(57)【要約】【課題】各免税店から回収する免税対象額の管理を簡易化でき、免税手続事業者の負担を軽減する。【解決手段】免税処理システムは、購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品の販売に係る情報を、その物品を購入した免税店を識別する店舗コードとともに記憶する購入者データファイルを備える。情報処理装置は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取ると、その購入者コードが関連付けられた購入者データファイルを記憶装置から受け取る。情報処理装置は、受け取った購入者データファイルの物品の販売に係る情報に基づき、免税店別に免税対象の金額を算出し、免税店別に算出された免税対象の金額を出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する購入者データファイルと、
前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する集計テーブルと、
物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第１の受取手段と、
前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードから前記店舗コードを取得し、当該店舗コードが前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有するデータテーブルに存在するか否かを判定し、存在しないと判定された場合には当該購入レコードの前記店舗コードと前記税額とを対応付けて前記データテーブルに格納し、存在すると判定された場合には当該店舗コードと対応付けて前記データテーブルに格納されている税額を当該購入レコードの税額を加算した額に更新する第１処理手段と、
前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードに対して前記第１処理手段による処理を終えた後に、前記データテーブルから店舗コード別の税額を取得し、その税額に対応付けられた前記店舗コードが前記集計テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合には前記データテーブルから取得した店舗コードと税額とを前記集計テーブルに格納し、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて前記集計テーブルに格納されている税額を、前記データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する第２処理手段と、を具備する免税処理システム。
【請求項２】
前記購入者データファイルに記憶される前記購入レコードは、前記物品の価格を含み、
前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードの価格を基に免税対象か否かを判定し、免税対象外である場合には前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードを含む免税対象外データを生成する生成手段と、
前記免税対象外データに含まれる前記購入者コードで特定される前記購入者データファイルを削除する削除手段と、をさらに具備する請求項１に記載の免税処理システム。
【請求項３】
前記集計テーブルのデータに基づいて、各店舗からそれぞれ回収する免税対象の金額を示す回収レポートを発行する発行手段、をさらに具備する請求項１記載の免税処理システム。
【請求項４】
物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する購入者データファイル、及び、前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する集計テーブルとともに免税処理システムを構成する情報処理装置であって、
物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第１の受取手段と、
前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードから前記店舗コードを取得し、当該店舗コードが前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有するデータテーブルに存在するか否かを判定し、存在しないと判定された場合には当該購入レコードの前記店舗コードと前記税額とを対応付けて前記データテーブルに格納し、存在すると判定された場合には当該店舗コードと対応付けて前記データテーブルに格納されている税額を当該購入レコードの税額を加算した額に更新する第１処理手段と、
前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードに対して前記第１処理手段による処理を終えた後に、前記データテーブルから店舗コード別の税額を取得し、その税額に対応付けられた前記店舗コードが前記集計テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合には前記データテーブルから取得した店舗コードと税額とを前記集計テーブルに格納し、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて前記集計テーブルに格納されている税額を、前記データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する第２処理手段と、を具備する情報処理装置。
【請求項５】
前記購入者データファイルに記憶される前記購入レコードは、前記物品の価格を含み、
前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードの価格を基に免税対象か否かを判定し、免税対象外である場合には前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードを含む免税対象外データを生成する生成手段と、
前記免税対象外データに含まれる前記購入者コードで特定される前記購入者データファイルを削除する削除手段と、をさらに具備する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する購入者データファイル、及び、前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する集計テーブルとともに免税処理システムを構成する情報処理装置のコンピュータを、
物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第１の受取手段、
前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを受け取る第２の受取手段、
前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードから前記店舗コードを取得し、当該店舗コードが前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有するデータテーブルに存在するか否かを判定し、存在しないと判定された場合には当該購入レコードの前記店舗コードと前記税額とを対応付けて前記データテーブルに格納し、存在すると判定された場合には当該店舗コードと対応付けて前記データテーブルに格納されている税額を当該購入レコードの税額を加算した額に更新する第１処理手段、及び、
前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードに対して前記第１処理手段による処理を終えた後に、前記データテーブルから店舗コード別の税額を取得し、その税額に対応付けられた前記店舗コードが前記集計テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合には前記データテーブルから取得した店舗コードと税額とを前記集計テーブルに格納し、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて前記集計テーブルに格納されている税額を、前記データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する第２処理手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非居住者に対する免税制度に対応した免税処理システム及びこのシステムに用いられる情報処理装置並びにコンピュータを情報処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般型消費税免税店の経営者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で物品を販売する場合には、その物品に賦課される物品税（消費税，酒税等）が免除される。昨今、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の特定商業施設においても、第三者である承認免税手続事業者がその施設内に免税手続カウンタを設置することで、手続委託型免税店による非居住者への物品販売に係る免税措置の手続を経営者に代わって行えるようになった。
【０００３】
このような特定商業施設では、非居住者である購入者は、施設内の各免税店で物品を税込み価格で購入する。そして施設内での買物を終えると、購入者は免税手続カウンタへ赴き、免税措置の手続を行って免税対象額の返金を受ける。
【０００４】
具体的には購入者は、購入した物品の明細が記録されたレシート等とともに旅券（パスポート）等の非居住者であることを証明する証明物を承認免税手続事業者に提示する。承認免税手続事業者は、レシートの情報を基に購入者が購入した免税対象の物品を消耗品とそれ以外の一般物品とに区分けし、それぞれについて税抜き価格を合計して、免税対象か否かを判断する。そして免税対象である場合、承認免税手続事業者は、購入記録票、購入者誓約書、消耗品注意ラベル等の免税手続きに必要な書面を作成する。
【０００５】
ここで、購入者誓約書は、免税店において免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間の保管義務があるため、購入者が物品を購入した免税店毎に作成する。
【０００６】
承認免税手続事業者は、購入記録票を旅券等に貼付して購入者へ返す。また承認免税手続事業者は、消耗品を梱包したケースの中身が把握できない場合には、内容物の明細、および出国まで開封しない等の注意喚起したものを貼付して購入者へ渡す。さらに承認免税手続事業者は、免税対象額を購入者に返金するとともに、購入者から各購入者誓約書への署名（サイン）を受け、サイン済の各購入者誓約書を回収する。以上で、免税措置の手続が終了する。なお、回収した購入者誓約書は、各免税店で保管される。
【０００７】
このように、承認免税手続事業者が特定商業施設内に免税手続カウンタを設置することで、特定商業施設内の免税店の免税措置の手続を一括して行うことができる。ところで、購入者に返金される免税対象額については、免税手続事業者が一時的に負担し、後で各免税店から回収することが考えられる。しかしながら、そのためには免税店毎に回収すべき金額を管理しなければならず、免税手続事業者の負担が大きいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２‐２３４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、各免税店から回収する免税対象額の管理を簡易化でき、免税手続事業者の負担を軽減できる免税処理システム及びこのシステムに用いられる情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態において、免税処理システムは、購入者データファイルと、集計テーブルと、第１の受取手段と、第２の受取手段と、第１処理手段と、第２処理手段とを備える。購入者データファイルは、物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する。集計テーブルは、店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する。第１の受取手段は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る。第２の受取手段は、第１の受取手段で受け取った購入者コードが関連付けられた購入者データファイルを受け取る。第１処理手段は、第２の受取手段により受け取った購入者データファイルに記憶されている購入レコードから店舗コードを取得し、当該店舗コードが店舗コード別に税額を記憶するための領域を有するデータテーブルに存在するか否かを判定し、存在しないと判定された場合には当該購入レコードの店舗コードと税額とを対応付けてデータテーブルに格納し、存在すると判定された場合には当該店舗コードと対応付けてデータテーブルに格納されている税額を当該購入レコードの税額を加算した額に更新する。第２処理手段は、購入者データファイルに記憶されている購入レコードに対して第１処理手段による処理を終えた後に、データテーブルから店舗コード別の税額を取得し、その税額に対応付けられた店舗コードが集計テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合にはデータテーブルから取得した店舗コードと税額とを集計テーブルに格納し、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて集計テーブルに格納されている税額を、データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における免税処理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】図１の免税処理システムに含まれるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１の免税処理システムに含まれる受付端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図１の免税処理システムに含まれる精算端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】図４の精算端末おいて、ＲＡＭに形成されるデータテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】図１の免税処理システムに含まれる管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図７】図６の管理サーバで記憶される免税品データベースのデータ構造を示す模式図。
【図８】図６の管理サーバで記憶される購入者データファイルのデータ構造を示す模式図。
【図９】図８の購入者データファイルに記憶される購入レコードのデータ構造を示す模式図。
【図１０】図６の管理サーバで記憶される集計テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１１】受付端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１３】精算端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１４】図１３における免税対象額算出処理の手順を示す流れ図。
【図１５】管理サーバのＣＰＵが免税受付データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１６】管理サーバのＣＰＵが免税購入データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１７】管理サーバのＣＰＵが免税精算データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１８】管理サーバのＣＰＵが実行する免税対象額集計処理の手順を示す流れ図。
【図１９】免税店別回収レポートの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各免税店から回収する免税対象額の管理を簡易化できる免税処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、免税処理システム１の全体構成を示す模式図である。免税処理システム１は、手続委託型の免税制度が適用される特定商業施設２（以下、施設２と称する）と、当該施設２の承認免税手続事業者またはこの事業者から委託を受けた企業体が管理するデータセンタ３との間で構築される。
【００１４】
施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体である。各店舗は、手続委託型の消費税免税店４（以下、免税店４と称する）として国等から認可されている。各免税店４では、それぞれ会計装置として周知のＰＯＳ（Point Of Sales）端末４０が稼働している。１店舗当たりにおけるＰＯＳ端末４０の台数は、特に制限されるものではない。なお、施設２は、一般型の消費税免税店、すなわち１店舗だけの免税店であってもよい。
【００１５】
施設２には、承認免税手続事業者によって管理される免税受付カウンタ５（以下、受付カウンタ５と称する）と免税手続カウンタ６（以下、手続カウンタ６と称する）とが設置されている。受付カウンタ５と手続カウンタ６とは、施設２内の別々の場所に設置されていてもよいし、同一の場所に設置されていてもよい。
【００１６】
受付カウンタ５は、外国人旅行者等の非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける場所である。受付カウンタ５では、免税カードＣまたは免税シートＳを発行するための受付端末５０が稼働している。受付端末５０は、受付装置として機能する情報処理装置の一態様である。免税カードＣは、情報を磁気的または電気的に保持可能なカード媒体（磁気カード，ＩＣカード等）である。免税シートＳは、例えばレシート用紙に必要事項が印刷されたものである。
【００１７】
手続カウンタ６は、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行う場所である。手続の業務には、非居住者が免税店４で購入した物品に対して支払った物品税（消費税，酒税等）の返金業務、購入者誓約書、購入記録票，消耗品注意ラベル等の免税措置に必要な書面の発行業務、購入者誓約書の回収業務等がある。手続カウンタ６では、精算端末６０が稼働している。精算端末６０は、精算装置として機能する情報処理装置の一態様である。
【００１８】
データセンタ３は、少なくとも１つの施設２に対し、その施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を目的に設置される。複数の施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を、１つのデータセンタが兼用してもよい。データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働している。
【００１９】
なお図１では、管理サーバ３１をデータセンタ３に設けているが、管理サーバ３１を施設２内に設け、ネットワークで接続して管理するようにしてもよい。
【００２０】
免税処理システム１は、インターネット等のコンピュータネットワーク７（以下、ネットワーク７と称する）を含む。そしてこのネットワーク７で、施設２内の各ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０と、データセンタ３内の管理サーバ３１とを、双方向通信自在に接続することによって、免税処理システム１が構築される。
【００２１】
図２は、ＰＯＳ端末４０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３、補助記憶デバイス４０４、時計部４０５、通信インターフェース４０６、ＬＡＮインターフェース４０７、キーボード４０８、ディスプレイ４０９、レシートプリンタ４１０、スキャナ４１１、カードリーダ４１２、ドロワ４１３およびタッチパネル４１４を搭載する。そしてＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ４０１とＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、補助記憶デバイス４０４、時計部４０５、通信インターフェース４０６、ＬＡＮインターフェース４０７、キーボード４０８、ディスプレイ４０９、レシートプリンタ４１０、スキャナ４１１、カードリーダ４１２、ドロワ４１３およびタッチパネル４１４とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路４１５によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。
【００２２】
ＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３および補助記憶デバイス４０４と、これらを接続するシステム伝送路４１５とによってコンピュータを構成する。
【００２３】
ＣＰＵ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２４】
ＲＯＭ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ４０２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２５】
ＲＡＭ４０３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２６】
補助記憶デバイス４０４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス４０４は、ＣＰＵ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ４０１での処理によって生成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス４０４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２７】
時計部４０５は、ＰＯＳ端末４０の時刻情報源として機能する。ＣＰＵ４０１は、時計部４０５によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。  
通信インターフェース４０６は、ネットワーク７に接続される。通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介してデータセンタ３の管理サーバ３１と予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。
【００２８】
ＬＡＮインターフェース４０７は、店内に形成されたＬＡＮ４１に接続される。ＬＡＮ４１は、有線ＬＡＮでもよいし、無線ＬＡＮでもよい。ＬＡＮ４１には、ＰＯＳ端末４０以外に、店内で販売される商品（免税品、非免税品を含む）に関する種々のデータが保存された商品データベース等を管理するためのストアサーバ４２等が接続される。ＬＡＮインターフェース４０７は、ＬＡＮ４１を介してストアサーバ４２等と予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。
【００２９】
キーボード４０８は、点数、金額等の数値を置数するための置数キーの他、乗算キー、小計キー、締めキー等の種々のファンクションキーを配設した専用の入力デバイスである。汎用のキーボードの任意のキーに、ＰＯＳ端末４０で必要な機能を割り付けたものであってもよい。締めキーは、商取引の登録締めを操作者が宣言するためのキーである。商取引とは、１人の購入者との間で商品の売買を行う行為である。
【００３０】
ディスプレイ４０９は、商品名、価格、合計金額、釣銭額等を表示するための表示デバイスである。ディスプレイ４０９は、ＰＯＳ端末４０を操作する店員用と購入者用の２種類ある。  
なお、入力デバイスと表示デバイスとを兼用したタッチパネルをキーボード４０８及びディスプレイ４０９の代わりに適用してもよい。
【００３１】
レシートプリンタ４１０は、所定のレシート用紙に１商取引の明細を表すレシートデータを印字する。印字されたレシート用紙は、カッタにより切断されて、購入明細レシートとして発行され、購入者に渡される。
【００３２】
スキャナ４１１は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを光学的に読み取る。各商品の多くには、その商品固有の商品コードをバーコード化したコードシンボルが付されている。スキャナ４１１は、購入者が購入する商品に付されたコードシンボルの読取りに供される。また、免税シートＳには、バーコードが印刷されており、スキャナ４１１は、このバーコードの読取りにも供される。
【００３３】
カードリーダ４１２は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ４１２は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ４１２はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ４１２は、購入者が使用するクレジットカード、ポイントカード等に記録されたデータの読取りに供される。またカードリーダ４１２は、免税カードＣに記録されたデータの読取りにも供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ４１２は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ４１２はＩＣカードリーダとなる。
【００３４】
ドロワ４１３は、現金等を収容するもので、ＣＰＵ４０１からの開放信号に応じて開放動作する。ドロワ４１３が開放することにより、店員と購入者との間で預り金または釣銭等の現金の受け渡しが可能となる。なお、ＰＯＳ端末１０は、ドロワ４１３の代わりに自動釣銭機を接続してもよい。その場合、自動釣銭機は、ＣＰＵ４０１からの払出データに基づき、釣銭としての現金を払い出す。
【００３５】
タッチパネル４１４は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ４０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３６】
図３は、受付端末５０の要部回路構成を示すブロック図である。受付端末５０は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５、通信インターフェース５０６、タッチパネル５０７、カードリーダ５０８、プリンタインターフェース５０９および外部機器インターフェース５１０を搭載する。そして受付端末５０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５、通信インターフェース５０６、タッチパネル５０７、カードリーダ５０８、プリンタインターフェース５０９および外部機器インターフェース５１０とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路５１１によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。
【００３７】
受付端末５０のＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５及び通信インターフェース５０６は、ＰＯＳ端末４０のものと同様である。
【００３８】
タッチパネル５０７は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ５０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３９】
カードリーダ５０８は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ５０８は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ５０８はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ５０８は、免税カードＣに記録されたデータの読取りに供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ５０８は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ５０８はＩＣカードリーダとなる。
【００４０】
プリンタインターフェース５０９は、通信ケーブル５１Ｃを介して着脱自在に接続されるプリンタ５１との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。プリンタ５１は、免税シートＳの印刷に供される。この種のプリンタ５１としては、サーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタ等を適用できる。受付端末５０を周知のＰＯＳ端末で構成し、このＰＯＳ端末に搭載されているレシートプリンタを、免税シートＳを印刷するためのプリンタとしてもよい。
【００４１】
外部機器インターフェース５１０は、通信ケーブル５２Ｃを介して着脱自在に接続されるＯＣＲ（Optical Character Reader）５２との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。ＯＣＲ５２は、非居住者であることを証明する証明物、例えば旅券に記録されている情報（旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等）を光学的に読み取るために供される。なお、証明物は、旅券に限らない。例えば沖縄県のように特定免税制度が施行されている地域では、その地域から出発する航空便の航空券等であってもよい。
【００４２】
図４は、精算端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。精算端末６０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および２つの外部機器インターフェース６１１，６１２を搭載する。そして精算端末６０は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および外部機器インターフェース６１１，６１２とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路６１３によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。
【００４３】
精算端末６０のＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５及び通信インターフェース６０６は、ＰＯＳ端末４０及び受付端末５０のものと同様である。
【００４４】
タッチパネル６０７は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ６０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００４５】
スキャナ６０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを光学的に読み取る。スキャナ６０８は、免税シートＳに印刷されたバーコードの読取りに供される。
【００４６】
カードリーダ６０９は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ６０９は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ６０９はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ６０９は、免税カードＣに記録されたデータの読取りに供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ６０９は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ６０９はＩＣカードリーダとなる。
【００４７】
プリンタインターフェース６１０は、通信ケーブル６１Ｃを介して着脱自在に接続されるプリンタ６１との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。プリンタ６１は、購入記録票、消耗品注意ラベル等の書面の印刷に供される。また、プリンタ６１は、後述する免税店別の免税対象額回収レポート２００の印刷にも供される。この種のプリンタ６１としては、サーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタ等を適用できる。精算端末６０を周知のＰＯＳ端末で構成し、このＰＯＳ端末に搭載されているレシートプリンタを、上記書面を印刷するためのプリンタとしてもよい。
【００４８】
外部機器インターフェース６１１は、通信ケーブル６２Ｃを介して着脱自在に接続されるペンタブレット６２との間で予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。ペンタブレット６２は、板状のタブレット本体に対する電子ペンの位置をタブレット本体に内蔵したセンサで読み取るもので、電子ペンの軌跡を検出しユーザの書込み情報として電子的に取り込む検出デバイスである。ペンタブレット６２としては、液晶ペンタブレット等の周知のものを適用できる。ペンタブレット６２は、電子文書である購入者誓約書に購入者の電子署名（電子サイン）を記録するために供される。
【００４９】
外部機器インターフェース６１２は、通信ケーブル６３Ｃを介して着脱自在に接続される出金機６３との間で予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。出金機６３は、紙幣および硬貨の現金を金種別に収納したストッカと、出金データに応じた金額の現金をストッカから払出口に払い出す機構とを有する。出金機６３は、施設２内の免税店４において税込み価格で免税品を購入し、手続カウンタ６で免税手続を終えた購入者（非居住者）に対し返金される免税対象額を出金する。出金機６３は、ＰＯＳ端末と連動する周知の自動釣銭機であってもよい。また、出金機６３の代わりに、現金を収納したドロワを接続し、このドロワをＣＰＵ６０１からの開放信号に応じて開放動作するように制御してもよい。この場合には、タッチパネル６０７に免税対象額を表示させることによって、手続きカウンタ６の業務担当者が免税対象額に相当する現金をドロワから揃えて購入者に手渡すことになる。
【００５０】
かかる構成の精算端末６０は、図５に示すデータ構造のデータテーブル６４を、ＲＡＭ６０３に形成する。データテーブル６４は、手続カウンタ６で免税手続を終えた購入者（非居住者）に返金される免税対象額について、免税店毎の支払い金額を算出するためのデータテーブルである。データテーブル６４は、店舗コードの列と税込合計金額の列と税抜合計金額の列と免税対象額の列とを一方向（行方向）に配置したものである。そして各列には、１行目から順に店舗コード、税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額のデータが記憶される。
【００５１】
図６は、管理サーバ３１の要部回路構成を示すブロック図である。管理サーバ３１は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５、通信インターフェース３１６およびＬＡＮインターフェース３１７を搭載する。そして管理サーバ３１は、ＣＰＵ３１１とＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５、通信インターフェース３１６およびＬＡＮインターフェース３１７とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路３１８によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。
【００５２】
管理サーバ３１のＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５及び通信インターフェース３１６は、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０及び精算端末６０のものと同様である。
【００５３】
ＬＡＮインターフェース３１７は、データセンタ３内に形成されたＬＡＮ３３に接続される。ＬＡＮ３３は、有線ＬＡＮでもよいし、無線ＬＡＮでもよい。
【００５４】
かかる構成の管理サーバ３１は、補助記憶デバイス３１４において、免税品データベース３４と購入者データファイル３５と集計テーブル３６とを記憶可能である。免税品データベース３４は、各免税店４で非居住者に対して物品税が免除されて販売される物品、いわゆる免税品に関するデータを保存する。
【００５５】
免税品には、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品と、消耗品以外の一般物品とがある。我が国では現在、消耗品については、同一の非居住者に対する同一施設２内の免税店４での１日の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のとき免税対象となる。すなわち、５千１円と５０万円とが消耗品の免税点に設定されている。一方、一般物品については、同販売合計金額が１万円を超える場合に免税対象となる。すなわち、１万１円が一般物品の免税点に設定されている。
【００５６】
図７は、免税品データベース３４に保存されるデータの一部を示す模式図である。図７に示すように、免税品データベース３４には、店舗コード、商品コード、品目名、価格、消費税区分、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される。店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードである。商品コードは、対応する店舗コードで識別される免税店４で販売される商品（免税品、非免税品を含む）を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。因みに、同一種類の商品に対する商品コードが各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。また、別種類の商品に対して異なる免税店４で同一の商品コードが付されることを妨げるものでもない。
【００５７】
品目名は、対応する商品コードで識別される商品の名称である。価格は、対応する商品コードで識別される商品に対しての価格（税込価格または税抜価格）である。因みに、同一種類の商品に対する品目名または価格が各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。
【００５８】
消費税区分は、対応する対応する商品コードで識別される商品が税込で定義されるのか、税抜で定義されるのか、また消費税率がいくらで設定されているのかを区分けする情報である。因みに、同一種類の商品に対する消費税区分が各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。また、同一の免税店４で取り扱う各商品においても消費税区分が異なっていてもよい。
【００５９】
免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品として定義されるのか、消耗品以外の一般物品として定義されるのか、あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報である。例えば管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、区分が“１”の場合、この区分に対応する商品は消耗品であると認識する。同様にＣＰＵ３１１は、区分が“２”の場合、この区分に対応する商品は一般物品であると認識し、区分が“３”の場合、この区分に対応する商品は免税対象外であると認識する。なお、対応する商品コードで識別される商品が非課税の商品である場合には、区分が設定されないか、“１”，“２”または“３”以外の区分が設定される。
【００６０】
購入者データファイル３５は、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた非居住者、すなわち免税店４で免税品を購入する意思を表した購入者に関する種々のデータを保存する領域である。
【００６１】
図８は、購入者データファイル３５に保存される主要なデータ項目を表す模式図である。図８に示すように、購入者データファイル３５には、購入者コード、非居住者データ、受付日時、精算日時、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される。
【００６２】
購入者コードは、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた購入者を個々に識別する一意のコードである。非居住者データは、対応する購入者コードで識別される購入者から提示された非居住者であることを証明する物に記載されている情報である。例えば、非居住者であることを証明する証明物が旅券（パスポート）の場合、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等が非居住者データに含まれる。受付日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、受付カウンタ５にて受付をした日時である。精算日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、手続カウンタ６にて精算をした日時である。
【００６３】
一般物品購入レコードは、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものである。消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものである。一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードは、共通のデータ構造を有しており、それぞれ免税品毎に作成される。一般物品合計は、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。消耗品合計は、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。
【００６４】
図９は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれるデータの構造を示す模式図である。図９に示すように、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードには、店舗コード、商品コード、品目名、購入点数、価格、消費税金額等が含まれる。店舗コード、商品コード、品目名、購入点数については、前述したとおりである。価格は、税抜価格である。消費税金額は、対応する商品コードで識別される商品に対して賦課される消費税の金額である。
【００６５】
集計テーブル３６は、一定期間内に非居住者に返金された免税対象額の総額について、各免税店がそれぞれ支払う金額（回収金額）を算出するために用いられる。  
図１０は、集計テーブル３６のデータ構造を示す模式図である。図１０に示すように、集計テーブル３６は、開始日エリア及び終了日エリアを含む。また集計テーブル３６は、店舗コードの列と税込合計金額の列と税抜合計金額の列と免税対象額の列とを一方向（行方向）に配置する。そして、開始日エリア及び終了日エリアには、集計期間の開始日と終了日とが記憶される。例えば集計期間の単位を月毎とした場合、開始日エリアには、月の初日が記憶され、終了日エリアには月の末日が記憶される。各列には、１行目から順に店舗コード、税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額のデータが記憶される。
【００６６】
図１１は、受付端末５０のＣＰＵ５０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１２は、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１３及び図１４は、精算端末６０のＣＰＵ６０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１５〜図１７は、管理サーバ３１のＣＰＵ３１１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。以下、図１１乃至図１７を用いて、免税処理システム１の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００６７】
はじめに、施設２の承認免税手続事業者は、受付カウンタ５と手続カウンタ６とにそれぞれ業務担当者を配置する。業務担当者は、受付カウンタ５と手続カウンタ６との業務を兼任してもよい。
【００６８】
物品税に対する免税制度を活用して施設２内の各免税店４で買物をする外国人旅行者等の非居住者は、先ず、受付カウンタ５へ赴く。そして非居住者は、非居住者であることを証明する証明物として例えば旅券を業務担当者に提示する。業務担当者は、受付端末５０を起動させる。例えば受付端末５０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。受付端末５０が起動すると、ＣＰＵ５０１は、図１１の流れ図に示す手順の処理、いわゆる受付処理を開始する。
【００６９】
先ずＣＰＵ５０１は、Act１として非居住者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した旅券の旅券番号等が記録された頁の文字情報をＯＣＲ５２に読み取らせる。ＯＣＲ５２によって読み取られた旅券の文字情報は、外部機器インターフェース５１０を介してＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、文字情報を解析して、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等の旅券情報を非居住者データとして受け取る。
【００７０】
次いでＣＰＵ５０１は、Act２として非居住者データを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばＯＣＲ５２によって読み取られた文字情報を解析したが、旅券情報の全部あるいは一部を受け取ることができなかった場合、ＣＰＵ５０１は、非居住者データを受け取ることができなかったと判定する。非居住者データを受け取ることができなかった場合（Act２にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、例えばタッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、受付処理を終了する。
【００７１】
非居住者データを受け取ることができた場合（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５０１は、Act３として受付端末５０に設定されたオプションを判定する。承認免税手続事業者は、施設２内で買物をする非居住者に対し、受付カウンタ５にて免税カードＣまたは免税シートＳを発行する。免税カードＣと免税シートＳとのどちらを発行するかは、予め施設２で決める。免税カードＣを発行する施設２では、受付端末５０に対して予め免税カード発行のオプションが設定される。免税シートＳを発行する施設２では、受付端末５０に対して予め免税シート発行のオプションが設定される。なお、受付端末５０に対して予め免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しのオプションが設定される場合もある。この場合には、免税カードまたは免税シートは発行されない。これらのオプションの設定は、例えば免税処理システム１のメンテナンス担当者がタッチパネル５０７を操作して、ＲＡＭ５０３に記憶されているオプションフラグをセットまたはリセットすることによって行われる。
【００７２】
ＣＰＵ５０１は、Act４としてオプションフラグの状態をチェックし、免税カードＣの発行が設定されているか、免税シートＳの発行が設定されているか、免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されているかを識別する。  
免税カードＳの発行が設定されている場合（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５０１は、Act５として購入者コードを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「免税カードＣのデータを読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、予め受付カウンタ５にストックされている免税カードＣを１枚取り出す。免税カードＣには、予め一意のコードが記録されている。業務担当者は、取り出した免税カードＣに記録されているコードをカードリーダ５０８で読み取らせる。カードリーダ５０８で読み取られたコード（カードデータ）は、ＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、この免税カードＣ毎の一意のコードを購入者コードとして受け取る。
【００７３】
一方、免税シートＳの発行、または免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されている場合には（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、Act６として購入者コードを生成する。具体的にはＣＰＵ５０１は、Act１の処理で取得した旅券情報の旅券番号と、時計部５０５で計時されている日時情報とから、購入者コードを生成する。例えばＣＰＵ５０１は、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。あるいは、旅券番号の前に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。
【００７４】
Act５またはAct６の処理を終えると、ＣＰＵ５０１は、Act７として免税受付データを生成する。免税受付データは、購入者コードと非居住者データと受付日時とを含む。すなわちＣＰＵ５０１は、Act５の処理で受け取った購入者コードまたはAct６の処理で生成した購入者コードに、Act１の処理で受け取った非居住者データと時計部５０５で計時されている日時情報（受付日時）とを関連付けて、免税受付データとする。
【００７５】
ＣＰＵ５０１は、Act８として免税受付データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税受付データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース５０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース５０６は、ネットワーク７を介して免税受付データを管理サーバ３１に送信する。
【００７６】
ＣＰＵ５０１は、Act９として免税シートＳを発行する。発行する免税シートＳの内容は、Act３として判定したオプションフラグの状態によって異なる。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税シートＳの発行のオプションが設定されている場合、Act６にて生成した購入者コードのバーコードを含む免税シートＳの印刷データを生成する。この印刷データには、上記バーコード以外に、時計部５０５で計時されている日時情報、施設２のロゴ情報、当該免税シートＳの使用方法を示すテキストデータ等が含まれる。また、免税カードＣのオプションが設定されている場合、上記バーコード以外の印刷データを生成する。ＣＰＵ５０１は、免税シートＳの印刷データをプリンタ５１へと出力することをプリンタインターフェース５０９に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース５０９は、免税シートＳの印刷データをプリンタ５１に出力する。以上の処理により、プリンタ５１が駆動し、免税シートＳが発行される。なお、受付端末５０に対して免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しのオプションが設定された場合は、上記免税シートＳは発行しない。
【００７７】
免税受付データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１５の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ３１１は、Act５１として受信データが免税受付データであるか確認する。受信データが免税受付データである場合（Act５１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act５２として補助記憶デバイス３１４上に新規の購入者データファイル３５を作成する。
【００７８】
次いでＣＰＵ３１１は、Act５３として免税受付データから購入者コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act５４として免税受付データから非居住者データを取得する。さらにＣＰＵ３１１は、Act５５として免税受付データから受付日時を取得する。なお、Act５３，５４，５５の手順は、この順序に限定されるものではない。いかなる手順でもよいので、免税受付データから購入者コード、非居住者データおよび受付日時を取得できればよい。
【００７９】
Act５３，５４，５５の処理を終えると、ＣＰＵ３１１は、Act５６として免税受付データから取得した購入者コード、非居住者データおよび受付日時を、Act５２の処理で作成した購入者データファイル３５に記憶する。以上でＣＰＵ３１１は、免税受付データに対する受信処理を終了する。
【００８０】
受付端末５０のＣＰＵ５０１は、免税受付データを送信し終えると、例えば送信完了を示すメッセージをタッチパネル５０７に表示させる。以上でＣＰＵ５０１は、非居住者に対する受付処理を終了する。
【００８１】
免税受付データの送信完了を示すメッセージを確認した受付カウンタ５の業務担当者は、免税カードＣまたは免税シートＳを非居住者に渡す。免税カードＣまたは免税シートＳのどちらを渡すかは、前述したように施設２毎に決まっている。非居住者は、施設２内の各免税店４において、免税カードＣまたは免税シートＳを提示することにより、免税制度を活用して商品を購入することができる。
【００８２】
免税店４の店員は、商品の購入者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、ＰＯＳ端末４０を操作して、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言する。例えばＰＯＳ端末４０のキーボード４０８には、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言するための宣言キーが配置されており、店員は、この宣言キーを入力する。そして宣言キーを入力した後、店員は、免税カードＣに記録されたデータをカードリーダ４１２に読み取らせる。あるいは店員は、免税シートＳに印刷されたバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。
【００８３】
上記宣言キーが入力されると、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４０１は、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ４０１は、Act１１として購入者コードを受け取る。具体的にはＣＰＵ４０１は、カードリーダ４１２によって免税カードＣのデータが読み取られると、そのデータを購入者コードとして受け取る。あるいはＣＰＵ４０１は、スキャナ４１１によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。
【００８４】
次いでＣＰＵ４０１は、Act１２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ４１２で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ４０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ４１１で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードと異なる場合、ＣＰＵ４０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act２２にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、例えばディスプレイ４０９に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、図１２の情報処理を終了する。
【００８５】
購入者コードを受け取ることができた場合（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１３として取引バッファを初期化する。取引バッファは、１商取引として売買される商品のデータを記憶する領域であり、例えばＲＡＭ４０３に形成される。
【００８６】
取引バッファを初期化したならば、ＣＰＵ４０１は、Act１４として商品登録の有無を確認する。具体的にはＣＰＵ４０１は、スキャナ４１１により商品に付されているバーコードが読み取られたか否か、キーボード４０８のキー入力により商品コードが入力されたか否か、またはタッチパネル４１４により商品キーがタッチ操作されたか否かを確認する。バーコードが読み取られるか、商品コードが入力されるか、若しくは商品キーがタッチ操作されると、商品登録有と認識する。
【００８７】
商品登録有と認識できなかった場合（Act１４にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、Act１５として登録確定操作の有無を確認する。具体的にはＣＰＵ４０１は、タッチパネル４１４の確定キーがタッチ操作されたか否かを確認する。確定キーがタッチ操作されると、登録確定操作有と認識する。
【００８８】
登録確定操作有と認識できなかった場合（Act１５にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を確認する。したがってＣＰＵ４０１は、Act１４およびAct１５の処理によって、商品登録が行われるか登録確定操作が行われるのを待機する。なお、この待機状態において、他のキー（置数キー、乗算キー、小計キー等）の入力を検知した場合には、そのキーに応じた処理を実行した後、再びAct１４およびAct１５の待機状態に戻る。
【００８９】
店員は、購入者が買い上げる商品のデータをＰＯＳ端末４０に登録する。例えば商品にバーコードが付されている場合、店員はそのバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。バーコードが付されていない場合、店員は、キーボード４０８から商品コードを入力するか、タッチパネル４１４から画面に表示されている商品キーをタッチ操作する。こうして、購入者が買い上げる全ての商品のデータを登録し終えたならば、店員は、確定キーをタッチ操作する。
【００９０】
Act１４およびAct１５の待機状態において、商品登録有と認識した場合（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１６として商品データの登録処理を実行する。この登録処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている処理であるので、詳細については説明を省略する。ＰＯＳ端末４０においては、この登録処理により、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データが取引バッファに記憶される。
【００９１】
登録処理を終えると、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を確認する。したがって、ＣＰＵ４０１は、商品登録有と認識する毎に、Act１６の登録処理を繰り返し実行する。かくして、取引バッファには、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報が一括して記憶される。
【００９２】
Act１４およびAct１５の待機状態において、登録確定操作有りと認識した場合には（Act１５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１７として商品登録済か否かを判定する。取引バッファに購入商品データが記憶されていない場合、商品登録済ではない。この場合（Act１７にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を認識する。
【００９３】
取引バッファに購入商品データが記憶されており、商品登録済であると認識した場合（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１８として免税購入データを生成する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに、Act１１の処理で受け取った購入者コードと予め補助記憶デバイス４０４に設定されている店舗コードとを関連付けて、免税購入データを生成する。
【００９４】
ＣＰＵ４０１は、Act１９として免税購入データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ４０１は、免税購入データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース４０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介して免税購入データを管理サーバ３１に送信する。
【００９５】
送信処理を終えると、ＣＰＵ４０１は、Act２０として購入明細レシートの発行を制御する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに基づいて購入明細レシートの印刷データを生成する。そしてＣＰＵ４０１は、この印刷データをレシートプリンタ４１０に出力して、購入明細レシートを印刷させる。印刷された購入明細レシートは、発行口から発行されるので、店員は、購入者に渡す。  
以上で、ＣＰＵ４０１は、非居住者が購入する商品の登録処理を終了する。
【００９６】
免税購入データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１６の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ３１１は、Act６１として受信データが免税購入データであるか確認する。受信データが免税購入データである場合（Act６１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６２としてその免税購入データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act６３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から読み出し、ＲＡＭ３１３に展開して、購入者データファイル３５をオープンする。
【００９７】
次いでＣＰＵ３１１は、Act６４として免税購入データから店舗コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act６５として免税購入データから購入商品データを取得する。免税購入データに複数の購入商品データが含まれている場合、ＣＰＵ３１１は、いずれか１つの購入商品データを選択的に取得する。
【００９８】
ＣＰＵ３１１は、Act６６として、Act６４の処理で取得した店舗コードとAct６５の処理で取得した購入商品データに含まれる商品コードとを検索のためのキーとして、免税品データベース３４を検索する。そしてＣＰＵ３１１は、検索のためのキーと店舗コードおよび商品コードが一致するレコードの免税区分を判定する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６７として免税区分が一般物品を表すものか確認する。免税区分が一般物品を表わすものでない場合（Act６７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act６８として免税区分が消耗品を表すものであるか確認する。免税区分が消耗品を表すものでもない場合（Act６８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。このような手順は、対応する商品コードで識別される商品が免税対象外または非課税の商品である場合に実行される。
【００９９】
一方、免税区分が一般物品を表すものである場合には（Act６７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６９として一般物品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、一般物品購入レコードを生成する。また、免税区分が消耗品を表すものである場合には（Act６８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act７０として消耗品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、消耗品購入レコードを生成する。こうして、一般物品購入レコードまたは消耗品購入レコードを生成したならば、ＣＰＵ３１１は、Act７１としてこの生成したレコードをＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５に登録する。その後、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。
【０１００】
Act７２では、ＣＰＵ３１１は、免税購入データ内にAct６５の処理にてまだ取得していない購入商品データが存在するか否かを判定する。存在する場合（Act７２にてＹＥＳ）、ＣＰＵはAct６５の処理に戻る。そして、以後の処理を上記と同様に繰り返す。
【０１０１】
こうして、免税購入データに含まれる全ての購入商品データについて、Act６５以降の処理を実行したならば(Act７２にてＮＯ)、ＣＰＵ３１１は、Act７３として購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新する。具体的にはＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の一般物品合計データに上書きする。同様にＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の消耗品合計データに上書きする。
【０１０２】
その後ＣＰＵ３１１は、Act７４としてＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４に上書き保存して、購入者データファイル３５をクローズする。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税購入データの受信処理を終了する。
【０１０３】
各免税店４での買物を終えた非居住者は、手続カウンタ６に赴く。そして非居住者は、業務担当者に免税カードＣまたは免税シートＳを提示する。  
業務担当者は、非居住者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、精算端末６０を起動させる。例えば精算端末６０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。精算端末６０が起動すると、ＣＰＵ６０１は、図１３の流れ図に示す手順の処理、いわゆる精算処理を開始する。
【０１０４】
先ずＣＰＵ６０１は、Act３１として購入者コードを受け取る。具体的にはＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税カードのデータを読み取らせてください」または「免税シートのバーコードをスキャニングしてください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した免税カードＣのデータをカードリーダ６０９で読み取らせる。あるいは業務担当者は、非居住者が提示した免税シートＳのバーコードをスキャナ６０８で読み取らせる。カードリーダ６０９によって免税カードＣのデータが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのデータを購入者コードとして受け取る。スキャナ６０８によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３１の処理によって、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第１の受取手段を構成する。
【０１０５】
次いでＣＰＵ６０１は、Act３２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ６０９で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ６０８で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードの体系と異なる場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。
【０１０６】
購入者コードを受け取ることができた場合（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３３として管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で受け取った購入者コードを含む購入者データファイル３５の問合せコマンドを生成し、管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して問合せコマンドを管理サーバ３１に送信する。
【０１０７】
問合せコマンドを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、そのコマンド中の購入者コードがセットされた購入者データファイル３５を検索する。そして該当する購入者データファイル３５を検出したならば、ＣＰＵ３１１は、その購入者データファイル３５を問合せコマンド送信元の精算端末６０に宛てて、ネットワーク７を介して送信する。
【０１０８】
問合せコマンドを送信したＣＰＵ６０１は、Act３４として購入者データファイル３５の応答有無を確認する。そして、購入者データファイル３５の応答がなかった場合（Act３４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者データを取得できませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、図１１の精算処理を終了する。
【０１０９】
購入者データファイル３５の応答があった場合には（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、その購入者データファイルをＲＡＭ３１３のワークエリアに記憶する。そしてＣＰＵ６０１は、この購入者データファイルに対して以下の処理を実行する。すなわちＣＰＵ６０１は、Act３５として免税点をチェックする。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認する。またＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認する。
【０１１０】
こうして、免税点をチェックしたならば、ＣＰＵ６０１は、Act３６として免税対象か否かを判定する。具体的には、Act３５の処理で一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額以上の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額から上限金額までの範囲内の場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象であると認定する。一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額未満の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額未満または上限金額を超える場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象でないと認定する。
【０１１１】
免税対象でないと認定された場合（Act３６にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act３７として例えばタッチパネル６０７に、「免税対象ではありませんでした」等のメッセージを表示させる。またＣＰＵ６０１は、Act３８として免税対象外データを生成する。この免税対象外データには、Act３１の処理で取得した購入者コードが含まれる。その後、ＣＰＵ６０１は、Act４４の処理に進む。
【０１１２】
一方、免税対象であると判定した場合には（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３９として免税対象の金額、いわゆる免税対象額を算出する。この免税対象額算出処理については、図１４を用いて具体的に説明する。
【０１１３】
すなわちＣＰＵ６０１は、Act１０１としてＲＡＭ６０３にデータテーブル６４を形成する。次いでＣＰＵ６０１は、Act１０２として管理サーバ３１から受け取った購入者データファイル３５から先頭の購入レコードを検出する。購入レコードは、一般物品購入レコードでもよいし、消耗品購入レコードでもよい。
【０１１４】
ＣＰＵ６０１は、Act１０３として購入レコードから店舗コードを取得する。そしてＣＰＵ６０１は、Act１０４としてこの店舗コードがデータテーブル６４に登録されていない新規の店舗コードなのか、既に登録されている既存の店舗コードなのかを判定する。この場合、新規の店舗コードなので（Act１０４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０５としてその購入レコードの店舗コードをデータテーブル６４の店舗コード列にセットする。また、ＣＰＵ６０１は、その購入レコードの価格と消費税金額とを合算して税込価格を算出する。そしてＣＰＵ６０１は、この税込価格、価格及び消費税金額を、データテーブル６４の税込合計金額の列、税抜合計金額の列及び免税対象額の列にセットする。このとき、店舗コードと、税込価格、価格及び消費税金額とは同一の行にセットされる。
【０１１５】
次いでＣＰＵ６０１は、Act１０７として購入者データファイル３５に次の購入レコードが有るか確認する。購入レコードがある場合（Act１０７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０２の処理に戻り、その購入レコードを検出する。そしてＣＰＵ６０１は、その購入レコードから店舗コードを取得し（Act１０３）、この店舗コードが新規のコードなのか既存のコードなのかを判定する（Act１０４）。
【０１１６】
この時点では、新規の店舗コードである場合と既存の店舗コードである場合とがある。新規の店舗コードである場合（Act１０４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、前述したAct１０７の処理を実行する。
【０１１７】
既存の店舗コードである場合には（Act１０４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０６としてその購入レコードの価格と消費税金額とを合算して税込価格を算出する。そしてＣＰＵ６０１は、この税込価格、価格及び消費税金額を、データテーブル６４の既存の店舗コードが記憶されている行の税込合計金額の列、税抜合計金額の列および免税対象額の列の各データにそれぞれ加算する。
【０１１８】
次いでＣＰＵ６０１は、Act１０７として購入者データファイル３５に次の購入レコードがあるか確認する。購入レコードがある場合（Act１０７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０２の処理に戻り、以後の処理を上記と同様に繰り返す。
【０１１９】
購入者データファイル３５内の全ての購入レコードについて、Act１０２〜Act１０６の処理を実行し終えたならば（Act１０７にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act１０８としてデータテーブル６４の免税対象額の列に記憶されている金額データを合計する。そしてＣＰＵ６０１は、この免税対象額の合計金額を返金額として、タッチパネル６０７に表示させる。例えばＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税対象額ＸＸＸ円が返金されます」と表示させる。以上で、免税対象額算出処理は終了する。
【０１２０】
このように、非居住者が免税対象である場合、タッチパネル６０７には返金額（免税対象額の合計）が表示される。因みに非居住者が免税対象でない場合には、前述したように「免税対象ではありませんでした」等のメッセージが表示される。したがって業務担当者は、タッチパネル６０７の表示内容から、非居住者が免税対象者であるか否かを容易に識別できる。
【０１２１】
図１３に説明を戻す。  
免税対象額算出処理が終了すると、ＣＰＵ６０１は、Act４０として購入者データファイル３５のデータに基づき購入者誓約書を作成する。購入者誓約書は、免税店４毎に作成する。
【０１２２】
購入者誓約書には、共通項目として、購入者（非居住者）の氏名、国籍、生年月日、旅券番号、等が必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の非居住者データから得る。また、購入者誓約書には、共通項目として、購入の年月日が必要である。ＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５の受付日時データから購入の年月日を得る。あるいは、時計部６０５で計時されている日時データから購入の年月日を得てもよい。また、購入者誓約書には、共通項目として、免税店４を経営する事業者の氏名又は名称が必要である。精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、各免税店４の店舗コードに関連付けてその免税店の事業者の氏名又は名称を設定したデータテーブルが保存されている。ＣＰＵ６０１は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれる各店舗コードをキーとして上記データテーブルから事業者の氏名又は名称を得る。
【０１２３】
一方、購入者誓約書には、一般物品として区分される全購入品の品目名、数量および税抜価格とその税抜価格の合計とが必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の一般物品購入レコードと一般物品合計のデータとから得る。同様に、購入者誓約書には、消耗品として区分される全購入品の品目名、数量および税抜価格とその税抜価格の合計とが必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の消耗品購入レコードと消耗品合計のデータとから得る。
【０１２４】
また、購入者誓約書には、共通項目として、購入者の署名が必要である。そこで、購入者誓約書を確認した業務担当者は、非居住者にペンタブレット６２への署名（電子サイン）を要求する。ＣＰＵ６０１は、電子サインの入力を受け付ける。具体的にはＣＰＵ６０１は、外部機器インターフェース６１１を介してペンタブレット６２からの筆跡データを取り込む。そしてＣＰＵ６０１は、この筆跡データを非居住者である購入者による電子サインデータとしてワークエリアに記憶する。
【０１２５】
また、精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、免税店に対する誓約内容を母国語にて記録した購入者誓約書のレイアウトデータが保存されている。ＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５の一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれる店舗コードの数だけ、購入者誓約書のレイアウトデータを得る。そしてＣＰＵ６０１は、レイアウトデータに、購入者データファイル３５等から取得した記録項目のデータをそれぞれ配置することで、免税店４別の購入者誓約書の電子データを完成させる。
【０１２６】
次いでＣＰＵ６０１は、Act４１として購入者データファイル３５のデータを基に購入記録票等を発行する。購入記録票は、販売者の情報（氏名又は名称）と、購入者の情報（氏名、生年月日、旅券番号等）と、購入年月日と、購入商品に係る情報（品目名、税抜販売価格、販売点数、税抜合計金額等）と、注意事項とを記述したしたものである。このため、精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、母国語にて注意事項を記述した購入記録票のレイアウトデータが保存されている。ＣＰＵ６０１は、このレイアウトデータに、購入者データファイル３５等から取得した記述項目のデータを配置することで、購入記録票の印刷データを完成させる。そしてＣＰＵ６０１は、購入記録票の印刷データをプリンタ６１へと出力することをプリンタインターフェース６１０に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース６１０は、購入記録票の印刷データをプリンタ６１に出力する。以上の処理により、プリンタ５１が駆動し、購入記録票が発行される。
【０１２７】
次いでＣＰＵ６０１は、Act４２として返金処理を行う。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３９の処理で算出した免税金額（返金額）の出金データを出金機６３へと出力することを外部機器インターフェース６１２に通知する。この通知を受けて、外部機器インターフェース６１２は、出金データを出金機６３に出力する。以上の処理により、出金機６３が駆動し、免税金額相当の現金が払い出される。
【０１２８】
次いでＣＰＵ６０１は、Act４３として免税精算データを生成する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で取得した購入者コードに、時計部６０５で計時されている日時データ（精算日時）と、Act３９の処理で作成したデータテーブル６４のデータと、Act４１の処理で作成した購入者誓約書の電子データとを付して、免税精算データとする。こうして、免税精算データを生成したならば、ＣＰＵ６０１は、Act４４の処理に進む。
【０１２９】
Act４４では、ＣＰＵ６０１は、Act４３の処理で生成された免税精算データまたはAct３８の処理で生成された免税対象外データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税精算データまたは免税対象外データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して免税精算データまたは免税対象外データを管理サーバ３１に送信する。ここに、ＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、通信インターフェース６０６と協働して、免税店別に算出された免税対象の金額を出力する出力手段を構成する。
【０１３０】
免税精算データまたは免税対象外データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１７の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。  
先ずＣＰＵ３１１は、Act８１として受信データが免税精算データであるか確認する。受信データが免税精算データである場合（Act８１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act８２としてその免税精算データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act８３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５に、免税精算データに含まれる精算日時のデータを記憶する。
【０１３１】
次いでＣＰＵ３１１は、Act８４として集計テーブル３６を選択する。本実施形態では、集計期間の単位を月毎とした複数の集計テーブル３６が補助記憶デバイス３１４に記憶されている。ＣＰＵ３１１は、免税精算データに含まれる精算日時が属する月の集計テーブル３６を選択する。
【０１３２】
集計テーブル３６を選択したならば、ＣＰＵ３１１は、Act８５として免税精算データからデータテーブル６４のデータを検出する。そしてＣＰＵ３１１は、Act８６としてデータテーブル６４の先頭行から順に、店舗コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act８７としてこの店舗コードが集計テーブル３６に登録されていない新規の店舗コードなのか、既に登録されている既存の店舗コードなのかを判定する。新規の店舗コードである場合（Ac８７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act８８として店舗コードと、その店舗コードと同一行に記憶されている税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データとを、集計テーブル３６の先頭行から順に記憶する。
【０１３３】
これに対し、既存の店舗コードである場合には（Act８７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act８９として集計テーブル３６のその既存の店舗コードが記憶されている行の税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データを、データテーブル６４のその既存の店舗コードと同一行に記憶されている税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データをそれぞれ加算した値に更新する。
【０１３４】
ＣＰＵ３１１は、Act９０としてデータテーブル６４に次の店舗コードがあるか確認する。次の店舗コードがある場合、ＣＰＵ３１１は、Act８６に戻り、それ以後の処理を上記同様に実行する。すなわちＣＰＵ３１１は、次の店舗コードを取得し（Act８６）、新規の店舗コードなのか既存の店舗コードなのかを判定する（Act８７）。新規の店舗コードである場合には（Ac８７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、店舗コードと、その店舗コードと同一行に記憶されている税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データとを、集計テーブル３６に記憶する（Act８８）。既存の店舗コードである場合には（Act８７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は集計テーブル３６のその既存の店舗コードが記憶されている行の税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データを、データテーブル６４のその既存の店舗コードと同一行に記憶されている税込合計金額、税抜合計金額及び免税対象額の各データをそれぞれ加算した値に更新する（Act８９）。
【０１３５】
ここに、ＣＰＵ３３１を主体とするコンピュータは、精算端末６０から送出されたデータテーブル６４のデータにより、所定期間内の免税対象の金額を免税店別に集計する集計手段を構成する。
【０１３６】
こうして、データテーブル６４に記憶された全ての店舗コードについてAct８６〜Act８９の処理を終えたならば（Act９０にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act９１として免税精算データから購入者誓約書の電子データを取得し、補助記憶デバイス３１４に保存する。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税精算データの受信処理を終了する。
【０１３７】
一方、受信データが免税精算データでない場合（Act８１にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act９２として受信データが免税対象外データであるか確認する。受信データが免税対象外データである場合（Act９２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act９３としてその免税対象外データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act９４としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から削除する。以上でＣＰＵ３１１は、免税対象外データの受信処理を終了する。
【０１３８】
このように、本実施形態の免税処理システム１が構築された施設２では、受付カウンタ５にて旅券等の免税対象者であることを証明する証明物を提示した外国人旅行者等の非居住者は、受付カウンタ５の業務担当者から免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける。その後、非居住者は、免税店４にて免税カードＣまたは免税シートＳを店員に提示して買物を行う。そして、施設２内での買物を終えたならば、非居住者は、手続カウンタ６に赴き、免税カードＣまたは免税シートＳを業務担当者に提示する。手続カウンタ６の業務担当者は、精算端末６０にて免税カードＣのデータまたは免税シートＳのバーコードを読み取るための操作を行う。
【０１３９】
そうすると、精算端末６０では、当該非居住者が施設２内の各免税店４で買い上げた商品の販売に係る情報が管理サーバ３１から収集される。そして、この情報に基づき免税対象か否かが自動的にチェックされる。そして免税対象である場合、課税対象の商品に賦課された税額の合計、いわゆる免税対象額が返金額としてタッチパネル６０７に表示される。また、手続カウンタ６では、この返金額相当の現金が出金機６３から払い出される。
【０１４０】
したがって、従来、手続カウンタ６の業務担当者は、非居住者が各免税店４から受け取ったレシートの情報を基に、非居住者が購入した免税対象の物品を消耗品とそれ以外の一般物品とに区分けし、それぞれについて税抜き価格を合計して、免税対象か否かを判断していたが、このような手間が全て簡略化される。また、免税対象の場合に免税対象額がいくらなのかという計算も不要となる。その結果、手続カウンタ６で行われる免税措置の手続が簡素化されるので、業務担当者の負担軽減、手続に要する時間短縮等の優れた効果を奏し得る。
【０１４１】
また非居住者は、各免税店４で旅券などを提示しない。このため、各免税店４が旅券の情報を読み取るためのＯＣＲ５２を用意する必要はなく、ハードウェアとしては、スキャナ４１１とカードリーダ４１２とを備えた既存のＰＯＳ端末４０をそのまま適用できる。したがって、設備コストをかけることなく容易に手続委託型の免税店に転換することができる。
【０１４２】
しかも非居住者は、各免税店４で旅券を提示しなくてよい。このため、旅券を落としたり盗られたりして紛失してしまうリスクを軽減できる。その上、非居住者は、手続カウンタ６でレシートを提示しなくてよい。したがって非居住者は、各免税店４で発行されたレシートを失くさないように財布等で保管する必要も無い。よって、非居住者にとっても大変効率的で使い勝手のよいシステムとなる。
【０１４３】
また精算端末６０では、課税対象の商品に賦課された税額の合計が、その商品を販売した免税店の店舗コード別に算出される。具体的には、非居住者に対する処理の際に精算端末６０のＲＡＭ６０３にデータテーブル６４が形成される。そしてこのデータテーブル６４において、非居住者が購入した免税対象商品の税込価格、税抜価格及び消費税金額が、それぞれその商品を販売した免税店の店舗コード別に合計される。そして店舗コード別に算出される消費税金額の合計が、免税店別の免税対象額として算出される。免税店別の免税対象額は、データテーブル６４に記憶される。したがって免税手続事業者は、このデータテーブル６４のデータを参酌することで、手続カウンタ６にて非居住者に返金した免税対象額について、各免税店からそれぞれいくら回収すればよいのかという情報を容易に得ることができる。
【０１４４】
本実施形態の免税処理システム１では、データテーブル６４のデータを精算端末６０から管理サーバ３１に送出する。管理サーバ３１は、このデータテーブル６４のデータを基に、各免税店から回収すべき金額を例えば１か月間集計する。具体的には管理サーバ３１は、補助記憶デバイス３１４に記憶された集計テーブル３６で、集計期間内に受信したデータテーブル６４に記憶されている店舗コード別の免税対象額を集計する。管理サーバ３１は、集計期間を終えると、集計テーブル３６のデータを基に免税店毎に回収金額を記録したレポートを発行する機能を有する。以下、このレポート発行機能について、図１８及び図１９を用いて説明する。
【０１４５】
図１８は、管理サーバ３１のＣＰＵ３１１が制御プログラムにしたがって実行する割込処理の主要な手順を示す流れ図である。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【０１４６】
時計部３１５にて計時される日付が翌日に更新される毎に、ＣＰＵ３１１は、図１８の流れ図に示す処理を開始する。先ずＣＰＵ３１１は、Ａｃｔ１１１として補助記憶デバイス３１１に記憶されている集計テーブル３６の中で、集計終了日の日付の翌日が時計部３１５の日付と一致するものがあるか否かを判定する。該当する集計テーブル３６が存在しない場合（Act１１１にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、割込処理を終了する。
【０１４７】
該当する集計テーブル３６が存在した場合（Act１１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、その集計テーブル３６のデータを基に、例えば図１９に示すレイアウトの免税店別回収レポート２００を作成する。
【０１４８】
図１９は、免税店別回収レポート２００の一例である。回収レポート２００の発行日２０１は、時計部３１５の日付である。回収レポート２００の期間２０２は、集計テーブル３６の集計開始日から集計終了日までである。回収レポート２００の店舗名２０３、税込金額２０４、税抜金額２０５及び回収金額２０６は、集計テーブル３６の店舗コード列、税込合計列、税抜合計列及び免税対象額列の各データである。管理サーバ３１には、店舗コードと店舗名とを対応付けて変換テーブルを備えており、ＣＰＵ３１１は、この変換テーブルを用いて店舗コード列の店舗コードを店舗名に変換する。
【０１４９】
ＣＰＵ３１１は、Act１１３として免税店別回収レポート２００のデータを精算端末６０に送信する。具体的にはＣＰＵ３１１は、免税店別回収レポート２００のデータを精算端末６０へと送信するように通信インターフェース３１６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース３１６は、ネットワーク７を介して免税店別回収レポート２００のデータを精算端末６０に送信する。
【０１５０】
免税店別回収レポート２００のデータを受信した精算端末６０のＣＰＵ６０１は、このデータをプリンタ６１へと出力することをプリンタインターフェース６１０に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース６１０は、免税店別回収レポート２００のデータをプリンタ６１に出力する。以上の処理により、プリンタ６１が駆動し、免税店別回収レポート２００が発行される。
【０１５１】
したがって、免税手続事業者は、精算端末６から発行される免税店別回収レポート２００を閲覧することで、例えば１か月を単位として各免税店４からそれぞれいくら回収すればよいのかという情報を容易に把握することができる。このため、手続カウンタ６の業務担当者は、免税対象額を非居住者に支払う際に各免税店４から回収すべき金額を管理する必要が全くないので、業務担当者の負担が大幅に解消される。
【０１５２】
図１８に説明を戻す。  
ＣＰＵ３１１は、Act１１４として各免税店４のＰＯＳ端末４０に対し、その免税店の店舗コード別に集計テーブル３６にて集計された免税対象額（回収金額）を通知する。具体的にはＣＰＵ３１１は、集計テーブル３６に記憶された店舗コード毎に、その店舗コードを宛先アドレスとする回収金額の通知コマンドを生成し、この通知コマンドを送信するようにプリンタインターフェース６１０に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース６１０は、ネットワーク７を介して通知コマンドを各免税店４のＰＯＳ端末４０に送信する。
【０１５３】
通知コマンドを受信したＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４０１は、宛先アドレスが自らの店舗コードと一致するか確認する。一致しない場合、ＣＰＵ４０１は、通知コマンドを破棄する。一致する場合、ＣＰＵ４０１は、通知コマンドに含まれる回収金額をディスプレイ４０９に表示させる。したがって、例えば免税店４の店長は、ディスプレイ４０９に回収金額が表示されたことを確認することで、免税対象額の回収時期とその回収金額とを容易に把握することができる。
【０１５４】
なお、図１９において、ＣＰＵ３１１が先にAct１１４の処理を実行し、後からAct１１３の処理を実行してもよいのは言うまでもないことである。
【０１５５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、非居住者に対して免税カードＣを発行するか免税シートＳを発行するかのオプションを受付端末５０で設定したが、このオプションを省略してもよい。すなわち図１１の流れ図において、Act２の処理にて“ＹＥＳ”と判定されると、Act５の処理に進むように制御プログラムを構成してもよい。若しくは、Act２の処理にて“ＹＥＳ”と判定されると、Act６の処理に進むように制御プログラムを構成してもよい。前者の場合は、免税カードＣを使用する運用に限定される。したがって、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０においてはカードリーダ４１２，５０８，６０９がなくてもよい。後者の場合は、免税シートＳを使用する運用に限定される。したがって、ＰＯＳ端末４０、および精算端末６０においてはスキャナ４１１，６０８がなくてもよい。
【０１５６】
また前記実施形態では、受付端末５０が、旅券番号と日時情報とから生成された購入者コードをバーコード化して免税シートＳに印刷したが、カードリーダ５０８をカードリーダ・ライタとすることによって、免税カードＣに旅券番号と日時情報とから生成された購入者コードを記録してもよい。同様に、受付端末５０が乱数発生器を備え、乱数により一意の購入者コードを発生させて、この購入者コードのバーコードを印刷した免税シートＳを発行してもよい。
【０１５７】
また前記実施形態では、免税店別回収レポート２００を精算端末６０から発行する場合を示したが、免税店別回収レポート２００の発行機は精算端末６０に限定されるものではない。例えば各免税店のＰＯＳ端末４０から発行してもよい。あるいは、管理サーバ３１にプリンタを接続することによって、管理サーバ３１から発行してもよい。
【０１５８】
また前記実施形態では、記憶装置としての機能を管理サーバ３１に適用したが、管理サーバ３１以外の装置、例えば受付端末５０または精算端末６０に記憶装置としての機能を適用することも可能である。
【０１５９】
また前記実施形態では、課税対象物品に賦課された税額を全額返金する場合を示したが、税額の一部を返金する場合にも、返金額の算出手法を変更することで実施可能である。また、免税の基準金額である免税点の金額についても、実施形態の額に限定されないのは言うまでもないことである。
【０１６０】
なお、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１６１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］情報処理装置と、記憶装置と、を含み、前記記憶装置は、物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品の販売に係る情報を、その物品を購入した免税店を識別する店舗コードとともに記憶する購入者データファイル、を具備し、前記情報処理装置は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の前記購入者コードを受け取る第１の受取手段と、前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを前記記憶装置から受け取る第２の受取手段と、前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルの前記物品の販売に係る情報に基づき、免税店別に免税対象の金額を算出する演算手段と、前記演算手段により前記免税店別に算出された免税対象の金額を出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする免税処理システム。  
［２］前記出力手段は、前記免税店別に算出された免税対象の金額を示すデータを前記記憶装置に送信する手段を含み、前記記憶装置は、前記情報処理装置から送出された前記データにより、所定期間内の免税対象の金額を免税店別に集計する集計手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］に記載の免税処理システム。  
［３］前記集計手段により集計されたデータに基づいて、各免税店からそれぞれ回収する免税対象の金額を示す回収レポートを発行する発行手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［２］記載の免税処理システム。  
［４］物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者を識別する購入者コードを受け取る第１の受取手段と、前記購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品の販売に係る情報を、その物品を購入した免税店を識別する店舗コードとともに記憶する購入者データファイルを有する記憶装置から、前記第１の受取手段で受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを受け取る第２の受取手段と、前記第２の受取手段により受け取った前記購入者データファイルの前記物品の販売に係る情報に基づき、免税店別に免税対象の金額を算出する演算手段と、前記演算手段により前記免税店別に算出された免税対象の金額を出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置。  
［５］前記出力手段は、前記免税店別に算出された免税対象の金額を示すデータを前記記憶装置に送信する手段を含むことを特徴とする付記［４］記載の情報処理装置。  
［６］コンピュータに、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者を識別する購入者コードを受け取る機能と、前記購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品の販売に係る情報を、その物品を購入した免税店を識別する店舗コードとともに記憶する購入者データファイルを有する記憶装置から、前記受け取った前記購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルを受け取る機能と、前記受け取った前記購入者データファイルの前記物品の販売に係る情報に基づき、免税店別に免税対象の金額を算出する機能と、前記免税店別に算出された免税対象の金額を出力する機能と、を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１６２】
１…免税処理システム、２…特定商業施設（施設）、３…データセンタ、４…免税店、５…免税受付カウンタ（受付カウンタ）、６…免税手続カウンタ（手続カウンタ）、７…コンピュータネットワーク（ネットワーク）、８…返金レシート、３１…管理サーバ、３２…保管サーバ、３４…免税品データベース、３５…購入者データファイル、３６…集計テーブル、４０…ＰＯＳ端末、５０…受付端末、５１，６１…プリンタ、５２…ＯＣＲ、６０…精算端末、６２……ペンタブレット、６３…出金機、６４…データテーブル、Ｃ…免税カード、Ｓ…免税シート、２００…免税店別回収レポート、３１１，４０１，５０１，６０１…ＣＰＵ、４１１，６０８…スキャナ、４１２，５０８，６０９…カードリーダ、４１４，５０７，６０７…タッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する購入者データファイルと、
前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する集計テーブルと、
物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードの前記店舗コードと前記税額とを対応付けて記憶するデータテーブルから店舗コード別の税額を取得し、その税額に対応付けられた前記店舗コードが前記集計テーブルに存在するか否かを確認し、存在しない場合には前記データテーブルから取得した店舗コードと税額とを前記集計テーブルに格納し、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて前記集計テーブルに格納されている税額を、前記データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する処理手段と、
を具備する記憶装置。
【請求項２】
前記購入者データファイルに記憶される前記購入レコードは、前記物品の価格を含み、
前記購入レコードの価格により免税対象外であると判定された前記購入者データファイルを削除する削除手段と、
をさらに具備する請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記集計テーブルのデータに基づいて、各店舗からそれぞれ回収する免税対象の金額を示す回収レポートを発行する発行手段、
をさらに具備する請求項１記載の記憶装置。
【請求項４】
物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する購入者データファイルと、前記店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する集計テーブルと、を備えた記憶装置のコンピュータに、
物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードが関連付けられた前記購入者データファイルに記憶されている前記購入レコードの前記店舗コードと前記税額とを対応付けて記憶するデータテーブルから店舗コード別の税額を取得する機能、
取得した税額に対応付けられた前記店舗コードが前記集計テーブルに存在するか否かを確認する機能、
前記取得した税額に対応付けられた店舗コードが前記集計テーブルに存在しない場合には、前記データテーブルから取得した店舗コードと税額とを前記集計テーブルに格納する機能、及び、
前記取得した税額に対応付けられた店舗コードが前記集計テーブルに存在する場合には、その店舗コードに対応付けて前記集計テーブルに格納されている税額を、前記データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、非居住者に対する免税制度に対応した免税処理システムに用いられる記憶装置及びそのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、各免税店から回収する免税対象額の管理を簡易化でき、免税手続事業者の負担を軽減できる免税処理システムに用いられる記憶装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態において、記憶装置は、購入者データファイルと、集計テーブルと、処理手段とを備える。購入者データファイルは、物品を購入する購入者を識別する購入者コードと関連付けて、その購入者コードで識別される購入者が購入した物品毎に作成された、その物品を販売した店舗を識別する店舗コード、及び、その物品の販売に対して賦課される税額、を含む購入レコードを記憶する。集計テーブルは、店舗コード別に税額を記憶するための領域を有する。処理手段は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードが関連付けられた購入者データファイルに記憶されている購入レコードの店舗コードと税額とを対応付けて記憶するデータテーブルから店舗コード別の税額を取得する。そして処理手段は、その税額に対応付けられた店舗コードが集計テーブルに存在するか否かを確認する。処理手段は、存在しない場合にはデータテーブルから取得した店舗コードと税額とを集計テーブルに格納する。処理手段は、存在する場合にはその店舗コードに対応付けて集計テーブルに格納されている税額を、データテーブルから取得した同一店舗コードの税額を加算した額に更新する。