(57)【要約】【課題】リテーナ部材を介して超音波センサを車体部品に装着固定する場合における、装着部分の排水に関して、良好な解決策を提供する。【解決手段】リテーナ部材（６）は、マイクロフォン対向部（６３）、排水通路（６７）、および肉抜部（６９）を備える。超音波マイクロフォン（３）に対応して筒状に形成されたマイクロフォン対向部は、中心軸線（ＣＬ）から放射状に延びる径方向における超音波マイクロフォンよりも外側に設けられるように、本体保持部（６１）から軸方向における先端側に向かって延設されている。排水通路は、径方向にマイクロフォン対向部を貫通することで、マイクロフォン対向部の内側の空間（ＳＰ）から水を外部に排出可能に設けられている。肉抜部は、中心軸線を挟んで排水通路と対向するように、マイクロフォン対向部に設けられている。【選択図】図２
2020029239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線（ＣＬ）と平行な軸方向に延設された柱状の超音波マイクロフォン（３）と当該超音波マイクロフォンの前記軸方向における先端側の突出部（３１）を突出させつつ基端側の被支持部（３２）を支持するマイクロフォン支持部（４）とを有するセンサ本体（２）を備えた超音波センサ（１）を、車体部品（Ｖ３）に固定するリテーナ部材（６）であって、
前記マイクロフォン支持部の少なくとも一部を収容するように、前記軸方向における基端側に開口する有底筒状に形成された、本体保持部（６１）と、
前記中心軸線から放射状に延びる径方向における前記超音波マイクロフォンよりも外側に設けられるように前記本体保持部から前記軸方向における先端側に向かって延設されていて、前記超音波マイクロフォンに対応して筒状に形成された、マイクロフォン対向部（６３）と、
前記センサ本体と係合する係合部（６５）を有する板状部であって、前記マイクロフォン対向部から前記中心軸線に沿って前記軸方向における基端側に向かって延設され、前記中心軸線を挟んで対向するように配置された、一対の係合片（６４）と、
前記マイクロフォン対向部または一対の前記係合片のうちの一方を前記径方向に貫通することで、前記マイクロフォン対向部の内側の空間（ＳＰ）から水を外部に排出可能に設けられた、排水通路（６７）と、
前記中心軸線を挟んで前記排水通路と対向する位置にて、前記マイクロフォン対向部または一対の前記係合片のうちの前記一方とは異なる他方に、前記排水通路に対応して設けられた、肉抜部（６９）と、
を備えたリテーナ部材。
【請求項２】
前記肉抜部は、前記マイクロフォン対向部または前記係合片を前記径方向に貫通するように形成された、
請求項１に記載のリテーナ部材。
【請求項３】
前記排水通路および前記肉抜部は、前記マイクロフォン対向部と前記係合片とに跨るように設けられた、
請求項１または２に記載のリテーナ部材。
【請求項４】
前記マイクロフォン対向部は、前記径方向における外側に向かって突設されるとともに前記本体保持部から前記軸方向に延設された補強リブ（６３２）を有する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載のリテーナ部材。
【請求項５】
前記排水通路における前記軸方向の端部は、前記軸方向に開口する開口部（６８）を有する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載のリテーナ部材。
【請求項６】
前記センサ本体には、合成樹脂系弾性材料により筒状に形成されていて前記超音波マイクロフォンを被覆するクッション部材（５）が装着され、
前記マイクロフォン対向部は、前記超音波マイクロフォンとの間で前記クッション部材を挟持するように設けられ、
前記排水通路は、前記マイクロフォン対向部と前記クッション部材との隙間から水を外部に排出可能に設けられた、
請求項１〜５のいずれか１つに記載のリテーナ部材。
【請求項７】
前記センサ本体は、前記超音波マイクロフォンが細径部となる段付き柱状に形成され、
前記クッション部材は、前記車体部品に形成された貫通孔である取付孔（Ｖ４）に前記超音波マイクロフォンの前記先端側を挿入した車載状態にて、前記超音波マイクロフォンにおける外周面（３０）と前記取付孔における内周面（Ｖ５）との間で挟持されるように構成された、
請求項６に記載のリテーナ部材。
【請求項８】
前記超音波センサを前記車体部品に装着する際に前記車体部品に固定されるように、前記軸方向と交差する交差方向に延設された、車体固定部（６２）をさらに備えた、
請求項１〜７のいずれか１つに記載のリテーナ部材。
【請求項９】
前記車体部品はフロントグリルである、
請求項１〜８のいずれか１つに記載のリテーナ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波センサを車体部品に固定するリテーナ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、水等の浸入により性能に悪影響が及ぶことのない、超音波センサの実装構造を開示する。具体的には、特許文献１に開示された実装構造においては、外面に露出する外板に孔が開けられ、この孔に超音波センサが挿入される。外板の内面には、超音波センサの固定用のリブが設けられる。このリブには、振動吸収体を介して、超音波センサが固定される。超音波センサの鉛直下方にある、外板、リブもしくは振動吸収体には、水抜き孔が設けられる。水抜き孔は、超音波センサの筐体と、外板、リブもしくは振動吸収体との間に形成される空間に連通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９９９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波センサを、バンパー等の車体部品に装着固定する際に、リテーナ部材を用いる場合がある。リテーナ部材は、超音波センサの本体と車体部品との間に介在する部品あるいは部材である。リテーナ部材は、ＡＢＳ樹脂あるいはポリプロピレン等の、硬質の合成樹脂によって形成されている。超音波センサを車体部品に装着および固定する際には、リテーナ部材は、超音波センサの本体に装着されるとともに、車体部品に装着固定される。
【０００５】
超音波センサを車体部品に直接的に装着固定する場合における、装着部分の排水に関しては、上記の特許文献１等により、既に解決策の提案がなされている。これに対し、リテーナ部材を介して超音波センサを車体部品に装着固定する場合における、装着部分の排水に関しては、未だ良好な解決策が提案されていない。
【０００６】
本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、例えば、リテーナ部材を介して超音波センサを車体部品に装着固定する場合における、装着部分の排水に関して、良好な解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のリテーナ部材（６）は、
中心軸線（ＣＬ）と平行な軸方向に延設された柱状の超音波マイクロフォン（３）と当該超音波マイクロフォンの前記軸方向における先端側の突出部（３１）を突出させつつ基端側の被支持部（３２）を支持するマイクロフォン支持部（４）とを有するセンサ本体（２）を備えた超音波センサ（１）を、車体部品（Ｖ３）に固定するリテーナ部材（６）であって、
前記マイクロフォン支持部の少なくとも一部を収容するように、前記軸方向における基端側に開口する有底筒状に形成された、本体保持部（６１）と、
前記中心軸線から放射状に延びる径方向における前記超音波マイクロフォンよりも外側に設けられるように前記本体保持部から前記軸方向における先端側に向かって延設されていて、前記超音波マイクロフォンに対応して筒状に形成された、マイクロフォン対向部（６３）と、
前記センサ本体と係合する係合部（６５）を有する板状部であって、前記マイクロフォン対向部から前記中心軸線に沿って前記軸方向における基端側に向かって延設され、前記中心軸線を挟んで対向するように配置された、一対の係合片（６４）と、
前記マイクロフォン対向部または一対の前記係合片のうちの一方を前記径方向に貫通することで、前記マイクロフォン対向部の内側の空間（ＳＰ）から水を外部に排出可能に設けられた、排水通路（６７）と、
前記中心軸線を挟んで前記排水通路と対向する位置にて、前記マイクロフォン対向部または一対の前記係合片のうちの前記一方とは異なる他方に、前記排水通路に対応して設けられた、肉抜部（６９）と、
を備えている。
【０００８】
かかる構成においては、前記リテーナ部材における、前記マイクロフォン対向部から延設された一対の前記係合片のそれぞれに設けられた前記係合部が、前記超音波センサにおける前記センサ本体と係合する。これにより、前記リテーナ部材が前記超音波センサに装着される。前記リテーナ部材が前記超音波センサに装着されると、前記本体保持部は、前記センサ本体における前記マイクロフォン支持部の少なくとも一部を収容する。また、前記マイクロフォン対向部は、前記センサ本体における前記超音波マイクロフォンよりも外側に設けられる。これにより、前記超音波マイクロフォンは、前記マイクロフォン対向部の内側の前記空間に収容される。
【０００９】
前記リテーナ部材を介して前記超音波センサを前記車体部品に装着固定した状態を車載状態と称する。かかる車載状態にて、降雨等により、前記超音波センサの前記車体部品に対する装着部分に水が浸入する場合があり得る。具体的には、前記超音波マイクロフォンと、前記リテーナ部材における前記マイクロフォン対向部との間の位置に、水が浸入可能な隙間が生じ得る。前記車載状態にて、外部から浸入した水が前記隙間に保持されると、保持された水中の振動伝播により不要な反射波が増大し、これにより誤検知等の不具合が生じ得る。
【００１０】
この点、かかる構成においては、前記リテーナ部材は、前記排水通路を有している。前記排水通路は、前記マイクロフォン対向部または当該マイクロフォン対向部から延設された前記係合片を、前記径方向に貫通するように設けられている。このため、前記排水通路により、前記マイクロフォン対向部の内側の前記空間から水を外部に排出可能である。よって、前記排水通路を介して前記隙間から水を外部に排出することで、外部から浸入した水が前記隙間に保持されることが可及的に抑制され得る。
【００１１】
ところで、前記排水通路を設けることで、前記マイクロフォン対向部または前記係合片における剛性が低下する。このため、前記マイクロフォン対向部における前記中心軸線を挟んで対向する領域同士、または、一対の前記係合片同士の、剛性アンバランスが発生する。かかる剛性アンバランスが発生すると、前記車載状態において、前記超音波センサの装着固定状態に不具合が生じ得る。
【００１２】
この点、かかる構成においては、前記リテーナ部材は、前記肉抜部を有している。前記肉抜部は、前記中心軸線を挟んで前記排水通路と対向する位置にて、前記マイクロフォン対向部または前記係合片に設けられている。前記肉抜部は、前記排水通路に対応して設けられている。すなわち、例えば、前記排水通路が前記マイクロフォン対向部に設けられている場合、前記肉抜部もまた前記マイクロフォン対向部に設けられる。一方、例えば、前記排水通路が前記係合片に設けられている場合、前記肉抜部もまた前記係合片に設けられる。前記肉抜部は、例えば、前記排水通路と同様に、前記径方向に前記マイクロフォン対向部または前記係合片を貫通するように形成され得る。
【００１３】
かかる構成においては、前記排水通路を設けることで、前記マイクロフォン対向部または前記係合片における剛性が低下する。また、前記肉抜部を設けることで、前記マイクロフォン対向部または前記係合片における剛性が低下する。前記マイクロフォン対向部または前記係合片にて、前記肉抜部が、前記排水通路と、前記中心軸線を挟んで対向する。このため、前記中心軸線を挟んで対向する領域同士の、剛性アンバランスの発生が、良好に抑制され得る。
【００１４】
このように、かかる構成においては、前記マイクロフォン対向部または前記係合片における前記中心軸線を挟んだ剛性アンバランスの発生を良好に抑制しつつ、前記車載状態での降雨等による浸水に伴う性能悪化の発生を良好に抑制することが可能となる。したがって、リテーナ部材を介して超音波センサを車体部品に装着固定する場合における、装着部分の排水に関して、良好な解決策を提供することが可能となる。
【００１５】
なお、出願書類の各欄において、各要素に括弧付きの参照符号が付される場合がある。しかしながら、かかる参照符号は、同要素と後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を、単に示すものにすぎない。よって、本発明は、上記の参照符号の記載によって、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る超音波センサを搭載した車両の外観図である。
【図２】図１に示された超音波センサの側断面図である。
【図３】図２に示されたリテーナ部材の外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示されたリテーナ部材の外観を示す平面図である。
【図５】図３に示されたリテーナ部材の外観を示す側面図である。
【図６】一変形例に係るリテーナ部材の外観を示す斜視図である。
【図７】図６に示されたリテーナ部材の外観を示す平面図である。
【図８】図７に示された補強リブの一変形例の構成を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。説明の便宜上、本実施形態の構成における、前後左右上下の各方向を、図中矢印で定義する。なお、一つの実施形態に対して適用可能な各種の変形例については、当該実施形態に関する一連の説明の途中に挿入されると当該実施形態の理解が妨げられるおそれがあるため、当該実施形態の説明の後にまとめて記載する。
【００１８】
（構成）
図１を参照すると、車両Ｖは、いわゆる四輪自動車であって、平面視にて略矩形状の車体Ｖ１を備えている。車体Ｖ１の前端部には、車体部品である、バンパーＶ２およびフロントグリルＶ３が装着されている。フロントグリルＶ３は、バンパーＶ２の上方に配置されている。なお、本明細書の以下の説明中における上下方向および前後方向は、超音波センサ１を車体Ｖ１に装着した車載状態を想定して記述されているものとする。すなわち、以下の説明中、各部の構成を説明する際の上下方向および前後方向は、車載状態における姿勢を前提として記述したものとする。
【００１９】
バンパーＶ２およびフロントグリルＶ３には、超音波センサ１を取り付けるための貫通孔である取付孔Ｖ４が形成されている。具体的には、本実施形態においては、取付孔Ｖ４は、バンパーＶ２の両角部に設けられている。また、フロントグリルＶ３には、２個の取付孔Ｖ４が、左右対称に設けられている。取付孔Ｖ４は、丸孔であって、円筒内面状の内周面Ｖ５を有している。
【００２０】
超音波センサ１は、バンパーＶ２およびフロントグリルＶ３に装着されるように構成されている。以下、図２〜図５を参照しつつ、フロントグリルＶ３に装着される超音波センサ１の概略構成、および、フロントグリルＶ３に対する超音波センサ１の装着固定構造について説明する。
【００２１】
（超音波センサ）
図２を参照すると、超音波センサ１の本体部分を構成するセンサ本体２は、超音波マイクロフォン３と、マイクロフォン支持部４とを有している。また、本実施形態は、フロントグリルＶ３に超音波センサ１を取り付けるための部品として、クッション部材５と、リテーナ部材６とを有している。
【００２２】
超音波センサ１をフロントグリルＶ３に装着する前に、センサ本体２にクッション部材５およびリテーナ部材６を仮に装着した状態を、仮組状態と称する。なお、「仮組状態」は、本実施形態における各部の位置関係を説明するために便宜的に定義するものである。したがって、超音波センサ１をフロントグリルＶ３に装着する際に、この仮組状態が必ずしも実現されるとは限らない。
【００２３】
超音波マイクロフォン３は、超音波を送受信可能に構成されている。すなわち、超音波マイクロフォン３は、指向軸に沿った方向に探査波を送信するとともに、車両Ｖの周囲に存在する物体による反射波を受信するように構成されている。
【００２４】
超音波マイクロフォン３は、指向軸と平行な中心軸線ＣＬを有する柱状の外形形状を有している。具体的には、中心軸線ＣＬは、指向軸と略一致する。本実施形態においては、超音波マイクロフォン３は、中心軸線ＣＬと平行な軸方向に延設された円柱状に形成されている。すなわち、超音波マイクロフォン３は、母線が中心軸線ＣＬと平行な円柱面である外周面３０を有している。
【００２５】
超音波マイクロフォン３は、突出部３１と被支持部３２とを有している。突出部３１は、超音波マイクロフォン３の、軸方向における先端側の部分であって、マイクロフォン支持部４から前方に突設されている。「軸方向における先端側」とは、超音波センサ１すなわちセンサ本体２にて、超音波マイクロフォン３が突出する側であって、図中前側に相当する。なお、軸方向における先端側の端部を、軸方向における先端部と称することがある。
【００２６】
被支持部３２は、超音波マイクロフォン３の、軸方向における基端側の部分であって、マイクロフォン支持部４の内部に埋設されている。「軸方向における基端側」は、「軸方向における先端側」とは反対側であって、図中後側に相当する。なお、軸方向における基端側の端部を、軸方向における基端部と称することがある。
【００２７】
マイクロフォン支持部４は、弾性支持部材４１と、センサケース４２とを有している。弾性支持部材４１は、超音波マイクロフォン３における被支持部３２を弾性的に支持するように設けられている。すなわち、弾性支持部材４１は、シリコーンゴム等の合成樹脂系弾性材料により形成されている。合成樹脂系弾性材料は、軟質合成樹脂材料、粘弾性材料、あるいはエラストマとも称される。
【００２８】
具体的には、弾性支持部材４１は、軸方向における先端側に向かって開口する有底筒状の外形形状を有している。すなわち、弾性支持部材４１は、有底筒形状における内側の空間に、超音波マイクロフォン３における被支持部３２を収容するように構成されている。本実施形態においては、弾性支持部材４１は、略円柱面状の外周面と、超音波マイクロフォン３の外周面と密着する略円筒内面状の内周面とを有している。
【００２９】
センサケース４２は、ポリブチレンテレフタレート等の硬質の合成樹脂によって一体に形成されている。「硬質の合成樹脂」は、ゴム材料等の樹脂系弾性材料（すなわちエラストマ）ではないことを意味する。センサケース４２は、ケース基部４２ａとケース先端部４２ｂとを有している。ケース基部４２ａは、不図示の回路基板および配線等を収容する箱状の部分であって、略直方体状に形成されている。ケース基部４２ａは、ケース先端部４２ｂよりも軸方向における基端側に設けられている。
【００３０】
ケース先端部４２ｂは、センサケース４２の軸方向における先端側の部分であって、軸方向に沿って延設された略円筒状に形成されている。ケース先端部４２ｂは、弾性支持部材４１の外周面を覆いつつ、弾性支持部材４１を収容するように設けられている。すなわち、マイクロフォン支持部４は、超音波マイクロフォン３の軸方向における先端側の突出部３１を突出させつつ、基端側の被支持部３２を弾性的に支持するように構成されている。
【００３１】
センサ本体２は、センサケース４２におけるケース先端部４２ｂから軸方向における先端側に突出する超音波マイクロフォン３が細径部となる、段付き柱状に形成されている。センサケース４２には、一対の係合突起４３が設けられている。係合突起４３は、ケース基部４２ａの外周面から、軸方向と交差する上下方向に突設されている。
【００３２】
仮組状態および車載状態にて、センサ本体２には、筒状に形成されたクッション部材５が装着されている。クッション部材５は、仮組状態および車載状態にて、超音波マイクロフォン３における突出部３１を密着状態で被覆するように、ケース先端部４２ｂよりも軸方向における先端側に設けられている。クッション部材５は、シリコーンゴム等の合成樹脂系弾性材料により、継ぎ目なく一体に形成されている。
【００３３】
本実施形態においては、クッション部材５は、筒状部５１とフランジ部５２とを有している。筒状部５１は、中心軸線ＣＬに沿って設けられた円筒状の部分であって、円筒内面状の内周面を有している。この内周面は、超音波マイクロフォン３における外周面３０の突出部３１に対応する部分と密着するように形成されている。フランジ部５２は、筒状部５１の軸方向における基端部すなわち後端部から径方向における外側に突出した、リング状に形成されている。径方向は、中心軸線ＣＬから放射状に延びる方向である。すなわち、径方向は、中心軸線ＣＬを法線とする平面上にて、当該平面と中心軸線ＣＬとの交点を中心とする仮想円を描いた場合の、当該仮想円の半径方向である。径方向における「外側」とは、中心軸線ＣＬから離隔する側である。フランジ部５２は、仮組状態および車載状態にて、ケース先端部４２ｂの軸方向における先端側の端面と当接するように設けられている。
【００３４】
仮組状態にて、クッション部材５の、軸方向における先端側の部分である露出部５３は、リテーナ部材６から軸方向における先端側に露出するように設けられている。また、露出部５３は、取付孔Ｖ４に超音波マイクロフォン３の突出部３１を挿入した車載状態にて、取付孔Ｖ４の内周面Ｖ５と密着するようになっている。クッション部材５の、軸方向における基端側の部分である被挟持部５４は、仮組状態および車載状態にて、リテーナ部材６によって係止されるように設けられている。被挟持部５４は、筒状部５１の軸方向における基端部とフランジ部５２とを含む。
【００３５】
クッション部材５は、車載状態にて、露出部５３が超音波マイクロフォン３における外周面３０と取付孔Ｖ４における内周面Ｖ５との間で挟持されるようになっている。また、クッション部材５は、仮組状態および車載状態にて、被挟持部５４が超音波マイクロフォン３における外周面３０とリテーナ部材６との間で挟持されるようになっている。
【００３６】
（リテーナ部材）
リテーナ部材６は、超音波センサ１すなわちセンサ本体２をフロントグリルＶ３に装着固定するために用いられる部品あるいは部材である。なお、「リテーナ部材」は、「リテーナ部」、「リテーナ」、あるいは「固定具」とも称され得る。以下、図２〜図５を参照しつつ、本実施形態に係るリテーナ部材６の構成の詳細について説明する。
【００３７】
図２に示されているように、リテーナ部材６は、仮組状態および車載状態にて、超音波マイクロフォン３およびマイクロフォン支持部４よりも径方向における外側に設けられている。本実施形態においては、リテーナ部材６は、クッション部材５の軸方向における先端側の露出部５３を露出させるように構成されている。また、リテーナ部材６は、クッション部材５の軸方向における基端側の被挟持部５４を、超音波マイクロフォン３における外周面３０の突出部３１に対応する部分との間で挟持するように構成されている。
【００３８】
リテーナ部材６は、ＡＢＳ樹脂等の硬質の合成樹脂によって一体に形成されている。本実施形態においては、リテーナ部材６は、本体保持部６１と、車体固定部６２と、マイクロフォン対向部６３と、係合片６４とを有している。
【００３９】
本体保持部６１は、後方すなわち軸方向における基端側に開口する、有底筒状に形成されている。本体保持部６１は、仮組状態および車載状態にて、マイクロフォン支持部４の少なくとも一部を収容するように設けられている。具体的には、本体保持部６１は、ケース基部４２ａのほぼ全体を、軸方向における先端側から覆うように構成されている。
【００４０】
本体保持部６１は、側壁部６１１と底壁部６１２とを有している。側壁部６１１は、軸方向に円設された筒状、具体的にはケース基部４２ａの外形形状に対応する四角筒状に形成されている。底壁部６１２は、軸方向と交差する、具体的には、軸方向と直交する、略平板状に形成されている。底壁部６１２は、側壁部６１１の軸方向における先端部を閉塞するように設けられている。
【００４１】
車体固定部６２は、側壁部６１１から、中心軸線ＣＬと略直交する交差方向に延設されている。車体固定部６２は、超音波センサ１をフロントグリルＶ３に装着する際に、溶着あるいは螺着等の固定手段によりフロントグリルＶ３に固定されるように設けられている。本実施形態においては、リテーナ部材６には、複数の車体固定部６２が、中心軸線ＣＬから径方向における外側に向かって放射状に延設されている。
【００４２】
マイクロフォン対向部６３は、仮組状態および車載状態にて超音波マイクロフォン３に対応して筒状に形成された部分であって、リテーナ部材６の軸方向における先端側に設けられている。すなわち、マイクロフォン対向部６３は、仮組状態および車載状態にて、超音波マイクロフォン３およびクッション部材５よりも径方向における外側に設けられている。マイクロフォン対向部６３は、仮組状態および車載状態にて、クッション部材５における被挟持部５４を、超音波マイクロフォン３における突出部３１との間で挟持するように設けられている。
【００４３】
本実施形態においては、マイクロフォン対向部６３は、軸方向に延設された略円筒状に形成されている。すなわち、マイクロフォン対向部６３は、本体保持部６１から軸方向における先端側に向かって延設されている。
【００４４】
マイクロフォン対向部６３は、筒状部６３０とフランジ係止部６３１とを有している。筒状部６３０は、略円筒状の部分であって、底壁部６１２から軸方向における先端側に向かって延設されている。本実施形態においては、筒状部６３０は、仮組状態および車載状態にて、ケース先端部４２ｂを覆うように設けられている。
【００４５】
フランジ係止部６３１は、筒状部６３０の軸方向における先端部から径方向における内側に向かって突出するように、略リング状に形成されている。フランジ係止部６３１は、クッション部材５における筒状部５１の外径と略同一の内径を有している。また、フランジ係止部６３１は、径方向における内側への突出量が、クッション部材５におけるフランジ部５２の径方向における外側への突出量と略同一となるように形成されている。
【００４６】
すなわち、フランジ係止部６３１は、仮組状態および車載状態にて、クッション部材５における筒状部５１の、被挟持部５４に対応する部分と密着するように形成されている。また、フランジ係止部６３１は、仮組状態および車載状態にて、クッション部材５におけるフランジ部５２と軸方向に対向しつつ当接するように設けられている。
【００４７】
本実施形態においては、マイクロフォン対向部６３は、補強リブ６３２を有している。補強リブ６３２は、筒状部６３０の外周面上に設けられている。補強リブ６３２は、筒状部６３０の外周面から径方向における外側に向かって突設されるとともに、本体保持部６１における底壁部６１２から軸方向に延設されている。すなわち、補強リブ６３２は、底壁部６１２および筒状部６３０の双方と一体的に結合した状態で設けられている。
【００４８】
係合片６４は、舌片状の板状部であって、マイクロフォン対向部６３から中心軸線ＣＬに沿って軸方向における基端側に向かって延設されている。本実施形態においては、係合片６４は、上下一対設けられている。すなわち、一対の係合片６４が、中心軸線ＣＬを挟んで対向するように配置されている。具体的には、一対の係合片６４は、中心軸線ＣＬを挟んで対称の位置に設けられている。
【００４９】
一対の係合片６４の各々は、係合部６５を有している。係合部６５は、貫通孔であって、係合片６４を厚さ方向すなわち上下方向に貫通するように設けられている。係合部６５は、センサ本体２におけるケース基部４２ａに設けられた係合突起４３と係合する係合孔として、仮組状態および車載状態にて係合突起４３に対応する位置に配設されている。すなわち、リテーナ部材６は、本体保持部６１の内側の空間にケース基部４２ａを収容しつつ係合部６５に係合突起４３を係合させることで、センサ本体２を保持するように構成されている。
【００５０】
係合片６４は、成形孔６６内にて径方向すなわち厚さ方向に揺動可能な、片持ち梁状に形成されている。成形孔６６は、本体保持部６１および車体固定部６２を軸方向すなわち前後方向に貫通するように設けられている。本実施形態においては、係合片６４の軸方向における先端側の端部である固定端は、筒状部６３０の軸方向における略中央部にて、マイクロフォン対向部６３と結合されている。一方、係合部６５は、固定端よりも自由端側に設けられている。自由端は、係合片６４の軸方向における基端側の端部である。
【００５１】
マイクロフォン対向部６３における下端部には、排水通路６７が設けられている。排水通路６７は、径方向すなわち上下方向にマイクロフォン対向部６３または係合片６４を貫通するように形成されている。排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３の内側の空間である内部空間ＳＰから水を外部に排出可能に設けられている。すなわち、排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３とクッション部材５との隙間から、水を外部に排出可能に形成されている。
【００５２】
本実施形態においては、排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３と一対の係合片６４のうちの下側の一方とに跨るように設けられている。具体的には、排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３から係合片６４の根元部（すなわち固定端部）側の部分にわたって設けられている。
【００５３】
本実施形態においては、排水通路６７の軸方向における先端部は、軸方向に開口する開口部６８を有している。すなわち、排水通路６７は、フランジ係止部６３１側から軸方向における基端側に向かって切り欠いた切欠き部あるいはスリット部として形成されている。また、本実施形態においては、排水通路６７は、幅すなわち左右方向の開口寸法が、軸方向について略一定となるように設けられている。
【００５４】
マイクロフォン対向部６３における上端部には、肉抜部６９が設けられている。すなわち、肉抜部６９は、中心軸線ＣＬを挟んで排水通路６７と対向する位置に配置されている。具体的には、マイクロフォン対向部６３にて、排水通路６７と肉抜部６９とは、中心軸線ＣＬを挟んで対称の位置に設けられている。
【００５５】
本実施形態においては、肉抜部６９は、径方向にマイクロフォン対向部６３を貫通するように形成されている。具体的には、肉抜部６９は、排水通路６７と同様に、リテーナ部材６の外部と内部空間ＳＰとを連通可能なスリット部として設けられている。
【００５６】
肉抜部６９は、排水通路６７に対応して設けられている。すなわち、本実施形態においては、肉抜部６９は、マイクロフォン対向部６３と一対の係合片６４のうちの上側の一方とに跨るように設けられている。また、肉抜部６９は、フランジ係止部６３１側から軸方向における基端側に向かって切り欠いた切欠き部あるいはスリット部として、軸方向における先端側にて開口するように形成されている。さらに、肉抜部６９は、幅すなわち左右方向の開口寸法が、軸方向について略一定、且つ排水通路６７と同一となるように形成されている。換言すれば、肉抜部６９は、排水通路６７と同一形状に形成されている。
【００５７】
上記の事実から明らかなように、マイクロフォン対向部６３は、上下方向に配列した２個のスリット部である、排水通路６７および肉抜部６９によって、左右に二分割されている。すなわち、上下に配列した排水通路６７および肉抜部６９によって分断された、一対のフランジ係止部６３１が、左右方向に配列されている。
【００５８】
二分割されたマイクロフォン対向部６３のうちのそれぞれには、補強リブ６３２が２個ずつ設けられている。すなわち、二分割されたマイクロフォン対向部６３のうちの一方には、２個の補強リブ６３２が設けられている。同様に、二分割されたマイクロフォン対向部６３のうちの他方にも、２個の補強リブ６３２が設けられている。
【００５９】
これら４個の補強リブ６３２は、上下対称且つ左右対称に配置されている。具体的には、一方のマイクロフォン対向部６３における上側の補強リブ６３２と、他方のマイクロフォン対向部６３における下側の補強リブ６３２とは、中心軸線ＣＬを挟んで対称の位置に設けられている。同様に、一方のマイクロフォン対向部６３における下側の補強リブ６３２と、他方のマイクロフォン対向部６３における上側の補強リブ６３２とは、中心軸線ＣＬを挟んで対称の位置に設けられている。
【００６０】
本実施形態においては、これら４個の補強リブ６３２は、下記に定義する周方向位置が４５度、１３５度、２２５度、および３１５度となるように設けられている。周方向は、中心軸線ＣＬを囲む方向である。すなわち、周方向は、上記の仮想円の円周方向である。周方向位置は、図４にて二点鎖線で示されている仮想円上の位置を、角度で表記したものである。角度表記された周方向位置の基準位置は、肉抜部６９の幅方向における中心の周方向位置であり、これを０度とする。また、排水通路６７の幅方向における中心の周方向位置を、１８０度とする。
【００６１】
（効果）
以下、本実施形態の構成により奏される効果について、各図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
本実施形態の構成においては、リテーナ部材６における、マイクロフォン対向部６３から延設された一対の係合片６４のそれぞれに設けられた係合部６５が、超音波センサ１におけるセンサ本体２に設けられた係合突起４３と係合する。これにより、リテーナ部材６が超音波センサ１に装着された、仮組状態および車載状態が実現される。
【００６３】
リテーナ部材６が超音波センサ１に装着されると、本体保持部６１は、センサ本体２におけるマイクロフォン支持部４の一部、具体的にはケース基部４２ａを収容する。また、リテーナ部材６におけるマイクロフォン対向部６３は、センサ本体２における超音波マイクロフォン３よりも、径方向における外側に設けられる。これにより、超音波マイクロフォン３は、マイクロフォン対向部６３の内側の内部空間ＳＰに収容される。
【００６４】
マイクロフォン対向部６３は、クッション部材５の軸方向における先端側の露出部５３を露出させる。また、マイクロフォン対向部６３は、クッション部材５の軸方向における基端側の被挟持部５４を、超音波マイクロフォン３における外周面３０の突出部３１に対応する部分との間で挟持する。
【００６５】
マイクロフォン対向部６３の軸方向における先端部に設けられたフランジ係止部６３１は、クッション部材５における筒状部５１の、被挟持部５４に対応する部分と密着する。また、フランジ係止部６３１は、クッション部材５におけるフランジ部５２と軸方向に対向しつつ当接する。これにより、フランジ係止部６３１は、クッション部材５における被挟持部５４を係止する。超音波マイクロフォン３における突出部３１は、クッション部材５における露出部５３に密着状態で被覆されつつ、車載状態にてフロントグリルＶ３の取付孔Ｖ４内に挿入される。
【００６６】
車載状態において、降雨あるいは洗車等の際に、超音波センサ１のフロントグリルＶ３に対する装着固定部分に、外部から水が浸入する場合があり得る。具体的には、フロントグリルＶ３における取付孔Ｖ４の内周面Ｖ５とクッション部材５との間の隙間を介して、車体Ｖ１の外部から水が浸入し得る。
【００６７】
フロントグリルＶ３に対する超音波センサ１の装着部分にて、外部から水が浸入可能な隙間が生じることがあり得る。かかる隙間は、例えば、超音波マイクロフォン３と、リテーナ部材６におけるマイクロフォン対向部６３との間の位置に生じ得る。具体的には、かかる隙間は、典型的には、フロントグリルＶ３における取付孔Ｖ４の周辺にて、フロントグリルＶ３および／またはリテーナ部材６とクッション部材５との間に生じる。
【００６８】
すなわち、例えば、フランジ係止部６３１の軸方向における先端部と、フロントグリルＶ３の裏面と、クッション部材５における露出部５３の外周面とが対向する部分に、水が浸入可能な隙間が生じ得る。また、クッション部材５とリテーナ部材６との間、具体的には、クッション部材５とマイクロフォン対向部６３との間に、水が浸入可能な隙間な隙間が生じ得る。このため、外部から浸入した水は、これらの隙間まで到達し得る。これらのような隙間に外部から浸入した水が保持されると、保持された水中の振動伝播により不要な反射波が増大し、これにより誤検知等の不具合が生じ得る。
【００６９】
この点、本実施形態の構成においては、リテーナ部材６は、排水通路６７を有している。排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３および当該マイクロフォン対向部６３から延設された係合片６４を、径方向に貫通するように設けられている。具体的には、排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３の下端部にて、径方向にマイクロフォン対向部６３および係合片６４を貫通することで、上記の隙間とリテーナ部材６の下方の外部空間とを連通する。
【００７０】
このため、排水通路６７により、マイクロフォン対向部６３の内側の内部空間ＳＰから水を外部に排出可能である。よって、上記の隙間まで到達した水は、排水通路６７を介して、リテーナ部材６の下方の外部空間に排出される。このように、排水通路６７を介して上記の隙間から水を外部に排出することで、外部から浸入した水が上記の隙間に保持されることが可及的に抑制され得る。
【００７１】
ところで、排水通路６７を設けることで、マイクロフォン対向部６３および係合片６４における剛性が低下する。このため、マイクロフォン対向部６３における中心軸線ＣＬを挟んで対向する領域同士、および、一対の係合片６４同士の、剛性アンバランスが発生する。かかる剛性アンバランスが発生すると、車載状態において、超音波センサ１の装着固定状態に不具合が生じ得る。
【００７２】
この点、本実施形態の構成においては、リテーナ部材６は、肉抜部６９を有している。肉抜部６９は、中心軸線ＣＬを挟んで排水通路６７と対向する位置にて、マイクロフォン対向部６３および係合片６４に設けられている。また、肉抜部６９は、排水通路６７に対応して設けられている。すなわち、排水通路６７がマイクロフォン対向部６３に設けられていることに対応して、肉抜部６９もまたマイクロフォン対向部６３に設けられる。同様に、排水通路６７が係合片６４に設けられていることに対応して、肉抜部６９もまた係合片６４に設けられる。具体的には、肉抜部６９は、排水通路６７と同様に、径方向にマイクロフォン対向部６３および係合片６４を貫通するように形成されている。
【００７３】
かかる構成においては、排水通路６７を設けることで、マイクロフォン対向部６３および係合片６４における剛性が低下する。また、肉抜部６９を設けることで、マイクロフォン対向部６３および係合片６４における剛性が低下する。マイクロフォン対向部６３および係合片６４にて、肉抜部６９が、排水通路６７と、中心軸線ＣＬを挟んで対向する。このため、中心軸線ＣＬを挟んで対向する領域同士の、剛性アンバランスの発生が、良好に抑制され得る。
【００７４】
具体的には、マイクロフォン対向部６３にて、径方向にマイクロフォン対向部６３を貫通する排水通路６７と、径方向にマイクロフォン対向部６３を貫通する肉抜部６９とが、中心軸線ＣＬを挟んで対向する。このため、筒状に形成されたマイクロフォン対向部６３における、中心軸線ＣＬを挟んで対向する領域同士の、剛性アンバランスの発生が、良好に抑制され得る。
【００７５】
これにより、超音波マイクロフォン３を被覆するクッション部材５の、マイクロフォン対向部６３による挟持状態のアンバランスの発生が、良好に抑制され得る。すなわち、フランジ係止部６３１によるクッション部材５の係止状態が、周方向について均一化される。したがって、排水通路６７の位置にてクッション部材５が変形して超音波マイクロフォン３の外周面から離隔する不具合の発生が、良好に抑制され得る。
【００７６】
本実施形態においては、排水通路６７は、マイクロフォン対向部６３と、一対の係合片６４のうちの一方とに跨るように設けられている。したがって、リテーナ部材６とクッション部材５との間の隙間まで到達した水が、排水通路６７を介して、下方の外部空間に良好に排出される。
【００７７】
また、かかる排水通路６７の構成に対応して、肉抜部６９も、マイクロフォン対向部６３と一対の係合片６４のうちの他方とに跨るように設けられている。すなわち、径方向に係合片６４を貫通する排水通路６７と、径方向に係合片６４を貫通する肉抜部６９とが、中心軸線ＣＬを挟んで対向する。
【００７８】
これにより、排水通路６７が設けられた係合片６４と、肉抜部６９が設けられた係合片６４との間での、センサケース４２との係合力アンバランスの発生が、良好に抑制され得る。具体的には、下側に位置する係合片６４のみに排水通路６７を設けることによる、一対の係合片６４の間の係合力アンバランスの発生が、良好に抑制され得る。
【００７９】
本実施形態においては、排水通路６７は、軸方向に開口する開口部６８を有する。すなわち、排水通路６７は、フランジ係止部６３１側から軸方向における基端側に向かって切り欠いた切欠き部あるいはスリット部として形成されている。
【００８０】
上記の通り、フランジ係止部６３１の軸方向における先端部とフロントグリルＶ３の裏面とクッション部材５における露出部５３の外周面とが対向する部分に生じた隙間に、水が浸入し得る。しかしながら、かかる隙間に到達した水は、排水通路６７を介して、下方の外部空間に良好に排出される。
【００８１】
上記の通り、本実施形態においては、フロントグリルＶ３に対する超音波センサ１の装着部分に生じた隙間に外部から浸入した水が保持されることが、排水通路６７により可及的に抑制され得る。したがって、車載状態での降雨等による浸水に伴う性能悪化の発生を、良好に抑制することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態においては、排水通路６７に対応して肉抜部６９を設けることで、マイクロフォン対向部６３および係合片６４における中心軸線ＣＬを挟んだ剛性アンバランスの発生を良好に抑制しつつ、車載状態での降雨等による浸水に伴う性能悪化の発生を良好に抑制することが可能となる。したがって、リテーナ部材６を介して超音波センサ１をフロントグリルＶ３等の車体部品に装着固定する場合における、装着部分の排水に関して、良好な解決策を提供することが可能となる。
【００８３】
ところで、バンパーＶ２に超音波センサ１を装着する場合、特許文献１に記載の通り、バンパーＶ２の内面すなわち裏面側にセンサ固定用のリブを設けるとともに、かかるリブに水抜き孔を設けることで、上記の不具合の発生を良好に抑制することが可能である。しかしながら、フロントグリルＶ３に超音波センサ１を装着する場合、フロントグリルＶ３に上記のようなリブおよび水抜き孔を設けることは、意匠上あるいは構造上、困難である。
【００８４】
この点、本実施形態においては、排水通路６７は、フロントグリルＶ３そのものではなく、フロントグリルＶ３にセンサ本体２を装着するための部品であるリテーナ部材６に設けられている。したがって、かかる構成によれば、フロントグリルＶ３のような、連続する面が比較的小面積であり且つ複雑な形状を有する車体部品に対しても、良好な水抜き対策を簡易な構造で施すことが可能となる。
【００８５】
本実施形態においては、筒状部６３０には、補強リブ６３２が設けられている。補強リブ６３２は、径方向における外側に向かって突設されるとともに、底壁部６１２から軸方向に延設されている。すなわち、補強リブ６３２は、底壁部６１２および筒状部６３０の双方と一体的に結合されている。
【００８６】
かかる構成によれば、マイクロフォン対向部６３およびフランジ係止部６３１が、補強リブ６３２により良好に補強される。すなわち、センサ本体２とクッション部材５との組立体にリテーナ部材６が装着された状態にて、マイクロフォン対向部６３が内側からの押圧力によって外側に開くように変形することが、良好に抑制され得る。したがって、排水性を向上するために排水通路６７の幅を広く形成しても、クッション部材５が良好に保持され得る。あるいは、排水通路６７と肉抜部６９とを上下一対として形成しても、クッション部材５が良好に保持され得る。
【００８７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。故に、上記実施形態に対しては、適宜変更が可能である。以下、代表的な変形例について説明する。以下の変形例の説明においては、上記実施形態との相違点を主として説明する。また、上記実施形態と変形例とにおいて、互いに同一または均等である部分には、同一符号が付されている。したがって、以下の変形例の説明において、上記実施形態と同一の符号を有する構成要素に関しては、技術的矛盾または特段の追加説明なき限り、上記実施形態における説明が適宜援用され得る。
【００８８】
本発明は、超音波センサ１をフロントグリルＶ３に装着する態様に限定されない。すなわち、上記実施形態の構成は、超音波センサ１をバンパーＶ２に装着する態様に対しても、好適に適用され得る。また、上記実施形態の構成は、超音波センサ１を車体パネルに装着する態様に対しても、好適に適用され得る。超音波センサ１をバンパーＶ２あるいは車体パネルに装着する場合、超音波センサ１の装着対象に応じて、リテーナ部材６の構成が適宜変更され得る。
【００８９】
超音波センサ１は、超音波を送受信可能な構成に限定されない。すなわち、例えば、超音波センサ１は、超音波の発信のみが可能な構成を有していてもよい。あるいは、超音波センサ１は、他の超音波センサ１から発信された超音波である探査波の、車両Ｖの周囲に存在する物体による反射波を受信する機能のみを有するものであってもよい。
【００９０】
センサ本体２、クッション部材５、およびリテーナ部材６の構成は、上記実施形態に記載の具体例に限定されない。すなわち、センサ本体２、クッション部材５、およびリテーナ部材６の構成の細部に対しては、本発明によって奏される効果を減殺しない範囲内において、適宜変更が可能である。
【００９１】
上記実施形態等において、係合片６４は、底壁部６１２よりも軸方向における先端側にて、筒状部６３０から軸方向における基端側に向かって延設されている。すなわち、係合片６４のマイクロフォン対向部６３との結合部である固定端は、底壁部６１２よりも軸方向における先端側（すなわち前側）に設けられている。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、例えば、係合片６４の固定端は、底壁部６１２よりも軸方向における基端側（すなわち後側）に設けられていてもよい。
【００９２】
排水通路６７の形状も、上記の具体例に限定されない。すなわち、例えば、排水通路６７は、軸方向における先端側に開口部６８を有していなくてもよい。具体的には、排水通路６７の軸方向における先端部は、マイクロフォン対向部６３に設けられたブリッジ部により閉塞されていてもよい。
【００９３】
また、排水通路６７の幅は、軸方向について略一定ではなくてもよい。具体的には、マイクロフォン対向部６３における排水通路６７の幅が、係合片６４における排水通路６７の幅よりも広くなるように、排水通路６７が形成され得る。あるいは、排水通路６７は、開口部６８にて最大幅となるように形成され得る。かかる構成によれば、フロントグリルＶ３に対する超音波センサ１の装着部分に生じた隙間からの排水が、きわめて良好に行われ得る。
【００９４】
図６および図７は、図３〜図５に示された実施形態のリテーナ部材６の一変形例を示す。図６および図７に示されているように、排水通路６７の幅が、軸方向における先端側にて、基端側よりも広く形成されている。具体的には、本変形例においては、フランジ係止部６３１側における排水通路６７の幅が、筒状部６３０側における排水通路６７の幅よりも広くなるように、排水通路６７が形成されている。すなわち、排水通路６７は、フランジ係止部６３１すなわち開口部６８にて最大幅を有している。また、肉抜部６９は、排水通路６７と同一形状に形成されている。
【００９５】
より詳細には、本変形例においては、図７に示されているように、フランジ係止部６３１における排水通路６７は、平面視にて中心角θが２０度以上且つ９０度以下となるような周方向の幅を有するように形成されている。一方、排水通路６７は、係合片６４における固定端側の部分にて、最小幅且つ側面視にて一定幅を有している。筒状部６３０における排水通路６７は、軸方向における先端側にて、上記の最大幅を有している。また、筒状部６３０における排水通路６７は、係合片６４における排水通路６７との接続箇所にて、上記の最小幅を有している。そして、筒状部６３０における排水通路６７は、上記の最小幅から最大幅に向かって幅がステップ状に拡がるように形成されている。
【００９６】
かかる構成においては、フランジ係止部６３１は、車載状態にてクッション部材５を左右方向から係止するように、周方向にて所定の幅を有するように設けられる。したがって、クッション部材５を、フランジ係止部６３１により、左右方向から確実に保持することが可能となる。
【００９７】
一方、排水通路６７は、車載状態にて、下方に比較的大きな幅で開口するように設けられる。このため、車載状態にて、フロントグリルＶ３の形状にかかわらず、フロントグリルＶ３とリテーナ部材６との間に、リテーナ部材６とクッション部材５との間の隙間まで到達した水を下方に排出可能なクリアランスが、良好に確保される。したがって、フランジ係止部６３１の軸方向における先端部とフロントグリルＶ３の裏面とクッション部材５における露出部５３の外周面とが対向する部分に生じた隙間まで到達した水が、排水通路６７を介して、下方の外部空間に良好に排出される。
【００９８】
上記の変形例の場合とは逆に、係合片６４における排水通路６７の幅が、マイクロフォン対向部６３における排水通路６７の幅よりも広くなるように、排水通路６７が形成されていてもよい。これにより、良好な排水性能を維持しつつ、フランジ係止部６３１によるクッション部材５の係止状態をよりいっそう確実にすることが可能となる。
【００９９】
排水通路６７および肉抜部６９は、マイクロフォン対向部６３と係合片６４とのうちの一方にのみ設けられていてもよい。すなわち、排水通路６７および肉抜部６９は、マイクロフォン対向部６３にのみ設けられていてもよい。
【０１００】
あるいは、排水通路６７および肉抜部６９は、係合片６４にのみ設けられていてもよい。これにより、リテーナ部材６とクッション部材５との間の隙間からの良好な排水性能を維持しつつ、マイクロフォン対向部６３の強度を向上することが可能となる。
【０１０１】
上記実施形態等において、排水通路６７および肉抜部６９は、中心軸線ＣＬを囲む周方向について、係合片６４と同一の位置に設けられていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。
【０１０２】
すなわち、排水通路６７および肉抜部６９は、周方向における係合片６４とは異なる位置にて、マイクロフォン対向部６３に設けられていてもよい。この場合、係合片６４は、左右一対設けられる。かかる構成によれば、排水通路６７および肉抜部６９を設けることによる、係合片６４における係合力変化の発生が、良好に抑制され得る。
【０１０３】
肉抜部６９の形状も、上記実施形態等にて示された具体例に限定されない。すなわち、例えば、肉抜部６９は、排水通路６７とは異なる形状に形成されていてもよい。具体的には、肉抜部６９は、排水通路６７とは異なる幅あるいは軸方向における幅の分布を有していてもよい。より詳細には、例えば、図６および図７の構成において、肉抜部６９を図３に示された形状に形成してもよい。あるいは、例えば、肉抜部６９は、マイクロフォン対向部６３に設けられた多数の小さな貫通孔であってもよい。
【０１０４】
肉抜部６９は、径方向にマイクロフォン対向部６３を貫通しないように形成されていてもよい。すなわち、肉抜部６９は、マイクロフォン対向部６３に設けられた薄肉部であってもよい。
【０１０５】
上記実施形態等においては、二分割されたマイクロフォン対向部６３のそれぞれに、補強リブ６３２が２個ずつ設けられていた。しかしながら、本発明は、かかる態様に限定されない。すなわち、補強リブ６３２は、二分割されたマイクロフォン対向部６３のうちの一方と他方とで同数設けられていれば、個数については特段の限定はない。例えば、補強リブ６３２は、二分割されたマイクロフォン対向部６３のそれぞれに、１個ずつ設けられていてもよい。あるいは、補強リブ６３２は、二分割されたマイクロフォン対向部６３のそれぞれに、３個ずつ設けられていてもよい。
【０１０６】
図８に示されているように、補強リブ６３２には、貫通孔６３３が形成されていてもよい。貫通孔６３３は、周方向に沿った厚さ方向を有する板状の補強リブ６３２を厚さ方向に貫通するように、補強リブ６３２の付け根部分に設けられている。補強リブ６３２の付け根部分とは、軸方向に延設された補強リブ６３２の、軸方向における基端側の端部であって、底壁部６１２との結合部分である。これにより、補強リブ６３２の付け根部分に水が滞留することが、良好に抑制され得る。
【０１０７】
上記の説明において、互いに継ぎ目無く一体に形成されていた複数の構成要素は、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されてもよい。同様に、互いに別体の部材を貼り合わせることによって形成されていた複数の構成要素は、互いに継ぎ目無く一体に形成されてもよい。
【０１０８】
上記の説明において、互いに同一の材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに異なる材料によって形成されてもよい。同様に、互いに異なる材料によって形成されていた複数の構成要素は、互いに同一の材料によって形成されてもよい。
【０１０９】
「部材」という用語は、当該部材が容易には分離不能な一体成形品であることを必ずしも意味しない。すなわち、例えば、リテーナ部材６のうちの一部分は、他部分に対して着脱可能に設けられていてもよい。「着脱可能」とは、特段の熟練を有する専門者以外の、通常の使用者等が、工具なし、あるいは、ドライバ等の工具を用いて、簡易に着脱作業を行うことが可能であることを指す。
【０１１０】
上記実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に本発明が限定されることはない。同様に、構成要素等の形状、方向、位置関係等が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に特定の形状、方向、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、方向、位置関係等に本発明が限定されることはない。
【０１１１】
変形例も、上記の例示に限定されない。また、複数の変形例が、互いに組み合わされ得る。更に、上記実施形態の全部または一部と、変形例の全部または一部とが、互いに組み合わされ得る。
【符号の説明】
【０１１２】
１      超音波センサ
２      センサ本体
３      超音波マイクロフォン
４      マイクロフォン支持部
６      リテーナ部材
６１    本体保持部
６３    マイクロフォン対向部
６７    排水通路
６９    肉抜部
ＳＰ    内部空間
【図１】
2020029239.tif 000003
【図２】
2020029239.tif 000004
【図３】
2020029239.tif 000005
【図４】
2020029239.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020029239.tif 000008
【図７】
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【図８】
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