(57)【要約】【課題】仮想通貨の発行、交換および管理を行う運営基盤システムを提供する。【解決手段】特定のコミュニティにおける活動に使用できる仮想通貨を発行する発行装置（１１）と、発行済みの前記仮想通貨を管理する管理装置（１２）と、前記仮想通貨を用いた取引の情報から、前記特定のコミュニティにおける経済活動の活性度を評価する評価装置（１３）と、前記活性度に基づいて前記仮想通貨の価値を算出する算出装置（１４）と、前記仮想通貨の価値に基づいて前記仮想通貨と他の通貨とを交換する交換装置（１５）とを有する。【選択図】  図３
2020091565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のコミュニティにおける活動に使用できる仮想通貨を発行する発行装置と、
発行済みの前記仮想通貨を管理する管理装置と、
前記仮想通貨を用いた取引の情報から、前記特定のコミュニティにおける経済活動の活性度を評価する評価装置と、
前記活性度に基づいて前記仮想通貨の価値を算出する算出装置と、
前記仮想通貨の価値に基づいて前記仮想通貨と他の通貨とを交換する交換装置と
を有する、仮想通貨の運営基盤システム。
【請求項２】
請求項１記載の、仮想通貨の運営基盤システムにおいて、
前記管理装置は、ブロックチェーンを利用することを特徴とする、仮想通貨の運営基盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨（前払式支払い手段、有価証券、その他経済価値を示す証票を含む。以下同じ。）の運営基盤システムに関し、特に、特定の活動に利用される仮想通貨の発行、交換および管理を行う運営基盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、価値を持った電子データである仮想通貨は、インターネット上における送金や決済に使われているが、いわゆる中央銀行のような管理者が存在しないため、しばしば投機の対象とされることがある。
【０００３】
一方、仮想通貨は、人々の活動を支えるインフラとしての役割を果たすようになっており、仮想通貨の発行および交換を適切に管理することができれば、新たなビジネスチャンスを提供しつつ、社会経済活動のさらなる発展に寄与することが期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、仮想通貨の発行、交換および管理を行うことを可能とする、仮想通貨の運営基盤システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る仮想通貨の運営基盤システムは、特定のコミュニティにおける活動に使用できる仮想通貨を発行する発行装置（１１）と、発行済みの前記仮想通貨を管理する管理装置（１２）と、前記仮想通貨を用いた取引の情報から、前記特定のコミュニティにおける経済活動の活性度を評価する評価装置（１３）と、前記活性度に基づいて前記仮想通貨の価値を算出する算出装置（１４）と、前記仮想通貨の価値に基づいて前記仮想通貨と他の通貨とを交換する交換装置（１５）とを有する。
【０００６】
上記の仮想通貨の運営基盤システムにおいて、前記管理装置（１２）は、ブロックチェーンを利用してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定のコミュニティにおける活動に使用できる仮想通貨の価値を、その特定のコミュニティにおける経済活動の活性度に基づいて算出することにより、仮想通貨の発行、交換および管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、仮想通貨経済圏モデルを説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る、仮想通貨経済圏モデルにおける、仮想通貨の運営基盤システムを説明する図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る、仮想通貨の運営基盤システムの一構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る、仮想通貨の運営基盤システムのハードウェアの一構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る、仮想通貨の運営基盤システムにおける、コミュニティの経済規模の計算方法の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る、仮想通貨の運営基盤システムにおける、交換レートの計算方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、仮想通貨による経済圏モデル、すなわち仮想通貨経済圏モデルおよび本発明の実施の形態にかかる仮想通貨の運営基盤システムを説明する。
【００１０】
まず、図１および図２を参照して、仮想通貨経済圏モデルについて説明する。
仮想通貨経済圏モデルは、共通の趣味等を持つ人々から構成されるコミュニティにおいてのみ流通する独自の仮想通貨を発行し、その独自の仮想通貨を用いてそのコミュニティの活動を行うことで、そのコミュニティをひとつの経済圏とするモデルである。以下、独自の仮想通貨に基づく経済圏を「仮想通貨経済圏」と呼ぶことがある。
【００１１】
仮想通貨経済圏モデルは、図１に示すように、仮想通貨経済圏の運営基盤を提供する運営会社１ａと、共通のテーマまたは目的でお互いのつながりを深めたいと考える者の集まりであるコミュニティＡ（「○○会」）と、コミュニティＡの活動に参加したいと考える個人、法人または団体（参加者３）とを含む。
【００１２】
ここで、運営会社１ａは、代表者２ａから提案されるコミュニティＡに関する企画を審査して、仮想通貨経済圏としての参加権を付与する場合は、コミュニティＡにおいてのみ流通する独自の仮想通貨（以下、「Ａコイン」と呼ぶことがある。）の発行の可否を決定する他、仮想通貨「Ａコイン」の発行および管理を行い、仮想通貨「Ａコイン」の流通状況からコミュニティＡにおける経済活動を評価して、仮想通貨「Ａコイン」と他の通貨との交換を行う団体である。この運営会社１ａが果たす役割の詳細については後述する。
【００１３】
一方、コミュニティＡは、例えば、「プレゼンテーションのスキルをアップする会」や「郷土料理を食す会」といった、特定の目的または利害を有する人々から構成される共同体である。コミュニティＡの代表者２ａは、運営会社１ａに対して、コミュニティＡに関する企画、すなわち、コミュニティＡの運営基本方針を提示して代表者登録を行い、コミュニティＡを仮想通貨経済圏とする参加権を取得するとともに、コミュニティＡにおいてのみ流通する独自の仮想通貨「Ａコイン」の発行を申請する。
【００１４】
コミュニティＡの一員としてその活動に参加したいと考える個人、法人または団体（参加者３）は、現金の他、プリペイドカードその他の前払い式支払い手段、各種ポイント、または他の仮想通貨など、他の通貨を用いてコミュニティＡにおいてのみ流通する独自の仮想通貨「Ａコイン」を購入し、コミュニティＡの活動に参加するときは、仮想通貨「Ａコイン」で支払いをしてサービス等の提供を受ける。
【００１５】
このような  仮想通貨経済圏モデルは、コミュニティを作りたいと考える個人、法人または団体がコミュニティを形成し、その中だけで流通する独自の仮想通貨を使って経済活動を行うという前提の上で、そのコミュニティを活性化するために必要な取り組みを行うことを一つの特徴とする。コミュニティは１つとは限らず、例えば、図２に示すように、コミュニティＡ、コミュニティＢ、コミュニティＣと異なる複数のコミュニティにおいて、それぞれ独自の仮想通貨（例えば、「Ａコイン」、「Ｂコイン」、「Ｃコイン」を用いた経済活動が行われてもよい。
【００１６】
そのため、運営会社１ａは、上述したように、コミュニティに関する企画を審査する他、運営基盤システム１を用いて、仮想通貨経済圏としての参加権を付与したコミュニティごとに独自の仮想通貨を発行し、発行済みの仮想通貨を管理する。また、運営基盤システム１は、仮想通貨を用いた取引の情報から、各コミュニティにおける経済活動の活性度を評価して、各仮想通貨の価値を算出し、各仮想通貨の価値に基づいて各コミュニティの独自の仮想通貨と他の通貨とを交換するサービスを提供する基盤を提供する。
【００１７】
次に、このような運営基盤システム１について、図３および図４を参照して説明する。
運営基盤システム１は、例えば、図３に示すように、特定のコミュニティにおける活動に使用できる独自の仮想通貨を発行する発行装置１１と、発行済みの仮想通貨を管理する管理装置１２と、独自の仮想通貨を用いた取引の情報から、その特定のコミュニティにおける経済活動の活性度を評価する評価装置１３と、その活性度に基づいて仮想通貨の価値を算出する算出装置１４と、算出された仮想通貨の価値に基づいてその仮想通貨と他の通貨とを交換する交換装置１５とを備える。
【００１８】
ここで「仮想通貨」は、インターネット上でやりとりすることが可能な、暗号化された電子データである。仮想通貨の最小単位となる電子データ（最小ユニット）は、ユニークな識別情報（以下、この識別情報を「コインＩＤ」と呼ぶことがある。）を含み、偽造や二重払いといった問題を回避するように設計される。また、その所有者と移転の情報を記録することで、データの真正性も担保する。
【００１９】
発行装置１１は、ある特定のコミュニティに仮想通貨経済圏としての参加権が付与されると、運営会社１ａ等から発行指図を受けて、その特定のコミュニティにおいてのみ流通する独自の仮想通貨を発行する装置である。より具体的には、発行装置１１は、仮想通貨として、公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術により暗号化された電子データを生成する計算機である。
【００２０】
発行装置１１によって発行される仮想通貨には、仮想通貨の最小ユニットごとに、ユニークな識別情報、すなわち「コインＩＤ」が付与される。例えば、コミュニティＡにおいてのみ流通する仮想通貨「Ａコイン」を発行するときには、仮想通貨「Ａコイン」の最小ユニットごとに、「Ａ−コイン０１」、「Ａ−コイン０２」といったコインIＤが付与される。
【００２１】
管理装置１２は、発行装置１１によって発行された仮想通貨を、仮想通貨別に、すなわち、コミュニティごとに管理する装置である。管理装置１２は、データベースシステムを用いて実現することもできるが、ブロックチェーンを利用して、仮想通貨の識別情報（コインＩＤ）と、その仮想通貨の取引のデータ（トランザクション）、例えば、仮想通貨の移転の日時と移転前後の所有者の所有者ＩＤを、ネットワーク上の複数のコンピュータに分散して管理する。このとき、複数のトランザクション、すなわちブロックを暗号化することでデータの真正性を担保する。
【００２２】
上述したように、個々のコミュニティにおいては、独自の仮想通貨が流通し、そのコミュニティにおいてのみ流通する独自の仮想通貨を用いて決済が行われる。このような決済の情報も管理装置１２に記録される。
【００２３】
評価装置１３は、管理装置１２の記録を参照して、特定の仮想通貨を用いた取引の情報から、個々のコミュニティにおける経済活動を定量的に評価する装置である。このような評価装置１３は、管理装置１２に記録された決済の状況や、個々のコミュニティにおける参加者それぞれの仮想通貨の取得の状況、そのコミュニティにおいてのみ流通する仮想通貨と現金その他の通貨への交換の状況などから、そのコミュニティの人気度またはコミュニティにおける経済活動の活性度を算出する仕組みを備えている。
【００２４】
個々のコミュニティの人気度またはコミュニティにおける経済活動の活性度は、独自の仮想通貨の流通量や、そのコミュニティにおける参加人数および参加頻度から計算され、例えば、所定の期間内における仮想通貨を用いた取引の大きさ、すなわち、所定の期間内における仮想通貨による決済（仮想通貨の移転）の量（額）と回数から算出される。この場合、仮想通貨による決済（仮想通貨の移転）の量（額）と回数の積をもって活性度とすれば、その値が大きければ大きいほど、取引が頻繁に行われており、経済活動の活性度が高いと評価することができる。
【００２５】
算出装置１４は、個々のコミュニティにおいて流通する独自の仮想通貨の価値を算出する装置である。仮想通貨の価値は、評価装置１３によって評価された個々のコミュニティの活性度、または個々のコミュニティにおいて流通する独自の通貨に対する売買注文などの、その仮想通貨に対する需要と供給のバランスのいずれかをベースにして決めることができるが、個々のコミュニティの活性度およびその仮想通貨に対する需要と供給のバランスの両方に基づいて決めてもよい。算出装置１４は、仮想通貨の価値を算出するロジックを備えている。仮想通貨の価値は、例えば、日本円や米ドル等の通貨や、すでに一般に流通している仮想通貨との交換レートで表すことができる。
【００２６】
交換装置１５は、運営会社１ａや参加者３からの交換指図を受けて、算出装置１４によって算出された価値に基づいて、特定のコミュニティにおいてのみ流通する独自の仮想通貨と他の通貨とを交換する装置である。
【００２７】
上述した運営基盤システム１は、図４に示すように、バス１５０を介して互いに接続された、演算装置１１０と、内部メモリ１２０と、Ｉ／Ｆ回路１３０と、Ｉ／Ｏ装置１４０とを備えたサーバコンピュータ１００と、Ｉ／Ｆ回路１３０からネットワーク３００を介して各種データが読み書きされる外部記憶装置２００とから構成することができる。この場合、内部メモリ１２０にインストールされたコンピュータ・プログラムに従って演算装置１１０や外部記憶装置２００等のハードウェア資源が互いに協働して所定の情報処理を行うことによって、サーバ１００が、上述した発行装置１１として機能する発行部１１１、管理装置１２として機能する管理部１１２、評価装置１３として機能する評価部１１３、算出装置１４として機能する算出部１１４、交換装置１５として機能する交換部１１５を有することとなる。
【００２８】
なお、図４に記載された外部記憶装置２００は、ブロックチェーンを構成するネットワーク上の複数のコンピュータであってもよい。
また、図４においては、１つのサーバコンピュータ１００によって、発行部１１１、管理部１１２、評価部１１３、算出部１１４、および交換部１１５を備えた運営基盤システム１を実現する例を示したが、発行装置１１、管理装置１２、評価装置１３、算出装置１４、および交換装置１５としてそれぞれ機能する複数のコンピュータから運営基盤システム１を構成してもよい。
【００２９】
次に、運営基盤システム１の評価装置１３における、個々のコミュニティの経済活動の活性度の評価方法の一例について、図５を参照して説明する。
【００３０】
図５は、１月１日における、コミュニティＡにおいてのみ流通する独自の仮想通貨「Ａコイン」の取引の記録を示している。図５より、仮想通貨「Ａコイン」は、それぞれが１単位の、コインＩＤ「Ａ−コイン０１」から「Ａ−コイン２０」までの合計２０単位が発行済みであり、１月１日にはそのうちの「Ａ−コイン０１」から「Ａ−コイン１９」までが移転の対象とされる一方、「Ａ−コイン２０」は移転の対象とはならなかったこと、また、移転の回数は、「Ａ−コイン０１」については１回であったのに対し、「Ａ−コイン０２」から「Ａ−コイン１９」については複数回であったことがわかる。
【００３１】
１月１日の１日を所定の期間とした場合、コミュニティＡの活性度は、例えば、コインＩＤで特定される仮想通貨ごとの「単位」と「期間内の移転回数」との積（「単位×移転回数」）を求め、それらの総和（図５においては、１２５となる。）をもって、１月１日におけるコミュニティＡの経済規模、または「活性度」と定義することができる。
同様にして、他のコミュニティＢ、Ｃについても、経済規模をそれぞれ評価することができる。
【００３２】
次に、運営基盤システム１の交換装置１５における、仮想通貨の価値（交換レート）の算出方法の一例について、図６を参照して説明する。なお、図６に示す例においては、独自の仮想通貨「Ａコイン」が流通するコミュニティＡの経済規模を、（ａ）Ａコインの発行残高、（ｂ）発行済み仮想通貨に対する移転された仮想通貨の割合を示す回転率、（ｃ）コミュニティＡへの参加人数、（ｄ）コミュニティＡのイベントへの参加者一人当たりの参加頻度の積で表している。また、Ａコインの価値を、既存の仮想通貨（これを「Ｔコイン」とする。）との交換レートで表している。
【００３３】
図６は、１月１日のコミュニティＡの経済規模（（ａ）×（ｂ）×（ｃ）×（ｄ））が５０，０００であったときに「Ａコイン」と「Ｔコイン」との交換レートが１００：１００であったものが、コミュニティＡの経済規模が増減するとともに、交換レートも増減することを示している。
【００３４】
以上のような仮想通貨の運営基盤システム１を用いて、運営会社１ａは、他の個人、法人または団体が独自のコミュニティを立ち上げて活動するための基盤を提供することができる。すなわち、運営会社１ａは、コミュニティの主催者（代表者２ａ）が提出した企画を審査して、問題がなければ、一定の投資を行って、そのコミュニティにおいてのみ流通させる独自の仮想通貨を一定量発行して自社で保有する。コミュニティで開催されるイベント等の活動に参加しようとする者（参加者３）は、その仮想通貨を購入してコミュニティの代表者２ａに参加費その他の対価を支払うこととすると、もしそのコミュニティへの参加者３が増えてくれば、そのコミュニティにおいてのみ流通する仮想通貨の価値があがるので、その仮想通貨を保有していることで運営会社１ａは収益を得ることができる。
【００３５】
本実施の形態に係る、仮想通貨の運営基盤システム１によれば、コミュニティ毎の仮想通貨の発行および管理を行い、個々のコミュニティの経済活動の規模から独自の仮想通貨の価値を算出することによって、仮想通貨の発行および交換を適切に管理するとともに、新たなビジネスチャンスを提供することが可能となる。
【００３６】
なお、運営基盤システム１は、個々のコミュニティ内での仮想通貨の流通量と利用状況から、仮想通貨の価値をあらかじめ決めた水準の中に収めるために、一定量の仮想通貨を追加発行する仕組みを持っていてもよい。また、運営基盤システム１は、あるコミュニティの活性度が一定レベル以下になった場合には、そのコミュニティに対して発行した仮想通貨の利用を停止して、その仮想通貨を持っている保持者に対してその時点でのレートで清算を自動的に実施するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、運営基盤システム１は、コミュニティ毎の様々な活動を告知して、集客その他のプロモーションをサポートする機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…運営基盤システム、１a…運営会社、１１…発行装置、１２…管理装置、１３…評価装置、１４…算出装置、１５…交換装置、１００…サーバ、１１０…演算装置、１２０…内部メモリ、１３０…Ｉ／Ｆ回路、Ｉ／Ｏ装置、１５０…バス、２ａ…代表者、３…参加者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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