外側に吊りレンガや断熱ボードが配設された。これにより、ガラス溶解炉からの放熱を抑制しつつ、ガラス原料の飛散を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−０４０７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の仕様だと、開口部において、溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食が激しく、ガラス溶解炉の寿命に影響するという問題があった。これは、特に開口部が原料投入口の場合、ガラス原料が常時供給され、ガラス原料や溶融ガラスが大きく流動するためと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、開口部において、溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉からの放熱を抑制することができるガラス溶解炉、及びガラス溶解方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内部にガラス原料が供給される溶解槽と、前記溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備えるガラス溶解炉であって、前記溶解槽は、底部と、側壁部とを備え、前記上部構造物は、横壁部と、前記横壁部の上方に配置された天井部とを備え、前記側壁部は、前記横壁部の下方に位置する第１側壁部と、前記第１側壁部よりも外側の位置にあり、前記横壁部との間に開口部を形成する第２側壁部とを備え、前記開口部には、冷却構造体と、耐火構造体とを備える冷却部材が配設され、前記冷却構造体は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有し、前記耐火構造体は、前記冷却構造体の周囲を覆い、不定形耐火物で形成されることを特徴とするガラス溶解炉を提供する。
【０００８】
また、本発明は、内部にガラス原料が供給される溶解槽と、前記溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備えるガラス溶解炉で、前記ガラス原料を溶解するガラス溶解方法であって、前記溶解槽は、底部と、側壁部とを備え、前記上部構造物は、横壁部と、前記横壁部の上方に配置された天井部とを備え、前記側壁部は、前記横壁部の下方にある第１側壁部と、前記第１側壁部よりも外側の位置にあり、前記横壁部との間に開口部を形成する第２側壁部とを備え、前記開口部には、冷却構造体と、耐火構造体とを備える冷却部材が配設され、前記冷却構造体は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有し、前記耐火構造体は、前記冷却構造体の周囲を覆い、不定形耐火物で形成されることを特徴とするガラス溶解方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開口部において、溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉からの放熱を抑制することができるガラス溶解炉、及びガラス溶解方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガラス溶解炉を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線部分断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るガラス溶解炉を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線部分断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線部分断面図である。
【図３】本発明の一態様に係る冷却部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の冷却構造体の構造を示す図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は（Ｃ）の冷却構造体の構造を示す図である。
【図４】本発明の別の態様に係る冷却部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】図３の冷却構造体の一部を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。本明細書において、数値範囲を表す「〜」はその前後の数値を含む範囲を意味する。
【００１２】
図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。本明細書においては、Ｘ軸方向は平面視における溶融ガラスＧの流れ方向であり、Ｙ軸方向は平面視における溶融ガラスＧの流れ方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向は鉛直方向である。また、上流側及び下流側とは、Ｘ軸方向に対するものであり、＋Ｘ側が下流側であり、−Ｘ側が上流側である。左側及び右側とは、溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対するものであり、＋Ｙ側が左側であり、−Ｙ側が右側である。
【００１３】
［ガラス溶解炉］
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係るガラス溶解炉を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線部分断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。図１（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、本発明の第一実施形態に係るガラス溶解炉について説明する。
【００１４】
ガラス溶解炉１００は、内部にガラス原料が供給される溶解槽１０と、溶解槽１０の上方を覆う上部構造物２０と、溶解槽１０に連通して設けられるスロート５０とを備える。溶解槽１０は、底部１１と、側壁部１２とを備える。上部構造物２０は、横壁部２１と、横壁部２１の上方に配置された天井部２２とを備える。
【００１５】
側壁部１２は、横壁部２１の下方に位置する第１側壁部１２Ａと、第１側壁部１２Ａよりも外側の位置にあり、横壁部２１との間に開口部を形成する第２側壁部１２Ｂとを備える。本実施形態では、開口部は、原料供給装置（不図示）からガラス原料が供給される原料投入口である。原料投入口は、横壁部２１の外側に吊りレンガ４０が設けられ、吊りレンガ４０の外側に冷却部材３０，１３０が配設される。
【００１６】
ガラス溶解炉１００は、上部構造物２０にバーナー（不図示）を備えており、燃料及びガスを用いるバーナー燃焼によって、溶解槽１０の内部に供給されたガラス原料を溶解して溶融ガラスＧを得る。燃料は天然ガス又は重油が用いられ、ガスは酸素又は空気が用いられる。
【００１７】
溶解槽１０は、側壁部１２が底部１１に対して垂直に立ち上がっている。底部１１及び側壁部１２は、内側が溶融ガラスＧと接触するため、耐食性に優れる電鋳煉瓦から形成される。電鋳煉瓦の例としては、ジルコニア系煉瓦、アルミナ・ジルコニア・シリカ（ＡＺＳ）系煉瓦、アルミナ系煉瓦が挙げられる。底部１１又は側壁部１２は、通電電極（不図示）を備えてもよい。通電電極は、電圧を印加することよってジュール熱を発生させ、ガラス原料を溶解して溶融ガラスＧを得る。なお、溶解槽１０は、溶融ガラスを保持できればよいので、側壁部１２は底部１１に対して斜め上方に立ち上がっていてもよい。
【００１８】
上部構造物２０は、溶解槽１０の外部に設けられた支持構造物（不図示）によって支持される。Ｘ軸方向に垂直な断面において、横壁部２１は上下に延びており、天井部２２はアーチ形状を有している。横壁部２１及び天井部２２は、内側が高温の炉内雰囲気と接触するため、耐食性に優れる電鋳煉瓦から形成される。
【００１９】
原料投入口は、溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対して左右に原料供給装置を設置するのに充分な幅を有している。冷却部材３０は、原料投入口の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に配設される。また、冷却部材１３０は、原料供給装置からガラス原料が供給されるのに充分な空間を確保できるように、原料投入口の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対して左右に配設される。ここで、原料投入口の一部を覆うのは、冷却部材３０，１３０のうち、後述する耐火構造体を備える部分である。本実施形態では、冷却部材３０，１３０を備えることにより、原料投入口において、溶融ガラスＧによる溶解槽１０の側壁部１２Ｂの侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉１００からの放熱を抑制することができる。また、ガラス原料が過度に冷却されて固結することがないので、ガラス原料を安定して供給できる。
【００２０】
吊りレンガ４０は、横壁部２１の外側に設けられた支持鋼材（不図示）によって吊り下げられ、高さ調整機構を備える。ガラス原料の供給量に応じて、高さ調整を行う。供給量が少ない場合、ガラス溶解炉１００からの放熱を抑制するため、吊りレンガ４０を下げる。一方で、供給量が多い場合、ガラス原料がガラス溶解炉１００内に滞りなく供給されるようにするため、吊りレンガ４０を上げる。本実施形態では、吊りレンガ４０の外側に冷却部材３０，１３０が配設されるが、吊りレンガ４０と冷却部材３０，１３０との間に、更に吊りレンガが設けられてよい。
【００２１】
スロート５０は、溶解槽１０の下流端の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に連通して設けられ、溶融ガラスＧを清澄槽又は成形炉に向けて移送させる。スロート５０は、内側が溶融ガラスＧと接触するため、耐食性に優れる電鋳煉瓦から形成される。
【００２２】
（第二実施形態）
図２は、本発明の第二実施形態に係るガラス溶解炉を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線部分断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線部分断面図である。図２（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、本発明の第二実施形態に係るガラス溶解炉について説明する。以下、第一実施形態と異なる点のみ説明する。
【００２３】
ガラス溶解炉２００は、原料投入口が溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対して左右に２個ある点で、原料投入口が１個のガラス溶解炉１００とは異なる。２個の原料投入口には、それぞれ原料供給装置（不図示）が設置される。また、第二実施形態では、溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部は第１側壁部１２Ａであるため、原料投入口が形成されず、第一実施形態の冷却部材３０が配設されない。
【００２４】
なお、第一実施形態及び第二実施形態では、開口部は原料投入口であるが、本発明はこれに限定されない。開口部は、溶融ガラスＧを排出するための開口部であってもよい。当該開口部に冷却部材を配設することにより、溶融ガラスＧによる溶解槽１０の側壁部の侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉１００からの放熱を抑制することができる上、溶融ガラスを急冷させずに安定して排出できる。
【００２５】
（冷却部材）
図３は、本発明の一態様に係る冷却部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の冷却構造体の構造を示す図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は（Ｃ）の冷却構造体の構造を示す図である。図３（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、本発明の一態様に係る冷却部材について説明する。
【００２６】
冷却部材３０は、冷却構造体３１と、耐火構造体３５とを備える。冷却構造体３１は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有する。耐火構造体３５は、冷却構造体３１の周囲を覆い、不定形耐火物で形成される。金属部材は、例えば鋼や耐熱合金のような金属が用いられる。冷媒は、例えば水や油のような液体のほか、空気や窒素のような気体が用いられる。本明細書において、不定形耐火物とは、不定形耐火物用粉体組成物を施工して得られたものをいう。不定形耐火物用粉体組成物としては、特に制限されないが、骨材と、結合材と、耐火性微粉とを含むものが基本的なものとして挙げられる。
【００２７】
冷却構造体３１は、冷媒が上流側（−Ｘ側）から下流側（＋Ｘ側）に向けて流入し、左側（＋Ｙ側）から右側（−Ｙ側）に向けて流れ、下流側（＋Ｘ側）から上流側（−Ｘ側）に向けて流出する構成の流路を備える。流路は、図３（Ｂ）に示すように、耐火構造体３５が冷却構造体３１の周囲を覆う部分において、迂回した形状を有する。具体的には、当該部分の流路は、冷媒が上流側（−Ｘ側）と下流側（＋Ｘ側）とを２回行き来する構成である。これにより、１個の連続した流路を用いて、耐火構造体３５を全体に亘り冷却することができ、ひいては溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を効率良く抑制できる。また、冷却構造体３１は、図３（Ｄ）に示すように、１個の連続した流路の鉛直方向（Ｚ軸方向）の高さが同一である。
【００２８】
なお、本実施態様では、冷媒の流入口は左側（＋Ｙ側）であり、流出口は右側（−Ｙ側）であるが、流入口が右側（−Ｙ側）であり、流出口が左側（＋Ｙ側）であってもよい。また、冷却構造体３１は、連続した流路を複数用いてもよい。耐火構造体３５で周囲を覆われる部分の流路は、冷媒が上流側（−Ｘ側）と下流側（＋Ｘ側）とを３回以上行き来する構成であってもよい。また、冷却構造体３１は、１個の連続した流路の鉛直方向（Ｚ軸方向）の高さが同一でなくてもよく、流路に傾斜や段差が設けられてよい。
【００２９】
耐火構造体３５は、不定形耐火物用粉体組成物に対して水を添加したものを、冷却構造体３１の周囲に形成された型枠に流し込み、乾燥して得られる。本実施態様では、形状が直方体であるが、本発明はこれに限定されない。
【００３０】
不定形耐火物は、Ａｌ２Ｏ３を８０質量％以上含有するアルミナ質であって、１１０℃における嵩密度が２．５以上であることが好ましい。より好ましくはＡｌ２Ｏ３を８５質量％以上含有し、さらに好ましくはＡｌ２Ｏ３を９０質量％以上含有する。また、１１０℃における嵩密度は、より好ましくは２．８以上、さらに好ましくは３．０以上である。不定形耐火物は、Ａｌ２Ｏ３を８０質量％以上含有するアルミナ質であることにより、耐熱性に優れる。また、１１０℃における嵩密度が２．５以上であることにより、耐火構造体３５の強度を確保することができる。本明細書では、１１０℃における嵩密度とは、不定形耐火物を１１０℃で２４時間乾燥した後の嵩密度を意味する。
【００３１】
不定形耐火物は、アルミナ・シリカ質であることが好ましい。本明細書では、アルミナ・シリカ質とは、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２の合計含有量が８０質量％以上であるものを指す。不定形耐火物がアルミナ・シリカ質だと、耐熱性及びガラス蒸気に対する耐食性に優れる。
【００３２】
不定形耐火物は、５００℃における熱伝導率が２．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。より好ましくは３．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、さらに好ましくは３．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。熱伝導率が２．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上だと、冷却構造体３１からの冷気により、耐火構造体３５を効率良く冷却することができ、ひいては溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を充分に抑制できる。
【００３３】
冷却部材３０は、吊掛部材を備えることが好ましい。吊掛部材は、冷却構造体３１に接続され、耐火構造体３５の上部から突出している。吊掛部材は、横壁部２１の外側に設けられた支持鋼材（不図示）によって吊り下げられる。これにより、冷却部材３０の高さを容易に調整できる。なお、吊掛部材を備える冷却部材３０は、吊掛部材が冷却構造体３１に接続された状態で、不定形耐火物用粉体組成物に対して水を添加したものを、冷却構造体３１の周囲に形成された型枠に流し込み、乾燥して得られる。
【００３４】
図４は、本発明の別の態様に係る冷却部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）を用いて、本発明の別の態様に係る冷却部材について説明する。以下、本発明の一態様に係る冷却部材と異なる点のみ説明する。
【００３５】
冷却構造体１３１は、冷媒が右側（−Ｙ側）から左側（＋Ｙ側）に向けて流入し、上側から下側に向けて流れ、左側（＋Ｙ側）から右側（−Ｙ側）に向けて流出する構成の流路を備える。本実施態様の冷却構造体１３１を備える冷却部材１３０は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す冷却部材１３０のうち、溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対して右側（−Ｙ側）に配設されるものである。また、冷却構造体１３１は、図４（Ａ）に示すように、１個の連続した流路のＸ軸方向の位置が同一である。
【００３６】
なお、本実施態様では、冷媒の流入口は上側であり、流出口は下側であるが、流入口が下側であり、流出口が上側であってもよい。かかる態様の冷却構造体１３１を備える冷却部材１３０は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す冷却部材１３０のうち、溶解槽１０の幅方向（Ｙ軸方向）中央部に対して左側（＋Ｙ側）に配設されるものである。また、冷却構造体３１は、１個の連続した流路のＸ軸方向の位置が同一でなくてもよく、流路に傾斜や段差が設けられてよい。
【００３７】
図５は、図３の冷却構造体の一部を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は断面図である。図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて、本発明の一態様に係る冷却構造体について説明する。
【００３８】
冷却構造体３１は、耐火構造体で周囲を覆われる部分の外表面３２に突起状の引掛部材３３を備える。複数の引掛部材３３を備えることにより、原料投入口において、長期間に亘り冷却部材を使用し続けても、耐火構造体が冷却構造体３１から剥離するのを抑制できる。引掛部材３３は、図５（Ａ）に示すように、冷媒の流れ方向に沿って間隔を空けて設けられ、図５（Ｂ）に示すように、流路の周方向に間隔を空けて設けられる。流路の周方向には４個の引掛部材３３が設けられるが、２個若しくは３個又は５個以上の引掛部材３３が設けられてもよい。また、流路の断面は、形状が正方形であるが、矩形、円形又は楕円形であってもよい。
【００３９】
なお、本発明の別の態様に係る冷却構造体１３１は、冷却構造体３１と同様に、耐火構造体で周囲を覆われる部分の外表面に突起状の引掛部材を備えてもよい。
【００４０】
［ガラス溶解方法］
本発明の一実施形態に係るガラス溶解方法について説明する。
【００４１】
ガラス溶解方法は、内部にガラス原料が供給される溶解槽と、溶解槽の上方を覆う上部構造物とを備えるガラス溶解炉で、ガラス原料を溶解する。ガラス溶解炉に設けられたバーナーの火炎をガラス原料に向かって放射することによって、ガラス原料を上方から加熱する。バーナーの火炎によって加熱すると共に、複数の通電電極に電圧を印加することによって通電し、ジュール熱を発生させ、ガラス原料を加熱してもよい。
【００４２】
溶解槽は、底部と、側壁部とを備える。上部構造物は、横壁部と、横壁部の上方に配置された天井部とを備える。側壁部は、横壁部の下方にある第１側壁部と、第１側壁部よりも外側の位置にあり、横壁部との間に開口部を形成する第２側壁部とを備える。
【００４３】
開口部には、冷却構造体と、耐火構造体とを備える冷却部材が配設される。冷却構造体は、金属部材で形成され、内部に冷媒の流路を有する。耐火構造体は、冷却構造体の周囲を覆い、不定形耐火物で形成される。
【００４４】
ガラス溶解方法は、開口部に冷却部材を配設することにより、開口部において、溶融ガラスによる溶解槽の側壁部の侵食を抑制しつつ、ガラス溶解炉からの放熱を抑制することができる。
【００４５】
[ガラス製造方法]
本発明の一実施形態に係るガラス製造方法について説明する。
【００４６】
ガラス製造方法は、ガラス溶解方法を用いる溶解工程と、ガラス溶解炉より下流に設けられた成形炉で、溶融ガラスを成形する成形工程と、成形炉より下流に設けられた徐冷炉で、成形されたガラスを徐冷する徐冷工程とを含み、最終的にガラス物品を得る。
【００４７】
なお、ガラス製造方法は、溶解工程と成形工程との間に、清澄工程を含んでもよい。清澄工程は、溶解工程で得られた溶融ガラスを清澄槽に供給し、溶融ガラス内の気泡を浮上させて除去する工程である。気泡の浮上を促進させる方法としては、例えば清澄槽内を減圧して脱泡する方法などがある。
【００４８】
ガラス物品としてガラス板を得るには、例えばフロート法が用いられる。フロート法は、フロートバス内に収容される溶融金属（例えば、溶融スズ）上に導入された溶融ガラスを所定方向に流動させ、帯板状のガラスリボンとする方法である。ガラスリボンは、水平方向に流動する過程で冷却された後、溶融金属から引き上げられ、徐冷炉内で搬送されながら徐冷され、板ガラスとなる。板ガラスは、徐冷炉から搬出された後、切断機によって所定の寸法形状に切断され製品であるガラス板となる。
【００４９】
また、ガラス板を得るのに別の成形方法として、フュージョン法を用いてもよい。フュージョン法は、樋状部材の左右両側の上縁から溢れ出した溶融ガラスを、樋状部材の左右両側面に沿って流下させ、左右両側面が交わる下縁で合わせることにより、帯板状のガラスリボンとする方法である。溶融ガラスリボンは、鉛直方向下方に移動しながら徐冷され、板ガラスとなる。板ガラスは、切断機によって所定の寸法形状に切断され、製品であるガラス板となる。
【００５０】
本実施形態で用いられるガラス原料の組成には特に制約がなく、無アルカリガラス、アルミノシリケートガラス、混合アルカリ系ガラス、ホウケイ酸ガラス、又はその他のガラスのいずれであってもよい。
【００５１】
本発明を詳細に、また特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく、様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
製造されるフロートガラスの用途は、建築用、車両用、フラットパネルディスプレイ用、カバーガラス用、又はその他の各種用途が挙げられる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    溶解槽
１１    底部
１２    側壁部
１２Ａ  第１側壁部
１２Ｂ  第２側壁部
２０    上部構造物
２１    横壁部
２２    天井部
３０，１３０    冷却部材
３１，１３１    冷却構造体
３２    外表面
３３    支持部材
３５，１３５    耐火構造体
４０    吊りレンガ
５０    スロート
１００，２００  ガラス溶解炉
Ｇ      溶融ガラス
【図１】
2020050545.tif 000003
【図２】
2020050545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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