(57)【要約】【課題】漏れ磁束を低減でき、効率を向上できるアウターロータ型のステータを提案する。【解決手段】ステータは、環状に配置された複数の分割コア(４０)を有するステータコアを備える。分割コア(４０)は、径方向内側のヨーク部(４１)と、ヨーク部(４１)から径方向外側に突出するティース部(３１)とを有する。互いに隣接する分割コア(４０)のヨーク部(４１)同士が連結される接合面(４３)側に、ティース部(３１)側よりも径方向内側に嵌合部(４２)を偏って設ける。嵌合部(４２)の凸部(４１ａ)と凹部(４１ｂ)の夫々は、接合面(４３)側の一端から接合面(４３)に対して所定の角度を成すように夫々延びる互いに平行な２つの直線部(Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２)と、該２つの直線部(Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２)の他端間を接続しかつ接合面(４３)側と反対の側に膨らむ湾曲部(Ｃ１１,Ｃ２１)とを有する。【選択図】図４
2020178430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配置された複数の分割コア(４０,１４０)を有するステータコア(１０)を備え、
上記分割コア(４０,１４０)は、上記ステータコア(１０)の径方向内側のヨーク部(４１,１４１)と、上記ヨーク部(４１,１４１)から上記ステータコア(１０)の径方向外側に突出するティース部(３１,１３１)とを有し、
互いに隣接する上記分割コア(４０,１４０)の上記ヨーク部(４１,１４１)同士が連結される接合面(４３,１４３)側に、上記ティース部(３１,１３１)側よりも上記径方向内側に嵌合部(４２,１４２)が偏って設けられており、
上記嵌合部(４２,１４２)は、上記ヨーク部(４１,１４１)の上記ステータコア(１０)の周方向の一方側に設けられた凸部(４１ａ,１４１ａ)と、上記ヨーク部(４１,１４１)の上記周方向の他方側に設けられた凹部(４１ｂ,１４１ｂ)とを有すると共に、
上記凸部(４１ａ,１４１ａ)と上記凹部(４１ｂ,１４１ｂ)の夫々は、上記接合面(４３,１４３)側の一端から上記接合面(４３,１４３)に対して所定の角度を成すように夫々延びる互いに平行な２つの直線部(Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ３１,Ｌ３２,Ｌ４１,Ｌ４２)と、該２つの直線部(Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ３１,Ｌ３２,Ｌ４１,Ｌ４２)の他端間を接続しかつ上記接合面(４３,１４３)側と反対の側に膨らむ湾曲部(Ｃ１１,Ｃ２１,Ｃ３１,Ｃ４１)とを有することを特徴とするステータ(１)。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ(１)において、
上記２つの直線部(Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２)は、上記接合面(４３)に対して９０ｄｅｇの角度を成すことを特徴とするステータ(１)。
【請求項３】
請求項１に記載のステータ(１)において、
上記凸部(１４１ａ)の上記２つの直線部(Ｌ３１,Ｌ３２)のうちの径方向外側の直線部(Ｌ３１)は、上記接合面(１４３)に対して成す角度θ１が８１ｄｅｇ以上かつ８９ｄｅｇ以下であると共に、
上記凹部(１４１ｂ)の上記２つの直線部(Ｌ４１,Ｌ４２)のうちの径方向外側の直線部(Ｌ４１)は、上記接合面(１４３)に対して成す角度θ２が(１８０ｄｅｇ−θ１)であることを特徴とするステータ(１)。
【請求項４】
請求項１から３までのいずか１つに記載のステータ(１)において、
上記分割コア(４０,１４０)の上記ヨーク部(４１,１４１)の上記接合面(４３,１４３)において、上記径方向外側の端と上記径方向内側の端との間の中心よりも上記径方向内側に上記嵌合部(４２,１４２)の端が位置することを特徴とするステータ(１)。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載されたステータ(１)において、
上記ステータコア(１０)の上記ティース部(３１,１３１)に集中巻きで巻回されたコイル(１２)を備えることを特徴とするステータ(１)。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載のステータ(１)において、
上記ステータコア(１０)の上端面または下端面の少なくとも一方において上記嵌合部(４２,１４２)にカシメ(４４Ａ〜４４Ｇ)を設けたことを特徴とするステータ(１)。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載のステータ(１)と、
上記ステータ(１)の径方向外側に対向するように配置されたロータ(２)と
を備えることを特徴とするモータ(１００)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ステータおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータとしては、複数の分割コアを接合面で結合することにより構成されたステータコアを備えたインナーロータ形のステータがある(例えば、特開２０１２−１７０２６号公報(特許文献１)参照)。このステータの複数の分割コアは、周方向に延びるヨーク部と、そのヨーク部の内周側端部から径方向内側に延びる２つのティース部とをそれぞれ有する。
【０００３】
上記ステータでは、分割コアの積層された複数の電磁鋼板を、外周側に設けられたカシメにより互いに結合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のインナーロータ形のステータでは、分割コアのヨーク部の接合面に設けられた凸形状と凹形状の突き当て部を嵌め合わせることにより、隣接する分割コア同士を結合しており、突き当て部が磁束密度の高い部分であるために漏れ磁束が大きくなる。
【０００６】
一方、アウターロータ型のステータでは、ステータコアを構成する分割コアにおいて、分割コアのヨーク部の接合面に磁束密度の高い領域があり、このような領域に分割コアを結合するための嵌合部を設けた場合、漏れ磁束が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本開示では、漏れ磁束を低減でき、効率を向上できるアウターロータ型のステータおよびそのステータを備えるモータを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のステータは、
環状に配置された複数の分割コアを有するステータコアを備え、
上記分割コアは、上記ステータコア径方向内側のヨーク部と、上記ヨーク部から上記ステータコアの径方向外側に突出するティースとを有し、
互いに隣接する上記分割コアの上記ヨーク部同士が連結される接合面側に、上記ティース部側よりも上記径方向内側に嵌合部が偏って設けられており、
上記嵌合部は、上記ヨーク部の上記ステータコアの周方向の一方側に設けられた凸部と、上記ヨーク部の上記周方向の他方側に設けられた凹部とを有すると共に、
上記凸部と上記凹部の夫々は、上記接合面側の一端から上記接合面に対して所定の角度を成すように夫々延びる互いに平行な２つの直線部と、該２つの直線部の他端間を接続しかつ上記接合面側と反対の側に膨らむ湾曲部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本開示によれば、互いに隣接する分割コアのヨーク部同士が連結される接合面側に、ティース部側よりもステータコアの径方向内側に嵌合部を偏って設けることによって、嵌合部の磁束密度が嵌合部の径方向外側の磁束密度よりも低いので、嵌合部による漏れ磁束を低減でき、効率を向上できる。また、接合面側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部と、該２つの直線部の他端間を接続する湾曲部とを有する凸部と凹部によって、互いに隣接する分割コア同士を容易に結合できる。
【００１０】
また、本開示の１つの態様に係るステータでは、
上記２つの直線部は、上記接合面に対して９０ｄｅｇの角度を成す。
【００１１】
また、本開示の１つの態様に係るステータでは、
上記凸部の上記２つの直線部のうちの径方向外側の直線部は、上記接合面に対して成す角度θ１が８１ｄｅｇ以上かつ８９ｄｅｇ以下であると共に、
上記凹部の上記２つの直線部のうちの径方向外側の直線部は、上記接合面に対して成す角度θ２が(１８０ｄｅｇ−θ１)である。
【００１２】
本開示によれば、分割コアのヨーク部に設けられた嵌合部は、接合面に直交する方向に対して斜め外向きに延びているので、分割コアに対して接合面に直交する方向に働く力に対して、嵌合部の嵌め合いが外れにくくなるので、分割コア間の結合力を保つことができる。
【００１３】
また、本開示の１つの態様に係るステータでは、
上記分割コアの上記ヨーク部の上記接合面において、上記径方向外側の端と上記径方向内側の端との間の中心よりも上記径方向内側に上記嵌合部の端が位置する。
【００１４】
本開示によれば、分割コアのヨーク部の接合面において、ヨーク部の径方向寸法の中心よりもステータコアの径方向内側に嵌合部の端が位置することで、ヨーク部の接合面での嵌合部による漏れ磁束を確実に低減できる。
【００１５】
また、本開示の１つの態様に係るステータでは、
上記ステータコアの上記ティース部に集中巻きで巻回されたコイルを備える。
【００１６】
本開示によれば、ステータコアのティース部に、集中巻きでコイルを巻回した場合、分割コアのヨーク部の接合面において、径方向外側の磁束密度が高く径方向内側の磁束密度が低くなるので、ヨーク部のティース部側よりも径方向内側の磁束密度が低い領域に嵌合部を設けることができる。
【００１７】
また、本開示の１つの態様に係るステータでは、
上記ステータコアの上端面または下端面の少なくとも一方において上記嵌合部にカシメを設けた。
【００１８】
本開示によれば、ステータコアの上端面または下端面の少なくとも一方において嵌合部にカシメを設けることによって、嵌合部が塑性変形することで、分割コア間の締結力を向上できる。したがって、嵌合部が小さい形状であっても、分割コア間の締結力を確保でき、嵌合部における接触部分の長さを短くして、漏れ磁束を小さくすることができる。また、カシメによる歪は、ステータコアの上端側または下端側の少なくとも一方に留まるので、カシメの歪による鉄損の影響は少ない。
【００１９】
また、本開示のモータは、
上記のいずれか１つのステータと、
上記ステータの径方向外側に対向するように配置されたロータと
を備えることを特徴とする。
【００２０】
本開示によれば、ステータの漏れ磁束を低減でき、効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示の第１実施形態のステータを備えたモータの断面図である。
【図２】図１のII−II線から見たモータの断面図である。
【図３】上記ステータコアの平面図である。
【図４】上記ステータコアを構成する分割コアの平面図である。
【図５】上記分割コアを連結させた状態を示す平面図である。
【図６】第１例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図７】第２例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図８】第３例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図９】第４例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図１０】第５例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図１１】第６例の分割コアの嵌合部を含む要部の拡大図である。
【図１２】上記ステータコアの磁束分布を示す図である。
【図１３】本開示の第２実施形態のステータのステータコアを構成する分割コアの平面図である。
【図１４】本開示のステータの製造方法を説明する第１組立体の模式図である。
【図１５】ステータの製造方法を説明する第２組立体の模式図である。
【図１６】ステータの製造方法を説明する第３組立体の模式図である。
【図１７】ステータの製造方法を説明する複数の第３組立体の模式図である。
【図１８】ステータの製造方法を説明するステータの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態を説明する。なお、図面において、同一の参照番号は、同一部分または相当部分を表わすものである。また、長さ、幅、厚さ、深さ等の図面上の寸法は、図面の明瞭化と簡略化のために実際の尺度から適宜変更されており、実際の相対寸法を表してはいない。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、本開示の第１実施形態のステータ１を備えたモータ１００の断面図であり、図２のＩ−Ｉ線から見たモータ１００の断面を示す。また、図２は図１のII−II線から見たモータ１００の断面図である。
【００２４】
図１に示すように、このモータ１００は、いわゆるアウターロータ型のモータ１００であり、環状のステータ１と、ステータ１の径方向外側に対向するように配置されたロータ２とを備える。このモータ１００は、シャフト３を介して、図示しないファン等の部材を回転駆動する。
【００２５】
図１,図２に示すように、ロータ２は、モールド樹脂２０と、複数のバックヨーク２１と、複数の磁石２２とを備える。
【００２６】
モールド樹脂２０は、カップ状に形成され、ステータ１のステータコア１０を覆う。モールド樹脂２０は、連結部材２３を介してシャフト３に固定されている。この実施形態では、モールド樹脂２０にＢＭＣ(Bulk Molding Compound)を用いている。
【００２７】
バックヨーク２１および磁石２２は、モールド樹脂２０により一体にモールドされている。この第１実施形態では、８つのバックヨーク２１が環状に配列されている。バックヨーク２１の径方向内側に８つの磁石２２が環状に配列されている。周方向に隣り合う磁石２２,２２の磁性が異なっている。
【００２８】
ステータ１は、ステータコア１０と、インシュレータ１１と、コイル１２とを備える。
【００２９】
ステータコア１０は、積層された複数の電磁鋼板で構成されている。ステータコア１０は、環状のステータヨーク３０と、このステータヨーク３０の外周面から径方向外側に突出する複数のティース部３１とを有する。この第１実施形態では、１２個のティース部３１が周方向に間隔をあけて配列されている。
【００３０】
インシュレータ１１は、ステータコア１０の各ティース部３１に取り付けられている。インシュレータ１１は、樹脂等の絶縁性材料からなる。
【００３１】
コイル１２は、ステータコア１０のティース部３１に、インシュレータ１１を介して集中巻きで巻回されている。コイル１２に電流を流してステータコア１０に電磁力を発生させ、この電磁力によってロータ２をシャフト３とともに回転させる。
【００３２】
モールド樹脂部１３は、ステータコア１０、インシュレータ１１およびコイル１２を一体にモールドしている。モールド樹脂部１３は、例えば、ＢＭＣ(Bulk Molding Compound)から構成されている。
【００３３】
モールド樹脂部１３は、軸受１４を介してシャフト３を支持している。モールド樹脂部１３には、モータ１００を図示しない他の部材に取り付けるための取付台１５が設けられている。また、取付台１５には、カバー１６が取り付けられている。カバー１６は、ロータ２を覆って、ごみや水などの侵入を防止している。カバー１６は、モールド樹脂によって軸受ハウジング１７を一体にモールドすることにより形成されている。カバー１６は、軸受１８を介してシャフト３を支持している。
【００３４】
図３は、ステータコア１０の平面図である。図３に示すように、ステータコア１０は、環状に配置された複数の分割コア４０を有する。分割コア４０は、径方向内側のヨーク部４１と、このヨーク部４１から径方向外側に突出するティース部３１とを有する。
【００３５】
１２個の分割コア４０を環状に配列し、隣り合う分割コア４０のヨーク部４１同士を連結してステータコア１０を形成している。
【００３６】
図４は、ステータコア１０を構成する分割コア４０の平面図であり、図４に示すように、分割コア４０のヨーク部４１は、ステータコア１０の周方向一方の接合面４３側に、分割コア４０の上端面から下端面に亘ってステータコア１０の軸方向に沿って設けられた凸部４１ａと、周方向他方の接合面４３側に、分割コア４０の上端面から下端面に亘ってステータコア１０の軸方向に沿って設けられた凹部４１ｂとを有する。
【００３７】
平面視において、ヨーク部４１の凸部４１ａは、接合面４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ１１,Ｌ１２と、その２つの直線部Ｌ１１,Ｌ１２の他端間を接続しかつ接合面４３側と反対の側に膨らむ円弧部Ｃ１１とを有する。円弧部Ｃ１１は湾曲部の一例である。
【００３８】
直線部Ｌ１１,Ｌ１２は、ヨーク部４１の周方向の一方側の接合面４３に対して夫々９０ｄｅｇの角度を成している。
【００３９】
また、ヨーク部４１の凹部４１ｂは、接合面４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ２１,Ｌ２２と、その２つの直線部Ｌ２１,Ｌ２２の他端間を接続しかつ接合面４３側と反対の側に膨らむ円弧部Ｃ２１とを有する。円弧部Ｃ２１は湾曲部の一例である。
【００４０】
直線部Ｌ２１,Ｌ２２は、ヨーク部４１の周方向の他方側の接合面４３に対して夫々９０ｄｅｇの角度を成している。
【００４１】
また、分割コア４０のヨーク部４１側にカシメ４７が設けられていると共に、ティース部３１の径方向外側にカシメ４８が設けられている。このカシメ４７,４８によって、分割コア４０を構成する複数の電磁鋼板を一体に固定している。
【００４２】
図５は、２つの分割コア４０を連結させた状態を示す平面図であり、図５において、Ｌ１は、各分割コア４０の径方向における中心線である。図５に示すように、隣り合う分割コア４０のヨーク部４１,４１において、一方の分割コア４０のヨーク部４１の凸部４１ａと、他方の分割コア４０のヨーク部４１の凹部４１ｂとが嵌まり合って、隣り合うヨーク部４１同士が結合される。ヨーク部４１の凸部４１ａと凹部４１ｂで嵌合部４２を構成している。
【００４３】
ここで、嵌合部４２は、一方の分割コア４０のヨーク部４１の凸部４１ａと、他方の分割コア４０のヨーク部４１において凹部４１ｂを形成している凹部４１ｂの周縁部分とを含む。
【００４４】
分割コア４０のヨーク部４１の接合面４３において、ステータコア１０の径方向外側の端と径方向内側の端との間の中心Ｐ１(図５に示す仮想円ＶＣと接合面４３との交点)よりも径方向内側に嵌合部４２の端が位置する。仮想円ＶＣは、ステータコア１０の中心Ｏ１を中心とする円であって、かつ、各分割コア４０のヨーク部４１の接合面４３の中心Ｐ１を通る円である。ヨーク部４１の接合面４３に沿った平面は、ステータコア１０の中心Ｏ１を通る。
【００４５】
一方、全ての分割コア４０のティース部３１において、隣り合うティース部３１,３１の外周部は、互いに分離されている。
【００４６】
このようにして、隣り合うヨーク部４１同士を連結して、連結された１２個のヨーク部４１でステータヨーク３０を構成する。
【００４７】
なお、各分割コア４０は、隣り合うヨーク部４１同士を連結する前に、ティース部３１をインシュレータ１１(図１,図２に示す)で覆って、インシュレータ１１で覆われたティース部３１にコイル１２(図１に示す)を巻回する。
【００４８】
上記第１実施形態のステータ１では、分割コア４０のヨーク部４１に設けられた嵌合部４２は、接合面４３に直交する方向に延びている。
【００４９】
ここで、図６〜図１１の第１例〜第６例に示すように、ステータコア１０の上端面および下端面において嵌合部４２にカシメ４４Ａ〜４４Ｇのうちのいずれかを設ける。これにより、嵌合部４２が塑性変形することで、分割コア４０間の締結力を向上できる。また、嵌合部４２が小さい形状であっても、カシメ４４Ａ〜４４Ｇにより分割コア４０間の締結力を確保できるので、嵌合部４２における接触部分の長さを短くして、漏れ磁束を小さくすることができる。また、カシメ４４Ａ〜４４Ｇによる歪は、ステータコア１０の上端側および下端側に留まるので、カシメ４４Ａ〜４４Ｇの歪による鉄損の影響は少ない。
【００５０】
図６は、第１例の分割コア４０の嵌合部４２を含む要部の拡大図を示しており、図６に示すように、ヨーク部４１の嵌合部４２の凸部４１ａに、長手方向がステータコア１０の周方向に沿うように、太い線状のカシメ４４Ａを設けている。
【００５１】
図７は、第２例の分割コア４０の嵌合部４２を含む要部の拡大図を示しており、図７に示すように、ヨーク部４１の嵌合部４２の凸部４１ａに、円形状のカシメ４４Ｂを設けている。
【００５２】
図８は、第３例の分割コア４０の嵌合部４２を含む要部の拡大図を示しており、図８に示すように、隣接する一方のヨーク部４１の凸部４１ａの先端部分と、隣接する他方のヨーク部４１に跨がって、長手方向がステータコア１０の周方向に沿うように、太い線状のカシメ４４Ｃを設けている。
【００５３】
図９は、第４例の分割コア４０の嵌合部４２を含む要部の拡大図を示しており、図９に示すように、隣接する一方のヨーク部４１の凸部４１ａと、その凸部４１ａの径方向両側かつ隣接する他方のヨーク部４１に跨がって、長手方向が径方向に沿うように、太い線状のカシメ４４Ｄを設けている。
【００５４】
図１０は、第５例の分割コア４０の嵌合部を含む要部の拡大図を示しており、図１０に示すように、隣接する一方のヨーク部４１の凸部４１ａに、長手方向が径方向に沿うように、太い線状のカシメ４４Ｅを設けている。
【００５５】
図１１は、第６例の分割コア４０の嵌合部４２を含む要部の拡大図を示しており、図１１に示すように、隣接する一方のヨーク部４１の凹部４１ｂの径方向両側に、長手方向がステータコア１０の周方向に沿うように、太い線状のカシメ４４Ｆ,４４Ｇを設けている。
【００５６】
図１２は、シミュレーションにより求めたステータコア１０の磁束分布を示している。なお、図１２において、ロータ２は、図２の構成と異なり、シミュレーション用の構成をしている。
【００５７】
図１２に示すように、分割コア４０の嵌合部４２における磁束密度は、分割コア４０の接合面４３における嵌合部４２よりも径方向外側の領域の磁束密度よりも低い。したがって、嵌合部４２による漏れ磁束を低減できる。
【００５８】
上記構成のステータ１によれば、互いに隣接する分割コア４０のヨーク部４１同士が連結される接合面４３側に、ティース部３１側よりもステータコア１０の径方向内側に嵌合部４２を偏って設けることによって、嵌合部４２の磁束密度が嵌合部４２の径方向外側の磁束密度よりも低いので、嵌合部４２による漏れ磁束を低減でき、効率を向上できる。
【００５９】
また、分割コア４０のヨーク部４１の接合面４３において、ステータコア１０の径方向外側の端と径方向内側の端との間の中心Ｐ１よりも径方向内側に嵌合部４２の端が位置することで、ヨーク部４１の接合面４３での嵌合部４２による漏れ磁束を確実に低減できる。
【００６０】
また、嵌合部４２の凸部４１ａは、接合面４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ１１,Ｌ１２と、該２つの直線部Ｌ１１,Ｌ１２の他端間を接続する円弧部Ｃ１１とを有する形状とし、嵌合部４２の凹部４１ｂは、接合面４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ２１,Ｌ２２と、該２つの直線部Ｌ２１,Ｌ２２の他端間を接続する円弧部Ｃ２１とを有する形状とすることによって、互いに隣接する分割コア４０の一方の分割コア４０の凸部４１ａを、ステータコア１０の周方向から他方の分割コア４０の凹部４１ｂに挿入することができ、分割コア４０同士を容易に結合できる。
【００６１】
また、ステータコア１０のティース部３１に、集中巻きでコイル１２を巻回した場合、分割コア４０のヨーク部４１の接合面４３において、径方向外側の磁束密度が高く径方向内側の磁束密度が低くなるので、ヨーク部４１のティース部３１側よりも径方向内側の磁束密度が低い領域に嵌合部４２を設けることができる。
【００６２】
また、上記構成のモータ１００によれば、ステータ１の漏れ磁束を低減でき、効率を向上できる。
【００６３】
上記第１実施形態では、平面視において、嵌合部４２の凸部４１ａと凹部４１ｂの部分を、ステータコア１０の中心Ｏ１を中心としかつヨーク部４１の接合面４３の中心Ｐ１を通る仮想円ＶＣよりもステータコア１０の径方向内側に設けたが、嵌合部の凸部と凹部の部分が仮想円ＶＣよりも径方向外側の部分と径方向内側の部分を有し、径方向内側の部分の面積が径方向外側の部分の面積よりも大きくなるように嵌合部を設けてもよい。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、ステータコア１０の上端面および下端面において嵌合部４２にカシメ４４Ａ〜４４Ｇのうちのいずれかを設けたが、ステータコアの上端面または下端面のいずれか一方において嵌合部にカシメを設けてもよい。なお、嵌合部による結合力が十分にある場合は、嵌合部にカシメを設けなくともよいが、嵌合部にカシメを設けることによりステータの剛性を高めることができる。
【００６５】
次に、第１実施形態のステータ１の製造方法を説明する。
【００６６】
まず、積層された複数の電磁鋼板が一体に固定された分割コア４０に、インシュレータ５０を上下から挟むようにして取り付けて、分割コア４０とインシュレータ５０で第１組立体Ａ(図１４に示す)を形成する。
【００６７】
次に、第１組立体Ａを巻線機(図示せず)に装着する。
【００６８】
次に、巻線機に装着された分割コア４０にコイル１２を巻回して第２組立体Ｂ(図１５に示す)を形成する。
【００６９】
次に、２つの第２組立体Ｂの分割コア４０のヨーク部４１の凸部４１ａと凹部４１ｂとを嵌め合わせ、ヨーク部４１同士を結合する。これにより、２つの第２組立体Ｂにより１つの第３組立体Ｃ(図１６に示す)を形成する。
【００７０】
次に、６つの第３組立体Ｃ(図１７に示す)を環状に組み合わさるようにスラスト方向にそれぞれ圧入する。これにより、第３組立体Ｃ間において、一方の分割コア４０のヨーク部４１の凸部４１ａと、他方の分割コア４０のヨーク部４１の凹部４１ｂとが嵌まり合ってヨーク部４１同士を結合され、６つの第３組立体Ｃからなるステータ１(図１８に示す)が完成する。  
【００７１】
〔第２実施形態〕
図１３は、本開示の第２実施形態のステータのステータコアを構成する分割コア１４０の平面図である。この第２実施形態のステータの分割コア１４０は、ヨーク部１４１の凸部１４１ａと凹部１４１ｂで構成された嵌合部１４２を除いて第１実施形態のステータ１の分割コア４０と同一の構成をしており、図１,図２を援用する。
【００７２】
図１３に示すように、分割コア１４０のヨーク部１４１は、ステータコア１０の周方向の一方側に設けられた凸部１４１ａと、上記周方向の他方側に設けられた凹部１４１ｂとを有する。
【００７３】
平面視において、ヨーク部１４１の凸部１４１ａは、接合面１４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２と、その２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２の他端間を接続しかつ接合面１４３側と反対の側に膨らむ円弧部Ｃ３１とを有する。円弧部Ｃ３１は湾曲部の一例である。
【００７４】
直線部Ｌ３１は、ヨーク部１４１の上記周方向の一方側の接合面１４３に対して８５ｄｅｇの角度を成している。言い換えると、凸部１４１ａの２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２のうちの径方向外側の直線部Ｌ３１は、接合面１４３に対して成す角度θ１を８５ｄｅｇとしている。また、直線部Ｌ３２は、ヨーク部１４１の上記周方向の一方側の接合面１４３に対して９５ｄｅｇの角度を成している。言い換えると、凸部１４１ａの２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２のうちの径方向内側の直線部Ｌ３２は、接合面１４３に対して成す角度θ２を９５ｄｅｇとしている。
【００７５】
また、ヨーク部１４１の凹部１４１ｂは、接合面１４３側の一端から夫々延びる互いに平行な２つの直線部Ｌ４１,Ｌ４２と、その２つの直線部Ｌ４１,Ｌ４２の他端間を接続しかつ接合面１４３側と反対の側に膨らむ円弧部Ｃ４１とを有する。円弧部Ｃ４１は湾曲部の一例である。
【００７６】
直線部Ｌ４１は、ヨーク部１４１の上記周方向の他方側の接合面１４３に対して９５ｄｅｇの角度を成している。言い換えると、凹部１４１ｂの２つの直線部Ｌ４１,Ｌ４２のうちの径方向外側の直線部Ｌ４１は、接合面１４３に対して９５ｄｅｇの角度を成している。また、直線部Ｌ４２は、ヨーク部１４１の上記周方向の一方側の接合面１４３に対して８５ｄｅｇの角度を成している。言い換えると、凹部１４１ｂの２つの直線部Ｌ４１,Ｌ４２のうちの径方向内側の直線部Ｌ４２は、接合面１４３に対して８５ｄｅｇの角度を成している。
【００７７】
分割コア１４０のヨーク部１４１側にカシメ１４７が設けられていると共に、ティース部１３１の径方向外側にカシメ１４８が設けられている。このカシメ１４７,１４８によって、分割コア４０を構成する複数の電磁鋼板を一体に固定している。
【００７８】
上記第２実施形態のステータは、第１実施形態のステータ１と同様の効果を有する。
【００７９】
また、上記第２実施形態のステータでは、分割コア１４０のヨーク部１４１に設けられた嵌合部１４２は、接合面１４３に直交する方向に対して斜め外向きに延びている。これにより、分割コア１４０に対して接合面１４３に直交する方向に働く力に対して、嵌合部１４２の嵌め合いが外れにくくなるので、分割コア１４０間の結合力を保つことができる。
【００８０】
なお、上記第２実施形態のステータでは、凸部１４１ａの２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２のうちの径方向外側の直線部Ｌ３１は、接合面１４３に対して成す角度θ１を８５ｄｅｇとしたが、凸部１４１ａの２つの直線部Ｌ３１,Ｌ３２のうちの径方向外側の直線部Ｌ３１は、接合面１４３に対して成す角度θ１が、
８１ｄｅｇ  ≦  θ１  ≦  ８９ｄｅｇ
の範囲内であればよい。この場合、凹部１４１ｂの２つの直線部Ｌ４１,Ｌ４２のうちの径方向外側の直線部Ｌ４１は、接合面１４３に対して成す角度θ２が、
θ２  ＝  １８０ｄｅｇ−θ１
となる。
【００８１】
上記第１,第２実施形態では、環状に配列された分割コア４０,１４０のヨーク部４１,１４１を嵌合部４２,１４２により連結したが、嵌合部の形状はこれに限らず、互いに隣接する分割コアのヨーク部同士が連結される接合面側に、ティース部側よりも径方向内側に設けられた嵌め合い構造であればよい。
【００８２】
さらに、分割コアのヨーク部の接合面において、ステータコアの径方向外側の端と径方向内側の端との間の中心よりも径方向内側に嵌合部の端が位置していることが好ましい。この場合、嵌合部のうちの接合面と反対の側の一部は、ステータコアの中心を中心とする仮想円であってかつ接合面における径方向外側の端と径方向内側の端との間の中心を通る仮想円よりも径方向外側に位置してもよい。
【００８３】
本開示の具体的な実施の形態について説明したが、本開示は上記第１,第２実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…ステータ
２…ロータ
３…シャフト
１０…ステータコア
１１…インシュレータ
１２…コイル
１３…モールド樹脂部
１４…軸受
１５…取付台
１６…カバー
１７…軸受ハウジング
１８…軸受
２０…モールド樹脂
２１…バックヨーク
２２…磁石
２３…連結部材
３０…ステータヨーク
３１,１３１…ティース部
４０,１４０…分割コア
４１,１４１…ヨーク部
４１ａ,１４１ａ…凸部
４１ｂ,１４１ｂ…凹部
４２,１４２…嵌合部
４３,１４３…接合面
４４Ａ〜４４Ｇ…カシメ
４７,４８,１４７,１４８…カシメ
５０…インシュレータ
１００…モータ
Ｌ１１,Ｌ１２,Ｌ２１,Ｌ２２,Ｌ３１,Ｌ３２,Ｌ４１,Ｌ４２…直線部
Ｃ１１,Ｃ２１,Ｃ３１,Ｃ４１…円弧部(湾曲部)
【図１】
2020178430.tif 000003
【図２】
2020178430.tif 000004
【図３】
2020178430.tif 000005
【図４】
2020178430.tif 000006
【図５】
2020178430.tif 000007
【図６】
2020178430.tif 000008
【図７】
2020178430.tif 000009
【図８】
2020178430.tif 000010
【図９】
2020178430.tif 000011
【図１０】
2020178430.tif 000012
【図１１】
2020178430.tif 000013
【図１２】
2020178430.tif 000014
【図１３】
2020178430.tif 000015
【図１４】
2020178430.tif 000016
【図１５】
2020178430.tif 000017
【図１６】
2020178430.tif 000018
【図１７】
2020178430.tif 000019
【図１８】
2020178430.tif 000020