(57)【要約】      （修正有）【課題】液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる漏液補修材、及び漏液補修方法の提供。【解決手段】硬化性組成物である漏液補修材であって、硬化後の吸液率が、１０％未満であり、糸引き性を有さず、粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１００，０００Ｐａ・ｓ以下であり、無機フィラーが２０質量％以上９５質量％以下を含有する。硬化組成物は、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、ラジカル開始剤を含有する。【選択図】図１Ｆ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物である漏液補修材であって、
硬化後の吸液率が、１０％未満である、ことを特徴とする漏液補修材。
【請求項２】
糸引き性を有さない請求項１に記載の漏液補修材。
【請求項３】
粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１００，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１から２のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項４】
フィラーを含有する請求項１から３のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項５】
前記フィラーが、無機フィラーであり、
前記無機フィラーを、２０質量％以上９５質量％以下含有する請求項４に記載の漏液補修材。
【請求項６】
下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、ラジカル開始剤とを含有する請求項１から５のいずれかに記載の漏液補修材。
【化１】
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ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数４以上の有機基を表す。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項８】
せん断接着力が、０．１５ＭＰａ以上である請求項１から７のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項９】
硬化させた際に貯蔵弾性率Ｇ’が０．０７ＭＰａに到達するまでの時間が０．５０分以内である請求項１から８のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１から９のいずれかに記載の漏液補修材を、配管の漏液部分に塗布し、前記漏液補修材に活性エネルギー線を照射して、前記漏液補修材を硬化させる工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１１】
漏液部分を有する配管であって、
前記漏液部分に請求項１から９のいずれかに記載の漏液補修材の硬化物を有することを特徴とする配管。
【請求項１２】
配管の漏液部分の周囲に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１３】
配管の漏液部分の一部に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで前記漏液部分における露出部分を縮小させ、
縮小した前記露出部分の周囲に硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第３の漏液補修材を配し、前記第３の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１４】
硬化性組成物である第１の漏液補修材の硬化物を、配管の漏液部分の一部に配すとともに、前記漏液部分の前記一部以外の残部である露出部分の周囲にも配することで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１５】
前記第１の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第２の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１２及び１４のいずれかに記載の漏液補修方法。
【請求項１６】
前記第１の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第２の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第３の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１３に記載の漏液補修方法。
【請求項１７】
前記第１の漏液補修材、及び前記第２の漏液補修材が、請求項１から９のいずれかに記載の漏液補修材である請求項１２及び１４のいずれかに記載の漏液補修方法。
【請求項１８】
前記第１の漏液補修材、前記第２の漏液補修材、及び前記第３の漏液補修材が、請求項１から９のいずれかに記載の漏液補修材である請求項１３に記載の漏液補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液を流通させる配管から液が漏れ出た際の配管の補修に適した漏液補修材、前記漏液補修材を用いた漏液補修方法、及び前記漏液補修材で補修された配管に関する。
また、本発明は、液を流通させる配管から液が漏れ出た際の配管の補修に適した漏液補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電所又は変電所などでは、ラジエータ付きの変圧器を設置している。そして、変圧器本体とラジエータとを送油配管で接続し、変圧器本体とラジエータとの間に、ラジエータで冷却した油（例えば、絶縁油）を循環させることで、変圧器本体を冷却している。
【０００３】
送油配管が長年使用された結果、前記送油配管のフランジ部から油が漏れ出る場合がある。また、送油配管が長年使用された結果、前記送油配管にピンホールなどの穴が開き、その穴から油が漏れ出る場合がある。
油が漏れ出ると、油が地中に浸透して、土壌又は水質を汚染する遠因になる心配がある。特に、旧型の油冷却器の絶縁油には、環境ホルモンであるポリ塩化ビフェニルが含有されている場合もあり、生体及び環境への影響も考慮すると、漏液に対して厳重に対処する必要がある。
【０００４】
そこで、フランジ部から油が漏れ出た際に油の流出を防止するために、連結フランジの外周を耐油性の被覆体で被覆し、この被覆体の下端に開口した冷却オイルの排出口に、冷却オイルの回収容器を接続した変圧器の油流出防止カバーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この方法では、フランジ部以外の箇所から油が漏れ出た際には流出を防止できないという問題がある。更に、この方法は、被覆体、回収容器などを設置する必要があり、簡便性に欠ける。
【０００５】
フランジ部以外の箇所から油が漏れ出た際の簡便な流出防止処置として、漏液個所をウエス（布切れ）で塞ぐ処置が行われる場合がある。
しかし、この方法はあくまでも応急対策であって、ウエスが油を吸いきった際には、更なる漏液を防止できず、流出防止処置の信頼性に欠ける。
【０００６】
また、金属製のタンク等において、内部の気体・液体を抜かずにリーク補修を可能とした、気体・液体のリーク止め方法として、気体漏れ箇所・液体漏れ箇所に、シール材を付設する工程と、シール材にパテ材を付設する工程と、シール材とパテ材にガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を貼設する工程と、から成る気体・液体のリーク止め方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、この方法では、少なくともシール材、パテ材、及びガラス繊維強化プラスチックの３種類の材料が必要であり、工程が多く、簡便性に欠ける。
【０００７】
したがって、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる方法が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３３８８１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３０６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる漏液補修材、前記漏液補修材を用いた漏液補修方法、及び前記漏液補修材で補修された配管、並びに、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる漏液補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  硬化性組成物である漏液補修材であって、
硬化後の吸液率が、１０％未満である、ことを特徴とする漏液補修材である。
＜２＞  糸引き性を有さない前記＜１＞に記載の漏液補修材である。
＜３＞  粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１００，０００Ｐａ・ｓ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
＜４＞  フィラーを含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
＜５＞  前記フィラーが、無機フィラーであり、
前記無機フィラーを、２０質量％以上９５質量％以下含有する前記＜４＞に記載の漏液補修材である。
＜６＞  下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、ラジカル開始剤とを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
【化１】
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ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数４以上の有機基を表す。
＜７＞  前記硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
＜８＞  せん断接着力が、０．１５ＭＰａ以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
＜９＞  硬化させた際に貯蔵弾性率Ｇ’が０．０７ＭＰａに到達するまでの時間が０．５０分以内である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の漏液補修材である。
＜１０＞  活性エネルギー線硬化性組成物である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の漏液補修材を、配管の漏液部分に塗布し、前記漏液補修材に活性エネルギー線を照射して、前記漏液補修材を硬化させる工程を含むことを特徴とする漏液補修方法である。
＜１１＞  漏液部分を有する配管であって、
前記漏液部分に前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の漏液補修材の硬化物を有することを特徴とする配管である。
＜１２＞  配管の漏液部分の周囲に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
＜１３＞  配管の漏液部分の一部に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで前記漏液部分における露出部分を縮小させ、
縮小した前記露出部分の周囲に硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第３の漏液補修材を配し、前記第３の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法である。
＜１４＞  硬化性組成物である第１の漏液補修材の硬化物を、配管の漏液部分の一部に配すとともに、前記漏液部分の前記一部以外の残部である露出部分の周囲にも配することで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含むことを特徴とする漏液補修方法である。
＜１５＞  前記第１の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第２の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物である前記＜１２＞及び＜１４＞のいずれかに記載の漏液補修方法である。
＜１６＞  前記第１の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第２の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、
前記第３の漏液補修材が、活性エネルギー線硬化性組成物である前記＜１３＞に記載の漏液補修方法である。
＜１７＞  前記第１の漏液補修材、及び前記第２の漏液補修材が、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の漏液補修材である前記＜１２＞及び＜１４＞のいずれかに記載の漏液補修方法である。
＜１８＞  前記第１の漏液補修材、前記第２の漏液補修材、及び前記第３の漏液補修材が、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の漏液補修材である前記＜１３＞に記載の漏液補修方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる漏液補修材、前記漏液補修材を用いた漏液補修方法、及び前記漏液補修材で補修された配管、並びに、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる漏液補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その１）。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その２）。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その３）。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その４）。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その５）。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本発明の漏液補修方法（第１の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その６）。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の漏液補修方法（第２の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その１）。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の漏液補修方法（第２の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その２）。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の漏液補修方法（第２の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その３）。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その１）。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その２）。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その３）。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その４）。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その５）。
【図３Ｆ】図３Ｆは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その６）。
【図３Ｇ】図３Ｇは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の一例を説明するための断面模式図である（その７）。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その１）。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その２）。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その３）。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その４）。
【図４Ｅ】図４Ｅは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その５）。
【図４Ｆ】図４Ｆは、本発明の漏液補修方法（第３の態様）の他の一例を説明するための断面模式図である（その６）。
【図５】図５は、漏液シールテストに用いる圧力容器の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（漏液補修材）
本発明の漏液補修材は、硬化性組成物である。
前記漏液補修材は、硬化後の吸液率が、１０％未満である。即ち、前記漏液補修材は、硬化物の吸液率が、１０％未満である。
【００１４】
前記漏液補修材が漏れを防止する対象の液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、水であってもよいし、油であってもよい。
【００１５】
前記漏液補修材は、硬化性組成物であることから、補修箇所への塗布が簡単であり、簡便に漏液を阻止できる。
また、前記漏液補修材は、硬化後の吸液率が１０％未満であることから、硬化後の吸液が非常に少なく、高い漏液シール性を有する。その結果、前記漏液補修材は、高い信頼性で漏液を阻止できる。
【００１６】
前記硬化後の吸液率としては、１０％未満であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０％超％１０％未満であってもよいし、０．５％以上５．０％以下であってもよい。
【００１７】
前記硬化後の吸液率は、例えば、以下の方法で求めることができる。
シリコーン樹脂で作製した１０ｍｍ×１０ｍｍ×深さ５ｍｍの型に漏液補修材を充填し、５０μｍ厚の離型ＰＥＴで表面をカバーした状態で硬化性組成物を硬化させ硬化物を作製する。型から取り出した硬化物の重量を測定し吸液前重量とする。
硬化物をガラス瓶に入れる。更に、ガラス瓶に、硬化物全体が十分に浸る量の液を入れる。そして、室温（２５℃）で２４時間放置した後に、液を吸った硬化物の重量を測定し吸液後重量とする。液として、例えば、ＪＸＴＧエネルギー社製高圧絶縁油Ａ（ＪＩＳ  Ｃ２３２０の  絶縁油Ａ  種類  １種）を使用する。
そして、以下の式を用いて、吸液率を求める。
吸液率（％）＝１００×（吸液後重量−吸液前重量）／（吸液前重量）
なお、硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物の場合は、メタルハライドランプを用いて３６５ｎｍにおける積算光量が３Ｊ／ｃｍ２になるように照射することで活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させる。
【００１８】
前記漏液補修材は、取り扱いやすさの点から、糸引き性を有さないことが好ましい。ここで、「糸引き性を有さない」ことは、ステンレス製のスパチュラに前記漏液補修材の表面を０．５秒間触れさせた後、スパチュラから前記漏液補修材を離した際に、前記漏液補修材が糸を引くかどうか、すなわち、前記スパチュラと前記漏液補修材とが物理的につながっていないかどうかより確認できる。
【００１９】
前記漏液補修材の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１Ｐａ・ｓ以上１００，０００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。
前記粘度は、例えば、レオメーターを用いて測定することができる。具体的には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製ＡＲ−Ｇ２を用いて粘度測定を行う。直径２０ｍｍ、角度２°のコーンプレートを用い、温度２５℃の環境下で、せん断速度０．１ｓ−１で測定を行う。
【００２０】
前記漏液補修材は、せん断接着力が、０．１５ＭＰａ以上であることが好ましい。そうすることで、接着性に優れた漏液補修材となる。前記せん断接着力の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記せん断接着力は、２．００ＭＰａ以下などが挙げられる。
前記せん断接着力は、例えば、以下の方法で測定できる。
ＳＵＳ３０４の板の上に、シリコーン樹脂で作製した内径６ｍｍφ、２ｍｍ厚の円形の型を置き、その内側に、漏液補修材を充填した後、漏液補修材を硬化させ、その後、シリコーン樹脂の型を除去し、試験片（ＳＵＳ３０４の板に付着した漏液補修材の硬化物；直径６ｍｍ、２ｍｍ厚）を作製する。
そして、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｄａｇｅ社製  万能ボンドテスター４０００ｐｌｕｓを用いて、テストスピード０．２ｍｍ／ｓ、降下スピード０．２ｍｍ／ｓ、テスト高さ１０．０μｍでテストを行い、せん断接着力を測定する。
なお、硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物の場合は、メタルハライドランプを用いて３６５ｎｍにおける積算光量が３Ｊ／ｃｍ２になるように照射することで活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させる。
【００２１】
前記漏液補修材は、硬化させた際に貯蔵弾性率Ｇ’が０．０７ＭＰａに到達するまでの時間が０．５０分以内であることが好ましい。そうすることで、速硬化性に優れた漏液補修材となる。
貯蔵弾性率Ｇ’が０．０７ＭＰａに到達するまでの時間は、例えば、以下の方法で測定できる。
硬化速度測定は、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＨＡＫＫＥ  ＭＡＲＳレオメータを用いて行う。直径（φ）８ｍｍパラレルプレートを用い、せん断速度０．１ｓ−１、ＵＶＬＥＤ照度５０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）で測定を行う。ＵＶ照射は、前期アイドリング１分、照射１分、後期アイドリング１分で行う。硬化時間は、前期アイドリング１分経過時を０分として、Ｇ’（貯蔵弾性率）が０．０７ＭＰａ（Ｅ’換算で０．２ＭＰａ以上）に到達する時間（分）で評価を行う。
なお、Ｇ’はせん断応力下における貯蔵弾性率を表し、Ｅ’は単軸応力（引張／圧縮）下における貯蔵弾性率を表す。そして、Ｇ’とＥ’とには、Ｅ’＝３Ｇ’の関係がある。
【００２２】
＜フィラー＞
前記漏液補修材は、フィラーを含有することが好ましい。
前記漏液補修材が前記フィラーを含有することで、前記漏液補修材の硬化後の吸液率を小さくすることができる。
【００２３】
前記フィラーとしては、例えば、無機フィラー、有機フィラーが挙げられるが、無機フィラーが、耐候性の点から好ましい。
【００２４】
＜＜有機フィラー＞＞
前記有機フィラーとしては、例えば、ポリウレタン樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子などが挙げられる。
前記有機フィラーには表面処理が施されていてもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
＜＜無機フィラー＞＞
前記無機フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記無機フィラーの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、マイカ（雲母）、タルク（滑石）、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などが挙げられる。これらの中でも、被補修物への接着性に優れる点で、シリカ、マイカ、タルクが好ましく、マイカがより好ましい。
前記無機フィラーには表面処理が施されていてもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記フィラーの平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
前記平均粒子径は、例えば、レーザー回折法によるＤ５０として求めることができる。
【００２７】
前記漏液補修材における前記フィラーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、被補修物への接着性に優れる点で、２０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９３質量％以下がより好ましく、４０質量％以上９３質量％以下が特に好ましい。
【００２８】
＜その他の成分＞
本発明の機能を妨げない限り、他の成分を含んでもよい。前記他の成分としては、例えば、表面調整剤、分散剤、色素などが挙げられる。
【００２９】
＜硬化性組成物＞
前記硬化性組成物としては、熱硬化性組成物であってもよいし、活性エネルギー線硬化性組成物であってもよいし、熱及び活性エネルギー線硬化性組成物であってもよいが、活性エネルギー線硬化性組成物であることが、硬化が早く、補修の簡便性がより優れる点から好ましい。
【００３０】
前記硬化性組成物は、下記一般式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、ラジカル開始剤とを含有することが好ましい。
ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００３１】
＜＜一般式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート＞＞
【化２】
2020050769.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数４以上の有機基を表す。
Ｒ２における前記有機基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいし、環構造を有していてもよい。
前記有機基の炭素数としては、４以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が特に好ましい。前記有機基の炭素数の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記有機基の炭素数は、例えば、３０以下であってもよいし、２０以下であってもよい。
前記有機基は、ヘテロ原子を有していてもよいし、ヘテロ原子を有していなくてもよい。前記ヘテロ原子としては、炭素原子及び水素原子以外の原子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸素原子、窒素原子などが挙げられる。
前記有機基は、水酸基を有していてもよいし、水酸基を有していなくてもよい。
前記有機基は、炭化水素基であることが好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂肪族単官能（メタ）アクリレート、脂環族単官能（メタ）アクリレート、芳香族単官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
前記脂肪族単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記脂環族単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記漏液補修材である前記硬化性組成物における前記一般式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下が特に好ましい。
また、前記漏液補修材である前記硬化性組成物における前記一般式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートの含有量としては、前記硬化性組成物の全（メタ）アクリレートに対して、４０質量％以上９９質量％以下が好ましく、５０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、８０質量％以上９８質量％以下が特に好ましい。
【００３６】
＜＜＜多官能（メタ）アクリレート＞＞＞
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、２官能以上の（メタ）アクリレートであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２官能（メタ）アクリレート、３官能（メタ）アクリレート、４官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、鎖状脂肪族炭化水素基を有する多官能（メタ）アクリレート、脂環基を有する多官能（メタ）アクリレート、芳香族基を有する多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
前記２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記３官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記４官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記５官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記漏液補修材である前記硬化性組成物における前記多官能（メタ）アクリレートの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０質量％超３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がより好ましく、１質量％以上５質量％以下が特に好ましい。
また、前記漏液補修材である前記硬化性組成物における前記多官能（メタ）アクリレートの含有量としては、前記硬化性組成物の全（メタ）アクリレートに対して、０．５質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が特に好ましい。
【００４３】
＜＜＜ラジカル開始剤＞＞＞
前記ラジカル開始剤としては、例えば、熱ラジカル開始剤、光ラジカル開始剤などが挙げられる。
前記光ラジカル開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、ジアルコキシアセトフェノン類、ヒドロキシアルキルアセトフェノン類、アミノアルキルフェノン類およびアシルホスフィンオキシド類などが挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メトキシチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−２−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ジフェニルアシルフェニルホスフィンオキシド、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、およびビス（２，４，６−トリメチル−ベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記漏液補修材である前記硬化性組成物における前記ラジカル開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物の全（メタ）アクリレートに対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上４質量％以下がより好ましく、１質量％以上３質量％以下が特に好ましい。
【００４５】
前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物であり、前記活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射させ硬化させる方法が好ましい。前記活性エネルギー線としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線等）、マイクロ波、高周波などが挙げられる。
【００４６】
（漏液補修方法）
本発明の漏液補修方法の一態様は、硬化工程を少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００４７】
＜硬化工程＞
前記硬化工程としては、活性エネルギー線硬化性組成物である本発明の前記漏液補修材を、配管の漏液部分に塗布し、前記漏液補修材に活性エネルギー線を照射して、前記漏液補修材を硬化させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４８】
前記配管としては、液を送る配管であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラジエータと、変圧器との間で絶縁油を送る配管などが挙げられる。
前記配管の材質としては、金属製であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記配管としては、例えば、ステンレス製の配管などが挙げられる。
前記配管の大きさ、長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記配管の表面には、本発明の機能を損なわない限り、防食塗装等が施されていても良い。
【００４９】
前記配管の漏液部分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記配管に生じた穴（例えば、ピンホール、線状の貫通穴）、前記配管の継ぎ手部分（例えば、フランジ部）などが挙げられる。
【００５０】
前記漏液補修材を前記漏液部分に塗布する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布、スプレー塗布などが挙げられる。
【００５１】
前記活性エネルギー線としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線等）、マイクロ波、高周波などが挙げられる。
【００５２】
前記漏液補修材への前記活性エネルギー線の照射量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
（配管）
本発明の配管は、漏液部分を有する配管であって、前記漏液部分に本発明の前記漏液補修材の硬化物を有する。
【００５４】
前記配管としては、液を送る配管であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラジエータと、変圧器との間で絶縁油を送る配管などが挙げられる。
前記配管の材質としては、金属製であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記配管としては、例えば、ステンレス製の配管などが挙げられる。
前記配管の大きさ、長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記配管の表面には、本発明の機能を損なわない限り、防食塗装等が施されていても良い。
【００５５】
前記配管の漏液部分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記配管に生じた穴（例えば、ピンホール、線状の貫通穴）、前記配管の継ぎ手部分（例えば、フランジ部）などが挙げられる。
【００５６】
前記漏液補修材の硬化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の前記漏液補修方法における硬化工程などが挙げられる。
【００５７】
（漏液補修方法）
本発明の漏液補修方法では、配管の漏液部分の少なくとも一部が露出した露出部分の周囲に液溜め部を形成する。その後、液溜め部を覆うように硬化性組成物を配し、その硬化性組成物を硬化させる。
液溜め部を形成せずに配管を硬化組成物で補修しようとして、漏液部分の全てを硬化組成物で一度に覆い、硬化組成物を硬化させようとすると、配管内の圧力により配管内の液が硬化組成物を押して、硬化組成物に液が浸透して硬化性が不安定になったり、補修部分がいびつな形状になる。その結果、補修の信頼性が低下する。
本発明の漏液補修方法では、上記のとおり、配管の漏液部分の少なくとも一部が露出した露出部分の周囲に液溜め部を形成する。そのため、補修の間、配管内の液は、露出部分から漏れ出すことができ、配管内の圧力は高くならず、配管内の液が漏液部分を覆う硬化性組成物を押す力も小さくなる。そのため、硬化組成物に液が浸透して硬化性が不安定になったり、補修部分がいびつな形状になることを避けることができる。加えて、本発明の漏液補修方法では、液溜め部に硬化性組成物を充填して液溜め部を埋めるのではなく、液溜め部を覆うように硬化性組成物を配し、その硬化性組成物を硬化させる。そのため、液溜め部に液が溜まっていても、液溜め部を覆う硬化性組成物には、硬化性組成物が浸透しにくく、その硬化性組成物の硬化性は不安定になりにくい。そのため、本発明の漏液補修方法では、補修の信頼性が保たれる。
本発明の漏液補修方法は、以下の通りである。
【００５８】
＜第１の態様＞
本発明の漏液補修方法の一の態様（第１の態様）は、
配管の漏液部分の周囲に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含む。
前記漏液補修方法では、特殊な装置等を要さないため、簡便に漏液を防止できる。
また、前記漏液補修方法では、硬化性組成物に漏液部分から漏れ出た液が接しにくいため、硬化性組成物に前記液が浸透しにくく、硬化性組成物の硬化性が安定し、高い信頼性で漏液を防止できる。
そのため、前記漏液補修方法を用いると、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる。
【００５９】
＜第２の態様＞
本発明の漏液補修方法の他の態様（第２の態様）は、
配管の漏液部分の一部に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで前記漏液部分における露出部分を縮小させ、
縮小した前記露出部分の周囲に硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第３の漏液補修材を配し、前記第３の漏液補修材を硬化させる
工程を含む。
前記漏液補修方法では、特殊な装置等を要さないため、簡便に漏液を防止できる。
また、前記漏液補修方法では、硬化性組成物に配管内の液が浸透しにくいために、硬化性組成物の硬化性が安定し、高い信頼性で漏液を防止できる。
そのため、前記漏液補修方法を用いると、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる。
また、前記漏液補修方法では、漏液部分が広い場合に、その一部を予め封じてから液溜め部を形成することから、大きな液溜め部を作成する必要がなくなる。そのため、簡便性が更に高くなる。
【００６０】
＜第３の態様＞
本発明の漏液補修方法の他の態様（第３の態様）は、
硬化性組成物である第１の漏液補修材の硬化物を、配管の漏液部分の一部に配すとともに、前記漏液部分の前記一部以外の残部である露出部分の周囲にも配することで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含む。
前記漏液補修方法では、特殊な装置等を要さないため、簡便に漏液を防止できる。
また、前記漏液補修方法では、硬化性組成物に配管内の液が浸透しにくいために、硬化性組成物の硬化性が安定し、高い信頼性で漏液を防止できる。
そのため、前記漏液補修方法を用いると、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できる。
また、前記漏液補修方法では、漏液部分が広い場合に、その一部を予め封じてから液溜め部を形成することから、大きな液溜め部を作成する必要がなくなる。そのため、簡便性が更に高くなる。
【００６１】
前記第１の態様、及び前記第３の態様において、前記第１の漏液補修材と、前記第２の漏液補修材とは、同じ漏液補修材であってもよいし、異なる漏液補修材であってもよいが、同じ漏液補修材であることが、簡便性がより高まる点で好ましい。
前記第２の態様において、前記第１の漏液補修材と、前記第２の漏液補修材と、前記第３の漏液補修材とは、同じ漏液補修材であってもよいし、異なる漏液補修材であってもよいが、同じ漏液補修材であることが、簡便性がより高まる点で好ましい。
【００６２】
前記第１の漏液補修材は、本発明の前記漏液補修材であることが好ましい。
前記第２の漏液補修材は、本発明の前記漏液補修材であることが好ましい。
前記第３の漏液補修材は、本発明の前記漏液補修材であることが好ましい。
【００６３】
前記第１の漏液補修材は活性エネルギー線硬化性組成物であることが好ましい。
前記第２の漏液補修材は活性エネルギー線硬化性組成物であることが好ましい。
前記第３の漏液補修材は活性エネルギー線硬化性組成物であることが好ましい。
前記第１の漏液補修材が活性エネルギー線硬化性組成物である場合、前記漏液補修方法においては、前記第１の漏液補修材を、活性エネルギー線の照射により硬化させる。
前記第２の漏液補修材が活性エネルギー線硬化性組成物である場合、前記漏液補修方法においては、前記第２の漏液補修材を、活性エネルギー線の照射により硬化させる。
前記第３の漏液補修材が活性エネルギー線硬化性組成物である場合、前記漏液補修方法においては、前記第３の漏液補修材を、活性エネルギー線の照射により硬化させる。
前記活性エネルギー線としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線等）、マイクロ波、高周波などが挙げられる。
【００６４】
前記配管としては、液を送る配管であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラジエータと、変圧器との間で絶縁油を送る配管などが挙げられる。
前記配管の材質としては、金属製であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記配管としては、例えば、ステンレス製の配管などが挙げられる。
前記配管の大きさ、長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記配管の表面には、本発明の機能を損なわない限り、防食塗装等が施されていても良い。
【００６５】
前記配管の漏液部分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記配管に生じた穴（例えば、ピンホール、線状の貫通穴）、前記配管の継ぎ手部分（例えば、フランジ部）などが挙げられる。
【００６６】
前記第１の態様において、前記第１の漏液補修材を前記漏液部分の周囲に配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。
前記第１の態様において、前記第２の漏液補修材を前記液溜め部を覆うように配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。また、前記第２の漏液補修材を塗布したフィルムを、前記第２の漏液補修材が前記第１の漏液補修材の硬化物に接するように、前記液溜め部上に配することで、前記第２の漏液補修材により前記液溜め部を覆ってもよい。
【００６７】
前記第２の態様において、前記第１の漏液補修材を前記配管の前記漏液部分の一部に配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。
前記第２の態様において、前記第２の漏液補修材を縮小した前記露出部分の周囲に配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。
前記第２の態様において、前記第３の漏液補修材を前記液溜め部を覆うように配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。また、前記第３の漏液補修材を塗布したフィルムを、前記第３の漏液補修材が前記第２の漏液補修材の硬化物に接するように、前記液溜め部上に配することで、前記第３の漏液補修材により前記液溜め部を覆ってもよい。
【００６８】
前記第３の態様において、前記第１の漏液補修材の硬化物を、前記配管の前記漏液部分の一部に配すとともに、前記漏液部分の前記一部以外の残部である露出部分の周囲にも配する方法としては、例えば、以下のようにして行う。
前記第１の漏液補修材が塗布されたフィルムを用意する。前記フィルム上には前記第１の漏液補修材が塗布されているが、前記フィルム上には、前記第１の漏液補修材に周囲を覆われつつ、前記第１の漏液補修材が塗布されていない未塗布箇所がある。
次に、前記第１の漏液補修材が配管の漏液部分の一部に接し、前記未塗布箇所が前記露出部分を覆うように、前記フィルムを、前記配管に貼る。
次に、前記第１の漏液補修材を硬化させる。
前記第３の態様において、前記第２の漏液補修材を前記液溜め部を覆うように配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、ヘラ塗り、ローラー塗布などが挙げられる。また、前記第２の漏液補修材を塗布したフィルムを、前記第２の漏液補修材が前記第１の漏液補修材の硬化物に接するように、前記液溜め部上に配することで、前記第２の漏液補修材により前記液溜め部を覆ってもよい。
【００６９】
ここで、前記漏液補修方法（第１の態様）の一例を、図１Ａ〜図１Ｆを用いて説明する。
図１Ａは、漏液部分１ａ（ピンホール）が生じた配管１の断面模式図である。漏液部分１ａからは、配管１中の液２が漏れ出ている。
まず、配管１の漏液部分１ａの周囲に、活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３を、漏液部分１ａから漏れ出た液２に触れないようにヘラ塗りにより塗布する（図１Ｂ）。
次に、第１の漏液補修材３に活性エネルギー線を照射し硬化させ、第１の漏液補修材の硬化物１３を得る（図１Ｃ）。そうすることにより、漏液部分１ａの周囲に、第１の漏液補修材の硬化物１３で囲まれた液溜め部４が形成される。
次に、活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材５が塗布された基材フィルム６を、第２の漏液補修材５が第１の漏液補修材の硬化物１３に接しつつ、第２の漏液補修材５が漏液部分１ａから漏れ出た液２に接しないように、液溜め部４上に配することで、第２の漏液補修材５により液溜め部４を覆う（図１Ｄ）。
次に、基材フィルム６を介して第２の漏液補修材５に活性エネルギー線を照射することで、第２の漏液補修材５を硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物１５を得る（図１Ｅ）。そうすることで、漏液部分１ａを漏液補修材の硬化物で覆うことができる。
次に、必要により、基材フィルム６を剥離する（図１Ｆ）。
【００７０】
次に、前記漏液補修方法（第２の態様）の一例を、図２Ａ〜図２Ｃを用いて説明する。
図２Ａは、漏液部分１ａ（裂け目などの線状の貫通孔）が生じた配管１の上面模式図である。
まず、漏液部分１ａから漏れ出ている液をウエスなどにより拭き取る。
その後すぐに、配管１の漏液部分１ａの上部の一部を覆うように、活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３を、ヘラ塗りにより塗布する（図２Ｂ）。そして、活性エネルギー線を照射して第１の漏液補修材３を硬化させる。
そうすることにおり、第１の漏液補修材の硬化物１３により漏液部分１ａにおける露出部分を縮小させる（図２Ｃ）。
その後は、前述の図１Ｃ〜図１Ｆと同様にして、以下の工程を行う。
次に、縮小した露出部分の周囲に、活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材を、縮小した露出部分から漏れ出た液に触れないようにヘラ塗りにより塗布する。
次に、第２の漏液補修材に活性エネルギー線を照射し硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物を得る。そうすることにより、縮小された露出部分の周囲に、第２の漏液補修材の硬化物で囲まれた液溜め部が形成される。
次に、活性エネルギー線硬化性組成物である第３の漏液補修材が塗布された基材フィルムを、第３の漏液補修材が第２の漏液補修材の硬化物に接しつつ、第３の漏液補修材が縮小された露出部分から漏れ出た液に接しないように、液溜め部上に配することで、第３の漏液補修材により液溜め部を覆う。
次に、基材フィルムを介して第３の漏液補修材に活性エネルギー線を照射することで、第３の漏液補修材を硬化させ、第３の漏液補修材の硬化物を得る。そうすることで、縮小された露出部分を漏液補修材の硬化物で覆うことができる。
次に、必要により、基材フィルムを剥離する。
【００７１】
次に、前記漏液補修方法（第３の態様）の一例を、図３Ａ〜図３Ｆを用いて説明する。
以下は、配管１の継ぎ手部分（フランジ部分）が漏出部分１ａとなっている例である（図３Ａ）。
まず、第１の漏液補修材３が塗布された光透過性フィルム２１を用意する（図３Ｂ）。光透過性フィルム２１としては、例えば、シリコーンシート、ＰＴＦＥシート（ポリテトラフルオロエチレンシート）などが挙げられる。光透過性フィルム２１上には活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３が塗布されているが、光透過性フィルム２１上には、第１の漏液補修材３に周囲を覆われつつ、第１の漏液補修材３が塗布されていない未塗布箇所３ａがある（図３Ｃ）。図３Ｂは、断面模式図であり、図３Ｃは、上面模式図である。
次に、配管１の漏出部分１ａを覆うように光透過性フィルム２１を貼り付ける（図３Ｄ）。更に、光透過性フィルム２１を介して、活性エネルギー線を照射して第１の漏液補修材３を硬化させて、第１の漏液補修材３の硬化物１３を得る。
次に、光透過性フィルム２１を剥がす（図３Ｅ）。そうすると、漏液部分１ａの一部以外の残部である露出部分１ｃの周囲に液溜め部４が形成される。
次に、液溜め部４を覆うように、さらに活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材５を配する（図３Ｆ）。
次に、第２の漏液補修材５に活性エネルギー線を照射し、第２の漏液補修材５を硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物１５を得る（図３Ｇ）。
【００７２】
なお、上記の第３の態様の一例では、図３Ｃに示すシートを漏液部分に貼り、漏液補修材を硬化させることで、一度に液溜め部を形成したが、第３の態様では、以下に示すような方法で液溜め部を形成してもよい。
まず、図４Ａに示すような、第１の漏液補修材３が塗布された光透過性フィルム２１を用意する。光透過性フィルム２１上には活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３が塗布されているが、光透過性フィルム２１上には、第１の漏液補修材３が分割されて塗布されており、その間には、第１の漏液補修材３が塗布されていない未塗布箇所３ａがある（図４Ａ）。
次に、配管１の漏出部分１ａを覆うように光透過性フィルム２１を貼り付ける。更に、光透過性フィルム２１を介して、活性エネルギー線を照射して第１の漏液補修材３を硬化させて、第１の漏液補修材３の硬化物１３を得る。
次に、光透過性フィルム２１を剥がす（図４Ｂ）。そうすると、漏液部分１ａの一部が第１の漏液補修材３の硬化物１３で覆われる。
次に、漏液部分１ａの露出部分の上下及び漏出部分の近傍の第１の漏液補修材３の硬化物１３上に、第１の漏液補修材３を塗布する（図４Ｃ）。
次に、第１の漏液補修材３に活性エネルギー線を照射して第１の漏液補修材３を硬化させて、第１の漏液補修材３の硬化物１３を得る（図４Ｄ）。そうすると、漏液部分１ａの一部以外の残部である露出部分１ｃの周囲に液溜め部４が形成される。
次に、液溜め部４を覆うように、さらに活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材５を配する（図４Ｅ）。
次に、第２の漏液補修材５に活性エネルギー線を照射し、第２の漏液補修材５を硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物１５を得る（図４Ｆ）。
【００７３】
前記漏液補修方法の応用例を以下に示す。
第１の漏液補修材の粘度が十分に高く、例えば、パテ状の場合であって、第１の漏液補修材を硬化させなくとも液溜め部を形成できる場合には、以下のような漏液補修方法を採用してもよい。
配管の漏液部分の周囲に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配することで液溜め部を形成する。
次に、前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材及び前記第２の漏液補修材を硬化させる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７５】
（比較例１）
＜漏液補修材の作製＞
表１−１に記載の成分を表１−１の配合割合で混合した。以上により、漏液補修材である活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
【００７６】
（実施例１）
＜漏液補修材の作製＞
表１−１に記載の配合のうち、項目「バインダー」に記載の成分を表１−１の配合割合で混合した。得られた混合物に、表１−１の配合割合でフィラーを添加し、遊星撹拌機（ＡＲ−２５０：ＴＨＩＮＫＹ製）を用いて、２０００ｒｐｍの回転数で、遊星撹拌を行った。以上により、漏液補修材である活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
【００７７】
（実施例２〜１４、比較例２）
実施例１において、各配合を、表１−１〜表１−４に記載の配合に変えた以外は、実施例１と同様にして、漏液補修材である活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
【００７８】
〔測定・評価〕
以下の測定及び評価に供した。結果を表１−１〜表１−４に示した。
【００７９】
＜粘度測定＞
粘度測定は、レオメーターを用いて測定した。具体的には、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製ＡＲ−Ｇ２を用いて粘度測定を行った。直径２０ｍｍ、角度２°のコーンプレートを用い、温度２５℃の環境下で、せん断速度０．１ｓ−１で測定を行った。
【００８０】
＜糸引き性＞
ステンレス製のスパチュラに漏液補修材の表面を０．５秒間触れさせた後、スパチュラから漏液補修材を離した際に、漏液補修材が糸を引くかどうか、すなわち、前記スパチュラと前記漏液補修材とが物理的につながっていないかどうかを目視により確認し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：  糸を引かない。
×：  糸を引く。
【００８１】
＜吸液特性の評価方法（硬化後の吸液率）＞
シリコーン樹脂で作製した１０ｍｍ×１０ｍｍ×深さ５ｍｍの型に漏液補修材を充填し、５０μｍ厚の離型ＰＥＴで表面をカバーした状態でメタルハライドランプを用いて３６５ｎｍにおける積算光量が３Ｊ／ｃｍ２になるように照射することで硬化物を作製した。型から取り出した硬化物の重量を測定し吸液前重量とした。
硬化物をガラス瓶に入れた。更に、ガラス瓶に、硬化物全体が十分に浸る量の絶縁油を入れた。そして、室温（２５℃）で２４時間放置した後に、絶縁油を吸った硬化物の重量を測定し吸液後重量とした。なお、絶縁油として、ＪＸＴＧエネルギー社製高圧絶縁油Ａ（ＪＩＳ  Ｃ２３２０の絶縁油Ａ  種類  １種）を使用した。
そして、以下の式を用いて、吸液率を求めた。
吸液率（％）＝１００×（吸液後重量−吸液前重量）／（吸液前重量）
【００８２】
＜硬化速度＞
硬化速度測定は、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＨＡＫＫＥ  ＭＡＲＳレオメータを用いて行った。直径（φ）８ｍｍパラレルプレートを用い、せん断速度０．１ｓ−１、ＵＶＬＥＤ照度５０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）で測定を行った。ＵＶ照射は、前期アイドリング１分、照射１分、後期アイドリング１分で行った。硬化時間は、前期アイドリング１分経過時を０分として、Ｇ’（貯蔵弾性率）が０．０７ＭＰａ（Ｅ’換算で０．２ＭＰａ以上）に到達する時間（分）で評価を行った。そして、以下の評価基準で評価した。
なお、初期貯蔵弾性率（Ｇ’）で０．０７ＭＰａ以上の場合は、その時点で必要な貯蔵弾性率に到達しているため、硬化時間の記載はしていない。
〔評価基準〕
◎：測定時に０．０７ＭＰａ以上に達している。
○：到達時間が、０分を超え、０．３０分以下である。
△：到達時間が、０．３０分を超え、０．５０分以下である。
×：到達時間が、０．５０分を超える。
【００８３】
＜せん断接着力＞
ＳＵＳ３０４の板の上に、シリコーン樹脂で作製した内径６ｍｍφ、２ｍｍ厚の円形の型を置き、その内側に、漏液補修材を充填し、メタルハライドランプで積算光量３Ｊ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）になるように照射することで、漏液補修材を硬化させ、その後、シリコーン樹脂の型を除去し、試験片（ＳＵＳ３０４の板に付着した漏液補修材の硬化物；直径６ｍｍ、２ｍｍ厚）を作製した。
そして、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｄａｇｅ社製  万能ボンドテスター４０００ｐｌｕｓを用いて、テストスピード０．２ｍｍ／ｓ、降下スピード０．２ｍｍ／ｓ、テスト高さ１０．０μｍでテストを行い、せん断接着力を測定した。そして、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：せん断接着力が、０．３０ＭＰａ以上である。
○：せん断接着力が、０．２０ＭＰａ以上０．３０ＭＰａ未満である。
△：せん断接着力が、０．１５ＭＰａ以上０．２０ＭＰａ未満である。
×：せん断接着力が、０．１５ＭＰａ未満である。
【００８４】
＜漏液シールテスト＞
図５に示す圧力容器のフランジ部のパッキンに０．５ｍｍの直径のステンレスワイヤーを挟み、０．２ＭＰａの空気による圧力をかけて１分間に約０．１ｃｃ漏液（漏油）する試験装置を作製した。この試験装置を用いて、漏液シールテストを行った。
油には、ＪＸＴＧエネルギー社製高圧絶縁油Ａ（ＪＩＳ  Ｃ２３２０の絶縁油Ａ  種類  １種）を用いた。
上記の漏液速度で漏液している漏液箇所に、漏液箇所を十分に覆うように漏液補修材を２０ｇ塗布し、メタルハライドランプで３６５ｎｍにおける積算光量が３Ｊ／ｃｍ２になるように照射することで漏液補修材を硬化させた。そして、１時間後の漏液の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
○：漏液していない。
×：漏液している。
【００８５】
【表１−１】
2020050769.tif 000005
【００８６】
【表１−２】
2020050769.tif 000006
【００８７】
【表１−３】
2020050769.tif 000007
【００８８】
【表１−４】
2020050769.tif 000008
【００８９】
実施例・比較例で用いた材料の詳細は以下のとおりである。
ＩＳＴＡ：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学社製）
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（大阪有機化学社製）
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学社製）
Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学社製）
ＩＲＧ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製）
シリカ：ＧＳ−６４（ＬＶ）（龍森社製、メジアン径５．５μｍ）
マイカ：ＰＤＭ−８００（トピー工業株式会社製、平均粒子径１１．２μｍ）
タルク：ミクロエースＰ４（日本タルク株式会社製、平均粒子径４．５μｍ）
【００９０】
比較例１の配合では、フィラーを含有せず、硬化物（硬化後）の吸液率（％）が１０％以上であることから、漏液シールテストにおいて良漏液が確認された。
比較例２の配合では、フィラーの含有量が多すぎて、補修材を調製できなかった。
【００９１】
実施例１〜１４の漏液補修材は、硬化物（硬化後）の吸液率（％）が１０％未満であることから、漏液シールテストにおいて良好な結果を示し、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できることが確認できた。
また、無機フィラーを２０質量％以上含有することで、無機フィラーを含有しない場合（比較例１）と比べ、せん断接着力が向上した。
実施例１、６、９を対比すると、無機フィラーとしては、マイカが、せん断接着力を向上させる効果が大きかった。
【００９２】
（実施例１５）
＜第１の態様＞
第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材として、実施例１０の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて、以下の漏液補修方法を行った。
まず、図１Ａに示すような、漏液部分１ａ（ピンポール：直径１ｍｍ）を有する配管１を用意した。配管１には、液２（ＪＸＴＧエネルギー社製高圧絶縁油Ａ（ＪＩＳ  Ｃ２３２０の絶縁油Ａ  種類  １種）と水との質量比１：１の混合物）が充填されており、漏液部分１ａからは、配管１中の液２が漏れ出ていた。
まず、配管１の漏液部分１ａの周囲に、活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３を、漏液部分１ａから漏れ出た液２に触れないようにヘラ塗りにより、円筒状〔外径５ｍｍ、内径３ｍｍ、高さ（厚み）５ｍｍ〕に塗布した（図１Ｂ）。
次に、第１の漏液補修材３に、ＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ）により活性エネルギー線を照射（３６５ｎｍにおける照射量：３Ｊ／ｃｍ２）し硬化させ、第１の漏液補修材の硬化物１３を得た（図１Ｃ）。そうすることにより、漏液部分１ａの周囲に、第１の漏液補修材の硬化物１３で囲まれた液溜め部４を形成した。
次に、活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材５が厚み２ｍｍで塗布された基材フィルム６（厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルム）を、第２の漏液補修材５が第１の漏液補修材の硬化物１３に接しつつ、第２の漏液補修材５が漏液部分１ａから漏れ出た液２に接しないように、液溜め部４上に配することで、第２の漏液補修材５により液溜め部４を覆った（図１Ｄ）。
次に、基材フィルム６を介して第２の漏液補修材５にＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ）により活性エネルギー線を照射（３６５ｎｍにおける照射量：３Ｊ／ｃｍ２）することで、第２の漏液補修材５を硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物１５を得た（図１Ｅ）。そうすることで、漏液部分１ａを漏液補修材の硬化物で覆った。
次に、基材フィルム６を剥離した（図１Ｆ）。
以上、本発明の一態様の漏液補修方法により、配管の漏液の補修を行った。漏液補修材を硬化させる際、漏液補修材に油分が浸透しなかったため、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、特に簡便にかつ高い信頼性で漏液を防止できた。
【００９３】
（実施例１６）
＜第１の態様＞
実施例１５において、第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材としてアクリル系活性エネルギー線硬化性組成物であるＵＶリペアペンＧＯＮ−ＦＵ１（Ｆｉｂｅｒｆｉｘ社製）を用い、第１の漏液補修材及び第２の漏液補修材に照射した活性エネルギー線の積算光量を１０Ｊ／ｃｍ２とした以外は、実施例１５と同様の操作により配管の漏液の補修を行った。第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材の硬化のために、実施例１５より大きな積算光量を要したが、漏液補修材を硬化させる際、漏液補修材に油分が浸透しなかったため、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、簡便にかつ高い信頼性で漏液を防止できた。
【００９４】
（実施例１７）
＜第２の態様＞
第１の漏液補修材、第２の漏液補修材、及び第３の漏液補修材として、実施例８の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて、以下の漏液補修方法を行った。
まず、図２Ａに示すような、漏液部分１ａ（幅１ｍｍ、長さ５ｃｍの長方形）を有する配管１を用意した。配管１には、液（ＪＸＴＧエネルギー社製高圧絶縁油Ａ（ＪＩＳ  Ｃ２３２０の絶縁油Ａ  種類  １種）と水との質量比１：１の混合物）が充填されており、漏液部分１ａからは、配管１中の液が漏れ出ていた。
まず、配管１の漏液部分１ａの上部の一部を覆うように、活性エネルギー線硬化性組成物である第１の漏液補修材３を、ヘラ塗りにより塗布した。第１の漏液補修材３にＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ）により活性エネルギー線を照射（３６５ｎｍにおける照射量：３Ｊ／ｃｍ２）し硬化させた。前記塗布と硬化を前記漏液部分の他の部分で繰り返し行い、漏液部分をおよそ１ｍｍ×１ｍｍの形状にした。そうすることで、第１の漏液補修材の硬化物により漏液部分１ａにおける露出部分を縮小させた。
その後は、実施例１５において図１Ｃ〜図１Ｆを参照して説明される操作と同様にして、以下の工程を行った。
次に、縮小した露出部分の周囲に、活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材を、縮小した露出部分から漏れ出た液に触れないようにヘラ塗りにより塗布した。
次に、第２の漏液補修材に活性エネルギー線を照射し硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物を得た。そうすることにより、縮小された露出部分の周囲に、第２の漏液補修材の硬化物で囲まれた液溜め部が形成された。
次に、活性エネルギー線硬化性組成物である第３の漏液補修材が塗布された基材フィルムを、第３の漏液補修材が第２の漏液補修材の硬化物に接しつつ、第３の漏液補修材が縮小された露出部分から漏れ出た液に接しないように、液溜め部上に配することで、第３の漏液補修材により液溜め部を覆った。
次に、基材フィルムを介して第３の漏液補修材に活性エネルギー線を照射することで、第３の漏液補修材を硬化させ、第３の漏液補修材の硬化物を得た。そうすることで、縮小された露出部分を漏液補修材の硬化物で覆うことができた。
次に、基材フィルムを剥離した。
【００９５】
以上、本発明の第２の態様の漏液補修方法により、配管の漏液の補修を行った。漏液補修材を硬化させる際、漏液補修材に液が接触するものの、その吸液率が低いことから、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、特に簡便にかつ高い信頼性で漏液を防止できた。
【００９６】
（実施例１８）
＜第２の態様＞
実施例１７において、第１の漏液補修材、第２の漏液補修材、及び第３の漏液補修材としてアクリル系活性エネルギー線硬化性組成物であるＵＶリペアペンＧＯＮ−ＦＵ１（Ｆｉｂｅｒｆｉｘ社製）を用い、第１の漏液補修材、第２の漏液補修材、及び第３の漏液補修材に照射した活性エネルギー線の積算光量を１０Ｊ／ｃｍ２とした以外は、実施例１７と同様の操作により配管の漏液の補修を行った。第１の漏液補修材、第２の漏液補修材、及び第３の漏液補修材の硬化のために、実施例１７より大きな積算光量を要したが、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、簡便に漏液を防止できた。
【００９７】
（実施例１９）
＜第３の態様＞
第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材として、実施例５の活性エネルギー線硬化性組成物を用いて、以下の漏液補修方法を行った。
以下は、配管１の継ぎ手部分（フランジ部分）が漏出部分１ａとなっている実施例である（図３Ａ）。
まず、光透過性フィルム２１（シリコーンシート、長さ２０ｃｍ、幅２．５ｃｍ、厚み２ｍｍ）を用意した。光透過性フィルム２１上に厚み約２ｍｍの第１の漏液補修材３を塗布した（図３Ｂ）。光透過性フィルム２１上には第１の漏液補修材３が塗布されているが、光透過性フィルム２１上には、第１の漏液補修材３に周囲を覆われつつ、第１の漏液補修材３が塗布されていない未塗布箇所３ａ（およそ５ｍｍ×５ｍｍ）がある（図３Ｃ）。
次に、配管１の漏出部分１ａを覆うように光透過性フィルム２１を貼り付けた（図３Ｄ）。更に、光透過性フィルム２１を介して、ＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ）により活性エネルギー線を照射（３６５ｎｍにおける照射量：３Ｊ／ｃｍ２）して第１の漏液補修材３を硬化させて、第１の漏液補修材３の硬化物１３を得た。
次に、光透過性フィルム２１を剥がした（図３Ｅ）。そうすると、漏液部分１ａの一部以外の残部である露出部分１ｃの周囲に液溜め部４が形成されていた。
次に、液溜め部４を覆うように、さらに活性エネルギー線硬化性組成物である第２の漏液補修材５を配した（図３Ｆ）。
次に、第２の漏液補修材５にＵＶ−ＬＥＤランプ（３６５ｎｍ）により活性エネルギー線を照射（３６５ｎｍにおける照射量：３Ｊ／ｃｍ２）し、第２の漏液補修材５を硬化させ、第２の漏液補修材の硬化物１５を得た（図３Ｇ）。
【００９８】
以上、本発明の第３の態様の漏液補修方法により、配管の漏液の補修を行った。漏液補修材を硬化させる際、漏液補修材に液が接触するものの、その吸液率が低いことから、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、特に簡便にかつ高い信頼性で漏液を防止できた。
【００９９】
（実施例２０）
＜第３の態様＞
実施例１９において、第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材としてアクリル系活性エネルギー線硬化性組成物であるＵＶリペアペンＧＯＮ−ＦＵ１（Ｆｉｂｅｒｆｉｘ社）を用い、第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材に照射した活性エネルギー線の積算光量を１０Ｊ／ｃｍ２とした以外は、実施例１９と同様の操作により配管の漏液の補修を行った。第１の漏液補修材、及び第２の漏液補修材の硬化のために、実施例１９より大きな積算光量を要したが、安定した硬化性を有する硬化物により漏液部分を補修することができた。即ち、簡便に漏液を防止できた。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の漏液補修材は、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できることから、配管の漏液の補修に好適に用いることができる。
本発明の漏液補修方法は、液を流通させる配管から液が漏れ出た際に、簡便にかつ高い信頼性で漏液を阻止できることから、配管の漏液の補修に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    配管
１ａ  漏液部分
２    液
３    第１の漏液補修材
４    液溜め部
５    第２の漏液補修材
６  基材フィルム
１３  第１の漏液補修材の硬化物
１５  第２の漏液補修材の硬化物
【図１Ａ】
2020050769.tif 000010
【図１Ｂ】
2020050769.tif 000011
【図１Ｃ】
2020050769.tif 000012
【図１Ｄ】
2020050769.tif 000013
【図１Ｅ】
2020050769.tif 000014
【図１Ｆ】
2020050769.tif 000015
【図２Ａ】
2020050769.tif 000016
【図２Ｂ】
2020050769.tif 000017
【図２Ｃ】
2020050769.tif 000018
【図３Ａ】
2020050769.tif 000019
【図３Ｂ】
2020050769.tif 000020
【図３Ｃ】
2020050769.tif 000021
【図３Ｄ】
2020050769.tif 000022
【図３Ｅ】
2020050769.tif 000023
【図３Ｆ】
2020050769.tif 000024
【図３Ｇ】
2020050769.tif 000025
【図４Ａ】
2020050769.tif 000026
【図４Ｂ】
2020050769.tif 000027
【図４Ｃ】
2020050769.tif 000028
【図４Ｄ】
2020050769.tif 000029
【図４Ｅ】
2020050769.tif 000030
【図４Ｆ】
2020050769.tif 000031
【図５】
2020050769.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物である漏液補修材であって、
硬化後の吸液率が、１０％未満であり、
無機フィラーを、２０質量％以上９５質量％以下含有し、
下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、ラジカル開始剤とを含有することを特徴とする漏液補修材。
【化１】
2020050769.tif 000033
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数４以上の有機基を表す。
【請求項２】
糸引き性を有さない請求項１に記載の漏液補修材。
【請求項３】
粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１００，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１から２のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項４】
前記硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１から３のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項５】
せん断接着力が、０．１５ＭＰａ以上である請求項１から４のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項６】
硬化させた際に貯蔵弾性率Ｇ’が０．０７ＭＰａに到達するまでの時間が０．５０分以内である請求項１から５のいずれかに記載の漏液補修材。
【請求項７】
活性エネルギー線硬化性組成物である請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材を、配管の漏液部分に塗布し、前記漏液補修材に活性エネルギー線を照射して、前記漏液補修材を硬化させる工程を含むことを特徴とする漏液補修方法。
【請求項８】
漏液部分を有する配管であって、
前記漏液部分に請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材の硬化物を有することを特徴とする配管。
【請求項９】
配管の漏液部分の周囲に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含み、
前記第１の漏液補修材、及び前記第２の漏液補修材が、請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材であることを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１０】
配管の漏液部分の一部に硬化性組成物である第１の漏液補修材を配し、前記第１の漏液補修材を硬化させることで前記漏液部分における露出部分を縮小させ、
縮小した前記露出部分の周囲に硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させることで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第３の漏液補修材を配し、前記第３の漏液補修材を硬化させる
工程を含み、
前記第１の漏液補修材、前記第２の漏液補修材、及び前記第３の漏液補修材が、請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材であることを特徴とする漏液補修方法。
【請求項１１】
硬化性組成物である第１の漏液補修材の硬化物を、配管の漏液部分の一部に配すとともに、前記漏液部分の前記一部以外の残部である露出部分の周囲にも配することで液溜め部を形成し、
前記液溜め部を覆うように、さらに硬化性組成物である第２の漏液補修材を配し、前記第２の漏液補修材を硬化させる
工程を含み、
前記第１の漏液補修材、及び前記第２の漏液補修材が、請求項１から６のいずれかに記載の漏液補修材であることを特徴とする漏液補修方法。