(57)【要約】      （修正有）【課題】振動および騒音が発生することなしに、複数の鉄心を堅固に保持する。【解決手段】リアクトルのコア本体５は外周部鉄心２０と、少なくとも三つの鉄心４１〜４３と、コイルとを含む。隣接する鉄心４１〜４３の間には磁気的に連結可能なギャップ１０１〜１０３が形成されている。リアクトルは、外周部鉄心２０とギャップ１０１〜１０３との間の領域において外周部鉄心２０の内部を通って少なくとも三つの鉄心４１〜４３の両端部を互いに固定する固定具を含む。前記固定具は、コア本体の両端面に配置された板状部材９１、９２と、外周部鉄心２０の内部を通って板状部材９１、９２を互いに連結する棒状部材９３とを含む。板状部材９１、９２はコア本体の軸線方向内側に延びる突出部を含む。【選択図】図４
2020178081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア本体を具備し、
該コア本体は、複数の外周部鉄心部分から構成された外周部鉄心と、前記複数の外周部鉄心部分の内面に結合された少なくとも三つの鉄心と、前記少なくとも三つの鉄心に巻回されたコイルと、を含んでおり、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれの半径方向内側端部は前記外周部鉄心の中心近傍に位置していて前記外周部鉄心の中心に向かって収斂しており、
前記少なくとも三つの鉄心のうちの一つの鉄心と該一つの鉄心に隣接する他の鉄心との間には磁気的に連結可能なギャップが形成されており、前記少なくとも三つの鉄心の前記半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップを介して互いに離間しており、
さらに、
前記外周部鉄心と前記ギャップとの間の領域において前記外周部鉄心の内部を通って前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定する固定具を具備し、
前記固定具は、前記コア本体の両端面に配置された板状部材と、前記外周部鉄心の内部を通って前記板状部材を互いに連結する棒状部材とを含んでおり、
前記板状部材は前記コア本体の軸線方向内側に延びる突出部を含んでいる、リアクトル。
【請求項２】
前記突出部の内方側面は、該突出部に対応する鉄心に接触するようにした、請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記板状部材および前記突出部は絶縁材料から形成されている、請求項１または２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記棒状部材は前記板状部材の間において管材に挿入されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項５】
コア本体を具備し、
該コア本体は、複数の外周部鉄心部分から構成された外周部鉄心と、前記複数の外周部鉄心部分の内面に結合された少なくとも三つの鉄心と、前記少なくとも三つの鉄心に巻回されたコイルと、を含んでおり、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれの半径方向内側端部は前記外周部鉄心の中心近傍に位置していて前記外周部鉄心の中心に向かって収斂しており、
前記少なくとも三つの鉄心のうちの一つの鉄心と該一つの鉄心に隣接する他の鉄心との間には磁気的に連結可能なギャップが形成されており、前記少なくとも三つの鉄心の前記半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップを介して互いに離間しており、
さらに、
前記外周部鉄心と前記ギャップとの間の領域において前記外周部鉄心の内部を通って前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定する固定具を具備し、
前記固定具は、前記コア本体の両端面に配置された板状部材と、前記外周部鉄心の内部を通って前記板状部材を互いに連結する棒状部材とを含んでおり、
前記棒状部材は前記板状部材の間において管材に挿入されている、リアクトル。
【請求項６】
前記棒状部材が金属製である、請求項５に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記少なくとも三つの鉄心コイルの数は３の倍数である、請求項１から６のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記少なくとも三つの鉄心コイルの数は４以上の偶数である、請求項１から６のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項９】
リアクトルの製造方法において、
外周部鉄心を構成する複数の外周部鉄心部分に結合された少なくとも三つの鉄心を準備し、
前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれを前記少なくとも三つのコイルに挿入し、
前記複数の外周部鉄心部分を組み付けてコア本体を形成し、
前記コア本体の軸線方向内側に延びる突出部を備えた第一板状部材に棒状部材を取付け、
前記棒状部材を前記外周部鉄心の内部に通して前記第一板状部材を前記外周部鉄心の一端に配置し、
前記外周部鉄心の他端から突出した前記棒状部材に第二板状部材を取付けて前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定し、それにより、前記リアクトルを製造する製造方法。
【請求項１０】
リアクトルの製造方法において、
外周部鉄心を構成する複数の外周部鉄心部分に結合された少なくとも三つの鉄心を準備し、
前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれを前記少なくとも三つのコイルに挿入し、
前記複数の外周部鉄心部分を組み付けてコア本体を形成し、
第一板状部材に棒状部材を取付け、
前記棒状部材を管材に挿入し、
前記管材に挿入された前記棒状部材を前記外周部鉄心の内部に通して前記第一板状部材を前記外周部鉄心の一端に配置し、
前記外周部鉄心の他端から突出した前記棒状部材に第二板状部材を取付けて前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定し、それにより、前記リアクトルを製造する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周部鉄心を含むリアクトルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、外周部鉄心と、外周部鉄心の内部に配置された複数の鉄心コイルとを含むリアクトルが開発されている。複数の鉄心コイルのそれぞれは、鉄心と該鉄心に巻回されたコイルとを含んでいる。
【０００３】
特許文献１には、リアクトルが外周部鉄心の内側を通って複数の鉄心の両端部を互いに固定する固定具を備えること、および固定具が外周部鉄心の両端面に配置された板状部材と、外周部鉄心の内部を通って板状部材を互いに連結する棒状部材とを含むことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２０６９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、二つの板状部材を棒状部材で堅固に連結すると、板状部材が湾曲するという問題がある。この場合には、複数の鉄心のそれぞれと板状部材との間に隙間が生じて、複数の鉄心の固定が不十分となるので、リアクトルの使用時には、複数の鉄心が振動したり騒音が発生する可能性がある。
【０００６】
それゆえ、振動および騒音が発生することなしに、複数の鉄心を堅固に保持することのできるリアクトルおよびその製造方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の１番目の態様によれば、コア本体を具備し、該コア本体は、複数の外周部鉄心部分から構成された外周部鉄心と、前記複数の外周部鉄心部分の内面に結合された少なくとも三つの鉄心と、前記少なくとも三つの鉄心に巻回されたコイルと、を含んでおり、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれの半径方向内側端部は前記外周部鉄心の中心近傍に位置していて前記外周部鉄心の中心に向かって収斂しており、前記少なくとも三つの鉄心のうちの一つの鉄心と該一つの鉄心に隣接する他の鉄心との間には磁気的に連結可能なギャップが形成されており、前記少なくとも三つの鉄心の前記半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップを介して互いに離間しており、さらに、前記外周部鉄心と前記ギャップとの間の領域において前記外周部鉄心の内部を通って前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定する固定具を具備し、前記固定具は、前記コア本体の両端面に配置された板状部材と、前記外周部鉄心の内部を通って前記板状部材を互いに連結する棒状部材とを含んでおり、前記板状部材は前記コア本体の軸線方向内側に延びる突出部を含んでいる、リアクトルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１番目の態様においては、突出部がコア本体の軸線方向内側に延びているので、棒状部材と板状部材とを連結した場合でも、板状部材は容易に湾曲しなくなる。従って、振動および騒音の発生を抑えつつ、複数の鉄心を堅固に保持することができる。
【０００９】
本発明の目的、特徴及び利点は、添付図面に関連した以下の実施形態の説明により一層明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態におけるリアクトルの斜視図である。
【図２】第一の実施形態におけるリアクトルのコア本体の断面図である。
【図３】固定具の斜視図である。
【図４】固定具の取付を説明するための図である。
【図５】固定具および鉄心の断面図である。
【図６】従来技術におけるリアクトルの斜視図である。
【図７】図６に示されるリアクトルにおける固定具の取付を説明するための図である。
【図８】図６に示されるリアクトルにおける固定具および鉄心の断面図である。
【図９】第二の実施形態におけるリアクトルの斜視図である。
【図１０】第二の実施形態におけるリアクトルのコア本体の断面図である。
【図１１】第二の実施形態におけるリアクトルにおける固定具の取付を説明するための図である。
【図１２】他の実施形態における板状部材の斜視図である。
【図１３】さらに他の実施形態におけるリアクトルにおける固定具および鉄心の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１２】
以下の記載では、三相リアクトルを例として主に説明するが、本開示の適用は、三相リアクトルに限定されず、各相で一定のインダクタンスが求められる多相リアクトルに対して幅広く適用可能である。また、本開示に係るリアクトルは、産業用ロボットや工作機械におけるインバータの一次側および二次側に設けるものに限定されず、様々な機器に対して適用することができる。
【００１３】
図１は第一の実施形態におけるリアクトルの斜視図である。図２は第一の実施形態におけるリアクトルのコア本体の断面図である。図１および図２に示されるように、リアクトル６のコア本体５は、外周部鉄心２０と、外周部鉄心２０の内側に配置された三つの鉄心コイル３１〜３３とを含んでいる。図１においては、略六角形の外周部鉄心２０の内側に鉄心コイル３１〜３３が配置されている。これら鉄心コイル３１〜３３はコア本体５の周方向に等間隔で配置されている。
【００１４】
なお、外周部鉄心２０が他の回転対称形状、例えば円形であってもよい。また、鉄心コイルの数は３の倍数であればよく、その場合には、リアクトル６を三相リアクトルとして使用できる。
【００１５】
図面から分かるように、それぞれの鉄心コイル３１〜３３は、外周部鉄心２０の半径方向にのみ延びる鉄心４１〜４３と、該鉄心に巻回されたコイル５１〜５３とを含んでいる。なお、図１および後述する他の図面においては、簡潔にする目的で、コイル５１〜５３の図示を省略している。
【００１６】
外周部鉄心２０は周方向に分割された複数、例えば三つの外周部鉄心部分２４〜２６より構成されている。外周部鉄心部分２４〜２６は、それぞれ鉄心４１〜４３に一体的に構成されている。外周部鉄心部分２４〜２６および鉄心４１〜４３は、複数の鉄板、炭素鋼板、電磁鋼板を積層するか、または圧粉鉄心から形成される。このように外周部鉄心２０が複数の外周部鉄心部分２４〜２６から構成される場合には、外周部鉄心２０が大型である場合であっても、そのような外周部鉄心２０を容易に製造できる。なお、鉄心４１〜４３の数と、外周部鉄心部分２４〜２６の数とが必ずしも一致していなくてもよい。
【００１７】
コイル５１〜５３は外周部鉄心部分２４〜２６と鉄心４１〜４３との間に形成されるコイルスペース５１ａ〜５３ａに配置される。コイルスペース５１ａ〜５３ａにおいては、コイル５１〜５３の内周面および外周面はコイルスペース５１ａ〜５３ａの内壁に隣接している。
【００１８】
さらに、鉄心４１〜４３のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心近傍に位置している。図面においては鉄心４１〜４３のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約１２０度である。そして、鉄心４１〜４３の半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップ１０１〜１０３を介して互いに離間している。
【００１９】
言い換えれば、鉄心４１の半径方向内側端部は、隣接する二つの鉄心４２、４３のそれぞれの半径方向内側端部とギャップ１０１、１０２を介して互いに離間している。他の鉄心４２、４３についても同様である。なお、ギャップ１０１〜１０３の寸法は互いに等しいものとする。
【００２０】
このように、図１に示される構成では、コア本体５の中心部に位置する中心部鉄心が不要であるので、コア本体５を軽量かつ簡易に構成することができる。さらに、三つの鉄心コイル３１〜３３が外周部鉄心２０により取囲まれているので、コイル５１〜５３から発生した磁場が外周部鉄心２０の外部に漏洩することもない。また、ギャップ１０１〜１０３を任意の厚さで低コストで設けることができるので、従来構造のリアクトルと比べて設計上有利である。
【００２１】
さらに、本開示のコア本体５においては、従来構造のリアクトルに比較して、相間の磁路長の差が少なくなる。このため、本開示においては、磁路長の差に起因するインダクタンスのアンバランスを軽減することもできる。
【００２２】
再び図１を参照すると、コア本体５の端面の中心には、固定具９０が配置されている。固定具９０はコア本体５の軸線方向において鉄心４１〜４３の両端面を互いに固定する役目を果たす。図３は固定具の斜視図である。図３に示されるように、固定具９０は、板状部材９１、９２と、板状部材９１、９２を互いに連結する複数の棒状部材９３とを含んでいる。これら固定具９０の部品は非磁性材料、例えばアルミニウム、ＳＵＳ、樹脂などから構成されているのが好ましく、これにより、磁場が固定具を通過するのを避けられる。また、板状部材９１、９２は絶縁材料、例えば樹脂から形成されていてもよい。この場合には、板状部材９１、９２が金属から形成される場合と比較して、リアクトル６に熱が発生するのを抑えられる。また、棒状部材９３は金属製であるのが好ましい。これにより、棒状部材９３を固定する際にかかる引っ張りに対する強度が上がるためコアの固定をより堅固に保持することが可能となる。
【００２３】
図１から分かるように、板状部材９１、９２はコア本体５の両端面にそれぞれ配置される。板状部材９１、９２はギャップ１０１〜１０３を含みうる面積を有する三角形状であるのが好ましく、これにより、板状部材９１、９２がコイル５１〜５３に干渉しないようになる。また、板状部材９１、９２が他の形状であってもよい。なお、板状部材９１、９２の代わりに棒状部材９３を互いに支持する他の部材、例えば枠体などを使用しても良い。
【００２４】
複数の棒状部材９３は、外周部鉄心２０とギャップ１０１〜１０３との間の領域において外周部鉄心２０の内部を通っている。棒状部材９３はコア本体５の高さ（積層方向高さ）よりもわずかながら大きい。また、棒状部材９３の両端部にはネジ山部が形成されており、それにより、それぞれの棒状部材９３は板状部材９１、９２に形成された孔に螺合されるようになる。
【００２５】
図４は固定具の取付を説明するための図である。図示されるように、板状部材９１に複数の棒状部材９３が予め取付けられている。複数の棒状部材９３は、固定具９０がコア本体５に取付けられたときに、外周部鉄心２０とギャップ１０１〜１０３との間の領域に配置されるように位置決めされる。
【００２６】
次いで、板状部材９１および棒状部材９３をコア本体５の一方の端面に向かって移動させ、それにより、棒状部材９３を外周部鉄心２０とギャップ１０１〜ギャップ１０３との間の領域に通過させる。板状部材９１がコア本体５の一方の端面に到達すると、棒状部材９３の先端はコア本体５の他端から突出する。次いで、コア本体５の他方の端面側に板状部材９２を配置し、棒状部材９３を回転させて、板状部材９２に螺合させる。なお、板状部材９１、９２と棒状部材９３とを連結させるために、他の留め具、例えばネジ、ボルトなどを使用してもよい。
【００２７】
前述したように板状部材９１および板状部材９２の面積はギャップ１０１〜１０３を含みうる。このため、棒状部材９３によって板状部材９１および板状部材９２の間にコア本体５が軸方向に挟込まれると、複数の鉄心４１〜４３の両端部が互いに堅固に保持されるようになる。
【００２８】
図３および図４を参照すると、板状部材９１の下面における三つの角部から、コア本体５の軸線方向下方に向かって突出部９５が延びている。同様に、板状部材９２の上面における三つの角部から、コア本体５の軸線方向上方に向かって突出部９５が延びている。つまり、突出部９５はコア本体５の軸線方向においてコア本体５の内側に向かって延びている。これら突出部９５の突出長さは、板状部材９１の厚さよりも大きいのが好ましい。また、突出部９５は板状部材９１、９２と同じ材料から一体的に形成されるのが好ましい。
【００２９】
なお、突出部９５を含む板状部材９１、９２は互いに同形状であるのが好ましい。また、板状部材９１、９２のうちの一方にのみ、突出部９５が設けられていてもよい。さらに、板状部材９１、９２のそれぞれの三つの角部のうちの少なくとも一つの角部から突出部９５が突出していてもよい。
【００３０】
図５は固定具および鉄心の断面図である。図５においては例として鉄心４１の場合が示されているが、他の鉄心の場合も同様である。図５に示されるように、突出部９５がコア本体５の軸線方向内側に延びているので、棒状部材９３と板状部材９１、９２とを連結した場合でも、板状部材９１、９２は容易に湾曲しなくなる。従って、リアクトル６の使用時に振動および騒音の発生を抑えつつ、固定具９０によって複数の鉄心４１〜４３を堅固に保持することができる。
【００３１】
図４から分かるように、板状部材９２の一つの突出部９５は、板状部材９２の領域において互いに隣接する二つの内方側部を有している。突出部９５の隣接する二つの内方側部のなす角度は、隣接する二つの鉄心のなす角度に概ね等しい。板状部材９１の突出部９５も同様の構成である。このため、図５に示されるように、突出部９５の内方側部が鉄心４１の側面に接触する。それゆえ、振動および騒音の発生をさらに抑えることが可能となる。
【００３２】
ところで、図６は従来技術におけるリアクトルのコア本体の断面図であり、図７は図６に示されるリアクトルにおける固定具の取付を説明するための図である。図６等に示される従来技術のリアクトルのコア本体５'は、図２等を参照して説明したのと同様な構成である。なお、図６等において図２等に示されるのと同様の部材の参照符号には「’」を追加することにより、再度の説明を省略する。図６および図７においては、突出部９５を備えていない板状部材９１’、９２’がコア本体５’の端面に配置されていて、棒状部材９３’により互いに連結されている。
【００３３】
そして、図８は図６に示されるリアクトルにおける固定具および鉄心の断面図であり、図５と同様な図である。図８においては、板状部材９１’、９２’を棒状部材９３’により互いに連結すると、板状部材９１’、９２’が外方に凸になるように湾曲するので、板状部材９１’、９２’と鉄心４１’との間に隙間が形成される。この場合には、鉄心４１をリアクトル６’の中心で固定するのが不十分となり、その結果、振動および騒音が発生するという問題があった。これに対し、本発明では、前述したように板状部材９１、９２は湾曲せず、従って、板状部材９１、９２と鉄心４１との間に隙間が形成されないので、振動および騒音の発生を抑えることが可能となる。
【００３４】
ところで、図９は第二の実施形態におけるリアクトルの斜視図であり、図１０は第二の実施形態におけるリアクトルのコア本体の断面図であり、図１１は第二の実施形態におけるリアクトルにおける固定具の取付を説明するための図である。図１０に示されるコア本体５は、略八角形状の外周部鉄心２０と、外周部鉄心２０の内方に配置された、前述したのと同様な四つの鉄心コイル３１〜３４とを含んでいる。これら鉄心コイル３１〜３４はコア本体５の周方向に等間隔で配置されている。また、鉄心の数は４以上の偶数であるのが好ましく、それにより、コア本体５を備えたリアクトルを単相リアクトルとして使用できる。
【００３５】
図面から分かるように、外周部鉄心２０は周方向に分割された四つの外周部鉄心部分２４〜２７より構成されている。それぞれの鉄心コイル３１〜３４は、半径方向に延びる鉄心４１〜４４と該鉄心に巻回されたコイル５１〜５４とを含んでいる。そして、鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向外側端部は、外周部鉄心部分２１〜２４のそれぞれと一体的に形成されている。なお、鉄心４１〜４４の数と、外周部鉄心部分２４〜２７の数とが必ずしも一致していなくてもよい。
【００３６】
さらに、鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心近傍に位置している。図１０においては鉄心４１〜４４のそれぞれの半径方向内側端部は外周部鉄心２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約９０度である。そして、鉄心４１〜４４の半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップ１０１〜１０４を介して互いに離間している。
【００３７】
図９に示される板状部材９１はギャップ１０１〜１０４を含みうる面積を有する略八角形状であり、前述したのと同様な突出部９５をその角部に備えている。板状部材９２（図９には示さない）も同様である。図１１から分かるように、棒状部材９３によって板状部材９１および板状部材９２の間にコア本体５が軸方向に挟込まれると、鉄心４１〜４４の両端部が互いに固定されるようになる。
【００３８】
この場合にも、突出部９５がコア本体５の軸線方向内側に延びているので、棒状部材９３と板状部材９１、９２とを連結した場合でも、板状部材９１、９２は容易に湾曲しなくなる。従って、リアクトル６の使用時に振動および騒音の発生を抑えつつ、固定具９０によって複数の鉄心４１〜４３を堅固に保持することができる。
【００３９】
また、図１１から分かるように、板状部材９２の一つの突出部９５は、板状部材９２の領域において互いに隣接する二つの内方側部を有している。突出部９５の隣接する二つの内方側部のなす角度は、隣接する二つの鉄心のなす角度に概ね等しい。板状部材９１の突出部９５も同様の構成である。このため、前述したように、突出部９５の内方側部が鉄心４１の側面に接触し、従って、振動および騒音の発生をさらに抑えることが可能となる。
【００４０】
図４および図１１から分かるように、第一および第二の実施形態では、棒状部材９３は突出部９５に形成された孔に挿入されている。しかしながら、棒状部材９３は必ずしも突出部９５を通る必要はない。例えば他の実施形態における板状部材の斜視図である図１２における板状部材９１、９２の突出部９５は、棒状部材９３が挿入される孔の周りに部分的に形成された壁部である。図１２に示される突出部９５も鉄心４１に接触する内方側部を有しており、前述したのと同様な効果を有する。なお、鉄心４１に接触する内方側部を有する他の形状の突出部９５であっても本発明の範囲に含まれる。
【００４１】
図１３はさらに他の実施形態におけるリアクトルにおける固定具および鉄心の断面図である。図１３に示される板状部材９１、９２には突出部９５は設けられていない。その代わりに、棒状部材９３は管材９６に挿入されている。管材９６は板状部材９１と板状部材９２との間で棒状部材９３の軸方向に少なくとも部分的に延びる。管材９６の半径は棒状部材９３の中心線から鉄心までの距離に概ね等しいか、わずかながら大きいのが好ましい。さらに、管材９６は前述した突出部９５と同じ材料、例えば樹脂から形成されるのが好ましい。
【００４２】
図１３に示されるように、管材９６の外周面が鉄心４１の側面に接触するので、板状部材９１、９２は容易に湾曲しなくなる。従って、リアクトル６の使用時に振動および騒音の発生を抑えつつ、固定具９０によって複数の鉄心４１〜４３を堅固に保持することができる。また、突出部９５を備えた板状部材９１、９２に連結される棒状部材９３周りに管材９６が配置されている場合も本発明の範囲に含まれる。また、単一部材である外周部鉄心部分２０に、複数の鉄心４１〜４３（４４）が結合されている場合であっても、本発明の範囲に含まれる。
【００４３】
本開示の態様
１番目の態様によれば、コア本体（５）を具備し、該コア本体は、複数の外周部鉄心部分（２１〜２４）から構成された外周部鉄心（２０）と、前記複数の外周部鉄心部分の内面に結合された少なくとも三つの鉄心（４１〜４４）と、前記少なくとも三つの鉄心に巻回されたコイル（５１〜５４）と、を含んでおり、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれの半径方向内側端部は前記外周部鉄心の中心近傍に位置していて前記外周部鉄心の中心に向かって収斂しており、前記少なくとも三つの鉄心のうちの一つの鉄心と該一つの鉄心に隣接する他の鉄心との間には磁気的に連結可能なギャップ（１０１〜１０４）が形成されており、前記少なくとも三つの鉄心の前記半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップを介して互いに離間しており、さらに、前記外周部鉄心と前記ギャップとの間の領域において前記外周部鉄心の内部を通って前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定する固定具（９０）を具備し、前記固定具は、前記コア本体の両端面に配置された板状部材（９１、９２）と、前記外周部鉄心の内部を通って前記板状部材を互いに連結する棒状部材（９３）とを含んでおり、前記板状部材は前記コア本体の軸線方向内側に延びる突出部（９５）を含んでいる、リアクトルが提供される。
２番目の態様によれば、１番目の態様において、前記突出部の内方側面は、該突出部に対応する鉄心に接触するようにした。
３番目の態様によれば、１番目または２番目の態様において、前記板状部材および前記突出部は絶縁材料から形成されている。
４番目の態様によれば、１番目から３番目のいずれかの態様において、前記棒状部材は前記板状部材の間において管材（９６）に挿入されている。
５番目の態様によれば、コア本体（５）を具備し、該コア本体は、複数の外周部鉄心部分（２１〜２４）から構成された外周部鉄心（２０）と、前記複数の外周部鉄心部分の内面に結合された少なくとも三つの鉄心（４１〜４４）と、前記少なくとも三つの鉄心に巻回されたコイル（５１〜５４）と、を含んでおり、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれの半径方向内側端部は前記外周部鉄心の中心近傍に位置していて前記外周部鉄心の中心に向かって収斂しており、前記少なくとも三つの鉄心のうちの一つの鉄心と該一つの鉄心に隣接する他の鉄心との間には磁気的に連結可能なギャップ（１０１〜１０４）が形成されており、前記少なくとも三つの鉄心の前記半径方向内側端部は、磁気的に連結可能なギャップを介して互いに離間しており、さらに、前記外周部鉄心と前記ギャップとの間の領域において前記外周部鉄心の内部を通って前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定する固定具（９０）を具備し、前記固定具は、前記コア本体の両端面に配置された板状部材（９１、９２）と、前記外周部鉄心の内部を通って前記板状部材を互いに連結する棒状部材（９３）とを含んでおり、前記棒状部材は前記板状部材の間において管材（９６）に挿入されている、リアクトルが提供される。
６番目の態様によれば、５番目の態様において、前記棒状部材が金属製である。
７番目の態様によれば、１番目から６番目のいずれかの態様において、前記少なくとも三つの鉄心コイルの数は３の倍数である。
８番目の態様によれば、１番目から６番目のいずれかの態様において、前記少なくとも三つの鉄心コイルの数は４以上の偶数である。
９番目の態様によれば、リアクトルの製造方法において、外周部鉄心を構成する複数の外周部鉄心部分に結合された少なくとも三つの鉄心を準備し、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれを前記少なくとも三つのコイルに挿入し、前記複数の外周部鉄心部分を組み付けてコア本体を形成し、前記コア本体の軸線方向内側に延びる突出部を備えた第一板状部材に棒状部材を取付け、前記棒状部材を前記外周部鉄心の内部に通して前記第一板状部材を前記外周部鉄心の一端に配置し、前記外周部鉄心の他端から突出した前記棒状部材に第二板状部材を取付けて前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定し、それにより、前記リアクトルを製造する製造方法が提供される。
１０番目の態様によれば、リアクトルの製造方法において、外周部鉄心を構成する複数の外周部鉄心部分に結合された少なくとも三つの鉄心を準備し、前記少なくとも三つの鉄心のそれぞれを前記少なくとも三つのコイルに挿入し、前記複数の外周部鉄心部分を組み付けてコア本体を形成し、第一板状部材に棒状部材を取付け、前記棒状部材を管材に挿入し、前記管材に挿入された前記棒状部材を前記外周部鉄心の内部に通して前記第一板状部材を前記外周部鉄心の一端に配置し、前記外周部鉄心の他端から突出した前記棒状部材に第二板状部材を取付けて前記少なくとも三つの鉄心の両端部を互いに固定し、それにより、前記リアクトルを製造する製造方法が提供される。
【００４４】
態様の効果
１番目および９番目の態様においては、突出部がコア本体の軸線方向内側に延びているので、棒状部材と板状部材とを連結した場合でも、板状部材は容易に湾曲しなくなる。従って、振動および騒音の発生を抑えつつ、複数の鉄心を堅固に保持することができる。
２番目の態様においては、複数の鉄心をさらに堅固に保持できる。
３番目の態様においては、リアクトルに熱が発生するのを抑えられる。
４番目の態様においては、複数の鉄心を堅固に保持できる。
５番目および１０番目の発明においては、管材の外周面が鉄心の側面に接触するので、板状部材は容易に湾曲しなくなる。従って、リアクトルの使用時に振動および騒音の発生を抑えつつ、固定具によって複数の鉄心を堅固に保持することができる。
６番目の態様においては、棒状部材を固定する際にかかる引っ張りに対する強度が上がるためコアの固定をより堅固に保持することが可能となる。
７番目の態様においては、リアクトルを三相リアクトルとして使用できる。
８番目の態様においては、リアクトルを単相リアクトルとして使用できる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、後述する請求の範囲の開示範囲から逸脱することなく様々な修正及び変更を為し得ることは、当業者に理解されよう。
【符号の説明】
【００４６】
５    コア本体
６    リアクトル
２０    外周部鉄心
２４〜２７    外周部鉄心部分
３１〜３３    鉄心コイル
４１〜４４    鉄心
５１〜５４    コイル
９０    固定具
９１、９２    板状部材
９３    棒状部材
９５    突出部
９６    管材
１０１〜１０４    ギャップ
【図１】
2020178081.tif 000003
【図２】
2020178081.tif 000004
【図３】
2020178081.tif 000005
【図４】
2020178081.tif 000006
【図５】
2020178081.tif 000007
【図６】
2020178081.tif 000008
【図７】
2020178081.tif 000009
【図８】
2020178081.tif 000010
【図９】
2020178081.tif 000011
【図１０】
2020178081.tif 000012
【図１１】
2020178081.tif 000013
【図１２】
2020178081.tif 000014
【図１３】
2020178081.tif 000015