(57)【要約】【課題】緩衝機能および回生効率、力行機能に優れたショックアブソーバを得る。【解決手段】流体を収容するシリンダ１ａと、シリンダ１ａの内部を第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２とに仕切りつつシリンダ１ａに対して往復移動するピストン１ｂと、第１流体室Ｒ１および第２流体室Ｒ２の何れか一方に連通する第１ポートＰ１および第２ポートＰ２を有すると共に、第１ポートＰ１と第２ポートＰ２とに亘って流体を流通させる回転部材を有し、第１流体室Ｒ１の圧力と第２流体室Ｒ２の圧力との圧力差に応じて流体の流通量を変更する流量変更部、および、圧力差に拘わらず回転部材の回転方向を一定とする回転方向設定部を有するポンプ２と、ポンプ２と連動回転する電気ロータおよび電気ロータとの間で磁界を形成するステータと、を備えるショックアブソーバＳ。【選択図】図１
2020083304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切りつつ前記シリンダに対して往復移動するピストンと、
前記第１流体室および前記第２流体室の何れか一方に連通する第１ポートおよび第２ポートを有すると共に、前記第１ポートと前記第２ポートとに亘って前記流体を流通させる回転部材を有し、
前記第１流体室の圧力と前記第２流体室の圧力との圧力差に応じて前記流体の流通量を変更する流量変更部、および、前記圧力差に拘わらず前記回転部材の回転方向を一定とする回転方向設定部を有するポンプと、
前記ポンプと連動回転する電気ロータおよび前記電気ロータとの間で磁界を形成するステータと、を備えるショックアブソーバ。
【請求項２】
前記ポンプが、
前記回転部材として複数のベーンを保持する流体ロータと、
前記ベーンが当接しつつ前記流体ロータの回転軸芯に対して直角方向に往復移動可能で、中心を前記流体ロータの回転軸芯に近付ける付勢部を有するリング部材と、を備え、
前記リング部材の外周面のうち互いに反対の位置に、前記第１流体室の流体圧を前記リング部材に作用させる第１圧力室、および、前記第２流体室の流体圧を前記リング部材に作用させる第２圧力室が形成され、
前記流体ロータと前記リング部材の偏心量を変えることで前記流量変更部が形成され、前記流体ロータに対する前記リング部材の偏心方向を変えることで前記回転方向設定部が形成される請求項１に記載のショックアブソーバ。
【請求項３】
前記第１流体室および前記第２流体室と、前記第１圧力室および前記第２圧力室とを連通する流路の断面積および連通先を変更制御するバルブを備えている請求項２に記載のショックアブソーバ。
【請求項４】
前記リング部材が、前記第１圧力室の内部で前記往復移動する第１ガイド突起と、前記第２圧力室の内部で前記往復移動する第２ガイド突起とを有し、
前記第１ガイド突起に対して相対移動し、前記第１圧力室の内部における前記第１ガイド突起の往復移動の移動量を規制する第１規制部が前記第１圧力室に設けられると共に、
前記第２ガイド突起に対して相対移動し、前記第２圧力室の内部における前記第２ガイド突起の往復移動の移動量を規制する第２規制部が前記第２圧力室に設けられている請求項２または３に記載のショックアブソーバ。
【請求項５】
前記第１規制部が、前記第１圧力室の内壁の一部と前記第１ガイド突起とに対して摺動可能であって、前記第１ガイド突起の移動を阻止する規制部を備え、前記第１規制部が前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの流体により位置変更されることで、前記第１ガイド突起の移動範囲が調節可能であり、
前記第２規制部が、前記第２圧力室の内壁の一部と前記第２ガイド突起とに対して摺動可能であって、前記第２ガイド突起の移動を阻止する規制部を備え、前記第２規制部が前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの流体により位置変更されることで、前記第２ガイド突起の移動範囲が調節可能である請求項４に記載のショックアブソーバ。
【請求項６】
前記バルブが筒状を呈し、
当該バルブの内部を往復移動し、前記往復移動の方向に直角な面の面積が異なる複数の鍔部を有するプランジャと、
前記バルブの壁部に設けられ、前記バルブの内部を前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの前記流体が流通する二つの流路を形成する複数の流通孔と、
前記プランジャを往復移動させるソレノイド部と、
前記プランジャを前記往復移動の一方側に付勢するプランジャ付勢部と、を備えており、
前記二つの流路に流入する前記流体の圧力差に基いて前記プランジャを往復移動させ、前記プランジャの往復移動領域の一部の領域において、前記プランジャの移動に応じて前記二つの流路の流体流通量を同期して増減させるように構成されている請求項３から５の何れか一項に記載のショックアブソーバ。
【請求項７】
前記流体の圧力を調節する圧力調節部を備えた請求項１から６の何れか一項に記載のショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を利用し、緩衝効果が可変でありエネルギー回生機能および伸縮動作機能を有するショックアブソーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなショックアブソーバとしては例えば以下の特許文献１（〔０００７〕〜〔００１２〕段落など参照）に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたショックアブソーバは、互いに相対移動する本体ハウジングとピストンハウジングとを備えている。本体ハウジングには本体ハウジングと相対回転するねじ部材が設けられ、ピストンハウジングにはねじ部材に螺合するナット部材が設けられている。ピストンハウジングが上下することで一体に設けられたナット部材が上下し、ねじ部材が従動回転する。ねじ部材には、ＣＶＴ機構が連結されており、ねじ部材の回転速度がベルト部材を介して適宜変更されつつモータ部に伝達される。
【０００４】
このように、特許文献１の技術は、ピストンハウジングの直線動作を回転動作に変換してモータ部に伝達し、その際に回転速度を適宜変更することで、ピストンハウジングの動作負荷を変更し、緩衝効果や回生効率を制御しようというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、特許文献１のショックアブソーバでは、ねじ部材やＣＶＴ機構を用いる結果、装置の寸法が増大し、各種装置への搭載性が損なわれるうえ、重量が嵩むこととなる。
【０００７】
また、特許文献１の装置では、ピストンハウジングの動作方向が変更されるとねじ部材の回転方向が反転する。つまり、ショックアブソーバの伸縮が入れ替わる度に、ねじ部材およびＣＶＴ機構の各部は回転慣性に逆らって回転方向を反転させる必要があり、緩衝機能の応答性が悪化する。さらに、反転動作のためにエネルギーが消費されて回生効率も悪化する。当該反転動作は、モータ部を電気的に回転駆動し、ＣＶＴ機構を介してねじ部材を回転させ、ピストンハウジングの位置を積極的に変更する力行制御の場合にも生じる。よって、サスペンションの車高調節等を行う際に応答性が悪化する。
【０００８】
このように、これまでのショックアブソーバにあっては種々の改善すべき点が残存しており、従来から緩衝機能および回生効率、力行機能に優れたショックアブソーバが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（特徴構成）
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダの内部を第１流体室と第２流体室とに仕切りつつ前記シリンダに対して往復移動するピストンと、
前記第１流体室および前記第２流体室の何れか一方に連通する第１ポートおよび第２ポートを有すると共に、前記第１ポートと前記第２ポートとに亘って前記流体を流通させる回転部材を有し、
前記第１流体室の圧力と前記第２流体室の圧力との圧力差に応じて前記流体の流通量を変更する流量変更部、および、前記圧力差に拘わらず前記回転部材の回転方向を一定とする回転方向設定部を有するポンプと、
前記ポンプと連動回転する電気ロータおよび前記電気ロータとの間で磁界を形成するステータと、を備えるショックアブソーバ。
【００１０】
（効果）
本構成のショックアブソーバが、例えば車両の車輪に設けられ、走行中に第１流体室が圧縮された場合、第１流体室の流体はポンプの第１ポートあるいは第２ポートに流通し、ポンプの回転部材を回転させる。このような回転により、流体の流通が抵抗を受けてショックアブソーバの緩衝機能が発揮され、また、電気ロータを回転させることで電流を発生させる回生が行われる。
【００１１】
本構成のショックアブソーバであれば、緩衝機能に用いられる流体がそのままポンプの回転駆動に利用されるから、ショックアブソーバとポンプの間には流体の流路だけを設ければよく、装置の構成を極めてコンパクトに構成することができる。
【００１２】
また、流体駆動のポンプを用いているため、ねじ部材などを用いた伝達機構で生じ易いバックラッシュなどの心配がなく、円滑かつ応答性の高い緩衝効果を得ることができる。特に、第１流体室および第２流体室の流体の圧力差を用いて流量変更部が流体の流通量を変化させるから、電気的な駆動部を別途用意する必要がなく、装置構造を簡略化することができる。
【００１３】
さらに、第１流体室および第２流体室の流体の圧力差に拘わらず回転部材の回転方向が一定に維持されることで、仮に回転部材の回転方向が変化する場合に生じる回転部材の回転慣性に係る運動エネルギーのロスが削減される。よって、当該ポンプを流体圧モータとして用いる場合の回生運転効率や、流体圧ポンプとして用いる場合の力行運転効率を高めることができる。
【００１４】
（特徴構成）
本発明に係るショックアブソーバの特徴構成は、
前記ポンプが、
前記回転部材として複数のベーンを保持する流体ロータと、
前記ベーンが当接しつつ前記流体ロータの回転軸芯に対して直角方向に往復移動可能で、中心を前記流体ロータの回転軸芯に近付ける付勢部を有するリング部材と、を備え、
前記リング部材の外周面のうち互いに反対の位置に、前記第１流体室の流体圧を前記リング部材に作用させる第１圧力室、および、前記第２流体室の流体圧を前記リング部材に作用させる第２圧力室が形成され、
前記流体ロータと前記リング部材の偏心量を変えることで前記流量変更部が形成され、前記流体ロータに対する前記リング部材の偏心方向を変えることで前記回転方向設定部が形成される点にある。
【００１５】
（効果）
本構成のポンプはベーンポンプであり、第１流体室の流体圧と第２流体室の流体圧との圧力差に応じて、流体ロータとリング部材との偏心量が変更される。例えば、第１流体室の流体圧が第２流体室の流体圧よりも高いとき、第１流体室の流体が第１圧力室に流入し、第２圧力室の流体が押し出されて第２流体室に戻される。これにより、流体ロータに対するリング部材の偏心量が増大し、流体ロータとリング部材との間で流体ロータの回転方向に沿って形成される各ポンプ室の容積が変更される。
【００１６】
このとき、偏心量が大きくなると、流体が供給されるポートに連通する各ポンプ室の容積につき、流体ロータの回転に応じた変化量が大きくなる。この場合にはベーンポンプの特性により流体の流通量が多い設定となる。このようにリング部材の偏心量を変更することで、ベーンポンプの流通量が設定され、流体の流通抵抗が変更されてショックアブソーバの緩衝機能が適宜設定される。本構成ではリング部材の位置を変更することで流量変更部が形成される。
【００１７】
また、流体ロータの回転方向は、流体が供給されるポートに連通する各ポンプ室が流体ロータの回転に応じて大きくなる側に設定される。例えば、第１流体室の圧力が高まった場合には、第１流体室の流体が第１ポートから第２ポートに流通する。このとき第１流体室の流体は第１圧力室に流入し、リング部材を一方の方向に変位させる。これにより、第１ポートが開口する各ポンプ室の容積につき、流体ロータの回転方向下手側のポンプ室の容積が大きくなる側に流体ロータは回転する。
【００１８】
一方、第２流体室の圧力が高まった場合には、第２流体室の流体が第２圧力室に流入し、リング部材を上記とは反対方向に変位させる。これにより、第２ポートが開口するポンプ室の容積変化に応じて流体ロータの回転方向が決定され、結局、上記と同じ方向となる。このように、本構成ではリング部材の位置を変更することで回転方向設定部が形成される。
【００１９】
以上の如く、本構成であれば、ショックアブソーバの緩衝機能を発生させる場合、および、流体の流れを利用して回生する場合、ショックアブソーバの動作状況に拘わらず流体ロータの回転方向が一定となる。よって、上記緩衝機能および回生機能が円滑に発揮される。
【００２０】
また、流体ロータを回転電気子によって駆動回転させ、ベーンポンプを流体圧ポンプとして用いる力行運転に際しても、流体ロータの回転方向は流体の吐出方向に拘わらず一定となる。例えば、第２ポートから流体を吐出する場合、第２ポートの圧力が高まる。よって、第２ポートと連通する第２流体室および第２圧力室の圧力が高まって、リング部材は、流体ロータの回転軸芯に対して一方方向に変位する。この結果、流体ロータは、供給側の第１ポートが開口するポンプ室の体積が回転方向下流側に移動するほど増大する側に回転する。
【００２１】
逆に、第１ポートから流体を吐出させる場合、第１ポートおよび第１流体室および第１圧力室の圧力が高まって、リング部材は、流体ロータの回転軸芯に対して上記とは逆方向に変位する。この時も、流体ロータは、供給側の第２ポートが開口するポンプ室の体積が回転方向下流側に移動するほど増大するように回転する。つまり、流体ロータは上記と同じ方向に回転する。
【００２２】
以上の如く、本構成であれば、ショックアブソーバを力行させる場合も、ショックアブソーバの動作方向に拘わらず流体ロータの回転方向が一定となる。よって、ショックアブソーバの伸長状態の調節などが円滑に発揮される。
【００２３】
（特徴構成）
本構成のショックアブソーバでは、前記第１流体室および前記第２流体室と、前記第１圧力室および前記第２圧力室と、を連通する流路の断面積および連通先を変更制御するバルブを備えていると好都合である。
【００２４】
（効果）
本構成のバルブを設けておくことで、ショックアブソーバの作動とは独立して第１圧力室および第２圧力室の圧力を調節することができる。つまり、ショックアブソーバの作動に際して、流体ロータとリング部材の偏心量を調整し、ベーンポンプを流通する流体量を調節することができる。これは、回生運転に際して流体ロータの回転数を任意に調節できることであり、力行運転に際して流体の流通量を任意に調節できることである。よって、回生効率やショックアブソーバの伸長状態を任意に設定することができる。
【００２５】
（特徴構成）
本構成のショックアブソーバにあっては、前記リング部材が、前記第１圧力室の内部で前記往復移動する第１ガイド突起と、前記第２圧力室の内部で前記往復移動する第２ガイド突起とを有し、
前記第１ガイド突起に対して相対移動し、前記第１圧力室の内部における前記第１ガイド突起の往復移動の移動量を規制する第１規制部が前記第１圧力室に設けられると共に、
前記第２ガイド突起に対して相対移動し、前記第２圧力室の内部における前記第２ガイド突起の往復移動の移動量を規制する第２規制部が前記第２圧力室に設けられていると好都合である。
【００２６】
（効果）
リング部材が回転軸心から偏位する量を第１規制部および第２規制部が規制することで、流体ロータのベーンが形成するベーン室の体積変化が小さくなる。このため、特にショックアブソーバのピストンが速く移動しようとする場合に、ポンプの流路断面の拡大が阻止されることで、ピストンの移動が制限され、ショックアブソーバの干渉効果が高まる。
【００２７】
一方、ピストンの移動に伴って所定量の流体を流通させるべく流体ロータの回転速度は増大するから、例えば発電量は増大する。
【００２８】
このように本構成であればショックアブソーバの減衰効果および回生効率をより高めたショックアブソーバを得ることができる。
【００２９】
（特徴構成）
本構成のショックアブソーバにあっては、前記第１規制部が、前記第１圧力室の内壁の一部と前記第１ガイド突起とに対して摺動可能であって、前記第１ガイド突起の移動を阻止する規制部を備え、前記第１規制部が前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの流体により位置変更されることで、前記第１ガイド突起の移動範囲が調節可能であり、
前記第２規制部が、前記第２圧力室の内壁の一部と前記第２ガイド突起とに対して摺動可能であって、前記第２ガイド突起の移動を阻止する規制部を備え、前記第２規制部が前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの流体により位置変更されることで、前記第２ガイド突起の移動範囲が調節可能であると好都合である。
【００３０】
（効果）
本構成では、例えば第１ガイド突起の移動範囲を調節する第１規制部がシリンダからの流体によって位置変更される。流体の流入排出状態はシリンダに対するピストンの移動速度に応じて変化するから、第１規制部の位置はピストンの移動状態に応じた位置に決定される。これに伴って第１ガイド突起の移動範囲が規制され、つまり、ピストンの移動状態に応じてリング部材の変位量が決定される。リング部材の変位量が変化するとショックアブソーバの干渉機能および回生効率が変化する。
【００３１】
このように本構成であれば、シリンダからの流体の流通状態に応じてショックアブソーバの機能を設定することができ、複雑な制御ソフトなどを用いることなく合理的なショックアブソーバを得ることができる。
【００３２】
（特徴構成）
本構成のショックアブソーバにあっては、前記バルブが筒状を呈し、
当該バルブの内部を往復移動し、前記往復移動の方向に直角な面の面積が異なる複数の鍔部を有するプランジャと、
前記バルブの壁部に設けられ、前記バルブの内部を前記第１流体室あるいは前記第２流体室からの前記流体が流通する二つの流路を形成する複数の流通孔と、
前記プランジャを往復移動させるソレノイド部と、
前記プランジャを前記往復移動の一方側に付勢するプランジャ付勢部と、を備えており、
前記二つの流路に流入する前記流体の圧力差に基いて前記プランジャを往復移動させ、前記プランジャの往復移動領域の一部の領域において、前記プランジャの移動に応じて前記二つの流路の流体流通量を同期して増減させるように構成することができる。
【００３３】
（効果）
本構成のバルブは、プランジャの位置をプランジャ付勢部による付勢力とソレノイド部の駆動力とで釣り合わせておき、二つの流路に流入する流体どうしの圧力差によってプランジャを何れか一方向に移動させるものである。このプランジャの釣り合い位置は、ソレノイド部への印加電流によって任意に設定することができる。
【００３４】
このプランジャの設定位置により、バルブを開口させるに必要な圧力の増大値が決定される。必要な圧力値が大きい場合には、例えばショックアブソーバのピストンが移動して第１流体室の圧力と第２流体室の圧力との差が生じる際に、当該圧力差が所定値に達するまでに時間が掛かるためバルブの開口が遅くなる。よって、第１規制部および第２規制部の規制効果の発生が遅れてショックアブソーバの減衰効果が緩やかなものとなり、回生効率も小さくなる。一方、必要な圧力値が小さい場合には、バルブの開口が早まり、ショックアブソーバの減衰効果および回生効率が高まる。
【００３５】
このように、本構成のバルブを備えることで、バルブへの印加電流の設定によってショックアブソーバの効果を決定することができ、より正確に減衰効果や回生効率を得ることができる。
【００３６】
（特徴構成）
本発明に係るショックアブソーバにおいては、前記流体の圧力を調節する圧力調節部を備えることができる。
【００３７】
（効果）
ショックアブソーバがピストンおよびシリンダを備える場合、ピストンからはロッドが延設される。このため、ピストンのうち第１流体室に面する部位の面積と、第２流体室に面する部位の面積とは異なる。つまり、ピストンを挟んで反対方向に作用する流体圧には差が生じる。ただし、流体圧の少ない側には例えばショックアブソーバを装着した車両等の重量が加わることで、ピストンに作用する双方の圧力が等しくなり、ピストンの位置が固定される。
【００３８】
そこで、本構成の如く圧力調節部を設けることで、ショックアブソーバに収容された流体全体の圧力を変更し、ピストンを挟んで対向する流体圧どうしの差を変更する。これにより、ピストンの位置が変更され、つまりは車両の初期車高などを適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係るショックアブソーバの構成と回生動作を示す説明図
【図２】第１実施形態に係るショックアブソーバの構成を示す説明図
【図３】第１実施形態に係るショックアブソーバの構成と回生動作を示す説明図
【図４】第１実施形態に係るショックアブソーバの力行動作を示す説明図
【図５】第１実施形態に係るショックアブソーバの力行動作を示す説明図
【図６】第２実施形態に係るショックアブソーバの構成と回生動作を示す説明図
【図７】第２実施形態に係る第２バルブの動作態様を示す説明図
【図８】第２実施形態に係るショックアブソーバの構成と力行動作を示す説明図
【図９】第３実施形態に係るショックアブソーバの動作態様を示す説明図
【図１０】第４実施形態に係るショックアブソーバの構成を示す説明図
【図１１】第５実施形態に係るショックアブソーバの構成を示す説明図
【図１２】第５実施形態に係るポンプの構成を示す説明図
【図１３】第６実施形態に係るショックアブソーバの構成を示す説明図
【図１４】第６実施形態に係るオイルコントロールバルブの構成を示す説明図
【図１５】第６実施形態に係るオイルコントロールバルブの他の構成を示す説明図
【図１６】第７実施形態に係るショックアブソーバの構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔第１実施形態〕
（全体概要）
図１乃至図５に、第１実施形態に係るショックアブソーバＳを示す。本発明に係るショックアブソーバＳは、例えば、車両のサスペンションに利用される。当該ショックアブソーバＳは、流体である作動油を内部に収容するシリンダ１ａと、このシリンダ１ａの内部を第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２とに仕切りつつ往復移動するピストン１ｂとを有する。シリンダ１ａとピストン１ｂでアブソーバ本体１が構成される。シリンダ１ａには作動油の流量を変更することができるポンプ２が併設され、さらに、ポンプ２には、ポンプ２を構成する動作部材と連動する回転電気子３が設けられる。これらにより、ピストン１ｂの動作速度が調節され、あるいは、ピストン１ｂを積極的に動作させて車高の調節などが行われる。
【００４１】
ここではポンプ２の一例としてベーンポンプ２１を用いる。車両の走行時にピストン１ｂが往復移動することで、第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２との間で作動油の出入りが生じる。作動油はベーンポンプ２１を流通しており、ベーンポンプ２１の流通抵抗を変更することで、ピストン１ｂの動きが緩和される。
【００４２】
また、回転電気子３は、ベーンポンプ２１を発電用の流体圧モータとして、或いは、流体圧を発生させる流体圧ポンプとして機能させるために作用する。流体圧モータとして機能する際には、ベーンポンプ２１の回転速度を変更することで回生効率が変更される。一方、流体圧ポンプとして機能する際には、ベーンポンプ２１を介してピストン１ｂの位置が変更され、車高調整が可能となる。
【００４３】
（アブソーバ本体）
図１に示すように、シリンダ１ａの内部に、ロッド１ｃを有するピストン１ｂが内挿されている。ピストン１ｂは、シリンダ１ａの内部を第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２とに仕切っている。シリンダ１ａの壁部には、第１流体室Ｒ１に連通するシリンダ第１ポート１ｆと、第２流体室Ｒ２に連通するシリンダ第２ポート１ｇと、が形成されている。
【００４４】
ピストン１ｂには第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２とを連通する一対の一方向弁１ｄが設けられている。後述するベーンポンプ２１が仮に故障し、ベーンポンプ２１を介して第１流体室Ｒ１と第２流体室Ｒ２との間で作動油の流通が不可能になったとき、これら一方向弁１ｄが作動して、ピストン１ｂの往復移動を可能とする。
【００４５】
シリンダ１ａの外部には、例えば、第１流体室Ｒ１に連通する状態に流体量調整部１ｈが備えられている。例えば、ピストン１ｂがシリンダ１ａに対して出退する際には、シリンダ１ａの内部におけるロッド１ｃの体積割合が変化し、装置全体の流路Ｃに存在する流体量および流体圧が変化する。このとき流体圧の変化に応じて流体が出入りできる流体量調整部１ｈを設けておくことで全体の流体圧が一定に維持される。
【００４６】
（ベーンポンプ）
図１に示すように、ベーンポンプ２１は、回転部材として複数のベーン２ａを保持する流体ロータ２ｂと、ベーン２ａが当接するリング部材２ｃとを有する。夫々のベーン２ａは、流体ロータ２ｂの回転中心Ｘに対して径方向に複数設けられた溝部２ｄに挿入配置されている。流体ロータ２ｂの回転に際して、夫々のベーン２ａは遠心力で振り出され、リング部材２ｃの内面に対して摺動する。
【００４７】
リング部材２ｃは、外側リング部材２ｃ１と内側リング部材２ｃ２とを有する。流体ロータ２ｂの回転に際しては、夫々のベーン２ａは通常は遠心力で振り出され、外側リング部材２ｃ１に摺接する。一方、内側リング部材２ｃ２は、流体ロータ２ｂの回転速度が遅く夫々のベーン２ａに十分な遠心力が作用しない場合や、流体ロータ２ｂの溝部２ｄに異物が侵入してベーン２ａの動きに抵抗が生じた場合等に夫々のベーン２ａを強制的に外側リング部材２ｃ１の側に移動させる。
【００４８】
リング部材２ｃは、作動油によって位置変更可能であり、ベーンポンプ２１を流通する作動油の流量を変更する流量変更部として機能する。外側リング部材２ｃ１のうち互いに反対の位置には、一対のガイド突起２ｅが形成してある。一方のベーンポンプ２１の本体には、一対のガイド溝２ｆが形成してあり、ガイド突起２ｅの夫々がこれらガイド溝２ｆに密着しつつ摺動可能に内挿されている。
【００４９】
図１に示すように、これらガイド突起２ｅおよびガイド溝２ｆは、作動油の油圧が作用する第１圧力室Ｒ３および第２圧力室Ｒ４を形成する。第１圧力室Ｒ３および第２圧力室Ｒ４には、外側リング部材２ｃ１に対して対向する方向に押圧力を加え、外側リング部材２ｃ１の中心を流体ロータ２ｂの回転中心Ｘに対してやや偏心した位置に安定させる付勢部２ｇが設けてある。本実施形態では、外側リング部材２ｃ１の中心は回転中心Ｘに対して、図１における右側に僅かに偏心させている。このように偏心量を持たせることで、第１圧力室Ｒ３と第２圧力室Ｒ４との間に圧力差が生じた場合に、流体ロータ２ｂの回転方向が直ちに決定される。これらの付勢部２ｇは、例えばコイルスプリングである。
【００５０】
外側リング部材２ｃ１と夫々のベーン２ａとの間には、作動油を保持して搬送する複数のポンプ室Ｖが形成される。本実施形態では、第１流体室Ｒ１と連通する第１ポンプ室Ｖ１と、第２流体室Ｒ２と連通する第２ポンプ室Ｖ２とが形成されている。第１流体室Ｒ１と第１ポンプ室Ｖ１とは、ベーンポンプ２１に設けた第１ポートＰ１を介して連通し、第２流体室Ｒ２と第２ポンプ室Ｖ２とは、ベーンポンプ２１に設けた第２ポートＰ２を介して連通する。
【００５１】
流体ロータ２ｂに対する外側リング部材２ｃ１の偏心量が大きくなるほど、流体ロータ２ｂの回転に伴うポンプ室Ｖの容積変化が大きくなり、ベーンポンプ２１の流量が増大する。本実施形態では、常時は、付勢部２ｇによって外側リング部材２ｃ１の中心と流体ロータ２ｂの回転中心Ｘとの間に偏心量が存在するが、ベーンポンプ２１の初期状態は流量が最小となる状態である。
【００５２】
つまり、ピストン１ｂが素早く動くとき、作動油はベーンポンプ２１を通過し難く、ピストン動作の減衰効果は大きくなる。また、流体ロータ２ｂの一回転当りの作動油の流通量は少ないものの、ピストン１ｂの動作によって所定量の作動油が流通するため、流体ロータ２ｂの回転数は多くなる。よって、後述する回転電気子３の回転速度が高まり、回生効果が大きくなる。
【００５３】
（回転電気子）
図２に示すように、流体ロータ２ｂの回転軸２ｈには回転電気子３としての電気ロータ３ｉが接続されている。当該接続の態様は任意である。例えば、一つの軸に流体ロータ２ｂと電気ロータ３ｉとが固定されていても良いし、歯車やベルトを介して流体ロータ２ｂと電気ロータ３ｉとが連動回転するものであっても良い。電気ロータ３ｉの周囲には電気ロータ３ｉとの間で磁界を形成するステータ３ｊが設けられている。これらにより、流体ロータ２ｂが回転することで電気ロータ３ｉが回転し回生電流が発生する。これを蓄電池６に電気エネルギーとして蓄える。
【００５４】
（回生運転）
回生電流は、電気ロータ３ｉの回転速度によって変動する。本実施形態では、初期状態における外側リング部材２ｃ１の偏心量は小さく、ベーンポンプ２１を流通する作動油の量が少なくなるため、ピストン１ｂの減衰効果は大きくなる。ピストン１ｂの動きが速い場合には、外側リング部材２ｃ１の偏心量が多くなり、作動油が流れ易くなってピストン１ｂの減衰効果が少なくなる。
【００５５】
例えば、図１においてピストン１ｂが下方に速く移動し、多くの作動油が第１流体室Ｒ１から第１ポンプ室Ｖ１に流入するとき、この高圧力の作動油は第１圧力室Ｒ３にも流入する。この結果、外側リング部材２ｃ１が図１に示すように右側に移動して偏心量が増大する。これによって第１ポンプ室Ｖ１から第２ポンプ室Ｖ２に流通する作動油の量が増加し、ピストン１ｂの減衰効果が緩和される。この場合、流体ロータ２ｂおよび電気ロータ３ｉの回転数は下がるため、発生する回生電流は小さくなる。
【００５６】
一方、図３に示すように、ピストン１ｂが図中の上方に速く移動する場合には、第２流体室Ｒ２からの高圧の作動油が第２圧力室Ｒ４に流入する。よって、外側リング部材２ｃ１は図３中の左に移動する。この場合にも、ベーンポンプ２１を流通する作動油の量が多くなり、ピストン１ｂの減衰効果が小さくなる。
【００５７】
ただし、本構成の装置では、ピストン１ｂが何れの方向に動く場合でも、流体ロータ２ｂおよび電気ロータ３ｉの回転方向が同じになる。つまり、リング部材２ｃは、作動油によって位置変更することで、流体ロータ２ｂの回転方向を一定にする回転方向設定部として機能する。よって、アブソーバ本体１の伸縮状態が変化する場合でも、流体ロータ２ｂ及び電気ロータ３ｉの回転速度が変化するだけで回転方向は反転しない。つまり、流体ロータ２ｂ及び電気ロータ３ｉの回転方向が反転する場合に比べて、回転エネルギーの減衰が少なく、回生効率を高く維持することができる。
【００５８】
（力行運転）
図４および図５に示すように、本実施形態のショックアブソーバＳでは、電気ロータ３ｉおよびステータ３ｊを駆動モータとして機能させることもできる。ベーンポンプ２１を積極的に回転させることで作動油を流通させピストン１ｂを動作させる。例えば、電気ロータ３ｉに駆動電流を印加して、図４に示すように、電気ロータ３ｉおよび流体ロータ２ｂを時計方向に回転させる。外側リング部材２ｃ１は、図４において右に偏心しており、第１ポンプ室Ｖ１および第２ポンプ室Ｖ２は、回転中心Ｘに対して右側の方が容積が大きい。よって、流体ロータ２ｂの駆動回転により、作動油は、第２ポンプ室Ｖ２に吸引され第１ポンプ室Ｖ１から吐出される。
【００５９】
第１ポンプ室Ｖ１から吐出された高圧の作動油は第１圧力室Ｒ３に流入し、外側リング部材２ｃ１をさらに右側に偏心させる。この結果、ベーンポンプ２１を流通する作動油の量が増加し、第１流体室Ｒ１に流入する作動油によってピストン１ｂが上方に押し上げられ、車両の車高が上げられる。力行運転に際しては、例えば、ピストン１ｂとシリンダ１ａとの間にストロークセンサ１ｅを備えておき、ピストン１ｂの位置変化を制御部７でモニターしつつ、電気ロータ３ｉの回転速度を変化させる。
【００６０】
電気ロータ３ｉの回転速度を調節することで車高調節の応答速度を変えることができる。例えば、電気ロータ３ｉおよび流体ロータ２ｂの回転速度が低いとき、ベーンポンプ２１を流通する作動油の量は少ないから、第２ポンプ室Ｖ２の圧力と第１ポンプ室Ｖ１の圧力との差は少ない。ただし、吐出側となる第１ポンプ室Ｖ１の圧力は吸引側の第２ポンプ室Ｖ２の圧力よりも高いから、第１ポンプ室Ｖ１から吐出された作動油の一部が第１圧力室Ｒ３に流入する。
【００６１】
これにより外側リング部材２ｃ１は偏心量を増やす側に押されるが、流体ロータ２ｂの回転数が低いため外側リング部材２ｃ１の偏心量は少ない。この結果、流体ロータ２ｂの偏心量が少なく維持され、ベーンポンプ２１を流通する作動油の流量が小さくなる。つまり、ピストン１ｂの動きがそれ程早くない低応答特性が発揮される。尚、この場合、流体ロータ２ｂの回転速度はそれほど高くはないが、作動油が確実にピストン１ｂに供給されて動作推力が大きくなる。
【００６２】
一方、電気ロータ３ｉおよび流体ロータ２ｂの回転速度を高く設定すると、ベーンポンプ２１を流通する作動油の量が増え、第２ポンプ室Ｖ２の圧力と第１ポンプ室Ｖ１の圧力との差が大きくなる。よって第１ポンプ室Ｖ１から吐出された作動油の一部が第１圧力室Ｒ３に勢いよく流入し、外側リング部材２ｃ１の偏心量をより大きくする。この結果、ベーンポンプ２１を流通する作動油の流量が増大し、ピストン１ｂを素早く動かすことができる、所謂、高応答特性が発揮される。尚、流体ロータ２ｂの回転速度は高くなるが、回転速度が低い場合に比べて、流体ロータ２ｂの一回転当りの作動油の流通量が多くなるため、ピストン１ｂを動作させる推力は小さくなる。
【００６３】
図５は、電気ロータ３ｉおよび流体ロータ２ｂを同じ方向に回転させつつ、ピストン１ｂを逆向きに移動させる力行運転の様子を示す。例えば、ピストン１ｂが上方に上げられようとするとき、第２流体室Ｒ２の作動油が押し出されて第２圧力室Ｒ４に流入し、外側リング部材２ｃ１が図５中の左側に移動する。外側リング部材２ｃ１の中心が流体ロータ２ｂの回転中心Ｘよりも左側になった状態で、ピストン１ｂの上向き移動を積極的に止めるべく、電気ロータ３ｉおよび流体ロータ２ｂを図５において時計方向に回転させる。これにより、作動油が第１ポンプ室Ｖ１から第２ポンプ室Ｖ２に向けて流動し、さらに第２流体室Ｒ２に流入してピストン１ｂの上昇を抑制することができる。
【００６４】
以上のとおり、本構成のショックアブソーバＳであれば、例えば当該ショックアブソーバＳが車両のサスペンションに利用された場合、車輪の上下動を良好に緩衝する機能が発揮されるうえに、流体ロータ２ｂが回転することで電気ロータ３ｉが回転し、電流を生じさせて回生が行われる。その場合、ピストン１ｂの往復移動に際して、ベーンポンプ２１を流通する作動油の流通方向が変更されるが、外側リング部材２ｃ１の押圧方向も変化するため流体ロータ２ｂの回転方向は一定に維持される。
【００６５】
一方、電気ロータ３ｉを電気的に駆動させてピストン１ｂの動作を制御する場合にも、同様に外側リング部材２ｃ１の押圧方向が適宜反転し、流体ロータ２ｂの回転方向を一定としたまま、ピストン１ｂを往復移動させることができる。
【００６６】
このように、本構成であれば、ショックアブソーバＳの回生運転および力行運転において、ピストン１ｂの動作方向に拘わらず流体ロータ２ｂの回転方向が一定となる。よって、流体ロータ２ｂ等の回転状態の変動に伴うエネルギーロスが少なく、共に効率の良い回生運転および力行運転を行うことができる。
【００６７】
〔第２実施形態〕
図６および図７に示すように、電気的駆動によって作動油の流通経路および流通量を変更できるバルブ４をベーンポンプ２１に併設することもできる。バルブ４としては例えばＯＣＶ（Oil Control Valve）を用いる。
【００６８】
バルブ４の内部には中央に貫通流路４ｅを有するプランジャ４ａが備えられ、例えば、アブソーバ本体１のピストン１ｂとシリンダ１ａとの間に設けたストロークセンサ１ｅと、このストロークセンサ１ｅから得た信号に基いて制御部７がバルブ４に駆動信号を出し、プランジャ４ａの位置を制御するように構成する。
【００６９】
バルブ４では、第１流体室Ｒ１からの作動油が、バルブ４に設けた二つの受入口４ｂの一方に接続され、第２流体室Ｒ２からの作動油が、受入口４ｂの他方に接続される。また、バルブ４には二つの吐出口４ｃが形成されており、内部のプランジャ４ａの位置を切り換えて二つの受入口４ｂと二つの吐出口４ｃとの連通状態を切り換える。プランジャ４ａの位置は、制御部７からの駆動信号によりソレノイド部４ｄを操作して行う。
【００７０】
図６および図７（ａ）は、例えば、車両が高速道路を走行する際など、車両の上下動を抑えたい場合である。第１流体室Ｒ１の圧力が高まったとき、プランジャ４ａの位置を下げて第１流体室Ｒ１からの作動油を第１圧力室Ｒ３に供給し、外側リング部材２ｃ１の偏心量を大きくする。これにより、第１ポンプ室Ｖ１から第２ポンプ室Ｖ２に流通する作動油の量が多くなり、ピストン１ｂの移動を減衰する効果が弱まる。つまり、高速走行する車両の車輪は上下するものの、車体には上下動が現れず安定した走行状態を得ることができる。この場合、流体ロータ２ｂの回転速度はそれ程高まらず、回生効率は図７（ａ）の場合よりも劣ることとなる。
【００７１】
図７（ｂ）は、例えば、サスペンションを硬めに設定する際や、オフロードなどを走行する場合の例であり、当初から偏心している外側リング部材２ｃ１の偏心量を小さくするようバルブ４を駆動して作動油を第２圧力室Ｒ４に流入させる。これにより、第１ポンプ室Ｖ１と第２ポンプ室Ｖ２との作動油の流通量が減少し、ピストン１ｂの動作が減衰され、車高の変化を抑えて、車体の下部が地面に接触する等の事態が生じ難くなる。この場合、流体ロータ２ｂの回転速度が増加し、回生効率が向上する。
【００７２】
図７（ｃ）は、第１圧力室Ｒ３および第２圧力室Ｒ４における作動油の流通を遮断した状態である。これにより、外側リング部材２ｃ１の偏心量が固定される。例えばサスペンションの硬さ設定を一定に保持することができる。
【００７３】
電気ロータ３ｉを駆動させて車高調節を行う場合の例を図８に示す。このとき、バルブ４の状態は、例えば、図７（ａ）乃至図７（ｃ）の何れの状態でもよい。電気ロータ３ｉを駆動させることで作動油が流動し、第１流体室Ｒ１あるいは第２流体室Ｒ２に作動油が流入してピストン１ｂの高さが変化する。このとき、ストロークセンサ１ｅでピストン１ｂの位置変化を測定しておけば、仮に、電気ロータ３ｉを逆回転させた場合でも素早く反転させることができる。
【００７４】
また、ピストン１ｂを素早く上げたい場合には、バルブ４を制御して図７（ａ）の状態とし、作動油が第１圧力室Ｒ３に多く流入する状態にして外側リング部材２ｃ１の偏心量を大きくする。これにより作動油はベーンポンプ２１の第２ポンプ室Ｖ２から第１ポンプ室Ｖ１により多く流通し、ピストン１ｂを押し上げて車高を素早く上げることができる。
【００７５】
尚、図６に示したように第１流体室Ｒ１の作動油を利用して回生運転する場合と、図８に示した、第１ポンプ室Ｖ１から第１流体室Ｒ１に作動油を供給する力行運転の場合とでは、外側リング部材２ｃ１の偏心方向は同じになるが、流体ロータ２ｂおよび電気ロータ３ｉの回転方向は夫々の運転で反対となる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
図９には、本発明の第３実施形態に係るショックアブソーバＳを示す。ここでは、作動油の流路Ｃの何れかの場所に、作動油の圧力を調節する圧力調節部８を設ける。圧力調節部８としては、例えば、作動油を保持したアキュムレータ８１を用いる。アキュムレータ８１の内部には、作動油を保持する油室８ａと、高圧気体を保持する気体室８ｂと、が設けられている。尚、この気体室８ｂは、作動油に圧力を加えられるものであれば、バネを備えたもの等であっても良い。
【００７７】
油室８ａは、第２バルブ８ｃを介して、例えば、第１流体室Ｒ１とバルブ４との間の流路Ｃに接続する。第２バルブ８ｃとしては、例えば、流路Ｃの開閉を通電によってＯＮ-ＯＦＦ制御できるＯＳＶ（Oil Switching Valve）を用いる。
【００７８】
例えば、ピストン１ｂを上昇させて車高を上げたい場合に、第２バルブ８ｃを開き操作し、油室８ａの作動油を流路Ｃに放出する。これにより、流路Ｃの全体の圧力が上昇する。一方、アブソーバ本体１のピストン１ｂの寸法に着目すると、ピストン１ｂの両面のうち、ロッド１ｃが設けられた側の面積が、ロッド１ｃの断面積の分だけ小さい。よって、ピストン１ｂの両面のうち、ロッド１ｃがない側の面に作用する圧力が大きくなりピストン１ｂが上昇する。これにより車高が上がる。
【００７９】
尚、所定の高さだけ車高が上がると、例えば、アブソーバ本体１に併設されているコイルバネ（図外）が伸び、コイルバネによる支持荷重が小さくなる。よって、ピストン１ｂに加えられた上向き荷重と、コイルバネの支持荷重の減少分、車両重量などがバランスして車高は所定高さで一定となる。
【００８０】
図９では、シリンダ１ａの外部に流体量調整部１ｈを設けてあり、通常のピストン１ｂの上下動に際しては、流体量調整部１ｈが装置全体の流体圧を維持する。ただし、アキュムレータ８１を備えた本実施形態では、流体量調整部１ｈを廃止し、通常時の流体圧の維持をアキュムレータ８１に兼務させてもよい。
【００８１】
〔第４実施形態〕
上記各実施形態では、ポンプ２としてベーンポンプ２１を用いたが、その他に、ポンプ容量を変更できるものであれば何れのタイプのポンプも利用可能である。例えば、図１０に示すように、複数のプランジャ９ａを傾斜カム９ｅに沿って回転させるアキシャルポンプ９を利用し、ピストン１ｂの動きに連動して傾斜カム９ｅの角度を変更するものでも良い。
【００８２】
このアキシャルポンプ９は、四つのプランジャ９ａがホルダ９ｂに保持されており、夫々のプランジャ９ａはバネ部材(図示省略)によって、ケース９ｄの内部に設けられた傾斜カム９ｅに押し付けられる。ホルダ９ｂの底部には、各プランジャ９ａによって形成される流体室に通じる連通口９ｆが設けてある。
【００８３】
ケース９ｄの底部には、連通口９ｆの二つずつに通じる円弧状の第１開口部９ｇと第２開口部９ｈとが設けられている。第１開口部９ｇはシリンダ第１ポート１ｆと連通しており、第２開口部９ｈはシリンダ第２ポート１ｇと連通している。よって、流体が何れのポートから吐出されるかによって、第１開口部９ｇおよび第２開口部９ｈは、アキシャルポンプ９の吸引口あるいは吐出口となる。
【００８４】
ケース９ｄの底部には、ホルダ９ｂと連動回転する回転電気子３が設けられており、アキシャルポンプ９を発電用の流体圧モータとして、或いは、流体圧を発生させる流体圧ポンプとして機能させるよう作用する。
【００８５】
傾斜カム９ｅは、ケース９ｄに揺動可能に支持されており、一部に設けたアーム９ｉにより傾斜角度が変更される。アーム９ｉは、カム用シリンダ９ｋの内部を二つの空間に仕切りつつ往復移動するカム用ピストン９ｊに連結されている。カム用シリンダ９ｋの内部の空間の双方にはバネ部材９ｍが設けてあり、傾斜カム９ｅの傾斜角度が略中立となるよう、即ち、各プランジャ９ａが回転する際にプランジャ９ａの高さの変化が少なくなる状態となるようにカム用ピストン９ｊを常時付勢する。本実施形態では、これら傾斜カム９ｅと、カム用ピストン９ｊ、カム用シリンダ９ｋが、アキシャルポンプ９を流通する流体の流量を変更する流量変更部として機能する。
【００８６】
シリンダ第１ポート１ｆが、アキシャルポンプ９の第１開口部９ｇと、カム用シリンダ９ｋの一方のポートに接続され、シリンダ第２ポート１ｇが、アキシャルポンプ９の第２開口部９ｈと、カム用シリンダ９ｋの他方のポートに接続されている。
【００８７】
図１０は、ピストン１ｂが押し上げられ、第２流体室Ｒ２の流体が押し出されている状態である。図１０の状態では、流体が第２開口部９ｈから流入し、プランジャ９ａが押し上げられるため、ホルダ９ｂは矢印の方向に左回転する。傾斜カム９ｅの内側にはベアリングを介して回転カム９ｎが設けられており、プランジャ９ａの頂部に当接した状態で回転可能である。これによりプランジャ９ａの出退動作が円滑となる。
【００８８】
傾斜カム９ｅは、初期状態では各プランジャ９ａが回転したとき、夫々の高さが変化しない中立位置から何れかに僅かに傾けた状態に設定しておく。この初期傾斜方向は任意であるが、ピストン１ｂが動作し易い方向に合わせておくと、ホルダ９ｂの回転開始が円滑になる。例えば、図１０のようにピストン１ｂが静止状態から上に上がる機会が多い場合には、第２流体室Ｒ２から吐出された流体が第２開口部９ｈに流入し、ホルダ９ｂを左回転させる。このとき、傾斜カム９ｅのアーム９ｉは、カム用ピストン９ｊによって図１０の上側に押し上げられ、傾斜カム９ｅの傾斜が大きくなってホルダ９ｂの回転速度が高まる。つまり、当初より傾斜カム９ｅを何れかに傾斜させておくことで流体の圧力が作用した場合のホルダ９ｂの回転始動性が高まる。
【００８９】
本構成の場合、ピストン１ｂの動作開始時は、傾斜カム９ｅが中立位置に近いため、ホルダ９ｂの回転に伴うプランジャ９ａの出退量が少なくなる。つまり、アキシャルポンプ９の流体流通量が最小となって、ピストン１ｂの作動を緩衝する効果が大きい。
【００９０】
図１０に示すように、ピストン１ｂが急激に上げられた場合には、シリンダ第２ポート１ｇからカム用シリンダ９ｋの下のポートに流入した流体によってカム用ピストン９ｊが押し上げられ、傾斜カム９ｅの傾斜角度が大きくなる。この結果、ホルダ９ｂは、図１０中の矢印の方向に回転する。これにより、プランジャ９ａの出退量が多くなり、アキシャルポンプ９の流体流通量が多くなってピストン１ｂの緩衝効果が弱まる。このとき、所定量の流体を流通させるためにホルダ９ｂの回転速度は下がり、これに回転電気子３が連動して回生効率も低下する。
【００９１】
逆に、ピストン１ｂが急下降し、シリンダ第１ポート１ｆから高圧の流体が吐出される場合には、流体が第１開口部９ｇに流入する。このとき、流体はカム用シリンダ９ｋの上のポートに流入して傾斜カム９ｅが反対方向に傾斜する。これにより、ホルダ９ｂの回転方向は同じ方向に維持される。この場合にも、ピストン１ｂの下降速度が大きいほど傾斜カム９ｅの傾斜角度が大きくなり、ピストン１ｂの緩衝効果が小さくなる。
【００９２】
このように、回生運転では、ピストン１ｂが何れの方向に動作する場合でも、傾斜カム９ｅと、カム用ピストン９ｊ、カム用シリンダ９ｋが回転方向設定部として機能し、ホルダ９ｂの回転方向を同一方向に設定する。回生効果については、ピストン１ｂの動作量が小さい場合には緩衝効果および回生効果が向上する。一方、ピストン１ｂの動作量が大きくなると、緩衝効果および回生効果は小さくなる。ただし、ホルダ９ｂの回転方向は同じであるから、ホルダ９ｂの回転慣性に抗ってホルダ９ｂの回転エネルギーが浪費されることがなく回生効率が高く維持される。
【００９３】
一方、力行運転に際しては、回転電気子３に通電することでホルダ９ｂを任意の方向に駆動回転させ、例えば第１開口部９ｇから吐出させた流体を第１流体室Ｒ１に供給することで、ピストン１ｂを上昇させることができる。
【００９４】
尚、当該アキシャルポンプ９は、図６に示したようなバルブ４を用いる実施形態、および、図９に示したような圧力調節部８を用いる実施形態にも適用可能である。
【００９５】
〔第５実施形態〕
図１１および図１２に、第５実施形態に係るショックアブソーバＳの構成を示す。
本実施形態では、ベーンポンプ２１の第１圧力室Ｒ３と第２圧力室Ｒ４とに、夫々第１規制部Ｋ１と第２規制部Ｋ２とを設け、外側リング部材２ｃ１の偏芯量を所定範囲に規制するように構成してある。
【００９６】
外側リング部材２ｃ１が有する二つのガイド突起２ｅのうち、第１圧力室Ｒ３の内部で往復移動するものを第１ガイド突起２ｅ１とし、第２圧力室Ｒ４の内部で往復移動するものを第２ガイド突起２ｅ２とする。
【００９７】
第１規制部Ｋ１は例えば以下のように構成する。第１ガイド突起２ｅ１を例えば円柱状に形成し、この第１ガイド突起２ｅ１に外挿しつつ相対移動する第１スリーブＤ１を配置する。第１スリーブＤ１は、同時に、ポンプ２のガイド溝２ｆの内面に沿って摺動する。第１スリーブＤ１の一方には例えばコイル状の第１規制バネＥ１を当接させ、第１スリーブＤ１を常にポンプ２の外側に付勢する。
【００９８】
第１スリーブＤ１は流体によってスライド移動可能である。図１２に示すように、第１スリーブＤ１の摺動域の双方には、ガイド溝２ｆの壁部を貫通して規制ポートＰＫとリリーフポートＰＲとが連通形成してある。このうち、規制ポートＰＫには、バルブ４および切替バルブ５を介して第１流体室Ｒ１あるいは第２流体室Ｒ２から排出される流体のうち常に高圧側の流体が流入する。尚、これら流体の圧力変動により、流体は規制ポートＰＫを介して流入・排出を繰り返す。
【００９９】
一方のリリーフポートＰＲは、規制ポートＰＫにおける流体の流入・排出に伴って第１スリーブＤ１が移動するから、これに伴って流体の排出・流入を行わせる。リリーフポートＰＲの内側には、第１規制バネＥ１が設けてある。これは、第１流体室Ｒ１の流体圧と第２流体室Ｒ２の流体圧とに差がないとき、第１スリーブＤ１を溝部２ｄの外側に移動させるものである。この状態では、後述の如く、外側リング部材２ｃ１の移動量が最大に確保できる。この状態は、例えば車両が走行する路面にはそれほどの凹凸がなく、ショックアブソーバＳの緩衝効果はさほど高く設定しない場合である。
【０１００】
また、第１規制バネＥ１は所定の付勢力によって第１スリーブＤ１を付勢しており、規制ポートＰＫとリリーフポートＰＲとの流体の圧力差に応じて、第１スリーブＤ１の位置が決定される。つまり、当該流体圧力が高いほど、第１スリーブＤ１がポンプ２の中央側に付勢され、外側リング部材２ｃ１の偏心量が少なくなるように規制する。
【０１０１】
第１スリーブＤ１の外側面には全周に亘って環状のスリーブ凹部Ｄａが形成してある。このスリーブ凹部Ｄａの特定箇所には少なくとも一つのスリーブ連通孔Ｄｂが形成してある。スリーブ連通孔Ｄｂは、例えば高圧となった第１流体室Ｒ１の流体を第１圧力室Ｒ３に流入させる部位である。
【０１０２】
例えば図１２（ａ）に示すように、外側リング部材２ｃ１の偏心量が第１圧力室Ｒ３を小さくする側に最大になっているときには、第１ガイド突起２ｅ１の端面が、溝部２ｄの端部に取り付けられた蓋部材Ｆと当接する。第１圧力室Ｒ３に内装してある付勢部２ｇは最も収縮した状態にある。このように外側リング部材２ｃ１の偏心を許容するのは、ショックアブソーバＳの減衰効果をさほど発揮させない場合である。
【０１０３】
つまり、例えばポンプ２の第１ポンプ室Ｖ１に流入した流体は大きな流量で第２ポンプ室Ｖ２に流通する。よって、流体ロータ２ｂの回転数は減少するものの、ポンプ２による減衰効果は少なくなる。尚、第１ガイド突起２ｅ１の端面の一部には第１傾斜面ｆ１が形成してある。これは、蓋部材Ｆと当接している第１ガイド突起２ｅ１を素早く蓋部材Ｆから離間させるためのものである。
【０１０４】
減衰効果を高めるには、例えばバルブ４のプランジャ４ａの位置を調節して規制ポートＰＫへの流体の流入量を増大させる。その結果、第１スリーブＤ１の端部に形成した第２傾斜面ｆ２およびその近傍の平端面ｆ３に流体圧が作用し、第１スリーブＤ１が、例えば図１２（ｂ）に示す位置に移動する。第１スリーブＤ１の移動量は、規制ポートＰＫとリリーフポートＰＲとの流体の圧力差で決定されるから、図外の圧力測定部等を介して双方の圧力差をモニターしておくことで、第１スリーブＤ１の位置が認識できる。
【０１０５】
ショックアブソーバＳの減衰効果を高めるには、上記の如く第１スリーブＤ１の位置をポンプ２の中心側に偏位させておく。この状態でバルブ４のプランジャ４ａを操作してバルブ４の吐出口４ｃを塞ぐことで第１スリーブＤ１の位置が固定される。尚、他方の第２スリーブＤ２の動作も、規制ポートＰＫとリリーフポートＰＲとの流体の圧力差で決定されるから、第１スリーブＤ１の位置と第２スリーブＤ２の位置とはベーンポンプ２１の回転軸芯Ｘに対して対称となる。
【０１０６】
この状態で例えば第２流体室Ｒ２の圧力が高まり、外側リング部材２ｃ１が第１圧力室Ｒ３の体積を縮める側に偏芯しようとすると、図１２（ｂ）の状態となったとき、第１圧力室Ｒ３の内部にある流体が閉じ込められた状態となる。つまり、第１ガイド突起２ｅ１の外面が、第１スリーブＤ１のスリーブ連通孔Ｄｂを塞いだ瞬間に第１圧力室Ｒ３が外部と遮断され、第１圧力室Ｒ３の流体が密封される。その結果、外側リング部材２ｃ１の更なる偏芯が阻止される。
【０１０７】
このように、バルブ４の操作によって第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の位置を設定することで、外側リング部材２ｃ１の偏芯許容量が変更される。これにより、ショックアブソーバＳの減衰効果や回生に伴う発電量を適宜設定することができる。
【０１０８】
尚、当該ショックアブソーバＳを力行させる際にも、外側リング部材２ｃ１の位置規制は有効である。例えば、流体ロータ２ｂを駆動する際に、外側リング部材２ｃ１の偏芯量を少なくするとポンプ２の流量が絞られる。この場合には、高荷重（高油圧）を発生させることが可能となり、また、車高の微調整が可能となる。一方、外側リング部材２ｃ１の偏芯量を大きくすると流体ロータ２ｂの回転に対してポンプ２の流量が増大するから、例えば車高を素早く変更することが可能となる。
【０１０９】
尚、もう一方の第２規制部Ｋ２も同様の構成であり、第１規制部Ｋ１と同様に作動するため詳細説明は省略する。
【０１１０】
〔第６実施形態〕
図１３および図１４には、第６実施形態に係るショックアブソーバＳの構成を示す。本実施形態のショックアブソーバＳにあっては、バルブ４を構成するプランジャ４ａが夫々面積の異なる二つの鍔部Ｈを持つ構成にすることができる。
【０１１１】
例えば、図１４に示すように、プランジャ４ａが往復移動する筒状のバルブ４の壁部に複数の流通孔を設けておき、第１流体室Ｒ１あるいは第２流体室Ｒ２からの流体が流通する二つの流路を形成する。プランジャ４ａの一方には、プランジャ４ａを往復移動の一方側に付勢するプランジャ付勢部４ｆとしてのコイルバネを備えている。このコイルバネはプランジャ４ａを押し込む側に付勢するが、ソレノイド部４ｄに印加する電流によってプランジャ４ａに所定の駆動力を作用させ、プランジャ４ａの位置を安定させる。
【０１１２】
図１４の例では、下側の鍔部Ｈの面積が広く構成してあり、切替バルブ５を介して下側の受入口４ｂに常に高圧流体を流入させることでプランジャ４ａが下げられる。このバルブ４は、ソレノイド部４ｄへの印加電力がないとき開き状態となる。
【０１１３】
因みに、当該プランジャ４ａを移動させる圧力は以下のようになる。二つの鍔部Ｈで挟まれた部位を第１バルブ室４１とし、プランジャ４ａの貫通流路４ｅで連結された上下の部位を第２バルブ室４２とする。第１バルブ室４１については下側の鍔部Ｈの面積が広いため、圧力の高まりと共にプランジャ４ａを下側に付勢する。第２バルブ室４２については下側の鍔部Ｈを上向きに押す面積の方が上側の鍔部Ｈを下向きに押す面積よりも広いから、圧力の高まりと共にプランジャ４ａを上側に付勢する。つまり、これ等上下方向の付勢力の大小関係により、圧力の増減に伴ってプランジャ４ａへの付勢方向が決定される。このプランジャ４ａは、電磁力と油圧力とプランジャ付勢部４ｆのスプリング力との合計で移動方向および移動量が決定される。
【０１１４】
本構成のバルブ４を用いれば、外側リング部材２ｃ１の偏芯位置の設定がより正確になる。具体的には、バルブ４に印加する電流によりプランジャ４ａの位置が決定される。この初期位置としては図１４（ａ）に示すように、例えばバルブ４が開口していない位置を設定しておく。その後、第１バルブ室４１と第２バルブ室４２とに作用する流体圧の差が所定の値となると、この圧力によってプランジャ４ａが電磁力に抗して開口位置まで移動し、さらに流体圧が高い場合には図１４（ｂ）に示すようにバルブ４の開口量が増大する。切替バルブ５により常にバルブ４の受入口４ｂのうち下側に高圧の流体が供給され、バルブ４を介して第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の規制ポートＰＫに流体が供給される。これにより、第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の位置が決定される。
【０１１５】
つまり、バルブ４の設定電流によってバルブ４の開口流体圧が決定され、第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の位置が決定される。本構成のバルブ４を用いることで、外側リング部材２ｃ１の偏芯量を特段の検出手段によって把握しなくても、バルブ４の印加電流を設定するだけでポンプ２の理論吐出量が決定される。よって、地面からの突き上げが激しい路面を車両が走行しているなどのサスペンションの動作状態に応じてポンプ２の流量を設定することができ、ショックアブソーバＳの減衰力や回生効果を適切に設定することができる。
【０１１６】
尚、バルブ４は、図１５に示すものであっても良い。このバルブ４は、二つの鍔部Ｈの大小関係が図１４のものと逆である。この構成では、ソレノイド部４ｄへの印加電流がないときバルブ４は図１５（ａ）に示すように閉じ状態となる。
【０１１７】
また、本構成では、バルブ４に流入する流体圧が高まるとプランジャ４ａが図１５（ｂ）に示すように上昇するが、このときバルブ４の内部の付勢バネは収縮し付勢力が増大する。よって、本構成では、流体圧が高まってもバルブ４の開口量の増大が抑制され、第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の移動量が少なくなって、外側リング部材２ｃ１は比較的大きな偏芯量を得ることができる。このように、本構成のバルブ４であれば、図１４のバルブ４を用いた場合に比べて、ショックアブソーバＳの減衰効果が緩やかなものとなる。
【０１１８】
〔第７実施形態〕
図１６には、第７実施形態に係るショックアブソーバＳの構成を示す。本構成は、図１３の構成から切替バルブ５を除いたものである。
【０１１９】
車両が走行する際には、サスペンションの伸縮動作に合わせて、第１流体室Ｒ１および第２流体室Ｒ２において流体が交互に流入・排出される。サスペンションの減衰効果を高めるには、伸縮動作の双方を減衰するよう、例えば第１流体室Ｒ１から流体が排出されるときと第２流体室Ｒ２から流体が排出されるときの双方において、外側リング部材２ｃ１の偏芯量を規制するのが好ましい。
【０１２０】
しかし、車体の上下動の周期と、サスペンションのピストン１ｂが上下に往復移動する周期とは大きく異なる。つまり、ピストン１ｂは微細な上下動を繰り返しながら昇降するが、車体の昇降周期はサスペンションの微細は昇降と比較して緩やかな周期となる。この点に着目し、本構成では、例えばピストン１ｂの上下動のうち一方側の動作だけを減衰する。
【０１２１】
例えば、図１６に示した例は、第１流体室Ｒ１の流体が高圧になったとき第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２の規制ポートＰＫに流体を供給するものである。つまり、車輪が突き上げられたときに外側リング部材２ｃ１の偏芯量が抑制される。
【０１２２】
他方、車輪への荷重が抜けてピストン１ｂがシリンダ１ａに対して相対的に上方に移動し、第２流体室Ｒ２の流体圧が高圧となるときには、リリーフポートＰＲに流体が流入して第１スリーブＤ１および第２スリーブＤ２が外側に移動し、外側リング部材２ｃ１の偏芯増大が許容される。ただし、この場合は車輪が素早く地面に接地する状態となるのが好ましいから外側リング部材２ｃ１の偏芯量が増大することは、ポンプ２の回転数が高まることとなりピストン１ｂは比較的速く移動するから好都合である。
【０１２３】
このように、本構成のショックアブソーバＳであれば、構成を簡略化しながらサスペンションの減衰効果を実質的に担保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係るショックアブソーバは、作動油の流量を調節してピストンの動きを減衰させると共に回生電流を生じさせ、あるいは、ピストンを作動させるものであって、例えば、車両のショックアブソーバや車高調節機構などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１ａ    シリンダ
１ｂ    ピストン
２ａ    ベーン
２ｂ    流体ロータ
２ｃ    リング部材
２ｅ１  第１ガイド突起
２ｅ２  第２ガイド突起
２ｇ    付勢部
２１    ベーンポンプ
３ｉ    電気ロータ
３ｊ    ステータ
４      バルブ
４ａ    プランジャ
４ｄ    ソレノイド部
４ｆ    プランジャ付勢部
８      圧力調節部
Ｈ      鍔部
Ｋ１    第１規制部
Ｋ２    第２規制部
Ｐ１    第１ポート
Ｐ２    第２ポート
Ｒ１    第１流体室
Ｒ２    第２流体室
Ｒ３    第１圧力室
Ｒ４    第２圧力室
Ｓ      ショックアブソーバ
Ｖ      ポンプ室
Ｘ      回転軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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