(57)【要約】【課題】求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、検索部と送信部とを備える。検索部は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。送信部は、検索部による検索結果が存在しない場合に、情報提供事業者に対して、検索クエリに関するクエリ情報を送信する。【選択図】図１
2020064401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索部は、
複数の情報提供事業者から取得した求人情報の中から、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索し、
前記送信部は、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索部は、
前記求職者からフリーワード検索による検索クエリを受け付け、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部による前記クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、前記所定の求人情報を通知する通知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と前記求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、前記所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記求職者に対して、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報の捜索状況に関する進捗を通知する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択部をさらに備え、
前記送信部は、
前記選択部によって選択された情報提供事業者に対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検索部による検索結果が存在しない検索クエリを識別する識別情報と、前記クエリ情報として前記検索クエリに含まれる文字列と、を対応付けて記憶するクエリ情報記憶部と、
前記情報提供事業者を識別する識別情報と前記情報提供事業者に関する事業者情報とを対応付けて記憶する事業者情報記憶部と、
をさらに備え、
前記選択部は、
前記クエリ情報記憶部に記憶されたクエリ情報と前記事業者情報記憶部に記憶された事業者情報とに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択部は、
前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択部は、
前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記検索クエリが示す地域に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である地域情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記選択部は、
前記クエリ情報を送信してから所定期間が経過しても、前記クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を取得しなかった場合、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記情報提供事業者を再度選択するか又は前記情報提供事業者とは異なる情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択部は、
前記情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に前記検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、前記クエリ情報の送信先として前記求人企業を選択し、
前記送信部は、
前記選択部によって選択された求人企業に対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信部は、
前記検索部による検索結果が存在しない検索クエリが生じる毎に、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記送信部は、
所定期間毎に、前記クエリ情報に関する統計情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信部は、
前記クエリ情報として、前記求職者から受け付けた検索クエリに含まれる企業名に関する情報、地域に関する情報、業種又は職種に関する情報、資格に関する情報、スキルに関する情報、給与又は福利厚生に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含む情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信手段と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、求職者と企業（求人者）とを仲介する技術が知られている。具体的には、企業側の端末によって企業が求人情報を求人情報ＤＢ格納部に登録する。そして、求職者側の端末によって求人情報を登録している企業を検索し、求職者側の端末に検索結果を送信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、企業が登録した求人情報を求職者が検索するにすぎず、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る求人情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る検索履歴記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るクエリ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るクエリマッチ求人情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理は、ユーザ端末１０と求人担当者端末２０と管理者端末３０と情報提供サーバ５０と情報処理装置１００とによって行われる。図１に示す情報処理装置１００は、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報をまとめて検索可能とする検索サービス（以下、適宜「求人情報総合検索サービス」と記載する。）を提供するサーバ装置である。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１には、ユーザ端末１０と、求人担当者端末２０と、管理者端末３０と、情報提供サーバ５０と、情報処理装置１００とが含まれる。ユーザ端末１０と、求人担当者端末２０と、管理者端末３０と、情報提供サーバ５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す情報処理システム１には、任意の数のユーザ端末１０と、任意の数の求人担当者端末２０と、任意の数の管理者端末３０と、任意の数の情報提供サーバ５０と、任意の数の情報処理装置１００とが含まれてもよい。
【００１２】
ユーザ端末１０は、求人情報総合検索サービスを利用するユーザ（求職者）によって使用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリを情報処理装置１００に送信する。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツを取得する。より具体的には、ユーザ端末１０は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツとして、フリーワード検索によって求人情報を検索するための検索コンテンツを情報処理装置１００から取得する。例えば、ユーザ端末１０は、検索クエリを入力するための検索ボックスを含む検索コンテンツを情報処理装置１００から取得する。続いて、ユーザ端末１０は、ユーザによって検索ボックスに文字が入力される操作に続いて、検索クエリを送信する操作が行われると、検索コンテンツを介して検索ボックスに入力された文字を検索クエリとして情報処理装置１００に送信する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザによって検索ボックスに文字が入力される操作に続いて、検索クエリの送信ボタンが押下される操作やエンターキーが押下される操作が行われると、検索コンテンツを介して検索ボックスに入力された文字を検索クエリとして情報処理装置１００に送信する。また、ユーザ端末１０は、検索クエリとマッチする求人情報が存在する場合には、検索クエリとマッチする求人情報を検索結果として受け付ける。
【００１３】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００１４】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により特定されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により特定されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により特定されるユーザである。
【００１５】
また、以下では、ユーザ端末１０を利用するユーザに応じて、ユーザ端末１０をユーザ端末１０−１、１０−２として説明する。例えば、ユーザ端末１０−１は、ユーザＵ１により使用されるユーザ端末１０である。また、例えば、ユーザ端末１０−２は、ユーザＵ２により使用されるユーザ端末１０である。また、以下では、ユーザ端末１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、ユーザ端末１０と記載する。
【００１６】
求人担当者端末２０は、個人との雇用関係を探し求めている法人である求人者の求人担当者によって使用される情報処理装置である。例えば、求人者は、個人との雇用関係を探し求めている企業（以下、「求人企業」と記載する）である。求人者は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から、求人情報提供サービスへの求人情報の掲載打診を受け付ける。具体的には、求人担当者端末２０は、検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリに関するクエリ情報とともに、クエリ情報が示す求人情報の掲載を打診する内容の通知を管理者端末３０から受け付ける。求人者の求人担当者は、クエリ情報が示す求人情報が存在する場合には、情報提供事業者に対して、クエリ情報が示す求人情報の掲載を依頼する。例えば、求人担当者端末２０は、求人担当者の操作に従って、クエリ情報が示す求人情報とともに、求人情報の掲載依頼に必要な情報を管理者端末３０に送信する。
【００１７】
求人担当者端末２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。なお、以下では、求人担当者端末２０を求人企業（求人者）と同一視する場合がある。すなわち、以下では、求人企業（求人者）を求人担当者端末２０と読み替えることもできる。
【００１８】
また、以下では、求人企業ＩＤ「Ｃ１」により特定される求人企業（求人者）を「求人企業Ｃ１」とする場合がある。このように、以下では、「求人企業Ｃ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その求人企業（求人者）は求人企業ＩＤ「Ｃ＊」により特定される求人企業（求人者）であることを示す。例えば、「求人企業Ｃ２」と記載した場合、その求人企業（求人者）は求人企業ＩＤ「Ｃ２」により特定される求人企業（求人者）である。
【００１９】
また、以下では、求人担当者端末２０を利用する求人企業（求人者）に応じて、求人担当者端末２０を求人担当者端末２０−１、２０−２として説明する。例えば、求人担当者端末２０−１は、求人企業Ｃ１により使用される求人担当者端末２０である。また、例えば、求人担当者端末２０−２は、求人企業Ｃ２により使用される求人担当者端末２０である。また、以下では、求人担当者端末２０−１、２０−２について、特に区別なく説明する場合には、求人担当者端末２０と記載する。
【００２０】
管理者端末３０は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者の管理者によって使用される情報処理装置である。管理者端末３０は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリに関するクエリ情報を情報処理装置１００から受信する。管理者端末３０がクエリ情報を受信すると、情報提供事業者の管理者は、求人者に対してクエリ情報が示す求人情報の掲載を打診する。具体的には、管理者端末３０は、クエリ情報とともに、クエリ情報が示す求人情報の掲載を打診する内容の通知を求人担当者端末２０に送信する。管理者端末３０は、クエリ情報が示す求人情報とともに、求人情報の掲載依頼に必要な情報を求人担当者端末２０から受信する。情報提供事業者の管理者は、求人担当者端末２０から受信した求人情報の掲載可否を審査する。管理者端末３０は、情報提供事業者の管理者によって求人情報が掲載可能であると判断されると、管理者の操作に従って、クエリ情報が示す求人情報を情報提供サーバ５０に送信する。また、管理者端末３０は、情報提供事業者の管理者によって求人情報が掲載可能であると判断されると、管理者の操作に従って、クエリ情報が示す求人情報を情報処理装置１００に送信する。
【００２１】
管理者端末３０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。なお、以下では、管理者端末３０を情報提供事業者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、情報提供事業者を管理者端末３０と読み替えることもできる。
【００２２】
また、以下では、情報提供事業者ＩＤ「Ｍ１」により特定される情報提供事業者を「情報提供事業者Ｍ１」とする場合がある。このように、以下では、「情報提供事業者Ｍ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その情報提供事業者は情報提供事業者ＩＤ「Ｍ＊」により特定される情報提供事業者であることを示す。例えば、「情報提供事業者Ｍ２」と記載した場合、その情報提供事業者は情報提供事業者ＩＤ「Ｍ２」により特定される情報提供事業者である。
【００２３】
また、以下では、管理者端末３０を利用する情報提供事業者に応じて、管理者端末３０を管理者端末３０−１、３０−２として説明する。例えば、管理者端末３０−１は、情報提供事業者Ｍ１により使用される管理者端末３０である。また、例えば、管理者端末３０−２は、情報提供事業者Ｍ２により使用される管理者端末３０である。また、以下では、管理者端末３０−１、３０−２について、特に区別なく説明する場合には、管理者端末３０と記載する。
【００２４】
情報提供サーバ５０は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供するサーバ装置である。情報提供サーバ５０は、情報提供事業者によって管理される。情報提供サーバ５０は、求人情報の掲載依頼に必要な情報を求人担当者端末２０から取得する。例えば、情報提供サーバ５０は、求人情報の掲載依頼に必要な情報として、求人情報を求人担当者端末２０から取得する。情報提供サーバ５０は、求人情報の掲載依頼に必要な情報を受信すると、求人情報の掲載依頼に必要な情報を受信した旨を管理者端末３０に通知する。また、情報提供サーバ５０は、求人情報の掲載許可通知を管理者端末３０から受信する。情報提供サーバ５０は、管理者端末３０から求人情報の掲載許可通知を受信すると、求人担当者端末２０から取得した求人情報を求人情報提供サービスに掲載することを決定する。例えば、情報提供サーバ５０は、求人担当者端末２０から取得した求人情報を検索する検索サービスを提供する。
【００２５】
また、以下では、情報提供サーバ５０を管理する情報提供事業者に応じて、情報提供サーバ５０を情報提供サーバ５０−１、５０−２として説明する。例えば、情報提供サーバ５０−１は、情報提供事業者Ｍ１により管理される情報提供サーバ５０である。また、例えば、情報提供サーバ５０−２は、情報提供事業者Ｍ２により管理される情報提供サーバ５０である。また、以下では、情報提供サーバ５０−１、５０−２について、特に区別なく説明する場合には、情報提供サーバ５０と記載する。
【００２６】
情報処理装置１００は、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報をまとめて検索可能とする検索サービスである求人情報総合検索サービスを提供するサーバ装置である。情報処理装置１００は、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。具体的には、情報処理装置１００は、各情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される情報提供サーバ５０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類である求人票に記載される事項に関する情報を求人情報として取得する。続いて、情報処理装置１００は、求人情報を取得すると、求人情報の取得元である情報提供事業者を識別するＩＤである「ＭＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した求人情報とを対応付けて、図４に示す求人情報記憶部１２１に格納する。
【００２７】
また、情報処理装置１００は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。情報処理装置１００は、ユーザ（求職者）から検索クエリを受け付けると、検索クエリを入力したユーザ（求職者）を識別するＩＤ「Ｕ＊」と検索クエリとして入力された文字列とを対応付けて、図５に示す検索履歴記憶部１２２に格納する。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、ユーザ（求職者）から検索クエリを受け付けると、求人情報記憶部１２１を参照して、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。情報処理装置１００は、検索クエリとマッチする求人情報が存在する場合には、検索クエリとマッチする求人情報をユーザ端末１０に送信する。図１に示す例では、情報処理装置１００は、検索クエリとマッチする求人情報が存在しない場合について説明する。情報処理装置１００は、検索クエリとマッチする求人情報が存在しない場合、情報提供事業者に対して、検索クエリに関するクエリ情報を送信する。例えば、情報処理装置１００は、検索クエリに関するクエリ情報を管理者端末３０に送信する。
【００２９】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の１レコード目に示すように、求人の対象となる職種が「弁護士」、求人企業の名称が「Ｃ１社」、勤務地が「東京都千代田区」、求職者に対して求められる応募資格が「弁護士有資格者」、給与の金額が「月給５０万円」、勤務時間が「９：００〜１７：００」、福利厚生の内容が「育児・介護短時間勤務制度」である求人情報Ｊ１を情報提供事業者Ｍ１の情報提供サーバ５０−１から取得する。また、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の２レコード目に示すように、求人の対象となる職種が「ホームヘルパー」、求人企業の名称が「Ｃ２社」、勤務地が「青森県八戸市」、求職者に対して求められる応募スキルが「介護職員初任者研修」、給与の金額が「時給１，０００円」、勤務時間が「１０：００〜１８：００」、福利厚生の内容が「交通費支給」である求人情報Ｊ２を情報提供事業者Ｍ２の情報提供サーバ５０−２から取得する。
【００３０】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ１（求職者）によって入力された検索クエリＱ１をユーザ端末１０−１から受け付ける（ステップＳ１２）。例えば、情報処理装置１００は、図５の検索履歴記憶部１２２の１レコード目に示すように、ユーザＵ１（求職者）によって検索クエリＱ１として入力された文字列である「Ｃ１社  税理士  募集」をユーザ端末１０−１から受け付ける。ここで、検索クエリＱ１は、「Ｃ１社」という単語と「税理士」という単語と「募集」という単語の３つの単語が区切り文字であるスペースで区切られて入力された文字列であることを示す。
【００３１】
情報処理装置１００は、検索クエリＱ１を受け付けると、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、検索クエリＱ１とマッチする求人情報を検索する（ステップＳ１３）。具体的には、情報処理装置１００は、図５の検索履歴記憶部１２２を参照して、ユーザＵ１（求職者）によって検索クエリＱ１として入力された文字列である「Ｃ１社  税理士  募集」を形態素解析して、分解した単語である「Ｃ１社」と「税理士」と「募集」を抽出する。続いて、情報処理装置１００は、「Ｃ１社  税理士  募集」に含まれる３つの単語のうち、「募集」という単語は、ユーザによって所定の閾値を超える頻度で求人情報の有無を検索する意図で使用される文字列であるため、求人情報と照合させる文字列として抽出しないことを決定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、抽出した３つの単語の中から、抽出しないことを決定した単語である「募集」を除いた「Ｃ１社」と「税理士」を抽出する。
【００３２】
また、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１を参照して、情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報を形態素解析して、分解した単語を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の１レコード目に示す求人情報Ｊ１を形態素解析して、分解した単語である「弁護士」、「Ｃ１社」、「東京都千代田区」、「弁護士有資格者」、「月給」、「５０万円」、「９：００〜１７：００」、「育児・介護短時間勤務制度」を抽出する。また、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の２レコード目に示す求人情報Ｊ２を形態素解析して、分解した単語である「ホームヘルパー」、「Ｃ２社」、「青森県」、「八戸市」、「介護職員初任者研修」、「時給」、「１，０００円」、「１０：００〜１８：００」、「交通費支給」を抽出する。
【００３３】
続いて、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１から抽出した単語と求人情報ＪＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から抽出した単語の一致度を算出する。情報処理装置１００は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在する場合には、検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在すると判定する。情報処理装置１００は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在する場合には、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報を検索クエリＱ１とマッチする求人情報としてユーザ端末１０に送信する。
【００３４】
一方、情報処理装置１００は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在しない場合には、検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在しないと判定する。図１では、情報処理装置１００は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在しなかったので、検索クエリＱ１とマッチする検索結果（求人情報）が存在しないと判定する。情報処理装置１００は、検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在しない場合、複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、検索クエリＱ１に関するクエリ情報ＱＩ１を送信する（ステップＳ１４）。具体的には、図６のクエリ情報記憶部１２３の１レコード目に示すように、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１から抽出した単語を求人情報の各項目に対応する項目に分類した情報を検索クエリＱ１に関するクエリ情報ＱＩ１として生成する。例えば、情報処理装置１００は、辞書データ等を参照して、検索クエリＱ１から抽出した単語である「税理士」が職種を示す単語であると判定する。続いて、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１から抽出した単語である「税理士」が職種を示す単語であると判定したので、「税理士」という単語を求人の対象となる業種又は職種を示す項目に分類する。また、情報処理装置１００は、経済産業省が公開している企業名の一覧データ等を参照して、検索クエリＱ１から抽出した単語である「Ｃ１社」が企業の名称を示す単語であると判定する。続いて、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１から抽出した単語である「Ｃ１社」が企業の名称を示す単語であると判定したので、検索クエリＱ１から抽出した「Ｃ１社」という単語を求人企業の項目に分類する。このようにして、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１に関するクエリ情報ＱＩ１を生成する。
【００３５】
情報処理装置１００は、クエリ情報ＱＩ１を生成すると、複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、生成したクエリ情報ＱＩ１を送信する。具体的には、情報処理装置１００は、複数の情報提供事業者の中から、クエリ情報ＱＩ１の送信先を選択する。例えば、情報処理装置１００は、図７に示す事業者情報記憶部１２４を参照して、クエリ情報ＱＩ１に含まれる単語と各情報提供事業者の専門分野の各項目に格納された単語との一致度に基づいて、クエリ情報ＱＩ１の送信先を選択する。事業者情報記憶部１２４には、各情報提供事業者の専門分野（得意分野）と情報提供事業者を識別するＩＤとが対応付けて記憶されている。例えば、情報処理装置１００は、図７の事業者情報記憶部１２４の１レコード目を参照して、クエリ情報ＱＩ１に含まれる単語である「税理士」と情報提供事業者Ｍ１の専門分野の分野２に格納された単語「税理士」とが一致するので、情報提供事業者Ｍ１をクエリ情報ＱＩ１の送信先となる情報提供事業者として選択する。情報処理装置１００は、クエリ情報ＱＩ１の送信先として情報提供事業者Ｍ１を選択すると、選択した情報提供事業者Ｍ１の管理者端末３０−１にクエリ情報ＱＩ１を送信する。
【００３６】
管理者端末３０−１は、クエリ情報ＱＩ１を情報処理装置１００から受信する。管理者端末３０−１がクエリ情報ＱＩ１を受信すると、情報提供事業者Ｍ１は、クエリ情報ＱＩ１の求人企業の項目に格納された単語が「Ｃ１社」であることから、Ｃ１社（求人者）の求人担当者に対して、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報を求人情報提供サービスに掲載するよう打診する（ステップＳ１５）。例えば、管理者端末３０−１は、情報提供事業者Ｍ１の管理者の操作に従って、クエリ情報ＱＩ１とともに、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報の求人情報提供サービスへの掲載打診に関する内容のメールをＣ１社（求人者）の求人担当者端末２０−１に送信する。
【００３７】
求人担当者端末２０−１は、クエリ情報ＱＩ１とともに、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報の掲載を打診する内容の通知を管理者端末３０−１から受け付ける。Ｃ１社（求人者）の求人担当者は、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報の掲載打診を受け付けると、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報が存在するか否かを確認する。図１では、Ｃ１社（求人者）の求人担当者は、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報として、求人の対象となる職種が「税理士」、勤務地が「東京都千代田区」、求職者に対して求められる応募資格が「税理士有資格者」、給与の金額が「月給３５万円」、勤務時間が「９：００〜１７：００」、福利厚生の内容が「育児・介護短時間勤務制度」である求人情報Ｊ３が存在することを確認する。そこで、Ｃ１社（求人者）の求人担当者は、情報提供事業者Ｍ１に対して、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報として、求人情報Ｊ３の掲載を依頼する（ステップＳ１６）。具体的には、求人担当者端末２０−１は、求人担当者の操作に従って、求人情報Ｊ３とともに、求人情報の掲載依頼に必要な情報を管理者端末３０−１に送信する。
【００３８】
管理者端末３０−１は、求人情報Ｊ３とともに、求人情報の掲載依頼に必要な情報を求人担当者端末２０−１から受信する。情報提供事業者Ｍ１の管理者は、求人担当者端末２０−１から受信した求人情報Ｊ３の掲載可否を審査する。管理者端末３０−１は、情報提供事業者Ｍ１の管理者によって求人情報Ｊ３が掲載可能であると判断されると、管理者の操作に従って、求人情報Ｊ３を情報提供サーバ５０に送信する。また、管理者端末３０−１は、情報提供事業者の管理者によって求人情報が掲載可能であると判断されると、管理者の操作に従って、求人情報Ｊ３を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１７）。
【００３９】
情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３を管理者端末３０−１から受信する。情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３を受信すると、検索履歴記憶部１２２を参照して、求人情報Ｊ３とマッチする求職者を特定する。具体的には、情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３から抽出した単語と検索クエリから抽出した単語との一致度を算出する。続いて、情報処理装置１００は、算出した一致度が所定の閾値を超える検索クエリが存在する場合に、その検索クエリを送信したユーザを求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリを送信したユーザとして特定する。続いて、情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリを送信したユーザを、求人情報Ｊ３とマッチする求職者として特定する。例えば、情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３から抽出した単語「Ｃ１社」、「税理士」と検索クエリＱ１から抽出した単語「Ｃ１社」、「税理士」とが一致するので、求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリＱ１を送信したユーザとして、ユーザＵ１を特定する。続いて、情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリＱ１を送信したユーザＵ１を、求人情報Ｊ３とマッチする求職者として特定する（ステップＳ１８）。
【００４０】
情報処理装置１００は、クエリ情報ＱＩ１が示す求人情報とマッチする求職者を特定すると、特定した求職者（ユーザＵ１）に対して求人情報Ｊ３を通知する（ステップＳ１９）。具体的には、情報処理装置１００は、求人情報Ｊ３をユーザ端末１０−１に送信する。
【００４１】
上述したように、情報処理装置１００は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。また、情報処理装置１００は、検索結果が存在しない場合に、情報提供事業者に対して、検索結果が存在しない検索クエリに関するクエリ情報を送信する。これにより、情報処理装置１００は、求職者によるニーズがあるにもかかわらず、情報提供事業者が求人情報を提供していない求人に関する情報を情報提供事業者に対して適切に提供することができる。また、情報処理装置１００は、情報提供事業者から求人情報を取得した場合には、求職者に対して求職者のニーズに応じた求人情報を提供することができる。したがって、情報処理装置１００は、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができる。
【００４２】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４３】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０と、求人担当者端末２０と、管理者端末３０と、情報提供サーバ５０との間で情報の送受信を行う。
【００４４】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図３に示すように、求人情報記憶部１２１と、検索履歴記憶部１２２と、クエリ情報記憶部１２３と、事業者情報記憶部１２４と、クエリマッチ求人情報記憶部１２５とを有する。
【００４５】
（求人情報記憶部１２１）
求人情報記憶部１２１は、情報提供事業者から取得した求人情報に関する各種の情報を記憶する。図４に、実施形態に係る求人情報記憶部の一例を示す。図４に示す例では、求人情報記憶部１２１は、「求人ＩＤ」、「情報提供事業者ＩＤ」、「業種・職種」、「求人企業」、「地域」、「資格・スキル」、「給与」、「勤務時間」、「福利厚生」といった項目を有する。
【００４６】
「求人ＩＤ」は、求人情報を識別する識別情報を示す。「情報提供事業者ＩＤ」は、求人情報の取得元である情報提供事業者を識別する識別情報を示す。「業種・職種」は、求人の募集対象である業種や職種を示す。「求人企業」は、求人者である企業等の名称を示す。「地域」は、勤務地を示す。「資格・スキル」は、求職者（応募者）に対して求められる応募資格や応募スキルを示す。「給与」は、求人情報が示す仕事の給与の金額を示す。「勤務時間」は、求人情報が示す仕事の勤務時間を示す。「福利厚生」は、求人情報が示す仕事の福利厚生の内容を示す。
【００４７】
図４の１レコード目に示す例では、求人ＩＤ「Ｊ１」は、図４の１レコード目に示す求人情報が求人ＩＤ「Ｊ１」で識別される求人に関する求人情報（求人情報Ｊ１）であることを示す。また、情報提供事業者ＩＤ「Ｍ１」は、求人情報Ｊ１の取得元が情報提供事業者ＩＤ「Ｍ１」で識別される情報提供事業者（情報提供事業者Ｍ１）であることを示す。また、業種・職種「弁護士」は、求人情報Ｊ１の募集職種が弁護士であることを示す。また、求人企業「Ｃ１社」は、求人情報Ｊ１の求人企業の名称がＣ１社であることを示す。また、地域「東京都千代田区」は、求人情報Ｊ１の勤務地が東京都千代田区であることを示す。また、資格・スキル「弁護士有資格者」は、求人情報Ｊ１の求職者（応募者）に対して求められる応募資格が弁護士有資格者であることを示す。また、給与「月給５０万円」は、求人情報Ｊ１が示す仕事の給与の金額が月給５０万円であることを示す。また、勤務時間「９：００〜１７：００」は、求人情報Ｊ１が示す仕事の勤務時間が９：００〜１７：００であることを示す。また、福利厚生「育児・介護短時間勤務制度」は、求人情報Ｊ１が示す仕事の福利厚生の内容が育児・介護短時間勤務制度であることを示す。
【００４８】
（検索履歴記憶部１２２）
検索履歴記憶部１２２は、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリに関する各種の情報を記憶する。図５に、実施形態に係る検索履歴記憶部の一例を示す。図５に示す例では、検索履歴記憶部１２２は、「検索クエリＩＤ」、「検索日時」、「ユーザＩＤ」、「検索クエリ」といった項目を有する。
【００４９】
「検索クエリＩＤ」は、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリを識別する識別情報を示す。「検索日時」は、検索クエリの検索日時を示す。「ユーザＩＤ」は、検索クエリを送信したユーザを識別する識別情報を示す。「検索クエリ」は、ユーザから検索クエリとして受け付けた文字列を示す。
【００５０】
図５の１レコード目に示す例では、検索クエリＩＤ「Ｑ１」により識別される検索クエリは、図１の例に示した検索クエリＱ１に対応する。また、検索日時「検索日時＃１」は、検索クエリＱ１の検索日時が検索日時＃１であることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ１」は、検索クエリＱ１を送信したユーザがユーザＵ１であることを示す。なお、ユーザＵ１は、図１の例に示したユーザＵ１（求職者）に対応する。また、検索クエリ「Ｃ１社  税理士  募集」は、ユーザＵ１から検索クエリＱ１として受け付けた文字列を示す。
【００５１】
（クエリ情報記憶部１２３）
クエリ情報記憶部１２３は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリに関する各種の情報を記憶する。具体的には、クエリ情報記憶部１２３は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリを識別する識別情報と、クエリ情報として検索クエリに含まれる文字列と、を対応付けて記憶する。例えば、クエリ情報記憶部１２３は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリを形態素解析して、検索クエリに含まれる単語を各項目に分類して格納する。図６に、実施形態に係るクエリ情報記憶部の一例を示す。図６に示す例では、クエリ情報記憶部１２３は、「クエリ情報ＩＤ」、「検索クエリＩＤ」、「業種・職種」、「求人企業」、「地域」、「資格・スキル」、「給与」、「勤務時間」、「福利厚生」といった項目を有する。
【００５２】
「クエリ情報ＩＤ」は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリに関するクエリ情報を識別する識別情報を示す。「検索クエリＩＤ」、クエリ情報に対応する検索クエリを示す。「業種・職種」は、求職者から受け付けた検索クエリに業種又は職種を示す単語が含まれることを示す。「求人企業」は、求職者から受け付けた検索クエリに求人企業名を示す単語が含まれることを示す。「地域」は、求職者から受け付けた検索クエリに勤務地を示す単語が含まれることを示す。「資格・スキル」は、求職者から受け付けた検索クエリに応募資格又は応募スキルを示す単語が含まれることを示す。「給与」は、求職者から受け付けた検索クエリに給与を示す単語が含まれることを示す。「勤務時間」は、求職者から受け付けた検索クエリに勤務時間を示す単語が含まれることを示す。「福利厚生」は、求職者から受け付けた検索クエリに福利厚生を示す単語が含まれることを示す。
【００５３】
図６の１レコード目に示す例では、クエリ情報ＩＤ「ＱＩ１」により識別されるクエリ情報ＱＩ１は、図１の例に示したクエリ情報ＱＩ１に対応する。また、検索クエリＩＤ「Ｑ１」は、クエリ情報ＱＩ１に対応する検索クエリが検索クエリＱ１であることを示す。また、業種・職種「税理士」は、求職者から受け付けた検索クエリＱ１に職種を示す単語である税理士が含まれること示す。また、求人企業「Ｃ１社」は、求職者から受け付けた検索クエリＱ１に求人企業名を示す単語であるＣ１社が含まれることを示す。また、資格・スキル「税理士」は、求職者から受け付けた検索クエリＱ１に応募資格又は応募スキルを示す単語が含まれることを示す。
【００５４】
（事業者情報記憶部１２４）
事業者情報記憶部１２４は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者に関する各種の情報を記憶する。具体的には、事業者情報記憶部１２４は、情報提供事業者を識別する識別情報と情報提供事業者に関する事業者情報とを対応付けて記憶する。図７に、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す。図７に示す例では、事業者情報記憶部１２４は、「情報提供事業者ＩＤ」、「専門分野」といった項目を有する。「専門分野」は、さらに「分野１」、「分野２」といった小項目を有する。
【００５５】
「情報提供事業者ＩＤ」は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者を識別する識別情報を示す。図７の１レコード目に示す例では、情報提供事業者ＩＤにより識別される情報提供事業者（情報提供事業者Ｍ１）は、図１の例に示した情報提供事業者Ｍ１に対応する。
【００５６】
「専門分野」は、情報提供事業者が得意とする求人情報の分野を示す。具体的には、情報提供事業者の中には、建設業、情報通信業といった各業種（業界）に特化した求人情報を提供することを得意とするものがある。この場合、専門分野とは、業種（業界）の分類を示す。また、情報提供事業者の中には、営業職、開発職といった職種（仕事の種類）に特化した求人情報を提供することを得意とするものがある。この場合、専門分野とは、職種（仕事の種類）の分類を示す。また、情報提供事業者の中には、青森県や八戸市といった特定の地域に特化した求人情報を提供することを得意とするものがある。この場合、専門分野とは、地域の分類を示す。
【００５７】
「専門分野」は、さらに「分野１」、「分野２」といった小項目を有する。「分野１」には、情報提供事業者が得意とする求人情報の分野の大分類名や中分類名が格納される。例えば、「分野１」には、総務省の日本標準産業分類の大分類名や中分類名が格納される。例えば、「分野１」には、厚生労働省の職業分類表の大分類名や中分類名が格納される。例えば、「分野１」には、都道府県の地域名が格納される。また、「分野２」には、情報提供事業者が得意とする求人情報の小分類が格納される。例えば、「分野２」には、総務省の日本標準産業分類の小分類名が格納される。例えば、「分野２」には、厚生労働省の職業分類表の小分類名が格納される。例えば、「分野２」には、市区町村の地域名が格納される。
【００５８】
図７の１レコード目に示す例では、分野１「法律系」は、情報提供事業者Ｍ１が法律系の業界に特化した求人情報を提供することを得意とすることを示す。分野２「弁理士、税理士、司法書士、…」は、情報提供事業者Ｍ１が法律系の業界の中でも、弁理士、税理士、司法書士、…といった職種の求人情報を提供することを得意とすることを示す。
【００５９】
図７の２レコード目に示す例では、分野１「青森県」は、情報提供事業者Ｍ２が青森県地域に特化した求人情報を提供することを得意とすることを示す。分野２「弘前市、八戸市、…」は、情報提供事業者Ｍ２が青森県の中でも、弘前市、八戸市、…といった地域の求人情報を提供することを得意とすることを示す。
【００６０】
（クエリマッチ求人情報記憶部１２５）
クエリマッチ求人情報記憶部１２５は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、マッチする求人情報が存在しない検索クエリに関するクエリ情報の送信先である情報提供事業者から取得した求人情報に関する各種の情報を記憶する。図８に、実施形態に係るクエリマッチ求人情報記憶部の一例を示す。図８に示す例では、クエリマッチ求人情報記憶部１２５は、「クエリ情報ＩＤ」、「求人ＩＤ」、「情報提供事業者ＩＤ」、「業種・職種」、「求人企業」、「地域」、「資格・スキル」、「給与」、「勤務時間」、「福利厚生」といった項目を有する。
【００６１】
「クエリ情報ＩＤ」は、情報提供事業者に送信したクエリ情報を識別する識別情報を示す。「求人ＩＤ」は、クエリ情報の送信先である情報提供事業者から取得した求人情報を識別する識別情報を示す。「情報提供事業者ＩＤ」は、求人情報の取得元である情報提供事業者を識別する識別情報を示す。「業種・職種」は、求人の募集対象である業種や職種を示す。「求人企業」は、求人者である企業等の名称を示す。「地域」は、勤務地を示す。「資格・スキル」は、求職者（応募者）に対して求められる応募資格や応募スキルを示す。「給与」は、求人情報が示す仕事の給与の金額を示す。「勤務時間」は、求人情報が示す仕事の勤務時間を示す。「福利厚生」は、求人情報が示す仕事の福利厚生の内容を示す。
【００６２】
図８の１レコード目に示す例では、クエリ情報ＩＤ「ＱＩ１」により識別されるクエリ情報ＱＩ１は、図１の例に示したクエリ情報ＱＩ１に対応する。求人ＩＤ「Ｊ３」により識別される求人情報Ｊ３は、クエリ情報ＱＩ１の送信先である情報提供事業者Ｍ１から取得した求人情報を示す。求人ＩＤ「Ｊ３」により識別される求人情報Ｊ３は、図１の例に示した求人情報Ｊ３に対応する。また、情報提供事業者ＩＤ「Ｍ１」は、求人情報Ｊ３の取得元が情報提供事業者ＩＤ「Ｍ１」で識別される情報提供事業者（情報提供事業者Ｍ１）であることを示す。また、業種・職種「税理士」は、求人情報Ｊ３の募集職種が税理士であることを示す。また、求人企業「Ｃ１社」は、求人情報Ｊ３の求人企業の名称がＣ１社であることを示す。また、地域「東京都千代田区」は、求人情報Ｊ３の勤務地が東京都千代田区であることを示す。また、資格・スキル「税理士有資格者」は、求人情報Ｊ３の求職者（応募者）に対して求められる応募資格が税理士有資格者であることを示す。また、給与「月給３５万円」は、求人情報Ｊ３が示す仕事の給与の金額が月給３５万円であることを示す。また、勤務時間「９：００〜１７：００」は、求人情報Ｊ３が示す仕事の勤務時間が９：００〜１７：００であることを示す。また、福利厚生「育児・介護短時間勤務制度」は、求人情報Ｊ３が示す仕事の福利厚生の内容が育児・介護短時間勤務制度であることを示す。
【００６３】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６４】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、検索部１３２と、選択部１３３と、送信部１３４と、通知部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６５】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、複数の情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。より具体的には、取得部１３１は、各情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される情報提供サーバ５０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。例えば、取得部１３１は、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類である求人票に記載される事項に関する情報を求人情報として取得する。続いて、取得部１３１は、求人情報を取得すると、求人情報の取得元である情報提供事業者を識別するＩＤである「ＭＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した求人情報とを対応付けて、図４に示す求人情報記憶部１２１に格納する。
【００６６】
また、取得部１３１は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。具体的には、取得部１３１は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツへの検索クエリの入力を介して、検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。より具体的には、取得部１３１は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツとして、フリーワード検索によって求人情報を検索するための検索コンテンツへの検索クエリの入力を介して、検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。例えば、取得部１３１は、検索コンテンツに含まれる検索ボックスへの検索クエリの入力を介して、検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。取得部１３１は、ユーザ（求職者）から検索クエリを受け付けると、検索クエリを入力したユーザ（求職者）を識別するＩＤ「Ｕ＊」と検索クエリとして入力された文字列とを対応付けて、図５に示す検索履歴記憶部１２２に格納する。
【００６７】
また、取得部１３１は、求職者から受け付けた検索クエリのうち、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリに関するクエリ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、送信部１３４によって生成されたクエリ情報を識別する識別情報（クエリ情報ＩＤ）とクエリ情報の基となる検索クエリを識別する識別情報（検索クエリＩＤ）とを対応付けて、図６に示すクエリ情報記憶部１２３に格納する。
【００６８】
また、取得部１３１は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者に関する事業者情報を管理者端末３０から取得する。例えば、取得部１３１は、情報提供事業者が得意とする求人情報の分野である専門分野に関する情報を取得する。続いて、取得部１３１は、専門分野に関する情報を取得すると、情報提供事業者を識別するＩＤ「Ｍ＊」と取得した専門分野に関する情報とを対応付けて、図７に示す事業者情報記憶部１２４に格納する。
【００６９】
また、取得部１３１は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリに関するクエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、クエリ情報の送信先である情報提供事業者の管理者端末３０から所定の求人情報を取得する。取得部１３１は、所定の求人情報を取得すると、情報提供事業者に対して送信したクエリ情報を識別する識別情報（クエリ情報ＩＤ）と取得した所定の求人情報とを対応付けて、図８に示すクエリマッチ求人情報記憶部１２５に格納する。
【００７０】
（検索部１３２）
検索部１３２は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。具体的には、検索部１３２は、複数の情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。より具体的には、検索部１３２は、求職者からフリーワード検索による検索クエリを受け付け、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。例えば、検索部１３２は、図５の検索履歴記憶部１２２を参照して、ユーザ（求職者）によって検索クエリとして入力された文字列を形態素解析して、分解した単語を抽出する。なお、検索部１３２は、抽出した単語の中に、「募集」や「求人」という単語が含まれる場合は、これらの単語がユーザによって所定の閾値を超える頻度で求人情報の有無を検索する意図で使用される単語であるため、求人情報と照合させる単語として抽出しないことを決定する。続いて、検索部１３２は、抽出しないことを決定した単語である「募集」や「求人」を除いた単語を検索クエリから抽出する。
【００７１】
また、検索部１３２は、図４の求人情報記憶部１２１を参照して、情報提供事業者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報を形態素解析して、分解した単語を抽出する。検索部１３２は、図４の求人情報記憶部１２１に示す求人情報を形態素解析して、業種や職種を示す単語、求人企業名を示す単語、勤務地を示す単語、応募資格や応募スキルを示す単語、給与の金額を示す単語、勤務時間を示す単語、福利厚生を示す単語等を抽出する。
【００７２】
続いて、検索部１３２は、検索クエリから抽出した単語と求人情報から抽出した単語との一致度を算出する。検索部１３２は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在する場合には、検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在すると判定する。検索部１３２は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在する場合には、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報をユーザ（求職者）から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報としてユーザ端末１０に送信する。一方、検索部１３２は、算出した一致度が所定の閾値を超える求人情報が存在しない場合には、検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在しないと判定する。
【００７３】
（選択部１３３）
選択部１３３は、求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、クエリ情報の送信先を選択する。具体的には、選択部１３３は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、複数の情報提供事業者の中から、送信部１３４によるクエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。より具体的には、選択部１３３は、クエリ情報記憶部１２３に記憶されたクエリ情報と事業者情報記憶部１２４に記憶された事業者情報とに基づいて、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。例えば、選択部１３３は、クエリ情報に含まれる単語と情報提供事業者の専門分野に格納された単語との一致度に基づいて、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。例えば、選択部１３３は、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する。また、選択部１３３は、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、検索クエリが示す地域に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である地域情報提供事業者を選択する。図１に示す例では、選択部１３３は、図７の事業者情報記憶部１２４の１レコード目を参照して、クエリ情報ＱＩ１に含まれる単語である「税理士」と情報提供事業者Ｍ１の専門分野の分野２に格納された単語「税理士」とが一致するので、情報提供事業者Ｍ１をクエリ情報ＱＩ１の送信先となる情報提供事業者として選択する。
【００７４】
（送信部１３４）
送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、情報提供事業者に対して、検索クエリに関するクエリ情報を送信する。具体的には、送信部１３４は、クエリ情報として、求職者から受け付けた検索クエリに含まれる企業名に関する情報、地域に関する情報、業種又は職種に関する情報、資格に関する情報、スキルに関する情報、給与又は福利厚生に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含む情報を送信する。
【００７５】
送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリが生じる毎に、クエリ情報を送信する。具体的には、送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリが生じる毎に、検索クエリから抽出した単語を求人情報の各項目に対応する項目に分類した情報を検索クエリに関するクエリ情報として生成する。例えば、送信部１３４は、求職者から受け付けた検索クエリに含まれる企業名に関する情報、地域に関する情報、業種又は職種に関する情報、資格に関する情報、スキルに関する情報、給与又は福利厚生に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含むクエリ情報を生成する。例えば、送信部１３４は、辞書データ等を参照して、検索クエリから抽出した単語の種別を判定する。例えば、送信部１３４は、送信部１３４は、検索クエリから抽出した単語が、企業名、地域、業種又は職種、資格又はスキル、給与、福利厚生等のうちいずれの種別に属するかを判定する。続いて、送信部１３４は、判定した単語の種別に基づいて、検索クエリから抽出した単語を求人情報の対応する項目に分類したデータをクエリ情報として生成する。図１に示す例では、送信部１３４は、辞書データ等を参照して、検索クエリＱ１から抽出した単語である「税理士」が職種を示す単語であると判定する。続いて、送信部１３４は、検索クエリＱ１から抽出した単語である「税理士」が職種を示す単語であると判定したので、検索クエリＱ１から抽出した「税理士」という単語を求人の対象となる業種又は職種を示す項目に分類する。また、送信部１３４は、経済産業省が公開している企業名の一覧データ等を参照して、検索クエリＱ１から抽出した単語である「Ｃ１社」が企業の名称を示す単語であると判定する。続いて、送信部１３４は、検索クエリＱ１から抽出した単語である「Ｃ１社」が企業の名称を示す単語であると判定したので、検索クエリＱ１から抽出した「Ｃ１社」という単語を求人企業の項目に分類する。このようにして、送信部１３４は、検索クエリＱ１に関するクエリ情報ＱＩ１を生成する。送信部１３４は、クエリ情報を生成すると、生成したクエリ情報を図６に示すクエリ情報記憶部１２３に格納する。
【００７６】
また、送信部１３４は、クエリ情報を生成すると、情報提供事業者に対して、生成したクエリ情報を送信する。例えば、送信部１３４は、複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、生成したクエリ情報を送信する。例えば、送信部１３４は、選択部１３３によって選択された情報提供事業者に対して、クエリ情報を送信する。図１に示す例では、送信部１３４は、選択部１３３によってクエリ情報ＱＩ１の送信先として選択された情報提供事業者Ｍ１の管理者端末３０−１にクエリ情報ＱＩ１を送信する。
【００７７】
（通知部１３５）
通知部１３５は、送信部１３４によるクエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、所定の求人情報を通知する。具体的には、通知部１３５は、情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する。より具体的には、通知部１３５は、所定の求人情報を管理者端末３０から受信する。続いて、通知部１３５は、所定の求人情報を受信すると、検索履歴記憶部１２２を参照して、所定の求人情報とマッチする検索クエリを送信したユーザを特定する。例えば、通知部１３５は、所定の求人情報から抽出した単語と検索クエリから抽出した単語との一致度を算出する。続いて、通知部１３５は、算出した一致度が所定の閾値を超える検索クエリが存在する場合に、その検索クエリを送信したユーザを所定の求人情報とマッチする検索クエリを送信したユーザとして特定する。図１に示す例では、通知部１３５は、求人情報Ｊ３から抽出した単語「Ｃ１社」、「税理士」と検索クエリＱ１から抽出した単語「Ｃ１社」、「税理士」とが一致するので、求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリＱ１を送信したユーザとして、ユーザＵ１を特定する。続いて、通知部１３５は、所定の求人情報とマッチする検索クエリを送信したユーザを、所定の求人情報とマッチする求職者として特定する。図１に示す例では、通知部１３５は、求人情報Ｊ３とマッチする検索クエリＱ１を送信したユーザＵ１を、求人情報Ｊ３とマッチする求職者として特定する。続いて、通知部１３５は、クエリ情報が示す求人情報とマッチする求職者を特定すると、特定した求職者に対して所定の求人情報を通知する。具体的には、通知部１３５は、所定の求人情報をユーザ端末１０に送信する。
【００７８】
なお、通知部１３５は、図８に示すクエリマッチ求人情報記憶部１２５を参照して、所定の求人情報と対応付けて記憶されたクエリ情報を特定してもよい。図１に示す例では、通知部１３５は、図８の１レコード目を参照して、求人情報Ｊ３と対応付けて記憶されたクエリ情報ＱＩ１を特定する。続いて、通知部１３５は、図６に示すクエリ情報記憶部１２３を参照して、所定の求人情報と対応付けて記憶されたクエリ情報の基となる検索クエリを特定する。図１に示す例では、通知部１３５は、図６の１レコード目を参照して、求人情報Ｊ３と対応付けて記憶されたクエリ情報ＱＩ１の基となる検索クエリＱ１を特定する。続いて、通知部１３５は、図５に示す検索履歴記憶部１２２を参照して、所定の求人情報と対応付けて記憶されたクエリ情報の基となる検索クエリを送信したユーザを特定する。続いて、通知部１３５は、所定の求人情報と対応付けて記憶されたクエリ情報の基となる検索クエリを送信したユーザを所定の求人情報とマッチする求職者として特定する。続いて、通知部１３５は、所定の求人情報とマッチする求職者として特定した求職者に対して所定の求人情報を通知する。図１に示す例では、通知部１３５は、図５の１レコード目を参照して、求人情報Ｊ３と対応付けて記憶されたクエリ情報ＱＩ１の基となる検索クエリＱ１を送信したユーザＵ１を特定する。続いて、通知部１３５は、求人情報Ｊ３と対応付けて記憶されたクエリ情報ＱＩ１の基となる検索クエリＱ１を送信したユーザＵ１を求人情報Ｊ３マッチする求職者として特定する。続いて、通知部１３５は、求人情報Ｊ３マッチする求職者として特定したユーザＵ１に対して求人情報Ｊ３を通知する。
【００７９】
〔３．情報処理のフロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図９に示す例では、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けるまで待機する。
【００８０】
一方、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報提供事業者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。情報処理装置１００は、情報提供事業者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報がないと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、情報提供事業者に対して、クエリに関するクエリ情報を送信する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
一方、情報処理装置１００は、情報提供事業者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報があると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、求職者（ユーザ）に対して、クエリとマッチする求人情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
〔４−１．求職者に対して進捗（今、求人企業に探索中、求人企業が検討中、掲載作業中など）を通知〕
通知部１３５は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、求職者に対して、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報の捜索状況に関する進捗を通知する。例えば、通知部１３５は、検索部１３２によって検索クエリとマッチする検索結果（求人情報）が存在しないと判定されると、検索クエリとマッチする求人情報を捜索中である旨の通知を検索クエリの送信元であるユーザ（求職者）のユーザ端末１０に送信する。続いて、通知部１３５は、送信部１３４によってクエリ情報が情報提供事業者に対して送信されると、求人企業が検討中である旨の通知をユーザ端末１０に送信する。続いて、通知部１３５は、取得部１３１によってクエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報が取得されると、検索クエリとマッチする求人情報を掲載作業中である旨の通知をユーザ端末１０に送信する。
【００８４】
〔４−２．所定期間掲載されない場合に再度送信（あるいは未送信の企業へ）〕
選択部１３３は、クエリ情報を送信してから所定期間が経過しても、クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を取得しなかった場合、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、情報提供事業者を再度選択するか又は情報提供事業者とは異なる情報提供事業者を選択する。例えば、選択部１３３は、送信部１３４によってクエリ情報が所定の情報提供事業者に対して送信されてから所定期間が経過しても、取得部１３１によって所定の求人情報が取得されなかった場合、所定の情報提供事業者を再度クエリ情報の送信先として選択する。続いて、送信部１３４は、選択部１３３によって選択された所定の情報提供事業者に対して、クエリ情報を再度送信する。
【００８５】
また、選択部１３３は、送信部１３４によってクエリ情報が所定の情報提供事業者に対して送信されてから所定期間が経過しても、取得部１３１によって所定の求人情報が取得されなかった場合、所定の情報提供事業者とは異なる情報提供事業者をクエリ情報の送信先として選択し直す。例えば、選択部１３３は、事業者情報記憶部１２４に記憶された情報提供事業者のうち、所定の情報提供事業者を除いた情報提供事業者の中から、クエリ情報の送信先を選択する。続いて、送信部１３４は、選択部１３３によって選択された情報提供事業者に対して、クエリ情報を送信する。
【００８６】
〔４−３．掲載歴のある求人企業に対しては直接検索事実を送信〕
選択部１３３は、情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、クエリ情報の送信先として求人企業を選択してもよい。具体的には、選択部１３３は、検索部１３２によって検索クエリから求人企業名を示す単語が抽出された場合、求人情報総合検索サービスに掲載された求人情報の掲載履歴を参照する。続いて、選択部１３３は、求人情報の掲載履歴の中に検索クエリから抽出された求人企業名が存在する場合、クエリ情報の送信先として掲載歴のある求人企業を選択する。続いて、送信部１３４は、選択部１３３によって選択された求人企業に対して、クエリ情報を送信する。
【００８７】
〔４−４．クエリ情報に関する統計情報を送信する〕
送信部１３４は、所定期間毎に、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリに関するクエリ情報に関する統計情報を送信してもよい。例えば、送信部１３４は、所定期間毎に、クエリ情報記憶部１２３に格納された単語の中から、所定の閾値を超えて頻出される単語を抽出する。続いて、送信部１３４は、所定の閾値を超えて頻出される単語に関する統計情報を生成する。例えば、送信部１３４は、所定の閾値を超えて頻出される単語の分野別の統計情報を生成する。例えば、送信部１３４は、所定の閾値を超えて頻出される単語の所定期間内における検索回数の時系列データを生成する。例えば、送信部１３４は、所定の閾値を超えて検索された単語の検索回数がどの時期に増えたか等を解析した統計情報を生成してもよい。続いて、選択部１３３は、生成した統計情報の種類に応じて、統計情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。続いて、送信部１３４は、選択部１３３によって送信先として選択された情報提供事業者に対して、生成した統計情報を送信する。
【００８８】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、検索部１３２と送信部１３４とを備える。検索部１３２は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、情報提供事業者に対して、検索クエリに関するクエリ情報を送信する。
【００８９】
これにより、情報処理装置１００は、求職者によるニーズがあるにもかかわらず、情報提供事業者が求人情報を提供していない求人に関する情報を情報提供事業者に対して適切に提供することができる。また、情報処理装置１００は、情報提供事業者から求人情報を取得した場合には、求職者に対して求職者のニーズに応じた求人情報を提供することができる。したがって、情報処理装置１００は、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができる。
【００９０】
また、検索部１３２は、複数の情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、クエリ情報を送信する。
【００９１】
これにより、情報処理装置１００は、求職者によるニーズがあるにもかかわらず、複数の情報提供事業者のいずれもが求人情報を提供していないという意味で希少価値の高い求人に関する情報を情報提供事業者に対して適切に提供することができる。
【００９２】
また、検索部１３２は、求職者からフリーワード検索による検索クエリを受け付け、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。
【００９３】
これにより、情報処理装置１００は、求人情報に含まれる条件をあらかじめカテゴリに分けて、ユーザにカテゴリを選択させて求人情報を絞り込ませる形式の検索に比べると、より求職者のニッチなニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができる。
【００９４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、通知部１３５をさらに備える。通知部１３５は、送信部１３４によるクエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、所定の求人情報を通知する。
【００９５】
これにより、情報処理装置１００は、求職者に対して求職者のニーズに応じた求人情報を提供することができる。
【００９６】
また、通知部１３５は、情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する。
【００９７】
これにより、情報処理装置１００は、検索クエリを検索した求職者のニーズに応じた求人情報を提供することができる。
【００９８】
また、通知部１３５は、検索部１３２による検索結果が存在しない場合に、求職者に対して、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報の捜索状況に関する進捗を通知する。
【００９９】
これにより、情報処理装置１００は、求人情報総合検索サービスにおけるユーザビリティを向上させることができる。
【０１００】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、選択部１３３をさらに備える。選択部１３３は、求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。送信部１３４は、選択部１３３によって選択された情報提供事業者に対して、クエリ情報を送信する。また、実施形態に係る情報処理装置１００は、クエリ情報記憶部１２３と事業者情報記憶部１２４とを備える。クエリ情報記憶部１２３は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリを識別する識別情報と、クエリ情報として検索クエリに含まれる文字列と、を対応付けて記憶する。事業者情報記憶部１２４は、情報提供事業者を識別する識別情報と情報提供事業者に関する事業者情報とを対応付けて記憶する。選択部１３３は、クエリ情報記憶部１２３に記憶されたクエリ情報と事業者情報記憶部１２４に記憶された事業者情報とに基づいて、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する。
【０１０１】
これにより、情報処理装置１００は、クエリ情報とマッチする情報提供事業者に対して、クエリ情報を送信することができる。したがって、情報処理装置１００は、求職者のニーズに応じた求人情報の取得可能性を高めることができる。
【０１０２】
また、選択部１３３は、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する。
【０１０３】
これにより、情報処理装置１００は、求職者が特定の業種又は職種の仕事を探している場合の求職者のニーズに応じた求人情報の取得可能性を高めることができる。
【０１０４】
また、選択部１３３は、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、検索クエリが示す地域に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である地域情報提供事業者を選択する。
【０１０５】
これにより、情報処理装置１００は、求職者が特定の地域の仕事を探している場合の求職者のニーズに応じた求人情報の取得可能性を高めることができる。
【０１０６】
また、選択部１３３は、クエリ情報を送信してから所定期間が経過しても、クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を取得しなかった場合、クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、情報提供事業者を再度選択するか又は情報提供事業者とは異なる情報提供事業者を選択する。
【０１０７】
これにより、情報処理装置１００は、求職者のニーズに応じた求人情報の取得可能性をより高めることができる。
【０１０８】
また、選択部１３３は、情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、クエリ情報の送信先として求人企業を選択する。送信部１３４は、選択部１３３によって選択された求人企業に対して、クエリ情報を送信する。
【０１０９】
これにより、情報処理装置１００は、求職者が特定の求人企業の仕事を探している場合の求職者のニーズに応じた求人情報の取得可能性を高めることができる。
【０１１０】
また、送信部１３４は、検索部１３２による検索結果が存在しない検索クエリが生じる毎に、クエリ情報を送信する。
【０１１１】
これにより、情報処理装置１００は、求職者のニーズが生じたタイミングで、求職者のニーズに応じた求人情報を適切に提供可能とすることができる。
【０１１２】
また、送信部１３４は、所定期間毎に、クエリ情報に関する統計情報を送信する。
【０１１３】
これにより、情報処理装置１００は、求職者のニーズが存在する求人情報に関する統計情報を適切に提供可能とすることができる。
【０１１４】
また、送信部１３４は、クエリ情報として、求職者から受け付けた検索クエリに含まれる企業名に関する情報、地域に関する情報、業種又は職種に関する情報、資格に関する情報、スキルに関する情報、給与又は福利厚生に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含む情報を送信する。
【０１１５】
これにより、情報処理装置１００は、求職者のニーズに応じた求人情報の具体的な内容を提供可能とすることができる。
【０１１６】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２３】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２５】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検索部は、検索手段や検索回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
２０  求人担当者端末
３０  管理者端末
５０  情報提供サーバ
１００  情報処理装置
１２１  求人情報記憶部
１２２  検索履歴記憶部
１２３  クエリ情報記憶部
１２４  事業者情報記憶部
１２５  クエリマッチ求人情報記憶部
１３１  取得部
１３２  検索部
１３３  選択部
１３４  送信部
１３５  通知部
【図１】
2020064401.tif 000003
【図２】
2020064401.tif 000004
【図３】
2020064401.tif 000005
【図４】
2020064401.tif 000006
【図５】
2020064401.tif 000007
【図６】
2020064401.tif 000008
【図７】
2020064401.tif 000009
【図８】
2020064401.tif 000010
【図９】
2020064401.tif 000011
【図１０】
2020064401.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信部と、
前記送信部による前記クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、前記所定の求人情報を通知する通知部と、
を備え、
前記通知部は、
前記情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と前記求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、前記所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記求職者に対して、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報の捜索状況に関する進捗を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信部と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、
前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信部と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、
前記情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に前記検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、前記クエリ情報の送信先として前記求人企業を選択し、
前記送信部は、
前記選択部によって選択された求人企業に対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記検索部による検索結果が存在しない検索クエリを識別する識別情報と、前記クエリ情報として前記検索クエリに含まれる文字列と、を対応付けて記憶するクエリ情報記憶部と、
前記情報提供事業者を識別する識別情報と前記情報提供事業者に関する事業者情報とを対応付けて記憶する事業者情報記憶部と、
をさらに備え、
前記選択部は、
前記クエリ情報記憶部に記憶されたクエリ情報と前記事業者情報記憶部に記憶された事業者情報とに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索部は、
複数の情報提供事業者から取得した求人情報の中から、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索し、
前記送信部は、
前記検索部による検索結果が存在しない場合に、前記複数の情報提供事業者の少なくともいずれか一つに対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検索部は、
前記求職者からフリーワード検索による検索クエリを受け付け、前記求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記検索部による検索結果が存在しない検索クエリが生じる毎に、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信部は、
所定期間毎に、前記クエリ情報に関する統計情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信部は、
前記クエリ情報として、前記求職者から受け付けた検索クエリに含まれる企業名に関する情報、地域に関する情報、業種又は職種に関する情報、資格に関する情報、スキルに関する情報、給与又は福利厚生に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含む情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信工程と、
前記送信工程による前記クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、前記所定の求人情報を通知する通知工程と、
を含み、
前記通知工程は、
前記情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と前記求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、前記所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信手段と、
前記送信手段による前記クエリ情報の送信先である情報提供事業者から所定の求人情報を受け付けた場合、所定の求職者に対して、前記所定の求人情報を通知する通知手段と、
をコンピュータに実行させ、
前記通知手段は、
前記情報提供事業者から受け付けた所定の求人情報と前記求職者から受け付けた検索クエリの履歴に関する検索情報とに基づいて、前記所定の求人情報の通知対象となる求職者を特定する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信工程と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択工程と、
を含み、
前記選択工程は、
前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信手段と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択手段と、
をコンピュータに実行させ、
前記選択手段は、
前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者として、前記検索クエリが示す業種又は職種に特化した求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者である専門情報提供事業者を選択する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信工程と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択工程と、
を含み、
前記選択工程は、
前記情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に前記検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、前記クエリ情報の送信先として前記求人企業を選択し、
前記送信工程は、
前記選択工程によって選択された求人企業に対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供する情報提供事業者から取得した求人情報の中から、求職者から受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果が存在しない場合に、前記情報提供事業者に対して、前記検索クエリに関するクエリ情報を送信する送信手段と、
前記求職者から受け付けた検索クエリに基づいて、前記クエリ情報の送信先となる情報提供事業者を選択する選択手段と、
をコンピュータに実行させ、
前記選択手段は、
前記情報提供事業者から取得した求人情報の履歴に関する情報の中に前記検索クエリが示す求人企業が存在する場合には、前記クエリ情報の送信先として前記求人企業を選択し、
前記送信手段は、
前記選択手段によって選択された求人企業に対して、前記クエリ情報を送信する
ことを特徴とする情報処理プログラム。