(57)【要約】      （修正有）【課題】地図上に設定された２地点に対する訪問比を評価することができるデータ分析装置、データ分析システム、データ分析方法およびデータ分析プログラムを提供する。【解決手段】データ分析システムにおいて、地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するデータ分析装置（サーバ装置）は、地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数および２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する領域訪問比を算出する領域訪問比算出部と、第１地点を訪問した顧客数および第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する全体訪問比を算出する全体訪問比算出部と、地図上の所定の領域ごとの２地点に対する領域訪問比を、全体訪問比に基づいて評価する評価部と、評価した結果を出力する出力部と、を備える。【選択図】図３
2020091681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するデータ分析装置であって、
前記地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、前記２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および前記２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する領域訪問比を算出する領域訪問比算出部と、
前記第１地点を訪問した顧客数、および前記第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する全体訪問比を算出する全体訪問比算出部と、
前記地図上の所定の領域ごとの前記２地点に対する領域訪問比を、前記全体訪問比に基づいて評価する評価部と、
前記評価した結果を出力する出力部と、
を備えるデータ分析装置。
【請求項２】
前記地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、前記第１地点を訪問した顧客の訪問率を推定する第１訪問率、および前記第２地点を訪問した顧客の訪問率を推定する第２訪問率を算出する訪問率算出部をさらに備え、
前記領域訪問比算出部は、前記訪問率算出部が算出した前記第１訪問率および前記第２訪問率の所定の信頼度の信頼区間に基づいて、前記２地点に対する領域訪問比を算出する、請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項３】
前記領域訪問比算出部は、前記所定の領域ごとに、
前記領域訪問比の上限を、当該領域の前記第１訪問率の前記信頼区間の上限と前記第２訪問率の前記信頼区間の下限とに基づいて算出し、
前記領域訪問比の下限を、当該領域の前記第１訪問率の前記信頼区間の下限と前記第２訪問率の前記信頼区間の上限とに基づいて算出する、請求項２に記載のデータ分析装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客が、前記全体訪問比に対して、前記第１地点または前記第２地点のどちらに多く訪問しているかを示す競合スコアを算出するスコア算出部を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ分析装置。
【請求項５】
前記スコア算出部は、前記所定の領域ごとの、前記２地点に対する領域訪問比の上限または下限と、前記全体訪問比とに基づいて、前記競合スコアを算出する、請求項４に記載のデータ分析装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記所定の領域のうち、当該領域において活動する顧客が、前記全体訪問比に対して、前記第１地点または前記第２地点に同程度訪問している領域を示す引き分け領域を特定する特定部を含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデータ分析装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記所定の領域について、当該領域の前記２地点に対する領域訪問比の上限および下限が、前記全体訪問比の所定の範囲内に含まれる領域を前記引き分け領域として特定する、請求項６に記載のデータ分析装置。
【請求項８】
地図情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記出力部は、前記評価した結果を、前記記憶部が記憶する地図情報に重ねて出力する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のデータ分析装置。
【請求項９】
地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するデータ分析システムであって、
前記地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、前記２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および前記２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する領域訪問比を算出する領域訪問比算出部と、
前記第１地点を訪問した顧客数、および前記第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する全体訪問比を算出する全体訪問比算出部と、
前記地図上の所定の領域ごとの前記２地点に対する領域訪問比を、前記全体訪問比に基づいて評価する評価部と、
前記評価した結果を出力する出力部と、
を備えるデータ分析システム。
【請求項１０】
地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するデータ分析方法であって、
前記地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、前記２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および前記２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する領域訪問比を算出するステップと、
前記第１地点を訪問した顧客数、および前記第２地点を訪問した顧客数に基づいて、前記２地点に対する全体訪問比を算出するステップと、
前記地図上の所定の領域ごとの前記２地点に対する領域訪問比を、前記全体訪問比に基づいて評価するステップと、
前記評価した結果を出力するステップと、
を備えるデータ分析方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ分析方法をコンピュータに実行させるためのデータ分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ分析装置、データ分析システム、データ分析方法およびデータ分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークを介して得られる多量の商品やサービスの売上、顧客の訪問率に関する情報などを利用して、販売戦略や出店戦略を立てるための商圏分析が行われている。例えば、特許文献１には、インターネットを通じて提供される地図アプリケーションを利用して、ユーザにとってより分かりやすい商圏分析を可能にするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、地図データ上で対象地域を選択し、選択した対象地域ごとに、自店舗における売り上げの状況を示しているだけであって、自店舗と競合店舗との関係に焦点を当てるような商圏分析を行うことは困難であった。
【０００５】
そこで、本開示は、上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、地図上に設定された２地点（例えば、自店舗と競合店舗）に対する訪問比を評価することができるデータ分析装置、データ分析システム、データ分析方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示の第１の観点に係るデータ分析装置は、地図上に設定された２地点に関する商圏を分析する装置であって、地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する領域訪問比を算出する領域訪問比算出部と、第１地点を訪問した顧客数、および第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する全体訪問比を算出する全体訪問比算出部と、地図上の所定の領域ごとの２地点に対する領域訪問比を、全体訪問比に基づいて評価する評価部と、評価した結果を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本開示の第２の観点に係るデータ分析システムは、地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するシステムであって、地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する領域訪問比を算出する領域訪問比算出部と、第１地点を訪問した顧客数、および第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する全体訪問比を算出する全体訪問比算出部と、地図上の所定の領域ごとの２地点に対する領域訪問比を、全体訪問比に基づいて評価する評価部と、評価した結果を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本開示の第３の観点に係るデータ分析方法は、地図上に設定された２地点に関する商圏を分析する方法であって、地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、２地点のうちの第１地点を訪問した顧客数、および２地点のうちの第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する領域訪問比を算出するステップと、第１地点を訪問した顧客数、および第２地点を訪問した顧客数に基づいて、２地点に対する全体訪問比を算出するステップと、地図上の所定の領域ごとの２地点に対する領域訪問比を、全体訪問比に基づいて評価するステップと、評価した結果を出力するステップと、を備える。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本開示の第４の観点に係るプログラムは、上述のデータ分析方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、地図上に設定された２地点に対する訪問比を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係るデータ分析システム１の構成図である。
【図２】顧客端末１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】サーバ装置３００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】顧客情報３２３の一例を示す図である。
【図５】位置情報３２４の一例を示す図である。
【図６】住所の推定の一例を示す図である。
【図７】領域Ａ１及びＡ２の訪問比の一例を示す図である。
【図８】領域Ａ３及びＡ４の訪問比の一例を示す図である。
【図９】出力結果の一例を示す図である。
【図１０】サーバ装置３００の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】サーバ装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態２に係るデータ分析システム２の構成図である。
【図１３】サーバ装置５００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】出力結果の一例を示す図である。
【図１５】サーバ装置５００の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１３】
＜実施形態１＞
本実施形態に係るデータ分析システム１は、地図上に設定された２地点に関する商圏を分析するためのシステムである。商圏分析とは、例えば、ある店舗にどの地域から顧客が来ているのか、ある地域でどのような商品やサービスが売れるのかといったことを分析することであり、出店戦略や販売戦略を検討する際に行われる。
【００１４】
本実施形態では、地図上の２地点として、例えば、自店舗（第１地点に相当。）と、競合店舗（第２地点に相当。）を設定し、地図上の所定の領域ごとに、当該領域における顧客の自店舗および競合店舗の訪問比を、顧客全員の自店舗および競合店舗の訪問比に基づいて評価する。すなわち、顧客全体の訪問比（平均）と比較して、各領域における顧客の競合店舗への訪問が平均より多い地域、少ない地域を評価することにより、競合店舗との関係において販売戦略や出店戦略を考える際の非常に有効な指標となる。自店舗と競合店舗との訪問比を単に比較するのではなく、全体の訪問比に基づいて比較することで、データ分析者は、競合店舗との関係で特徴的な領域を把握できるため、どのような条件が自店舗の訪問率に影響しているか等の分析を行うことが容易になる。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るデータ分析システム１の構成図である。図１を参照して、データ分析システム１の構成およびその概要について説明する。
【００１６】
図１において、データ分析システム１は、地図上に設定された２地点の商圏を分析するためのシステムであって、複数の顧客端末１００と、情報処理端末２００と、サーバ装置３００と、を備える。サーバ装置３００は、ネットワークＮＷを介して、複数の顧客端末１００及び情報処理端末２００と通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）である。ここで、地図上に設定される地点とは、例えば、ショッピングセンターや、スーパーマーケット、百貨店等の店舗などであるが、これに限られず、観光地、図書館や病院などの公共施設、または駅など交通機関の停車場であってもよい。なお、以下の説明では、商圏分析の対象となる地点を、訪問地と言い換えて記載する場合がある。
【００１７】
顧客端末１００は、顧客によって利用される情報処理端末であって、顧客端末１００は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等によって実現される。なお、本実施形態では、顧客とは、データ分析システム１において利用する位置情報をサーバ装置３００に取得させるプログラム（例えば、スマートフォン専用のアプリ）をインストールした情報処理端末を保有する者のことをいうが、これに限られず、サーバ装置３００が端末自体の位置情報を取得できるのであれば、どのような形態であってもよく、上述のような店舗等の会員や常連客、一度しか訪れていない客、サービスや商取引は行わず立ち寄っただけの客なども含めて良い。
【００１８】
顧客端末１００は、顧客端末１００にインストールされたプログラム（例えば、スマートフォン専用のアプリ）を介して、位置情報を継続的に取得する。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、自装置が存在する位置を示す情報である位置情報を検知する。そして、顧客端末１００は、例えば、サーバ装置３００の要求に従い、検知した位置情報をサーバ装置３００に継続的に送信する。
【００１９】
情報処理端末２００は、商圏分析を行うユーザによって利用される情報処理端末であって、例えば、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）等によって実現される。情報処理端末２００は、商圏分析を行うユーザの操作を受けて、例えば、ブラウザのアプリケーションプログラムを起動し、当該ユーザにより設定される訪問地（商圏分析の対象となる地点）を示す情報を、サーバ装置３００に送信する。なお、情報処理端末２００は、図１に図示した数に限られず、複数台であってもよい。
【００２０】
サーバ装置３００は、地図上に設定された２地点に関する訪問比を評価するデータ分析装置に相当するサーバ装置である。サーバ装置３００は、情報処理端末２００から、訪問地を示す情報を取得すると、顧客端末１００から受信した位置情報に基づいて２地点に対する訪問比を算出する。そして、地図上の各領域ごとに、２地点に対する訪問比を評価し、評価結果を情報処理端末２００へ送信する。例えば、サーバ装置３００は、各領域について、顧客全体の訪問比に対して、どちらの地点に顧客がどの程度多く訪問しているかを示すスコアを算出し、スコアの大小が分かる態様で評価結果を出力するようにしてもよい。具体的には、地図上の各領域において、スコアごとに色分け表示したり、数値を表示したりしてもよい。スコアの算出方法については後述する。なお、本明細書において、地図上に設定された２地点を、「自店舗」および「競合店舗」として記載する。
【００２１】
以上のように、２地点に対する訪問比を、スコアを用いて評価することで、商圏分析を行うユーザに対し、どの領域の顧客が、全体訪問比（平均）と比較して競合店舗にどの程度多く訪問しているかを示すことができる。これにより商圏分析を行うユーザは、当該領域を、特に販売戦略などの分析が必要な領域として容易に把握することができる。
【００２２】
図２は、顧客端末１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図２を参照して、顧客端末１００の機能構成について説明する。なお、本実施形態の顧客端末１００は、図２の構成要素（各部）の一部を省略した構成としてもよい。また、本実施形態の情報処理端末２００を、顧客端末１００と同様の機能構成としてもよく、情報処理端末２００の機能構成については説明を省略する。
【００２３】
顧客端末１００は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末である。また、顧客端末１００には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（Wearable Device）も含まれる。さらに、顧客端末１００には、位置情報を取得するための情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、顧客端末１００には、自動車などのスマートビークル（Smart Vehicle）などが含まれてもよい。
【００２４】
図２において、顧客端末１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、表示部１３０と、検知部１４０と、制御部１５０とを有する。
【００２５】
通信部１１０は、サーバ装置３００と、ネットワークＮＷを介した通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどにより実現される。
【００２６】
入力部１２０は、ユーザから各種操作を受け付ける入力インターフェイスである。例えば、入力部１２０は、顧客端末１００に備えられた操作キーやボタン、タッチパネル、音声入力のためのマイク等によって実現される。
【００２７】
表示部１３０は、各種情報を表示するための表示装置であって、例えば、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、顧客端末１００にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２０の一部と表示部１３０とは一体化される。
【００２８】
検知部１４０は、顧客端末１００に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４０は、顧客端末１００の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４０は、位置検知部１４１を有する。
【００２９】
位置検知部１４１は、顧客端末１００の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４１は、衛星測位システムから送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて顧客端末１００の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を検知する。なお、位置検知部１４１は、異なる手法により位置情報を取得してもよい。例えば、顧客端末１００が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、顧客端末１００が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、顧客端末１００によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４１は、この情報を検知し、位置情報として取得する。また、位置検知部１４１は、顧客端末１００が特定のアクセスポイントと通信を行う際に、アクセスポイントから取得可能な位置情報を検知してもよい。また、位置検知部１４１は、顧客端末１００がインターネットに接続された際の識別情報（ＩＰアドレス等）に基づいて、顧客端末１００が所在すると推定される位置を検知してもよい。
【００３０】
なお、検知部１４０は、位置検知部１４１に限られず、顧客端末１００の種々の状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４０は、顧客端末１００の周囲の音を収集するマイクロフォンや、顧客端末１００の周囲の照度を検知する照度センサや、顧客端末１００の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、顧客端末１００の周囲の湿度を検知する湿度センサや、顧客端末１００の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４０は、センサの機能を用いて、種々の情報を検知するようにしてもよい。例えば、検知部１４０は、加速度センサの機能を用いて、顧客端末１００を利用する顧客の歩行数を検知してもよい。また、検知部１４０は、加速度センサの機能を用いて、顧客端末１００が動作しているか、静止しているか、などを示す動作情報を一定時間ごとや、顧客端末１００が動作したタイミングごとに検知してもよい。
【００３１】
制御部１５０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、顧客端末１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ（Random Access Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。
【００３２】
制御部１５０は、サーバ装置３００に顧客端末１００の位置情報を提供する処理を制御する。例えば、制御部１５０は、顧客端末１００の位置情報の提供処理を実現するためのプログラム（例えば、スマートフォン専用アプリ）を実行制御する。プログラムは、予め顧客端末１００にインストールされていてもよいし、顧客端末１００を保有する顧客による操作に従ってサーバ装置３００（または、各種プログラムを提供する外部サーバ）からダウンロードされ、顧客端末１００にインストールされてもよい。
【００３３】
制御部１５０は、以下に説明する情報処理の機能や作用を、ＲＡＭを作業領域として上述したプログラムを実行することにより、実現または実行する。
【００３４】
制御部１５０は、検知部１４０を制御することにより、検知部１４０によって検知される各種情報を位置情報として取得する。例えば、制御部１５０は、位置検知部１４１を制御することにより、位置情報として、顧客端末１００の位置情報と、位置情報が検知された時間に対応する時間情報を取得する。
【００３５】
また、制御部１５０は、位置情報として、通信部１１０が行う通信の状況に関する情報を取得してもよい。例えば、制御部１５０は、顧客端末１００と所定のアクセスポイントにおける相互の通信状況を取得してもよい。また、制御部１５０は、顧客端末１００が通話機能を有する場合には、通話が行われた時間や、通話先や、通話時間などの情報を取得してもよい。また、制御部１５０は、顧客端末１００が撮影機能を有する場合には、撮影が行われた時間や、撮影が行われた位置情報や、撮影時間などの情報を取得してもよい。そして、制御部１５０は、これらの情報に基づいて、顧客端末１００の位置情報を取得してもよい。
【００３６】
また、制御部１５０は、例えば、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に位置情報を取得するようにしてもよい。また、制御部１５０が位置情報を取得するタイミングは、サーバ装置３００によって設定されてもよい。また、制御部１５０は、所定のイベントが発生するタイミングで位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、制御部１５０は、所定のイベントとして、上述した非接触型ＩＣカード機能が利用されたときや、カメラ撮影が行われたときなどに応じて、位置情報を取得する。
【００３７】
また、制御部１５０は、通信部１１０に対し、取得した位置情報をサーバ装置３００に送信するよう制御する。例えば、通信部１１０は、制御部１５０の制御により、顧客端末１００を識別するための識別情報と、検知部１４０によって検知された位置情報と、かかる位置情報が検知された日時とをサーバ装置３００に送信する。このとき、制御部１５０は、位置情報を取得するたびに位置情報等をサーバ装置３００に送信してもよいし、所定の期間毎に位置情報等をサーバ装置３００に送信してもよい。例えば、制御部１５０は、通信部１１０に対し、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に、位置情報をサーバ装置３００に送信するよう制御する。
【００３８】
図３は、サーバ装置３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、サーバ装置３００の機能構成について説明する。
【００３９】
サーバ装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを有する。なお、サーバ装置３００は、サーバ装置３００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４０】
通信部３１０は、顧客端末１００や情報処理端末２００と、ネットワークＮＷを介した通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどにより実現される。
【００４１】
記憶部３２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３２０は、地図情報３２１と、訪問地情報３２２と、顧客情報３２３と、位置情報３２４と、を有する。
【００４２】
地図情報３２１は、地図データを記憶する。地図データは、例えば、緯度と経度によって位置を特定することができる。また、地図データは、地図上の地域をメッシュ状に分割し、分割された各領域を識別する識別情報によって位置を特定してもよい。
【００４３】
訪問地情報３２２は、情報処理端末２００から送信された訪問地（商圏分析の対象となる地点であって、地図上に設定された２地点に相当。）の情報を記憶する。訪問地の情報は、例えば、住所、訪問地を識別するＩＤ、緯度や経度などの訪問地の位置を示す位置情報である。また、地図情報３２１が記憶する地図データにおいて、メッシュ状に分割された各領域を識別する識別情報を位置情報として記憶してもよい。訪問地は、例えば、自店舗と競合店舗である。
【００４４】
顧客情報３２３は、顧客に関する情報を記憶する。位置情報３２４は、顧客の位置情報を記憶する。ここで、図４および図５を用いて、顧客情報３２３および位置情報３２４の一例について説明する。
【００４５】
図４は、顧客情報３２３の一例を示す図である。図４に示すように、顧客情報３２３は、「顧客ＩＤ」、「住所」等の項目を有する。
【００４６】
「顧客ＩＤ」は、顧客を識別する識別情報を示す。なお、本実施形態において、識別情報は、説明に用いる参照符号と一致するものとする。例えば、顧客ＩＤ「Ｃ１」で識別される顧客は、顧客Ｃ１を示す。
【００４７】
「住所」は顧客の自宅の住所であり、後述する推定部３３２によって推定される。なお、店舗の会員情報などにより、ユーザから入力された情報を用いてもよい。また、顧客情報は、住所に限らず、この他にも、年齢や勤務地、職業など、顧客に関する情報を含ませてもよい。すなわち、顧客に関する情報は、顧客が活動する領域を示す情報であって、例えば、顧客の住所（居住する領域）や、勤務先、休日によく行く場所など、顧客の出現率が高い場所、顧客のライフスタイルを表す場所（例えば、駅・学校や商業施設など）であってもよい。なお、本実施形態では、顧客が居住する領域を、顧客が活動する領域として説明する。
【００４８】
図４において、顧客情報の住所は、「Ａ０１」のような概念で示しているが、実際には、具体的な情報によって示される。例えば、住所の項目は、地図データにおいて、メッシュ状に分割された領域を示す識別情報や、都道府県名や区市町村名、緯度経度等によって示される。
【００４９】
すなわち、図４では、顧客ＩＤ「Ｃ１」によって示される顧客Ｃ１の住所は「Ａ０１」であることを示している。
【００５０】
図５は、位置情報３２４の一例を示す図である。図５に示すように、位置情報３２４は、「端末ＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「取得日時」、「位置情報」等の項目を有する。
【００５１】
「端末ＩＤ」は、顧客端末を識別する識別情報を示す。例えば、端末ＩＤ「１００−１」で識別される端末は、顧客端末１００−１を示す。
【００５２】
「取得日時」は、位置情報が顧客端末１００又はサーバ装置３００によって取得された日時を示す。なお、図５では、位置情報を２時間ごとや一日ごとに記憶している例を示しているが、実際には、より詳細な間隔（例えば、５分間隔）で位置情報が取得されてもよい。「位置情報」は、顧客端末１００の位置情報を示す。図５では、「位置情報」は、「ＡＡ０１」のような概念で示しているが、実際には、経度及び緯度などの実測値や、アクセスポイントの位置情報や、駅改札の位置などによって示されてもよい。また、地図データにおいて、分割された領域を示す識別情報でもよい。
【００５３】
すなわち、図５では、端末ＩＤ「１００−１」で識別される顧客端末１００−１は、顧客ＩＤ「Ｃ１」で識別される顧客Ｃ１に利用される端末であることを示している。また、位置情報の一例として、「２０１８年１１月１日  ８：００」に取得された位置情報は、位置情報「ＡＡ０１」が示す位置に顧客端末１００−１が所在することを示している。また、位置情報の他の一例として、「２０１８年１１月１日  １０：００」に取得された位置情報は、位置情報「ＡＡ０２」が示す位置に顧客端末１００−１が所在することを示している。
【００５４】
図３に戻って、制御部３３０について説明する。制御部３３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、サーバ装置３００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（データ分析プログラムに相当。）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５５】
制御部３３０は、取得部３３１と、推定部３３２と、領域訪問比算出部３３３と、訪問率算出部３３４と、全体訪問比算出部３３５と、スコア算出部３３６と、出力部３３７と、を有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５６】
取得部３３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部３３１は、情報処理端末２００から訪問地の情報を取得し、訪問地情報３２２へ記憶させる。また、例えば、取得部３３１は、顧客端末１００が専用のアプリケーションやウェブサイトを利用した際の情報等によって顧客端末１００を特定し、特定した顧客端末１００から、顧客端末１００の位置情報を継続的に取得する。具体的には、取得部３３１は、位置情報として、顧客端末１００によって検知されたり、取得されたりした各種情報を取得する。取得部３３１は、所定の時間間隔で顧客端末１００から位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶部３２０の位置情報３２４に記憶させる。
【００５７】
なお、取得部３３１は、後述する各処理部が利用する位置情報そのものを取得することを要しない。例えば、取得部３３１は、顧客端末１００から検出される情報に基づいて、顧客端末１００の位置情報を取得するようにしてもよい。具体的には、後述する領域訪問比算出部３３３が訪問比を算出する際に、顧客の居住する領域を示す情報を利用する場合であっても、取得部３３１は、顧客端末１００から顧客の居住する領域そのものの情報を取得することを要しない。すなわち、取得部３３１は、顧客端末１００が検知した経度及び緯度によって示される位置情報を取得するが、地図上の分割された領域を識別する識別情報に変換して、変換した情報を後述する各処理部が利用する位置情報として位置情報３２４に格納するようにしてもよい。
【００５８】
また、取得部３３１は、曜日情報を含めた日時情報とともに位置情報を取得するようにしてもよい。顧客の自宅を推定するには、例えば、顧客が平日の早朝に所在する位置や、平日の昼間に所在する位置や、休日に所在する位置など、日時や曜日との関係性が有用であると考えられる。このため、取得部３３１は、曜日情報を含めた日時情報とともに位置情報を取得することで取得する位置情報の情報量を高め、より精度の高い推定が行われるようにしてもよい。
【００５９】
また、取得部３３１は、必ずしも顧客端末１００が位置情報を取得した時間と同じ時間に位置情報を取得しなくてもよい。すなわち、取得部３３１は、リアルタイムに位置情報を取得するのではなく、処理に利用する際に、顧客端末１００の記憶部に記憶されている位置情報を取得するようにしてもよい。これにより、サーバ装置３００は、通信のための処理量を削減することができる。
【００６０】
また、取得部３３１は、位置情報として、顧客端末１００と他の装置における通信の状況を取得してもよい。具体的には、取得部３３１は、顧客端末１００がアクセスポイントを介してインターネットなどにアクセスしている通信状況を取得する。この場合、取得部３３１は、アクセスポイントとの通信状況から検出される情報を位置情報として取得する。具体的には、取得部３３１は、顧客端末１００と通信中のアクセスポイントの設置位置を割り出し、割り出したアクセスポイントの設置位置を、顧客端末１００の位置情報として取得するようにしてもよい。また、取得部３３１は、上述のように、駅改札の装置と顧客端末１００との通信を検出することで顧客端末１００の位置情報を取得したり、顧客端末１００のＩＰアドレスに基づいて位置情報を取得したりしてもよい。また、取得部３３１は、顧客のＳＮＳ（Social Networking Service）等により、位置情報を取得してもよい。
【００６１】
推定部３３２は、顧客の居住する領域を推定する。例えば、推定部３３２は、平日の早朝や夜における顧客端末１００の位置情報に基づいて、顧客端末１００を保有する顧客の自宅があると推定される地域を推定する。ここで、図６を用いて、顧客端末１００−１を保有する顧客Ｃ１の住所の推定の例について説明する。
【００６２】
図６は、住所の推定の一例を示す図である。図６において、地図６０は、メッシュ状に分割されている。地図６０の左上を原点として、縦に１、横に１の座標によって示される範囲を領域Ａ１１とする。同様に、地図６０の原点から数えて縦に２、横に１の座標によって示される範囲を領域Ａ１２、地図６０の原点から数えて縦に３、横に１の座標によって示される範囲を領域Ａ１３とする。
【００６３】
推定部３３２は、例えば図６に示すように、位置情報と照らして、顧客端末１００−１が存在する所定範囲を座標にマッピングする。地図６０では、顧客端末１００−１から取得される位置情報において、顧客端末１００−１が所在する確率の高い（すなわち、確率分布の高い）範囲をハッチングで示すものとする。なお、確率分布は、顧客に関して取得された位置情報の全情報における確率を示すものであってもよいし、特定の時間帯や曜日に絞った場合に、顧客が所定範囲に所在する確率を示すものであってもよい。
【００６４】
図６に示す例では、領域Ａ５５が、ハッチングで示される。これは、顧客端末１００−１が、領域Ａ５５が示す範囲内に比較的長い時間所在していることを示す。例えば、領域Ａ５５は、地図６０に示される範囲における顧客端末１００−１が所在する確率を示す確率分布において、所定の閾値を超える分布の値を示す範囲に対応する位置情報であることを示す。
【００６５】
さらに、推定部３３２は、位置情報３２４に格納された顧客端末１００−１の位置情報から、顧客端末１００−１が平日の早朝や夜、休日等に、領域Ａ５５が示す範囲に比較的多く所在すると判断する。この場合、推定部３３２は、領域Ａ５５が示す範囲が、顧客端末１００−１を保有する顧客Ｃ１の自宅住所が存在する範囲、すなわち、顧客が居住する領域であると推定する。
【００６６】
例えば、推定部３３２は、このような推定を行うための設定を予め受け付けておき、受け付けた設定と位置情報とを照合することにより、上記の推定処理を実行する。具体的には、推定部３３２は、所定範囲の確率分布が所定の閾値を超える場合に、当該範囲に顧客Ｃ１の住所が存在すると推定する。一例としては、推定部３３２は、取得した顧客端末１００−１の位置情報（例えば、期間を１週間として、朝６時から朝８時までの時間帯に絞って取得された顧客Ｃ１の位置情報）のうち、所定範囲に顧客Ｃ１が所在する確率を示す確率分布が「０．５（５０％）」を超える場合に、当該範囲に顧客Ｃ１の住所が存在すると推定する。
【００６７】
推定部３３２は、以上のようにして推定した顧客が居住する領域を顧客の住所として記憶部３２０の顧客情報３２３に記憶させる。上記では、推定部３３２によって推定される顧客が活動する領域の例として、顧客の住所を挙げたが、同様にして、顧客の勤務先等も推定することができる。すなわち、推定部３３２は、顧客が所定範囲に所在する確率に基づいて、顧客の頻出出現パターンを算出し、顧客のライフスタイルを表す場所を推定することができる。
【００６８】
なお、上述したように、本実施形態では、顧客が居住する領域を、顧客が活動する領域として記載する。
【００６９】
図３に戻って、領域訪問比算出部３３３は、地図上の所定の領域ごとに、情報処理端末２００から送信された２地点に対する顧客の訪問比を算出する。ここで、領域訪問比算出部３３３は、後述する訪問率算出部３３４で算出された訪問率に基づいて、領域訪問比を算出する。
【００７０】
訪問率算出部３３４は、地図上の所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客のうち、自店舗を訪問した顧客の訪問率を推定する第１訪問率、競合店舗を訪問した顧客の訪問率を推定する第２訪問率を算出する。
【００７１】
以下、具体的に、地図上の所定の領域における領域訪問比の算出方法について説明する。まず、訪問率算出部３３４は、顧客情報３２３に記憶された顧客の住所に基づいて、地図データの所定の領域に居住する顧客を抽出し、当該領域内に居住する顧客が２地点（自店舗および競合店舗）を訪れた訪問率を算出する。なお、所定の領域は、メッシュ状に分割した領域や、行政区画であってもよく、商圏分析を行うユーザが自由に設定することができる。
【００７２】
すなわち、商圏分析の対象地域を所定の領域で分割した領域Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ：ｎは自然数）における顧客の各訪問地（自店舗および競合店舗）に対する訪問率は、例えば、以下のように算出される。
【００７３】
（領域Ａｉの顧客の自店舗の訪問率（第１訪問率に相当））＝（自店舗を訪れた、領域Ａｉに居住する顧客の数）／（領域Ａｉに居住する顧客の数）  …  式（１）
【００７４】
（領域Ａｉの顧客の競合店舗の訪問率（第２訪問率に相当））＝（競合店舗を訪れた、領域Ａｉに居住する顧客の数）／（領域Ａｉに居住する顧客の数）  …  式（２）
【００７５】
ここで、ある顧客が訪問地を訪れたか否かは、取得した当該顧客の位置情報から判断する。例えば、訪問率算出部３３４は、位置情報３２４に基づいて、当該顧客の位置情報が示す位置が、訪問地の存在する領域に含まれているかを判断する。この際、位置情報が検知された日時に基づいて、所定時間以上（例えば、３０分以上など）、顧客の位置が訪問地の存在する領域に含まれている場合を、顧客が訪問地を訪れたと判断してもよい。また、ある顧客について取得した位置情報の全データに対する、訪問地の存在する領域に含まれている位置情報のデータ数の割合が所定の閾値以上である場合を、顧客が訪問地を訪れたと判断してもよい。
【００７６】
次いで、領域訪問比算出部３３３は、２地点に対する領域訪問比を算出する。具体的には、領域訪問比算出部３３３は、上述したように訪問率算出部３３４が抽出した、地図データの所定の領域に居住する顧客に基づいて、顧客の自店舗と競合店舗に対する領域訪問比を、以下のように算出する。
【００７７】
（領域Ａｉの顧客の自店舗と競合店舗の訪問比）＝（自店舗を訪れた、領域Ａｉに居住する顧客の数）／（競合店舗を訪れた、領域Ａｉに居住する顧客の数）  …  式（３）
【００７８】
ここで、領域訪問比算出部３３３は、上記式（１）、式（２）のように算出された訪問率の所定の信頼度（例えば、９５％）の信頼区間（区間の小さい方の端点を「信頼下限」、大きい方の端点を「信頼上限」と呼ぶ。）に基づいて、上記式（３）のように算出される領域訪問比の下限、上限を求める。
【００７９】
（領域訪問比の下限）＝（自店舗の訪問率の信頼下限）／（競合店舗の訪問率の信頼上限）  …  式（４）
【００８０】
（領域訪問比の上限）＝（自店舗の訪問率の信頼上限）／（競合店舗の訪問率の信頼下限）  …  式（５）
【００８１】
訪問率の所定の信頼度の信頼区間に基づいて領域訪問比の上限、下限を算出するのは、以下の理由による。すなわち、商圏分析において、ある領域の全住民を対象として訪問比の調査を行うことは現実的ではないため、一般的には標本調査が行われる。しかしながら、標本としてどの住民を抽出したかによって訪問比は異なるため、上述のように領域訪問比算出部３３３が算出した、ある領域における顧客の訪問比の値（すなわち、式（３））のみから、ある領域における全住民の訪問比であると断定することは、正確さに欠ける。そこで、本実施形態では、ある幅（信頼区間）をもった訪問率に基づいて訪問比を算出する。すなわち、「ある信頼度（例えば、９５％）で訪問比がその区間に存在する」として訪問比を算出する。このように、精度が与えられた訪問率に基づいて訪問比を算出することで、算出結果を的確に評価することができるようになる。
【００８２】
なお、本実施形態では、信頼区間を求める手法として、Wilsonのスコア法を用いるが、この他にも、Wald法（正規分布）、Clopper-Pearsonの正確法（Ｆ分布）、Agresti-Coull法（調整Wald法）、Jeffeys法などを用いることができる。なお、これらは公知の手法であるから、詳細な説明は省略する。
【００８３】
全体訪問比算出部３３５は、記憶部３２０に記憶される顧客情報３２３および位置情報３２４に基づいて得られる、自店舗を訪問した顧客数、および競合店舗を訪問した顧客数から、２地点に対する全体訪問比を算出する。具体的には、以下のように算出する。
【００８４】
（顧客の自店舗と競合店舗の全体訪問比）＝（自店舗を訪れた顧客数）／（競合店舗を訪れた顧客数）  …  式（６）
【００８５】
スコア算出部３３６は、地図上の所定の領域ごとの２地点に対する領域訪問比を、全体訪問比に基づいて評価する評価部の一機能に相当する。すなわち、スコア算出部３３６は、所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客が、全体訪問比に対して、自店舗または競合店舗のどちらに多く訪問しているかを示す競合スコアを算出する。具体的には、スコア算出部３３６は、上述の式（４）〜（６）で算出された領域訪問比の上限／下限および全体訪問比を用いて、競合スコアを以下のように算出する。
【００８６】
（競合スコア）＝
（領域Ａｉの訪問比の下限）／（全体訪問比）の対数…（領域Ａｉの訪問比の下限＞全体訪問比の場合）  …  式（７）
（領域Ａｉの訪問比の上限）／（全体訪問比）の対数…（領域Ａｉの訪問比の上限＜全体訪問比の場合）  …  式（８）
０…（上記いずれでもない場合）
【００８７】
図７および図８を用いて、競合スコアについてさらに説明する。
【００８８】
図７は、領域Ａ１及びＡ２の訪問比の一例を示す図である。図７において、領域Ａ１およびＡ２は、例えば、図６で示されるようなメッシュ状に分割された地図上の領域の一つであり、領域Ａ１，Ａ２の訪問比７１，７２、および、全体訪問比が示されている。
【００８９】
ここで、訪問比７１は、訪問比の下限が全体訪問比を超えており、上記式（７）の場合に相当する。これは、全体訪問比と比較して、自店舗へ訪問する顧客が多いことを意味しており、競合スコアを算出することにより、全体訪問比に対して、どの程度顧客が多く訪問しているかを示すことができる。また、訪問比７２は、訪問比の上限が全体訪問比を下回っており、上記式（８）の場合に相当する。これは、全体訪問比と比較して、自店舗へ訪問する顧客が少ないことを意味しており、競合スコアを算出することにより、全体訪問比に対して、どの程度顧客が少なく訪問しているかを示すことができる。
【００９０】
図８は、領域Ａ３及びＡ４の訪問比の一例を示す図である。図８において、領域Ａ３およびＡ４は、例えば、図６で示されるようなメッシュ状に分割された地図上の領域の一つであり、領域Ａ３，Ａ４の訪問比８１，８２、および、全体訪問比が示されている。
【００９１】
ここで、訪問比８１および８２は、どちらの場合も、訪問比の下限が全体訪問比を超えておらず、また、訪問比の上限が全体訪問比を下回っていない。このような場合は、全体訪問比に対して、領域訪問比は有意な差はないと判断し、競合スコアを０（ゼロ）と算出する。
【００９２】
上述のように、スコア算出部３３６は、所定の領域ごとの領域訪問比を、全体訪問比に基づいて、自店舗または競合店舗への訪問者数の大小が分かる数値で示すことができる。
【００９３】
図３に戻って、出力部３３７は、上述のように算出された競合スコアを出力する。例えば、出力部３３７は、記憶部３２０に記憶された地図情報３２１の地図データに競合スコアを数値ごとに対応付けられた色（階調など）で重ね合わせ、通信部３１０を介して、情報処理端末２００に送信する。情報処理端末２００のユーザは、送信された地図データに重ね合わされた競合スコアにより、特に分析が必要な領域がどこかを容易に把握することができる。
【００９４】
図９は、出力結果の一例を示す図である。図９の地図６０は、図６で説明した図と同じものであり、領域Ａ２５には自店舗、領域Ａ５２には競合店舗が存在する。スコア算出部３３６によって算出された競合スコアは、数値に応じて階調９１〜９５で示されるように色分けして評価される。出力部３３７は、評価結果を地図６０と重ねて表示する。図９の例では、階調９１に近いほど、全体訪問比に対して自店舗への訪問が多く、階調９５に近いほど、競合店舗への訪問が多いことを示している。
【００９５】
図９において、例えば、領域Ａ３６，４６および４７については、当該領域の顧客は競合店舗への訪問が多いことが分かる。この評価結果により、データ分析者は、比較的自店舗に近い領域において競合店舗への訪問が多いことから、その原因の分析や何らかの対策が必要である、ということを気づくことができる。なお、この例では、値に応じて領域を色分けする態様で競合スコアを表示しているが、競合スコアの出力はこの例に限らず、数値を表示するようにしてもよいし、記号であらわすようにしてもよい。
【００９６】
このように、競合スコアを提示することにより、競合店舗に対し販売戦略上有利となるような対策が必要な領域が明確となる。
【００９７】
図１０は、サーバ装置３００の処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、サーバ装置３００における処理の流れを説明する。なお、図１０で示す処理は、サーバ装置３００の処理の一例である。サーバ装置３００の処理として、この他にも、上述したサーバ装置３００の各機能構成の処理を組み合わせてもよい。
【００９８】
ステップＳ１０１において、取得部３３１は、通信部３１０が、顧客端末１００から位置情報を受信したかを判断する。位置情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１０１において、Ｎ）、処理はステップＳ１０１に戻る。
【００９９】
一方、位置情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１０１において、Ｙ）、ステップＳ１０２において、取得部３３１は、通信部３１０から位置情報を取得し、記憶部３２０の位置情報３２４に記憶させる。
【０１００】
ステップＳ１０３において、取得部３３１は、通信部３１０が、情報処理端末２００から商圏分析の対象である２地点の訪問地（例えば、自店舗と競合店舗）の情報を受信したかを判断する。訪問地の情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１０３において、Ｎ）、処理はステップＳ１０１に戻る。
【０１０１】
一方、訪問地の情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１０３において、Ｙ）、ステップＳ１０４において、訪問率算出部３３４は、地図上の所定の領域ごとに、２地点に対する、当該領域に居住する顧客の訪問率を算出する。なお、推定部３３２は、訪問率を算出する際に顧客の居住する領域を推定してもよいし、所定期間において取得した位置情報に基づいて予め顧客の居住する領域を推定し、顧客情報３２３に記憶させておいてもよい。また、当該領域に居住する顧客ではなく、当該領域に勤務する顧客や、休日によく滞在する顧客など、顧客情報３２３に記憶された顧客に関する情報（顧客の活動する領域）に基づいて、顧客の属性によって訪問率を算出することもできる。
【０１０２】
ステップＳ１０５において、領域訪問比算出部３３３は、ステップＳ１０４において訪問率算出部３３４が算出した訪問率に基づいて、領域ごとの訪問比を算出する。具体的には、領域訪問比算出部３３３は、訪問率の所定の信頼度（例えば、９５％）の信頼区間に基づいて、領域訪問比の下限、上限を求める。
【０１０３】
ステップＳ１０６において、全体訪問比算出部３３５は、記憶部３２０に記憶される顧客情報３２３および位置情報３２４に基づいて得られる、自店舗を訪問した顧客数、および競合店舗を訪問した顧客数から、２地点に対する全体訪問比を算出する。
【０１０４】
ステップＳ１０７において、スコア算出部３３６は、所定の領域ごとに、当該領域において活動する顧客が、全体訪問比に対して、自店舗または競合店舗のどちらに多く訪問しているかを示す競合スコアを算出する。具体的には、スコア算出部３３６は、ステップＳ１０５で算出された領域訪問比の上限／下限および全体訪問比を用いて、競合スコアを算出する。
【０１０５】
ステップＳ１０８において、出力部３３７は、ステップＳ１０７において算出された競合スコアを出力する。例えば、出力部３３７は、記憶部３２０に記憶された地図情報３２１の地図データに競合スコアを数値ごとに対応付けられた色（階調など）で重ね合わせ、通信部３１０を介して、情報処理端末２００に送信する。以上により、サーバ装置３００は処理を終了する。
【０１０６】
（ハードウェア構成図）
図１１は、サーバ装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置３００は、コンピュータ４０１に実装される。コンピュータ４０１は、ＣＰＵ４０２と、主記憶装置４０３と、補助記憶装置４０４と、インターフェイス４０５と、を備える。
【０１０７】
サーバ装置３００の各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置４０４に記憶されている。ＣＰＵ４０２は、プログラムを補助記憶装置４０４から読み出して主記憶装置４０３に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ４０２は、プログラムに従って、記憶領域を主記憶装置４０３に確保する。当該プログラムは、具体的には、コンピュータ４０１に、地図上に設定された２地点の商圏を分析させるデータ分析プログラムである。
【０１０８】
なお、補助記憶装置４０４は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インターフェイス４０５を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ４０１に配信される場合、配信を受けたコンピュータ４０１が当該プログラムを主記憶装置４０３に展開し、処理を実行しても良い。
【０１０９】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置４０４に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。なお、図１１に示したハードウェア構成は、顧客端末１００、および情報処理端末２００も同様の構成としてもよい。これらの装置における各構成要素の動作も、上述のサーバ装置３００と同様に、補助記憶装置に記憶されたプログラムに従ったＣＰＵにより実現する。
【０１１０】
（効果の説明）
上述したように、本実施形態に係るデータ分析システムは、地図上の２地点として、例えば、自店舗と、競合店舗を設定し、地図上の所定の領域ごとに、当該領域における顧客の自店舗および競合店舗の訪問比を、顧客全員の自店舗および競合店舗の訪問比に基づいて算出される競合スコアによって評価する。すなわち、顧客全体の訪問比（平均）と比較して、各領域における顧客の競合店舗への訪問が平均より多い地域、少ない地域を評価することにより、競合店舗との関係において販売戦略や出店戦略を考える際の非常に有効な指標となる。自店舗と競合店舗との訪問比を単に比較するのではなく、全体の訪問比に基づいて比較することで、データ分析者は、競合店舗との関係で特徴的な領域を把握できるため、どのような条件が自店舗の訪問率に影響しているか等の分析を行うことが容易になる。また、そのような領域を特定して、効果的に広告を行うことが可能となる。
【０１１１】
＜実施形態２＞
実施形態１に係るデータ分析システム１は、地図上に設定された２地点について、全体訪問比に対して、どちらの地点に多く顧客が訪問しているかを、競合スコアを用いて評価した。それに対し、実施形態２に係るデータ分析システム２は、地図上に設定された２地点について、全体訪問比に対して、どちらの地点にも同程度訪問している領域を示す引き分け領域を特定する点が、実施形態１と相違する。
【０１１２】
図１２は、本実施形態に係るデータ分析システム２の構成図である。データ分析システム２は、実施形態１に係るデータ分析システム１が備えるサーバ装置３００に代えて、サーバ装置５００を備えるが、その他の点は、データ分析システム１と同じであるので、説明を省略する。
【０１１３】
図１３は、サーバ装置５００の機能構成の一例を示すブロック図である。サーバ装置５００は、実施形態１に係るサーバ装置３００の制御部３３０に代えて、制御部５３０を備える点以外は、サーバ装置３００と共通の構成要素を備える。なお、サーバ装置３００と共通の構成要素には同一の符号を付しており、繰り返しの説明は省略する。
【０１１４】
サーバ装置５００の制御部５３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、サーバ装置５００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（データ分析プログラムに相当。）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部５３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１１５】
制御部５３０は、取得部３３１と、推定部３３２と、領域訪問比算出部３３３と、訪問率算出部３３４と、全体訪問比算出部３３５と、特定部５３６と、出力部５３７と、を有する。制御部５３０は、特定部５３６と、出力部５３７とを有する点が、実施形態１に係るサーバ装置３００の制御部３３０と異なる。
【０１１６】
特定部５３６は、領域訪問比を全体訪問比に基づいて評価する評価部の一機能に相当し、地図上の所定の領域について、当該領域の２地点に対する領域訪問比の上限および下限が、全体訪問比の所定の範囲内に含まれる領域を引き分け領域として特定する。
【０１１７】
具体的には、商圏分析の対象地域を所定の領域で分割した領域Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ：ｎは自然数）における領域訪問比のうち、
【０１１８】
（全体訪問比×１／α）＜（領域Ａｉの領域訪問比の下限および上限）＜（全体訪問比×α）  （αは２以上の任意の自然数）
を満たす領域Ａｉを引き分け領域として特定する。
【０１１９】
すなわち、引き分け領域とは、地図上の所定の領域のうち、当該領域において活動する顧客が、自店舗および競合店舗に、全体訪問比と同程度に訪問している領域である。
【０１２０】
出力部５３７は、特定部５３６によって特定された引き分け領域を、評価結果として出力する。例えば、出力部５３７は、記憶部３２０に記憶された地図情報３２１の地図データに引き分け領域として特定された領域を重ね合わせ、通信部３１０を介して、情報処理端末２００に送信する。情報処理端末２００のユーザは、送信された地図データに重ね合わせて表示された引き分け領域により、特に分析が必要な領域がどこかを容易に把握することができる。
【０１２１】
図１４は、出力結果の一例を示す図である。図１４の地図６０は、図６で説明した図と同じものであり、領域Ａ２５には自店舗、領域Ａ５２には競合店舗が存在する。出力部５３７は、特定部５３６によって特定された引き分け領域について、評価結果として地図６０と重ねて表示する。図１４の例では、領域Ａ２３，２４，６５，７５が引き分け領域としてハッチングされている。この評価結果により、データ分析者は、販売戦略上、競合店舗に打ち勝つための施策が必要な領域を容易に把握することができる。
【０１２２】
図１５は、サーバ装置５００の処理の流れを示すフローチャートである。図１５を参照して、サーバ装置５００における処理の流れを説明する。なお、図１５で示す処理は、サーバ装置５００の処理の一例である。サーバ装置５００の処理として、この他にも、上述したサーバ装置５００の各機能構成の処理を組み合わせてもよい。また、サーバ装置５００の処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０６は、サーバ装置３００の処理と共通するので、説明は省略する。
【０１２３】
ステップＳ２０７において、特定部５３６は、領域訪問比を全体訪問比に基づいて評価する評価部の一機能に相当し、地図上の所定の領域について、当該領域の２地点に対する領域訪問比の上限および下限が、全体訪問比の所定の範囲内に含まれる領域を引き分け領域として特定する。
【０１２４】
次いで、ステップＳ２０８において、出力部５３７は、ステップＳ２０７において特定された引き分け領域を、評価結果として出力する。例えば、出力部５３７は、記憶部３２０に記憶された地図情報３２１の地図データに引き分け領域として特定された領域を重ね合わせ、通信部３１０を介して、情報処理端末２００に送信する。以上により、サーバ装置５００は処理を終了する。
【０１２５】
（効果の説明）
上述したように、本実施形態に係るデータ分析システムは、地図上に設定された２地点について、全体訪問比に対して、どちらの地点にも同程度訪問している領域を示す引き分け領域を特定する。自店舗と競合店舗との訪問比を単に比較するのではなく、全体の訪問比に基づいて同程度であるかを判断するので、データ分析者は、競合店舗との顧客争奪の勝敗を決する領域を把握することができ、効果的に広告等の販売促進施策を行うことが可能となる。
【０１２６】
本実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１２７】
１  データ分析システム、１００  顧客端末、２００  情報処理端末、１１０  通信部、１２０  入力部、１３０  表示部、１４０  検知部、１４１  位置検知部、１５０  制御部、３００，５００  サーバ装置、３１０  通信部、３２０  記憶部、３２１  地図情報、３２２  訪問地情報、３２３  顧客情報、３２４  位置情報、３３０，５３０  制御部、３３１  取得部、３３２  推定部、３３３  領域訪問比算出部、３３４  訪問率算出部、３３５  全体訪問比算出部、３３６  スコア算出部、５３６  特定部、３３７，５３７  出力部、４０１  コンピュータ、４０２  ＣＰＵ、４０３  主記憶装置、４０４  補助記憶装置、４０５  インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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