(57)【要約】【課題】第１トレイにおいて端部を整合させた媒体を第２トレイに媒体を排出する際に発生する媒体ずれ、或いは媒体の擦れに由来する不具合を抑制する。【解決手段】媒体排出装置３０は、媒体Ｐを受け入れて載置する第１トレイ３５と、第１トレイ３５から排出される媒体Ｐを受ける第２トレイ３７と、第１トレイ３５から媒体Ｐを第２トレイ３７に向けて排出する排出機構５０と、排出機構５０によって媒体Ｐが第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されるまで、媒体Ｐの排出方向の後端領域Ｓ１の上方に位置する姿勢を維持したまま移動する第１カール抑制部材５１と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受け入れて載置する第１トレイと、
前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、
前記第１トレイから前記媒体を前記第２トレイに向けて排出する排出機構と、
前記排出機構によって前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまで、前記媒体の排出方向の後端領域の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する第１カール抑制部材と、を備える
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、
前記第２トレイに排出された前記媒体の前記後端領域の上方に進出する進出状態と、前記後端領域の上方から退避する退避状態と、を切り換え可能な第２カール抑制部材を備え、
前記第２カール抑制部材は、前記第１カール抑制部材が前記第２トレイに排出された前記媒体の後端領域の上方に位置する状態で前記進出状態にされ、
前記第１カール抑制部材は、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になった後、前記第１トレイ内の所定の位置に戻る、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体排出装置において、
前記第２カール抑制部材は、前記媒体に接触して前記後端領域を押さえる構成である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体排出装置において、
前記排出機構は、前記媒体をニップして送るローラー対として構成され、
前記排出機構、前記第１カール抑制部材、及び前記第２カール抑制部材は、前記媒体の前記排出方向と交差する幅方向における中央を挟んで対称に配置される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第１カール抑制部材は、前記媒体がカールしない状態で前記第１トレイに載置可能な最大枚数の媒体束の前記後端領域に対して接触しない位置であって、カールした前記媒体の前記後端領域が接触する位置に配置される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第１カール抑制部材は、前記媒体と対向する対向面を備え、前記対向面が前記媒体と平行になる姿勢を維持して移動する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記排出方向に沿って設けられる第１の腕部と、前記第１の腕部に対して互いに平行を維持しつつ回動可能な第２の腕部及び第３の腕部と、前記第１の腕部に対して平行に配置され、前記第２の腕部及び前記第３の腕部に対して回動可能な第４の腕部と、を備えるリンク機構と、
前記第１の腕部を前記排出方向と、前記排出方向とは逆の復帰方向と、の双方に移動可能な移動機構と、
前記第１の腕部の前記排出方向または前記復帰方向への移動に応じて前記第２の腕部を回動させるカム機構と、を備え、
前記第１カール抑制部材は、前記第４の腕部に設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、前記媒体排出装置を備える媒体処理装置、及び前記媒体排出装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置には、媒体を搬送して第１トレイにスタックし、第１トレイにスタックされた媒体束を第２トレイに排出するように構成された媒体排出装置を備えるものがある。  
尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
例えば特許文献１には、第１トレイにスタックされた媒体束を第２トレイに排出する排出手段を備える媒体処理装置が開示されている。  
媒体束を第２トレイに排出すると、媒体束の上の方の媒体の排出方向後端が浮き上り、第２トレイ上における良好なスタック性が維持できなくなる場合がある。
【０００４】
このような不具合を抑制するため、特許文献１に記載の媒体処理装置において、排出手段としての放出リンク手前２１及び放出リンク奥２５は、媒体束を第１トレイとしての後端フェンス６から押し出して排出する押し出し動作と、第２トレイとしての排出トレイ５に排出された媒体束を押さえる押さえ動作と、を実行可能に構成されている。そして、放出リンク手前２１と放出リンク奥２５とが交互に押し出し動作と押さえ動作を行うことにより、第２トレイに排出された媒体束の上の方の媒体の浮き上りを押さえるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において、放出リンク手前２１及び放出リンク奥２５は、下方に設けられた回動軸に対して回動するため、押し出し動作を行う間に、自由端に設けられたかぎ状部分の媒体束に対する姿勢が変化する。放出リンク手前２１及び放出リンク奥２５のかぎ状部分は媒体束の排出方向の後端に接触しているので、かぎ状部分の媒体束に対する姿勢が変化すると、媒体束を第１トレイから第２トレイに排出する過程で媒体束の整合性が保てなくなる虞がある。また、媒体に記録が行われている場合には、媒体同士が擦れて画像が乱れる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の媒体排出装置は、媒体を受け入れて載置する第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、前記第１トレイから前記媒体を前記第２トレイに向けて排出する排出機構と、前記排出機構によって前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまで、前記媒体の排出方向の後端の上方に位置する姿勢を維持したまま移動する第１カール抑制部材と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る媒体排出装置を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係る媒体排出装置を示す斜視図。
【図４】排出ローラー対から排出される媒体が第１トレイに載置されるまでの流れを説明する図。
【図５】排出ローラー対から排出される媒体が第１トレイに載置されるまでの流れを説明する図。
【図６】図３のＤ１−Ｄ１矢視図。
【図７】リンク機構の斜視図。
【図８】リンク機構の動作について説明する概略図。
【図９】第１カール抑制部材周辺の拡大斜視図。
【図１０】図３のＤ２−Ｄ２矢視図。
【図１１】第１カール抑制部材が第１トレイに載置された媒体の後端の上方に位置する状態を示す側断面図。
【図１２】第１トレイに載置された媒体が排出機構により排出される途中の状態を示す側断面図。
【図１３】媒体が排出機構のニップから外れた状態を示す側断面図。
【図１４】第１カール抑制部材が第２トレイに載置された媒体の後端の上方に位置する状態を示す側断面図。
【図１５】第２カール抑制部材が第２トレイに載置された媒体の後端を押さえた状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を受け入れて載置する第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、前記第１トレイから前記媒体を前記第２トレイに向けて排出する排出機構と、前記排出機構によって前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまで、前記媒体の排出方向の後端領域の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する第１カール抑制部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記排出機構によって前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまで、前記媒体の排出方向の後端領域の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する第１カール抑制部材を備えるので、前記排出機構によって前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまでの間、移動する前記第１カール抑制部材が前記第１トレイに載置された前記媒体の姿勢や整列状態に影響を及ぼす虞を低減できる。また、前記第１カール抑制部材によって、媒体同士が擦れるような力が加わる虞を低減できる。  
尚、前記第１カール抑制部材の「姿勢を維持」とは、全く姿勢が変化しない場合の他、媒体の姿勢や整列状態に影響を及ぼさない程度の多少の姿勢の変化をも含む意味である。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記第２トレイに排出された前記媒体の前記後端領域の上方に進出する進出状態と、前記後端領域の上方から退避する退避状態と、を切り換え可能な第２カール抑制部材を備え、前記第２カール抑制部材は、前記第１カール抑制部材が前記第２トレイに排出された前記媒体の後端領域の上方に位置する状態で前記進出状態にされ、前記第１カール抑制部材は、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になった後、前記第１トレイ内の所定の位置に戻る、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第２カール抑制部材が前記進出状態にされることにより、前記第２トレイ上の前記媒体の前記後端領域のカールを抑制することができる。また、前記第１カール抑制部材は、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になるまでは前記第２トレイに排出された前記媒体の後端領域の上方に位置する状態になっており、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になった後、前記第１トレイ内の所定の位置に戻るので、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になるまでは、前記第１カール抑制部材が前記媒体の前記後端領域のカールを押さえることができる。以って、確実に前記後端領域のカールを抑制できる。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様において、前記第２カール抑制部材は、前記媒体に接触して前記後端領域を押さえる構成である、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第２カール抑制部材は、前記媒体に接触して前記後端領域を押さえる構成であるので、前記第２トレイ上に載置された前記媒体の前記後端を確実に押さえることができる。
【００１５】
第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記排出機構は、前記媒体をニップして送るローラー対として構成され、前記排出機構、前記第１カール抑制部材、及び前記第２カール抑制部材は、前記媒体の前記排出方向と交差する幅方向における中央を挟んで対称に配置される、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記排出機構、前記第１カール抑制部材、及び前記第２カール抑制部材は、前記媒体の前記排出方向と交差する幅方向における中央を挟んで対称に配置されるので、前記媒体を安定して排出することができる。
【００１７】
第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１カール抑制部材は、前記媒体がカールしない状態で前記第１トレイに載置可能な最大枚数の媒体束の前記後端領域に対して接触しない位置であって、カールした前記媒体の前記後端領域が接触する位置に配置される、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、カールしていない前記媒体に対して前記第１カール抑制部材が不用意に接触することを回避することができる。
【００１９】
第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１カール抑制部材は、前記媒体と対向する対向面を備え、前記対向面が前記媒体と平行になる姿勢を維持して移動する、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第１カール抑制部材は、前記媒体と対向する対向面を備え、前記対向面が前記媒体と平行になる姿勢を維持して移動するので、前記媒体の前記後端領域のカールを適切に抑制することができる。
【００２１】
第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記排出方向に沿って設けられる第１の腕部と、前記第１の腕部に対して互いに平行を維持しつつ回動可能な第２の腕部及び第３の腕部と、前記第１の腕部に対して平行に配置され、前記第２の腕部及び前記第３の腕部に対して回動可能な第４の腕部と、を備えるリンク機構と、前記第１の腕部を前記排出方向と、前記排出方向とは逆の復帰方向と、の双方に移動可能な移動機構と、前記第１の腕部の前記排出方向または前記復帰方向への移動に応じて前記第２の腕部を回動させるカム機構と、を備え、前記第１カール抑制部材は、前記第４の腕部に設けられている、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記リンク機構、前記移動機構、及び前記カム機構によって、前記第１カール抑制部材が前記排出方向に移動する際に所定の姿勢を維持する構成を実現できる。
【００２３】
第８の態様に係る媒体処理装置は、第１の態様から第７の態様のいずれかの前記媒体排出装置と、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記媒体排出装置の前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える媒体処理装置において、第１の態様から第７の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２５】
第９の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、第１の態様から第７の態様のいずれかの前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備える記録システムにおいて、第１の態様から第７の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００２８】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う「記録手段」としてのラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体を記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体を搬送する媒体排出装置３０と、媒体排出装置３０における第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体を搬送可能に構成されている。
【００２９】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体への記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００３０】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１に示す記録ユニット２は、媒体に液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０（記録手段）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、ラインヘッド１０から液体であるインクを媒体に吐出して記録を行う、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体が、図１の記録ユニット２において実線で示す給送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体は、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体を排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００３１】
また、記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、給送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。
【００３２】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路から受け渡される記録後の媒体を受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３３】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３４】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体が受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体を受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３５】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、記録システム１は、中間ユニット３は省略した構成とすることも可能である。つまり、記録ユニット２と処理ユニット４とを接続し、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を介さずに直接処理ユニット４に送る構成とすることができる。  
本実施形態のように、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体を送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体のインクをより乾燥させることができる。
【００３６】
＜＜＜処理ユニットについて＞＞＞
図１に示す処理ユニット４は、媒体に処理を行う処理部３６を有し、処理部３６によって処理が行われた媒体を排出する媒体排出装置３０を備えている。処理部３６が行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。  
媒体は、中間ユニット３の排出経路２３から処理ユニット４の搬送経路３１に受け渡される。搬送経路３１の搬送方向（＋Ｙ方向）の上流には、媒体を搬送する搬送ローラー対３２が設けられている。また、搬送経路３１の搬送方向の下流には、媒体を後述する第１トレイ３５に排出する排出ローラー対３３が設けられている。
【００３７】
中間ユニット３から受け渡された媒体は、搬送ローラー対３２によって＋Ｙ方向に搬送され、排出ローラー対３３によって第１トレイ３５に排出される。第１トレイ３５に載置された媒体は、媒体排出装置３０によって第２トレイ３７に排出される。媒体は、処理部３６による処理を行った後、第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出するほか、第１トレイ３５に複数枚の媒体をスタックするとともに、排出方向の端部や幅方向の端部を整合させ、そのまま第２トレイ３７に排出することもできる。
【００３８】
＜＜＜排出ローラー対から第１トレイへの媒体の排出について＞＞＞
以下において、排出ローラー対３３から第１トレイ３５への媒体の排出について詳しく説明する。  
図２に示すように、第１トレイ３５は、排出ローラー対３３による排出方向（＋Ｙ方向）の上流において媒体Ｐの後端Ｅ１を整合させる上流端整合部材３８を有する。第１トレイ３５の上方には、第１トレイ３５に排出された媒体Ｐに接触して回転し、媒体Ｐを上流端整合部材３８に向けて移動させるパドル４０が設けられている。
【００３９】
排出ローラー対３３は、媒体Ｐを概ね＋Ｙ方向に向かう排出方向に排出する。  
また、パドル４０と同じく第１トレイ３５の上方に、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐに上から接し、媒体Ｐを第１トレイ３５に案内する案内部材４１が設けられている。案内部材４１は、図２において実線で示すように、排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げない退避位置と、図２において点線で示すように、退避位置よりも第１トレイ３５に対して近づく方向に進出する進出位置と、の間で変位可能に構成されている。  
案内部材４１は、媒体Ｐが排出ローラー対３３により排出方向に搬送される場合に退避位置に位置し、排出ローラー対３３から排出された媒体Ｐを第１トレイ３５に案内する場合に、退避位置から進出位置に変位する。
【００４０】
パドル４０及び案内部材４１は、図２に示されるように、媒体Ｐの排出方向において重なるとともに、図３に示されるように、排出方向と交差する幅方向であるＸ軸方向において、ずれた位置に配置されている。図３において、パドル４０及び案内部材４１は、幅方向の中央Ｃの両側に一つずつ、中央Ｃに対して対称に配置されている。中央Ｃに対して＋Ｘ側にパドル４０ａと案内部材４１ａが設けられ、−Ｘ側にパドル４０ｂと案内部材４１ｂとが設けられている。  
パドル４０は板状体であり、複数の板状体が回転軸４０Ａの外周に沿って間隔を空けて取り付けられている。案内部材４１は、排出方向の下流である＋Ｙ側が揺動軸４１Ａに取り付けられ、−Ｙ側を自由端として揺動可能に構成されている。
【００４１】
媒体Ｐの排出方向においてパドル４０及び案内部材４１の下流には、上方に設けられる上側ローラー４２が設けられている。上側ローラー４２の下方に位置する第１トレイ３５には下側ローラー４３が設けられている。上側ローラー４２及び下側ローラー４３は、媒体Ｐを第１トレイ３５から後述の第２トレイ３７に排出する排出機構５０である。  
図２及び図３において、第１トレイ３５の＋Ｙ方向には、第１トレイ３５から排出される媒体Ｐを受ける第２トレイ３７が設けられている。第１トレイ３５から第２トレイ３７への媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０については、後で詳しく説明する。
【００４２】
第１トレイ３５には、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐが載置される。第１トレイ３５に排出された媒体Ｐの排出方向の上流の端部、すなわち、媒体Ｐの後端Ｅ１は、上流端整合部材３８に接触してその位置が整合される。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、上流端整合部材３８によって複数の媒体Ｐの後端Ｅ１が揃えられる。
【００４３】
また、第１トレイ３５には、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材４５が設けられている。幅方向整合部材４５は、図３に示すように、第１トレイ３５に対して幅方向における第１方向としての＋Ｘ方向に設けられる第１整合部４５ａと、第１トレイ３５に対して第１方向の反対である第２方向としての−Ｘ方向に設けられる第２整合部４５ｂと、によって構成されている。幅方向整合部材４５は、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの間に媒体Ｐが載置された後、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとが互いに近づいて媒体Ｐの幅方向の端部に接触することにより、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる。
【００４４】
続いて、図４及び図５を参照して、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐの、第１トレイ３５への載置について説明する。  
排出ローラー対３３から排出された媒体Ｐは、図４の上図に示すように、先端Ｅ２が第１トレイ３５における載置面３５ａ上に着地する。媒体Ｐの着地位置は、媒体Ｐの剛性やサイズによって異なる。図４の上図において位置Ｇ２は、媒体Ｐの先端Ｅ２が垂れ下がらずに載置面３５ａ上に着地した場合の位置を示している。媒体Ｐの剛性が高い場合は、媒体Ｐは排出方向に向けて直進し、載置面３５ａの位置Ｇ２に着地する。一方、例えば、普通紙や普通紙よりも剛性の低い薄紙は先端Ｅ２が垂れ下がり、位置Ｇ２よりも排出方向における上流の位置、例えば、図４の上図において符号Ｇ１で示す位置に着地する。
【００４５】
媒体Ｐの先端Ｅ２が載置面３５ａに着地した後、媒体Ｐは、図４の下図に示すように後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れるまで、載置面３５ａ上を排出方向に進む。  
排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出が行われている間は、図４の上図及び図４の下図に示すように案内部材４１は退避位置に位置しており、案内部材４１が排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げないようになっている。
【００４６】
媒体Ｐの後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れると、図５の上図に示すように、案内部材４１が退避位置よりも第１トレイ３５に対して近い進出位置に進出する。媒体Ｐは自重により載置面３５ａ上に落下し、退避位置から進出位置に変位した案内部材４１によって確実に載置面３５ａ上に載置される。以って、排出ローラー対３３から排出される媒体Ｐを第１トレイ３５に適切に案内することができる。
【００４７】
媒体Ｐが載置面３５ａ上に載置されたら、図５の平面視において、パドル４０が反時計回りに回転する。パドル４０の回転方向を、図５の下図において白抜きの矢印で示している。パドル４０が媒体Ｐに接触しつつ回転することにより、媒体Ｐは後端Ｅ１が上流端整合部材３８に向かう方向に移動し、後端Ｅ１が上流端整合部材３８に突き当てられる。これにより、第１トレイ３５に載置された媒体Ｐの後端Ｅ１の位置が上流端整合部材３８に揃えられる。
【００４８】
パドル４０は、回転軸４０Ａが停止した状態では、一例として図４の上図に示すように、排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げない位置にあり、図５の下図に示すように、回転軸４０Ａの回転に伴って、載置面３５ａ上の媒体Ｐに接触しつつ回転する。本実施形態では、１枚の媒体Ｐに対してパドル４０は１回転し、図４の上図の位置に戻って停止する。
【００４９】
尚、本実施形態においては、排出ローラー対３３の下方に、回転軸４４Ａに対して回転する補助パドル４４が設けられている。補助パドル４４は、パドル４０よりも上流端整合部材３８の近くに配置されており、パドル４０と同じく、図５の下図の平面視において反時計回りに回転する。補助パドル４４を備えることにより、媒体Ｐをより確実に上流端整合部材３８に突き当てて整合させることができる。
【００５０】
更に、パドル４０を回転させて媒体Ｐの後端Ｅ１を上流端整合部材３８に整合させた後、幅方向整合部材４５（第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂ）による媒体Ｐの幅方向の端部の整合を行う。  
第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂは、第１トレイ３５に載置される媒体Ｐに対して幅方向の外側に位置し、媒体Ｐの後端Ｅ１を整合させた後、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとが互いに近づく方向に移動して、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる整合動作を行う。整合動作は、一枚の媒体Ｐが第１トレイ３５に排出される毎に行うことができる。整合動作が行われた後、第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂは、媒体Ｐに対して幅方向の外側に位置する元の位置に戻り、次の媒体の排出に備える。
【００５１】
連続して複数の媒体Ｐを第１トレイ３５に載置する場合には、先に排出される第１の媒体Ｐ１に対して、パドル４０を用いて行う後端Ｅ１の整合と、幅方向整合部材４５を用いて行う幅方向における両側の端部の整合とを行った後、排出ローラー対３３から第２の媒体Ｐ２が排出される前に、案内部材４１が退避位置に戻される。尚、案内部材４１は、排出ローラー対３３から第２の媒体Ｐ２が排出される直前まで、進出位置にされていることが望ましい。このことにより、先に第１トレイ３５に載置された第１の媒体Ｐ１を案内部材４１が押さえるので、第１の媒体Ｐ１がカールすることを抑制することができる。
【００５２】
案内部材４１の退避位置と進出位置とに変位させるタイミング、パドル４０を回転させるタイミング、幅方向整合部材４５における整合動作を行うタイミングは、排出ローラー対３３の上流に設けられる媒体検出手段３９における、媒体Ｐの検出を基準として決定することができる。例えば、媒体検出手段３９において媒体Ｐの後端Ｅ１が検出されてから所定時間経過後に、各動作を行うようにすることができる。
【００５３】
後端Ｅ１及び幅方向の両端部を整合させて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対し、図２に示す処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、前述した「排出機構５０」としての上側ローラー４２及び下側ローラー４３によって、第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出される。  
尚、第１トレイ３５においての端部が整合された状態の複数枚の媒体Ｐを、処理部３６による処理を行わず、媒体束としてそのまま第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出することもできる。
【００５４】
＜＜＜媒体排出装置について＞＞＞
続いて、第１トレイ３５から第２トレイ３７への媒体Ｐの排出を行う媒体排出装置３０について説明する。  
媒体排出装置３０は、図６に示すように、第１トレイ３５、第２トレイ３７、上側ローラー４２及び下側ローラー４３で構成される排出機構５０、及び第１カール抑制部材５１を備えている。
【００５５】
排出機構５０としての上側ローラー４２及び下側ローラー４３は、媒体Ｐをニップして送る「ローラー対」である。上側ローラー４２及び下側ローラー４３は、それぞれ不図示の駆動源により回転駆動される。上側ローラー４２は、図６を平面視して時計回りに回転駆動され、下側ローラー４３は、図６を平面視して反時計回りに回転駆動される。  
図３に示すように、下側ローラー４３は、第１トレイ３５に対して回転可能に取り付けられている。また同じく図３において、上側ローラー４２は、ローラーホルダー４６に対して回転可能に取り付けられている。上側ローラー４２及び下側ローラー４３は、幅方向であるＸ軸方向の中央Ｃを挟んで対称に配置されている。
【００５６】
上側ローラー４２を支持するローラーホルダー４６は、図６に示す揺動軸４７（図９も参照）に対して揺動可能に構成され、図６のように上側ローラー４２が下側ローラー４３から離間した離間状態と、図１１に示すように、離間状態よりも上側ローラー４２が下側ローラー４３に近づく接近状態と、を切り換え可能になっている。  
上側ローラー４２は、図４及び図５に示すように排出ローラー対３３から第１トレイ３５への媒体Ｐの排出が行われている間は離間状態にされる。これにより、排出ローラー対３３からの媒体Ｐの排出を妨げない位置に上側ローラー４２が配置される。
【００５７】
第１トレイ３５に載置された媒体Ｐを第２トレイ３７に排出する場合には、上側ローラー４２が図１１に示す接近状態にされ、上側ローラー４２と下側ローラー４３との間で媒体Ｐをニップして第２トレイ３７に向けて送る。尚、図１１から図１４の各図において、符号Ｍは、第１トレイ３５に載置可能な最大枚数の媒体Ｐが重ねられた媒体束を示している。  
図１３に示すように、媒体束Ｍの後端Ｅ１が上側ローラー４２及び下側ローラー４３のニップを抜けたら、媒体束Ｍは自重で落下し、図１４及び図１５に示すように第２トレイ３７上に載置される。
【００５８】
次に、第１カール抑制部材５１について説明する。第１カール抑制部材５１は、図３に示すように、第１カール抑制部材５１は、幅方向（Ｘ軸方向）における中央Ｃを挟んで対称に配置されている。第１カール抑制部材５１は、排出機構５０（上側ローラー４２及び下側ローラー４３）に対して幅方向の外側に配置されている。  
第１カール抑制部材５１は、図１１に示すように、第１トレイ３５内において排出された媒体Ｐの後端Ｅ１を含む後端領域Ｓ１の上方に位置する。  
尚、本実施形態において後端領域Ｓ１は、媒体Ｐにおいて、第１カール抑制部材５１の対向面５２と対向する領域とする。また、本実施形態において後端領域Ｓ１は後端Ｅ１を含んでいるが、後端領域Ｓ１は必ずしも後端Ｅ１を含んでいなくても良い。即ち後端領域Ｓ１の排出方向中心位置が、媒体Ｐの排出方向中心位置よりも後端寄りにあれば、後端領域Ｓ１はどのような範囲でも構わない。
【００５９】
ここで、第１カール抑制部材５１は、排出機構５０によって媒体Ｐが第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されるまで、すなわち、図１１から図１４に至るまで、媒体Ｐ（媒体束Ｍ）の後端領域Ｓ１の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する点が特徴である。  
つまり、第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐが第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されるまで、媒体Ｐの後端領域Ｓ１に対する相対位置を変えずに、且つ姿勢を変えずに媒体Ｐの移動に追従する。  
このことにより、排出機構５０によって媒体Ｐが第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出されるまで、第１カール抑制部材５１が媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールを抑制するとともに、排出される媒体Ｐに追従して移動する第１カール抑制部材５１が、媒体Ｐに接触してその姿勢や整列状態に影響を及ぼす虞を低減できる。また、第１カール抑制部材５１によって、重なった媒体Ｐ同士が擦れるような力が加わる虞を低減できる。尚、第１カール抑制部材５１を排出方向に移動させる構成については後で説明する。
【００６０】
第１カール抑制部材５１は、図１１に示すように、媒体Ｐがカールしない状態で第１トレイ３５に載置可能な最大枚数の媒体Ｐの束、すなわち、媒体束Ｍの後端領域Ｓ１に対して接触しない位置に配置されているとともに、第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐがカールしている場合には、媒体Ｐの後端領域Ｓ１が接触する位置に配置される。つまり、第１カール抑制部材５１は、図１１に示すように、カールしていない媒体束Ｍの後端領域Ｓ１に対して間隔を空けて配置されている。媒体Ｐがカールしている場合には、第１トレイ３５に載置される媒体Ｐが一枚であっても、媒体Ｐの後端領域Ｓ１が接触するように配置されている。  
このことにより、第１カール抑制部材５１によってカールした媒体Ｐの後端領域Ｓ１の浮き上がりを抑制できるとともに、カールしていない媒体Ｐに対して第１カール抑制部材５１が不用意に接触することを回避することができる。
【００６１】
また、図１１〜図１５に示す第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐと対向する対向面５２を備え、対向面５２が媒体Ｐと平行になる姿勢を維持して移動する。このことにより、媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールをより適切に抑制することができる。  
尚、本実施形態においては、第１トレイ３５と第２トレイ３７が平行になるように形成されている。したがって、媒体束Ｍが第１トレイ３５上または第２トレイ３７上のいずれにあっても、第１カール抑制部材５１は、対向面５２が媒体Ｐと平行になる姿勢を維持することができる。  
また、第１カール抑制部材５１は、対向面５２の＋Ｙ側に、対向面５２に連なる斜面５５を備えている。第１カール抑制部材５１に斜面５５が設けられることにより、対向面５２の下方に媒体Ｐを受け入れ易くすることができる。
【００６２】
媒体排出装置３０は、更に、図１０に示す第２カール抑制部材５３を備えている。第２カール抑制部材５３は、図１５に示すように、第２トレイ３７に排出された媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に進出する進出状態と、図１２に示すように、後端領域Ｓ１の上方から退避する退避状態と、を切り換え可能に構成されている。本実施形態において、第２カール抑制部材５３は回動軸５４を軸として揺動し、進出状態（図１５）と退避状態（図１２）とが切り換えられる。
【００６３】
本実施形態において、第２カール抑制部材５３は、上側ローラー４２及び下側ローラー４３（排出機構５０）による媒体Ｐの第１トレイ３５からの排出開始前は、図１０に示すように進出状態にされている。そして、上側ローラー４２と下側ローラー４３とが媒体Ｐをニップして排出している間に、第２カール抑制部材５３が進出状態（図１１）から退避状態（図１２）にされる。つまり、図１３に示すように、媒体Ｐが上側ローラー４２と下側ローラー４３とのニップを外れるまでに、第２カール抑制部材５３が進出状態から退避状態にされる。
【００６４】
図１４に示すように、媒体Ｐが第２トレイ３７に排出されたら、第１カール抑制部材５１が媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置する状態で第２カール抑制部材５３が進出状態にされる。進出状態の第２カール抑制部材５３が第２トレイ３７に排出された媒体Ｐを押さえたら、第１カール抑制部材５１は、第１トレイ３５内の所定の位置（図６または図１０）に戻る。尚、図１０において、符号９０は、第１カール抑制部材５１が所定の位置にあることを検出する位置センサー９０である。
【００６５】
第２カール抑制部材５３により、第２トレイ３７上の媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールを抑制することができる。また、第１カール抑制部材５１は、第２カール抑制部材５３が進出状態になるまでは第２トレイ３７に排出された媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置する状態になっており（図１４）、図１５に示すように、第２カール抑制部材５３が進出状態になった後、前記第１トレイ内の所定の位置に戻るので、第２カール抑制部材５３が進出状態になるまでは、第１カール抑制部材５１が媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールを押さえることができる。以って。確実に後端領域Ｓ１のカールを抑制できる。
【００６６】
本実施形態において、第２カール抑制部材５３は、媒体Ｐに接触して後端領域Ｓ１を押さえる構成である。第２トレイ３７上に複数枚の媒体Ｐが媒体束Ｍとして排出される場合には、第２カール抑制部材５３は媒体束Ｍの最上位の媒体Ｐの後端領域Ｓ１に接触する。よって、第２カール抑制部材５３が第２トレイ３７上に載置された媒体Ｐの後端領域Ｓ１を確実に押さえることができる。
【００６７】
また、本実施形態において、第２カール抑制部材５３は、排出機構５０（上側ローラー４２及び下側ローラー４３）や第１カール抑制部材５１と同様、幅方向（Ｘ軸方向）における中央Ｃ（図３）を挟んで対称に配置されている。第２カール抑制部材５３は、例えば、第１カール抑制部材５１に対して幅方向の外側に配置することができる。  
排出機構５０、第１カール抑制部材５１、及び第２カール抑制部材５３が、幅方向における中央Ｃを挟んで対称に配置されていることにより、媒体Ｐを安定して排出することができる。
【００６８】
＜＜＜第１カール抑制部材について＞＞＞
以下において、第１カール抑制部材５１を、排出機構５０によって第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出される媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置するとともに姿勢を維持させつつ移動させる具体的な構成について説明する。  
図９に示す媒体排出装置３０において、第１カール抑制部材５１は、後述するリンク機構６０に設けられている。更に、媒体排出装置３０は、カム機構８０とベルト駆動機構７０とリンク機構６０とを備えている。
【００６９】
リンク機構６０は、図７及び図８に示すように、所謂４節リンク機構として形成されている。図８を参照するに、リンク機構６０は、排出方向に沿って設けられる第１の腕部６１と、第１の腕部６１に対して互いに平行を維持しつつ回動可能な第２の腕部６２及び第３の腕部６３と、第１の腕部６１に対して平行に配置され、第２の腕部６２及び第３の腕部６３に対して回動可能な第４の腕部６４と、を備えている。
【００７０】
図８に示すように、第２の腕部６２は、第１回動部６５において第１の腕部６１に対して回動可能に接続されており、第２回動部６７において第４の腕部６４に対して回動可能に接続されている。第３の腕部６３は、第３回動部６６において第１の腕部６１に対して回動可能に接続されており、第４回動部６８において第４の腕部６４に対して回動可能に接続されている。
【００７１】
図７に示すように、第１の腕部６１は幅方向（Ｘ軸方向）に間隔を空けて一対で設けられている。また、第２の腕部６２は、第１の腕部６１、６１の間に、間隔を空けて一対で設けられている。第３の腕部６３は、第２の腕部６２、６２の間に一つ設けられている。第４の腕部６４は、第２の腕部６２、６２の外側に、間隔を空けて一対で設けられている。第１カール抑制部材５１は、第４の腕部６４、６４の下部に連なるように、第４の腕部６４、６４と一体に形成されている。  
図８の左図において、第１回動部６５、第２回動部６７、第３回動部６６、及び第４回動部６８の中心を結ぶと、平行四辺形Ｔ１が形成される。
【００７２】
第２の腕部６２の第１回動部６５側の端部には、カム機構８０を構成するカム部材８３が固定されている。図８の左図の平面視で、カム部材８３を反時計回りに回転させると、第１回動部６５を軸として第２の腕部６２が反時計回りに回転し、第３の腕部６３は、第２の腕部６２と平行を維持するように回転する。そして、第４の腕部６４は第１の腕部６１に近づく方向に平行移動する。第１カール抑制部材５１は第４の腕部６４に設けられているので、第１カール抑制部材５１の姿勢を維持したまま高さ方向の位置を変えることができる。図８の右図において、第１回動部６５、第２回動部６７、第３回動部６６、及び第４回動部６８の中心を結ぶと、平行四辺形Ｔ１よりも平たい平行四辺形Ｔ２が形成される。
【００７３】
リンク機構６０には、図７に示す捻りバネ８５が設けられている。捻りバネ８５は、リンク機構６０を図８の右図に示す姿勢に向けて押圧している。リンク機構６０は、捻りバネ８５の押圧力に抗して図８の左図に示す姿勢をとる。尚、カム部材８３を回転させるカム機構８０の詳細な構成については、ベルト駆動機構７０について説明した後に説明する。
【００７４】
以下において、ベルト駆動機構７０について説明する。図６に示すベルト駆動機構７０は、第１の腕部６１を排出方向＋Ｒと、排出方向とは逆の復帰方向−Ｒと、の双方に移動可能な「移動機構」である。  
ベルト駆動機構７０は、図６に示すように、不図示の駆動源により回転駆動される駆動プーリー７１と、従動プーリー７２と、駆動プーリー７１と従動プーリー７２との掛け回される無端ベルト７３と、を備えている。無端ベルト７３の環の内側には、無端ベルト７３にテンションを付与するテンションプーリー７４が設けられている。無端ベルト７３には、リンク機構６０がキャリッジ部７５を介して取り付けられている。図６を平面視して無端ベルト７３が反時計回りに回転することにより、第１カール抑制部材５１を含むリンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動し、無端ベルト７３が時計回りに回転することにより、第１カール抑制部材５１（リンク機構６０）が復帰方向−Ｒに移動する。
【００７５】
次に、カム機構８０について説明する。カム機構８０は、第１の腕部６１の排出方向＋Ｒまたは復帰方向−Ｒへの移動に応じて第２の腕部６２を回動させる。  
より具体的には、カム機構８０は、図７に示すようにリンク機構６０の第２の腕部６２に固定されるカム部材８３と、カム部材８３に設けられるガイドピン８２と、図１０において第１トレイ３５の下方に設けられ、ガイドピン８２をガイドするガイド溝８１と、を備えている。ガイド溝８１は、リンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動する場合にガイドピン８２が通る第１溝部８１ａと、第１溝部８１ａとの下方に設けられ、リンク機構６０が復帰方向−Ｒに移動する場合にガイドピン８２が通る第２溝部８１ｂと、を備えている。図１０において、第１溝部８１ａを一点鎖線で示し、第２溝部８１ｂを点線で示す。
【００７６】
図１１は、第１トレイ３５に媒体Ｐ（媒体束Ｍ）が載置されており、第１カール抑制部材５１が、復帰方向−Ｒにある所定の位置にある状態を示している。ベルト駆動機構７０の無端ベルト７３が、図１１を平面視して反時計回りに回転されると、キャリッジ部７５を介して無端ベルト７３に取り付けられたリンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動する。すなわち、第１カール抑制部材５１が排出方向＋Ｒに移動する。また、カム部材８３に設けられたガイドピン８２は、第１溝部８１ａにガイドされて排出方向＋Ｒに移動する。
【００７７】
図１２に示すように、ガイドピン８２が第１溝部８１ａの排出方向＋Ｒ側の端部までくると、ガイドピン８２は第１溝部８１ａから外れる。そして、図７に示す捻りバネ８５の押圧力により、第２の腕部６２及びこれに固定されたカム部材８３が、図１３及び図１４に示すように反時計回りに回転する。以って、第１カール抑制部材５１が第１トレイ３５上から第２トレイ３７上に位置するように移動する。第１カール抑制部材５１は、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置する。
【００７８】
リンク機構６０に設けられた第１カール抑制部材５１を復帰方向−Ｒに移動させて、図１０に示す第１トレイ内の所定の位置に戻す場合には、図１０を平面視して無端ベルト７３を時計回りに回転させる。  
カム部材８３に設けられたガイドピン８２は、第２溝部８１ｂにガイドされて復帰方向−Ｒに移動する。第２溝部８１ｂは復帰方向−Ｒにおいて第１溝部８１ａと合流しており、位置センサー９０にキャリッジ部７５が検出されるまで、リンク機構６０を復帰方向−Ｒに移動させる。これにより、第１カール抑制部材５１を所定の位置に戻すことができる。
【００７９】
尚、第２溝部８１ｂは、図９において符号Ｗで示す領域が、他の領域よりも浅く形成されている。第２溝部８１ｂにおいて領域Ｗ以外の領域は、第１溝部８１ａと同じ深さに形成されている。つまり、図９に示す第１溝部８１ａと第２溝部８１ｂとの連結部Ｖ１と連結部Ｖ２のうち、排出方向＋Ｒ側の連結部Ｖ１には段差がないが、復帰方向−Ｒ側の連結部Ｖ２には段差があり、第１溝部８１ａの方が深くなっている。  
ガイドピン８２は、コイルバネ８４（図７も参照）により＋Ｘ方向に押圧されている。コイルバネ８４の押圧力により、第２溝部８１ｂを復帰方向−Ｒに移動するガイドピン８２を、連結部Ｖ２において、浅い第２溝部８１ｂから深い第１溝部８１ａに確実に戻すことができ、また、ガイドピン８２が第１溝部８１ａを排出方向＋Ｒに向かって動くとき、連結部Ｖ２において第２溝部８１ｂに誤って入り込んでしまうことを回避できる。
【００８０】
以上のようなリンク機構６０とカム機構８０によって、第１カール抑制部材５１が排出方向に移動する際に所定の姿勢を維持する構成を実現できる。
【００８１】
尚、本実施形態において、処理ユニット４は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を「媒体排出装置」と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体搬送の観点に着目すれば、記録システム１そのものを媒体排出装置と捉えることもできる。
【００８２】
また、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１１…給送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体排出装置、３１…搬送経路、３２…搬送ローラー対、３３…排出ローラー対、３５…第１トレイ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３８…上流端整合部材、３９…媒体検出手段、４０…パドル、４１…案内部材、４２…上側ローラー、４３…下側ローラー、４４…補助パドル、４５…幅方向整合部材、４５ａ…第１整合部、４５ｂ…第２整合部、４６…ローラーホルダー、４７…揺動軸、５０…排出機構、５１…第１カール抑制部材、５２…対向面、５３…第２カール抑制部材、５４…回動軸、５５…斜面、６０…リンク機構、６１…第１の腕部、６２…第２の腕部、６３…第３の腕部、６４…第４の腕部、７０…ベルト駆動機構、７１…駆動プーリー、７２…従動プーリー、７３…無端ベルト、７４…テンションプーリー、７５…キャリッジ部、８０…カム機構、８１…ガイド溝、８１ａ…第１溝部、８１ｂ…第２溝部、８２…ガイドピン、８３…カム部材、８４…コイルバネ、８５…捻りバネ、９０…位置センサー、Ｐ…媒体、Ｐ１…第１の媒体、Ｐ２…第２の媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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