(57)【要約】【課題】絶縁抵抗を適切に検出可能な絶縁抵抗検出装置を提供する。【解決手段】発振部が抵抗に周波数信号を出力した場合におけるカップリングコンデンサと抵抗との接続点での電圧を所定周期で検出し、検出電圧の移動平均値に基づき、接地部と電源経路との間における絶縁抵抗を検出する絶縁抵抗検出装置であって、検出電圧が所定値以上変化したか否かを判定する第１判定部（Ｓ１２）と、検出電圧が変化したと判定された場合に、第１範囲を用いて算出された第１移動平均値に基づき絶縁抵抗を検出する抵抗検出部（Ｓ２８，Ｓ３６）と、検出電圧が変化したと判定された後、当該検出電圧の脈動が減衰したか否かを判定する第２判定部（Ｓ２６）と、を備え、抵抗検出部は、減衰したと判定された場合に、第１移動平均値に代えて、第１範囲よりも含まれる検出電圧の個数が少ない第２範囲を用いて算出された第２移動平均値に基づき、絶縁抵抗を検出する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源（４０）と、
前記直流電源に接続されかつ接地部（Ｇ１）から絶縁された電源経路（Ｌ１，Ｌ２）に一端が接続されたカップリングコンデンサ（Ｃ１）と、
前記カップリングコンデンサの他端に接続された抵抗（Ｒ１）と、
前記抵抗に接続され、前記抵抗に所定の周波数信号を出力する発振部（５３）と、
を備える電源システム（１００）に適用され、前記発振部が前記抵抗に前記周波数信号を出力した場合における前記カップリングコンデンサと前記抵抗との接続点での電圧を所定周期で検出し、検出電圧（ＶＤ）の移動平均値（ＶＡ）に基づき、前記接地部と前記電源経路との間における絶縁抵抗（Ｒｎ）を検出する絶縁抵抗検出装置であって、
前記検出電圧が所定値（Ｖｔｇ１）以上変化したか否かを判定する第１判定部（Ｓ１２）と、
前記検出電圧が前記所定値以上変化したと判定された場合に、第１範囲（ＨＳ１）の前記検出電圧を用いて算出された第１移動平均値（ＶＡ１）に基づき、前記絶縁抵抗を検出する抵抗検出部（Ｓ２８，Ｓ３６）と、
前記検出電圧が前記所定値以上変化したと判定された後、当該検出電圧の脈動が減衰したか否かを判定する第２判定部（Ｓ２６）と、を備え、
前記抵抗検出部は、前記検出電圧の脈動が減衰したと判定された場合に、前記第１移動平均値に代えて、前記第１範囲よりも含まれる前記検出電圧の個数が少ない第２範囲（ＨＳ２）の前記検出電圧を用いて算出された第２移動平均値（ＶＡ２）に基づき、前記絶縁抵抗を検出する絶縁抵抗検出装置。
【請求項２】
前記第１範囲及び前記第２範囲は、前記検出電圧の有効電圧範囲（ＨＶ）を用いて規定され、
前記抵抗検出部は、前記有効電圧範囲内の前記検出電圧を用いて前記第１移動平均値及び第２移動平均値を算出し、
前記第２移動平均値の算出に用いる前記有効電圧範囲（ＨＶ１）は、前記第１移動平均値の算出に用いる前記有効電圧範囲（ＨＶ２）よりも狭い請求項１に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項３】
前記第１範囲及び前記第２範囲は、前記検出電圧の取得期間（ＨＴ）を用いて規定され、
前記抵抗検出部は、前記取得期間内の前記検出電圧を用いて前記第１移動平均値及び第２移動平均値を算出し、
前記第２移動平均値の算出に用いる前記取得期間（ＨＴ１）は、前記第１移動平均値の算出に用いる前記取得期間（ＨＴ２）よりも短い請求項１または請求項２に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項４】
前記電源システムは、前記直流電源に接続されるモータ（１０）を有する電動車両に搭載され、
前記モータの駆動状態を判定する駆動判定部（Ｓ１４）と、
前記モータの駆動状態に基づいて前記第１範囲を設定する設定部（Ｓ１６）と、を備える請求項１に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記モータの回転速度を加速させる加速状態であると判定された場合、前記モータの回転速度を減速させる減速状態であると判定された場合に比べて、前記第１範囲を広く設定する請求項４に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項６】
前記第２判定部は、所定期間（ＴＣ）に亘って、前記第１移動平均値が増加または減少を継続している場合に、前記検出電圧の脈動が減衰したと判定する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項７】
前記第２判定部は、所定期間（ＴＣ）に亘って、前記第１移動平均値の傾き（θ）の絶対値が閾値よりも小さくなっている場合に、前記検出電圧の脈動が減衰したと判定する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項８】
前記直流電源の電力供給量（ＰＷ）に関する情報を取得する情報取得部（Ｓ２２）を備え、
前記第２判定部は、前記直流電源の電力供給量が所定量（Ｐｔｇ）よりも少ないことを条件に、前記検出電圧の脈動が減衰したか否かを判定する請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の絶縁抵抗検出装置。
【請求項９】
前記抵抗検出部は、前記第１移動平均値と前記第２移動平均値とを前記所定周期で繰り返し算出しており、
前記第２判定部は、所定期間（ＴＣ）に亘って、前記第１移動平均値と前記第２移動平均値との差（ΔＶＡ）が基準値（ΔＶｔｇ）よりも大きい状況が継続した場合に、前記検出電圧の脈動が減衰したと判定する請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の絶縁抵抗検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁抵抗検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両において、車両に搭載された電気系統と接地部との間における絶縁抵抗の低下に基づいて、漏電を判定する絶縁抵抗検出装置が知られている（例えば、特許文献１）。この絶縁抵抗検出装置では、電気系統に接続される接続線に対して所定の周波数信号を出力するとともに、その接続線における電圧（波高値）を所定周期で検出し、検出電圧の移動平均値に基づいて絶縁抵抗を検出する。特許文献１の絶縁抵抗検出装置では、前周期までに検出された検出電圧に基づいて有効範囲を設定し、この有効範囲内の検出電圧を用いて移動平均値を算出する。これにより、絶縁抵抗検出の精度向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３００４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、移動平均値の算出には複数の検出電圧が必要であるため、絶縁抵抗の検出に移動平均値を用いると、ノイズ等に関係なく正確な絶縁抵抗の検出が可能である反面、絶縁抵抗が収束するまでの期間が長くなる、という問題が生じる。例えば、漏電発生時には、検出電圧は急激に変化するとともに脈動する。検出電圧の脈動に伴って移動平均値が脈動すると、検出電圧の脈動が減衰するまでは移動平均値の脈動を抑制することができない。移動平均値の脈動を抑制するために、移動平均値の算出に用いる検出電圧の個数を多くすると、検出電圧の変化に対応して移動平均値が変化するのに必要な期間が長期化する。いずれの場合にも、移動平均値が安定するまでに必要な期間が長期化する。この結果、絶縁抵抗が収束するまでの期間が長くなり、漏電判定が遅れる問題が生じる。早期に絶縁抵抗を収束させて、絶縁抵抗を適切に検出可能な技術が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、絶縁抵抗を適切に検出可能な絶縁抵抗検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、直流電源と、前記直流電源に接続されかつ接地部から絶縁された電源経路に一端が接続されたカップリングコンデンサと、前記カップリングコンデンサの他端に接続された抵抗と、前記抵抗に接続され、前記抵抗に所定の周波数信号を出力する発振部と、を備える電源システムに適用され、前記発振部が前記抵抗に前記周波数信号を出力した場合における前記カップリングコンデンサと前記抵抗との接続点での電圧を所定周期で検出し、検出電圧の移動平均値に基づき、前記接地部と前記電源経路との間における絶縁抵抗を検出する絶縁抵抗検出装置であって、前記検出電圧が所定値以上変化したか否かを判定する第１判定部と、前記検出電圧が前記所定値以上変化したと判定された場合に、第１範囲の前記検出電圧を用いて算出された第１移動平均値に基づき、前記絶縁抵抗を検出する抵抗検出部と、前記検出電圧が前記所定値以上変化したと判定された後、当該検出電圧の脈動が減衰したか否かを判定する第２判定部と、を備え、前記抵抗検出部は、前記検出電圧の脈動が減衰したと判定された場合に、前記第１移動平均値に代えて、前記第１範囲よりも含まれる前記検出電圧の個数が少ない第２範囲の前記検出電圧を用いて算出された第２移動平均値に基づき、前記絶縁抵抗を検出する。
【０００７】
移動平均値を用いて絶縁抵抗を検出するため、ノイズ等に関係なく正確な絶縁抵抗の検出を実施できる。また、接地部と電源経路との間に漏電が発生した場合には、検出電圧が所定値以上変化するとともに脈動する。そのため、検出電圧が所定値以上変化したと判定された場合には、比較的多くの検出電圧を用いて第１移動平均値を算出し、その第１移動平均値に基づいて絶縁抵抗を検出する構成とする。これにより、検出電圧の脈動に起因する第１移動平均値の脈動を抑制することができる。また、検出電圧が所定値以上変化したと判定された後、当該検出電圧の脈動が減衰したと判定された場合には、第１移動平均値に代えて、比較的少ない検出電圧を用いて第２移動平均値を算出し、その第２移動平均値に基づいて絶縁抵抗を検出する構成とする。これにより、早期に第２移動平均値を、漏電発生後の電圧で安定させることができる。この結果、漏電が発生している場合でも早期に絶縁抵抗を収束させることができ、絶縁抵抗を適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両電源システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態に係る絶縁抵抗検出処理のフローチャート。
【図３】第１実施形態に係る検出電圧と移動平均値との推移を示すタイムチャート。
【図４】第１取得期間の推移を示すタイムチャート。
【図５】第２実施形態に係る検出電圧と移動平均値との推移を示すタイムチャート。
【図６】第３実施形態に係る絶縁抵抗検出処理のフローチャート。
【図７】第３実施形態に係る検出電圧と移動平均値との推移を示すタイムチャート。
【図８】その他の実施形態に係る移動平均値の推移を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る絶縁抵抗検出装置を具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態の絶縁抵抗検出装置５０は、回転電機を有する電動車両、例えばハイブリット車に搭載されている。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の車両電源システム１００は、回転電機１０と、インバータ２０と、コンバータ３０と、直流電源４０と、絶縁抵抗検出装置５０とを備えている。本実施形態において、回転電機１０は、星形結線された３相の巻線１１を備えたモータである。回転電機１０のロータは、車両の駆動輪と動力伝達が可能なように接続されている。回転電機１０は、例えば同期機である。
【００１１】
回転電機１０は、インバータ２０及びコンバータ３０を介して、直流電源４０に接続されている。本実施形態において、直流電源４０は、充放電可能な蓄電池であり、複数の電池セル４２が直列接続されて構成されている。電池セルとして、例えば、リチウムイオン蓄電池や、ニッケル水素蓄電池を用いることができる。
【００１２】
インバータ２０は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相それぞれについて、上アームスイッチＳＩＨと下アームスイッチＳＩＬとの直列接続体を備えている。本実施形態では、各スイッチＳＩＨ，ＳＩＬとして、ユニポーラ素子であってかつＳｉＣのＮチャネルＭＯＳＦＥＴが用いられている。上アームスイッチＳＩＨは、ボディダイオードとしての上アームダイオードＤＩＨを有し、下アームスイッチＳＩＬは、ボディダイオードとしての下アームダイオードＤＩＬを有している。
【００１３】
インバータ２０は、回転電機１０及びコンバータ３０に接続されている。具体的には、各相において、上アームスイッチＳＩＨのソースと下アームスイッチＳＩＬのドレインとの接続点には、回転電機１０の巻線１１の第１端が接続されている。各相の巻線１１の第２端は、中性点で接続されている。
【００１４】
コンバータ３０は、直流電源４０の電源電圧Ｖｂａｔを昇圧させて、インバータ２０に出力する昇圧型のＤＣ−ＤＣコンバータである。コンバータ３０は、上アーム変圧スイッチＳＣＨと下アーム変圧スイッチＳＣＬとの直列接続体３１と、平滑リアクトル３２とを備えている。本実施形態では、各変圧スイッチＳＣＨ，ＳＣＬとして、ユニポーラ素子であってかつＳｉＣのＮチャネルＭＯＳＦＥＴが用いられている。上アーム変圧スイッチＳＣＨは、ボディダイオードとしての上アーム変圧ダイオードＤＣＨを有し、下アーム変圧スイッチＳＣＬは、ボディダイオードとしての下アーム変圧ダイオードＤＣＬを有している。
【００１５】
上アーム変圧スイッチＳＣＨのドレインには、インバータ２０の各相における上アームスイッチＳＩＨのドレインが接続されている。上アーム変圧スイッチＳＣＨのソースと下アーム変圧スイッチＳＣＬのドレインとの接続点には、平滑リアクトル３２の第１端が接続されている。平滑リアクトル３２の第２端には、直流電源４０の正極端子が接続されている。下アーム変圧スイッチＳＣＬのソースには、直流電源４０の負極端子及びインバータ２０の各相における下アームスイッチＳＩＨのソースが接続されている。
【００１６】
車両電源システム１００は、平滑コンデンサ２２と、電源電圧検出部２４とを備えている。平滑コンデンサ２２は、コンバータ３０における上アーム変圧スイッチＳＣＨのドレインと、下アーム変圧スイッチＳＣＬのソースとの間に配置されている。電源電圧検出部２４は、平滑コンデンサ２２の端子電圧を電源電圧Ｖｂａｔとして検出する。
【００１７】
直流電源４０の正極端子に接続される正極側電源経路Ｌ１には、コンバータ３０等の電気負荷の正極側端子（例えば、上アーム変圧スイッチＳＣＨのドレイン）が接続されている。同様に、直流電源４０の負極端子に接続される負極側電源経路Ｌ２には、コンバータ３０等の電気負荷の負極側端子（例えば、下アーム変圧スイッチＳＣＬのソース）が接続されている。
【００１８】
正極側電源経路Ｌ１及び負極側電源経路Ｌ２は、車体などの接地部Ｇ１に対して電気的に絶縁されている。これら電源経路Ｌ１，Ｌ２と、接地部Ｇ１との間における抵抗を絶縁抵抗Ｒｎとして表すことができる。また。電源経路Ｌ１，Ｌ２と、接地部Ｇ１との間には、ノイズ除去用のコンデンサや浮遊容量等の対地静電容量が存在し、これらの容量をまとめて絶縁容量Ｃｎとして表す。
【００１９】
なお、回転電機１０は、電源経路Ｌ１，Ｌ２に電気的に接続されている。そのため、回転電機１０と、接地部Ｇ１との間における抵抗も絶縁抵抗Ｒｎと示し、回転電機１０と、接地部Ｇ１との間における容量も絶縁容量Ｃｎと示すこととする。
【００２０】
絶縁抵抗検出装置５０は、正極側電源経路Ｌ１と負極側電源経路Ｌ２のうちいずれかに接続されており、接地部Ｇ１と電源経路Ｌ１，Ｌ２との間における絶縁抵抗Ｒｎを検出する。以下、絶縁抵抗検出装置５０について説明する。
【００２１】
絶縁抵抗検出装置５０は、回路部５２と、フィルタ回路５４と、制御部５６とを備えている。回路部５２は、所定周波数の交流信号を出力する発振部５３と、抵抗Ｒ１と、カップリングコンデンサＣ１を備えている。発振部５３と抵抗Ｒ１とカップリングコンデンサＣ１とは、この順に直列接続されており、発振部５３の第１端は、抵抗Ｒ１を介してカップリングコンデンサＣ１に接続されている。発振部５３の第２端は、接地部Ｇ１に接続されている。
【００２２】
カップリングコンデンサＣ１は、負極側電源経路Ｌ２の接続点Ｍ１に接続されている。カップリングコンデンサＣ１は、低電圧回路である絶縁抵抗検出装置５０と、高電圧回路である直流電源４０、コンバータ３０、インバータ２０、及び回転電機１０との間で、入力の直流成分を遮断する一方、交流成分を通過させるものである。
【００２３】
回路部５２では、発振部５３が抵抗Ｒ１及びカップリングコンデンサＣ１を介して交流信号を出力する場合、接続点Ｍ２の電圧は、最終的に、発振部５３が出力した交流信号を、抵抗Ｒ１の抵抗値と絶縁抵抗Ｒｎの抵抗値とで分圧した値となる。フィルタ回路５４には、この検出電圧ＶＤが入力される。なお、本実施形態において、交流信号が「周波数信号」に相当する。
【００２４】
フィルタ回路５４は、抵抗Ｒ１とカップリングコンデンサＣ１との間の接続点Ｍ２に接続されている。フィルタ回路５４は、発振部５３が抵抗Ｒ１に交流電圧を出力した場合における接続点Ｍ２での電圧（アナログ信号）を、制御部５６の処理に適したデジタル信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換回路である。
【００２５】
制御部５６は、フィルタ回路５４を介して接続点Ｍ２の電圧を所定周期で検出し、検出電圧ＶＤの移動平均値ＶＡに基づき、接地部Ｇ１と電源経路Ｌ１，Ｌ２との間における絶縁抵抗Ｒｎを検出する。所定周期は、交流電圧の周期と等しく、略２Ｈｚである。制御部５６は、検出した絶縁抵抗Ｒｎを用いて高電圧回路の絶縁状態、すなわち、漏電の有無を判定する。
【００２６】
制御部５６は、漏電が生じていると判定した場合、漏電に応じた各種処理を実施する。例えば、警報の出力を実施する。なお、制御部５６が提供する機能は、例えば、実体的なメモリ装置に記録されたソフトウェア及びそれを実施するコンピュータ、ハードウェア、又はそれらの組み合わせによって提供することができる。
【００２７】
制御部５６には、各種のセンサの出力信号が入力される。例えば直流電源４０の充放電電流を検出する電流センサ６０によって、直流電源４０の電力供給量ＰＷが取得される。例えば電力供給量ＰＷは、直流電源４０から回転電機１０や図示しない空調システム等に供給される電力量である。また、アクセルセンサ６２によってアクセル操作（アクセルペダルの操作）に伴うアクセル操作量が取得され、車速センサ６４によって車速ＹＭが取得される。
【００２８】
ところで、移動平均値ＶＡの算出には複数の検出電圧ＶＤが必要であるため、絶縁抵抗Ｒｎの検出に移動平均値ＶＡを用いると、ノイズ等に関係なく正確な絶縁抵抗Ｒｎの検出が可能である反面、絶縁抵抗Ｒｎが収束するまでの期間が長くなる、という問題が生じる。例えば、漏電発生時には、検出電圧ＶＤは急激に変化するとともに脈動する。検出電圧ＶＤの脈動に伴って移動平均値ＶＡが脈動すると、検出電圧ＶＤの脈動が減衰するまでは移動平均値ＶＡの脈動を抑制することができない。移動平均値ＶＡの脈動を抑制するために、移動平均値ＶＡの算出に用いる検出電圧ＶＤの個数を多くすると、検出電圧ＶＤの変化に対応して移動平均値ＶＡが変化するのに必要な期間が長期化する。いずれの場合にも、移動平均値ＶＡが安定するまでに必要な期間が長期化する。この結果、絶縁抵抗Ｒｎが収束するまでの期間が長くなり、漏電判定が遅れる問題が生じる。早期に絶縁抵抗Ｒｎを収束させて、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出可能な技術が望まれている。
【００２９】
本実施形態の絶縁抵抗検出装置５０では、検出電圧ＶＤが所定値以上変化したと判定された場合に、比較的多くの検出電圧ＶＤを用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出し、その第１移動平均値ＶＡ１に基づき絶縁抵抗Ｒｎを検出する。また、検出電圧ＶＤが所定値以上変化したと判定された後、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合に、第１移動平均値ＶＡ１に代えて、比較的少ない検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出し、その第２移動平均値ＶＡ２に基づき絶縁抵抗Ｒｎを検出する絶縁抵抗検出処理を実施する。これにより、第１移動平均値ＶＡ１のみに基づいて、又は、第２移動平均値ＶＡ２のみに基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する場合に比べて、早期に絶縁抵抗Ｒｎを収束させることができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００３０】
図２に本実施形態の絶縁抵抗検出処理のフローチャートを示す。制御部５６は、車両電源システム１００のシステム駆動時、すなわち、絶縁抵抗検出装置５０が搭載された車両のイグニッションスイッチがオンに切り替えられている期間に、絶縁抵抗検出処理を所定周期で繰り返し実施する。
【００３１】
絶縁抵抗検出処理を開始すると、まずステップＳ１０において、接続点Ｍ２の電圧を検出する。続くステップＳ１２において、ステップＳ１０で検出された検出電圧ＶＤが、前周期で検出された検出電圧ＶＤから第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したか否かを判定する。第１所定値Ｖｔｇ１は、絶縁電圧ＶＦと短絡電圧ＶＮ（図３参照）との電圧差に相当する値である。ここで、絶縁電圧ＶＦは、接地部Ｇ１と電源経路Ｌ１，Ｌ２との間に短絡が発生していない状況下、すなわち、漏電が発生していない状況下における接続点Ｍ２の電圧である。また、短絡電圧ＶＮは、接地部Ｇ１と電源経路Ｌ１，Ｌ２との間に短絡が発生している状況下、すなわち、漏電が発生している状況下における接続点Ｍ２の電圧である。なお、本実施形態において、第１所定値Ｖｔｇ１が「所定値」に相当し、ステップＳ１２の処理が「第１判定部」に相当する。
【００３２】
ステップＳ１２で肯定判定すると、ステップＳ１４において、アクセルセンサ６２の出力信号に基づいてアクセル操作量を取得し、回転電機１０の駆動状態を判定する。上述したように、回転電機１０のロータは、車両の駆動輪に接続されており、回転電機１０の駆動により車両が走行する。そのため、回転電機１０の駆動状態は、車両走行状態を示している、ということができ、例えば回転電機１０の回転速度を加速させる加速状態は、車両の車両加速状態に相当する。また、回転電機１０の回転速度を減速させる減速状態は、車両の車両減速状態に相当する。なお、本実施形態において、ステップＳ１４の処理が「駆動判定部」に相当する。
【００３３】
続くステップＳ１６において、移動平均値ＶＡの算出に用いられる検出電圧ＶＤの範囲ＨＳを設定する。範囲ＨＳは、検出電圧ＶＤの有効電圧範囲ＨＶと取得期間ＨＴとにより規定される。有効電圧範囲ＨＶは、検出電圧ＶＤを取得する電圧範囲であり、取得期間ＨＴは、検出電圧ＶＤを取得する期間である。移動平均値ＶＡは、有効電圧範囲ＨＶ内、且つ取得期間ＨＴ内の検出電圧ＶＤを用いて算出され、有効電圧範囲ＨＶ外、または取得期間ＨＴ外の検出電圧ＶＤは、移動平均値ＶＡの算出に用いられない（図３×印参照）。
【００３４】
本実施形態では、有効電圧範囲ＨＶと取得期間ＨＴとのうち、有効電圧範囲ＨＶは第１所定値Ｖｔｇ１に基づいて予め定められた一定の電圧範囲に設定されている。そのため、ステップＳ２０では、取得期間ＨＴのみが設定され、具体的には、ステップＳ１４で判定された回転電機１０の駆動状態に基づいて第１取得期間ＨＴ１（図３参照）が設定される。これにより、第１移動平均値ＶＡ１の算出に用いられる第１範囲ＨＳ１が設定される。なお、本実施形態において、ステップＳ１６の処理が「設定部」に相当する。
【００３５】
続くステップＳ１８，Ｓ２０において、ステップＳ１６で設定された第１範囲ＨＳ１を用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出する。具体的には、ステップＳ１８において、第１変動制限処理を実施する。第１変動制限処理では、移動平均を用いて検出電圧ＶＤに含まれるノイズ等を低減する際に、第１取得期間ＨＴ１の検出電圧ＶＤに対して有効電圧範囲ＨＶを設定することで、電源電圧Ｖｂａｔの変化の影響を抑制する処理である。本実施形態では、有効電圧範囲ＨＶの上限値ＨＵと下限値ＨＤとを、前周期までに検出された検出電圧ＶＤに基づいて設定する。続くステップＳ２０において、第１移動平均値ＶＡ１を算出する。第１移動平均値ＶＡ１は、現時点から第１取得期間ＨＴ１前までに検出された検出電圧ＶＤの平均値である。
【００３６】
ステップＳ２２において、電流センサ６０の出力信号に基づいて直流電源４０の電力供給量ＰＷを取得する。続くステップＳ２４において、ステップＳ２２で取得された電力供給量ＰＷが所定量Ｐｔｇよりも少ないか否かを判定する。所定量Ｐｔｇは、第１所定値Ｖｔｇ１よりも小さい第２所定値Ｖｔｇ２（図３参照）以上のノイズを電源電圧Ｖｂａｔに生じさせる電力供給量ＰＷである。なお、本実施形態において、ステップＳ２２の処理が「情報取得部」に相当する。
【００３７】
ステップＳ２４で肯定判定すると、ステップＳ２６において、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１２で検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された後、当該検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。具体的には、第１移動平均値ＶＡ１の変化量ΔＶが第２所定値Ｖｔｇ２よりも小さくなっているか否かを判定する。なお、本実施形態において、ステップＳ２６の処理が「第２判定部」に相当する。
【００３８】
ステップＳ２６で否定判定すると、ステップＳ２８において、第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。すなわち、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定され、且つ検出電圧ＶＤの脈動が減衰していないと判定された場合には、第１範囲ＨＳ１の検出電圧ＶＤを用いて算出された第１移動平均値ＶＡ１に基づき、絶縁抵抗Ｒｎが検出される。制御部５６は、制御部５６の記憶部５７（図１参照）に記憶された換算情報を用いて、第１移動平均値ＶＡ１から絶縁抵抗Ｒｎを検出する。なお、記憶部５７は、例えば、ＲＯＭ、書き換え可能な不揮発性メモリ等によって構成されている。
【００３９】
なお、ステップＳ２４で否定判定すると、ステップＳ２６の判定をすることなく、ステップＳ２８で第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。すなわち、直流電源４０の電力供給量ＰＷが所定量Ｐｔｇよりも少ないことを条件に、ステップＳ２６で検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かが判定される。
【００４０】
一方、ステップＳ１２で否定判定、またはステップＳ２６で肯定判定すると、ステップＳ３０において、第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いられる検出電圧ＶＤの第２範囲ＨＳ２を設定する。具体的には、第２範囲ＨＳ２の有効電圧範囲ＨＶは予め定められており、第２範囲ＨＳ２の第２取得期間ＨＴ２（図３参照）が設定される。本実施形態では、第２取得期間ＨＴ２が第１取得期間ＨＴ１よりも短く設定される。そのため、第２範囲ＨＳ２は、第１範囲ＨＳ１よりも狭く、含まれる検出電圧ＶＤの個数が第１範囲ＨＳ１よりも少ない。
【００４１】
続くステップＳ３２，Ｓ３４において、ステップＳ３０で設定された第２範囲ＨＳ２を用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出する。具体的には、ステップＳ３２において、第２変動制限処理を実施する。ステップＳ３２で実施される第２変動制限処理は、第２取得期間ＨＴ２の検出電圧ＶＤに対して有効電圧範囲ＨＶを設定する点で、ステップＳ１８で実施される第１変動制限処理と異なる。続くステップＳ３４において、第２移動平均値ＶＡ２を算出する。第２移動平均値ＶＡ２は、現時点から第２取得期間ＨＴ２前までに検出された検出電圧ＶＤの平均値である。
【００４２】
ステップＳ３６において、第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。すなわち、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、第１移動平均値ＶＡ１に代えて、第２範囲ＨＳ２の検出電圧ＶＤを用いて算出された第２移動平均値ＶＡ２に基づき、絶縁抵抗Ｒｎが検出される。なお、本実施形態において、ステップＳ２８，３６の処理が「抵抗検出部」に相当する。
【００４３】
続くステップＳ４２において、ステップＳ２８，Ｓ３６で検出された絶縁抵抗Ｒｎを用いて漏電判定処理を実施する。例えば、漏電判定処理では、ステップＳ２８，Ｓ３６で検出された絶縁抵抗Ｒｎと基準値を比較して、漏電の有無を判定する。また例えば、ステップＳ２８，Ｓ３６で検出された絶縁抵抗Ｒｎと電源電圧Ｖｂａｔとの比に基づいて漏電の有無を判定する。続くステップＳ４４において、ステップＳ４２の処理結果に基づいて漏電が生じているか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ４２で否定判定すると、絶縁抵抗検出処理を終了する。一方、ステップＳ４２で肯定判定すると、ステップＳ４４において、漏電発生の警告を出力し、絶縁抵抗検出処理を終了する。制御部５６は、漏電発生の警告とともに、例えば、直流電源４０からの電力供給や充電を停止し、高電圧回路と直流電源４０との通電を遮断する処理を実施してもよい。具体的には、高電圧回路と直流電源４０との通電を遮断すべく、上，下アーム変圧スイッチＳＣＨ，ＳＣＬそれぞれに対応する駆動信号を、上，下アーム変圧スイッチＳＣＨ，ＳＣＬに出力する等の処理を実施してもよい。
【００４５】
続いて、図３に、絶縁抵抗検出処理の一例を示す。図３は、漏電発生時における検出電圧ＶＤと移動平均値ＶＡとの推移を示す。図３（ａ）は、検出電圧ＶＤの推移を示し、図３（ｂ）は、移動平均値ＶＡの推移を示し、図３（ｃ）は、取得期間ＨＴの推移を示す。なお、図３（ｂ）では、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２とを組み合わせて用いる本実施形態の移動平均値ＶＡが実線で示され、第１移動平均値ＶＡ１のみを用いる比較例の移動平均値ＶＡが二点鎖線で示され、第２移動平均値ＶＡ２のみを用いる比較例の移動平均値ＶＡが一点鎖線で示されている。なお、比較例の移動平均値ＶＡでは、有効電圧範囲ＨＶが設定されておらず、第１取得期間ＨＴ１及び第２取得期間ＨＴ２内の全ての検出電圧ＶＤを用いて、移動平均値ＶＡが算出される。
【００４６】
上述したように、第２範囲ＨＳ２は、第１範囲ＨＳ１よりも含まれる検出電圧ＶＤの個数が少ない。そのため、第２範囲ＨＳ２を用いて算出される第２移動平均値ＶＡ２は、第１範囲ＨＳ１を用いて算出される第１移動平均値ＶＡ１に比べて、応答性がよい反面、安定性に欠け、脈動しやすい特性を有する。
【００４７】
図３に示すように、時刻ｔ１に漏電が発生すると、検出電圧ＶＤは絶縁電圧ＶＦから短絡電圧ＶＮに変化するとともに脈動する。そのため、漏電発生時に移動平均値ＶＡとして第２移動平均値ＶＡ２が算出されると、検出電圧ＶＤの脈動に伴って移動平均値ＶＡが脈動する。この結果、検出電圧ＶＤの脈動等が収まる時刻ｔ３から一定期間後の時刻ｔ４まで移動平均値ＶＡを安定させることができない。
【００４８】
移動平均値ＶＡの脈動を抑制するために、移動平均値ＶＡとして第１移動平均値ＶＡ１を算出することが考えられる。しかし、第１移動平均値ＶＡ１は、第２移動平均値ＶＡ２に比べて、安定性がよい反面、応答性に欠け、変化にかかる時間が長い特性を有する。そのため、移動平均値ＶＡが絶縁電圧ＶＦから短絡電圧ＶＮに変化するのに必要な期間が長期化し、時刻ｔ４まで移動平均値ＶＡを安定させることができない。つまり、移動平均値ＶＡとして、第１移動平均値ＶＡ１のみを用いた場合でも、第２移動平均値ＶＡ２のみを用いた場合でも、移動平均値ＶＡが漏電発生後の短絡電圧ＶＮで安定するまでには、時刻ｔ１から時刻ｔ４までの過渡期間ＴＡが必要とされ、絶縁抵抗Ｒｎを収束させるまでの期間が長期化していた。
【００４９】
本実施形態では、時刻ｔ１に検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、比較的多くの検出電圧ＶＤを用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出し、その第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。第１移動平均値ＶＡ１は安定性がよいため、検出電圧ＶＤの脈動に起因する第１移動平均値ＶＡ１の脈動を好適に抑制することができる。また、時刻ｔ１後の時刻ｔ２に検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、第１移動平均値ＶＡ１に代えて、比較的少ない検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出し、その第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。第２移動平均値ＶＡ２は応答性がよいため、移動平均値ＶＡを時刻ｔ２直後に漏電発生後の短絡電圧ＶＮで安定させることができる。この結果、漏電発生時において、絶縁抵抗Ｒｎが収束するまでの期間を、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの判定期間ＴＢに短縮することができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００５０】
図３に示すように、検出電圧ＶＤの脈動が減衰した後、時刻ｔ３までの期間において、検出電圧ＶＤは車両走行状態等に起因して変化している。図３に二点鎖線で示すように、有効電圧範囲ＨＶが設定されていない第２移動平均値ＶＡ２では、車両走行状態等に起因して移動平均値ＶＡが変化し、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができない。
【００５１】
本実施形態では、第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いる第２範囲ＨＳ２に、第１所定値Ｖｔｇ１に基づいて定められた有効電圧範囲ＨＶが設定されており、この有効電圧範囲ＨＶに第２変動制限処理が実施されている。これにより、適切に設定された有効電圧範囲ＨＶ内の検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出することができる。この結果、車両走行状態等に起因する第２移動平均値ＶＡ２の変化を抑制することができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００５２】
図４に、第１範囲ＨＳ１の設定方法の一例を示す。図４は、第１取得期間ＨＴ１の推移を示す。図４（ａ）は、アクセル操作の推移を示し、図４（ｂ）は、車速ＹＭの推移を示し、図４（ｃ）は、アクセル操作に伴い電源電圧Ｖｂａｔに生じるノイズ等の推移を示し、図４（ｄ）は、第１取得期間ＨＴ１の推移を示す。なお、図４（ａ）では、アクセル操作されている状態が「オン」状態として示され、アクセル操作されていない状態が「オフ」状態として示されている。
【００５３】
図４に示すように、時刻ｔ１１にアクセル操作がオフ状態からオン状態に切り替わり、車両の状態が車両停止状態から車両加速状態に切り替わると、車速ＹＭがゼロから上昇する。アクセル操作のオン状態への切り替えに伴い、電源電圧Ｖｂａｔを昇圧するコンバータ３０の昇圧動作等が実施され、電源電圧Ｖｂａｔに生じるノイズ等が大きくなる。本実施形態では、アクセルセンサ６２の出力信号に基づいて車両加速状態であると判定された場合には、第１取得期間ＨＴ１が比較的長い長側取得期間ＨＴ１Ｌに設定される。
【００５４】
また、時刻ｔ１２に車速ＹＭが閾値速度Ｙｔｇに達すると、アクセル操作がオン状態からオフ状態に切り替わり、車両の状態が車両加速状態から車両減速状態に切り替わる。車両減速状態は、時刻ｔ１３まで継続し、時刻ｔ１３に車両停止状態に切り替わる。アクセル操作のオフ状態への切り替えに伴い、コンバータ３０の昇圧動作等が停止され、電源電圧Ｖｂａｔに生じるノイズ等が小さくなる。本実施形態では、アクセルセンサ６２の出力信号に基づいて車両減速状態であると判定された場合には、第１取得期間ＨＴ１が比較的短い短側取得期間ＨＴ１Ｓに設定される。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、車両加速状態であると判定された場合、車両減速状態であると判定された場合に比べて、第１取得期間ＨＴ１が長く設定され、これに伴い第１範囲ＨＳ１が広く設定される。車両走行状態に起因して生じるノイズ等の大きさに応じて第１範囲ＨＳ１が設定されることで、ノイズ等が第１移動平均値ＶＡ１に及ぼす影響を抑制することができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５７】
・本実施形態では、移動平均値ＶＡを用いて絶縁抵抗Ｒｎを検出するため、ノイズ等に関係なく正確な絶縁抵抗Ｒｎの検出を実施できる。また、接地部Ｇ１と電源経路Ｌ１，Ｌ２との間に漏電が発生した場合には、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化するとともに脈動する。そのため、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、比較的多くの検出電圧ＶＤを用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出し、その第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。これにより、検出電圧ＶＤの脈動に起因する第１移動平均値ＶＡ１の脈動を抑制することができる。また、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された後、当該検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、第１移動平均値ＶＡ１に代えて、比較的少ない検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出し、その第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。これにより、早期に第２移動平均値ＶＡ２を、漏電発生後の短絡電圧ＶＮで安定させることができる。この結果、漏電が発生している場合でも早期に絶縁抵抗Ｒｎを収束させることができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００５８】
・特に、本実施形態では、第１移動平均値ＶＡ１を用いて検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。これにより、安定性のよい第１移動平均値ＶＡ１を用いて、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したことを精度よく判定することができる。
【００５９】
・移動平均値ＶＡの算出に用いる検出電圧ＶＤの取得期間ＨＴが長いほど、移動平均値ＶＡの算出に用いる検出電圧ＶＤの範囲ＨＳが広くなり、移動平均値ＶＡの算出に用いられる検出電圧ＶＤの個数が多くなる。本実施形態では、第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いる第２取得期間ＨＴ２が、第１移動平均値ＶＡ１の算出に用いる第１取得期間ＨＴ１よりも短く設定されている。そのため、第１移動平均値ＶＡ１を用いて検出電圧ＶＤの脈動の影響を抑制することができるとともに、第２移動平均値ＶＡ２を用いて早期に絶縁抵抗Ｒｎを収束させることができる。
【００６０】
・車両電源システム１００では、回転電機１０の駆動状態、すなわち、車両走行状態により電源電圧Ｖｂａｔにノイズ等が生じる。本実施形態では、車両走行状態に基づいて第１取得期間ＨＴ１を設定し、これにより第１範囲ＨＳ１を設定するので、車両走行状態に起因するノイズ等の影響を抑制し、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００６１】
・具体的には、車両加速状態では、アクセル操作に伴うコンバータ３０の昇圧動作等により電源電圧Ｖｂａｔにノイズ等が生じやすく、車両減速状態では、コンバータ３０の昇圧動作等が停止されるため、ノイズ等が生じにくい。本実施形態では、車両加速状態であると判定された場合に、車両減速状態であると判定された場合に比べて、第１取得期間ＨＴ１を長く設定し、第１範囲ＨＳ１を広く設定するため、ノイズ等の影響を好適に抑制することができる。
【００６２】
・直流電源４０では、直流電源４０の電力供給量ＰＷが多いほど、すなわち、直流電源４０から回転電機１０や空調システムに供給される電力量が多いほど、電源電圧Ｖｂａｔに生じるノイズ等が大きくなる。この結果、第１移動平均値ＶＡ１が変化する。そのため、検出電圧ＶＤの脈動が減衰し、これに伴い第１移動平均値ＶＡ１の脈動が減衰していても、電力供給量ＰＷに起因して第１移動平均値ＶＡ１が変化している場合、検出電圧ＶＤの脈動が減衰していることを適切に判定することができない。本実施形態では、直流電源４０の電力供給量ＰＷが所定量Ｐｔｇよりも少ないことを条件に、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。直流電源４０の電力供給量ＰＷが所定量Ｐｔｇよりも少なく、第１移動平均値ＶＡ１があまり変化しない状態で検出電圧ＶＤの脈動の減衰を判定するので、検出電圧ＶＤの脈動が減衰していることを適切に判定することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図５を参照しつつ説明する。本実施形態では、範囲ＨＳを規定する有効電圧範囲ＨＶと取得期間ＨＴとのうち、取得期間ＨＴが予め定められた一定の期間に設定されており、有効電圧範囲ＨＶが設定可能である点で第１実施形態と異なる。
【００６４】
本実施形態では、回転電機１０の駆動状態に基づいて第１有効電圧範囲ＨＶ１（図５参照）が設定され、これにより第１移動平均値ＶＡ１の算出に用いられる第１範囲ＨＳ１が設定される。また、第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いる第２有効電圧範囲ＨＶ２（図５参照）が、第１有効電圧範囲ＨＶ１よりも狭く設定される。そのため、第２範囲ＨＳ２は、第１範囲ＨＳ１よりも狭く、含まれる検出電圧ＶＤの個数が第１範囲ＨＳ１よりも少ない。
【００６５】
図５に、本実施形態の絶縁抵抗検出処理の一例を示す。なお、図５において、先の図３に示した内容と同一の内容については、便宜上、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態では、時刻ｔ１に検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、第１有効電圧範囲ＨＶ１の第１上限値ＨＵ１と第１下限値ＨＤ１とが設定される。そして、第１有効電圧範囲ＨＶ１内の検出電圧ＶＤを用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出し、その第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。第１移動平均値ＶＡ１は安定性がよいため、検出電圧ＶＤの脈動に起因する第１移動平均値ＶＡ１の脈動を好適に抑制することができる。
【００６７】
また、時刻ｔ１後の時刻ｔ２に検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、第２有効電圧範囲ＨＶ２の第２上限値ＨＵ２と第２下限値ＨＤ２とが設定される。そして、第２有効電圧範囲ＨＶ２内の検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出し、その第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。第２移動平均値ＶＡ２は応答性がよいため、移動平均値ＶＡを時刻ｔ２直後に漏電発生後の短絡電圧ＶＮで安定させることができる。この結果、漏電発生時において、絶縁抵抗Ｒｎが収束するまでの期間を短縮することができ、絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００６８】
・以上説明した本実施形態によれば、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、第１有効電圧範囲ＨＶ１内の検出電圧ＶＤを用いて第１移動平均値ＶＡ１を算出し、その第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。また、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、第２有効電圧範囲ＨＶ２内の検出電圧ＶＤを用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出し、その第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。
【００６９】
・移動平均値ＶＡの算出に用いる検出電圧ＶＤの有効電圧範囲ＨＶが広いほど、移動平均値ＶＡの算出に用いる検出電圧ＶＤの範囲ＨＳが広くなり、移動平均値ＶＡの算出に用いられる検出電圧ＶＤの個数が多くなる。本実施形態では、第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いる第２有効電圧範囲ＨＶ２が、第１移動平均値ＶＡ１の算出に用いる第１有効電圧範囲ＨＶ１よりも狭く設定されている。そのため、第１移動平均値ＶＡ１を用いて検出電圧ＶＤの脈動の影響を抑制することができるとともに、第２移動平均値ＶＡ２を用いて早期に絶縁抵抗Ｒｎを収束させることができる。この結果、漏電が発生している場合でも絶縁抵抗Ｒｎを適切に検出することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図６、図７を参照しつつ説明する。本実施形態では、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された後、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定される前に、第２移動平均値ＶＡ２が算出される点で第１実施形態と異なる。
【００７１】
図６に、第２実施形態における絶縁抵抗検出処理のフローチャートを示す。なお、図６において、先の図２に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７２】
図６に示すように、本実施形態の絶縁抵抗検出処理では、ステップＳ１４で回転電機１０の駆動状態を判定すると、ステップＳ５０において、第１範囲ＨＳ１及び第２範囲ＨＳ２を設定する。具体的には、ステップＳ１４で判定された回転電機１０の駆動状態に基づいて第１取得期間ＨＴ１が設定され、これにより第１移動平均値ＶＡ１の算出に用いられる第１範囲ＨＳ１が設定される。また、第２範囲ＨＳ２の第２取得期間ＨＴ２が、第１範囲ＨＳ１の第１取得期間ＨＴ１よりも短く設定され、これにより第２移動平均値ＶＡ２の算出に用いられる第２範囲ＨＳ２が設定される。
【００７３】
また、ステップＳ２０で第１移動平均値ＶＡ１が算出されると、ステップＳ５２，Ｓ５４において、ステップＳ５０で設定された第２範囲ＨＳ２を用いて第２移動平均値ＶＡ２を算出する。すなわち、本実施形態では、ステップＳ１２で検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２とが所定周期で繰り返し算出される。なお、ステップＳ５２，Ｓ５４の処理は、ステップＳ３２，Ｓ３４の処理と同一の処理であり、重複した説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ５２，Ｓ５４で第２移動平均値ＶＡ２が算出されると、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。本実施形態では、検出電圧ＶＤにおける脈動の減衰を判定する判定条件が第１実施形態と異なる。
【００７５】
具体的には、ステップＳ５６において、ステップＳ２０で算出された第１移動平均値ＶＡ１と、ステップＳ５４で算出された第２移動平均値ＶＡ２との移動平均値差ΔＶＡが算出される。移動平均値差ΔＶＡは、（式１）のように表される。
【００７６】
ΔＶＡ＝ＶＡ１−ＶＡ２・・・（式１）
続くステップＳ５８において、移動平均値差ΔＶＡが基準差ΔＶｔｇよりも大きいか否かを判定する。基準差ΔＶｔｇは、検出電圧ＶＤにおける脈動の減衰を示す電圧差である。具体的には、ステップＳ５８では、所定期間ＴＣに亘って、移動平均値差ΔＶＡが基準差ΔＶｔｇよりも大きい状態が継続しているか否かが判定される。
【００７７】
ステップＳ５８で肯定判定すると、ステップＳ２８に進む。一方、ステップＳ５８で否定判定すると、ステップＳ３６に進む。
【００７８】
なお、本実施形態の絶縁抵抗検出処理では、ステップＳ３０において、第１範囲ＨＳ１が設定されることなく第２範囲ＨＳ２が設定される。この場合、例えば第２範囲ＨＳ２の第２取得期間ＨＴ２は、第２取得期間ＨＴ２を設定可能な取得期間ＨＴのうち、最も短い取得期間ＨＴに設定される。
【００７９】
続いて、図７に、絶縁抵抗検出処理の一例を示す。図７は、漏電発生時における検出電圧ＶＤと移動平均値ＶＡとの推移を示し、図７（ｃ）は、移動平均値差ΔＶＡの推移を示す。なお、図７において、先の図３に示した内容と同一の内容については、便宜上、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本実施形態では、時刻ｔ１に検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２とが所定周期で算出され、これらを用いて移動平均値差ΔＶＡが所定周期で算出される。そして、移動平均値差ΔＶＡが基準差ΔＶｔｇよりも大きい状態が、所定期間ＴＣに亘って継続している場合には、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定する。
【００８１】
・以上説明した本実施形態によれば、検出電圧ＶＤを用いて算出される第１移動平均値ＶＡ１及び第２移動平均値ＶＡ２を用いて、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。そのため、検出電圧ＶＤの脈動の減衰を適切に判定することができる。
【００８２】
・特に、本実施形態では、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２との差分である移動平均値差ΔＶＡを用いて、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する。第２移動平均値ＶＡ２は、第１移動平均値ＶＡ１よりも応答性がよく、検出電圧ＶＤの脈動に伴って脈動しやすい。そのため、移動平均値差ΔＶＡが基準差ΔＶｔｇよりも大きい状態が、所定期間ＴＣに亘って継続している場合には、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２とのうち、脈動しやすい第２移動平均値ＶＡ２の脈動が抑制されており、この場合には、第１移動平均値ＶＡ１の脈動も当然に抑制されている。したがって、移動平均値差ΔＶＡを用いて検出電圧ＶＤの脈動の減衰を適切に判定することができる。
【００８３】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００８４】
・絶縁抵抗検出装置５０は、ハイブリット車に限らず、エンジン車に搭載されてもよい。
【００８５】
・上記各実施形態において、絶縁抵抗検出装置５０は負極側電源経路Ｌ２に接続されているが、正極側電源経路Ｌ１に接続されてもよい。
【００８６】
・周波数信号として、正弦波状の交流信号を用いてもよければ、矩形波状の交流信号を用いてもよい。
【００８７】
・上記各実施形態において、検出電圧ＶＤの範囲ＨＳを設定する際に、有効電圧範囲ＨＶと取得期間ＨＴとの一方を設定する例を示したが、これらの両方を設定してもよい。この場合に、第２範囲ＨＳ２の第２取得期間ＨＴ２が、第１範囲ＨＳ１の第１取得期間ＨＴ１よりも短く設定され、且つ第２範囲ＨＳ２の第２有効電圧範囲ＨＶ２が、第１範囲ＨＳ１の第１有効電圧範囲ＨＶ１よりも狭く設定されてもよい。
【００８８】
・上記各実施形態において、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したか否かを判定する判定条件として、第１移動平均値ＶＡ１の変化量ΔＶが第２所定値Ｖｔｇ２よりも小さくなることを用いる例を示したが、これに限られない。
【００８９】
例えば、図８（ａ）に矢印ＹＡで示すように、所定期間ＴＣに亘って、第１移動平均値ＶＡ１が減少を継続していることを判定条件としてもよければ、所定期間ＴＣに亘って、第１移動平均値ＶＡ１が増加を継続していることを判定条件としてもよい。この場合、第１移動平均値ＶＡ１が増加または減少を継続しており、増加と減少とを交互に繰り返さないため、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定することができる。
【００９０】
また例えば、図８（ｂ）に示すように、所定期間ＴＣに亘って、第１移動平均値ＶＡ１の傾きθの絶対値が、閾値よりも小さくなっていることを判定条件としてもよい。この場合、第１移動平均値ＶＡ１の傾きθを用いて、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したことを好適に判定することができる。
【００９１】
・上記各実施形態において、検出電圧ＶＤの変化が生じうる場合として、漏電発生時を例示したが、これらに限られない。例えば、漏電が発生した後に漏電が解消した場合にも、検出電圧ＶＤの変化が生じうる。
【００９２】
・上記各実施形態において、第１移動平均値ＶＡ１と第２移動平均値ＶＡ２とを算出する例を示したが、算出される移動平均値ＶＡは２つに限られず、３つ以上でもよい。例えば、検出電圧ＶＤが第１所定値Ｖｔｇ１以上変化したと判定された場合には、第１範囲ＨＳ１を用いて算出された第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する。そして、検出電圧ＶＤの脈動が減衰したと判定された場合には、含まれる検出電圧ＶＤの個数が第１範囲ＨＳ１よりも少ない第２範囲ＨＳ２を用いて、第２移動平均値ＶＡ２を算出する。また、含まれる検出電圧ＶＤの個数が第１範囲ＨＳ１よりも少ない第３範囲ＨＳ３を用いて、第３移動平均値ＶＡ３を算出する。そして、第２移動平均値ＶＡ２と第３移動平均値ＶＡ３との少なくとも一方に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出してもよい。
【００９３】
・上記各実施形態において、第１移動平均値ＶＡ１に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する第１状態から、第２移動平均値ＶＡ２に基づいて絶縁抵抗Ｒｎを検出する第２状態に切り替わった後に、第１状態で算出された第１移動平均値ＶＡ１、及び第１移動平均値ＶＡ１に基づいて検出された絶縁抵抗Ｒｎを換算してもよい。具体的には、記憶部５７に記憶された所定の換算情報を用いて、第２移動平均値ＶＡ２、及び第２移動平均値ＶＡ２に基づいて検出された絶縁抵抗Ｒｎに換算する処理が更に実施されてもよい。
【００９４】
本開示に記載の制御部及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の制御部及びその手法は、一つ以上の専用ハードウェア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の制御部及びその手法は、一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと一つ以上のハードウェア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
５３…発振部、１００…車両電源システム、Ｃ１…カップリングコンデンサ、Ｇ１…接地部、ＨＳ１…第１範囲、ＨＳ２…第２範囲、Ｌ１，Ｌ２…電源経路、Ｒ１…抵抗、Ｒｎ…絶縁抵抗、ＶＡ…移動平均値、ＶＡ１…第１移動平均値、ＶＡ２…第２移動平均値、ＶＤ…検出電圧、Ｖｔｇ１…第１所定値。
【図１】
2020091248.tif 000003
【図２】
2020091248.tif 000004
【図３】
2020091248.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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