(57)【要約】【課題】段積みするための支柱を着脱可能に固定して安定させることが可能なフレキシブルコンテナを提供する。【解決手段】本発明に係るフレキシブルコンテナは、上下が解放されたコンテナ本体と、前記コンテナ本体の解放された上部を塞ぐとともに、前記コンテナ本体の内外を連通させる注入口が形成された本体上面と、前記コンテナ本体の解放された下部を塞ぐ本体下面とを有し、前記コンテナ本体の側面には、面ファスナーを有する支柱保持部材が複数設けられており、前記コンテナ本体の側面に支柱を配置した状態で、前記支柱保持部材が有する面ファスナーを、それと対をなす面ファスナーと接続することで、前記支柱保持部材により前記支柱が保持された状態となる。【選択図】図１
2020029304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下が解放されたコンテナ本体と、
前記コンテナ本体の解放された上部を塞ぐとともに、前記コンテナ本体の内外を連通させる注入口が形成された本体上面と、
前記コンテナ本体の解放された下部を塞ぐ本体下面と
を有し、
前記コンテナ本体の側面には、面ファスナーを有する支柱保持部材が設けられており、
前記コンテナ本体の側面に支柱を配置した状態で、前記支柱保持部材が有する面ファスナーを、それと対をなす面ファスナーと接続することで、前記支柱保持部材により前記支柱が保持された状態となる
フレキシブルコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体の側面には、前記支柱保持部材が複数設けられており、
前記複数の支柱保持部材の各々に支柱が保持された状態において、上方からみた前記コンテナ本体の外周に沿って前記複数の支柱が略等間隔に配置されている
請求項１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
前記コンテナ本体の側面に設けられている前記支柱保持部材の数が４である
請求項１又は２に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体が略円筒状をなしており、
前記４つの支柱保持部材の各々に支柱が保持された状態において、上方からみて前記コンテナ本体に外接する四角形の内側に、前記４本の支柱が配置される
請求項３に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
前記支柱保持部材の高さ方向の幅が、４００〜１０００ｍｍである
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項６】
前記支柱保持部材は、
第一の面ファスナーを有する第一のベルト部材と、
前記第一の面ファスナーと対をなす第二の面ファスナーを有する第二のベルト部材と
を有し、
前記コンテナ本体の側面に支柱を配置した状態で、前記第一の面ファスナーと前記第二の面ファスナーとを接続することで、前記支柱保持部材により前記支柱が保持された状態となる
請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項７】
前記第一のベルト部材の表面には、幅１０〜８０ｍｍの前記第一の面ファスナーが水平方向に延在するように複数設置されており、
前記第二のベルト部材の表面には、幅１０〜８０ｍｍの前記第二の面ファスナーが水平方向に延在するように複数設置されている
請求項６に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項８】
前記コンテナ本体の側面における、前記第一のベルト部材の取り付け位置と前記第二のベルト部材の取り付け位置との距離が、１００〜５００ｍｍである
請求項５〜７のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項９】
前記支柱が、直径５０〜２５０ｍｍの円柱状のものである
請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段積みするための支柱を着脱可能に固定して安定させることが可能なフレキシブルコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、幅広い産業において、各種物質（例えば、樹脂ペレット、化成品、無機物、鉱物、穀物、飼料などの粉粒体）を輸送し、保管する用途で、フレキシブルコンテナが使用されている。フレキシブルコンテナは、一般に、上下が解放されたコンテナ本体と、コンテナ本体の解放された上部を塞ぐ本体上面と、コンテナ本体の解放された下部を塞ぐ本体下面と、コンテナ本体の側面に取り付けられる吊りベルトとからなる。本体上面の中央領域には封止可能な注入口が設けられ、また必要に応じて本体下面の中央領域には封止可能な排出口が設けられている。
【０００３】
フレキシブルコンテナに内容物を充填した状態で保管・輸送する際に、できるだけ空間を有効に活用する観点から、フレキシブルコンテナを段積みしたいという要望がある。フレキシブルコンテナを段積みする方法としては、フレキシブルコンテナを設置する場所に支柱を立てて、その上にパレットなどの板を設置し、その上に２段目のフレキシブルコンテナを載置する方法が考えられる。このとき、支柱の安定性を考慮すると、フレキシブルコンテナと支柱とを接続して互いに安定的に固定することが好ましい。
【０００４】
特許文献１には、強力な基布で形成され、周壁部に上下方向に伸びる複数本の支柱部材が固着してある筒状の外容器と、該外容器の内部に密着した状態で保持される流動物を密閉する着脱自在な中袋と、該外容器の上下面を夫々塞ぐ上蓋と底蓋とから成り、充填した流動物が前記外容器の内周壁に及ぼす内圧によって全体が円筒形に保形され、且つ自立性を備えていることを特徴とするコンテナバッグが記載されている。支柱部材の固定方法としては、鋲やネジ、ボルト・ナットを使って止めたり、支柱部材に布地を被せて縫い付けたり、外容器の生地で支柱部材を巻き込んだ上で鋲等で止めたりする方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、円柱形若しくは角柱形の織布製のバッグ本体の胴部周壁に、複数本の支柱を間隔をおいて縦方向に配設したものであって、該支柱は折れ防止のために周囲を補強部材で被った上で、全長に亘ってバッグ本体に密着固定されていることを特徴とするコンテナバッグが記載されている。支柱部材の固定方法としては、バッグ本体に当てがった支柱を布地で被い、その布地をバッグ本体に縫い付ける方法が最も好ましいとされており、それ以外に、支柱の長手方向に分散して設けた連結部を介してバッグ本体に取り付け、前記連結部に脆弱部材（例えば結束紐）又は伸縮部材（例えばゴム輪）を使用した支柱の保護手段を設ける方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、運搬台の四方に四本の支柱を有し、前記支柱の少なくとも一本が、積載対象物に応じて異なる高さに設置された複数個の積載量指示部を備えることを特徴とする運搬台車が記載されている。そして、運搬台上には、揚重するためのベルトを備えた袋体が載置され、ベルトが支柱の袋体接続部材と接続されることにより、袋体は上部開口部が開いた状態で維持されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５５２９３公報
【特許文献２】特開２００１−２１３４９６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１３６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜２に記載された方法は、基本的には、予めコンテナバッグに支柱を固定しており、その後に取り外すことが考慮されていないことから、状況に応じて支柱を着脱することは難しい。さらに支柱がコンテナバッグ本体の外部にあるほか、支柱が四角柱によるものであるほか、さらに紐などで支柱の外側で固定するため、コンテナバッグの表面に角ばった凹凸が生じ、平面的に整列させると無駄なスペースが生じるばかりか、任意の１つのコンテナバッグを引き出す際、その角ばった凹凸が互いに引っかかり、転倒するおそれもあった。特許文献２に記載されている結束紐やゴム輪を使った場合には、状況に応じて支柱を着脱することも可能と考えられるが、支柱は安定せずグラグラしてしまうため、その上にコンテナバッグを段積みすることは難しかった。特許文献３に記載された運搬台車の支柱は、そもそも載置物を段積みするためのものではなく、載置物を支柱に固定しても載置物は安定性に欠けていた。
【０００９】
そこで、本発明は、段積みするための支柱を着脱可能に固定して安定させることが可能なフレキシブルコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上下が解放されたコンテナ本体と、
前記コンテナ本体の解放された上部を塞ぐとともに、前記コンテナ本体の内外を連通させる注入口が形成された本体上面と、
前記コンテナ本体の解放された下部を塞ぐ本体下面と
を有し、
前記コンテナ本体の側面には、面ファスナーを有する支柱保持部材が複数設けられており、
前記コンテナ本体の側面に支柱を配置した状態で、前記支柱保持部材が有する面ファスナーを、それと対をなす面ファスナーと接続することで、前記支柱保持部材により前記支柱が保持された状態となる
フレキシブルコンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、段積みするための支柱を着脱可能に固定して安定させることが可能なフレキシブルコンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るフレキシブルコンテナの構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るフレキシブルコンテナの構成例を示す平面図である。
【図３】本発明に係るフレキシブルコンテナの支柱保持部材に支柱を取り付けた状態の構成例を示す平面図である。
【図４】本発明に係るフレキシブルコンテナを段積みした状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの構成を図１（斜視図）及び図２（平面図）に示す。このフレキシブルコンテナ１は、上下が解放された略円筒状のコンテナ本体１１と、コンテナ本体１１の解放された上部を塞ぐ本体上面１２と、コンテナ本体１１の解放された下部を塞ぐ本体下面１３とを有している。
【００１４】
コンテナ本体１１は、柔軟な材料からなる筒状体である。コンテナ本体１１を構成する筒状体は、シームレスであってもよく、１枚のシート材料を巻いて端同士を接合して筒状に成形してものであってもよい。コンテナ本体１１は、水平方向の断面形状が円又は楕円である略円筒状でもよく、水平方向の断面形状が多角形又は角が丸まった多角形である略角筒状でもよい。多角形としては、角が３つの三角形、角が４つの四角形、角が５つの五角形、角が６つの六角形などが挙げられるが、四角形が好ましく、長方形又は正方形がより好ましい。コンテナ本体１１（筒状体）の直径（コンテナ本体１１が円筒以外の筒状体の場合は、水平方向の断面における外接円の直径を意味する。以下同様。）は、フレキシブルコンテナ１の設計充填量などを考慮して適宜設定することができ、通常は６００〜１４００ｍｍとされる。コンテナ本体１１の直径は、標準品では、９００ｍｍ、１０００ｍｍ、又は１１００ｍｍとされることが多い。また、コンテナ本体１１（筒状体）の高さＨは、フレキシブルコンテナ１の設計充填量などを考慮して適宜設定することができ、通常は７００〜１５００ｍｍとされる。コンテナ本体１１の高さは、標準品では、１０００ｍｍ、１０５０ｍｍ、１１００ｍｍ、又は１１５０ｍｍとされることが多い。
【００１５】
コンテナ本体１１を構成する筒状体の材料としては、従来よりクロス形やランニング形のフレキシブルコンテナ１に使用されている各種の材料を用いることができる。クロス形のフレキシブルコンテナ１に使用される材料の具体例としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を原料とするフラットヤーンを縦糸及び横糸として織機で織ることで得られたヤーン生地などが挙げられる。また、ランニング形のフレキシブルコンテナ１に使用される材料の具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、各種ゴム、ポリエチレンなどの織布や樹脂加工布などが挙げられる。
【００１６】
コンテナ本体１１の解放された上部は、本体上面１２により塞がれている。すなわち、本体上面１２の外周は、コンテナ本体１１上部の外周と略同一に形成され、本体上面１２の外周とコンテナ本体１１上部の外周とが接続されている。接続の形式に関しては、フレキシブルコンテナ１の作りやすさや強度などを考慮して適宜設定することができる。例えば、別体として形成されたコンテナ本体１１と本体上面１２とを縫合・接着・融着等により接続することができる。また、後述するように、本体上面１２をコンテナ本体１１と略同一の断面形状を有する筒状体とする場合などは、コンテナ本体１１と本体上面１２を一体として形成することもできる。本体上面１２を形成する材料の具体例としては、コンテナ本体１１を形成する材料として例示した材料が挙げられるが、コンテナ本体１１を形成する材料と同じであることが好ましい。
【００１７】
本体上面１２には、コンテナ本体１１の内外を連通させる注入口１２ｘが形成されている。すなわち、注入口１２ｘから、コンテナ本体１１の内部に保管する材料を注入することができ、またコンテナ本体１１の内部に保管されていた材料を取り出すことができる。コンテナ本体１１の内部に保管されていた材料を取り出す方法としては、上方から吸引する方法や、フレキシブルコンテナ１を逆さにする方法が挙げられる。注入口１２ｘの形状及び大きさは、フレキシブルコンテナ１の設計充填量などを考慮して適宜設定することができる。例えば、注入口１２ｘは、直径３００〜７００ｍｍの略円筒状又は略角筒状とされ、標準品では、直径４５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は５５０ｍｍの略円筒状又は略角筒状とされることが多い。この場合における注入口１２ｘの高さは、通常３００〜７００ｍｍとされ、標準品では、５００ｍｍ、５８０ｍｍ、又は５９０ｍｍとされることが多い。また、例えば、本体上面１２をコンテナ本体１１と略同一の断面形状を有する筒状体とし、その本体上面１２を折り畳むことで、コンテナ本体１１の解放された上部を塞ぐことができる形態でもよい。なお、本体上面１２の構造等は、特に制限されないが、空間を有効活用する観点から、注入口１２ｘを閉じた状態において本体上面１２が平面状になることが好ましい。
【００１８】
コンテナ本体１１の解放された下部は、本体下面１３により塞がれている。すなわち、本体下面１３の外周は、コンテナ本体１１下部の外周と略同一に形成され、本体下面１３の外周とコンテナ本体１１上部の外周とが接続されている。接続の形式に関しては、フレキシブルコンテナ１の作りやすさや強度などを考慮して適宜設定することができる。例えば、別体として形成されたコンテナ本体１１と本体下面１３とを縫合・接着・融着等により接続することができる。また、後述するように、本体下面１３をコンテナ本体１１と略同一の断面形状を有する筒状体とする場合などは、コンテナ本体１１と本体下面１３を一体として形成することもできる。本体下面１３を形成する材料の具体例としては、コンテナ本体１１を形成する材料として例示した材料が挙げられるが、コンテナ本体１１を形成する材料と同じであることが好ましい。
【００１９】
フレキシブルコンテナ１の用途によっては、本体下面１３に、コンテナ本体１１の内外を連通させる排出口（不図示）を形成することもできる。この場合、排出口から、コンテナ本体１１の内部に保管されていた材料を排出することができる。排出口の形状及び大きさは、フレキシブルコンテナ１の設計充填量などを考慮して適宜設定することができる。例えば、排出口は、直径３００〜７００ｍｍの略円筒状又は略角筒状とされ、標準品では、直径４５０ｍｍ、５００ｍｍ、又は５５０ｍｍの略円筒状又は略角筒状とされることが多い。この場合における排出口の高さは、通常３００〜７００ｍｍとされ、標準品では、５００ｍｍ、５８０ｍｍ、又は５９０ｍｍとされることが多い。また、例えば、本体下面１３をコンテナ本体１１と略同一の断面形状を有する筒状体とし、その本体下面１３を折り畳むことで、コンテナ本体１１の解放された下部を塞ぐことができる形態でもよい。
【００２０】
本発明においては、コンテナ本体１１の側面に支柱保持部材１４が複数設けられており、その支柱保持部材１４の表面の少なくとも一部に、面ファスナーが配置されている。そして、支柱保持部材１４が有する面ファスナーを、それと対をなす面ファスナーと接続することで、支柱保持部材１４により支柱２が保持された状態となる。すなわち、支柱保持部材１４が有する面ファスナーと、それと係止可能な面ファスナーとが、支柱保持部材１４により支柱２を保持可能な位置に配置されている。こうすることで、支柱２の形状やサイズに関わらず、支柱保持部材１４により支柱２が安定して保持された状態となり、支柱２をフレキシブルコンテナ１に固定して安定させることができる。なお、支柱固定部材１４は、面ファスナーにより係止されていることから、支柱２は容易に着脱可能となる。
【００２１】
支柱保持部材１４は、その表面に配置されている面ファスナーを、それと対をなす面ファスナーと接続することで、支柱２を保持可能なものであればよいが、支柱２をフレキシブルコンテナ１に固定して安定させる観点から、支柱保持部材１４は、コンテナ本体１１の側面に垂直方向に取り付けられていることが好ましい。例えば、図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１では、支柱保持部材１４として、第一の面ファスナー１５ａを有する第一のベルト部材１４ａと、第一の面ファスナー１５ａと対をなす第二の面ファスナー１５ｂを有する第二のベルト部材１４ｂとのセットが、コンテナ本体１１の側面に垂直方向に取り付けられている。この場合、コンテナ本体１１の側面に支柱２を配置した状態で、第一の面ファスナー１５ａと第二の面ファスナー１５ｂとを接続することで、第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂからなる支柱保持部材１４により支柱２が保持された状態となり（図３参照）、支柱２をフレキシブルコンテナ１に固定して安定させることができる。逆に、フレキシブルコンテナ１が支柱２に固定されることで、コンテナ本体１１そのものの形状が維持され、コンテナ本体１１が転倒することを防止する効果があり、支柱２の重量の分加重されることによりコンテナ本体１１の底面（本体下面１３）と床面との摩擦が増え、輸送中にコンテナ本体１１の設置場所がずれることを防止する効果もある。同時に、フレキシブルコンテナ１が、コンテナ本体１１単体で設置されている場合より、より直立した形で設置されるので、平面的に複数列配置されたフレキシブルコンテナ１から任意のフレキシブルコンテナ１のみを移動させても、隣のフレキシブルコンテナ１が倒れてきたりすることがなく、安全性に優れているといえる。なお、図３では、第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂは、単に支柱２を囲んだ状態で接続されているが、特に径が細い支柱２を用いる場合には、第一のベルト部材１４ａ及び／又は第二のベルト部材１４ｂは、その一部が折り畳まれた状態で接続されていてもよい。また、第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂは、第一の面ファスナー１５ａ及び第二の面ファスナー１５ｂにより係止されていることから、支柱２は容易に着脱可能となる。
【００２２】
支柱保持部材１４（第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂ）のサイズに関しては、支柱保持部材１４により支柱２が保持された状態となることを考慮して適宜設定すればよいが、保持された支柱２の安定性を考慮すると、支柱保持部材１４の高さ方向の幅Ｈは、４００〜１０００ｍｍであることが好ましく、５００〜９００ｍｍであることがより好ましく、６００〜８００ｍｍであることが更に好ましい。支柱保持部材１４の高さ方向の幅Ｈが上記の範囲内であれば、支柱保持部材１４により支柱２が面で保持されることになるため、支柱２の安定性が増す。支柱保持部材１４の水平方向の長さは、固定する支柱の太さ等を考慮して、適宜設定すればよい。
【００２３】
支柱保持部材１４（第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂ）における面ファスナーの設置場所及び面積は、それと対をなす面ファスナーと接続することで支柱２を保持可能な位置である限りにおいて、適宜設定することができる。例えば、第一のベルト部材１４ａの片面全面に第一の面ファスナー１５ａが配置され、第二のベルト部材１４ｂの片面全面に第二の面ファスナー１５ｂが配置されていてもよい。ただし、着脱の容易さ及びコストを考慮し、図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１のように、第一のベルト部材１４ａの表面には、幅１０〜８０ｍｍの第一の面ファスナー１５ａが水平方向に延在するように複数（図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１においては４つ）設置されており、第二のベルト部材１４ｂの表面には、幅１０〜８０ｍｍの第二の面ファスナー１５ｂが水平方向に延在するように複数（図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１においては４つ）設置されていることが好ましい。
【００２４】
コンテナ本体１１の側面における支柱保持部材１４（第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂ）の高さ方向の取り付け位置は、コンテナ本体１１の側面に設置される他の部材を考慮して適宜設定すればよい。例えば、コンテナ本体１１の側面にはフレキシブルコンテナ１を吊り上げて移動させるための吊りベルト（不図示）が設けられることが多く、その吊りベルトの接続位置はコンテナ本体１１の側面の上端寄りとすることが一般的であることから、支柱保持部材１４の接続位置はコンテナ本体１１の側面の下端寄りとすることが好ましい。なお、コンテナ本体１１の側面に吊りベルトを設置する場合における吊りベルト設置位置は、特に制限されない。
【００２５】
特に、コンテナ本体１１の側面における第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂの取り付け位置は、第一の面ファスナー１５ａと第二の面ファスナー１５ｂとを接続することで、第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂからなる支柱保持部材１４により支柱２が保持された状態となることを考慮して適宜設定すればよいが、保持された支柱２の安定性を考慮すると、コンテナ本体１１の側面における、第一のベルト部材１４ａの取り付け位置と第二のベルト部材１４ｂの取り付け位置との距離Ｄが、１００〜５００ｍｍであることが好ましく、２００〜４００ｍｍであることがより好ましい。
【００２６】
コンテナ本体１１の側面に設けられる支柱保持部材１４の数は、コンテナ本体１１の内容物の重量や支柱２の強度、必要とするフレキシブルコンテナ１の安定性を考慮して調整すればよく、複数（２以上）であることが好ましく、加重が全体（左右または前後）に均等にかかる点から、偶数であることがより好ましい。また、支柱保持部材１４の数は、３以上１０以下であることが好ましく、４以上８以下であることがより好ましく、４又は６であることが更に好ましい。また、コンテナ本体１１が略角筒状の場合、コンテナ本体１１の側面に設けられる支柱保持部材１４の数は、略角筒状の角の数と同数であることが好ましい。そして、その複数の支柱保持部材１４の各々に支柱２が保持された状態において、上方からみたコンテナ本体１１の外周に沿って複数の支柱２が略等間隔に配置されることが好ましい。例えば、図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１では、コンテナ本体１１の側面に４つの支柱保持部材１４（第一のベルト部材１４ａ及び第二のベルト部材１４ｂ）が設けられており、その４つの支柱保持部材１４の各々に支柱２が保持された状態において、上方からみたコンテナ本体１１の外周に沿って４本の支柱２が略等間隔に配置される。こうすることで、複数の支柱２の上部にパレット３を設置した場合、そのパレット３が非常に安定した状態になり、そのパレット３の上にフレキシブルコンテナ１を積むことで、図４に示すように、フレキシブルコンテナ１を段積みすることが可能となる。段積みは、フレキシブルコンテナ１とパレット３の設置を繰り返すことで、３段以上任意に積み上げることができる。また、支柱２の両端をパレット３に固定したり、貫通させることで、フレキシブルコンテナ１の安定性がより向上する。なお、フレキシブルコンテナ１の内容物が、キメの細かい粉粒物、ゲル、または液体のような定形性を有しないものである場合、フレキシブルコンテナ１の上部に凹凸が生じないことから、パレット３を用いずとも、直接フレキシブルコンテナ１を積載することができ、パレット３を省略した分、省スペース化することができる。
【００２７】
特に、図１及び図２に示すフレキシブルコンテナ１のように、コンテナ本体１１が略円筒状をなしており、その側面に４つの支柱保持部材１４が設けられている場合、その４つの支柱保持部材１４の各々に支柱２が保持された状態において、上方からみてコンテナ本体１１に外接する四角形Ｓの内側に、４本の支柱２が配置されることが好ましい。こうすることで、フレキシブルコンテナ１を積んだ状態で前後左右に整列させた場合、フレキシブルコンテナ１に固定された４本の支柱２は、整列配置されたフレキシブルコンテナ１のデッドスペースとなる領域に配置されることとなるため、空間を有効に活用することができる。なお、四角形Ｓは、通常は正方形であるが、コンテナ本体１１の形状によっては長方形になることもある。コンテナ本体１１が略角筒状である場合、コンテナ本体１１の側面に設ける支柱保持部材１４の位置は、コンテナ本体１１の生地の可撓性を利用して、水平方向の断面形状である多角形又は角が丸まった多角形の各角とすることもできるが、胴部分が膨れることを防止する観点から、水平方向の断面形状である多角形又は角が丸まった多角形の各辺の中央部が好ましい。
【００２８】
支柱２は、その断面の形状を問わないが、支柱２と支柱保持部材１４がより密着するという観点から、その断面の形状は支柱保持部材１４と支柱２が密接する箇所が少なくともシームレスなものならよく、円形（半円を含む）又は円錐形が好ましい。また、支柱２の材質については木製でもよく、金属製でもよく、樹脂製でもよく、紙製でもよく、そのサイズに関しても目的に応じて適宜選択すればよいが、支柱２として、例えば、直径５０〜２５０ｍｍの円柱状の紙管を使用することができる。
【００２９】
以上のような構成を有する本発明のフレキシブルコンテナであれば、支柱を着脱可能に固定して安定させることが可能であり、その支柱を用いてフレキシブルコンテナを段積みすることができる。また、フレキシブルコンテナを段積みした場合に、下段のフレキシブルコンテナにかかる負荷を低減でき、上段からの荷重により下段の内容物が凝固してしまうことを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      フレキシブルコンテナ
２      支柱
３      パレット
１１    コンテナ本体
１２    本体上面
１２ｘ  注入口
１３    本体下面
１４    支柱保持部材
１４ａ  第一のベルト部材
１４ｂ  第二のベルト部材
１５ａ  第一の面ファスナー
１５ｂ  第二の面ファスナー
Ｄ      第一のベルト部材の接続位置と第二のベルト部材の接続位置との距離
Ｈ      支柱保持部材の高さ方向の幅
Ｓ      コンテナ本体に外接する四角形
【図１】
2020029304.tif 000003
【図２】
2020029304.tif 000004
【図３】
2020029304.tif 000005
【図４】
2020029304.tif 000006