(57)【要約】      （修正有）【課題】炭化水素系基油中において高い流動点降下作用を有する流動点降下剤、およびそれを含む潤滑油組成物の提供。【解決手段】本発明に係る流動点降下剤は、（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート；（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート；（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体；及び（ｄ）芳香族単量体を含む単量体成分を重合してなる。2020050754.tif 000010［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分の総質量に対し、
（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ａ）成分」と称する］１質量％以上５９．５質量％以下、
（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ｂ）成分」と称する］４０質量％以上９８．５質量％以下、
（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体［以下、「（ｃ）成分」と称する］０．５質量％以上５９質量％以下、及び
（ｄ）芳香族単量体［以下、「（ｄ）成分」と称する］０質量％以上３質量％未満
を含む単量体成分を重合してなる、流動点降下剤。
【化１】
2020050754.tif 000009
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。］
【請求項２】
前記（ｃ）成分１質量部に対する前記（ｂ）成分の割合が、１質量部以上２０質量部未満である、請求項１に記載の流動点降下剤。
【請求項３】
重量平均分子量が０．５万以上２０万未満である、請求項１又は２に記載の流動点降下剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流動点降下剤と、潤滑油基油とを含有する潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の流動点降下剤、潤滑油基油、及び重量平均分子量が２０万以上の共重合体を含む粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動点降下剤ならびにそれを含む潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境保護対策の一環で、自動車に対する省燃費性や排ガス浄化性能の強化が求められている。自動車の高性能化のため、炭化水素系燃料油や潤滑油、各種添加剤の改良が行われている。炭化水素系燃料油や潤滑油は冬期あるいは寒冷地において低温にさらされると流動性が低下することがあり問題になっている。
【０００３】
極低温では、潤滑油基油中の結晶性ワックス構造により該潤滑油基油のゲル化が引き起こされる。潤滑油基油の低温流動性は、脱ロウすることによって改善することができ、典型的には脱ロウされると、潤滑油基油の流動点は約−１５℃になる。
【０００４】
流動点を更に低くすることは、流動点降下用の添加剤、すなわち“流動点降下剤”の使用によって達成され、典型的には約−３０℃まで低下される。このような流動点降下剤の一種としてポリメタクリレート系の流動点降下剤が知られている（特許文献１、２）。
しかしながら、従来から提案されている流動点降下剤の効果は未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−７０３０５号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、炭化水素系基油中において高い流動点降下作用を有する流動点降下剤、およびそれを含む流動点降下に優れた潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、単量体成分としてマレイミド系単量体を含み、芳香族単量体の量を抑えた単量体成分を重合して得たポリメタクリレート系の流動点降下剤が、炭化水素系基油中において高い流動点降下作用を有することを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の流動点降下剤は、単量体成分の総質量に対し、
（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ａ）成分」と称する］１質量％以上５９．５質量％以下、
（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ｂ）成分」と称する］４０質量％以上９８．５質量％以下、
（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体［以下、「（ｃ）成分」と称する］０．５質量％以上５９質量％以下、及び
（ｄ）芳香族単量体［以下、「（ｄ）成分」と称する］０質量％以上３質量％未満
を含む単量体成分を重合してなる。
【化１】
2020050754.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。］
上記（ｃ）成分１質量部に対する上記（ｂ）成分の割合は、１質量部以上２０質量部未満であることが好ましい。
また、重量平均分子量が０．５万以上２０万未満であることが好ましい。
さらに、本発明の潤滑油組成物は、上記流動点降下剤と、潤滑油基油とを含んでいる。
また、好ましい形態として本発明の潤滑油組成物は、上記流動点降下剤と、重量平均分子量が２０万以上の共重合体を有する粘度指数向上剤と、潤滑油基油とを含んでいても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の流動点降下剤およびそれを含む潤滑油組成物によれば、炭化水素系基油中において高い流動点降下作用を有する流動点降下剤、およびそれを含む流動点降下に優れた潤滑油組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［流動点降下剤］
本発明に係る流動点降下剤は、単量体成分の総質量に対し、
（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ａ）成分」と称する］１質量％以上５９．５質量％以下、
（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート［以下、「（ｂ）成分」と称する］４０質量％以上９８．５質量％以下、
（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体［以下、「（ｃ）成分」と称する］０．５質量％以上５９質量％以下、及び
（ｄ）芳香族単量体［以下、「（ｄ）成分」と称する］０質量％以上３質量％未満
を含む単量体成分を重合してなる。
【００１１】
【化２】
2020050754.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。］
【００１２】
（ａ）成分［（ａ）炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート］
（ａ）成分としては、以下の下記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、式中のＲ３が水素原子又はメチル基であり、Ｒ４が炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基である（メタ）アクリレートエステル類が挙げられる。なお、Ｒ４は直鎖状、環状、分岐状のいずれであっても良く、置換基を有していても良い。
【００１３】
【化３】
2020050754.tif 000004
【００１４】
Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、直鎖状または分岐状であることが特に好ましい。これらの化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００１５】
（ａ）成分の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を混合して使用できる。
【００１６】
上記（ａ）成分の含有量は、単量体成分の総質量１００質量％中、１質量％以上５９．５質量％以下であり、好ましくは５質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上３５質量％以下、特に好ましくは１５質量％以上３０質量％以下である。上記（ａ）成分の含有量は、２種以上を使用する場合は、それらの合計量の含有量である。
上記（ａ）成分の含有量が上記範囲において、他の成分との相溶性が良く、重合速度も良好で重合率も高く生産性が良い。また、共重合して得られる流動点降下剤の剪断安定性を向上させる効果がより良好となる。
【００１７】
（ｂ）成分［（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート］
（ｂ）成分としては、上記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、式中のＲ３が水素原子又はメチル基であり、Ｒ４が炭素数１２〜１８のアルキル基である（メタ）アクリレートエステル類が挙げられる。また、Ｒ４は直鎖状、環状、分岐状のいずれであっても良く、置換基を有していても良い。なかでも、Ｒ４は直鎖状であることが好ましい。
【００１８】
（ｂ）成分としては、具体的には、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を混合して使用できる。
【００１９】
（ｂ）成分の含有量は、単量体成分の総質量１００質量％に対して、４０質量％以上９８．５質量％以下であり、好ましくは４０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。上記数値範囲の（ｂ）成分を用いた重合体は、種々の組成の潤滑油基油への溶解性が良好なものとなる。上記（ｂ）成分の含有量は、２種以上を使用する場合は、それらの合計量の含有量である。
また、（ｂ）成分１００質量％中、Ｒ４が直鎖状である（ｂ）成分の含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００２０】
（ｃ）成分［（ｃ）下記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体］
【化４】
2020050754.tif 000005
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、直鎖状、環状、分岐状のアルキル基（芳香環を有するアルキル基を含む）、アルケニル基、アリール基、シアノ基またはヒドロキシル基である。］
【００２１】
上記一般式（１）におけるＸとしては、環状のアルキル基として、ベンジル基などの芳香環を有するアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基及びナフチル基などのアリール基が好ましい。
【００２２】
（ｃ）成分としては、具体的には、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ターシャリブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミドなどが挙げられ、これらの化合物が１種または２種以上用いられる。これらの中でもＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましい。
【００２３】
また、上記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体に代えて、又は併用して、下記一般式（３）で示される単量体成分を用いても良い。式（３）で表される単量体は、重合して下記一般式（４）で表される構成単位を高い割合で生成し、重合体の耐熱性、流動点降下剤のせん断安定性を改善することができる。使用量は、上述した（ｃ）成分と同じ範囲で同様の効果を奏する。
【００２４】
【化５】
2020050754.tif 000006
【００２５】
【化６】
2020050754.tif 000007
一般式（３）、（４）中のＲは、水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表し、目的や用途に合わせて、適宜選択すればよい。
【００２６】
また、上記一般式（３）で表される単量体を化合物名で例を挙げると、α−アリルオキシメチルアクリル酸、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｉ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘプチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−エチルヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸カプリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸デシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メリシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−メトキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジクロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ビニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メタリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸プロパギル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−メチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸��−ｔ−ブチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリシクロデカニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シンナミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ナフチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アントラニル、その他アルキル−（α−メタリルオキシメチル）アクリレート系単量体などが挙げられる。これらの式（３）で表される単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２７】
さらには、上記単量体（ｃ）成分に代えて、又は併用して、ジアルキル−２，２’−（オキシジメチレン）ジアクリレート系単量体を用いても良い。例えば、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等の化合物等が挙げられる。これらの中でも、分散性、工業的入手の容易さ等の観点から、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等を用いることが好適である。
【００２８】
上記（ｃ）成分の含有量は、単量体成分の総質量１００質量％に対して０．５質量％以上５９質量％以下であり、好ましくは０．５％以上３５質量％以下、より好ましくは２％以上３５質量％以下、さらに好ましくは４％以上３０質量％以下、特に好ましくは４％以上２５質量％以下、最も好ましくは５％以上１５質量％以下である。上記数値範囲の（ｃ）成分を用いた場合、流動点降下作用が大きい。さらに、金属表面への親和性を高めることができ、また、主鎖に環構造を導入することで、せん断安定性を向上させることができる。
【００２９】
（ｄ）成分［（ｄ）芳香族単量体］
（ｄ）成分は、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外の成分であって、芳香族基を有する単量体である。（ｄ）成分としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３０】
（ｄ）成分の含有量は、単量体成分の総質量１００質量％に対して０質量％以上３質量％未満であり、好ましくは０質量％以上２質量％以下、より好ましくは０質量％以上１質量％以下、さらに好ましくは０質量％である。（ｄ）成分を３質量％以上用いた場合、溶剤への溶解性が悪くなる。
【００３１】
その他の単量体成分
本発明の重合体を合成する単量体成分として、（ａ）〜（ｄ）成分以外のラジカル重合性単量体（ｅ）を含有することができる。この例としては、アルキル（メタ）アクリレート以外の、アルキル基の炭素数１〜３０の不飽和モノまたはポリカルボン酸エステル類（ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ドデシルクロトネート、ジブチルマレエート、ジオクチルフマレート、ジラウリルマレエート、ジステアリルフマレート、ジオクチルイタコネート、ジラウリルイタコネートなど）；ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）；カルボン酸化合物類（無水マレイン酸、メタアクリル酸、クロトン酸、イタコン酸など）；アクロレイン；共役ジエン（ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなど）；アセチレン；置換アセチレン［アルキルアセチレン（プロピン、１−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシンなど）、アリールアセチレン（フェニルアセチレン、ｐ−メチルフェニルアセチレンなど）］；アルキルビニルエーテル［通常、炭素数１〜１８の直鎖または分岐アルキル基を有するアルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アミルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、ヘプチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリデシルビニルエーテル、テトラデシルビニルエーテル、ペンタデシルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテルなど］；アルキルアリルエーテル［通常、炭素数１〜１８の直鎖または分岐アルキル基を有するアルキルアリルエーテル（メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、アミルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル、ヘプチルアリルエーテル、オクチルアリルエーテル、ノニルアリルエーテル、デシルアリルエーテル、ドデシルアリルエーテル、トリデシルアリルエーテル、テトラデシルアリルエーテル、ペンタデシルアリルエーテル、ヘキサデシルアリルエーテル、オクタデシルアリルエーテルなど］が挙げられ、これらのうち１種以上の単量体を含有することができる。
これらのうち好ましいものは、アルキルビニルエーテルであり、特に好ましいものは、炭素数２〜６のアルキルを有するアルキルビニルエーテルである。
【００３２】
本発明における流動点降下剤中の、単量体（ｅ）成分の含有量は特に限定はないが、通常、単量体成分の総質量１００質量％に対して、好ましくは０質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上５質量％以下、特に好ましくは０質量％以上２質量％以下である。
【００３３】
さらに本発明の流動点降下剤は、必要に応じて窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる１種以上の原子を有する単量体（ｆ）成分（分子内にチオエーテル基を有するラジカル重合性ビニル化合物を除く）を１種以上含有してもよい。この場合には、流動点降下剤に清浄分散性や抗酸化性などを付与でき好ましい。この例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルチオピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数は通常１〜４）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は、通常１〜４）、ビニルイミダゾール、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート等や、アミノフェノチアジン、Ｎ−アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾリン、アミノメルカプトチアゾール、アミノピペリジン残基を有する（メタ）アクリレート誘導体などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数は通常１〜４）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は、通常１〜４）及びＮ−アリールフェニレンジアミン残基を有する（メタ）アクリレート誘導体である。
【００３４】
本発明の流動点降下剤中の単量体（ｆ）成分の含有量は特に限定はないが、通常、単量体成分の総質量１００質量％に対して、好ましくは０％以上５質量％以下、より好ましくは０％以上３質量％以下、さらに好ましくは０％以上１質量％以下である。
【００３５】
本発明の流動点降下剤では、上記（ｃ）成分［（ｃ）上記一般式（１）で示されるマレイミド系単量体］１質量部に対する上記（ｂ）成分［（ｂ）炭素数が１２〜１８の脂肪族炭化水素基を有するアルキル（メタ）アクリレート］の割合は、１質量部以上２０質量部未満であることが好ましく、５質量部以上２０質量部未満であることがより好ましく、１０質量部以上２０質量部未満であることがさらに好ましい。このような範囲とすることに依り、流動点降下剤の耐熱性ならびにせん断安定性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の流動点降下剤は、重量平均分子量が０．５万以上２０万未満であることが好ましい。
なお、ここでいう重量平均分子量は、東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０にガードカラムとして東ソー製ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌを、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍを２本直列接続し、リファレンス側カラムとして東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣを使用し、クロロホルムを展開溶媒として、温度４０℃、流速０．６ｍＬ／分、試料濃度０．１重量％、試料注入量５０μＬ、検出器示差屈折率計（ＲＩ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００３７】
また、溶解度パラメーターは粘度指数および低温での溶解性の観点から、通常６．５〜９．４の範囲であり、好ましくは８．７〜９．４の範囲であり、さらに好ましくは９．０〜９．３の範囲である。
また、ＨＬＢ値は０．５〜６が好ましい。この物性値がこの範囲内にあると抗乳化性が特に良好である。さらに好ましくは、ＨＬＢ値が１〜５．５、特に好ましくは１．５〜５である。
【００３８】
［流動点降下剤の製造方法］
本発明の流動点降下剤の重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれでもよいが、特に限定はされない。触媒（開始剤）の種類や濃度は、目的とする分子量や分子量分布によって異なる。分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は特に制限がなく公知のものが使用できる。例えば、ベンゾイルパーオキシドの過酸化物や、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤の存在下で、あるいは分子量分布を制御するために１−ドデカンチオール等の硫黄化合物の存在下で、単量体成分（ａ）〜（ｄ）成分並びに必要に応じて用いられるその他の単量体成分を含む混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。
【００３９】
また、過酸化物系開始剤と適当な還元剤の組み合わせによるレドックス開始系を用いることもできる。また、分子量分布を制御するための硫黄化合物、すなわち連鎖移動剤としては１−ドデカンチオールのほか、チオフェノール、２−メルカプトエタノール、四塩化炭素、四臭化炭素等があげられる。連鎖移動剤の好ましい量は、単量体成分の総質量１００質量部に対して、０．１質量部以上３質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上２質量部以下である。この範囲にすることで、分子量分布が狭くなり、剪断安定性がよくなる。
【００４０】
分子量分布を狭くすることは、粘度指数の改善やせん断安定性改善の観点から非常に有利であるため、重合方法としてはＬｉｖｉｎｇ Ｒａｄｉｃａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎが挙げられる。使用例としては特表２００８−５１８０５２号などがある。触媒（重合開始剤）の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチル）ブチロニトリル、アゾビス（イソ酪酸）ジメチルなどのアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリブチルパーオキシドなどの過酸化物などが用いられる。重合開始剤の使用量は特に限定はされないが、全単量体成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。重合開始剤が０．００１質量部未満であると重合反応が非常に遅くなる等の傾向があり、１０質量部を超えると重合反応が激しくなって反応制御が難しくなる等の問題があり、いずれも好ましくない。
【００４１】
重合反応を行う温度は、０〜２００℃が好ましく、２５〜１５０℃が特に好ましい。重合温度は０℃未満であると重合反応が非常に遅くなり、２００℃を超えると反応が激しく制御が難しくなるので、いずれも好ましくない。
【００４２】
重合反応の溶媒としては、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素類；シクロヘキセンなどの脂環式不飽和炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類；ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルキレングリコールのエーテル類；メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホン酸エステル類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの炭酸エステル類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの脂環式炭酸エステル類；水、などが挙げられるが、好ましくは上記の脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、エステル類、エーテル類、アルコール類及びアミド類である。溶媒としては、下記の基油が好ましく使用できる。
溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が１０質量％以上８０質量％以下となる程度が好ましい。
【００４３】
基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（７）を原料とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。また（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）が特に好ましい。
【００４４】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）。
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）。
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油。
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油。
（５）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸残渣油の脱れき油（ＤＡＯ）。
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）。
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は、当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００４５】
また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。合成系基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。
【００４６】
反応容器の容量は、目的とする重合体の分子量等に応じて適宜選定するのが好ましい。例えば、重量平均分子量が５万以下の場合は、使用する単量体の量の１．５倍以上、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、また７倍以下、好ましくは６倍以下、より好ましくは５倍以下とするのが好ましい。５万を超える分子量が目標の場合は使用する単量体の量の３倍以上、好ましくは４倍以上、より好ましくは５倍以上、また１０倍以下、好ましくは８倍以下、より好ましくは７倍以下とするのが好ましい。これは製造された流動点降下剤の粘度を取り扱いが可能になる粘度となるように溶媒量を調整するためである。ただし、分子量制御のために、溶媒量に制限がある場合はこの限りではない。
【００４７】
また、攪拌装置の種類及び攪拌速度は、流動点降下剤の混合物と溶媒が激しく均一に攪拌される速度であればよい。
【００４８】
また、共重合反応は、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましく、また、反応開始前に反応容器内を完全に窒素に置換しておくことが好ましい。
また、共重合反応においては、単量体が容器から蒸発せず、容器内に還流するようにするための冷却装置を用いることが好ましい。
【００４９】
反応容器内への単量体の導入方法及び導入速度は、単量体の量及び目的とする重合体の種類等によって適宜選定することができる。例えば、目的の重合体がランダム共重合体である場合は、使用する単量体を完全に混合したものを、所定の速度で反応容器内に導入すればよい。一方、目的の重合体がブロック共重合体である場合には、１つの単量体を一度に反応容器内に導入し、十分反応させて単独重合体を得た後、他の単量体についても同様に順次反応させることが可能である。
【００５０】
共重合に用いる触媒（重合開始剤）の種類や濃度は、目的とする重合体、流動点降下剤の分子量や分子量分布等によって異なる。高分子の生成物を得たい場合は、反応温度を低くし（例えば７０℃程度）、触媒量を少なくすることが好ましい。ただし、触媒の量は、容器内の残存酸素量、単量体に残存している重合禁止剤との量等を考慮して調整することが好ましい。一方、低分子の生成物を得たい場合は、反応温度を高くし（例えば８５〜９０℃）、触媒を多くすることが好ましい。
【００５１】
重合体を精製する方法は、限定されず、例えば、再沈澱、透析、遠心分離、減圧乾燥による溶剤除去などが採用される。
【００５２】
本発明の流動点降下剤は、せん断安定性を改善できる流動点降下剤としても好適に用いられる。せん断安定性の具体的数値としてＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス：ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２）や分解開始温度が指標となる。
【００５３】
本実施形態に係る流動点降下剤は、上述した重合体を主成分として、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、１００質量％以下として含有する。この流動点降下剤のＰＳＳＩは、４０以下であることが好ましく、より好ましくは３５以下であり、さらに好ましくは３０以下であり、特に好ましくは２５以下である。また、上記ＰＳＳＩは、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、特に好ましくは５以上である。ＰＳＳＩが０．１未満の場合には流動点降下効果が小さくコストが上昇するおそれがあり、ＰＳＳＩが４０を超える場合にはせん断安定性や貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００５４】
流動点降下剤の分解開始温度は、２２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２４０℃以上であり、さらに好ましくは２６０℃以上であり、特に好ましくは２８０℃以上である。耐熱性の向上により分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。その他、本発明の流動点降下剤は、低極性で且つ耐熱性にも優れているため、スケール樹脂成型用の滑剤、離型剤、相溶化剤、感熱転写用インクバインダー、石油精製用汚れ防止剤などにも好適に用いることができる。
【００５５】
本発明の流動点降下剤は通常、５０ニュートラル油〜３００ニュートラル油の様な粘度範囲にある鉱物油、ＭＬＤＷ油、イソパラフィンを含有する高粘度指数鉱物油、炭化水素系合成潤滑油、エステル系合成潤滑油に、目的の粘度に成るよう配合、溶解し本発明の潤滑油組成物として使用されるが、粘度指数が１１５以上の高粘度指数油に本発明の流動点降下剤を添加した潤滑油組成物の方が低温での低粘度化が図れ、省燃費性が良好となる。
【００５６】
本発明の流動点降下剤は、他の任意成分、例えば清浄剤（スルフォネート系、サリシレート系、フェネート系、ナフテネート系のもの等）、分散剤（イソブテニルコハク酸イミド系、マンニッヒ縮合物系等）、抗酸化剤（ジンクジチオフォスフェート、アミン系、ヒンダードフェノール系等）、油性剤（脂肪酸系、脂肪酸エステル系等）、摩擦摩耗調整剤（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンカーバメイト等）、極圧剤（硫黄リン系、クロル系等）を含んでいても良い。
【００５７】
［潤滑油組成物］
本発明の潤滑油組成物は、上記流動点降下剤と、潤滑油基油とを含有する。
【００５８】
潤滑油基油としては、上述した重合体の反応溶媒として述べた基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる基油（８）が特に好ましい。
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、又は当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
上記（８）の潤滑油基油は、好都合なステップで、必要に応じて溶剤精製処理及び／又は水素化仕上げ処理されていてもよい。
【００５９】
また、潤滑油基油として合成系基油を用いても良い。合成系基油としては、１００℃における動粘度が１〜２０ｍｍ２／ｓである、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【００６０】
上記潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、より好ましくは１２０〜１６０である。粘度指数が上記の下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が上記の上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。なお、本明細書でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物においては、上記潤滑油基油（８）を単独で用いてもよく、また、他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、上記潤滑油基油（８）と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める上記潤滑油基油（８）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００６２】
本発明の潤滑油組成物において、上述した本発明の流動点降下剤の含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％未満、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。
【００６３】
本発明の潤滑油組成物は、上記流動点降下剤に加えて、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤及び摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有することが好ましい。
【００６４】
摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【００６５】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩又は塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウム又はカルシウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【００６６】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００６７】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００６８】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６９】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００７０】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、たとえばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【００７１】
本発明の潤滑油組成物が摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、さび止め剤、泡消剤及び摩擦調整剤の１種又は２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、潤滑油組成物の全量を基準として、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。また、本発明の潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．０００１〜０．０１質量％である。
【００７２】
また、本発明の潤滑油組成物は、上記の成分に加えて、粘度指数向上剤、さび止め剤、抗乳化剤、金属不活性化剤等をさらに含有することができる。
【００７３】
粘度指数向上剤としては、具体的には非分散型又は分散型エステル基含有粘度指数向上剤、例えば、非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型又は分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。特に非分散型又は分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。その他に、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【００７４】
上記粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上であることが好ましく、２５万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。共重合体の重量平均分子量が小さい場合は、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が低下しやすくなるため、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。共重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下したり、粘度指数向上剤のせん断安定性が低下しやすくなる。本発明の潤滑油組成物では、上記のような粘度指数向上剤を含んでいても、流動点降下機能が阻害されることがなく、溶解性も良好であり、さらに粘度指数も向上する。このため、本発明の潤滑油組成物では、上記流動点降下剤と、重量平均分子量が２０万以上の共重合体を有する粘度指数向上剤と、潤滑油基油とを含んでいることが好ましい。
【００７５】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７６】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７７】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７８】
上記添加剤としては、本発明の流動点降下剤の流動点降下作用を阻害せず、潤滑油組成物への溶解性に優れていることが求められる。
【００７９】
本発明の潤滑油組成物によれば、上記本発明の流動点降下剤を含有しているため、流動点降下作用に優れた潤滑油組成物を提供できる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
（１）分析および評価方法
（１−１）重量平均分子量および数平均分子量
重合体の重量平均分子量と数平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【００８２】
（１−２）基油溶解性
重合体と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）とを配合して重合体の基油溶液を調製し、室温で１時間撹拌した。目視で析出物の有無を確認し、析出物、不溶物が確認されなかった場合を溶解性○とした。析出物、不溶物が確認された場合は、その溶液を撹拌しながら８０℃で３０分間加熱した。その後、重合体の基油溶液を室温まで冷却し、目視で析出物の有無を確認した。析出物が確認された場合を溶解性×、析出物が確認されなかった場合を溶解性△と評価した。なお、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）である。
【００８３】
（１−３）流動点
流動点は重合体と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）、及び各種添加剤の混合物に対し、 ＪＩＳ  Ｋ２２６９の方法で測定した。
【００８４】
（１−４）高温高せん断後流動点
高温高せん断後流動点は重合体と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）、及び各種添加剤の混合物に対し、以下の条件で超音波照射後、ＪＩＳ  Ｋ２２６９の方法で測定した。
装置：Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ製  ＵＰ４００Ｓ
設定：Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１
時間：１０分
温度：１５０℃
【００８５】
（１）共重合体の製造例
製造例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３０．０質量部、ステアリルメタクリレート（ＳｔＭＡ）６０．０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）１０．０質量部、トルエン９３．５質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．５質量部、アデカスタブ０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を８５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．５質量部の２,２′−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）とトルエン４．５質量部を混合した溶液を添加し、６時間後に上記重合開始剤０．３質量部とトルエン３．０質量部の混合溶液を添加し、さらに２時間熟成を行った。
続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に取替え、基油（粘度指数１３０）２９６．７質量部を反応容器に投入した。バス温を１５０℃まで昇温した後、真空ポンプを用いて徐々に減圧し、トルエンを除去した。内温が１４２℃に到達してから３０分後に解圧・冷却し、重合体１の基油溶液（重合体濃度２０．０質量％）を得た。
【００８６】
製造例２
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）５質量部、ステアリルメタクリレート（ＳｔＭＡ）６０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート＝５４／４６（質量比）の混合物（ＳＬＭＡ）３０質量部、基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ  ４）９７．０質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５０質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．２６６０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）と基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ  ４）２．２３質量部を混合した溶液を添加し、６時間熟成を行った。続いて基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ  ４）を２００質量部加え希釈することで重合体２の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【００８７】
製造例３
製造例２において、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５０質量部を０．２０質量部へと変更した以外は、製造例２と同様の操作を行うことで重合体３の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【００８８】
製造例４
製造例２においてｎ−ドデシルメルカプタン０．５０質量部を０．１５質量部へと変更した以外は、製造例２と同様の操作を行うことで重合体４の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【００８９】
製造例５
製造例３においてＢＭＡ５質量部を１０質量部に、ＰＭＩ５質量部を０質量部に変更した以外は製造例２と同様の操作を行うことで重合体５の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【００９０】
製造例６
製造例５においてＢＭＡ１０質量部を０質量部に、ＳｔＭＡ６０質量部を５０質量部に変更し、新たにＭＭＡ３５質量部、及びスチレン１５質量部を加えた以外は製造例５と同様の操作を行うことで重合体６と基油の混合液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【００９１】
実施例１
製造例１の重合体濃度が０．２質量％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９２】
実施例２
製造例２の重合体濃度が０．２質量％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９３】
実施例３
製造例３の重合体濃度が０．２質量％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９４】
実施例４
製造例４の重合体濃度が０．２質量％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９５】
実施例５
製造例３の重合体溶液にパッケージ添加剤（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｏｒｏｎｉｔｅ製  ＯＡＳ−５５５０１）と基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、基油溶液全体に対し、重合体３の濃度が０．２質量％に、パッケージ添加剤（ＯＡＳ−５５５０１）濃度が８．９％になるように調製した。得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９６】
実施例６
製造例３の重合体溶液にパッケージ添加剤（ＯＡＳ−５５５０１）、及びＷＯ２０１８／０５６３１６実施例４に記載の方法で製造した分子量３７万のＰＭＡ系粘度指数向上剤、基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、基油溶液全体に対し、重合体３の濃度が０．２質量％に、粘度指数向上剤の濃度が１．６％に、パッケージ添加剤（ＯＡＳ−５５５０１）の濃度が８．９％になるように調製した。得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、高温高せん断前後の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９７】
比較例１
基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９８】
比較例２
パッケージ添加剤（ＯＡＳ−５５５０１）の濃度が８．９％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた基油溶液の流動点を測定した。結果を表に示す。
【００９９】
比較例３
製造例５の重合体５の濃度が０．２質量％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた重合体基油溶液の溶解性を確認後、流動点を測定した。結果を表に示す。
【０１００】
比較例４
ＷＯ２０１８／０５６３１６実施例４に記載の方法で製造した分子量３７万のＰＭＡ系粘度指数向上剤の濃度が１．６％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え、得られた基油溶液の流動点を測定した。結果を表に示す。
【０１０１】
比較例５
製造例６において得た混合液を、共重合体６の濃度が０．２％になるように基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）を加え希釈したが、共重合体が析出していた。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
表１に示すように、実施例で使用した製造例１〜４の流動点降下剤は、潤滑油組成物とした場合に基油への溶解性に優れ、高分子量の粘度指数向上剤やパッケージ添加剤等の他の添加剤との相溶性にも優れていた。また、上記他の添加剤による効果阻害も見られず、流動点降下性に優れていた。さらに、高温高せん断後においても流動点降下が維持されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の流動点降下剤を使用した潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物に比べて、炭化水素系基油中において流動点降下性に優れていることから、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油に好適に用いることができる。