(57)【要約】【課題】  通信端末に対して、その通信事業者ごとにデータ量の規制を可能とする通信制御装置を提供する。【解決手段】ＰＣＲＦ１００は、ユーザ端末３１０の利用データ量に基づいて通信規制の要否を判断する規制判断部と、通信規制が要であると判断されると、ユーザ端末３１０の通信事業者に対応した規制情報に基づいて、ユーザ端末に対する通信規制のための制御を行う規制処理部と、として機能するデータ量処理部１０５を備える。この構成により、ＰＣＲＦ１００は、通信事業者ごとに規制情報を設定し、それに応じた規制処理を行うことができる。特に、ローカルブレイクアウト方式によるローミングにおいては、Ｓ９インタフェ−スなどの物理的な配線を行う必要がなく、通信事業者ごとの適切な規制処理を可能にする。【選択図】図２
2020178202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末の利用データ量に基づいて通信規制の要否を判断する規制判断部と、
通信規制が要であると判断されると、前記ユーザ端末の契約通信事業者に対応して定められた規制情報に基づいて、前記ユーザ端末に対する通信規制のための制御を行う規制処理部と、を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記規制判断部は、
前記ユーザ端末の契約通信事業者に対応して定められたデータ量上限値に基づいて、当該ユーザ端末に対する通信規制の要否を判断する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記規制処理部は、
通信規制のための制御として、前記ユーザ端末が通信処理に使用する呼処理装置に、前記規制情報に基づいた規制処理を行わせる制御を行う、
請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
契約通信事業者の事業者識別情報およびデータ量上限値を記憶する事業者情報記憶部と、
前記ユーザ端末を識別するためのユーザ情報および当該ユーザ端末が通信した蓄積データ量を記憶するデータ量記憶部と、
を備え、
前記規制判断部は、
前記ユーザ端末から送信される、事業者識別情報、ユーザ情報、および利用データ量に基づいて、前記データ量記憶部における蓄積データ量を更新し、
前記蓄積データ量と、前記データ量上限値とに基づいて、前記ユーザ端末に対する通信規制の要否を判断する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記事業者情報記憶部は、さらに規制値を、事業者識別情報ごとに記憶し、
前記規制処理部は、前記ユーザ端末に対応付けられる事業者識別情報に応じた規制値を、呼処理装置に設定し、前記呼処理装置に対して当該規制値に基づいた規制処理を行わせる、
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記事業者情報記憶部は、さらに、蓄積データ期間を、事業者識別情報ごとに記憶し、
前記規制判断部は、蓄積データ期間を基準にして、蓄積データ量の更新および通信規制の要否を判断する、
請求項４または５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記ユーザ端末のアタッチ時にデータ量報告閾値を呼処理装置に通知するアタッチ処理部を備え、
前記呼処理装置は、前記データ量報告閾値に基づいて、前記ユーザ端末の利用データ量を通知する、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業者間ローミングは、契約している通信事業者のサービスを、他事業者の通信設備を利用して使えるようにするサービスである。通信設備をローミング加入者に提供する通信事業者は、ローミング加入者（すなわち、他事業者の契約者）が自社の通信設備を多く利用した場合、自社の契約者の通信に規制をかける場合がある。下記特許文献１は、その規制を避けるために通信チャネルの使用率が閾値を超えた場合、ローミング加入者に対して通信を規制する通信規制制御方式について記載している。（下記特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の通信規制制御方式は、以下に示すような問題点があった。すなわち、上記特許文献１に記載の通信規制制御方式は、ローミング加入者に対する通信規制を無線の報知情報を利用して行っているため、特定の事業者のみを規制することができない。例えば、ローミング加入者に対する通信規制は、通信チャネルの使用率が閾値を超過しているか否かによって決められるが、この閾値を事業者ごとに設定することができない。さらに、事業者ごとに閾値超過時の規制の程度またはＱｏＳを変更することもできない。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を解決し、通信端末に対して、その通信事業者ごとにデータ量の規制を可能とする通信制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の通信制御装置は、ユーザ端末の利用データ量に基づいて通信規制の要否を判断する規制判断部と、通信規制が要であると判断されると、前記ユーザ端末の通信事業者に対応した規制情報に基づいて、前記ユーザ端末に対する通信規制のための制御を行う規制処理部と、を備える。
【０００７】
これにより、通信事業者ごとに規制情報を設定し、それに応じた規制処理を行うことができる。特に、ローミングインした他事業者の通信端末に対する通信規制を適切に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、通信事業者ごとに規制情報を設定し、それに応じた規制処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のネットワークシステム構成を示図である。
【図２】本実施形態にかかるＰＣＲＦのブロック図である。
【図３】本実施形態にかかるＰＣＲＦの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態にかかるＰＣＲＦのアタッチ時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態にかかるＰＣＲＦの事業者情報記憶部で保持する事業者情報データベースの構造を示す表である。
【図６】本実施形態にかかるＰＣＲＦのデータ量記憶部で保持するデータ量データベースの構造を示す表である。
【図７】本開示の一実施の形態に係るＰＣＲＦ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態におけるＰＣＲＦ１００を含んだネットワークシステム構成を示す図である。図に示されるとおり、このネットワークシステムは、ＶＰＬＭＮ（Visited Public Land Mobile network）２００と、ＨＰＬＭＮ（Home Public Land Mobile network）３００とを含んで構成されている．ＶＰＬＭＮ２００は、ユーザ端末３１０からみた他事業者網である。ＶＰＬＭＮ２００は、一般的に、ｅＮＢ２２０、Ｓ−ＧＷ２３０、Ｐ−ＧＷ２４０、ＭＭＥ２５０、およびＰＣＲＦ１００を含んで構成されている。ユーザ端末３１０は、ｅＮＢ２２０、Ｓ−ＧＷ２３０、Ｐ−ＧＷ２４０、ＭＭＥ２５０、およびＰＣＲＦ１００を利用した通信を行うことができる。また、ここではユーザ端末３１０は、ＨＰＬＭＮ３００をホーム網（契約事業者が運営する通信網）とする端末であるため、適宜ＨＳＳ３２０と通信を行いながら、ＶＰＬＭＮ２００を利用した通信を行うことができる。
【００１２】
ｅＮＢ２２０は、ユーザ端末３１０と無線による通信を行う基地局である。Ｓ−ＧＷ２３０およびＰ−ＧＷ２４０は、データ通信を行うためのゲートウエイ装置である。ＭＭＥ２５０は、ユーザ端末３１０に対するモビリティ制御を行う部分である。ＰＣＲＦ１００は、ユーザごとのポリシー情報の管理を行う。本実施形態では、ＰＣＲＦ１００は、ユーザ端末３１０の規制制御を行うノードとなる。
【００１３】
つぎに、本実施形態にかかる通信制御装置であるＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）の構成について説明する。図２は、本実施形態にかかるＰＣＲＦの構成図である。具体的にはＰＣＲＦ１００は、アタッチ処理部１０１、事業者情報記憶部１０２、データ量記憶部１０３、受信部１０４、データ量処理部１０５、および発信部１０６を含んで構成されている。
【００１４】
アタッチ処理部１０１は、ローミングインしたユーザ端末（以下ローミングインユーザ端末）のアタッチを契機にデータ量報告閾値を、呼処理装置であるＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）２４０に通知することで、データ量報告閾値をＰ−ＧＷ２４０に設定する。Ｐ−ＧＷ２４０は、ローミングインユーザ端末の利用データ量（上り／下り）の合計が、先に設定されたデータ量報告閾値を超過した場合に、利用データ量をＰＣＲＦ１００に通知することができる。また、Ｐ−ＧＷ２４０は、ユーザ端末３１０がデタッチしたときも、そのデタッチしたときの利用データ量をＰＣＲＦ１００に通知する。
【００１５】
事業者情報記憶部１０２は、事業者識別コード（ＭＣＣ（Mobile Country Code）とＭＮＣ（Mobile Network Code）との組み合わせ、以下「ＭＣＣ＋ＭＮＣ」）と閾値超過時の最大スループット値（ＡＰＮ−ＡＭＢＲ）とデータ量上限値とデータ量蓄積期間とを記憶する。
【００１６】
ここで、この事業者情報記憶部１０２が記憶するデータベース構造について説明する。図３は、本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００の事業者情報記憶部１０２で記憶する事業者情報のデータベース構造である。このデータベースは、ＭＣＣ＋ＭＮＣ、データ量上限値、データ量蓄積期間、および閾値超過時の最大スループット値であるＡＰＮ−ＡＭＢＲ（Access Point Name−Aggregate Maximum Bit Rate）を記述する。
【００１７】
データ量蓄積期間は、データ規制の対象となるデータ量の蓄積期間となる基準期間を示す。例えば、蓄積期間を３日間とした場合に、３日間にデータ量上限値を超えてしまうと、規制処理が働くように制御される基準となる期間である。なお、この蓄積期間は、現在の日から遡った期間（例えば直近３日間）を示してもよいし、蓄積期間ごと（例えば、３日ごと）に事前に区分した期間としてもよい。
【００１８】
データ量記憶部１０３は、ユーザ情報である加入者識別番号（ＩＭＳＩ）と利用データ量とを記憶する。図４は、本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００のデータ量記憶部１０３で記憶する事業者情報のデータベース構造である。このデータベースは、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）および蓄積データ量を記述する。なお、ユーザ端末を識別することができる情報であれば、必ずしもＩＭＳＩである必要はない。
【００１９】
受信部１０４は、ローミングインユーザ端末のアタッチを契機にＰ−ＧＷからＭＣＣ＋ＭＮＣ、およびＩＭＳＩを受信する。また、受信部１０４は、ローミングインユーザ端末のネットワークに対するデタッチ要求、およびＰ−ＧＷにおけるデータ量報告閾値の超過を検出したことを契機にＰ−ＧＷから送信された利用データ量を受信する。
【００２０】
データ量処理部１０５は、受信部１０４が受信したＩＭＳＩごとの利用データ量をデータ量記憶部１０３の蓄積データ量に加算する。データ量処理部１０５は、データ量記憶部１０３の蓄積データ量と事業者情報記憶部１０２の事業者ごとのデータ量上限値とを比較し、最大スループットの変更要否を判断する。データ量処理部１０５は、蓄積データ量がデータ量上限値を上回っている場合は、事業者情報記憶部１０２を参照して、ＭＣＣ＋ＭＮＣと関連付けられた閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲを、Ｐ−ＧＷに通知することを決定する。
【００２１】
発信部１０６は、データ量処理部１０５で決定したＡＰＮ−ＡＭＢＲをＰ−ＧＷ２４０に送信して、設定する。
【００２２】
続いて、本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００の動作について説明する。図５は、本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００の動作を示すシーケンス図である。本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００を動作させるにあたっては、まず、Ｐ−ＧＷ２４０は、ＰＣＲＦ１００から通知されたデータ量報告閾値を、ユーザ端末ごとに区別して記憶する（Ｓ１０１）。
【００２３】
Ｐ−ＧＷ２４０は、各ユーザ端末３１０の通信状況を把握しており、一のユーザ端末における利用データ量がデータ量報告閾値を超過したことを検出する（Ｓ１０２）。
【００２４】
Ｐ−ＧＷ２４０は、利用データ量がデータ量報告閾値を超えるごとに、ＰＣＲＦ１００に、Event Trigger、利用データ量、およびＭＣＣ＋ＭＮＣを含むDiameter_CC-Requestを送信する（Ｓ１０３）。
【００２５】
ＰＣＲＦ１００において、データ量処理部１０５はＩＭＳＩごとの利用データ量を、データ量記憶部１０３の蓄積データ量に加算し、データ量記憶部１０３のデータベースを更新する（Ｓ１０４）。
【００２６】
ＰＣＲＦ１００において、データ量処理部１０５は、ＭＣＣ＋ＭＮＣから当該ユーザ端末３１０が他事業者の契約者（ローミングインユーザ端末）であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。ここでは、ローミングインユーザ端末であることを判断する。
【００２７】
ＰＣＲＦ１００において、データ量処理部１０５は、当該ユーザ端末３１０がローミングインユーザ端末であると判断した場合、データ量記憶部１０３の蓄積データ量と、事業者情報記憶部１０２を参照して得たデータ量上限値とを比較し、ＡＰＮ−ＡＭＢＲの変更要否を判断する（Ｓ１０６）。
【００２８】
ＰＣＲＦ１００において、データ量処理部１０５は、蓄積データ量がデータ量上限値を上回っている場合は、事業者情報記憶部１０２を参照してＭＣＣ＋ＭＮＣと関連付けられた閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲを、Ｐ−ＧＷ２４０に通知するＡＰＮ−ＡＭＢＲとして決定する（Ｓ１０７）。
【００２９】
ＰＣＲＦ１００は、QoS-Information を含むDiameter_CC-AnswerをＰ−ＧＷ２４０に送信する。QoS-Informationは、閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲを含む（Ｓ１０８）。
【００３０】
そして、ユーザ端末３１０が在圏する事業者網において、閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲの変更手順が実施され、変更されたＡＰＮ−ＡＭＢＲによる規制に従った通信が行われる（Ｓ１０９）。
【００３１】
図６は、本実施形態にかかるＰＣＲＦ１００のアタッチ時の動作を示すフローチャートである。まず、ＰＣＲＦ１００は、ＭＣＣ＋ＭＮＣごとにデータ量上限値、データをカウントとする期間であるデータ量蓄積期間、閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲを事前に設定する（Ｓ２０１）。そして、ＰＣＲＦ１００は、事業者共通のデータ量報告閾値を事前に設定する（Ｓ２０２）。
【００３２】
その後、ユーザ端末３１０がネットワークにアタッチし（Ｓ２０３）、ＶＰＬＭＮ２００のＭＭＥ２５０は、ＨＰＬＭＮ３００のＨＳＳに３２０対してDiameter_Update Location Requestを通知する（Ｓ２０４）。
【００３３】
ＨＰＬＭＮのＨＳＳ３２０は、ＶＰＬＭＮ２００のＭＭＥ２５０に対してDiameter_Update Location AnswerにてVPLMN-Dynamic-Address-Allowed=ALLOWEDを設定して通知する（Ｓ２０５）。
【００３４】
ＶＰＬＭＮ２００のＭＭＥ２５０は、ＶＰＬＭＮ２００のＳ−ＧＷ２３０に対して、GTPv2_Create Session RequestにてＩＭＳＩ、ＭＣＣおよびＭＮＣを通知する（Ｓ２０６）。
【００３５】
ＶＰＬＭＮ２００のＳ−ＧＷ２３０は、ＶＰＬＭＮ２００のＰ−ＧＷ２４０に対して、GTPv2_Create Session RequestにてＩＭＳＩ、ＭＣＣおよびＭＮＣを通知する（Ｓ２０７）。Ｐ−ＧＷ２４０は、Diaeter_CC-Requestにて、ＩＭＳＩ、ＭＣＣおよびＭＮＣをＰＣＲＦ１００に通知する（Ｓ２０８）。
【００３６】
ＰＣＲＦ１００において、受信部１０４は、ＩＭＳＩおよびＭＣＣ＋ＭＮＣをＰ−ＧＷ２４０から受信し、アタッチしたユーザ端末３１０が他事業者の契約者（ローミングインユーザ端末）であることを判断する（Ｓ２０９）。
【００３７】
データ量処理部１０５は、データ量記憶部１０３を参照して当該ユーザ端末のＩＭＳＩと関連付けられた蓄積データ量と、事業者情報記憶部１０２を参照して得たデータ量上限値とを比較し、ＡＰＮ−ＡＭＢＲの変更要否を判断する（Ｓ２１０）。
【００３８】
データ量処理部１０５は、蓄積データ量がデータ量上限値を上回っている場合は、事業者情報記憶部１０２を参照してＭＣＣ＋ＭＮＣと関連付けられた閾値超過時のＡＰＮ−ＡＭＢＲを、Ｐ−ＧＷ２４０に通知するＡＰＮ−ＡＭＢＲとして決定する（Ｓ２１１）。
【００３９】
ＰＣＲＦ１００は、Diameter_CC-Answerにて、Event-Trigger、 データ量報告閾値およびQoS-Information（ＡＰＮ−ＡＭＢＲ）をＰ−ＧＷに通知する（Ｓ２１２）。
【００４０】
Ｐ−ＧＷ２４０は、ＰＣＲＦ１００が通知したEvent-Triggerにより、データ量報告閾値超過時にＰＣＲＦ１００にデータ量を通知するイベントを設定する（Ｓ２１３）。Ｐ−ＧＷ２４０は、利用データ量がデータ量報告閾値を超過するごとに、その旨をＰＣＲＦ１００に通知することで、規制の要否の判断をしてもらう。そして、アタッチ処理の手続きが行われる（Ｓ２１４）。
【００４１】
Ｐ−ＧＷ２４０がデータ量をＰＣＲＦに報告する機能が必要でない場合、Ｐ−ＧＷ２４０でデータ量報告閾値を持つ必要がない。そのため、データ量報告のイベントを有効にするタイミングでＰＣＲＦより報告閾値を通知することで、無駄に閾値を記憶する必要がなくなる。
【００４２】
このような処理を行うことにより、ＰＣＲＦ１００は、ローミングインユーザ端末が契約している通信事業者ごとに、通信規制を行うことができる。特に、このような事業者ごとの詳細な通信量の制御は、ＨＰＬＭＮ３００のＰ−ＧＷ（図示せず）とＶＰＬＭＮ２００のＳ−ＧＷ２３０を利用するローミング方式においては、ＨＰＬＭＮ３００のＰ−ＧＷおよびそれと接続されるＰＣＲＦを用いて容易に実現可能であるが、Ｓ−ＧＷ２３０とＰ−ＧＷ２４０の両方をＶＰＬＭＮ２００の装置を利用するローカルブレイクアウト方式ではそうではない。
【００４３】
すなわち、ある通信事業者と契約している通信端末が他の通信事業者のネットワークから直接インターネットなどのデータネットワークに接続する場合においては、契約元の通信事業者が定める課金機能やＱｏＳ制御機能を適用する場合にはＨＰＬＭＮ３００とＶＰＬＭＮ２００のＰＣＲＦ同士を接続しなければならない。しかし、これらのＰＣＲＦを接続することはローカルブレイクアウト方式を実施する上で必須の要件ではない。そのため、ＨＰＬＭＮ３００のＰＣＲＦとＶＰＬＭＮ２００のＰＣＲＦ１００とが接続されていない場合があり、かつ国際ローミングの場合は国際中継網を経由するため、新たに接続する場合には多大なコストが必要となる。
【００４４】
本実施形態においては、ＰＣＲＦ１００において事前に通信事業者ごとの利用データ量上限値を設定しておくことで、ローカルブレイクアウト方式をとったローミングイン端末に対しても適切な規制処理を行うことができる。
【００４５】
また、通信事業者ごとに規制を行うため、ＨＰＬＭＮ３００のＰＣＲＦとＶＰＬＭＮ２００のＰＣＲＦ１００とを通信接続しなくても、個別の通信事業者が求める通信量制御ポリシーをＶＰＬＭＮ２００のネットワーク装置のみで実現することができる。具体的には、ある通信事業者は1利用者あたりの２４時間の通信量が１ＧＢを超過した場合に最大通信速度を１２８ｋｂｐｓとするが、他の通信事業者は1利用者あたりの７日間の通信量が１０ＧＢを超過した場合に最大通信速度を１Ｍｂｐｓとするといった通信事業者ごとの異なる規制ポリシーを単一ネットワーク内の装置で実現できるようになる。
【００４６】
つぎに、本実施形態のＰＣＲＦ１００の作用効果について説明する。本実施形態のＰＣＲＦ１００は、ユーザ端末３１０の利用データ量に基づいて通信規制の要否を判断する規制判断部と、通信規制が要であると判断されると、ユーザ端末３１０の通信事業者に対応した規制情報に基づいて、ユーザ端末に対する通信規制のための制御を行う規制処理部と、として機能するデータ量処理部１０５を備える。
【００４７】
この構成により、ＰＣＲＦ１００は、通信事業者ごとに規制情報を設定し、それに応じた規制処理を行うことができる。特に、ローカルブレイクアウト方式によるローミングにおいては、Ｓ９インタフェ−スなどの物理的な配線を行う必要がなく、通信事業者ごとの適切な規制処理を可能にする。
【００４８】
さらに、ＰＣＲＦ１００において、データ量処理部１０５は、ユーザ端末３１０の通信事業者に対応したデータ量上限値に基づいて、当該ユーザ端末３１０に対する通信規制の要否を判断することができる。
【００４９】
この構成により、通信事業者ごとに規制のための判断基準の設定することができる。
【００５０】
また、データ量処理部１０５は、通信規制のための制御として、ユーザ端末３１０が通信処理に使用する呼処理装置であるＰ−ＧＷ２４０に、規制情報に基づいた規制処理を行わせる制御を行う。
【００５１】
本実施形態では、ＰＣＲＦ１００は、Ｐ−ＧＷ１４０に、規制値を設定することにより、Ｐ−ＧＷ２４０は、ユーザ端末３１０に対する通信規制を可能にする。
【００５２】
より具体的な構成として、ＰＣＲＦ１００は、通信事業者の事業者識別情報（ＭＣＣおよびＭＮＣ）およびデータ量上限値を記憶する事業者情報記憶部１０２と、ユーザ端末３１０を識別するためのユーザ情報（例えばＩＭＳＩ）および当該ユーザ端末３１０が通信した蓄積データ量を記憶するデータ量記憶部１０３と、を備える。そして、データ量処理部１０５は、ユーザ端末３１０から、Ｐ−ＧＷ２４０を介して送信される、事業者識別情報（ＭＣＣ、ＭＮＣ）、ユーザ情報（ＩＭＳＩ）、および利用データ量に基づいて、データ量記憶部１０３における蓄積データ量を更新する。データ量処理部１０５は、蓄積データ量と、データ量上限値とに基づいて、ユーザ端末３１０に対する通信規制の要否を判断する。
【００５３】
ＰＣＲＦ１００において、事業者情報記憶部１０２は、さらに規制値を、事業者識別情報ごとに記憶する。そして、データ量処理部１０５は、ユーザ端末３１０に対応付けられる事業者識別情報に応じた規制値を、Ｐ−ＧＷ２４０に設定し、Ｐ−ＧＷ２４０に対して当該規制値に基づいた規制処理を行わせる。
【００５４】
このような構成により、ＰＣＲＦ１００は、通信事業者ごとに規制値を設定しておき、それを所定の条件に従って、Ｐ−ＧＷ２４０に設定することができる。
【００５５】
また、ＰＣＲＦ１００において、事業者情報記憶部１０２は、さらに、蓄積データ期間を、事業者識別情報ごとに記憶する。データ量処理部１０５は、蓄積データ期間を基準にして、蓄積データ量の更新および通信規制の要否を判断する。
【００５６】
このような構成により、通信事業者ごとに蓄積データ期間を設定しておき、それに応じた通信規制を行うことができる。したがって、通信事業者ごとに、蓄積データ期間をかえることで、通信事業者に適した通信規制を行うことができる。
【００５７】
また、ＰＣＲＦ１００は、さらにユーザ端末３１０のアタッチ時にデータ量報告閾値をＰ−ＧＷ２４０に通知するアタッチ処理部１０１を備える。Ｐ−ＧＷ２４０は、データ量報告閾値に基づいて、ユーザ端末３１０の利用データ量を通知する。
【００５８】
この構成により、ＰＣＲＦ１００は、Ｐ−ＧＷ２４０に、定期的に利用データ量を通知させることができる。したがって、ユーザ端末３１０の利用データ量に基づいて蓄積データ量をより正確に把握することができ、よって適切な通信規制を可能にする。
【００５９】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６１】
例えば、本開示の一実施の形態におけるＰＣＲＦ１００、Ｐ−ＧＷ２４０などは、本開示の通信規制方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本開示の一実施の形態に係るＰＣＲＦ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＰＣＲＦ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＰＣＲＦ１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６３】
ＰＣＲＦ１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のデータ量処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＰＣＲＦ１００のデータ量処理部１０５、アタッチ処理部１０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信規制方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の受信部１０４、発信部１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。受信部１０４および発信部１０６は、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよいし、一つのデバイスで構成してもよい。
【００６９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７１】
また、ＰＣＲＦ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７４】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７５】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７６】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７９】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８４】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００８５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００８７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００８８】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００９０】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００９３】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００９４】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００９５】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１００】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１０１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…ＰＣＲＦ、２００…ＶＰＬＭＮ、３００…ＨＰＬＭＮ、３１０…ユーザ端末、２２０…ｅＮＢ、２３０…Ｓ−ＧＷ、２４０…Ｐ−ＧＷ、２５０…ＭＭＥ、３２０…ＨＳＳ、１０１…アタッチ処理部、１０２…事業者情報記憶部、１０３…データ量記憶部、１０４…受信部、１０５…データ量処理部、１０６…発信部。
【図１】
2020178202.tif 000003
【図２】
2020178202.tif 000004
【図３】
2020178202.tif 000005
【図４】
2020178202.tif 000006
【図５】
2020178202.tif 000007
【図６】
2020178202.tif 000008
【図７】
2020178202.tif 000009