(57)【要約】      （修正有）【課題】施工モードから通常モードに戻したときに起きる不測の事態の発生を未然に防止可能とする。【解決手段】受信機１０から引き出された信号回線にアナログ火災感知器１４を接続して火災を監視している。受信機１０で施工モードから通常モードに戻すと、通常モードで設定していた所定の設定状態に戻る。モード切替制御部５０は、施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、通常モードで設定していた例えば地区音響停止設定の解除に戻ったときに現在発生している感知器発報により地区音響警報が鳴るという事態を表示して、通常モードへの戻しを判断させる。【選択図】図１
2020064533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機で施工モードから通常モードに戻したときに、前記通常モードで設定していた所定の設定状態に戻るようした火災報知設備に於いて、
前記受信機に、施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、前記通常モードの設定状態に戻ったときに現在発生している事象により起きる事態を表示して前記通常モードへの戻しを判断させるモード切替制御手段を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記通常モードでは地区音響停止設定、機器連動停止設定、移報停止設定の何れか又はすべてを含む組み合わせの停止設定が解除されており、
前記施工モードでは前記地区音響停止設定、前記機器連動停止設定及び前記移報停止設定のすべてが停止設定されており、
前記現在発生している事象により起きる事態とは、前記通常モードで停止設定が解除されている地区音響、機器連動、又は移報の少なくとも何れかであることを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項２記載の火災報知設備に於いて、
前記モード切替制御手段は、
現在発生している事象により起きる事態として前記地区音響、前記機器連動、及び前記移報のすべてを同時に表示可能であり、
前記通常モードで停止設定が解除されている前記地区音響、前記機器連動、及び前記移報について、現在発生している事象により起きる事態を表示することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項２記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機は、火災の検知場所と動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器について記憶しており、
前記モード切替制御手段は、前記現在発生している事象により起きる事態として、動作させる前記地区音響装置及び又は機器連動する前記機器を表示することを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記モード切替表示手段は、表示中の事態の原因となっている事象の復旧を検知したとき、復旧した前記事象により起きる事態を消去した表示に自動更新することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、前記中継盤から引き出された信号回線に火災感知器が接続され、前記中継盤で火災を検出した場合に前記受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
前記受信機の前記モード切替制御手段は、前記受信機の前記施工モードから前記通常モードへの戻しに先立ち、前記通常モードの設定状態に戻ったときに現在発生している事象により起きる事態を表示して前記通常モードへの戻しを判断させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項６記載の火災報知設備に於いて、
前記現在発生している事象とは前記受信機と前記中継盤の通信異常状態を含むことを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ型として知られた火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器等の端末を接続し、火災発生時には、火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定して煙濃度や温度等の火災データを収集し、火災データが所定の火災閾値を超えた場合に火災と判断し、火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、受信機に設けられたディスプレイに、火災発生メッセージ、火災発生場所、火災発生時刻、受信機操作ガイダンス等を表示した火災警報画面を表示させている。
【０００３】
このような火災報知設備の施工では、防災センター等に設置した受信機から引き出された信号回線に固有のアドレスが設定された火災感知器や防排煙機器等の端末を接続する工事を行い、接続の済んだ端末については動作を確認する試験等を行い、最終的に行われる消防検査に向けて工事を進めている。
【０００４】
ところで、火災報知設備の施工工事の際に、受信機は施工モードに切り替えられており、例えば地区音響停止、連動停止、移報停止等の停止設定を行った状態で火災感知器の試験発報を行なっている。また、受信機を施工モードから通常モードに戻すと、通常モードで定位として設定されていた例えば地区音響停止、連動停止、移報停止の各設定停止を解除した元の状態に戻すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１９８７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の火災報知設備の受信機にあっては、例えば地区音響を停止設定して火災感知器を試験発報を行っている状態で通常モードに戻したときに、通常モードで設定していた地区音響停止設定が解除された状態に戻った場合、火災感知器が試験復旧せずに発報中であったとすると、地区音響警報が鳴り出してしまうことがあり、火災報知設備を設置している例えばビル全体が騒然となってしまう問題がある。
【０００７】
また、移報停止を設定して火災感知器を試験発報を行っている状態で通常モードに戻ししたときに、通常モードで設定していた移報停止設定が解除された状態に戻った場合、火災感知器が試験復旧せずに発報中であったとすると、消防署に対する自動通報が行われ、消防隊が駆け付けてしまう事態となる問題がある。
【０００８】
本発明は、受信機で施工モードから通常モードに戻したときに起きる不測の事態の発生を未然に防止可能とする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（火災報知設備）
本発明は、受信機で施工モードから通常モードに戻したときに、通常モードで設定していた所定の設定状態に戻るようした火災報知設備に於いて、
受信機に、施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、通常モードの設定状態に戻ったときに現在発生している事象により起きる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるモード切替制御手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
（停止設定の解除）
通常モードでは地区音響停止設定、機器連動停止設定、移報停止設定の何れか又はすべてを含む組み合わせの停止設定が解除されており、
施工モードでは地区音響停止設定、機器連動停止設定及び移報停止設定のすべてが停止設定されており、
現在発生している事象により起きる事態とは、通常モードで停止設定が解除されている地区音響、機器連動、又は移報の少なくとも何れかである。
【００１１】
（発生する事象の一覧表示）
モード切替制御手段は、
現在発生している事象により起きる事態として地区音響、機器連動、及び移報のすべてを同時に表示可能であり、
通常モードで停止設定が解除されている地区音響、機器連動、及び移報について、現在発生している事象により起きる事態を表示する。
【００１２】
（発生する事態の詳細表示）
受信機は、火災の検知場所と動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器について記憶しており、
モード切替制御手段は、現在発生している事象により起きる事態として、動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器を表示する。
【００１３】
（表示の更新）
モード切替表示手段は、表示中の事態の原因となっている事象の復旧を検知したとき、復旧した事象により起きる事態を消去した表示に自動更新する。
【００１４】
（分散システムの中継盤）
受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された信号回線に火災感知器が接続され、中継盤で火災を検出した場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、
受信機のモード切替制御手段は、中継盤の施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、現在発生している事象により起きる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させる。
【００１５】
（分散システムの通信異常）
現在発生している事象とは受信機と中継盤の通信異常状態を含む。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明は、受信機で施工モードから通常モードに戻したときに、通常モードで設定していた所定の設定状態に戻るようした火災報知設備に於いて、受信機に、施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、通常モードの設定状態に戻ったときに現在発生している事象により起きる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるモード切替制御手段を設けたため、受信機で施工モードから通常モードに戻す場合、通常モードへの戻しに先立ち、通常モードに戻したときに発生する事態が表示され、利用者は、通常モードに戻したときに起きる事態を事前に把握できるので、適切な予防対処をとることができる。
【００１７】
（停止設定の解除による効果）
また、通常モードでは地区音響停止設定、機器連動停止設定、移報停止設定の何れか又はすべてを含む組み合わせの停止設定が解除されており、施工モードでは地区音響停止設定、機器連動停止設定及び移報停止設定のすべてが停止設定されており、現在発生している事象により起きる事態とは、通常モードで停止設定が解除されている地区音響、機器連動、又は移報の少なくとも何れかであるため、地区音響停止設定、機器連動停止設定及び移報停止設定のすべてが停止設定されている施工モードから、地区音響停止設定、機器連動停止設定、移報停止設定の何れか又はすべてを含む組み合わせの停止設定が解除されている通常モードに戻ることにより起きる事態を事前に把握して適切な予防対処をとることができる。
【００１８】
（発生する事象の一覧表示による効果）
また、モード切替制御手段は、現在発生している事象により起きる事態として地区音響、機器連動、及び移報のすべてを同時に表示可能であり、通常モードで停止設定が解除されている地区音響、機器連動、及び移報について、現在発生している事象により起きる事態を表示するようにしたため、施工モードから通常モードに戻したときに、地区音響、機器連動、及び移報について、現在発生している事象により起きる事態を一覧表示により確認することで、通常モードに戻ることにより起きる事態を漏れなく把握して適切な予防対処ができる。
【００１９】
（発生する事態の詳細表示による効果）
また、受信機は、火災の検知場所と動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器について記憶しており、モード切替制御手段は、現在発生している事象により起きる事態として、動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器を表示するようにしたため、通常モードに戻したときに現在発生している事象により動作させる地区音響装置及び又は機器連動する機器の詳細情報が表示され、通常モードに戻ることにより起きる地区音響及び又は機器連動を具体的に把握して適切な予防対処ができる。
【００２０】
（表示の更新による効果）
また、モード切替表示手段は、表示中の事態の原因となっている事象の復旧を検知したとき、復旧した事象により起きる事態を消去した表示に自動更新するようにしたため、通常モードに戻ることにより起きる事態は、常に、現在発生している事象により起きる事態にリアルタイムに対応しており、通常モードに戻ることにより起きる事態を正確に把握して適切な予防対処ができる。
【００２１】
また、試験による発報が時間経過で復旧した場合など全ての事態が復旧している場合には、地区音響、機器連動、及び移報が行われることが表示されないことから、特に意識することなく安心して通常モードに戻すことが可能となる。
【００２２】
（地区音響停止設定の解除に対する効果）
また、モード切替制御手段は、通常モードで地区音響停止設定が解除されており、施工モードから通常モードの地区音響停止設定の解除に戻ったときに、現在発生している火災感知器の火災発報により起きる地区音響警報が出力される事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるようにしたため、通常モードに戻ることにより起きる地区音響警報の鳴動を事前に把握して、火災発報の復旧を待って通常モードに戻すという適切な予防対処をとることができる。
【００２３】
（連動停止設定の解除による効果）
また、モード切替制御手段は、通常モードで連動停止設定が解除されており、施工モードから通常モードの連動停止設定の解除に戻ったときに、現在発生している火災感知器の火災発報により起きる連動制御が行われる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるようにしたため、通常モードに戻ることにより起きる防火シャッターや防火戸等の防災機器の不必要な作動を事前に把握して、火災発報の復旧を待って通常モードに戻すという適切な予防対処をとることができる。
【００２４】
（移報停止設定の解除による効果）
また、モード切替制御手段は、通常モードで移報停止設定が解除されており、施工モードから通常モードの移報停止設定の解除に戻ったときに、現在発生している火災感知器の火災発報により起きる移報制御が行われる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるようにしたため、通常モードに戻ることにより起きる例えば消防機関への自動通報を事前に把握して、火災発報の復旧を待って通常モードに戻すという適切な予防対処をとることができる。
【００２５】
（分散システムの中継盤の効果）
また、受信機に対しネットワーク回線を介して１又は複数の中継盤が接続され、中継盤から引き出された信号回線に火災感知器が接続され、中継盤で火災を検出した場合に受信機に通知して火災警報を出力させる分散システムが構成されており、受信機のモード切替制御手段は、中継盤の施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、現在発生している事象により起きる事態を表示して通常モードへの戻しを判断させるようにしたため、分散システムの中継盤についても、受信機からの操作で中継盤を施工モードから通常モードに戻す場合、通常モードへの戻しに先立ち、通常モードに戻したときに発生する事態が表示され、利用者は、通常モードに戻したときに起きる事態を事前に把握できるので、適切な予防対処をとることができる。
【００２６】
（分散システムの通信異常による効果）
また、現在発生している事象とは受信機と中継盤の通信異常状態を含むようにしたため、受信機で通常モードに戻したときに分散システムに固有な受信機と中継盤の通信異常状態により起きる事態を表示することで、通信異常を解消した後に通常モードに戻すといった適切な予防対処ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用されるＲ型の火災報知設備の概要を示した説明図
【図２】施工モード終了のガイダンス画面を示した説明図
【図３】ガイダンス画面の詳細釦を開いて地区ベルが鳴る事態が起きることを示した説明図
【図４】通常モードで移報停止設定のみを解除していたときの施工モード終了のガイダンス画面を示した説明図
【図５】ガイダンス画面の詳細釦を開いて防火シャッターを閉鎖する事態が起きることを示した説明図
【図６】受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［火災報知設備］
図１は本発明が適用されるＲ型の火災報知設備の概要を示した説明図である。
【００２９】
（実施形態の基本的概念）
本実施形態による火災報知設備は、施工工事では受信機に施工モードを設定して、信号回線に対する火災感知器や防排煙機器等の端末を接続する工事、接続の済んだ端末については動作を確認する試験等の設備工事を進めており、施工モードでは感知器試験による地区音響鳴動、連動制御、移報制御等を停止するためスイッチ操作により停止設定を行っており、施工工事が完了に近づいたとき又は完了したときに受信機で施工モードから通常モードに戻すと、通常モードで設定していた停止設定を解除したスイッチ定位の設定状態に戻るようにしている。
【００３０】
しかしながら、施工モードで行っていた発報試験で発報した火災感知器が復旧する前に通常モードに戻すと、停止設定の解除となることで、火災発報に基づき地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、消防署への自動通報が行われるという不測の事態が発生することから、本実施形態にあっては、施工モードから通常モードへの戻しに先立ち、即ち受信機による施工モードの終了操作の途中段階で、通常モードの設定状態に戻ったときに地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、消防署への自動通報等が起きる旨を表示することで、利用者に通常モードに戻したときに起きる事態を事前に把握できるようにし、このような事態が起きないように、例えば試験発報している火災感知器の復旧を待って通常モードに戻すといった適切な予防対処をとることを可能とするものである。以下、具体的に説明する。
【００３１】
（火災報知設備の概要）
図１に示すように、施工工事が完了して運用状態にある火災報知設備は、火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えばＲ型の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２−１〜１２−３が引き出されている。なお、以下の説明では、信号回線１２−１〜１２−３を区別する必要がない場合は、信号回線１２という場合がある。
【００３２】
信号回線１２−１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数のアナログ火災感知器１４が接続され、また、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６から引き出された感知器回線１７にオンオフ火災感知器１８及び発信機２０が接続されている。
【００３３】
信号回線１２−２には複数のアナログ火災感知器１４の接続に加え、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアドレッサブル発信機２２が接続されている。更に、信号回線１２−３には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介して地区音響装置２４ａ、防火シャッター（防火戸を含む）２４ｂ、排煙機器２４ｃ等の制御負荷が接続されている。
【００３４】
ここで、信号回線１２−１〜１２−３に接続されるアナログ火災感知器１４、中継器１６等の端末機器に設定される最大アドレス数を例えば２５５としており、１回線当り最大２５５台のアナログ火災感知器１４を含む端末機器が接続できる。
【００３５】
（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ２６と複数のサブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３が設けられ、サブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３にはサブＣＰＵ３０−１〜３０−３と伝送部３２−１〜３２−３が設けられている。
【００３６】
メインＣＰＵ２６とサブＣＰＵ３０−１〜３０−３は、シリアル転送バス３４で接続されており、相互にデータを送受信する。なお、以下の説明では、サブＣＰＵ３０−１〜３０−３及び伝送部３２−１〜３２−３を区別する必要がない場合はサブＣＰＵ３０及び伝送部３２という場合がある。
【００３７】
メインＣＰＵ２６には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ３６、火災、ガス漏れ、障害の代表灯、ＬＥＤ表示灯等が設けられた表示部４０、火災監視や保守管理に必要な各種のスイッチが設けられた操作部３８、スピーカが設けられた音響警報部４２、及び、移報部４４が接続されている。
【００３８】
ここで、操作部３８に設けられるスイッチとしては、地区音響停止スイッチ、連動停止スイッチ、移報停止スイッチ等の停止設定スイッチがあり、各停止設定スイッチは停止解除位置を定位としており、スイッチ操作を行うと停止解除が設定される。また、地区音響停止スイッチ、連動停止スイッチ、移報停止スイッチ等の停止設定スイッチは、通常モードと施工モードの各々で個別に停止と停止解除を設定することができ、通常モードと施工モードにおける停止又は停止解除はメモリに制御情報として記憶されており、施工モードから通常モードに戻すと通常モードで設定していた停止又は停止解除となり、一方、通常モードから施工モードに切り替えると施工モードで設定していた停止又は停止解除となる。
【００３９】
また、操作部３８には通常モードと施工モードを切り替えるモード切替スイッチが設けられるが、モード切替スイッチはディスプレイの画面操作によるモード切替スイッチとしても良い。
【００４０】
メインＣＰＵ２６にはプログラムの実行により実現される機能として火報制御部４６、施工管理制御部４８及びモード切替制御部５０が設けられる。
【００４１】
施工管理制御部４８は火災報知設備の施工工事に伴い受信機１０を施工モードに切り替えた場合に機能する。また、火報制御部４８は火災報知設備の施工工事が完了して受信機１０を通常モードに切り替えた運用中に機能する。
【００４２】
モード切替制御部５０は、操作部３８又はディスプレイ３６に画面表示したモード切替スイッチの操作により通常モードから施工モードへの切替え又は施工モードから通常モードへの切替えを制御し、特に、本実施形態にあっては、通常モードへの切替えに先立ち、通常モードの設定状態に戻ったときに起きる地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、消防署への自動通報等の事態をディスプレイ３６に表示する制御を行う。
【００４３】
また、移報部４４からの移報信号は自動通報装置４５に出力されており、移報信号を受信した自動通報装置４５は電話回線を介して消防署に火災発生を自動通報する移報制御を行うようにしている。
【００４４】
（受信機の火災監視制御）
火災報知設備の施工工事が完了して受信機１０を通常モードに切り替えた運用中における火災監視制御は次のようになる。
【００４５】
サブＣＰＵ基板２８−１のサブＣＰＵ３０−１を例にとると、サブＣＰＵ３０−１は伝送部３２−１に指示してアナログ火災感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、火災監視制御を行っている。
【００４６】
サブＣＰＵ３０−１による火災監視制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部３２−１に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信したアナログ火災感知器１４は、煙濃度又は温度をセンサデータとして検出して保持する。続いて、サブＣＰＵ３０−１は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信している。
【００４７】
アナログ火災感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持しているセンサのアナログデータを含む応答信号を伝送部３２−１に送信する。また、アナログ火災感知器１４はセンサのアナログデータが所定の火災判定レベルより低い所定の火災注意レベルに達したことを検出すると伝送部３２−１に対し火災割込み信号を送信する。
【００４８】
サブＣＰＵ３０−１は伝送部３２−１を介して火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災を検出しているアナログ火災感知器１４を含むグループを特定し、続いて、火災を検出しているアナログ火災感知器１４のアドレスを特定してセンサのアナログデータを集中的に収集し、シリアル転送バス３４を介してメインＣＰＵ２６に送信する。
【００４９】
メインＣＰＵ２６はサブＣＰＵ３０−１から受信したアナログデータを所定の火災判定レベルと比較しており、アナログデータが火災判定レベルに達した場合に火災と判定し、表示部４０の火災代表灯を点灯し、音響警報部４２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ３６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させ、更に、移報部４４により火災移報信号を外部に出力して所定の移報制御等を行わせる。
【００５０】
サブＣＰＵ基板２８−２に設けられたサブＣＰＵ３０−２と伝送部３２−２による火災監視制御も、前述したサブＣＰＵ基板２８−１の場合と同じになる。また、サブＣＰＵ基板２８−３に設けられたサブＣＰＵ３０−３と伝送部３２−３については、メインＣＰＵ２６で火災が検知された場合に予め記憶された連動情報に基づき地区音響装置２４ａ、防火シャッター２４ｂ、防排煙機器２４ｃ等の連動制御を行う。
【００５１】
（火災報知設備の施工）
図１に示した火災報知設備の施工工事は、まず管理人室等に受信機１０を設置し、続いて受信機１０から警戒区域に向けて信号回線１２−１〜１２−３を引き出して敷設する配線工事を行う。
【００５２】
続いて、受信機１０から引き出された信号回線１２−１〜１２−３に、アナログ火災感知器１４、オンオフ火災感知器１８が接続された中継器１６、アドレッサブル発信機２２、地区音響装置２４ａ、防火シャッター２４ｂ、防排煙機器２４ｃ等が接続された中継器１６等の端末を接続する施工作業を行い、接続後に試験を行って正常に動作することを確認し、全ての施工工事が終了したら消防検査が行われ、これに合格した場合に、受信機１０を火災監視モードに切り替えて運用を開始し、火災監視制御に入ることになる。
【００５３】
施工モードで機能する施工管理制御部４８は、信号回線１２−１〜１２−３に対するアナログ火災感知器１４、オンオフ火災感知器１８が接続された中継器１６、アドレッサブル発信機２２、地区音響装置２４ａ、防火シャッター２４ｂ、防排煙機器２４ｃ等の端末の施工状況を示す施工端末情報を生成して管理すると共に施工端末情報に基づき施工状況管理画面を生成してディスプレイに表示する制御を行い、これにより工事関係者は工事の進捗状況を確認しながら作業をすすめることができる。
【００５４】
［モード切替制御］
受信機１０のメインＣＰＵ２６に設けられたモード切替制御部５０は、操作部３８又はディスプレイ３６に画面表示したモード切替スイッチの操作により通常モードと施工モードの切替えを制御し、通常モードへの切替えに先立ち、通常モードの設定状態に戻ったときに起きる事態をディスプレイ３６に表示する制御を行う。
【００５５】
図２は通常モードへの戻しに先立って表示される施工モード終了のガイダンス画面を示した説明図である。図２に示すように、ディスプレイ３６の画面５２には、施工モードで現在発生している事象を示す発生事象５４として地区番号「００−０１−００７」」、発生事象「火災」、端末名称「火災用中継器」が表示され、続いて、施工モード終了のガイダンス画面５５が表示される。なお、発生事象５４の内容は、図１のオンオフ火災感知器１８を感知器回線１７を介して接続している火報用の中継器１６による火災発報の検出状態を示している。
【００５６】
施工モード終了のガイダンス画面５５は、ガイダンス情報５６として、問合せ「施工モードを終了しますか？」、現在発生中の事象「現在、火災発報中です」、及び、「終了すると、施工モードに移行する前のスイッチ状態となります」が表示される。ここで「施工モードに移行する前のスイッチ状態」とは、通常モードで設定していたスイッチ状態であり、例えば、操作部３８に設けられた地区音響停止スイッチ、連動停止スイッチ、移報停止スイッチの停止又は停止解除のスイッチ状態を意味する。
【００５７】
ガイダンス情報５６に続いては、通常モードで、例えば、地区音響停止設定、移報停止設定、及び機器連動停止設定の全ての停止設定が解除されていたとすると、通常モードに戻したときに、現在発生している事象である「現在、火災発報中です」により起きる事態として、地区音響５７ａ、移報５７ｂ及び機器連動５７ｃが表示される。
【００５８】
本実施形態では、地区音響５７ａには「ベルが鳴ります」が表示され、移報５７ｂには「消防署に自動通報します」が表示され、機器連動５７ｃには「防火シャッター等が閉鎖します」が表示される。
【００５９】
地区音響５７ａ、移報５７ｂ及び機器連動５７ｃの表示は、通常モードで解除している停止設定に対応しており、地区音響停止、移報停止設定、及び機器連動停止設定の解除に対応して地区音響５７ａ、移報５７ｂ及び機器連動５７ｃの何れか又はその組み合わせが表示される。
【００６０】
また、地区音響５７ａと機器連動５７ｃに対応して詳細釦５８ａ，５８ｃが設けられ、利用者が詳細釦５８ａ，５８ｃをタッチ操作すると、通常モードで停止解除を設定していた場合に現在発生中の事象「火災発報中」によって起きる事態の詳細をポップアップ形式により表示させる。
【００６１】
更に、施工モード終了のガイダンス画面５５の表示中に、現在発生している事象である火災発報が復旧したときは、ガイダンス情報５６の「現在、火災発報中です」の表示および通常モードに戻ったときに起きる事態を示す地区音響５７ａ、移報５７ｂ、機器連動５７ｃの表示が消去された画面に自動更新され、通常モードに戻しても問題となる事態が発生しないことを確認可能とする。
【００６２】
なお、本実施形態でディスプレイ３６に画面表示される釦とは、用途、機能などを図や絵柄、簡単な文字で表したアイコンとしての機能を備え、併せて、タッチ操作により対応する処理動作を実行させる操作釦（ツール釦）としての機能を併せて備える。
【００６３】
施工モード終了のガイダンス画面５５に「はい」釦６０と「いいえ」釦６２が配置されており、利用者は詳細釦５８を開いて通常モードに戻った場合に起きる事態を確認し、必要な場合は防止対策を行い、「はい」釦６０をタッチ操作すると、通常モードに切り替わり、火災監視制御に移行する。
【００６４】
（地区ベル鳴動）
図３はガイダンス画面の詳細釦を開いて地区ベルが鳴る事態が起きることを示した説明図である。図３に示すように、施工モード終了のガイダンス画面５５で図２に示した詳細釦５８ａをタッチ操作すると、詳細ガイダンス６４ａとして地区名一覧としての「オフィス棟、地下階」に続いて「地区ベルが鳴ります」が表示される。
【００６５】
このため利用者は、このまま通常モードに戻すとオフィス棟及び地下階の地区ベルが鳴って騒然とする不測の事態が起きることを事前に知り、現在発生している事象である「現在、火災発報中です」から例えば試験治具を使用して試験発報した火災感知器から煙が抜けきらずに復旧していないと判断し、発生事象５４及びガイダンス情報５６の中の「現在、発報中です。」の表示が火災感知器の復旧を示す内容に変わることを確認した後、「はい」釦６０をタッチ操作して通常モードに戻すこととなり、通常モードに戻っても地区ベルが鳴動するという予測しない事態が起きてしまうことを確実に防止できる。
【００６６】
（自動通報）
図４は通常モードで移報停止設定のみを解除していたときの施工モード終了のガイダンス画面を示した説明図である。図４に示すように、施工モード終了のガイダンス画面５５では、通常モードで移報停止スイッチの停止解除が設定されていることから、ガイダンス情報５６に続いて移報５７ｂとして「消防署へ自動通報します」が表示される。
【００６７】
このため利用者は、このまま通常モードに戻すと消防署に自動通報されるという不測の事態が起きることを事前に知り、発生事象５４及びガイダンス情報５６の中の「現在、発報中です。」の表示が例えば試験発報した火災感知器の復旧を示す内容に変わることを確認した後、「はい」釦６０をタッチ操作して通常モードに戻すことで、消防署に自動通報されるという予測しない事態が起きてしまうことを確実に防止できる。
【００６８】
（連動制御）
図５はガイダンス画面の詳細釦を開いて防火シャッターが閉鎖する事態が起きることを示した説明図である。図５に示すように、施工モード終了のガイダンス画面５５で図２に示した詳細釦５８ｃをタッチ操作すると、このとき通常モードで連動停止スイッチの停止解除が設定されていることから、詳細ガイダンス６４ｃとして「オフィス棟の防火シャッターを閉鎖します」が表示される。
【００６９】
このため利用者は、このまま通常モードに戻すと防火シャッターが閉鎖されるという不測の事態が起きることを事前に知り、発生事象５４及びガイダンス情報５６の中の「現在、発報中です。」の表示が例えば試験発報した火災感知器の復旧を示す内容に変わることを確認した後、「はい」釦６０をタッチ操作して通常モードに戻すことで、防火シャッターが突然閉鎖されて人身事故等の危険な状態を招くといった予測しない事態が起きてしまうことを確実に防止できる。
【００７０】
［分散システムのモード変更］
図６は受信機と中継盤で構成された分散システムを示した説明図である。監視対象とする施設が複数の住棟に分かれる等して大規模になる場合には、図６に示すように、防災センター等に設置した受信機１０に対し例えば住棟毎に分けて中継盤１００が設置され、受信機１０と中継盤１００の間はイーサネット（登録商標）等のネットワーク回線１０６により通信接続されている。
【００７１】
受信機１０は図１に示したと同じであり、これに対し中継盤１００は図１の受信機１０からディスプレイ３６、表示部４０、操作部３８及び音響警報部４２を含む操作表示機能を除いた構成となり、それ以外は、受信機１０と基本的に同じとなり、警戒区域に引き出された伝送回線１０２にアナログ火災感知器１４を含む端末機器が受信機１０と同様に接続されている。
【００７２】
受信機１０には図１と同様に、火報制御部４６、施工管理制御部４８及びモード切替制御部５０の機能が設けられ、中継盤１００には中継盤制御部１０４と施工管理制御部１４８の機能が設けられ、受信機１０で通常モードと施工モードの間のモード切替えを行うと、ネットワーク回線１０６を経由した通信制御により中継盤１００の連動したモード切替が行われる。
【００７３】
また、受信盤１０で施工モードから通常モードに戻す場合には、モード切替制御部５０による受信機１０のモード切替えに加え、中継盤１００の各々について、通常モードへの切替えに先立ち図３乃至図５に示した施工モード終了のガイダンス画面５５がディスプレイ３６に画面表示され、詳細釦５８を開いて通常モードに戻したときに起きる事態を確認してから施工モードを終了する「はい」釦６０のタッチ操作を行う。
【００７４】
このため受信機１０と中継盤１００で構成された分散システムにおいても、受信機１０からの操作で受信機１０と連動して中継盤１００を施工モードから通常モードに戻す場合、通常モードへの戻しに先立ち、中継盤１００を通常モードに戻したときに発生する事態が表示され、利用者は、受信機１０及び中継盤１００を通常モードに戻したときに起きる事態を事前に把握できるので、適切な予防対処をとって通常モードに戻ることができる。
【００７５】
また、受信機１０と中継盤１００で構成された分散システムでは、施工モードから通常モードに戻すときに発生する分散システムに固有な事象として、中継盤１００の電源が入っていないときや受信機１０と中継盤１００を結ぶネットワーク回線１０６の影響により発生する通信異常状態があり、図３に示した施工モード終了のガイダンス画面５５におけるガイダンス情報５６に現在発生中の事象として「現在、通信異常状態です」が表示され、その下の通常モードに戻した場合に発生する事態の表示として例えば「中継盤による火災監視ができなくなります」が表示される。
【００７６】
このため受信機１０と中継盤１００との間の通信異常状態を解消する対処を行うことで、通常モードに戻したときに中継盤１００による火災監視ができなくなる事態を回避することができる。
【００７７】
［本発明の変形例］
（Ｐ型受信機）
上記の実施形態は、Ｒ型の受信機からの信号回線を介してＲ型の火災感知器を接続した火災報知設備を例にとっているが、Ｐ型の受信機から引き出した感知器回線にアドレスを設定すると共に伝送機能を備えたアドレッサブル火災感知器を接続した火災報知設備についても、同様に、受信機の施工管理制御部で生成管理されている施工端末情報を工事関係者の携帯端末に送信して施工状況管理サブ画面を表示させるようにしても良い。
【００７８】
また、回線単位に火災を監視するＰ型の受信機から引き出した感知器回線にオンオフ型火災感知器を接続したＰ型火災報知設備にも同様に適用できる。
【００７９】
（その他）
本発明は、施工モードだけでなく、運用中の点検等で音響停止、移報停止、連動停止等の設定を行う点検モードにおいても適用可能である。
【００８０】
また、通常モード時に発報中であるときに施工モードや点検モードに移行するときに音響停止、移報停止、連動停止等が行われる旨を表示し、注意喚起するようにしても良い。
【００８１】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８２】
１０：受信機
１２−１〜１２−３：信号回線
１４：アナログ火災感知器
１６：中継器
１７：感知器回線
１８：オンオフ火災感知器
２０：発信機
２２：アドレッサブル発信機
２４ａ：地区音響装置
２４ｂ：防火シャッター
２４ｃ：排煙機器
２６：メインＣＰＵ
２８−１〜２８−３：サブＣＰＵ基板
３０−１〜３０−３：サブＣＰＵ
３２−１〜３２−３：伝送部
３４：シリアル転送バス
３６：ディスプレイ
３８：操作部
４０：表示部
４２：音響警報部
４４：移報部
４５：自動通報装置
４６：火報制御部
４８，１４８：施工管理制御部
５０：モード切替制御部
５２：画面
５４：発生事象
５５：ガイダンス画面
５６：ガイダンス情報
５７ａ：地区音響
５７ｂ：移報
５７ｃ：機器連動
５８ａ，５８ｃ：詳細釦
６０：「はい」釦
６２：「いいえ」釦
６４ａ〜６４ｃ：詳細ガイダンス
８２：詳細釦
１００：中継盤
１０４：中継盤制御部
１０６：ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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