(57)【要約】【課題】可動接触子に対するヨークの位置ずれを抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得る。【解決手段】接点装置１は、固定接点３５ａと、固定接点３５ａに接離する可動接点２９ｂを有する可動接触子２９と、を有する接点ブロック３と、可動接触子２９を移動させる駆動軸２５を有し、固定接点３５ａに可動接点２９ｂが接離するように駆動軸２５を駆動する駆動ブロック２と、可動接触子２９の駆動方向の一方側に配置され、可動接触子２９に固定されるヨーク５０と、を備えている。また、可動接触子２９は、駆動方向に突設された複数の突起部２９ｇを有し、ヨーク５０は、複数の突起部２９ｇが挿入される複数の挿通孔５２ｅを有する。そして、複数の突起部２９ｇは、可動接触子２０と駆動軸２５の軸線の交点から所定間隔を隔てて、交点に対して互いに対称に設けられる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子と、を有する接点ブロックと、
前記可動接触子を移動させる駆動軸を有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記駆動軸を駆動する駆動ブロックと、
前記可動接触子の駆動方向の一方側に配置され、前記可動接触子に固定されるヨークと、
を備え、
前記可動接触子は、前記駆動方向に突設された複数の突起部を有し、
前記ヨークは、前記複数の突起部が挿入される複数の挿通孔を有し、
前記複数の突起部は、前記可動接触子と前記駆動軸の軸線の交点から所定間隔を隔てて、前記交点に対して互いに対称に設けられることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔において固定されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔に圧入されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記複数の突起部は、前記可動接触子にカシメ固定されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記複数の挿通孔には、段差部が設けられ、
前記複数の突起部は、前記段差部においてカシメ固定されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔において、溶接されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記複数の挿通孔には、前記複数の突起部が当接するテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記複数の突起部は、ダボ加工により形成されていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記可動接触子は、前記複数の突起部が設けられる底壁部を有し、
前記複数の突起部と前記底壁部とが前記駆動方向において前記ヨークの一部を挟むことにより、前記可動接触子が前記ヨークに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記複数の突起部は、前記駆動方向に突出するように前記一方の一部が曲げられて形成されていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記ヨークは、底壁部と、前記底壁部の両端に設けられ前記駆動方向に突出する側壁部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記可動接触子を前記駆動方向の他方側に付勢する付勢部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の接点装置が搭載され、コイルの通電に応じて前記固定接点と前記可動接点とを開閉することを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点装置として、固定接点が設けられた固定端子と、固定接点に接離する可動接点が設けられた可動接触子とを有する接点ブロックと、可動接触子を駆動する駆動軸を有する駆動ブロックと、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、軸方向に往復移動するように形成された駆動軸の一端部に可動接触子が取り付けられている。そして、可動接触子は、上側ヨークおよび下側ヨークによって挟持されており、接圧ばねによって固定接点側に付勢されている。なお、上側ヨークおよび下側ヨークは、可動接点と固定接点との接触時に電流が流れた際に、磁気回路を形成し、相互に吸引する磁力を発生させて可動接触子が固定接点から開離しようとする動作を規制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このとき、ヨークが可動接触子に対して位置ずれしないようにするのが好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、可動接触子に対するヨークの位置ずれを抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接点装置は、固定接点と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子と、を有する接点ブロックと、前記可動接触子を移動させる駆動軸を有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように前記駆動軸を駆動する駆動ブロックと、前記可動接触子の駆動方向の一方側に配置され、前記可動接触子に固定されるヨークと、を備え、前記可動接触子は、前記駆動方向に突設された複数の突起部を有し、前記ヨークは、前記複数の突起部が挿入される複数の挿通孔を有し、前記複数の突起部は、前記可動接触子と前記駆動軸の軸線の交点から所定間隔を隔てて、前記交点に対して互いに対称に設けられることを要旨とする。
【０００８】
また、前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔において固定されていることを要旨とする。
【０００９】
また、前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔に圧入されていることを要旨とする。
【００１０】
また、前記複数の突起部は、前記可動接触子にカシメ固定されていることを要旨とする。
【００１１】
また、前記複数の挿通孔には、段差部が設けられ、前記複数の突起部は、前記段差部においてカシメ固定されていることを要旨とする。
【００１２】
また、前記複数の突起部は、前記複数の挿通孔において、溶接されていることを要旨とする。
【００１３】
また、前記複数の挿通孔には、前記複数の突起部が当接するテーパ部が設けられていることを要旨とする。
【００１４】
また、前記複数の突起部は、ダボ加工により形成されていることを要旨とする。
【００１５】
また、前記可動接触子は、前記複数の突起部が設けられる底壁部を有し、前記複数の突起部と前記底壁部とが前記駆動方向において前記ヨークの一部を挟むことにより、前記可動接触子が前記ヨークに固定されていることを要旨とする。
【００１６】
また、前記複数の突起部は、前記駆動方向に突出するように前記一方の一部が曲げられて形成されていることを要旨とする。
【００１７】
また、前記ヨークは、底壁部と、前記底壁部の両端に設けられ前記駆動方向に突出する側壁部とを備えることを要旨とする。
【００１８】
また、前記可動接触子を前記駆動方向の他方側に付勢する付勢部をさらに備えることを要旨とする。
【００１９】
また、本発明の電磁継電器には前記接点装置が搭載され、コイルの通電に応じて前記固定接点と前記可動接点とを開閉することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、可動接触子に対するヨークの位置ずれを抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は図４（ａ）と直交する方向で切断した側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる可動接触子およびヨークの駆動軸への取付状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図５の構成部材を分解して示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる可動接触子、下側ヨークおよび接圧ばねを模式的に示す分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる可動接触子と下側ヨークとの固定方法を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図９】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第１変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第２変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１１】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第３変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１２】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第４変形例を模式的に示す断面図である。
【図１３】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第５変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１４】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第６変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１５】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第７変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１６】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第８変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１７】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第９変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１８】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第１０変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１９】可動接触子と下側ヨークとの固定方法の第１１変形例を模式的に示す断面図である。
【図２０】上側ヨークおよび下側ヨークの変形例を模式的に示す側面図である。
【図２１】可動接触子をホルダで保持するようにしたものを模式的に示す図である。
【図２２】下側ヨークの変形例を模式的に示す図である。
【図２３】図２２に示す下側ヨークを用いるとともに可動接触子をホルダで保持するようにしたものを模式的に示す図である。
【図２４】可動接触子の変形例を模式的に示す断面図である。
【図２５】下側ヨークの他の変形例を模式的に示す平断面図である。
【図２６】電磁継電器の変形例を示す断面図であって、電源をオフにした状態を模式的に示す断面図である。
【図２７】図２６に示す電磁継電器を示す断面図であって、電源をオンにした状態を模式的に示す断面図である。
【図２８】接点装置の変形例を模式的に示す図であって、図４（ａ）に対応する側断面図である。
【図２９】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第１変形例を模式的に示す断面図である。
【図３０】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第２変形例を模式的に示す断面図である。
【図３１】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第３変形例を模式的に示す断面図である。
【図３２】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第４変形例を模式的に示す断面図である。
【図３３】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第５変形例を模式的に示す断面図である。
【図３４】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第６変形例を模式的に示す断面図である。
【図３５】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第７変形例を模式的に示す断面図である。
【図３６】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第８変形例を模式的に示す断面図である。
【図３７】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第９変形例を模式的に示す断面図である。
【図３８】接圧ばねによる可動接触子の押圧状態の第１０変形例を模式的に示す断面図である。
【図３９】図２７の接点装置のコイル部分を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では図４（ｂ）の上下左右を上下左右として、図４（ａ）の左右を前後として説明する。
【００２３】
本実施形態にかかる電磁継電器１００は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであり、図１〜図３に示すように、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース５内に収納されている。なお、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁継電器を用いることも可能である。
【００２４】
ケース５は、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７を覆うように配置される駆動部２および接点部３などの搭載部品を収容するケースカバー９と、を備えている。
【００２５】
ケース基部７には、一対のコイル端子２０がそれぞれ装着される一対のスリット７１、７１が図４における下部側に設けられている。また、ケース基部７には、一対の主端子１０，１０の端子部１０ｂ，１０ｂが装着される一対のスリット７２、７２が図４における上部側にそれぞれ設けられている。一方、ケースカバー９は、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。なお、挿通孔７１はコイル端子２０の断面形状と略同形状であり、挿通穴７２は主端子１０の端子部１０ｂの断面形状と略同形状となっている。
【００２６】
駆動ブロック２は、コイル１３が巻回される中空円筒状のコイルボビン１１と、コイルボビン１１に固定されコイル１３の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２０と、を備えている。
【００２７】
コイルボビン１１は、円筒部の上下両端に円周方向へ突出した略円形のフランジ部１１ｃを備えており、上下のフランジ部１１ｃの間にはコイル１３が巻回される巻胴部１１ｄが形成されている。
【００２８】
コイル端子２０は、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成されており、一対のコイル端子２０には中継端子２０ａがそれぞれ設けられている。そして、各中継端子２０ａには、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３の両端の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。
【００２９】
そして、一対のコイル端子２０を介してコイル１３に通電することで駆動ブロック２を駆動するようにしている。このように駆動ブロック２を駆動させることで、後述する接点ブロック３の固定接点３５ａと可動接点２９ｂとで構成される接点が開閉されて、一対の固定端子３５間の導通、非導通を切り替えることができるようになっている。
【００３０】
また、駆動ブロック２は、磁性材料からなりコイルボビン１１を包囲する継鉄６を備えている。本実施形態では、継鉄６は、コイルボビン１１の上端面に当接する矩形状の継鉄上板２１と、コイルボビン１１の下端面および側面に当接する矩形状の継鉄１９とで構成されており、前後方向に開放されている。
【００３１】
継鉄１９は、コイル１３とケース５との間に配置されており、この継鉄１９は、底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂとを備えている。本実施形態では、底壁１９ａおよび一対の側壁１９ｂ、１９ｂは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。また、継鉄１９の底壁１９ａには、円環状の挿通孔１９ｃが形成されており、この挿通孔１９ｃには磁性材料からなるブッシュ１６が装着されている。そして、継鉄１９の一対の側壁１９ｂ、１９ｂの先端側（上端側）には、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を覆うようにして上述した継鉄上板２１が配置されている。
【００３２】
また、駆動ブロック２は、コイルボビン１１の円筒内部に固定され通電されたコイル１３によって磁化される固定鉄芯１５と、固定鉄芯１５とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン１１の円筒内に配置される可動鉄芯１７と、を備えている。固定鉄芯１５は略円柱状に形成されており、挿通孔１５ｃに形成された突起部１５ａの上端にフランジ部１５ｂが円周方向に突出して設けられている。
【００３３】
さらに、本実施形態では、駆動ブロック２は、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７とコイルボビン１１との間に、磁性材料からなり、上面が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ１４を備えている。本実施形態では、コイルボビン１１の中心に形成された挿通孔１１ａ内に、プランジャキャップ１４が配置されている。このとき、コイルボビン１１の上側には円環状の座面１１ｂが形成されており、この座面１１ｂにプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａを載置している。そして、挿通孔１１ａにはプランジャキャップ１４の突出部１４ｂを嵌合させている。また、コイルボビン１１の円筒内部に設けられたプランジャキャップ１４内に固定鉄芯１５と可動鉄芯１７とが収納されるようにしている。なお、固定鉄芯１５はプランジャキャップ１４の開口側に配置されることとなる。
【００３４】
さらに、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７はそれぞれ外径がプランジャキャップ１４の内径と略同径の円柱状に形成されており、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４の円筒内部を摺動するようになっている。この可動鉄芯１７の移動範囲は、固定鉄芯１５から離れた初期位置と固定鉄芯１５に当接する当接位置との間に設定される。また、固定鉄芯１５と可動鉄芯１７の間には、コイルばねからなり可動鉄芯１７を初期位置に復帰させる向きに付勢する復帰ばね２３が介在している。可動鉄芯１７は、この復帰ばね２３によって固定鉄芯１５から離反する方向（図４の上側）に付勢されている。なお、本実施形態では、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内には、中心側に向けて突出して孔径を小さくする突起１５ｄが全周にわたって設けられており、この突起１５ｄの下面１５ｆが復帰ばね２３のばね受け部となっている。
【００３５】
また、継鉄上板２１の中央部には固定鉄芯１５が挿通される挿通孔２１ａが貫設されている。そして、固定鉄芯１５を挿通する際には、固定鉄芯１５の円筒部１５ｂを継鉄上板２１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板２１の上面略中心には、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂと略同径の凹部２１ｂが設けられており、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを凹部２１ｂにはめ込むことで抜け止めがなされる。
【００３６】
さらに、継鉄上板２１の上面側には金属製からなる押さえ板４９が設けられており、左右端部が継鉄上板２１の上面に固定されている。そして、押さえ板４９の中央の凸部が継鉄上板２１の上面より突出した固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを収納する空間を形成するように設けられている。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５と押さえ板４９の間に、ゴム弾性を有する材料（例えば合成ゴム）からなる鉄芯ゴム１８が設けられており、固定鉄芯１５からの振動が押さえ板４９に直接伝播されないようになっている。この鉄芯ゴム１８は円盤状に形成されており、中央部には後述するシャフト（駆動軸）２５が挿通される挿通孔１８ａが貫設されている。さらに、本実施形態では、鉄芯ゴム１８は、フランジ部１５ｂを包むようにして固定鉄芯１５に嵌着されている。
【００３７】
プランジャキャップ１４の開口側には、円周方向に突出するフランジ部１４ａが形成されており、このフランジ部１４ａは継鉄上板２１の下面における挿通孔２１ａの周囲に固着されている。そして、プランジャキャップ１４の下端底部は、底壁１９ａの挿通孔１９ｃに装着されたブッシュ１６に挿通されている。このとき、プランジャキャップ１４の下部に収納された可動鉄芯１７がブッシュ１６の周部と磁気接合されることとなる。
【００３８】
かかる構成とすることで、コイル１３への通電時には、固定鉄芯１５における可動鉄芯１７との対向面と底壁１９ａにおけるブッシュ１６との周部とが、一対の磁極部として互いに異極性になり、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５に吸引されて当接位置に移動する。一方、コイル１３への通電を停止すると、可動鉄芯１７は復帰ばね２３により初期位置に復帰する。なお、復帰ばね２３は、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃに挿通されており、上端が突起１５ｄの下面１５ｆに当接するとともに、下面が可動鉄芯１７の上面に当接するようになっている。さらに、本実施形態では、プランジャキャップ１４内の底部には、ゴム弾性を有する材料からなり、可動鉄芯１７の外径と略同径に形成されたダンパーゴム１２が設けられている。
【００３９】
また、駆動ブロック２の上方には、コイル１３の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック３が設けられている。
【００４０】
接点ブロック３は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース４１を備えている。そして、ベース４１の底部には、２箇所の挿通孔４１ａが設けられており、挿通孔４１ａには一対の固定端子３５が下フランジ３２を挟んで挿通されている。固定端子３５は銅系材料等の導電性材料によって円筒形に形成されている。固定端子３５の下端面には、固定接点３５ａが形成されており、上端部には円周方向に突出したフランジ部３５ｂが形成され、フランジ部３５ｂの中心には凸部３５ｃが設けられている。そして、下フランジ３２の上面と固定端子３５のフランジ部３５ｂは銀ろう３４により密閉接合されており、下フランジ３２の下面とベース４１の上面の間も銀ろう３６により密閉接合されている。
【００４１】
また、固定端子３５には、外部負荷等に接続される一対の主端子１０，１０が取り付けられている。主端子１０，１０は、導電性材料を用いて平板状に形成されており、前後方向中間部が階段状に曲げられている。主端子１０，１０の前端には、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴１０ａ，１０ａが形成されており、この挿通穴１０ａ，１０ａを挿通した凸部３５ｃがスピンカシメ加工されることで主端子１０，１０が固定端子３５に固定されている。
【００４２】
また、ベース４１内には、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で可動接触子２９が配置されており、可動接触子２９の上面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点２９ｂが設けられている。そして、可動接触子２９の中央部には、可動接触子２９を可動鉄芯１７に連結するシャフト２５の一端部が挿通される挿通孔２９ａが貫設されている。
【００４３】
シャフト２５は、非磁性材料によって形成されており、可動鉄芯１７の移動方向（上下方向）に長い丸棒状のシャフト本体部２５ｂと、可動接触子２９から上方に突出した部分に円周方向に突出するように形成されたフランジ部２５ａとを有している。
【００４４】
さらに、可動接触子２９と押さえ板４９との間には、絶縁材料によって形成され、押さえ板４９を覆うように形成された絶縁板３７と、コイルばねからなり、シャフト２５が挿通される接圧ばね（付勢部）３３と、が設けられている。なお、絶縁板３７の中央には、シャフト２５が挿通する挿通孔３７ａが設けられており、可動接触子２９は接圧ばね３３によって上方向（駆動軸方向の一方側）に付勢されている。
【００４５】
ここで、可動鉄芯１７が初期位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが互いに離間し、可動鉄芯１７が当接位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが接触するように、可動鉄芯１７と可動接触子２９との位置関係を設定している。すなわち、コイル１３を通電していない期間には接点装置３がオフとなることで両固定端子３５間が絶縁され、コイル１３を通電している期間には接点ブロック３がオンとなることで両固定端子３５間が導通することになるようにしている。なお、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間の接触圧は接圧ばね３３によって確保されるようにしている。
【００４６】
ところで、可動接触子２９の可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとが接触した状態で電流が流れると、この電流によって、固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用する。この固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用すると、接点圧が低下し、接触抵抗が大きくなってジュール熱が急激に増加したり、接点が開離してアーク熱が発生したりする。そのため、可動接点２９ｂおよび固定接点３５ａが溶着してしまうおそれがある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａに当接した状態（本実施形態では電源をオンにした状態）において、少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置される（下面２９ｄに当接した状態で配置される）ヨーク５０を設けている。
【００４８】
具体的には、可動接触子２９の上側に配置される上側ヨーク（第２ヨーク）５１と、可動接触子２９の下側および側部を囲う下側ヨーク（第１ヨーク）５２とで可動接触子２９の上下面２９ｃ，２９ｄおよび側面２９ｅを囲うヨーク５０を構成している。すなわち、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した状態（本実施形態では電源をオフにした状態）においても、ヨーク５０が少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置される（下面２９ｄに当接した状態で配置される）ようにしている。
【００４９】
このように、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにすることで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２との間に磁気回路が形成されるようにしている。
【００５０】
そして、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２を設けることで、可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとの接触時に電流が流れた際に、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２が電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させるようにしている。このように、相互に吸引する磁力が発生することで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが相互に吸引し合うこととなる。この上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが吸引しあうことによって、可動接触子２９が固定接点３５ａに押圧されて、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作が規制される。このように、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制することで、可動接触子２９が固定接点３５ａに反発することなく可動接点２９ｂが固定接点３５ａに吸着するためアークの発生が抑制される。その結果、アークの発生による接点溶着を抑制することができるようになる。
【００５１】
また、本実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成している。このとき、図４（ａ）に示すように、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させるのが好ましいが、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させないようにしてもよい。
【００５２】
そして、本実施形態では、可動接触子２９は、接圧ばね３３によって上方向に付勢されるようにしている。具体的には、接圧ばね３３は、上端が可動接触子２９の下面２９ｄに当接するとともに、下端が突起１５ｄの上面１５ｅに当接するようになっている。このように、本実施形態では、突起１５ｄの上面１５ｅが接圧ばね３３のばね受け部となっている。
【００５３】
また、上側ヨーク５１、下側ヨーク５２、および押さえ板４９には、シャフト２５が挿入される挿通孔５１ａ、挿通孔５２ｃ、および挿通孔４９ａがそれぞれ形成されている。
【００５４】
そして、以下のようにして、シャフト２５の一端部に、可動接触子２９が取り付けられるようになっている。
【００５５】
まず、下側から可動鉄芯１７、復帰ばね２３、継鉄上板２１、固定鉄芯１５、鉄芯ゴム１８、押さえ板４９、絶縁板３７、接圧ばね３３、下側ヨーク５２、可動接触子２９、上側ヨーク５１の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の挿通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の挿通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００５６】
そして、シャフト２５の本体部２５ｂを、上側ヨーク５１の上側からそれぞれの挿通孔５１ａ、２９ａ、５２ｃ、３７ａ、４９ａ、１８ａ、１５ｃ、２１ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄芯１７の挿通孔１７ａに挿通させて連結する。本実施形態では、シャフト２５の可動鉄芯１７への連結は、図４に示すように、先端を押しつぶしてリベット結合することで行っている。なお、シャフト２５の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯１７に螺合させることで、シャフト２５を可動鉄芯１７に連結させるようにしてもよい。
【００５７】
こうして、シャフト２５の一端部に可動接触子２９が取り付けられる。本実施形態では、上側ヨーク５１の上側には円環状の座面５１ｂが形成されており、この座面５１ｂにシャフト２５のフランジ部２５ａを収納することで、シャフト２５の上方への突出を抑制しつつ、シャフト２５の抜け止めがなされるようにしている。なお、シャフト２５を上側ヨーク５１にレーザー溶接等で固定するようにしてもよい。
【００５８】
また、固定鉄芯１５に設けられた挿通孔１５ｃについては、少なくともシャフト２５が固定鉄芯１５に接触しないようにシャフト２５の外径に比較して大きな内径に設定されている。かかる構成とすることで、可動接触子２９が可動鉄芯１７の移動に連動して上下方向に移動することとなる。
【００５９】
また、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから引き離された際に、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１内にガスを封入している。このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１と継鉄上板２１との隙間を覆う上フランジ４０を設けている。
【００６０】
具体的には、ベース４１は、一対の挿通孔４１ａが並設された天壁４１ｂと、この天壁４１ｂの周縁から立ち上がる角筒状の壁部４１ｃとを有しており、下側（可動接触子２９側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子２９を壁部４１ｃの内側に収容した状態で、上フランジ４０を介してベース４１を継鉄上板２１に固定している。
【００６１】
本実施形態では、ベース４１下面の開口周縁部と上フランジ４０の上面とを銀ろう３８により気密接合するとともに、上フランジ４０の下面と継鉄上板２１の上面とをアーク溶接等で気密接合している。さらに、継鉄上板２１の下面とプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａとをアーク溶接等で気密接合している。こうすることで、ベース４１内にガスが封入された封止空間Ｓを形成している。
【００６２】
さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークを用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークは磁性部材３０および一対の永久磁石３１から構成されており、磁性部材３０は鉄等の磁性材料によって略Ｕ字状に形成されている。この磁性部材３０は、互いに対抗する一対の側片３０ａと、両側片３０ａの基端部を連結する連結片３０ｂとで一体に形成されている。
【００６３】
永久磁石３１は、両側片３０ａにそれぞれ対向するように磁性部材３０の両側片３０ａに取り付けられており、この永久磁石３１によって、ベース４１に可動接点２９ａの固定接点３５ａへの接離方向と略直行する磁場を与えている。これにより、アークが可動接触子２９の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁継電器１００では、カプセルヨークによる磁気ブローとベース４１内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、固定接点３５ａおよび可動接点２９ｂの消耗を小さくすることができる。
【００６４】
ところで、本実施形態の電磁継電器１００においては、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４によって移動方向（上下方向）に案内されているため、移動方向に直行する平面での位置が規制されている。したがって、可動鉄芯１７と接続されたシャフト２５においても可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内での位置が規制されることになる。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５においても挿通孔１５ｃにシャフト２５が挿通されることにより可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置を規制している。つまり、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃは、突起１５ｄが形成された部位の内径が、シャフト２５の外径と同程度となるように形成されている。すなわち、シャフト２５の前後左右への移動を規制しつつ、シャフト２５が上下方向へ移動する程度の径となるように設定されている。
【００６５】
かかる構成とすることで、シャフト２５はプランジャキャップ１４と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で可動鉄芯１７の移動方向に対する傾きが規制されることになる。したがって、可動鉄芯１７の移動方向に対してシャフト２５が傾きかけても、可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置が可動鉄芯１７の下端と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で規制されるため、シャフト２５の傾きが規制されることになる。その結果、シャフト２５の直進性が確保され、シャフト２５が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００６６】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００６７】
まず、コイル１３が通電されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５から離れる方向に移動し、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した図４（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００６８】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄芯１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄芯１５に吸引されるようにして固定鉄芯１５に接近移動する。この可動鉄芯１７の上側（固定鉄芯１５側）への移動に伴って、シャフト２５並びにシャフト２５に取り付けられた上側ヨーク５１、可動接触子２９および下側ヨーク５２が上側（固定接点３５ａ側）に移動する。これにより、可動接触子２９の可動接点２９ｂが固定端子３５の固定接点３５ａに接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００６９】
ところで、従来の技術では、接圧ばねは、下側ヨークを介して可動接触子を駆動軸の一端側に付勢している。このように、接圧ばねが可動接触子の下側に設けられた下側ヨークを介して可動接触子を付勢する構成とすると、接圧ばねの配置箇所が下側ヨークの下面に制限されてしまう。
【００７０】
そのため、本実施形態では、可動接触子２９を付勢する接圧ばね（付勢部）３８の配置自由度をより向上させることができるようにしている。
【００７１】
すなわち、本実施形態は、可動接触子を付勢する付勢部の配置自由度をより向上させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることを目的としている。
【００７２】
具体的には、接圧ばね（付勢部）３３が、ヨーク５０とは別の部材を押圧して可動接触子２９に上方（駆動軸方向の一方側）への付勢力を作用させる付勢端を有するようにしている。
【００７３】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の付勢端がヨーク５０を直接押圧することがないようにし、ヨーク５０とは別の部材を付勢端が押圧することで、可動接触子２９に上方への付勢力が作用するようにしている。
【００７４】
本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３の上端３３ａが付勢端に相当している。そして、この上端（付勢端）３３ａが可動接触子２９（ヨーク５０とは別の部材）の下面２９ｄを直接押圧することで、接圧ばね（付勢部）３３が可動接触子２９を直接付勢するようにしている。
【００７５】
なお、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａは、ヨーク５０を上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に直接押圧していなければよく、上端（付勢端）３３ａが間接的にヨーク５０を上方側に押圧する構成となるようにしてもよい。すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａがヨーク５０とは別の部材を押圧し、その結果としてヨーク５０の駆動軸方向他方側の面が当該ヨーク５０とは別の部材によって駆動軸方向一方側に押圧される構成とすることも可能である。
【００７６】
さらに、本実施形態では、接点装置１の高さ方向（上下方向：駆動軸方向）の小型化を図ることができるようにしている。
【００７７】
具体的には、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するようにしている。
【００７８】
本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃの径を、可動接触子２９の挿通孔２９ａの径およびシャフト２５の径よりも大きくするとともに、挿通孔５２ｃと挿通孔２９ａとが同心状に配置されるようにしている。そして、挿通孔５２ｃとシャフト２５との間の隙間に接圧ばね（付勢部）３３の上部を挿通させて、上端（付勢端）３３ａが可動接触子２９の下面２９ｄ（下面２９ｄのうち下側から視た際に下側ヨーク５２と重複していない部位）に当接するようにしている。
【００７９】
このように、本実施形態では、下側ヨーク５２に少なくとも駆動軸方向に貫通する挿通孔（孔部）５２ｃを形成し、当該挿通孔（孔部）５２ｃ内に接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが収容されるようにしている。
【００８０】
こうすることで、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接することなく（ヨークを介さずに）可動接触子２９に上方への付勢力を作用させるようにしている。すなわち、本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３が、下側ヨーク５２（ヨーク５０）を介さずに直接可動接触子２９を上方へと付勢するようにしている。
【００８１】
なお、上端（付勢端）３３ａは、上下方向（駆動軸方向）で下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接していなければよい。すなわち、下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接することなくとの記載は、例えば、接圧ばね（付勢部）３３の横方向への位置ずれにより、上端（付勢端）３３ａが下側ヨーク５２（ヨーク５０）の側面（挿通孔５２ｃの内周面）に当接する構成が含まれなくなることを意味するものではない。
【００８２】
さらに、本実施形態では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての圧入手段により固定している。
【００８３】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうち少なくともいずれか一方である下側ヨーク５２に形成された側壁部（圧入部）５２ｂを、他方である可動接触子２９に形成された切り欠き（被圧入部）２９ｆに圧入することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定している。
【００８４】
本実施形態では、圧入部としての側壁部５２ｂが圧入突部に相当しており、圧入部が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうち少なくともいずれか一方に形成された圧入突部を含む構成となっている。
【００８５】
また、本実施形態では、板状の部材の両端を同一方向に曲げ起こすことで、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとを有する下側ヨーク（第１ヨーク）５２を形成している。
【００８６】
すなわち、本実施形態にかかる側壁部５２ｂは、曲げ起こし部に相当するものでもある。したがって、本実施形態では、圧入突部が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうち少なくともいずれか一方に形成された曲げ起こし部を含む構成にもなっている。
【００８７】
なお、可動接触子２９に側壁部５２ｂが圧入状態で挿入される挿入孔や挿入凹部を形成するようにしてもよい。また、可動接触子２９に曲げ起こし部等の圧入突部を形成するようにしてもよいし、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９の両方に曲げ起こし部等の圧入突部を形成し、相手側の対応する位置に切り欠きや挿入孔、挿入凹部等の被圧入部を形成するようにしてもよい。
【００８８】
以上、説明したように、本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３が、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有するようにしている。
【００８９】
このように、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａがヨーク５０以外の部材（本実施形態では、可動接触子２９）を押圧する構成とすることで、可動接触子２９を付勢する接圧ばね（付勢部）３３の配置自由度をより向上させることができるようになる。
【００９０】
また、本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向一方側）に位置し、下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接することなく（ヨークを介さずに）可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有するようにしている。すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するようにしている。
【００９１】
その結果、接点装置１の高さ方向（上下方向：駆動軸方向）の小型化を図ることができるようになる。
【００９２】
また、本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３が、下側ヨーク５２（ヨーク５０）を介さずに直接可動接触子２９を上方へと付勢するようにしている。そのため、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａを下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面に当接させた場合に比べ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の厚さ分だけ、接点装置１の高さを小さくすることができるようになる。
【００９３】
このとき、可動接触子２９を板状に形成し、当該板状の可動接触子２９の上面２９ｃおよび下面２９ｄが平坦面となるようにしているため、可動接触子２９の軽量化を図ることができる。このように、可動接触子２９が軽くなることで、開極速度を速めることができるようになり、遮断が速まって接点装置１の長寿命化を図ることができるようになる。
【００９４】
また、本実施形態では、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａを下側ヨーク５２に形成され、少なくとも駆動軸方向に貫通した挿通孔（孔部）５２ｃ内に挿通させるようにしている。そのため、接圧ばね（付勢部）３３の位置ずれが挿通孔５２ｃによって抑制され、より安定して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させることができるようになる。
【００９５】
また、本実施形態では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段により固定している。その結果、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の可動接触子２９に対する位置ずれが抑制されるため、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作をより確実に規制することができるようになる。
【００９６】
また、本実施形態では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての圧入手段により固定しているため、下側ヨーク（第１ヨーク）５２を可動接触子２９に対して位置決めしつつ固定することができるようになる。
【００９７】
また、曲げ起こし部としての側壁部５２ｂを切り欠き（被圧入部）２９ｆに圧入することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定しているため、固定位置を認識しやすく、より容易に固定作業を行うことができるようになる。
【００９８】
なお、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９との固定手段は、上述したものに限らず、様々な固定手段を用いることが可能である。
【００９９】
例えば、図９〜図１９に示す方法で固定することも可能であり、このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１００】
図９では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての圧入手段により固定している。
【０１０１】
具体的には、可動接触子２９の下面２９ｄに形成した突起部（圧入突部）２９ｇを下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した挿通孔（被圧入部）５２ｅに圧入することで下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを圧入固定（固定）している。かかる構成とすることでも、固定位置を認識しやすくなり、より容易に固定作業を行うことができるようになる。
【０１０２】
なお、図９では、可動接触子２９にダボ加工を施すことで突起部（圧入突部）２９ｇを形成している。また、図９では、２つの突起部（圧入突部）２９ｇを形成したものを例示しているが、突起部（圧入突部）２９ｇの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１０３】
図１０では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての圧入手段により固定している。
【０１０４】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した突起部（圧入突部）５２ｆを可動接触子２９に形成した挿通孔（被圧入部）２９ｈに圧入することで下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを圧入固定（固定）している。かかる構成とすることでも、固定位置を認識しやすくなり、より容易に固定作業を行うことができるようになる。
【０１０５】
図１０では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２にダボ加工を施すことで突起部（圧入突部）５２ｆを形成している。さらに、挿通孔（被圧入部）２９ｈには、段差部２９ｉが形成されている。なお、図１０では、２つの突起部（圧入突部）５２ｆを形成したものを例示しているが、突起部（圧入突部）５２ｆの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１０６】
また、図９および図１０では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうちのいずれか一方に圧入部（圧入突部）を形成したものを例示したが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９の両方に圧入部（圧入突部）を形成するようにしてもよい。
【０１０７】
図１１では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としてのカシメ手段により固定している。
【０１０８】
具体的には、可動接触子２９の下面２９ｄに形成した突起部（カシメ突部）２９ｇＡを下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）でカシメることで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とをカシメ固定（固定）している。かかる構成とすることで、突起部（カシメ突部）２９ｇＡによって位置決めした状態で、かしめ固定を行うことができるため、より容易に固定作業を行うことができるようになる。
【０１０９】
また、図１１においても、可動接触子２９にダボ加工を施すことで突起部（カシメ突部）２９ｇＡを形成している。また、図１１では、挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡには、段差部５２ｇＡが形成されており、突起部（カシメ突部）２９ｇＡをカシメた後に、変形した突起部（カシメ突部）２９ｇＡが段差部５２ｇＡに係合するようにしている。こうすることで、カシメ後の抜け強度を向上させることができ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とが分離してしまうのをより確実に抑制できるようになる。
【０１１０】
なお、図１１においても、２つの突起部（圧入突部）２９ｇＡを形成したものを例示しているが、突起部（カシメ突部）２９ｇＡの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１１１】
図１２では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としてのカシメ手段により固定している。
【０１１２】
具体的には、可動接触子２９の下面２９ｄに形成した突起部（カシメ突部）２９ｇＡを下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）でカシメることで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とをカシメ固定（固定）している。このとき、挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡには、下方に向けて拡径するテーパ部５２ｈＡが形成されており、突起部（カシメ突部）２９ｇＡをカシメた後に、変形した突起部（カシメ突部）２９ｇＡの外周面がテーパ部５２ｈＡに当接するようにしている。こうすることでも、カシメ後の抜け強度を向上させることができ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とが分離してしまうのをより確実に抑制できるようになる。
【０１１３】
なお、図１２においても、可動接触子２９にダボ加工を施すことで突起部（カシメ突部）２９ｇＡを形成している。また、２つの突起部（カシメ突部）２９ｇＡを形成したものを例示しているが、突起部（カシメ突部）２９ｇＡの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１１４】
また、図１１および図１２では、挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡに段差部５２ｇＡまたはテーパ部５２ｈＡを形成したものを例示したが、段差部５２ｇＡおよびテーパ部５２ｈＡの両方を挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡに形成するようにしてもよい。また、段差部５２ｇＡおよびテーパ部５２ｈＡを形成しないようにすることも可能である。また、突起部（カシメ突部）２９ｇＡを挿通孔（被カシメ部）５２ｅＡに圧入させず、単に挿入した状態でカシメるようにしてもよい。
【０１１５】
図１３では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としてのカシメ手段により固定している。
【０１１６】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した突起部（カシメ突部）５２ｆＡを可動接触子２９に形成した挿通孔（被カシメ部）２９ｈＡに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）でカシメることで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とをカシメ固定（固定）している。かかる構成とすることで、突起部（カシメ突部）５２ｆＡによって位置決めした状態で、かしめ固定を行うことができるため、より容易に固定作業を行うことができるようになる。
【０１１７】
また、図１３においても、下側ヨーク（第１ヨーク）５２にダボ加工を施すことで突起部（カシメ突部）５２ｆＡを形成している。また、図１３では、挿通孔（被カシメ部）２９ｈＡには、段差部２９ｉＡが形成されており、突起部（カシメ突部）５２ｆＡをカシメた後に、変形した突起部（カシメ突部）５２ｆＡが段差部２９ｉＡに係合するようにしている。こうすることで、カシメ後の抜け強度を向上させることができ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とが分離してしまうのをより確実に抑制できるようになる。
【０１１８】
なお、図１３においても、２つの突起部（カシメ突部）５２ｆＡを形成したものを例示しているが、突起部（カシメ突部）５２ｆＡの個数は、１つでも３つ以上でもよい。また、挿通孔（被カシメ部）２９ｈＡに段差部２９ｉＡの換わりにテーパ部を形成してもよいし、段差部２９ｉＡに加えてテーパ部を形成してもよい。また、段差部２９ｉＡおよびテーパ部を形成しないようにすることも可能である。また、突起部（カシメ突部）５２ｆＡを挿通孔（被カシメ部）２９ｈＡに圧入させず、単に挿入した状態でカシメるようにしてもよい。
【０１１９】
また、図１１〜図１３では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうちのいずれか一方にカシメ部（カシメ突部）を形成したものを例示したが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９の両方にカシメ部（カシメ突部）を形成するようにしてもよい。
【０１２０】
図１４では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としてのカシメ手段により固定している。
【０１２１】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２に形成した側壁部（カシメ突部：曲げ起こし部）５２ｂＡを可動接触子２９に形成した切り欠き（被カシメ部）２９ｆＡに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）でカシメることで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とをカシメ固定（固定）している。かかる構成とすることで、側壁部（カシメ突部：曲げ起こし部）５２ｂＡによって位置決めした状態で、かしめ固定を行うことができるため、より容易に固定作業を行うことができるようになる。なお、図１４では、片側２箇所ずつカシメたものを例示したが、カシメる箇所はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
また、図１４においても、側壁部（カシメ突部：曲げ起こし部）５２ｂＡを切り欠き（被カシメ部）２９ｆＡに圧入させず、単に挿入した状態でカシメるようにしてもよい。また、可動接触子２９に側壁部５２ｂＡが挿入される挿入孔（被カシメ部）を形成するようにしてもよい。また、可動接触子２９に曲げ起こし部等のカシメ突部を形成するようにしてもよいし、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９の両方に曲げ起こし部等のカシメ突部を形成し、相手側の対応する位置に挿入孔等の被カシメ部を形成するようにしてもよい。
【０１２３】
図１５では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての溶接手段により固定している。
【０１２４】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２に形成した側壁部５２ｂＢを可動接触子２９に形成した切り欠き２９ｆＢに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）で溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接固定（固定）している。このように、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２や可動接触子２９の形状自由度を向上させることができるようになる。なお、図１５では、片側２箇所ずつ溶接したものを例示したが、溶接する箇所はこれに限定されるものではない。また、側壁部５２ｂＢを切り欠き２９ｆＢに圧入させず、単に挿入した状態で溶接するようにしてもよい。
【０１２５】
図１６では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての溶接手段により固定している。
【０１２６】
具体的には、可動接触子２９の下面２９ｄに形成した突起部２９ｇＢを下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した挿通孔５２ｅＢに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）で溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接固定（固定）している。このように、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２や可動接触子２９の形状自由度を向上させることができるようになる。
【０１２７】
また、図１６においても、可動接触子２９にダボ加工を施すことで突起部２９ｇＢを形成している。また、図１６では、挿通孔５２ｅＢには、段差部５２ｇＢが形成されており、突起部２９ｇＢを溶接した後に、変形した突起部２９ｇＢが段差部５２ｇＢに係合するようにしている。こうすることで、溶接後の抜け強度を向上させることができ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とが分離してしまうのをより確実に抑制できるようになる。
【０１２８】
なお、図１６においても、２つの突起部２９ｇＢを形成したものを例示しているが、突起部２９ｇＢの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１２９】
また、挿通孔５２ｅＢに段差部５２ｇＢの換わりにテーパ部を形成してもよいし、段差部５２ｇＢに加えてテーパ部を形成してもよい。また、段差部５２ｇＢおよびテーパ部を形成しないようにすることも可能である。また、突起部２９ｇＢを挿通孔５２ｅＢに圧入させず、単に挿入した状態で溶接するようにしてもよい。
【０１３０】
図１７では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての溶接手段により固定している。
【０１３１】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の底壁部５２ａに形成した突起部５２ｆＢを可動接触子２９に形成した挿通孔２９ｈＢに挿入した状態（本実施形態では、圧入した状態）で溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接固定（固定）している。このように、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを溶接することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２や可動接触子２９の形状自由度を向上させることができるようになる。
【０１３２】
また、図１７においても、下側ヨーク（第１ヨーク）５２にダボ加工を施すことで突起部５２ｆＢを形成している。また、図１７では、挿通孔２９ｈＢには、段差部２９ｉＢが形成されており、突起部５２ｆＢを溶接した後に、変形した突起部５２ｆＢが段差部２９ｉＢに係合するようにしている。こうすることで、溶接後の抜け強度を向上させることができ、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とが分離してしまうのをより確実に抑制できるようになる。
【０１３３】
なお、図１７においても、２つの突起部５２ｆＢを形成したものを例示しているが、突起部５２ｆＢの個数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１３４】
また、挿通孔２９ｈＢに段差部２９ｉＢの換わりにテーパ部を形成してもよいし、段差部２９ｉＢに加えてテーパ部を形成してもよい。また、段差部２９ｉＢおよびテーパ部を形成しないようにすることも可能である。また、突起部５２ｆＢを挿通孔２９ｈＢに圧入させず、単に挿入した状態で溶接するようにしてもよい。
【０１３５】
また、図１６および図１７では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうちのいずれか一方に突起部を形成したものを例示したが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９の両方に突起部を形成するようにしてもよい。
【０１３６】
図１８では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての接着手段により固定している。
【０１３７】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の側壁部５２ｂＣと当該側壁部５２ｂが挿入される切り欠き部２９ｆＣとの間に接着材８０を塗布して接着することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを接着固定（固定）している。このように、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを接着固定することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２や可動接触子２９の形状自由度を向上させることができるようになる。なお、図１８では、側壁部５２ｂＣと切り欠き部２９ｆＣとの対向面の全面に接着材８０を塗布したものを例示したが、対向面の一部に接着材８０を塗布するようにしてもよい。また、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうち少なくともいずれか一方にダボ加工等により突起部を設け、当該突起部に接着材８０を塗布した状態で、相手側に形成された挿入孔や挿入凹部等に挿入して接着固定するようにしてもよい。
【０１３８】
図１９では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定手段としての継手手段により固定している。
【０１３９】
具体的には、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の側壁部５２ｂに水平方向に延在する挿通部５２ｉを形成するとともに、可動接触子２９の切り欠き２９ｆが形成された部位の側面に水平方向に延在し、側壁部５２ｂを切り欠き２９ｆに挿入（圧入）した際に挿通部５２ｉと連通する挿通部２９ｊを形成している。そして、挿通部５２ｉと挿通部２９ｊとを連通させた状態で、継手部材としてのネジ８１を挿通部５２ｉおよび挿通部２９ｊに挿通することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定（継手固定）している。このように、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを継手固定することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２や可動接触子２９の形状自由度を向上させることができるようになる。
【０１４０】
なお、継手部材はネジ８１に限られるものではなく、例えば、ネジ溝が形成されていない棒状の部材を用い、両端を挿通部５２ｉおよび挿通部２９ｊにそれぞれ圧入するようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態および図９〜図１９では、側壁部を切り欠きに挿入（圧入）させるようにしたものを例示したが、切り欠きを設けず、両側壁部が可動接触子２９の側面を挟持する構成とすることも可能である。
【０１４２】
また、図１４、図１５および図１８では、下側ヨーク（第１ヨーク）５２および可動接触子２９のうちのいずれか一方に突起部を形成したものを例示したが、突起部を形成しないようにすることも可能である。
【０１４３】
また、上記実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成したものを例示した。しかしながら、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２の形状は、図２０に示す形状とすることも可能である。
【０１４４】
具体的には、図２０（ａ）に示すように、略矩形板状の上側ヨーク５１を略Ｕ字状の下側ヨーク５２の側壁部５２ｂ，５２ｂの間に配置することで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。
【０１４５】
また、図２０（ｂ）に示すように、Ｌ字状の上側ヨーク５１とＬ字状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。
【０１４６】
また、図２０（ｃ）に示すように、Ｕ字状の上側ヨーク５１とＵ字状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。このとき、図２０（ｄ）に示すように、対向面が斜めとなるようにすることも可能である。
【０１４７】
また、図２０（ｅ）に示すように、Ｕ字状の上側ヨーク５１と略矩形板状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。このとき、略矩形板状の下側ヨーク５２を略Ｕ字状の上側ヨーク５１の側壁部５１ｉの間に配置しているが、図２０（ｆ）に示すように、略矩形板状の下側ヨーク５２を略Ｕ字状の上側ヨーク５１の側壁部５１ｉに突き当てるようにすることも可能である。
【０１４８】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４９】
なお、このとき、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを上述した方法で固定することができる。
【０１５０】
また、図２１に示すように、可動接触子２９をホルダ９０にて保持する構造とすることも可能である。
【０１５１】
図２１では、側面視が略矩形状のホルダ９０にシャフト２５が固定されたものを例示している。図２１（ａ）および図２１（ｂ）には、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで囲われた状態で、可動接触子２９および圧縮させた接圧ばね３３をホルダ９０内部に挿入するようにしたものを例示している。
【０１５２】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１５３】
また、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで囲われた状態の可動接触子２９をホルダ９０にて保持する構造とすることで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の可動接触子２９に対する位置ずれをより確実に抑制することができ、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作をより確実に規制することができるようになる。
【０１５４】
また、図２２に示すように、可動接点２９ｂが固定接点３５ａに当接した状態においてのみ、すなわち、電源をオンにした状態のときのみ、下側ヨーク５２が少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置されるようにすることも可能である。
【０１５５】
すなわち、下側ヨーク５２を可動接触子２９には固定せず、電源をオフにした状態では、下側ヨーク５２が可動接触子２９に対して下方に離間配置されるようにし、電源をオンにした際に生じる磁力によって下側ヨーク５２を可動接触子２９に吸引させるようにすることも可能である。このとき、下側ヨーク５２を挿通孔５３ｃを有するリング状にし、シャフト２５や接圧ばね３３を挿通孔５３ｃに挿通するようにすれば、シャフト２５や接圧ばね３３がガイドとして機能し、下側ヨーク５２をよりスムーズに可動接触子２９に対して上下方向（駆動軸方向）に相対移動させることができるようになる。
【０１５６】
また、図２３に示すように、可動接触子２９をホルダ９０にて保持する構造としつつ、電源をオンにした状態のときのみ、下側ヨーク５２が少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置されるようにすることも可能である。
【０１５７】
こうすれば、ホルダ９０をガイドとして機能させることができ、下側ヨーク５２をより確実かつスムーズに可動接触子２９に対して上下方向（駆動軸方向）に相対移動させることができるようになる。
【０１５８】
また、図２４に示すように、可動接触子２９の下部に挿通孔２９ａに連通するとともに挿通孔２９ａよりも大径の挿通孔２９ｋを形成し、付勢端が下側ヨーク５２の下面よりも上方に位置するようにしてもよい。こうすれば、接点装置１の高さをより小さくすることができるようになる。
【０１５９】
また、図２５に示すように、下側ヨーク５２に、側部に開口する切り欠き部５２ｃＡを形成することで、付勢端が下側ヨーク５２の下面よりも上方に位置するようにしてもよい。すなわち、下側ヨーク５２に、駆動軸方向に貫通するとともに側方に開口する切り欠き部（孔部）５２ｃＡを形成し、当該切り欠き部（孔部）５２ｃＡ内に接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが収容されるようにしてもよい。
【０１６０】
かかる構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１６１】
また、上記実施形態では、固定端子３５，３５が可動接触子２９に対して駆動ブロック２（コイル等）の反対側に設けられたものを例示した。しかしながら、図２６および図２７に示すように、固定端子３５，３５が可動接触子２９に対して駆動ブロック２と同じ側に設けられた構造とすることも可能である。
【０１６２】
図２６および図２７では、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１Ａが搭載されている電磁継電器１００Ａを例示している。
【０１６３】
接点装置１Ａは、中空箱型のケース５内に収納されており、ケース５には、固定接点３５ａが設けられる固定端子３５をそれぞれ有する一対の主端子１０が取り付けられている。
【０１６４】
また、駆動ブロック２は、コイル１３が巻回される中空円筒状のコイルボビン１１と、磁性材料からなりコイルボビン１１を包囲する継鉄６と、を備えている。
【０１６５】
また、駆動ブロック２は、コイルボビン１１の円筒内部に固定され通電されたコイル１３によって磁化される固定鉄芯１５と、固定鉄芯１５とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン１１の円筒内に配置される可動鉄芯１７と、を備えている。この可動鉄芯１７の移動範囲は、固定鉄芯１５から上側に離れた初期位置（図２６参照）と固定鉄芯１５に当接する当接位置（図２７参照）との間に設定される。また、可動鉄芯１７は、コイルばねからなる復帰ばね２３によって上側（可動鉄芯１７を初期位置に復帰させる向き）に付勢されている。すなわち、可動鉄芯１７は、この復帰ばね２３によって固定鉄芯１５から離反する方向（図２６の上側）に付勢されている。
【０１６６】
一方、接点ブロック３は、一対の固定端子３５と、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で配置される可動接触子２９と、を備えている。そして、可動接触子２９の下面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点が設けられている。
【０１６７】
また、可動接点２９ｂが固定接点３５ａに当接した状態（本実施形態では電源をオンにした状態）において、少なくとも可動接触子２９の上側（駆動軸方向の他方側）に配置されるヨークを設けている。
【０１６８】
具体的には、可動接触子２９の上側に配置される上側ヨーク（第１ヨーク）５２と、可動接触子２９の下側に配置される下側ヨーク（第２ヨーク）５１と、でヨークを構成している。
【０１６９】
そして、シャフト２５が下側ヨーク（第２ヨーク）５１と一体に設けられている。
【０１７０】
さらに、可動接触子２９は、コイルばねからなる接圧ばね（付勢部）３３によって、下方向（駆動軸方向の一方側）に付勢されている。
【０１７１】
ここで、図２６および図２７に示す接点装置１Ａでは、復帰ばね２３による可動接触子２９の上方への付勢力のほうが、接圧ばね３３による可動接触子２９の下方への付勢力よりも大きくなっている。そのため、可動鉄芯１７が初期位置にある状態のときには、ケース５に設けられたストッパ９１によって、可動接触子２９の上方への移動が規制されるようにしている。
【０１７２】
一方、可動鉄芯１７が当接位置にある状態のときには、下側ヨーク（第２ヨーク）５１を可動接触子２９から離間させて、復帰ばね２３による可動接触子２９の上方への付勢が無くなるようにしている。こうすることで、接圧ばね３８による下方への付勢力をより効率的に可動接触子２９に働かせることができるようにしている。
【０１７３】
かかる構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１７４】
なお、復帰ばね２３および接圧ばね３３の付勢力を適宜調整することでストッパ９１を設けないようにすることも可能である。具体的には、可動鉄芯１７が初期位置にある状態のときに、固定接点３５ａと可動接点とが離間しつつ、固定接点３５ａと可動接点との距離が可動鉄芯１７の移動距離以下となる状態で、可動接触子２９にかかる復帰ばね２３および接圧ばね３３の付勢力が釣り合うように調整すればよい。こうすれば、ストッパ９１を設けなくても、可動接触子２９が上方や下方に移動してしまうのを抑制することができる。
【０１７５】
また、上記実施形態では、突起１５ｄの上面１５ｅが接圧ばね３３のばね受け部となっている接点装置１を例示した。しかしながら、図２８に示すように、押さえ板４９の挿通孔４９ａの周縁部に接圧ばね３３のばね受け部４９ｂを形成した接点装置１Ｂとすることも可能である。
【０１７６】
なお、接点装置１Ｂでは、図２８および図３９に示すように、複数（２つ）のコイルボビン１１にコイル１３をそれぞれ巻回させるようにしているが、図１〜図４に示すように、１つのコイルボビン１１にコイル１３を巻回させるようにしてもよい。
【０１７７】
また、図２８では、可動接触子２９と下側ヨーク５２とを図９に示す方法で固定したものを例示しているが、他の方法で固定したものや両者を固定していないものとすることも可能である。
【０１７８】
かかる構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１７９】
また、接圧ばね（付勢部）３３による可動接触子２９の押圧状態としては、図２９〜図３８に示す状態とすることができる。
【０１８０】
図２９では、可動接触子２９に下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに挿入される突部２９ｍが形成されている。この突部２９ｍは、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するように形成されている。
【０１８１】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有するようにしている。
【０１８２】
また、図２９では、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようにしている。
【０１８３】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するようにしている。
【０１８４】
このような構成としても、上述した作用、効果とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。
【０１８５】
また、図２９に示す構成とすることで、可動接触子２９の断面積が突部２９ｍを設けた分だけ増加するため、通電面積を大きくすることができ、通電性能をより向上させることができる。
【０１８６】
すなわち、図２９に示す構成とすることで、接点装置の高さ方向（上下方向：駆動軸方向）の小型化を図りつつ、通電性能をより向上させることができるようになる。
【０１８７】
図３０では、可動接触子２９に下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに挿入される突部２９ｍが形成されている。この突部２９ｍは、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄと面一となるように形成されている。
【０１８８】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有しており、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようになっている。
【０１８９】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄと面一となるようにしている。
【０１９０】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１９１】
また、図３０に示す構成とすることで、可動接触子２９の断面積が突部２９ｍを設けた分だけ増加するため、通電面積を大きくすることができ、通電性能をより向上させることができる。
【０１９２】
このように、図３０に示す構成とすることで、接点装置の高さ方向（上下方向：駆動軸方向）が大型化してしまうのを極力抑制しつつ、通電性能をより一層向上させることができるようになる。
【０１９３】
図３１では、可動接触子２９に下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに挿入される突部２９ｍが形成されている。この突部２９ｍは、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも下方側（駆動軸方向の他方側）に位置するように形成されている。
【０１９４】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有しており、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようになっている。
【０１９５】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも下方側（駆動軸方向の他方側）に位置するようにしている。
【０１９６】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１９７】
また、図３１に示す構成とすることで、可動接触子２９の断面積が突部２９ｍを設けた分だけ増加するため、通電面積を大きくすることができ、通電性能をより向上させることができる。このとき、突部２９ｍの下側ヨーク５２の下面５２ｄからの突出量を適宜調整することで、所望の通電性能が得られるようになる。
【０１９８】
なお、突部２９ｍの下側ヨーク５２の下面５２ｄよりも下方に突出した部位に、駆動軸方向から視た状態で下面５２ｄとオーバーラップするようにフランジ部等を設けるようにしてもよい。このとき、フランジ部等が下面５２ｄを押圧するようにし、上端（付勢端）３３ａが間接的にヨーク５０を上方側に押圧する構成となるようにしてもよい。
【０１９９】
図３２では、下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに、ヨーク５０および可動接触子２９とは別の部材で形成されたスペーサ９２が挿入されている。このスペーサ９２は、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するように形成されている。
【０２００】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、可動接触子２９とは別の部材であるスペーサ９２を押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有しており、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようになっている。
【０２０１】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも上方側（駆動軸方向の一方側：可動接触子２９側）に位置するようにしている。
【０２０２】
このような構成としても、上述した作用、効果とほぼ同様の作用、効果を奏することができる。
【０２０３】
図３３では、下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに、ヨーク５０および可動接触子２９とは別の部材で形成されたスペーサ９２が挿入されている。このスペーサ９２は、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄと面一となるように形成されている。
【０２０４】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、可動接触子２９とは別の部材であるスペーサ９２を押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有しており、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようになっている。
【０２０５】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄと面一となるようにしている。
【０２０６】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２０７】
図３４では、下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに、ヨーク５０および可動接触子２９とは別の部材で形成されたスペーサ９２が挿入されている。このスペーサ９２は、下面が、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも下方側（駆動軸方向の他方側）に位置するように形成されている。
【０２０８】
そして、接圧ばね（付勢部）３３が、可動接触子２９とは別の部材であるスペーサ９２を押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる上端（付勢端）３３ａを有しており、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、突部２９ｍの下面を押圧するようになっている。
【０２０９】
すなわち、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａが、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面（ヨーク５０の駆動軸方向他方側の面）５２ｄよりも下方側（駆動軸方向の他方側）に位置するようにしている。
【０２１０】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２１１】
なお、スペーサ９２の下側ヨーク５２の下面５２ｄよりも下方に突出した部位に、駆動軸方向から視た状態で下面５２ｄとオーバーラップするようにフランジ部等を設けるようにしてもよい。このとき、フランジ部等が下面５２ｄを押圧するようにし、上端（付勢端）３３ａが間接的にヨーク５０を上方側に押圧する構成となるようにしてもよい。
【０２１２】
また、スペーサの材質や形状、配置場所等は、適宜に設計することが可能である。
【０２１３】
このように、ヨーク５０および可動接触子２９とは別の部材を接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａと可動接触子２９との間に介在させこのヨーク５０および可動接触子２９とは別の部材を介して可動接触子２９を上方へと付勢するようにしてもよい。
【０２１４】
なお、図２９〜図３４に示す構成においては、下側ヨーク（・BR>謔Pヨーク）５２と可動接触子２９とが固定されていなくてもよいし、固定されていてもよい。下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定する場合、上述した固定手段により固定することができる。また、図２９〜図３１に示す構成においては、上述した固定手段に換えて、突部２９ｍを下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに圧入することで、下側ヨーク（第１ヨーク）５２と可動接触子２９とを固定するようにしてもよい。また、上述した固定手段を用いつつ、突部２９ｍを下側ヨーク５２の挿通孔５２ｃに圧入するようにしてもよい。
【０２１５】
図３５では、下側ヨーク５２の外側に露出する下面２９ｄに接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａを当接させるようにしている。
【０２１６】
具体的には、接圧ばね３３の径を大きくして、駆動軸方向から視た状態で接圧ばね３３が描く円の内部に、下側ヨーク５２が含まれるようにしている。
【０２１７】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２１８】
図３６では、２つ（複数）の接圧ばね３３を用い、下側ヨーク５２の外側に露出する下面２９ｄにそれぞれの接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａを当接させるようにしている。すなわち、それぞれの接圧ばね３３の上端（付勢端）３３ａが、ヨーク５０を直接押圧することなく、ヨーク５０とは別の部材（可動接触子２９）を押圧することで、可動接触子２９に上方への付勢力が作用するようにしている。
【０２１９】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２２０】
なお、複数の接圧ばね３３を用いる場合、下側ヨーク（第１ヨーク）５２の下面５２ｄよりも上方側に位置し、下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接することなく可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる付勢端を少なくとも１つ有していればよい。例えば、接圧ばね（付勢部）３３と２つの補助ばねとで付勢部を構成し、接圧ばね（付勢部）３３の上端（付勢端）３３ａのみ下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接させず、他の２つの補助ばねの上端（付勢端）は、下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接するようにすることも可能である。また、他の２つの補助ばねの上端（付勢端）を、ヨーク５０とは別の部材（可動接触子２９やその他の部材）を介して下側ヨーク５２（ヨーク５０）に当接するようにすることも可能である。
【０２２１】
図３７では、１つの板ばね３３Ａを用い、下側ヨーク５２の外側に露出する下面２９ｄに板ばね（付勢部）３３Ａの両端（付勢端：図３７では２つの上端）３３ａＡを当接させるようにしている。そして、板ばね３３Ａの両端３３ａＡが、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる付勢端となるようにしている。
【０２２２】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２２３】
図３８では、１つの接圧ばね３３をＵ字状に折り曲げ、その両端３３ａが、ヨーク５０とは別の部材である可動接触子２９を直接押圧して可動接触子２９に上方への付勢力を作用させる付勢端となるようにしている。図３８では、Ｕ字状に折り曲げた接圧ばね３３を２本用いたものを例示しているが、用いる接圧ばねの本数、Ｕ字状に折り曲げる接圧ばねの本数は、適宜設定することができる。
【０２２４】
このような構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０２２５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０２２６】
例えば、上記実施形態およびその変形例では、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしたものを例示したが、下側ヨーク５２だけ設けるようにしてもよい。また、下側ヨーク５２の形状は、上記のものに限らず、可動接点２９ｂが固定接点３５ａに当接した状態（本実施形態では電源をオンにした状態）において、少なくとも可動接触子２９の下側（駆動軸方向の他方側）に配置される（下面２９ｄに当接した状態で配置される）ものであれば、様々な形状とすることが可能である。
【０２２７】
また、シャフト２５のフランジ部２５ａが上側ヨークを兼ねるようにしてもよい。
【０２２８】
また、圧入突部やカシメ突部を、ダボ加工以外の方法で形成することも可能である。
【０２２９】
また、接点装置１に、複数（２つ）のコイルボビン１１にコイル１３をそれぞれ巻回させるようにした構成（図３９の構成）を適用することも可能である。
【０２３０】
また、上記実施形態およびその変形例で示した構造は、適宜に組み合わせることが可能である。例えば、図２９〜図３８で示した構成を図２６の構成に適用することが可能である。
【０２３１】
また、可動接触子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明によれば、可動接触子に対するヨークの位置ずれを抑制することのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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