(57)【要約】【課題】居住者に誤って警告がなされるのを防止することができる防犯システムを提供する。【解決手段】敷地１１内には、建物１０が設けられている。敷地１１の外縁部に設けられた外構１６には、人感センサ２１が複数取り付けられている。人感センサ２１により警戒エリアＥ内での人の有無が検出される。建物１０の外壁には、屋外スピーカ２２が複数取り付けられている。人感センサ２１により警戒エリアＥ内で人が検出された場合、屋外スピーカ２２により警戒エリアＥ内の人に対して問いかけが発せされる。問いかけに対して応答した音声は屋外スピーカ２２（内蔵マイク）により取得される。屋外スピーカ２２により取得された音声と、予め登録された居住者の音声情報とに基づき、警戒エリアＥ内にいる人が居住者であるか否かが判定され、居住者であると判定された場合、屋外スピーカ２２による警告処理が実施されない。【選択図】      図１
2020064360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が設けられた敷地内における人の存在を検出する人検出手段と、
その人検出手段により前記敷地内に人が検出された場合に、警告装置に警告を行わせる警告制御手段と、を備える防犯システムであって、
前記敷地内にいる人に対して問いかけを行う問いかけ手段と、
その問いかけに応じて前記敷地内の人が発した音声を取得する音声取得手段と、
前記人検出手段により前記敷地内に人が検出された場合に、前記問いかけ手段に問いかけを行わせる問いかけ実施手段と、
その問いかけ実施手段による問いかけに応じて前記敷地内の人が発した音声が前記音声取得手段により取得された場合に、その取得された音声に基づいて当該人が前記建物の居住者であるか否かを判定する居住者判定手段と、を備え、
前記警告制御手段は、前記居住者判定手段により当該人が居住者であると判定された場合には、前記警告装置に警告を行わせないことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記警告制御手段は、前記問いかけ実施手段による問いかけが行われたにもかかわらず、前記音声取得手段により音声が取得されない場合には、前記警告装置に警告を行わせることを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記警告装置は、音声を出力することにより警告を行う音声出力機器からなり、
その音声出力機器により前記問いかけ手段が構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記建物の居住者の音声情報が記憶されている記憶手段を備え、
前記居住者判定手段は、前記音声取得手段により取得された音声と、前記記憶手段に記憶された前記居住者の音声情報とに基づいて、前記敷地内にいる人が居住者であるか否かを判定し、
前記建物内に設けられ、居住者との間で対話を行うことでその対話に際し居住者が発した音声を取得する対話手段と、
その対話手段により取得した居住者の音声を前記記憶手段に記憶させる記憶実施手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記音声取得手段は、前記問いかけ手段による問いかけに応じて前記建物の居住者が他の居住者へ向けてメッセージを発した場合に、そのメッセージを音声情報として取得することが可能となっており、
前記音声取得手段により取得されたメッセージを前記他の居住者が携帯する携帯端末に通知する通知手段を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物におけるセキュリティ性の向上を目的として、建物に赤外線センサ等の人感センサを設け、その人感センサの検出結果に基づいて建物の周辺エリアに不審者が侵入したことを検出する防犯システムが種々提案されている。例えば特許文献１の防犯システムでは、建物の敷地内に設けられた人感センサにより敷地内にて不審者が検出されると、その敷地内に設置されたスピーカにより音声が発信され、不審者に対して警告がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、敷地内の人感センサの検出エリアには居住者がなんらかの用事のために立ち入る場合がある。このような場合、居住者が人感センサにより検出されてしまい、居住者に対して誤警告が行われてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事象に鑑みなされたものであり、居住者に誤って警告がなされるのを防止することができる防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の防犯システムは、
建物が設けられた敷地内における人の存在を検出する人検出手段と、
その人検出手段により前記敷地内に人が検出された場合に、警告装置に警告を行わせる警告制御手段と、を備える防犯システムであって、
前記敷地内にいる人に対して問いかけを行う問いかけ手段と、
その問いかけに応じて前記敷地内の人が発した音声を取得する音声取得手段と、
前記人検出手段により前記敷地内に人が検出された場合に、前記問いかけ手段に問いかけを行わせる問いかけ実施手段と、
その問いかけ実施手段による問いかけに応じて前記敷地内の人が発した音声が前記音声取得手段により取得された場合に、その取得された音声に基づいて当該人が前記建物の居住者であるか否かを判定する居住者判定手段と、を備え、
前記警告制御手段は、前記居住者判定手段により当該人が居住者であると判定された場合には、前記警告装置に警告を行わせないことを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、人検出手段により敷地内に人の存在が検出された場合、敷地内にいる人に対して問いかけがなされる。その問いかけに応じて敷地内にいる人が音声を発した場合、その音声が音声取得手段により取得され、その取得された音声に基づき、敷地内にいる人が居住者であるか否かが判定される。そして、敷地内にいる人が居住者であると判定された場合には、敷地内にて人の存在が検出されたにもかかわらず、警告装置による警告が実施されない。これにより、敷地内に居住者が入った場合に、その居住者に対して誤警告がなされることを回避できる。
【０００８】
第２の発明の防犯システムは、第１の発明において、
前記警告制御手段は、前記問いかけ実施手段による問いかけが行われたにもかかわらず、前記音声取得手段により音声が取得されない場合には、前記警告装置に警告を行わせることを特徴とする。
【０００９】
敷地内にいる人に問いかけを行ったにもかかわらず、その人が問いかけに応じない場合、その人は不審者であることが考えられる。すなわち、不審者の場合、居住者でないことが発覚するのを恐れて問いかけに応答しない場合が考えられる。そこで、第２の発明では、このような点に鑑み、問いかけがなされたにもかかわらず、その問いかけに応じた音声が取得されない場合、すなわち、敷地内にいる人が問いかけに応答しない場合には、警告が実施されるようにしている。これにより、不審者に対してより確実に警告を実施することができるため、防犯性の向上を図ることができる。
【００１０】
第３の発明の防犯システムは、第１又は第２の発明において、
前記警告装置は、音声を出力することにより警告を行う音声出力機器からなり、
その音声出力機器により前記問いかけ手段が構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明によれば、警告装置と問いかけ手段とが共通の音声出力機器により構成されている。この場合、警告装置と問いかけ手段とが別々に設けられる場合と比べて、機器の個数を削減することができるため、その分コスト低減等の効果を得ることができる。特に、警告装置と問いかけ手段とは敷地内にて複数箇所に設けられることが想定されるため、その点を鑑みても、警告装置と問いかけ手段との共通化を図ることの利点は大きい。
【００１２】
第４の発明の防犯システムは、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、
前記建物の居住者の音声情報が記憶されている記憶手段を備え、
前記居住者判定手段は、前記音声取得手段により取得された音声と、前記記憶手段に記憶された前記居住者の音声情報とに基づいて、前記敷地内にいる人が居住者であるか否かを判定し、
前記建物内に設けられ、居住者との間で対話を行うことでその対話に際し居住者が発した音声を取得する対話手段と、
その対話手段により取得した居住者の音声を前記記憶手段に記憶させる記憶実施手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、居住者の音声情報があらかじめ記憶手段に記憶されており、その記憶手段に記憶された居住者の音声情報に基づき、居住者であるか否かの判定が行われる。また、かかる構成にあって、建物内には居住者との対話を行う対話手段が設けられ、その対話手段との対話に際し居住者が発した音声が当該対話手段により取得される。そして、その取得された居住者の音声が記憶手段に逐次記憶される。これにより、居住者と対話手段との対話を通じて、日頃から居住者の音声情報を蓄積することができる。そのため、その蓄積された音声情報を基に居住者であるか否かの判定を行うことが可能となる。この場合、居住者判定の精度を好適に高めることが可能となる。
【００１４】
第５の発明によれば、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、
前記音声取得手段は、前記問いかけ手段による問いかけに応じて前記建物の居住者が他の居住者へ向けてメッセージを発した場合に、そのメッセージを音声情報として取得することが可能となっており、
前記音声取得手段により取得されたメッセージを前記他の居住者が携帯する携帯端末に通知する通知手段を備える。
【００１５】
ところで、居住者が鍵を所持し忘れて帰宅した場合には、建物に入れなくなる場合が想定される。また、その居住者が携帯電話等の携帯端末を所持していない場合には、他の居住者とも連絡をとることができず、建物に長時間入れなくなる場合が想定される。そこで、第５の発明では、このような点に鑑み、問いかけ手段による問いかけに応じて建物の居住者が他の居住者へ向けたメッセージを発した場合に、そのメッセージの内容が他の居住者に通知されるようにしている。これにより、居住者が鍵を忘れて帰宅した場合には、その居住者は鍵を忘れた旨のメッセージを発することで他の居住者に鍵を忘れて建物に入れないことを知らせることができる。そのため、他の居住者に速やかに帰宅してもらう等の対応をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】建物が設けられた敷地を示す平面図。
【図２】防犯システムの電気的構成を示す図。
【図３】敷地警戒処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、建物が設けられた敷地を示す平面図である。なお、本実施形態では、住宅等の建物１０に、居住者として両親（父親及び母親）とその子供（一人）とが居住していることを想定している。
【００１８】
図１に示すように、敷地１１内には、建物１０が設けられている。建物１０は、敷地１１内において略中央部に配置されている。建物１０には玄関口１２が設けられている。この玄関口１２を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口１２には、玄関ドア１３が設けられている。
【００１９】
建物１０において玄関口１２の設けられた側は建物正面部となっている。この建物正面部は敷地１１に隣接する公共の道路１４に面している。敷地１１内において建物１０（建物正面部）と道路１４との間は正面エリア１５となっている。この正面エリア１５には、道路１４から玄関口１２へと延びるアプローチが含まれている。また、敷地１１の外縁部には、正面エリア１５との隣接部分を除き、垣根やフェンス等の外構１６が設けられている。
【００２０】
次に、防犯システムについて説明を行う。防犯システムは、敷地１１内に設定された所定の警戒エリアＥに人が入ったことが検知された場合に、その人に対して警告を行うシステムである。本実施形態では、警戒エリアＥが敷地１１内における正面エリア１５を除いた領域に設定されている。なお、図１では、説明の便宜上、警戒エリアＥをハッチングを付して示している。
【００２１】
敷地１１には、人検出手段としての人感センサ２１が設けられている。人感センサ２１は、警戒エリアＥにおける人の存在を検出するものであり、換言すると、警戒エリアＥに侵入した人を検出するものとなっている。具体的には、警戒エリアＥは複数（本実施形態では３つ）のエリアＥａ〜Ｅｃに分割されており、それら分割された各エリアＥａ〜Ｅｃごとに人感センサ２１が設けられている。そして、各人感センサ２１は、当該センサ２１が設置されたエリアを検出エリアとして人の存在を検出する。また、各人感センサ２１は、例えば外構１６に取り付けられている。なお、人感センサ２１としては、例えば、人体からの赤外線を検知する赤外線センサ、又は超音波を出力し、人体によって反射された超音波を受信して人体を検知する超音波センサ等が用いられる。
【００２２】
敷地１１には、警告装置としての屋外スピーカ２２が設けられている。屋外スピーカ２２は、警告音を出力することで警戒エリアＥに入った人に対し警告を行うものである。屋外スピーカ２２は、警戒エリアＥに複数設けられ、例えば各エリアＥａ〜Ｅｃごとに設けられている。これら各屋外スピーカ２２は、例えば建物１０の外壁に取り付けられている。
【００２３】
屋外スピーカ２２は、上述した警告機能に加え、警戒エリアＥにいる人に音声を出力することで問いかけを行う問いかけ機能を有している。また、屋外スピーカ２２は、その問いかけに応じて警戒エリアＥにいる人が発した音声を取得（認識）するマイクを内蔵している。これにより、屋外スピーカ２２は、警戒エリアＥにいる人と対話を行うことが可能な対話機能を有しているともいえる。また、本実施形態では、屋外スピーカ２２がスマートスピーカ（ＡＩスピーカ）により構成されている。なお、屋外スピーカ２２が問いかけ手段及び音声取得手段に相当する。
【００２４】
敷地１１には、警告装置としてのライト２４が設けられている。ライト２４は、点灯又は点滅することで警戒エリアＥに入った人に対し警告を行うものである。ライト２４は、警戒エリアＥに複数設けられ、例えば外構１６に取り付けられている。
【００２５】
建物１０内には、屋内スピーカ２５が設けられている（図２参照）。屋内スピーカ２５は、建物１０内の居住者と対話を行う対話機能を有しており、例えばリビング等の居室に設けられている。また、屋内スピーカ２５は、居住者との対話に際し、居住者が発した音声を取得（認識）するマイクを内蔵している。本実施形態では、屋内スピーカ２５がスマートスピーカ（ＡＩスピーカ）により構成されている。なお、屋内スピーカ２５が対話手段に相当する。
【００２６】
続いて、防犯システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。
【００２７】
図２に示すように、防犯システムは、当該システムを統括管理（制御）するコントローラ３０を備える。コントローラ３０は、建物１０内に設けられ、例えば建物１０の玄関の壁面に設けられている。コントローラ３０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを有して構成されている。
【００２８】
コントローラ３０は、音声情報記憶部３１と、メッセージ記憶部３２とを備えている。音声情報記憶部３１には、各居住者の音声情報が記憶されている。音声情報には、周波数スペクトル、ピッチ、話す速度、声の大きさ、イントネーション、アクセント等の情報が含まれている。なお、音声情報記憶部３１が記憶手段に相当する。
【００２９】
メッセージ記憶部３２には、居住者が他の居住者に向けて発するメッセージとして予め定められた所定のメッセージが記憶されている。本防犯システムでは、後述するように、居住者が敷地１１内で屋外スピーカ２２に向かって他の居住者へ向けた所定のメッセージを発すると、そのメッセージが屋外スピーカ２２により取得され他の居住者の携帯端末４１に送信される機能が設けられている。メッセージ記憶部３２には、所定のメッセージとして、例えば、「鍵がない」、「助けて」、「困っている」、「連絡したい」、等のメッセージが記憶されている。これにより、例えば、居住者が鍵を忘れて建物１０に入れずしかも携帯電話を所持していない場合には、屋外スピーカ２２に向かって「鍵がない」というメッセージを発すると、そのメッセージが他の居住者の携帯端末４１に送信されるようになっている。
【００３０】
コントローラ３０には、各人感センサ２１が接続されている。コントローラ３０には、各人感センサ２１から逐次検出結果が入力される。コントローラ３０は、各人感センサ２１からの検出結果に基づいて、敷地１１の警戒エリアＥ内における人の存在の有無を判定する。
【００３１】
コントローラ３０には、各屋外スピーカ２２が接続されている。コントローラ３０は、警戒エリアＥ内における人の存在が判定された場合、その警戒エリアＥ内の人に対して各屋外スピーカ２２に問いかけを行わせる。屋外スピーカ２２による問いかけに応じて警戒エリアＥ内の人が音声を発した場合、その音声は屋外スピーカ２２（詳しくは内蔵マイク）により取得される。例えば、各屋外スピーカ２２のうち、警戒エリアＥ内の人に対して最も近くに配置された屋外スピーカ２２により当該人の音声が取得される。そして、その取得された音声情報は屋外スピーカ２２よりコントローラ３０に入力される。
【００３２】
コントローラ３０は、屋外スピーカ２２より入力された音声情報に基づき、警戒エリアＥ内の人が居住者であるか否かを判定する。この場合、コントローラ３０は、屋外スピーカ２２より入力された音声情報と、音声情報記憶部３１に記憶された居住者の音声情報とに基づき、警戒エリアＥ内の人が居住者であるか否かを判定する。具体的には、コントローラ３０は、屋外スピーカ２２より入力された音声情報と、音声情報記憶部３１に記憶された居住者の音声情報とを照合（対比）し、それら各音声情報が一致する場合に居住者と判定し、一致しない場合に居住者でないと判定する。そして、コントローラ３０は、警戒エリアＥ内の人が不審者等、居住者以外の者であると判定した場合、各屋外スピーカ２２による警告処理を行う。
【００３３】
なお、警告処理は必ずしも各屋外スピーカ２２により行う必要はなく、例えば警戒エリアＥ内の人の音声を取得した屋外スピーカ２２のみにより行うようにしてもよい。
【００３４】
また、コントローラ３０には、各ライト２４が接続されている。コントローラ３０は、警戒エリアＥ内の人が居住者以外の者であると判定した場合、各ライト２４による警告処理を行う。
【００３５】
コントローラ３０には、屋内スピーカ２５が接続されている。屋内スピーカ２５は、建物１０内の居住者と日常的に対話を行うものとなっている。居住者との対話の際に発せられる当該居住者の音声は屋内スピーカ２５（詳しくは内蔵マイク）によりに都度取得され、その取得された音声は都度コントローラ３０に入力される。そして、コントローラ３０は、その入力された居住者の音声情報を音声情報記憶部３１に都度記憶する（記憶実施手段に相当）。これにより、音声情報記憶部３１には居住者の音声情報が蓄積されるようになっている。
【００３６】
コントローラ３０は、各居住者の携帯する携帯端末４１とネットワークＮを介して接続されている。この場合、コントローラ３０は、各居住者の携帯端末４１とネットワークＮを介して通信可能とされている。なお、携帯端末４１は、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット等からなる。
【００３７】
また、コントローラ３０は、防犯システムの管理を行う管理センタ５０（詳しくは管理センタ５０に設けられたサーバ）とネットワークＮを介して接続されている。コントローラ３０は、管理センタ５０とネットワークＮを介して通信可能とされている。
【００３８】
次に、コントローラ３０により実行される敷地警戒処理について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。本処理は、所定の時間周期（例えば、０．５秒）で繰り返し実行される。
【００３９】
まず、ステップＳ１１では、人感センサ２１が警戒エリアＥ内で人を検出したか否かを判定する。人の存在を検出した場合、ステップＳ１２へ進む。人の存在を検出しない場合、本処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１２では、タイマをセットし、タイマによる計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、屋外スピーカ２２に問いかけを行わせる問いかけ処理を実施する（問いかけ実施手段に対応）。これにより、警戒エリアＥ内の人に対して屋外スピーカ２２より問いかけがなされる。例えば、「なにかご用でしょうか」や「どなたでしょうか」等の回答を要する問いかけがなされる。
【００４１】
続くステップＳ１４では、所定時間Ｔ１の間に屋外スピーカ２２（内蔵マイク）により音声が取得されたか否かを判定する。ここで、ステップＳ１３において回答を要する問いかけが屋外スピーカ２２により発せられたことにより、警戒エリアＥ内にいる人はその問いかけに応答することが想定される。警戒エリアＥ内にいる人がその問いかけに応答した場合、屋外スピーカ２２により音声が取得される。すなわち、ステップＳ１４では、ステップＳ１３での問いかけに対して、タイマによる計時開始から所定時間Ｔ１を超えるまでの間に、警戒エリアＥ内の人から回答が得られたか否かを判定する。所定時間Ｔ１は、例えば１０秒程度に設定されている。屋外スピーカ２２により音声が取得された場合には、回答が得られたとしてステップＳ１５へ進む。屋外スピーカ２２により音声が取得されない場合には、回答が得られなかったとしてステップＳ２１へ進む。
【００４２】
ステップＳ１５では、屋外スピーカ２２により取得された音声情報に基づき、警戒エリアＥ内の人が居住者であるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１３でなされた問いかけに対する応答によって屋外スピーカ２２により取得された音声情報と、音声情報記憶部３１に記憶された居住者の音声情報とを照合（対比）し、上記判定を行う。照合の結果、取得された音声情報が各居住者のいずれかの音声情報と一致する場合には、警戒エリアＥ内の人は各居住者のいずれかであると判定して、ステップＳ１６へ進む。一方、取得された音声情報が居住者の音声情報と一致しない場合には警戒エリアＥ内の人は居住者でないと判定して、ステップＳ２１へ進む。
【００４３】
ステップＳ２１では、一次警告処理を実行する。具体的には、一次警告として、屋外スピーカ２２により、「お引き取りください」、「すぐに退去しない場合は通報します」等の不審者を退去に導く言葉が発せられる。これらの言葉を組み合わせて繰り返すことにより警告をしてもよい。ここで、一次警告が実行されるのは、ステップＳ１３の問いかけに対して回答したがその音声情報が居住者と一致しない場合、又はステップＳ１３の問いかけに対して応答をしていない場合である。このような場合、不審者が警戒エリアＥ内に侵入していることが考えられるため、一次警告が実行される。
【００４４】
なお、人感センサ２１は、人だけでなく、動物も同様にしてその存在を検出する。そのため、ステップＳ１１での人感センサ２１の検出は人ではなく動物の場合もありうる。このような場合は、ステップＳ１３の問いかけには応答しないため、ステップＳ１３からステップＳ２１へと進むことになり、問いかけに応答しない不審者と同様にして扱われる。警戒エリアＥ内にいる動物は、例えば、一次警告処理（ステップＳ２１）において屋外スピーカ２２から警告（音声）が発せられることにより、その音声に驚いて警戒エリアＥ内から退去することが考えられる。
【００４５】
続くステップＳ２２では、一次警告処理がされてから所定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。所定時間Ｔ２は、不審者が一次警告をされてから警戒エリアＥ内から退去するのに必要な時間であればよく、例えば、６０秒である。一次警告処理がされてから所定時間Ｔ２が経過していない場合にはステップＳ２２へ戻り、所定時間Ｔ２が経過するまで、一次警告が屋外スピーカ２２により繰り返し発せられる。一次警告処理がされてから所定時間Ｔ２が経過した場合、ステップＳ２３へ進む。
【００４６】
ステップＳ２３では、人感センサ２１が警戒エリアＥ内で人を検出したか否かを判定する。ここでは、一次警告処理により不審者が警戒エリアＥから退去したか否かを確認している。人の存在が検出される場合には、不審者が退去せずに警戒エリアＥ内に滞在し続けているとしてステップＳ２４へ進む。人の存在が検出されない場合には、不審者が一次警告処理により警戒エリアＥ内から退去したとして、ステップＳ２９へ進み、一次警告処理を終了した後、本処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２４では、警戒エリアＥ内で不審者が検出されていることを居住者へ通知する。具体的には、居住者の携帯端末４１に、例えば「警戒エリアＥ内に不審者を検出しました」等のメッセージを送信する。これにより、居住者は、急いで帰宅して警戒エリアＥ内を確認する等の対応が実施できる。通知後、ステップＳ２５へ進む。
【００４８】
ステップＳ２５では、二次警告処理を実行する。ここで、二次警告処理が実行されるのは、一次警告されたにもかかわらず、警戒エリアＥ内に人（不審者）が滞在し続けている場合である。したがって、不審者を即時退去させるために二次警告処理が実行される。
【００４９】
二次警告処理としては、例えば、屋外スピーカ２２により警告と警報音とが発せられ、ライト２４（光）による警告が行われる。屋外スピーカ２２により発せられる警告としては、一次警告と同様であってもよいが、例えば、「ただいま警察に通報しています」、「不審者が侵入しています」等の不審者の侵入を周囲に知らせる言葉であるとよい。屋外スピーカ２２により発せられる警報音としては、サイレンや警報ブザー音等であり、当該警報音が警告の合間に発せられるとよい。光による警告としては、点滅したり、強く発光したり等、光により周囲が注意を促される形態でライト２４を点灯する。
【００５０】
続くステップＳ２６では、人感センサ２１が警戒エリアＥ内で人を検出したか否かを判定する。ここでは、二次警告処理により不審者が警戒エリアＥから退去したか否かを確認している。人の存在が検出される場合、不審者が退去せずに警戒エリアＥ内に滞在し続けているとして、ステップＳ２８へ進む。人の存在が検出されない場合、不審者が二次警告処理により警戒エリアＥ内から退去したとして、ステップＳ２７へ進む。ステップＳ２７では、二次警告処理を終了した後、本処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２８では、管理センタ５０に建物１０の警戒エリアＥ内に不審者が侵入していることを通知する。通知後、ステップＳ２５へ戻り、各処理を繰り返す。不審者の侵入について管理センタ５０に通知されることにより、管理センタ５０側は、建物１０の点検を行う等の安全確認が実施できる。
【００５２】
先のステップＳ１５で警戒エリアＥ内にいるのは各居住者のいずれかであると判定された場合、ステップＳ１６へ進み、屋外スピーカ２２により取得された音声に基づき、警戒エリアＥ内にいる居住者が他の居住者へ向けたメッセージを発しているか否かを判定する。ここでは、屋外スピーカ２２により取得された音声に、メッセージ記憶部３２に記憶された所定のメッセージが含まれているか否かにより、上記の判定を行う。屋外スピーカ２２により取得された音声に所定のメッセージが含まれている場合、すなわち居住者が他の居住者へ向けた所定のメッセージを発している場合にはステップＳ１７へ進む。一方、屋外スピーカ２２により取得された音声に所定のメッセージが含まれていない場合、すなわち居住者が所定のメッセージを発していない場合にはステップＳ１８へ進む。
【００５３】
ステップＳ１７では、警戒エリアＥ内にいる居住者が発したメッセージを他の居住者へ通知する（通知手段に対応）。具体的には、ステップＳ１５で警戒エリアＥにいると判定された居住者以外の居住者の携帯端末４１に上記メッセージを送信する。これにより、例えば、警戒エリアＥ内の居住者が「鍵がない」というメッセージを発した場合には、その旨のメッセージが他の居住者の携帯端末４１に送信される。したがって、警戒エリアＥ内の居住者が鍵を忘れて建物１０内に入れない場合（しかも携帯端末４１を所持し忘れている場合）には、その旨を他の居住者に知らせることができる。メッセージの通知後、ステップＳ１９へ進む。
【００５４】
ステップＳ１８では、ステップＳ１２のタイマによる計時開始からの経過時間が所定時間Ｔ３を超えるまで待機する。例えば、居住者が庭掃除等のなにかの作業を警戒エリアＥ内で行う場合、その作業には時間を要する。そのため、本処理（敷地警戒処理）を所定時間Ｔ３を待たずに終了した場合、すぐに人感センサ２１により居住者が検出され、敷地警戒処理が再度開始されることになる。この場合、居住者は再度屋外スピーカ２２による問いかけに回答する必要が生じ、居住者に手間を生じさせる。よって、ここでは、本処理を終了するまでに所定時間Ｔ３が経過するまで待機することで、居住者にとって不快感を減少させる。所定時間Ｔ３としては、例えば５〜１５分である。所定時間Ｔ３の経過後、ステップＳ１９へ進む。
【００５５】
ステップＳ１９では、人感センサ２１が警戒エリアＥ内で人の存在を検出したか否かを判定する。人感センサ２１が人の存在を検出した場合には、ステップＳ１２へ戻り、各処理を繰り返す。ここで、人感センサ２１により検出された人は居住者の場合もありうるが、ステップＳ１２へ戻り、再度問いかけを行う。人感センサ２１が人の存在を検出していない場合には本処理を終了する。
【００５６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５７】
本実施形態によれば、警戒エリアＥ内において人が検出された場合、その警戒エリア内の人が居住者であるか否かを判断できる。すなわち、警戒エリアＥ内で人が検出された場合、警戒エリア内の人に対して屋外スピーカ２２により問いかけがなされる。警戒エリアＥ内の人がその問いかけに応答することにより、屋外スピーカ２２により音声が取得される。そして、屋外スピーカ２２により取得された音声を音声情報記憶部３１に登録された居住者の音声情報と照合することにより、警戒エリアＥ内にいる人が居住者であるか否かを判定することができる。これにより、警戒エリアＥ内にいる人が居住者であるのに不審者とする誤判定を抑制できる。
【００５８】
本実施形態によれば、警戒エリアＥ内にいる人が居住者の場合には警告処理が実行されない。警戒エリアＥ内にいる人が居住者以外の人の場合、又は問いかけに対する応答がない場合には、警戒エリアＥ内にいる人は不審者であると判断され、警告処理（一次警告処理）が実行される。これにより、防犯性を損なわず、かつ警戒エリアＥ内にいる人が居住者であるのに不審者とする誤判定を抑制でき、利便性を高めることができる。
【００５９】
本実施形態によれば、応答した音声に基づいて居住者であるか否かが判定されて、警戒エリアＥ内にいる人が居住者である場合、所定時間Ｔ３の間、警戒処理が保留される（ステップＳ１８）。例えば、居住者が庭掃除等のなにかの作業を警戒エリアＥ内で行う場合、その作業には時間を要する。そのため、本処理（敷地警戒処理）を所定時間Ｔ３を待たずに終了した場合、すぐに人感センサ２１により居住者が検出され、敷地警戒処理が再度開始されることになる。この場合、居住者は再度屋外スピーカ２２による問いかけに回答する必要が生じ、居住者に手間を生じさせる。よって、本実施形態によれば、敷地警戒処理を終了するまでに所定時間Ｔ３が経過するまで待機することで、居住者にとっての不快感を減少させることができる。
【００６０】
本実施形態によれば、一次警告処理の実行後にも警戒エリアＥ内において人が検出される場合、不審者が警戒エリアＥ内に滞在し続けていると判断されて、二次警告処理が実行される。不審者に対する一次警告処理、二次警告処理により、周囲（例えば、近所に住む人）は注意喚起されて建物１０付近に注目する。これにより、不審者は周囲の視線を恐れて警戒エリアＥ内から退去する可能性が高くなるため、防犯性の向上を図ることができる。
【００６１】
本実施形態によれば、警戒エリアＥ内に不審者が侵入していることにより一次警告処理を実行した場合、居住者に通知する。これにより、居住者は警戒エリアＥ内に不審者が侵入していることを知ることができ、安全性を確認するための対応を取ることができる。例えば、在宅している場合は建物１０内から警戒エリアＥ内を確認したり、不在の場合はその後の状況に応じて近所の人や管理センタ５０に確認依頼をすることができる。
【００６２】
本実施形態によれば、不審者が二次警告処理後も引き続き警戒エリアＥ内に侵入し続ける場合は、管理センタ５０に通知する。管理センタ５０は、居住者へ連絡を取ったり、建物１０の周辺の見回りに行く等の対策を取ることができ、防犯システムの利用者の安全性を確保するための対応ができる。
【００６３】
本実施形態によれば、屋外スピーカ２２による問いかけに応じて居住者が他の居住者へ向けたメッセージを発した場合には、そのメッセージの内容が他の居住者に通知される。例えば、携帯電話等の携帯端末４１を所持していない居住者が鍵を忘れて帰宅した場合には、その居住者は鍵を忘れた旨のメッセージを発することにより、他の居住者に鍵を忘れて建物１０内に入れないことを知らせることができる。これにより、他の居住者に速やかに帰宅してもらう等の対応をとることが可能となる。
【００６４】
本実施形態によれば、居住者の音声情報があらかじめ音声情報記憶部３１に記憶されており、その音声情報記憶部３１に記憶された居住者の音声情報に基づき、居住者であるか否かの判定が行われる。また、建物１０内には居住者との対話を行う屋内スピーカ２５が設けられ、その屋内スピーカ２５との対話に際し居住者が発した音声が当該屋内スピーカ２５（詳しくは内蔵マイク）により取得される。そして、その取得された居住者の音声が音声情報記憶部３１に逐次記憶される。これにより、居住者と屋内スピーカ２５との対話を通じて、日頃から居住者の音声情報を蓄積することができる。そのため、その蓄積された音声情報を基に居住者であるか否かの判定を行うことが可能となり、居住者判定の精度を好適に高めることができる。
【００６５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６６】
（１）上記実施形態では、住宅用である建物１０の敷地１１の防犯システムとして説明したが、本発明の防犯システムは住宅用に制限されず、例えば商業ビル、倉庫等が設けられた敷地内に本発明の防犯システムを適用してもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態では、屋内スピーカ２５から取得される居住者の音声情報を音声情報記憶部３１に蓄積し、その蓄積された音声情報に基づき居住者であるか否かの判定が行われる構成としたが、例えば、蓄積された音声情報に基づき、深層学習を実行してもよい。この場合、居住者であるか否かの判定基準を生成する判定基準生成手段が備えられている。蓄積された音声情報に対する深層学習が実行されることによって、判定基準生成手段により居住者であるか否かの判定基準が生成される。判定基準生成手段により生成された判定基準と、屋外スピーカ２２から取得される音声情報とを照合し、音声情報が判定基準を満たす場合には居住者と判定し、判定基準を満たさない場合には居住者でないと判定する。蓄積された音声情報に基づいて判定基準が生成されるため、居住者の音声をより正確に識別でき、居住者判定の精度を好適に高めることができる。
【００６８】
（３）上記実施形態では、防犯システムを統括管理するコントローラ３０を建物１０内に設けているが、防犯システムの統括管理は外部の組織（機器）により行われていてもよい。例えば、管理センタ５０により防犯システムの統括管理が行われてもよい。この場合、建物１０には、人感センサ２１が備えられており、人感センサ２１からの検出結果は、建物１０に設けられた通信部を介して管理センタ５０に送信される。管理センタ５０側では、人感センサ２１からの検出結果に基づき、屋外スピーカ２２からの問いかけがされるようこれらを制御する。そして、上記実施形態と同様にして、警戒エリアＥ内の人がその問いかけに応答することにより、屋外スピーカ２２により音声が取得される。取得された音声は、管理センタ５０に送信され、管理センタ５０側において登録された建物１０の居住者の音声情報と照合することにより、警戒エリアＥ内にいる人が居住者であるか否かを判定することができる。その後、管理センタ５０側では、一次警告処理、二次警告処理、通知処理等がなされるように屋外スピーカ２２、ライト２４を制御する。
【００６９】
（４）上記実施形態では、問いかけ手段と警告装置とが屋外スピーカ２２により構成されているが、問いかけ手段と警告装置とはそれぞれ別の機器を用いてもよい。例えば、警告手段としてはライト２４のみであってもよいし、警報音を発生させるスピーカを別途設けてもよい。この場合は、問いかけ手段としての屋外スピーカ２２と、警告手段としてのライト２４又は／及びスピーカとが、警戒エリアＥに複数（例えば、各Ｅａ〜Ｅｃごとに）設けられる。そして、一次警告処理、二次警告処理として、ライト２４による警告（点灯又は点滅）又は／及びスピーカによる警告（警報音の発信）が実行される。
【００７０】
（５）上記実施形態では、問いかけ手段と音声取得手段とが屋外スピーカ２２により構成されているが、問いかけ手段と音声取得手段とはそれぞれ別の機器を用いてもよい。例えば、マイクが内蔵されていないスピーカを問いかけ手段とした場合には、音声取得手段としてのマイクを別途設ければよい。すなわち、問いかけ手段としてのスピーカと、音声取得手段としてのマイクとが、警戒エリアＥに複数（例えば、各Ｅａ〜Ｅｃごとに）設けられていてもよい。
【００７１】
（６）上記実施形態では、屋外スピーカ２２がスマートスピーカにより構成されているが、これに制限されず、単なるスピーカであってもよい。この場合、例えば、上記（５）の構成のように、問いかけ手段としてのスピーカと、音声取得手段としてのマイクとが、警戒エリアＥに複数設けられることにより、上記実施形態と同様の効果とすることが可能である。
【００７２】
（７）上記実施形態では、警戒エリアＥとして、正面エリア１５以外の外構１６と建物１０との間と定めているが、当該警戒エリアＥはこれに制限されない。例えば、正面エリア１５においても玄関ドア１３付近以外は警戒エリアＥとしてもよい。または、建物１０に勝手口、駐車場、駐輪場が設けられている場合は、これらの設けられているエリアは警戒エリアＥ外としてもよい。居住者が日常的に利用するエリアや、宅配業者等の訪問者が立ち入るエリアは警戒エリアＥ外とすることにより、誤検出を抑制できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…建物、１１…敷地、１２…玄関口、１３…玄関ドア、２１…人検出手段としての人感センサ、２２…問いかけ手段、警告装置及び音声取得手段としての屋外スピーカ、２５…対話手段を構成する屋内スピーカ、３０…警告制御手段、問いかけ実施手段、居住者判定手段及び記憶実施手段を構成するコントローラ、３１…記憶手段を構成する音声情報記憶部。
【図１】
2020064360.tif 000003
【図２】
2020064360.tif 000004
【図３】
2020064360.tif 000005