(57)【要約】【課題】トナー画像端部の定着性を向上させるとともに、高い省エネ性を実現することが可能な画像形成装置及び光照射方法を提供する。【解決手段】トナー画像が転写された用紙に光を照射して用紙にトナー画像を定着させる定着部（レーザー定着装置６６）と、用紙を搬送する搬送部７０と、搬送部７０により搬送された用紙に定着部が照射する光の積算光量を制御する制御部５０と、を備える。また、制御部５０は、画像の端部近傍に対し、定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくする。【選択図】図１
2020064094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が転写された用紙に光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させる定着部を備え、前記用紙に画像を形成する画像形成装置において、
前記用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された用紙に前記定着部が照射する光の積算光量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記画像の端部近傍に対し、前記定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記積算光量を前記光の照射時間で制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記積算光量を前記光の照度で制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像の端部は、画像データに含まれる各階調が変化する境界を含むスポット領域であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像の端部近傍は、前記画像の端部から少なくとも用紙搬送方向に第１所定量、用紙幅方向に第２所定量伸ばした領域であり、
前記第１所定量は、画像位置の前記用紙搬送方向のばらつきと、そのばらつきを含む範囲に接するスポット領域の径と、を足し合わせたものであり、
前記第２所定量は、画像位置の前記用紙幅方向のばらつきの幅に該当するスポット領域の径であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくするとともに、低階調側の画像用に設定された積算光量以下とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像の端部近傍のうち同一階調の画像領域から外側の領域を含むスポット領域に対し、前記定着部による前記光の照射を行わせないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部は、前記トナー画像が転写された用紙にレーザー光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー画像が転写された用紙に光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させる定着部を備え、前記用紙に画像を形成する画像形成装置の光照射方法であって、
前記用紙を搬送する搬送部により搬送された用紙に前記定着部が照射する光の積算光量を制御する制御工程を含み、
前記制御工程は、前記画像の端部近傍に対し、前記定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくすることを特徴とする光照射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び光照射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を用紙に転写し、転写されたトナー画像を定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
現行の定着方法は、熱定着が主流である。しかしながら、操作性（ＷＵＴ）や省エネ、対応メディア種拡大のため、熱とは異なる外部刺激で定着する方法が以前から提案されている。中でも、加熱による弊害がなく、電子写真プロセスに比較的適合しやすい光を利用した光定着システムが従来から注目されている。
【０００４】
現在報告されている光定着システムにおいて、用紙上にあるトナー画像の端部は、光の照射エネルギーを受けてトナーが加熱されても、トナーが密集している画像中央部と比べ、同様に照射エネルギーを受けて加熱されたトナーが近傍に少ないため、トナー一個あたりの熱が用紙へと流れ込みやすくなり、定着性が低下するという課題がある。
【０００５】
上記の課題に対応すべく、そこで、画像の全域に対し、画像端部の定着性を確保するに足る多量の照射エネルギーのレーザー光を照射する方法がある。しかしながら、画像の全域に多量の照射エネルギーのレーザー光を照射すると、画像中央部が加熱され過ぎるため、用紙中の水分が過剰に蒸発したり、トナーが昇華したりして、発色不良が生じてしまうことがある。そのうえ、画像の中央部には、定着に要する以上の照射エネルギーを与えているため、省エネ性も悪化する。
【０００６】
そこで、用紙のトナー画像外に付着した不良トナーを定着させるため、トナー画像外に照射する光エネルギーを大きくする構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、トナーが付着していないトナー画像外（すなわち用紙）に光を照射しても、温度が十分に上昇しないため、画像外不良トナーの定着性を上げることは可能であるが、トナー画像端部の定着性は低下したままとなる課題がある。また、トナー画像外にも照射エネルギーを上げて照射するため、トナー画像の定着に必要となる以上のエネルギーを消費することとなり、省エネ性が低下するという課題もある。
【０００９】
本発明は、トナー画像端部の定着性を向上させるとともに、高い省エネ性を実現することが可能な画像形成装置及び光照射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
トナー画像が転写された用紙に光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させる定着部を備え、前記用紙に画像を形成する画像形成装置において、
前記用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された用紙に前記定着部が照射する光の積算光量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記画像の端部近傍に対し、前記定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくすることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記積算光量を前記光の照射時間で制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記積算光量を前記光の照度で制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像の端部は、画像データに含まれる各階調が変化する境界を含むスポット領域であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像の端部近傍は、前記画像の端部から少なくとも用紙搬送方向に第１所定量、用紙幅方向に第２所定量伸ばした領域であり、
前記第１所定量は、画像位置の前記用紙搬送方向のばらつきと、そのばらつきを含む範囲に接するスポット領域の径と、を足し合わせたものであり、
前記第２所定量は、画像位置の前記用紙幅方向のばらつきの幅に該当するスポット領域の径であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくすることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくするとともに、低階調側の画像用に設定された積算光量以下とすることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記画像の端部近傍のうち同一階調の画像領域から外側の領域を含むスポット領域に対し、前記定着部による前記光の照射を行わせないことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記定着部は、前記トナー画像が転写された用紙にレーザー光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、
トナー画像が転写された用紙に光を照射して前記用紙に前記トナー画像を定着させる定着部を備え、前記用紙に画像を形成する画像形成装置の光照射方法であって、
前記用紙を搬送する搬送部により搬送された用紙に前記定着部が照射する光の積算光量を制御する制御工程を含み、
前記制御工程は、前記画像の端部近傍に対し、前記定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トナー画像端部の定着性を向上させるとともに、高い省エネ性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図２】転写装置及びレーザー定着装置の近傍の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置が用紙に画像を形成する動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置のレーザー定着処理を示すフローチャートである。
【図５】階調が均一な画像の場合における画像端部を示す図である。
【図６】滑らかに階調が変化する画像の場合における画像端部を示す図である。
【図７】スポット径よりも小さい画像の場合における画像端部を示す図である。
【図８】レーザー光の照射範囲を示す図である。
【図９】従来の積算光量プロファイルと温度及び定着性との関係を示す図である。
【図１０】画像端部近傍の積算光量を高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくした場合の積算光量プロファイルと温度及び定着性との関係を示す図である。
【図１１】画像端部近傍の積算光量を高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくし、かつ、高階調側の画像用に設定された積算光量以下とした場合の積算光量プロファイルと温度及び定着性との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
［１．構成の説明］
本実施形態に係る画像形成装置１００は、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成する画像形成装置である。
画像形成装置１００は、図１に示すように、画像読取部１０と、記憶部２０と、表示部３０と、通信部４０と、制御部５０と、画像形成部６０と、搬送部７０と、を備えて構成されている。
【００２４】
画像読取部１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）により構成される光学系部材と、原稿送り装置と、を備えて構成されている。画像読取部１０は、原稿送り装置によりプラテンガラス上に送られた原稿の画像を光学系部材で読み取り、読み取った画像から画像データを生成する。
【００２５】
記憶部２０は、ＨＤ（Hard Disk）などの不揮発性の補助記憶装置である。記憶部２０は、制御部５０が実行するプログラムの他、画像データを形成するために必要な情報を記憶する。
【００２６】
表示部３０は、ＶＲＡＭ（Video RAM）と、液晶ディスプレイと、液晶駆動回路と、を備えて構成され、制御部５０からの指示に応じて情報を表示する。表示部３０は、タッチパネルとして構成されており、操作者の操作を受け付けてその操作に応じた信号を制御部５０に供給する操作部としても機能する。
【００２７】
通信部４０は、通信回路と、通信インタフェースと、を備えて構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介してパーソナルコンピュータなどのクライアント装置から送信されてくる画像データを取得する。
【００２８】
制御部５０は、ＣＰＵと、メモリーと、を備えて構成され、画像形成装置１００の全体の制御を行う他、画像形成部６０のレーザー定着装置６６が照射するレーザー光の積算光量（面積当たりの照射エネルギー）を制御する。
【００２９】
画像形成部６０は、電子写真方式により、画像データに応じた画像を用紙などの記録材に形成する。画像形成部６０は、像保持体である感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の感光層を一様に帯電させる帯電装置６２と、感光体ドラム６１の感光層にレーザー光を照射して静電潜像を形成する露光装置６３と、感光体ドラム６１の感光層上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置６４と、トナー画像を用紙に転写させる転写装置６５と、トナー画像が転写された用紙にレーザー光を照射して用紙にトナー画像を定着させるレーザー定着装置（定着部）６６と、を備えて構成されている。
【００３０】
図２は、転写装置６５及びレーザー定着装置６６の近傍の構成の一例を示した図であり、図２（ａ）はレーザー定着装置６６の上面図、図２（ｂ）はレーザー定着装置６６の側面図、図２（ｃ）はレーザー定着装置６６の前面図である。なお、上面図（図２（ａ））及び前面図（図２（ｃ））においては、転写装置６５の一部の構成の図示を省略している。
【００３１】
レーザー定着装置６６は、用紙Ｐに転写されたトナーをレーザー光の照射エネルギーにより加熱して定着させる定着部として機能するものであり、用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置６６１と、アレイ状に配列されて各々レーザー光を照射するレーザー光源６６２と、センサー６６３と、を備えて構成されている。
【００３２】
用紙搬送装置６６１は、無端ベルト６６１ａと、無端ベルト６６１ａを回転可能に掛け渡す駆動ロール６６１ｂ及び従動ロール６６１ｃと、を備えて構成されている。
無端ベルト６６１ａは、例えばポリイミドなどの耐熱性のある樹脂で構成されている。
駆動ロール６６１ｂ及び従動ロール６６１ｃは、水平方向に並べて配設されており、これらに掛け渡された無端ベルト６６１ａが用紙Ｐを水平方向に搬送する。そして、制御部５０は、用紙搬送装置６６１の搬送速度と転写装置６５の転写速度とが等速となるように制御する。
【００３３】
レーザー光源６６２は、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像に対してレーザー光を照射する。用紙Ｐ上のトナーは、レーザー光の照射エネルギーにより熱が加えられて溶解し、用紙Ｐに定着する。各レーザー光源から照射されるレーザー光の照射エネルギーは、制御部５０の制御により変更される。
【００３４】
センサー６６３は、搬送される用紙Ｐの先端Ｐ１が通過するタイミングを検出する。
【００３５】
搬送部７０は、用紙を搬送するための搬送ローラー等を備えて構成され、給紙トレイ（図示省略）に収納された用紙を画像形成部６０に供給し、画像形成後の用紙を画像形成装置１００の外に排出するまで画像形成装置１００内において用紙を搬送する。
【００３６】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００が用紙に画像を形成する動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
まず、画像形成装置１００の制御部５０は、感光体ドラム６１を回転させながら、帯電装置６２により感光体ドラム６１の表面を一様に帯電させる（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、制御部５０は、画像データに応じたレーザー光を露光装置６３から感光体ドラム６１の表面に照射させ、感光体ドラム６１の表面において画像データに応じた位置に静電潜像を形成する（ステップＳ２）。
【００３９】
次に、制御部５０は、感光体ドラム６１の表面に形成された静電潜像が、感光体ドラム６１の回転に伴って現像装置６４に対向する位置に到達すると、現像装置６４から静電潜像にトナーを供給させることで静電潜像を現像し、感光体ドラム６１の表面にトナー画像を形成する（ステップＳ３）。
【００４０】
次に、制御部５０は、感光体ドラム６１の表面に形成されたトナー画像が、感光体ドラム６１の回転に伴って転写装置６５の表面に接触する位置に到達すると、静電気力の作用などを利用してトナー画像を用紙に転写する（ステップＳ４）。
【００４１】
次に、制御部５０は、トナー画像が転写された用紙をレーザー定着装置６６に搬送させ、レーザー光の照射エネルギーをトナー画像に加えることで用紙に定着させる（ステップＳ５）。
【００４２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００のレーザー定着処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず、制御部５０は、画像データに含まれる各階調の大小と、レーザー光源６６２の取り付け位置や種類により決定されるレーザー光源６６２から用紙に照射され得るスポットの位置情報と、に基づいて、画像データに応じた位置にトナーが転写されている領域を含む画像形成領域において、画像端部とそれ以外の領域とに分離する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
ここで、画像端部とは、レーザー光源６６２から用紙に照射され得る各スポット光のうち、画像データに含まれる各階調が変化する境界上にあるスポット光の領域（画像データに含まれる各階調が変化する境界を含むスポット領域）のことである。
【００４５】
例えば、階調が均一な画像Ｇ１の場合、図５に示すように、階調が変化する境界に接するスポット領域Ｅ１１を画像端部として設定し、階調が変化しない領域に照射されるスポット領域Ｅ１２を画像端部として設定しないようにする。
【００４６】
また、滑らかに階調が変化する画像Ｇ２の場合、図６に示すように、階調が変化する領域に照射されるスポット領域Ｅ２１を全て画像端部として設定し、階調が変化しない領域に照射されるスポット領域Ｅ２２を画像端部として設定しないようにする。
【００４７】
また、スポット径（スポット領域の径）よりも小さい画像Ｇ３の場合、図７に示すように、画像Ｇ３が収まっているスポット領域Ｅ３１を画像端部として設定し、画像Ｇ３が収まっていないスポット領域Ｅ３２を画像端部として設定しないようにする。
【００４８】
ところで、レーザー光を強く照射する範囲は、図８に示すように、画像端部に限らず、画像端部近傍、すなわち、用紙搬送方向において、画像端部から少なくとも用紙搬送方向に第１所定量（転写や搬送による画像位置の用紙搬送方向のばらつきと、そのばらつきを含む範囲に接するスポット領域の径と、を足し合わせたもの）伸ばした領域である。
【００４９】
より詳しくは、図８の破線Ｌ１が画像の境界であり、破線Ｌ１から破線Ｌ２までの距離が転写や搬送による画像位置のばらつきＤ１であり、破線Ｌ１から破線Ｌ３までの距離が画像位置のばらつきを含む範囲に接するスポット領域を含めた範囲Ｄ２である。この範囲Ｄ２（に含まれるスポット領域Ｅ４）が、レーザー光の照射範囲となる。例えば、スポット径が２ｍｍ、画像位置のばらつきが２．１ｍｍの場合、照射範囲は画像端部からスポット２つ分広げることとなる。
【００５０】
その結果、転写や搬送による画像位置のばらつきにより照射位置がずれることで、画像端部以外の位置に過剰な積算光量を与えたり、画像端部に与える積算光量が不足したりすることがなくなるため、画像位置のばらつきがあったとしても画像品質及び定着性を確保することができる。
【００５１】
また、用紙幅方向において、画像端部近傍は、画像端部から少なくとも用紙幅方向に第２所定量（転写や搬送による画像位置の用紙幅方向のばらつきの幅に該当するスポット領域の径に相当するもの）伸ばした領域である。
【００５２】
なお、画像位置のばらつきの大きさは、例えば、実測値や各種アルゴリズムを用いたシミュレーションによって事前に特定しておくようにすればよい。具体的な画像位置のばらつきの実測方法としては、用紙上の転写画像を搬送方向下流に設けられた画像読取装置（図示省略）で読み取って、元となる画像データと対比することで判定するようにしてもよい。
【００５３】
次に、制御部５０は、画像端部の位置情報に対応させて、レーザー光の積算光量［Ｊ／ｃｍ２］を記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１０２）。このとき、制御部５０は、設定された画像端部近傍に対し、レーザー定着装置６６が照射するレーザー光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくする。ここで、所定の積算光量は、画像端部に照射される従来の標準的な積算光量である。すなわち、本実施形態では、画像端部近傍に対し、従来の標準的な積算光量よりも大きな積算光量のレーザー光を照射する。なお、制御部５０は、積算光量を、レーザー光の照射時間又は照度［Ｗ／ｃｍ２］を変化させることで制御する。
【００５４】
従来は、例えば、図９に示すように、画像の均一階調に対して同じ積算光量を与えていたため、画像端部の温度が用紙方向への熱逃げによって低くなり、その結果、定着性を確保することができなかった。
【００５５】
そこで、本実施形態では、一例として、図１０に示すように、画像端部近傍（階調が変化する境界部分）の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量（高階調側画像の端部近傍を除く領域に与える積算光量）よりも大きくするようにしている。例えば、階調２５５（高階調側）と階調１２７（低階調側）との境界部分では、画像端部近傍の積算光量Ａ２が、高階調側（階調２５５）の画像用に設定された積算光量Ａ１よりも大きくなっている。また、階調１２７（高階調側）と階調１（低階調側）との境界部分では、画像端部近傍の積算光量Ａ４が、高階調側（階調１２７）の画像用に設定された積算光量Ａ３よりも大きくなっている。
【００５６】
ここで、レーザー光により画像に与える積算光量は、例えば低階調側が階調１のハイライト画像、高階調側が階調２５５のベタ画像であった場合、ベタ画像に与える面積当たりの積算光量を０．８５Ｊ／ｃｍ２、ハイライト画像に与える面積当たりの積算光量を２．５４Ｊ／ｃｍ２とし、ベタ画像とハイライト画像の境界にある画像端部に与える積算光量を０．８５Ｊ／ｃｍ２よりも大きくする。この積算光量の値は、装置の設計者が実験的又は各種のアルゴリズムを用いたシミュレーションにより事前に特定しておくようにするとよい。
【００５７】
その結果、画像端部の温度低下をカバーすることが可能となり、定着性の悪さを改善することができる。
一方で、積算光量が過剰に与えられてトナーの温度が上昇しすぎることで、トナーが昇華したり発色不良になったりして、定着性が悪化するケースもある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、より好ましい例として、図１１に示すように、画像端部近傍（階調が変化する境界部分）の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量（高階調側画像の端部近傍を除く領域に与える積算光量）よりも大きくするとともに、低階調側の画像用に設定された積算光量（低階調側画像の端部近傍を除く領域に与える積算光量）以下とするようにしている。例えば、階調２５５（高階調側）と階調１２７（低階調側）との境界部分では、画像端部近傍の積算光量Ａ６が、高階調側（階調２５５）の画像用に設定された積算光量Ａ５よりも大きく、かつ、低階調側（階調１２７）の画像用に設定された積算光量Ａ７以下となっている。また、階調１２７（高階調側）と階調１（低階調側）との境界部分では、画像端部近傍の積算光量Ａ８が、高階調側（階調１２７）の画像用に設定された積算光量Ａ７よりも大きく、かつ、低階調側（階調１）の画像用に設定された積算光量Ａ９以下となっている。
【００５９】
ここで、レーザー光により画像に与える積算光量は、例えば低階調側が階調１のハイライト画像、高階調側が階調２５５のベタ画像であった場合、ベタ画像に与える面積当たりの積算光量を０．８５Ｊ／ｃｍ２、ハイライト画像に与える面積当たりの積算光量を２．５４Ｊ／ｃｍ２とし、ベタ画像とハイライト画像の境界にある画像端部に与える積算光量を０．８５Ｊ／ｃｍ２よりも大きく、かつ、２．５４Ｊ／ｃｍ２以下とする。ただし、低階調側の画像に与える面積当たりの積算光量以下とした場合、照射エネルギーが大きすぎるおそれもあるため、高階調側の画像に与える面積当たりの積算光量の２倍まで（ただし最大でも２．５４Ｊ／ｃｍ２）とするようにしてもよい。
【００６０】
その結果、画像端部の温度上昇が過剰となることはなく、画像端部の定着性の良い画像を得ることができる。
なお、積算光量を大きくする際、積算光量の上がり方は滑らかであっても急峻であってもよい。
【００６１】
次に、制御部５０は、搬送される用紙の先端がセンサー６６３により検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
制御部５０は、搬送される用紙の先端がセンサー６６３により検出されたと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０４へと移行する。
一方、制御部５０は、搬送される用紙の先端がセンサー６６３により検出されていないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、搬送される用紙の先端がセンサー６６３により検出されるまで、ステップＳ１０３の処理を継続する。
【００６２】
次に、制御部５０は、レーザー定着装置６６を制御して、レーザー光の照射を行わせる（ステップＳ１０４）。より具体的には、制御部５０は、センサー６６３による検出タイミングと用紙搬送装置６６１が用紙を搬送する速度とに基づいて、レーザー光源６６２の照射範囲を用紙上のどの位置が通過しているかを特定する。そして、制御部５０は、特定した位置の位置情報に対応付けて記憶されているレーザー光照射強度（積算光量）となるように、レーザー光源６６２を制御する。
【００６３】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、トナー画像が転写された用紙に光を照射して用紙にトナー画像を定着させる定着部（レーザー定着装置６６）と、用紙を搬送する搬送部７０と、搬送部７０により搬送された用紙に定着部が照射する光の積算光量を制御する制御部５０と、を備える。また、制御部５０は、画像の端部近傍に対し、定着部が照射する光の積算光量を所定の積算光量よりも大きくする。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像端部の温度低下を抑制することができるので、画像端部の定着性を向上させることができる。また、画像端部近傍に限って積算光量を大きくするので、画像の定着に必要となる以上のエネルギーを消費することがなくなり、高い省エネ性を実現することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、制御部５０は、積算光量を光の照射時間又は照度で制御する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、容易に光の積算光量を制御することができるので、画像端部の定着性の向上及び省エネ性の向上を容易に実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像の端部は、画像データに含まれる各階調が変化する境界を含むスポット領域である。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、光の積算光量を制御する対象を特定することができるので、精度よく画像端部の定着性及び省エネ性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像の端部近傍は、画像の端部から少なくとも用紙搬送方向に第１所定量、用紙幅方向に第２所定量伸ばした領域である。また、第１所定量は、画像位置の用紙搬送方向のばらつきと、そのばらつきを含む範囲に接するスポット領域の径と、を足し合わせたものである。また、第２所定量は、画像位置の用紙幅方向のばらつきの幅に該当するスポット領域の径である。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像位置のばらつき分を考慮して光の積算光量を制御する対象を広げることができるので、より高精度に画像端部の定着性及び省エネ性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、制御部５０は、画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくする。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像端部の温度低下を抑制することができるので、画像端部の定着性を向上させることができる。また、画像端部近傍に限って積算光量を大きくするので、画像の定着に必要となる以上のエネルギーを消費することがなくなり、高い省エネ性を実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、制御部５０は、画像の端部近傍の積算光量を、高階調側の画像用に設定された積算光量よりも大きくするとともに、低階調側の画像用に設定された積算光量以下とする。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像端部の温度低下を抑制しつつ、画像端部の過剰な温度上昇を抑制することができるので、画像端部の定着性をさらに向上させることができる。また、画像端部近傍の積算光量を適切に制御することができるので、画像の定着に必要となる以上のエネルギーを消費することがなくなり、高い省エネ性を実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、定着部は、トナー画像が転写された用紙にレーザー光を照射して用紙にトナー画像を定着させる。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、スポット径が小さいレーザー光を利用することができるので、画像の階調の変化を細かく把握することが可能となり、光の積算光量を緻密に制御することができる。よって、画像端部の定着性の向上を精度よく実現することができる。
【００７０】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７１】
［４．変形例］
例えば、上記実施形態では、レーザー光を、トナー画像外（画像端部近傍には画像外が含まれ得る）にも照射するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、レーザー光を、トナー画像外には照射せず、トナー画像の内側のみに照射するようにしてもよい。具体的には、画像端部近傍のうち同一階調の画像領域から外側の領域を含むスポット領域に対し、レーザー定着装置６６によるレーザー光の照射を行わせないようにする。例えば、制御部５０は、画像データに基づいて、階調が５以下の箇所にはレーザー光を照射しないこととする。その結果、画像外に余分な光を照射することがなくなるため、省エネ性を向上させることができる。なお、より好ましくは、画像データに基づいて、階調が０の箇所にはレーザー光を照射しないようにするとよい。
上記のように、制御部５０は、画像の端部近傍のうち同一階調の画像領域から外側の領域を含むスポット領域に対し、定着部による光の照射を行わせないことで、画像外に余分な光を照射することがなくなるため、省エネ性を向上させることができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、トナー画像が転写された用紙に対してレーザー光を照射するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、レーザー光を照射する代わりに、高エネルギーのフラッシュ光（フラッシュ定着）や赤外光を照射するようにしてもよい。
【００７３】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  記憶部
３０  表示部
４０  通信部
５０  制御部
６０  画像形成部
６１  感光体ドラム
６２  帯電装置
６３  露光装置
６４  現像装置
６５  転写装置
６６  レーザー定着装置（定着部）
７０  搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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