(57)【要約】【課題】風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査を簡便、安全、迅速かつ低コストに検査する方法を提供する。【解決手段】風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法であって、前記風力発電装置が、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであり、前記引き下げ導線に前記ブレードとハブとの接続部に取り付けた送信器から信号電流を流し、前記ブレードに設けられたレセプタに対し、前記信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、前記信号電流の電磁波の受信の有無を確認することを特徴とする風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法である。【選択図】図４
2020091240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法であって、
前記風力発電装置が、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであり、
前記引き下げ導線に前記ブレードとハブとの接続部に取り付けた送信器から信号電流を流し、前記ブレードに設けられたレセプタに対し、前記信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、前記信号電流の電磁波の受信の有無を確認することを特徴とする風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法。
【請求項２】
前記遠隔操縦式無人飛行体が前記レセプタを認識するための撮像装置をさらに備えたものである請求項１に記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法。
【請求項３】
前記遠隔操縦式無人飛行体が地上からの距離を測定する高さ測定装置をさらに備えたものである請求項１または請求項２に記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法。
【請求項４】
前記遠隔操縦式無人飛行体が測定対象となる風力発電装置との距離を測定する距離測定装置をさらに備えたものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法。
【請求項５】
前記遠隔操縦式無人飛行体がドローンである請求項１〜請求項４のいずれかに記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の向上に伴って、温室効果ガス等を発生することなく発電可能な大型風力発電装置の設置が急速に増加しつつある。
大型風力発電設備を構成する風車は、障害物のない平坦地や海上に設置されるため、落雷を受ける可能性を考慮して落雷対策を施す必要がある。
例えば、大型風力発電設備においては、風車のハブの高さが８０ｍ、風車ブレード半径が５６ｍを超えるものも開発されており、上記落雷対策を十分に施す必要がある。
【０００３】
風力発電設備全体が金属等の導電性の高い素材により構成されている場合には、受雷した場合においても雷電流を速やかに大地または海中へ流すことができるが、通常、特に風車のブレードは軽量で腐食等を生じ難い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等によって構成され、導電性が低いために、係るブレードに受雷した場合には、破損を避け難くなる。
【０００４】
このため、上記風車のブレードにレセプタや引き下げ導線（ダウンコンダクタ）などを取付けて、レセプタで受雷し、引き下げ導線等を通じて風車タワー内の接地線等へ雷電流を導く方法が開発されるようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９２０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１は、風力発電装置１０の全体構造の一例を示す断面図である。図１に示す風力発電装置１０は、風を受けて回転するブレード１４ａおよび当該ブレード１４ａを支持するハブ１４ｂを有するロータ１３と、ロータ１３を回転可能に支持する支持物を収納したナセル１２と、ナセル１２を回転可能に支持するタワー１１とを有し、ナセル１２内に設置された発電機１５にロータ軸１３の回転が伝達されて発電が行われる。さらに、ナセル１２内には発電機制御装置１６等の電力設備や電子機器が設置されている。発電機１５により発電された電力は、タワー１１の内部を通る電力線２０により外部へ供給される。
【０００７】
通常、ブレード１４ａは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等によって構成されており、当該風車ブレードにはレセプタ１７として金属チップが設けられている。
ブレード１４ａ内には、レセプタに電気的に接続する引き下げ導線がブレード１４ａの長さ方向全体にわたって設けられ、当該引き下げ導線はナセル１２とタワー１１を介してタワー下部の接地線１９に電気的に接続し、係る接地線１９の端部は、大地に接地されている。
【０００８】
ブレード１４ａに受雷した場合、雷電流は、レセプタ１７からブレード１４ａ内に設けられた引き下げ導線およびタワー１１の壁等を流れた後、接地線１９の端部等から大地等へ流れる。
【０００９】
ところで、上述した風力発電装置の引き下げ導線が断線している場合には、上記レセプタで受雷しても、接地線１９を通じて大地等へ流れることが難しくなり、ブレード１４ａの破損や発火等を生じ得ることから、近年、経済産業省令によりブレード１４ａ内部の引き下げ導線の導通を定期的に検査することが求められるようになっている。
【００１０】
この場合、検査対象となるブレード１４ａを真下に向けた状態で、ナセル１２から真下に垂らしたロープを伝って作業者がロープワークでブレード１４ａの長さ方向に沿って下降し、レセプタ１７に通電して導電を確認する作業を行っており、作業者は高所においてブレード毎に下降作業を行う必要がある。
【００１１】
上記検査は高所作業車で行うことも可能であるが、風力発電装置の大型化に伴って使用し得る高所作業車が限定されたり、検査者が熟練した技能を有する者に限定されてしまい、検査費用の高騰を招いたり、検査スケジュールの柔軟な設定が行い難くなっている。
【００１２】
特に、上記ロープワークによる検査は、高所での作業になることからロープ等の検査用具の設置や撤去に時間がかかり、風雨や雷等による天候の急変や回復に対応した迅速な対応を行い難いばかりか、作業者の作業負担及び落下等の労災リスクも大きく作業時間が長時間に及んでしまうため、簡便な検査業務を行い難かった。
【００１３】
このような状況下、本発明は、風力発電装置のブレード内引き下げ導線の導通検査を、簡便、安全、迅速かつ低コストに検査する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記技術課題を解決するために本発明者等が鋭意検討したところ、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法であって、前記風力発電装置が、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであり、前記引き下げ導線に前記ブレードとハブとの接続部に取り付けた送信器から信号電流を流し、前記ブレードに設けられたレセプタに対し、前記信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、前記信号電流の電磁波の受信の有無を確認することにより、上記技術課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
（１）風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法であって、
前記風力発電装置が、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであり、
前記引き下げ導線に前記ブレードとハブとの接続部に取り付けた送信器から信号電流を流し、前記ブレードに設けられたレセプタに対し、前記信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、前記信号電流の電磁波の受信の有無を確認することを特徴とする風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法、
（２）前記遠隔操縦式無人飛行体が前記レセプタを認識するための撮像装置をさらに備えたものである上記（１）に記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法、
（３）前記遠隔操縦式無人飛行体が地上からの距離を測定する高さ測定装置をさらに備えたものである上記（１）または（２）に記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法、
（４）前記遠隔操縦式無人飛行体が測定対象となる風力発電装置との距離を測定する距離測定装置をさらに備えたものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法、および
（５）前記遠隔操縦式無人飛行体がドローンである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法、を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査を、簡便、安全、迅速かつ低コストに検査する方法を提供することができ、例えば、点検員の高所作業に伴う落下等の労災リスクを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】検査対象となる風力発電装置の全体構造の一例を示す断面図である。
【図２】レセプタを備えたブレードの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体の使用形態例を説明するための図である。
【図４】本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査形態例を模式的に表す図である。
【図５】本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体の使用形態例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法は、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法であって、前記風力発電装置が、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであり、前記引き下げ導線に前記ブレードとハブとの接続部に取り付けた送信器から信号電流を流し、前記ブレードに設けられたレセプタに対し、前記信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、前記信号電流の電磁波の受信の有無を確認することを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査対象となる風力発電装置としては、風を受けて回転するブレードおよび当該ブレードを支持するハブを有するロータと、当該ロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセルと、当該ナセルを回転可能に支持するタワーとを有するとともに、前記ブレードにレセプタが設けられ、前記ブレードの長さ方向に前記レセプタと電気的に接続する引き下げ導線が設けられてなるものであれば特に制限されない。
【００２０】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査対象となる風力発電装置としては、例えば、図１に例示する風力発電装置１０を挙げることができる。
図１は、風力発電装置１０の全体構造の一例を示す断面図である。図１に示す風力発電装置１０は、風を受けて回転するブレード１４ａ、当該ブレード１４ａを支持するハブ１４ｂおよびロータ軸１３を有するロータと、ロータ軸１３を介してロータを回転可能に支持する支持物を収納するナセル１２と、当該ナセル１２を回転可能に支持するタワー１１とを有するとともに、ナセル１２内に設置された発電機１５にロータ軸１３の回転が伝達されて発電が行われる。
さらに、ナセル１２内には発電機制御装置１６等の電力設備や電子機器が設置されている。発電機１５により発電された電力は、タワー１１の内部を通る電力線２０により外部へ供給される。
【００２１】
ナセル１２は、ブレード１４ａ、当該ブレード１４ａを支持するハブ１４ｂおよびロータ軸１３により構成されるロータを回転可能に支持する軸受等の支持物を有するともに、ナセル１２もタワー１１に回転可能に支持されており、風向きの変化に応じて風が吹き付ける方角に向かって自在に回転することができるように設計されている。
【００２２】
図１に示す風力発電装置１０においては、ブレード１４ａにレセプタ１７が設けられ、ブレードの長さ方向に上記レセプタ１７と電気的に接続する引き下げ導線が設けられている。
【００２３】
上記レセプタ１７は、少なくともその一部がブレード１４ａの外部に露出するものであってもよいし、その全体がブレード１４ａ内に収納されているものであってもよい。
【００２４】
レセプタ１７は、通常導電性を有する金属により構成されており、例えば、銅、アルミニウム等の金属により構成されていることが好ましい。
【００２５】
ブレード１４ａは、通常、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等によって構成されている。
【００２６】
図２は、風力発電装置１０において採用し得るレセプタ１７を備えたブレード１４ａの一例を示すものである。
【００２７】
レセプタ１７は、ブレード１４ａの複数箇所に設けられていてもよく、レセプタ１７がブレード１４ａの複数箇所に設けられていることにより、ブレード１４ａに受雷したときに効果的に通電してブレード１４ａの破損をより一層抑制し易くなる。
【００２８】
図２に例示するように、ブレード１４ａには、レセプタ１７とともに、ブレードの長さ方向に上記レセプタ１７と電気的に接続する引き下げ導線１８が設けられている。
引き下げ導線１８としては、通常使用される導電線で雷電流で断線しないものであれば特に制限されず、例えば、銅線等を挙げることができる。
【００２９】
上記引き下げ導線１８はナセル１２とタワー１１を介してタワー下部の接地線１９に電気的に接続し、係る接地線１９の端部から大地等へ接地されている。
上記接地線１９としても、通常使用される避雷用接地導線であれば特に制限されず、例えば、銅線等を挙げることができる。
【００３０】
ブレード１４ａに受雷した場合、雷電流は、レセプタ１７からブレード１４ａ内に設けられた引き下げ導線１８およびタワー１１の壁面等を流れた後、接地線１９の端部等から大地へ流れる。
【００３１】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法においては、前記ブレードとハブとの接続部（ブレードとハブとの連結部）に取り付けた送信器から引き下げ導線に信号電流を流す。
本出願書類において、ブレードとハブとの接続部とは、ブレードとハブとが連結する部位において、上記ブレード内引き下げ導線と電気的に接続可能な任意の位置を意味する。
【００３２】
信号電流を流す位置は、上記ブレードとハブとの接続部のうち、ナセル内に露出する部位であることが好ましい。後述するように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査者は、通常、ナセル内で送信器を取り付けて信号電流を流すことから、上記部位であれば検査者が送信器の取り付けおよび信号電流の送出を容易に行うことができる。
具体的には、ブレードの根本部に設けられた、上記ブレード内に設けられた引き下げ導線と電気的に接続する接地線に対して送信器を配設し、係る送信器から信号電流を流す態様が挙げられる。
また、例えば、ブレードとハブとの接続部において、ブレード内引き下げ導線とナセルとを電気的に接続する部材または部位に対して送信器を配設し、係る送信器から信号電流を流す態様が挙げられる。
【００３３】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、送信器をブレードとハブとの接続部に取り付けることによってブレード先端部付近まで信号電流を送出し検出することができる。
【００３４】
また、風力発電装置を構成する複数のブレードのうち、一枚のブレードとハブとの接続部に送信器を取り付け、ブレード毎に送信器を付け替えつつ順次後述する受信の有無を確認することで、ブレード毎に引き下げ導線の導通の有無を容易に検出することができる。
さらに、風力発電装置の機種によっては、接地システムの構成によりナセル若しくはハブ内の一箇所に送信機を取り付けることで、同時に複数のブレードで受信の有無を確認することができ、送信機の移設を伴わずに複数のブレードの引き下げ導線の導通の有無を容易に検出することもできる。
【００３５】
通常、風力発電装置においては、タワー内にエレベーターやはしごが設けられ、ナセル内まで検査者が容易に移動し得ることから、検査者は、天候等に左右されることなく、ブレードとハブとの接続部に送信器を取り付けることにより引き下げ導線に対して送信器をから信号電流を流すことができる。
【００３６】
本出願書類において電気的に接続とは、物理的に接触または接続され導通状態にある場合のほか、空間を電子が飛び交うこと等による電気的な接続等も含まれる。
このため、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、送信器から引き下げ導線に信号電流を送出する方法は、送信器と引き下げ導線または引き下げ導線と電気的に接続する部材または部位とが接触している形態および接触していない非接触の形態いずれの形態も採ることができる。例えば、送信器に設けたクランプ等によって引き下げ導線または引き下げ導線に電気的に接続する部材または部位を把持すること等によって電気的に接続し信号電流を送出してもよい。
信号電流の出力の程度は、電波法に規定された出力以下で後述する遠隔操縦式無人飛行体によって検出し得る程度であれば、特に制限されない。
【００３７】
本出願に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、送信器としては特に制限されず、各種配線検査装置として市販されているものを使用することができ、例えば、大電（株）製ケーブル判別器ＤＣＳ０２または北海道計器工業（株）製小型軽量配線チェッカーを挙げることができる。
【００３８】
本出願に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法においては、上記ブレードに設けられたレセプタに対し、上記信号電流を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、信号電流の受信の有無を確認する。
【００３９】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体としては、少なくとも、プロペラと、プロペラに接続された駆動用モーターと、無線通信ユニットとを有するものであれば特に制限されず、ジャイロセンサを有し機体制御を自在に行い得るコントローラを備えたものが好ましく、例えば、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）を挙げることができ、具体的にはドローン等を挙げることができる。
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法においては、遠隔操縦式無人飛行体を遠隔操作することにより、受信器を所望位置に容易に運搬し、接近させることができる。
【００４０】
図３は、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、ブレード内引き下げ導線導通検査時における遠隔操縦式無人飛行体１の使用形態例を説明するための図である。
【００４１】
図３に示す形態例において、遠隔操縦式無人飛行体１は、遠隔操縦式無人飛行体１に取り付けられたガイドフレームＧに受信器３を固定してなるものである。
図３に示す形態例において、ガイドフレームＧの下部に設けた支持棒Ｌの先端部にアンテナＡが設けられ、当該アンテナＡと受信器３とがアンテナ線で電気的に接続されている。
【００４２】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、受信器としては、上記信号電流の電磁波を受信し得るものであれば特に制限されず、各種配線検査装置として市販されているものを挙げることができ、例えば、上述した大電（株）製ケーブル判別器ＤＣＳ０２または北海道計器工業（株）製小型軽量配線チェッカーにおいて、送信器と対となって使用されるものを挙げることができる。
【００４３】
図４は、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査形態例を模式的に表す図である。
図４に示す検査形態例に示すように、検査対象となる風力発電装置を構成するブレード１４ａは、レセプタ１７とともに、その内部においてブレードの長さ方向全体にわたって上記レセプタ１７と電気的に接続するダウンコンダクタ１８を有しており、上記ブレード１４ａとハブとの接続部において、引き下げ導線１８に送信器２が電気的に接続され、信号電流が送出される。
【００４４】
図４に例示するように、アンテナＡを有する受信器３を備えた遠隔操縦式無人飛行体１を、地上部の検査者が遠隔操作することにより、上記ブレード１４ａに接近させる。
【００４５】
その上で、送信器２から引き下げ導線１８に送出されレセプタ１７から発信される信号電流の有無を、上記アンテナＡにより検知する。
【００４６】
遠隔操縦無人飛行体をブレード１４ａに接近させる場合、接近距離（ブレードと遠隔操縦無人飛行体との距離）は、信号電流の有無を検知し得る距離であれば特に制限されない。
【００４７】
図４に示すように、ブレード１４ａが複数のレセプタ１７を有するものである場合は、例えば遠隔操縦式無人飛行体１をブレード１４ａの長さ方向に移動させ、各レセプタ１７における信号電流の電磁波の受信の有無を確認することが好ましい。
【００４８】
受信器で検出された信号電流の電磁波の有無に係る情報は、地上部の検査者に対し、公知の方法で送信することができ、例えば、受信器の受信信号を別の周波数の電磁波に変換する変換器を搭載した送信器により地上の受信器へ送信する方法等を挙げることができる。
【００４９】
ブレード１４ａの最も先端側のレセプタ１７において信号電流の電磁波を受信できた場合には、係るブレード１４ａにおいて引き下げ導線１８の断線は生じていないと判断することができる。
ブレード１４ａの最も先端側のレセプタ１７において信号電流の電磁波を受信できなかった場合、ブレード１４ａの長さ方向に順次設けられたレセプタ１７において信号電流の受信の有無を確認し、信号電流を受信できたレセプタ１７を特定することにより、係る信号電流の電磁波を受信できたレセプタ１７と隣接する信号電流の電磁波を受信できなかったレセプタ１７間に断線が生じていると判断することができる。
【００５０】
図３および図５に例示するように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体１は、レセプタ１７を認識するための撮像装置４をさらに備えたものであることが好ましい。
【００５１】
撮像装置としては、赤外線カメラ、可視光線カメラ、ビデオカメラ等の動画像若しくは静止画像を連続的または断続的に撮像可能な装置であれば特に制限されず、赤外線カメラであることが好ましい。
【００５２】
検査対象となる風力発電装置によっては、レセプタとブレードとが同一色で塗装されている場合等もあり、遠隔操縦式無人飛行体を操縦する地上の操作者からは、レセプタが明確に視認できない場合がある。
このような場合であっても、遠隔操縦式無人飛行体がレセプタを認識するための撮像装置をさらに備え、係る撮像装置からブレードの近接画像情報を送信することにより、地上部の操作者はレセプタの配設位置を明確に特定することができる。
【００５３】
撮像装置で得られたブレード表面の画像情報は、地上部の検査者に対し、公知の方法で送信することができ、例えば、総務省により平成２８年８月に制度化された一般業務用（ホビー用途を除く。）無人移動体画像伝送システム(高画質で長距離な映像伝送を可能とするメイン回線用として、２．４ＧＨｚ帯等の周波数を新たに確保したもの。）により送信することができる。
【００５４】
図３に例示するように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体１は、地上からの高さを測定する高さ測定装置５をさらに備えたものであることが好ましい。
【００５５】
高さ測定装置５としては、地上との距離を測定し得るものであれば特に制限されず、各種高さ測定装置として市販されているものを使用することができ、例えば、レーザ光測定装置、光電センサ(可視光線、赤外線)測定装置、超音波測定装置、気圧計式測定装置等から選ばれる一種以上の測定装置を挙げることができる。
【００５６】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査対象となる風力発電装置のブレードは、通常、高所に位置することから、遠隔操縦式無人飛行体を操縦する地上部の操作者からは、ブレードとの位置関係を明確に視認できない場合がある。
このような場合であっても、遠隔操縦式無人飛行体が地上との距離を測定する高さ測定装置５をさらに備え、係る高さ測定装置５から地上からの距離（高さ）情報を送信することにより、地上部の操作者は、風力発電装置の設計時のブレードの高さ情報と照らし合わせつつ、ブレードとの位置関係を明確に把握することができる。
【００５７】
高さ測定装置５から得られた地上からの距離情報は、地上部の検査者に対し、公知の方法で送信することができ、例えば、総務省により平成２８年８月に制度化された一般業務用（ホビー用途を除く。）無人移動体画像伝送システム(高画質で長距離な映像伝送を可能とするメイン回線用として、２．４ＧＨｚ帯等の周波数を新たに確保したもの）により送信することができる。
【００５８】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体は、ＧＰＳ（全地球測位システム）受信装置をさらに備えたものであることが好ましい。
【００５９】
上述したように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、検査対象となる風力発電装置のブレードは、通常、高所に位置することから、遠隔操縦式無人飛行体を操縦する地上部の操作者からは、ブレードとの位置関係を明確に視認できない場合がある。
このような場合であっても、遠隔操縦式無人飛行体がＧＰＳ受信装置を有するものであることによって、（図３に符号７で示す）位置情報をＧＰＳ情報として位置測定装置から送信することにより、地上部の操作者は、風力発電装置の設計時の設置位置情報と照らし合わせつつ、ブレードとの位置関係を明確に把握することができる。
【００６０】
ＧＰＳ受信装置により得られたＧＰＳ情報は、地上部の検査者に対し、公知の方法で送信することができ、例えば、総務省により平成２８年８月に制度化された一般業務用（ホビー用途を除く。）無人移動体画像伝送システム（高画質で長距離な映像伝送を可能とするメイン回線用として、２．４ＧＨｚ帯等の周波数を新たに確保したもの）により送信することができる。
【００６１】
図３に例示するように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体１は、測定対象となる風力発電装置との距離を測定する距離測定装置６をさらに備えたものであることが好ましい。
【００６２】
距離測定装置６としては、風力発電装置との距離を測定し得るものであれば特に制限されず、各種超音波測定装置として市販されているものを使用することができ、例えば、レーザ光測定装置、光電センサ(可視光線、赤外線)測定装置、超音波測定装置、気圧計式測定装置等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００６３】
本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導検査方法において、検査対象となる風力発電装置のブレードは、通常、高所に位置することから、遠隔操縦式無人飛行体を操縦する地上部の操作者からは、ブレードとの位置関係を明確に視認できない場合がある。
このような場合であっても、遠隔操縦式無人飛行体が測定対象となる風力発電装置との距離を測定する距離測定装置等をさらに備え、係る距離測定装置からブレードとの距離情報を送信することにより、地上部の操作者は、ブレードとの位置関係を明確に把握することができる。
【００６４】
距離測定装置から得られたブレードとの距離情報は、地上部の検査者に対し、公知の方法で送信することができ、例えば、総務省により平成２８年８月に制度化された一般業務用（ホビー用途を除く。）無人移動体画像伝送システム（高画質で長距離な映像伝送を可能とするメイン回線用として、２．４ＧＨｚ帯等の周波数を新たに確保したもの）により送信することができる。
【００６５】
図３に示すように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体１がガイドフレームＧを有するものである場合、ガイドフレームＧの構成材料としては、特に制限されないが、軽量かつ軟質なものが好ましく、ポリカーボネート等の各種プラスチック等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００６６】
また、図３に示すように、本発明に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導検査方法において、遠隔操縦式無人飛行体１がガイドフレームＧを有するものである場合、ガイドフレームＧは、さらに保護ネットＮを有するものであってもよい。
保護ネットＮの構成材料としては、特に制限されないが、軟質な繊維材料からなるものであることが好ましい。
【００６７】
本発明によれば、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査を簡便、安全、迅速かつ低コストに検査する方法を提供することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれ等の例により何ら限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
地上に横向きに仮設置した長さ４０ｍのＦＲＰ製ブレードに対し、遠隔操縦式無人飛行体１に対応する実験装置を用いて図３に示す形態を有する検査装置を接近させることにより、ブレード内引き下げ導線導通検査を行った。
上記ブレードには、レセプタ１〜レセプタ５が、各々、ブレード先端部（レセプタ１）、ブレード先端部から１０ｍの部分（レセプタ２）、ブレード先端部から１５ｍの部分（レセプタ３）、ブレード先端部から２４ｍの部分（レセプタ４）、ブレード先端部から３７ｍの部分（レセプタ５）に配置されており、ブレード内には、各レセプタと電気的に接続するようにその長さ方向全体に亘ってダウンコンダクタが設けられている。
上記引き下げ導線のブレード根本側の端部は、接地線に電気的に接続させ、係る接地線の端部から大地への接地を行った。
係る状態で、ブレードの根元側の位置において、送信器（大電（株）製ケーブル判別器ＤＣＳ０２）に設けたクランプで引き下げ導線を把持することによって両者を電気的に接続し、上記送信器から信号電流を送出した。
その上で、図３に示す形態を有するドローンをブレードに近接させ、ブレードの長さ方向に移動させつつ、ドローンに設置した受信器３（大電（株）製ケーブル判別器ＤＣＳ０２）により信号電流の電磁波を検知し、各レセプタにおいて信号電流の電磁波を検知し得る最大距離を測定した。このとき、受信器の受信レベルはレベル１で検出した。
結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例２）
実施例１において、クランプで把持することに代えて、ブレード側から延びるダウンコンダクタと大地側から延びる接地線を、各々送信器（大電（株）製ケーブル判別器ＤＣＳ０２）に連結することによって電気的に接続し、信号電流を送出した以外は、実施例１と同様にして信号電流を検知し得る各レセプタからの最大距離を測定した。
結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2020091240.tif 000003
【００７２】
表１より、本願に係る風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査検査方法においては、引き下げ導線にブレードの根本側に設けた送信器から信号電流を流し、ブレードに設けられたレセプタに対し、信号電流の電磁波を受信する受信器を備えた遠隔操縦式無人飛行体を接近させ、信号電流の電磁波の受信の有無を確認することにより、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査を簡便、安全、迅速かつ低コストに検査し得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、風力発電装置のブレード内引き下げ導線導通検査を簡便、安全、迅速かつ低コストに検査する方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１      遠隔操縦式無人飛行体
２      送信器
３      受信器
４      撮像装置
５      高さ測定装置
６      距離測定装置
７      ＧＰＳ受信手段
１０    風力発電装置
１１    タワー
１２    ナセル
１３    ロータ軸
１４ａ  ブレード
１４ｂ  ハブ
１５    発電機
１６    発電機制御装置
１７    レセプタ
１８    引き下げ導線
１９    接地線
２０    電力線
Ａ      アンテナ
Ｌ      支持棒
Ｇ      ガイドフレーム
Ｎ      保護ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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