(57)【要約】【課題】偏光子の片面にのみ保護フィルムを有し、かつ偏光子の少なくとも片面に透明樹脂層を有する片保護偏光フィルムであって、耐クラック性を有し、かつ、加熱加湿試験における光学特性の低下、および、色相の青味を小さく抑えること。【解決手段】偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであって、前記偏光子の少なくとも片面には透明樹脂層を有し、前記保護フィルムは、前記偏光子の少なくとも片面に設けられた透明樹脂層を介してまたは介することなく設けられており、かつ、前記透明樹脂層が、アルカリ金属の無機塩およびアルカリ土類金属の無機塩から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有する特徴とする片保護偏光フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであって、
前記偏光子の少なくとも片面には透明樹脂層を有し、
前記保護フィルムは、前記偏光子の少なくとも片面の透明樹脂層を介してまたは介することなく設けられており、かつ、
前記透明樹脂層が、アルカリ金属の無機塩およびアルカリ土類金属の無機塩から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有することを特徴とする片保護偏光フィルム。
【請求項２】
前記無機塩がヨウ化物であることを特徴とする請求項１記載の片保護偏光フィルム。
【請求項３】
前記ヨウ化物がヨウ化カリウムであることを特徴とする請求項２記載の片保護偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光子中に含まれるヨウ素成分の含有量（ａ：イオン強度）と、前記透明樹脂層に含まれる無機塩成分の含有量（ｂ：イオン強度）との比（ｂ／ａ）が、０．０８以上であることを特徴とする請求項１〜３記載のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項５】
前記透明樹脂層が、水溶性の樹脂を含有する形成材から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項６】
前記水溶性の樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項５記載の片保護偏光フィルム。
【請求項７】
前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項８】
前記透明樹脂層は、厚みが６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項９】
前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項１０】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、及び、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の片保護偏光フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の片保護偏光フィルム、および粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の片保護偏光フィルムまたは請求項１１記載の粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の片保護偏光フィルムの製造方法であって、
アルカリ金属の無機塩およびアルカリ土類金属の無機塩から選ばれる少なくとも１つの無機塩を含有する形成材を用いて、前記偏光子の少なくとも片面に前記透明樹脂層を形成する工程を含む、片保護偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムに関する。また本発明は前記片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムに関する。前記片保護偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
また、偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、９５℃で２５０時間の高温下試験）の過酷な環境下では偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラックが生じやすい問題がある。即ち、偏光フィルムは、前記過酷な環境下における熱衝撃による耐クラック性が十分ではなかった。特に、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムでは、保護フィルムを設けた側の偏光子の収縮応力と、保護フィルムとは逆側の偏光子の収縮応力の差分によって、偏光子内部に過剰な応力が発生し偏光子の吸収軸方向に数百μｍの微小なクラックから、面全体を貫通するような貫通クラックまで様々なクラックが生じやすい問題がある。
【０００４】
前記クラックの発生の抑制のために、例えば、片保護偏光フィルムに引張弾性率１００ＭＰａ以上の保護層を設け、さらに当該保護層に粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献１）。また、厚み２５μｍ以下の偏光子の片面に硬化型樹脂組成物の硬化物からなる保護層を有し、偏光子のもう一方の片面に保護フィルムを有し、前記保護層の外側に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムが提案されている（特許文献２）。前記特許文献１、２に記載の粘着剤層付偏光フィルムは、クラックの発生の抑制の点からは有効である。また、クラックの発生を抑制するとともに、薄層化、軽量化の観点から、偏光子の少なくとも片面に水溶性の皮膜形成性組成物（ポリビニルアルコール系樹脂組成物）からなる保護層を設けることが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−００９０２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０７７５号公報
【特許文献３】特開２００５−０４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１乃至３によれば、前記保護層により、前偏光子の吸収軸方向への収縮をある程度は抑えることができ、前記クラックの発生を抑制することができる。前記保護層の形成には、例えば、偏光子への密着性や塗工安定性、生産性などの点でポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材が好適である。特に、特許文献３では、ポリビニルアルコール系樹脂には、水溶性エポキシ樹脂、グリオキザールのようなジアルデヒド、イソシアネート、また、鉄イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、ジルコニウムイオンのような金属イオンなど、硬化性成分ないし架橋剤を配合するのが好ましいことが記載されている。
【０００７】
しかし、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する保護層は、加熱加湿試験において光学特性の低下率が大きいという問題があった。また、前記保護層を有する片保護偏光フィルルムは、保護層を有しない場合に比して、加熱加湿試験において青抜け（色相が青味を呈する）の問題があった。偏光フィルムの青抜けは、人間の目で視認されやすいため、偏光フィルムの色相は安定していることが望まれる。
【０００８】
また、前記保護層による前記クラックの抑制は、保護層の膜厚が大きいほど良好であるが、保護層の膜厚が大きくなるほど、加熱加湿試験における光学特性の低下率が大きく、青抜けの傾向が大きくなっていた。また、薄型化は偏光子についても行われている。偏光フィルムに用いる偏光子を薄くした場合には、偏光子の収縮応力の変化が小さくなる。しかし、偏光子自体が薄型化したことで、従来よりも弱い力でも偏光子が割れてしまうため、薄型の偏光子によっても耐クラック性は十分ではなかった。
【０００９】
本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有し、かつ偏光子の少なくとも片面に透明樹脂層を有する片保護偏光フィルムであって、耐クラック性を有し、かつ、加熱加湿試験における光学特性の低下、および、青抜けを小さく抑えることができる片保護偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は前記偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、前記偏光フィルムまたは粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の片保護偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
即ち本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであって、
前記偏光子の少なくとも片面には透明樹脂層を有し、
前記保護フィルムは、前記偏光子の少なくとも片面に設けられた透明樹脂層を介してまたは介することなく設けられており、かつ、
前記透明樹脂層が、アルカリ金属の無機塩およびアルカリ土類金属の無機塩から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有することを特徴とする片保護偏光フィルム、に関する。
【００１３】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記無機塩はヨウ化物であることが好ましい。さらには、前記ヨウ化物はヨウ化カリウムであることが好ましい。
【００１４】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記偏光子中に含まれるヨウ素成分の含有量（ａ：イオン強度）と、前記透明樹脂層に含まれる無機塩成分の含有量（ｂ：イオン強度）との比（ｂ／ａ）が、０．０８以上であることが好ましい。
【００１５】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記透明樹脂層が、水溶性の樹脂を含有する形成材から形成されたものであることが好ましい。前記水溶性の樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。
【００１６】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記透明樹脂層は、厚みが０．２μｍ以上であることが好ましい。また、前記透明樹脂層は、厚みが６μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下のものを用いることが好ましい。
【００１８】
前記片保護偏光フィルムにおいて、前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、及び、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）表される範囲にあることが好ましい。
【００１９】
また本発明は、前記片保護偏光フィルム、および粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。
【００２０】
また本発明は、前記片保護偏光フィルムまたは前記粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の片保護偏光フィルムは、偏光子に透明樹脂層が設けられており、当該透明樹脂層によりクラックの発生を抑制することができる。
【００２２】
一方、透明樹脂層を設けた片保護偏光フィルムにおいて、前記透明樹脂層は、偏光子に、直接、設けられている。そのため、加熱加湿試験において、偏光子中のヨウ素成分（ヨウ素、ヨウ化物、さらにはこれらの錯体）やカリウム成分（ヨウ化物に起因）が、透明樹脂層に移行することが分かった。そして、当該透明樹脂層に移行したヨウ素成分やカリウム成分によって、片保護偏光フィルムの光学特性の低下や、青抜けが生じていたことが分かった。
【００２３】
本発明の片保護偏光フィルムでは、透明樹脂層にアルカリ金属の無機塩および／またはアルカリ土類金属の無機塩を含有させている。前記無機塩は、偏光子中に含有されているヨウ化物またはその類似化合物である。前記偏光子中のヨウ素成分やカリウム成分と前記透明樹脂層中の無機塩とは、ある程度の平衡関係を維持することできると考えられる。そのため、前記偏光子中のヨウ素成分やカリウム成分の透明樹脂層への移行が抑制されていると考えられる。同様に、前記透明樹脂層偏中の無機塩の偏光子中への移行についても生じていないと考えられる。その結果、本発明の片保護偏光フィルムは、透明樹脂層を設けているにも拘わらず、加熱加湿試験における光学特性の低下、および、青色抜けを小さく抑えることができているものと考えられる。
【００２４】
また、本発明の片保護偏光フィルムは、薄型の偏光子（例えば、厚み１５μｍ以下にした場合）を用いる場合に好適である。薄型の偏光子は、偏光子の収縮応力の変化が小さくなるが、偏光子自体が薄型化したことで、耐クラック性が十分ではなかった。本発明の偏光フィルムによれば、薄型の偏光子を用いる場合においても、透明樹脂層を有することから耐クラック性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図３】本発明の偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の片保護偏光フィルム１０を、図１乃至図３を参照しながら説明する。片保護偏光フィルム１０は、偏光子１の片面にのみ保護フィルム３を有し、かつ偏光子１の少なくとも片面に透明樹脂層２を有する。透明樹脂層２は、偏光子１に（直接）設けられている。図１では、偏光子１の片側にのみ透明樹脂層２を有し、当該透明樹脂層２が設けられていない側の偏光項１に保護フィルム３が設けられている。図２では、偏光子１の両側に透明樹脂層２を有し、当該透明樹脂層２の一方の側に保護フィルム３が設けられている。図３では、偏光子１の片側にのみ透明樹脂層２を有し、当該透明樹脂層２の側に保護フィルム３が設けられている。
【００２７】
図示していないが、前記保護フィルム３は、２枚以上を積層して用いることもできる。また、図示していないが、偏光子１または透明樹脂層２と保護フィルム３とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されている。また図示していないが、保護フィルム３に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。
【００２８】
また、図示していないが、本発明の片保護偏光フィルム１０には、粘着剤層を設けることができる。さらには、粘着剤層にはセパレータを設けることができる。また本発明の片保護偏光フィルム１０には、表面保護フィルムを設けることができる。
【００２９】
＜偏光子＞
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的には２〜２５μｍである。
【００３０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３１】
前記偏光子としては、厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。偏光子の厚みは薄型化および熱衝撃によるクラック耐性の観点からから１２μｍであるのが好ましく、さらには１０μｍ以下、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３２】
厚み１５μｍ以下の薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光膜（偏光子）またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光膜（偏光子）を挙げることができる。
【００３３】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）および
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光膜は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００３４】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３５】
＜樹脂基材＞
なお、前記樹脂基材（延伸用樹脂基材）は、前記薄型偏光膜の製造に適用されたものを用いるこができる。樹脂基材の形成材料としては、各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミドレオ樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合樹脂等が挙げられる。これらのなかでも製造のしやすさ及びコスト軽減の点から、エステル系樹脂が好ましい。エステル系熱可塑性樹脂基材は、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を用いることができる。
【００３６】
前記延伸工程は、例えば、ＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、総延伸倍率で３〜１０倍の範囲になるように行うのが好ましい。総延伸倍率は好ましくは４〜８倍、さらに好ましくは５〜７倍である。総延伸倍率は５倍以上になるように行うのが望ましい。前記延伸工程は、染色工程や他の工程においても施すことができる。前記総延伸倍率は、延伸工程以外の工程において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。
【００３７】
前記染色工程は、ＰＶＡ系樹脂層に二色性染料またはヨウ素を吸着・配向させることにより行う。染色工程は、延伸工程とともに行うことができる。染色工程は、例えば、前記ヨウ素溶液に任意の時間、浸漬することにより一般に行われる。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の工程で用いる場合についても、上記同様である。
【００３８】
前記ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量％である。ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。
【００３９】
また、上記工程以外に、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等を施すことができる。
【００４０】
不溶化工程、架橋工程には、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて行う。これら工程の順序は特に制限されない。架橋工程は、染色工程、延伸工程とともに行うことができる。不溶化工程、架橋工程は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等があげられる。ホウ素化合物は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜１０重量％程度、好ましくは２〜７重量％である。架橋度により耐熱性を付与するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００４１】
前記のように、偏光子はＰＶＡ系樹脂等に染色工程等が施されることにより得られる。その結果、偏光子は、色相調整のためのヨウ化カリウム等のヨウ化物や、偏光特性の制御のためにヨウ素を含有する。偏光子中の前記ヨウ素成分（ヨウ素、ヨウ化物、さらにはこれらの錯体）やカリウム成分（ヨウ化物に起因）の含有量は、通常、１〜１０重量％、好ましくは５〜８重量％である。
【００４２】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。また、前記保護フィルムは、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いて、これらを偏光子に塗布し、硬化させることにより形成すことができる。
【００４３】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４４】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルムを用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４５】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００４６】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには３〜１００μｍであるのが好ましい。特に、前記保護フィルム（予めフィルムが形成されている場合）の厚みは、搬送性の点から１０〜６０μｍが好ましく、さらには１０〜４５μｍが好ましい。一方、前記保護フィルム（塗布、硬化により形成する場合）の厚みは搬送性の点から、３〜２５μｍが好ましく、さらには３〜２０μｍが好ましい。前記保護フィルムは、複数枚または複数層で用いることもできる。
【００４７】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４８】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００４９】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００５０】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００５１】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００５２】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５３】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚みは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるように行うのが好ましい。より好ましくは０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５４】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５５】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５６】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５７】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
＜透明樹脂層＞
透明樹脂層は、各種の形成材から形成される。透明樹脂層は、前記形成材を、例えば、偏光子に塗布することにより形成することができる。透明樹脂層は、偏光子の少なくとも片面に設けられる。透明樹脂層の厚さは０．２μｍ以上であり、当該厚さの透明樹脂層により、クラックの発生を抑制することができる。前記透明樹脂層の厚さは０．４μｍ以上あるのが好ましく、さらには０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。一方、透明樹脂層の厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、透明樹脂層の厚さは６μｍ以下であるのが好ましく、さらには５μｍ以下、さらには３μｍ以下であるのが好ましい。
【００５９】
透明樹脂層の形成材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂材料は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、前記樹脂の形態は、水系、溶剤系のいずれでもよい。
【００６０】
前記透明樹脂層を形成する樹脂としては、水溶性の樹脂が好ましい。水溶性の樹脂は、水溶液として用いられ、偏光子の形成材料との馴染みがよい。水溶性の樹脂成分の代表例としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、メチロール化メラミン樹脂、メチロール化ユリア樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ポリエチレンオキシド、カルボキシメチルセルロースなどがあげられる。これは単独で用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。前記樹脂成分としてはポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル酸、メチロール化メラミンが好適に用いられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂が好適である。以下では、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合を説明する。
【００６１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。耐湿熱性や耐水性を満足させる観点から、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコールが好ましい。
【００６２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９６モル％以上のものを用いる。耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９９モル％以上が好ましく、さらには９９．３モル％以上が好ましく、さらには９９．７モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００６３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、さらには１５００以上が好ましく、さらには２０００以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。
【００６４】
また前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコールまたはその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００６５】
≪無機塩≫
本発明の透明樹脂層は、アルカリ金属の無機塩およびアルカリ土類金属の無機塩から選ばれるいずれか少なくとも１つを含有する。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。一方、無機塩の種類としては、ハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物等）、硫化物、炭酸塩、硫酸塩、ホウ酸塩、リン酸塩、チタン酸塩等が挙げられる。
【００６６】
本発明のアルカリ金属の無機塩の具体例としては、例えば、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫化リチウム、ヨウ化リチウム；ヨウ化ナトリウム、塩化ナトリウム、フッ化ナトリウム、臭化ナトリウム、リン酸三ナトリウム；ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム；ヨウ化カリウム、塩化カリウム、等が挙げられる。
【００６７】
また、アルカリ土類金属の無機塩の具体例としては、例えば、リン酸カルシウム、塩化カルシウム、ヨウ化カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム；ヨウ化ストロンチウム、炭酸ストロンチウム、チタン酸ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム；硫酸バリウム、炭酸バリウム、チタン酸バリウム、フッ化バリウム、等が挙げられる。
【００６８】
前記無機塩は、アルカリ金属の無機塩が好ましく、なかでも、カリウム塩が好ましい。一方、無機塩の種類に関しては、ヨウ化物が好ましい。前記観点から、無機塩としては、特に、ヨウ化カリウムが好ましい。ヨウ化物、特に、ヨウ化カリウムは、偏光子の製造過程において用いられ、偏光子が含有する材料であり当該材料と同じ材料を透明樹脂中に配合する無機塩として用いることは、偏光子中のヨウ化カリウム成分が、透明樹脂層中に移行するのを抑制するうえで好ましい。
【００６９】
なお、前記無機塩は、特許文献３において、偏光子の保護層を形成している、ポリビニルアルコール系樹脂に配合される、金属イオンなどの硬化性成分ないし架橋剤とは明らかに差別化される。前記無機塩は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた透明樹脂層に配合された場合にも、ポリビニルアルコール系樹脂を架橋するものではない。また、前記無機塩の代わりに、アルカリ金属の有機塩および／またはアルカリ土類金属の有機塩を用いたとしても、偏光子中のヨウ素成分の透明樹脂層への移行は十分に抑制することができないため、加熱加湿試験における光学特性の低下や、青抜け小さく抑えることはできない。
【００７０】
前記無機塩の透明樹脂層中での割合は、透明樹脂層の形成材（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、通常、１〜２５重量部の範囲であるのが好ましい。前記無機塩の含有量は２〜１５重量部であるのが好ましく、さらには５〜１５重量部であるのが好ましい。前記無機塩の含有量を多くすることにより、青抜けを抑制することができる。さらには、短波長側、長波長側の透過率が小さくなり、偏光子の劣化を抑制することもできる。但し、前記無機塩の含有量が多くなりすぎると、透明樹脂層の膜形成に障害が生じ、耐クラック性が低下する点で好ましくない。一方、前記無機塩の含有量が少なくなると、加熱加湿試験における光学特性の低下や、青抜けを小さく抑える点で好ましくない。
【００７１】
前記無機塩は、偏光子中のヨウ素やヨウ化カリウムが、透明樹脂中に移行するのを抑制する作用を有する。そのため、前記無機塩の含有量は、偏光子中のヨウ素成分の含有量を考慮して、決定することが好ましい。例えば、前記偏光子中に含まれるヨウ素成分の含有量（ａ：イオン強度）と、前記透明樹脂層に含まれる無機塩成分の含有量（ｂ：イオン強度）との比（ｂ／ａ）が、０．０８以上になるように、制御することが好ましい。前記比（ｂ／ａ）は、偏光子の青抜けを抑制する観点から、０．０８以上、さらには０．４以上であるのが好ましい。一方、前記比（ｂ／ａ）は、耐クラック性の観点から、２以下、さらには１．２以下であるのが好ましい。なお、比（ｂ／ａ）を算出するために用いる、ヨウ素成分の含有量（ａ）、透明樹脂層に含まれる無機塩の含有量（ｂ）は、実施例に記載の測定方法により得られるイオン強度である。
【００７２】
透明樹脂層は、硬化性成分を含有しない形成材から形成することができる。例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）を主成分として含有する形成材から形成することができる。
【００７３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分として含有する形成材には、硬化性成分（架橋剤）等を含有することができる。透明樹脂層または形成材（固形分）中のポリビニルアルコール系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。但し、前記形成材には、硬化性成分（架橋剤）を含有しないことが好ましい。
【００７４】
前記硬化性成分（架橋剤）は、耐水性向上の観点から用いることができるが、その割合は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下、１０重量部以下、５重量部以下であるのが好ましい。
【００７５】
前記形成材は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を溶媒に溶解させた溶液として調整される。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドＮ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶剤として水を用いた水溶液として用いるのが好ましい。前記形成材（例えば水溶液）における、前記ポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００７６】
なお、前記形成材（例えば水溶液）には、添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００７７】
前記透明樹脂層は、前記形成材を、偏光子に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記形成材の塗布は、乾燥後の厚みが０．２μｍ以上になるように行なう。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。
【００７８】
前記透明樹脂層は、前記形成材を、偏光子の他の片面（保護フィルムを有しない面）に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記形成材の塗布は、乾燥後の厚みが０．２μｍ以上になるように行なうのが好ましい。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。乾燥温度は、通常、６０〜１２０℃であるのが好ましく、さらには７０〜１００℃であるのが好ましい。乾燥時間は１０〜３００秒間であるのが好ましく、さらには２０〜１２０秒間であるのが好ましい。
【００７９】
＜粘着剤層＞
前記片保護偏光フィルムには粘着剤層を設けて、粘着剤層付偏光フィルムとして用いることができる。粘着剤層は、片保護偏光フィルムの形態に応じて透明樹脂層、保護フィルムまたは偏光子の側に設けることができる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層にはセパレータを設けることができる。
【００８０】
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００８１】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００８２】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、片保護偏光フィルムに転写する方法、または片保護偏光フィルムに前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８３】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８４】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８５】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８６】
粘着剤層の厚みは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８７】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８８】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８９】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９０】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９１】
＜表面保護フィルム＞
片保護偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【００９２】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚みは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００９３】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚み（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００９４】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００９５】
＜他の光学層＞
本発明の片保護偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の片保護偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、片保護偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、片保護偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは片保護偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる片保護偏光フィルムが好ましい。
【００９６】
片保護偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の片保護偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９７】
本発明の片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと片保護偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００９８】
液晶セルの片側又は両側に片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００９９】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１００】
＜偏光子の作製＞
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１０１】
（保護フィルムの作製）
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【０１０２】
（保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１０３】
（ポリビニルアルコール樹脂の評価方法）
ポリビニルアルコール樹脂の重合度、ケン化度はＪＩＳＫ６７２６に従って測定した。
【０１０４】
（活性エネルギー線照射）
活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１０５】
比較例１
＜片保護偏光フィルムの作製＞
上記光学フィルム積層体の偏光膜の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線を照射し、接着剤を硬化させた。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光膜を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１０６】
比較例２、３
＜ポリビニルアルコール系形成材の調製＞
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。
【０１０７】
＜透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの作製：図１に対応＞
比較例１で得られた、上記片保護偏光フィルムの偏光膜（偏光子）の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材をワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが１．２μｍまたは３．３μｍになるように塗布した後、６０℃で１分間熱風乾燥して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１０８】
比較例４
＜ポリビニルアルコール系形成材の調製＞
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂１００部および酢酸ナトリウム１部を純水に溶解し、固形分濃度４重量％の水溶液を調製した。
【０１０９】
＜透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの作製：図１に対応＞
比較例１で得られた、上記片保護偏光フィルムの偏光膜（偏光子）の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材をワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが１．２μｍになるように塗布した後、６０℃で１分間熱風乾燥して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１１０】
比較例５〜７、実施例１〜１５
＜ポリビニルアルコール系形成材の調製＞
比較例４において、表１に示すように、添加剤（有機塩または無機塩）の種類または配合量を変えたこと以外は、比較例４と同様にして、固形分濃度４重量％のポリビニルアルコール樹脂水溶液を調製した。
【０１１１】
＜透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの作製：図１に対応＞
比較例１で得られた、上記片保護偏光フィルムの偏光膜（偏光子）の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材をワイヤーバーコーターで乾燥後の厚みが、表１になるように塗布した後、６０℃で１分間熱風乾燥して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１１２】
上記比較例および実施例で得られた片保護偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表１に示す。評価は得られた片保護偏光フィルム、または下記に従って作成した粘着剤層付偏光フィルムについて行った。
【０１１３】
＜アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１１４】
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製：タケネートＤ１１０Ｎ）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ−４０３）０．０７５部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１５】
（粘着剤層の形成）
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０１１６】
＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
次いで、各例で得られた片保護偏光フィルムの透明樹脂層（但し、比較例１では偏光子側）に、上記離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１１７】
＜耐久性：偏光度の変化率（光学信頼性試験）＞
得られた粘着剤付片保護偏光フィルムを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断した。当該粘着剤付片保護偏光フィルム（サンプル）を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に１５０時間投入した。投入前と投入後の片保護偏光フィルムの偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、
偏光度の変化率（%）=（１−（投入後の偏光度／投入前の偏光度））、を求めた。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
表１には、偏光度の変化率を記載するとともに、当該変化率を下記の基準で判断した。
〇：偏光度の変化率が０．４％未満。
△：偏光度の変化率が０．４％以上０．５％未満。
×：偏光度の変化率が０．５％以上。
【０１１８】
＜耐久性：直交色相（光学信頼性試験）＞
得られた粘着剤付片保護偏光フィルムを２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断した。当該粘着剤付片保護偏光フィルム（サンプル）を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に１５０時間投入した。投入前と投入後の粘着剤付片保護偏光フィルムの直交ａ値（赤方向）と直交ｂ値（青方向）を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
表１には、直交ｂ値（青方向）を記載するとともに、下記の基準で判断した。
〇：直交ｂ値が−２．４超。
△：直交ｂ値が―３超、−２．４以下。
×：直交ｂ値が−３以下。
【０１１９】
＜透明樹脂層中の無機塩の含有量と偏光子中のヨウ素含有量の相対比率＞
透明樹脂層の無機塩含有量と偏光子中のヨウ素含有量は、ガスクラスターイオン銃搭載のＴＯＦ−ＳＩＭＳ（アルバック・ファイ製 TRIFT V）によって測定した。
測定における条件を以下に示す。
エッチングイオン；Ａｒガスクラスターイオン
照射した一次イオン；Ｂｉ３２＋
一次イオン加速電圧；３０ｋＶ
測定極性；負イオン
片保護偏光フィルムの透明樹脂層側から偏光子側に向かってアルゴンクラスターでエッチングしながらデプスプロファイルを観察し、
偏光子由来のヨウ素成分「Ｉ−（ｍ／ｚ  １２７）」（イオン強度ａ）と
透明樹脂層由来の無機塩成分「ｅｘ：ＫＩ２−（ｍ／ｚ  ２９３）」（イオン強度ｂ）をそれぞれ抽出し、その比（ｂ／ａ）、を算出した。
なお、上記の透明樹脂層由来の無機塩成分については、無機成分として、ヨウ化カリウムを用いた場合である。ｍ／ｚは「質量電荷比」（原子量／分子量を電荷で割った値に相当する量）であり、無機塩成分については、二次イオンとしてＫＩ２−（ｍ／ｚ ２９３）が検出されている。
イオン強度ｂは、無機塩成分により、下記指摘により導かれる。
塩化ナトリウムの場合：Ｃｌ−（ｍ／ｚ  ３５）
硫酸ナトリウムおよび硫酸亜鉛の場合：ＳＯ３−（ｍ／ｚ  ８０）
塩化カルシウムの場合：Ｃｌ−（ｍ／ｚ  ３５）
【０１２０】
＜耐クラック性＞
得られた粘着剤層付偏光フィルムを、縦４００ｍｍ×横７０８ｍｍのサイズ（吸収軸方向が４００ｍｍ）と縦７０８ｍｍ×横４００ｍｍのサイズ（吸収軸方向が７０８ｍｍ）に裁断し、縦４０２ｍｍ×横７１０ｍｍ×厚み１．３ｍｍの無アルカリガラスの両面にクロスニコルの方向に貼り合せてサンプルを作成した。当該サンプルを、９５℃のオーブンに２５０時間投入した後に、取り出して粘着剤層付偏光フィルムにクラックが発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を１サンプルにつき１０枚行い、クラックが発生したサンプルの枚数をカウントするとともに、下記の基準で判断した。
〇：０枚。
△：１〜３枚。
×：４枚以上。
【０１２１】
【表１】
2020091488.tif 000003
【０１２２】
表１から、実施例では、耐クラック性、光学信頼性を有し、色相の青味を小さく抑えることができていると認められる。特に、透明樹脂層が含有する無機塩（アルカリ金属の無機塩、アルカリ土類金属の無機塩）として、ヨウ化カリウムを用いた場合には、同量の配合量の他の無機塩に比べて青抜けの抑制効果がよい。ヨウ化カリウムは、偏光子中に含まれるカリウム成分やヨウ素成分と同様な成分であるため染み出しをもっとも抑制しやすいと考えられる。一方、比較例１では透明樹脂層を有していないため耐クラック性を満足できていない。比較例２、３では、透明樹脂層に有機塩、無機塩のいずれも配合されていないため、光学信頼性が十分でなく、色相の青味を小さく抑えられていない。比較例４、５では透明樹脂層に有機塩が配合されているが、光学信頼性が十分でないことが分かる。また比較例６、７に示すように無機塩として、亜鉛塩等の無機塩（アルカリ金属の無機塩、アルカリ土類金属以外の無機塩）を用いる場合には青抜けを十分に抑制できていない。また、亜鉛塩等の無機塩の金属イオンは透明樹脂層のポリビニルアルコール系樹脂を架橋する役割があるため、屈曲性が損なわれて耐クラック性が低下する傾向がある。
【符号の説明】
【０１２３】
１      偏光子
２      透明樹脂層
３      保護フィルム
１０    片保護偏光フィルム
【図１】
2020091488.tif 000004
【図２】
2020091488.tif 000005
【図３】
2020091488.tif 000006