(57)【要約】【課題】所定通信規格に対応する端末局と、所定通信規格に加えて他の通信規格にも対応する端末局とが混在している場合に、効率的な無線通信を可能にする。【解決手段】所定通信規格に対応する複数の無線通信部を備えた基地局と、複数の端末局とを接続する無線通信方法であって、端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を収集し、端末局の所定通信規格における要求を含む要求情報を収集し、端末局を識別する識別子情報を収集し、収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出し、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される端末局を無線通信部それぞれに対して設定する。【選択図】図３
2020178319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定通信規格に対応する複数の無線通信部を備えた基地局と、複数の端末局とを接続する無線通信方法であって、
前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集工程と、
前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集工程と、
前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集工程と、
収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、
算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程と
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記所定通信規格は、
無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、
前記他の通信規格は、
セルラ通信を実現する通信規格であること
を特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記設定ポリシーは、
前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、
前記無線通信部それぞれは、
複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定されること
を特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
複数の端末局を接続させる基地局であって、
所定通信規格に対応する複数の無線通信部と、
前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集部と、
前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集部と、
前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集部と、
収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて算出された前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーに応じて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記所定通信規格は、
無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、
前記他の通信規格は、
セルラ通信を実現する通信規格であること
を特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記設定ポリシーは、
前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、
前記設定部は、
前記無線通信部それぞれに対して複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定すること
を特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
所定通信規格に対応して複数の端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた複数の基地局と、前記基地局それぞれを制御する制御局とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局それぞれは、
前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集部と、
前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集部と、
前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集部と、
設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部と
を有し、
前記制御局は、
前記基地局それぞれが収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出部と、
前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーを前記基地局それぞれに対して送信する通信部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
前記所定通信規格は、
無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、
前記他の通信規格は、
セルラ通信を実現する通信規格であること
を特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記設定ポリシーは、
前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、
前記設定部は、
前記無線通信部それぞれに対して複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定すること
を特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、基地局及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
免許不要帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格があり、１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃなど様々な規格が規定されており、それぞれ用いる無線周波数帯、無線伝送技術、及び無線伝送速度が異なる。
【０００３】
１１ｂ規格は、２．４ＧＨｚ帯を用いる最大１１Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ａ規格は、５ＧＨｚ帯を用いる最大５４Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ｇ規格は、２．４ＧＨｚ帯を用いる最大５４Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ｎ規格は、２．４及び５ＧＨｚ帯を利用する最大６００Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。１１ａｃ規格は、５ＧＨｚ帯を用いる最大６９００Ｍｂｐｓの無線伝送速度である。
【０００４】
これらの様々なＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格は、後方互換性が保たれており、混在した環境でも使用することが可能である。また、免許帯の電波を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなど、モバイル向けのセルラ通信方式も規定されている。
【０００５】
様々な無線端末（端末局）が存在する中で、特にスマートフォンやタブレットなどのモバイル用途向けの無線端末は、無線ＬＡＮをはじめとした免許不要帯の無線システム、及びセルラシステムをはじめとした免許帯の無線システムの両方に対応するものが多い。例えば、自宅やオフィスでは無線ＬＡＮ通信を利用し、外出中や移動中はセルラ通信を利用する、といったように状況に応じた使い分けをユーザが行うことが可能となっている。
【０００６】
一方、パーソナルコンピュータやスマートスピーカーなど、自宅やオフィスなどにおける静環境での利用がメインと考えられるものがある。また、セルラ通信に非対応とすることにより、機器コスト及びランニングコストの低減を図った機器もある。このように、無線ＬＡＮ通信には対応するが、セルラ通信には非対応である無線端末も多く存在する。
【０００７】
特に、駅、空港、ショッピングモールなどの公衆エリアにおいては、不特定多数のユーザが無線ＬＡＮを利用しているが、この場合には多様な無線端末が混在して利用されている。そのため、無線ＬＡＮを利用する端末が、セルラ通信をはじめとした無線ＬＡＮ以外の無線システムに対応しているかどうかによって、無線端末が無線ＬＡＮシステムに求める要求条件や、その要求条件ニーズに応じた最適な無線パラメータが異なってくると考えられる。
【０００８】
例えば、無線ＬＡＮのみ利用可能な無線端末の要求条件としては、なるべく広いエリアで無線ＬＡＮ通信を行いたい、セルラ通信へのハンドオーバは行わない、などが考えられる。一方、無線ＬＡＮ以外のセルラ通信などに対応する無線端末の要求条件としては、通信品質が高い場合のみ無線ＬＡＮを利用したい、セルラ通信へのハンドオーバを行いたい、などが考えられる。
【０００９】
しかしながら、現状の無線基地局（基地局）側からの制御は、予め定めた受信強度以下になった無線端末局に対して一律で切断を行うなど簡単な制御（例えば非特許文献１参照）にとどまっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Airheads Community、Controller Based WLANs、"How does wifi to cellular handoff assist works in Aruba OS 6.5?"、［online］、03-24-2017、a Hewlett Packard Enterprise company、［2019/02/18検索］、インターネット<URL:https://community.arubanetworks.com/t5/Controller-Based-WLANs/How-does-wifi-to-cellular-handoff-assist-works-in-Aruba-OS-6-5/ta-p/291873>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
不特定多数のユーザが利用する無線ＬＡＮ環境では、端末局は、セルラ通信に対応しているか非対応であるかに関わらず、混在して利用される。従来の無線ＬＡＮシステムでは、セルラ通信に対応しているか非対応であるかなどを区別した制御や、要求条件に合った最適な設定を行うことが難しかった。
【００１２】
本発明は、所定通信規格に対応する端末局と、所定通信規格に加えて他の通信規格にも対応する端末局とが混在している場合に、効率的な無線通信を可能にすることができる無線通信方法、基地局及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様にかかる無線通信方法は、所定通信規格に対応する複数の無線通信部を備えた基地局と、複数の端末局とを接続する無線通信方法であって、前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集工程と、前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集工程と、前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集工程と、収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出工程と、算出した設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様にかかる無線通信方法は、前記所定通信規格が、無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、前記他の通信規格が、セルラ通信を実現する通信規格であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様にかかる無線通信方法は、前記設定ポリシーが、前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、前記無線通信部それぞれが、複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、複数の端末局を接続させる基地局であって、所定通信規格に対応する複数の無線通信部と、前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集部と、前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集部と、前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集部と、収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて算出された前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーに応じて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、前記所定通信規格が、無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、前記他の通信規格が、セルラ通信を実現する通信規格であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様にかかる基地局は、前記設定ポリシーが、前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、前記設定部が、前記無線通信部それぞれに対して複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、所定通信規格に対応して複数の端末局と接続可能にされた複数の無線通信部を備えた複数の基地局と、前記基地局それぞれを制御する制御局とを備えた無線通信システムであって、前記基地局それぞれは、前記端末局が他の通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を前記端末局それぞれから収集する他回線情報収集部と、前記端末局の前記所定通信規格における要求を含む要求情報を前記端末局それぞれから収集する要求情報収集部と、前記端末局を識別する識別子情報を前記端末局それぞれから収集する識別子収集部と、設定ポリシー及び切替ポリシーに基づいて、接続される前記端末局を前記無線通信部それぞれに対して設定する設定部とを有し、前記制御局は、前記基地局それぞれが収集した他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、前記無線通信部それぞれに対する設定を含む設定ポリシー、及び、前記無線通信部を切替える条件を設定する切替ポリシーを算出するポリシー算出部と、前記ポリシー算出部が算出した設定ポリシー及び切替ポリシーを前記基地局それぞれに対して送信する通信部とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、前記所定通信規格が、無線ＬＡＮを構成する通信規格であり、前記他の通信規格が、セルラ通信を実現する通信規格であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、前記設定ポリシーが、前記他回線情報、又は前記要求情報に基づいて算出された複数の異なる通信規格による無線設定を含み、前記設定部が、前記無線通信部それぞれに対して複数の異なる設定ポリシーのいずれかを設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、所定通信規格に対応する端末局と、所定通信規格に加えて他の通信規格にも対応する端末局とが混在している場合に、効率的な無線通信を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】端末局の構成例を示す図である。
【図３】一実施形態にかかる基地局の構成例を示す図である。
【図４】制御局の構成例を示す図である。
【図５】設定ポリシーの例を示す図である。
【図６】切替ポリシーの例を示す図である。
【図７】端末局の種別情報の例を示す図である。
【図８】端末局の種別情報の他の例を示す図である。
【図９】無線通信システムが各基地局に対する初期設定を行う場合の動作を例示するフローチャートである。
【図１０】基地局に端末局が接続されるときの無線通信システムの動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を用いて無線通信システムの一実施形態を説明する。図１は、一実施形態にかかる無線通信システム１の構成例を示す。図１に示すように、無線通信システム１は、例えば、複数の基地局２それぞれがネットワーク１０を介して制御局３に接続されている。また、基地局２それぞれは、例えばｎ台の端末局４−１〜４−ｎなど、複数の多様な端末局を無線通信可能な範囲であるサービスエリア２００内に収容している。
【００２５】
ここで、端末局４−１〜４−ｎは、例えば無線ＬＡＮのみに対応する端末局と、無線ＬＡＮに加えてセルラ通信にも対応する端末局とが混在していることを示している。なお、収容される端末局４の台数ｎや、端末局４の個々の種類は、基地局２ごとに異なっていてもよい。
【００２６】
以下、無線ＬＡＮ通信規格に対応する回線を所定回線とし、セルラ通信規格に対応する回線を他回線とする。また、端末局４−１〜４−ｎは、異なる通信規格に対応する複数の端末局が混在しているが、いずれであるかを特定しない場合には、単に端末局４と記す。
【００２７】
図２は、端末局４の構成例を示す。図２に示すように、端末局４は、複数のアンテナ４０、無線通信部４１、他回線情報通知部４２、要求情報通知部４３、及び識別子通知部４４を有する。なお、一般的に端末局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００２８】
アンテナ４０は、無線通信部４１に接続され、無線通信部４１から入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部４１に対して出力する。
【００２９】
無線通信部４１は、例えば、他回線情報通知部４２、要求情報通知部４３、及び識別子通知部４４それぞれから入力される情報を無線パケットにして、アンテナ４０を介して送信する。
【００３０】
他回線情報通知部４２は、自局の他回線情報を出力し、無線通信部４１及びアンテナ４０を介して自局の他回線情報を基地局２へ通知する。他回線情報には、端末局４が他回線に対応しているか否か、他回線が利用可能な状態であるか否か、及び他回線の通信品質情報など、端末局４の他回線に関する情報が含まれる。
【００３１】
要求情報通知部４３は、自局の要求情報を出力し、無線通信部４１及びアンテナ４０を介して自局の要求情報を基地局２へ通知する。要求情報は、基地局２が提供する無線回線に対して端末局４が要求する条件を示す情報である。例えば、要求情報には、所要受信電力、所要受信品質、所要伝送レート、所要エラーレートなどの基地局２との間の無線通信に関する品質情報が含まれる。
【００３２】
識別子通知部４４は、自局の識別子情報を出力し、無線通信部４１及びアンテナ４０を介して自局の識別子情報を基地局２へ通知する。識別子情報には、端末局４のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやシリアル番号など、端末局４を識別する情報が含まれる。
【００３３】
なお、端末局４−１〜４−ｎは、いずれも図２に示した端末局４と実質的に同じ構成を有するが、上述したように、例えば無線ＬＡＮのみに対応する端末局と、無線ＬＡＮに加えてセルラ通信にも対応する端末局とが混在している。
【００３４】
図３は、一実施形態にかかる基地局２の構成例を示す。図３に示すように、基地局２は、例えば複数のアンテナ２０、ｍ個の無線通信部２１−１〜２１−ｍ、他回線情報収集部２２、要求情報収集部２３、識別子収集部２４、情報処理部２５、情報通知部２６、通信部２７、及び設定部２８を有する。なお、無線通信部２１−１〜２１−ｍのように複数ある構成のいずれかを特定しない場合には、単に無線通信部２１などと略記する。また、一般的に基地局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００３５】
アンテナ２０は、複数本ずつ無線通信部２１−１〜２１−ｍにそれぞれ接続され、無線通信部２１−１〜２１−ｍから入力される無線フレームを送信し、受信した無線フレームを無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して出力する。
【００３６】
無線通信部２１−１〜２１−ｍは、例えば複数のアンテナ２０を介して、それぞれ独立して１つ以上の端末局（例えば端末局４−１〜４−ｎの少なくともいずれか）と無線通信を行うことができるようにされている。例えば、無線通信部２１−１〜２１−ｍそれぞれは、無線ＬＡＮ通信規格及びセルラ通信規格に対応し、後述する設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報に基づく設定と、接続切替判定情報とに応じて、いずれかの通信規格に従った無線通信を端末局４との間で行う（図１０参照）。
【００３７】
他回線情報収集部２２は、複数のアンテナ２０及び無線通信部２１−１〜２１−ｍを介して、端末局４がセルラ通信規格に対応しているか否かを含む他回線情報を端末局４それぞれから収集し、情報処理部２５に対して出力する。
【００３８】
要求情報収集部２３は、複数のアンテナ２０及び無線通信部２１−１〜２１−ｍを介して、端末局４の無線ＬＡＮ通信規格における要求を含む要求情報を端末局４それぞれから収集し、情報処理部２５に対して出力する。
【００３９】
識別子収集部２４は、複数のアンテナ２０及び無線通信部２１−１〜２１−ｍを介して、端末局４を識別する識別子情報を端末局４それぞれから収集し、情報処理部２５に対して出力する。
【００４０】
情報処理部２５は、図示しないＣＰＵ及びメモリを備え、他回線情報収集部２２、要求情報収集部２３、及び識別子収集部２４からそれぞれ入力される他回線情報、要求情報及び識別子情報を取りまとめて接続切替判定情報とする。そして、情報処理部２５は、接続切替判定情報を情報通知部２６及び設定部２８に対して出力する。また、情報処理部２５は、通信部２７から入力される情報（後述する設定ポリシー、切替ポリシー及び種別情報）を処理し、設定部２８に対して出力する。
【００４１】
情報通知部２６は、情報処理部２５が取りまとめた接続切替判定情報（他回線情報、要求情報、識別子情報）及び自局の基地局性能情報を、通信部２７を介して制御局３へ通知する。基地局性能情報は、当該基地局２が備える無線通信の性能を示す情報であり、無線通信部２１の数（ｍ）、アンテナ２０の数、対応する無線通信規格（例えば無線ＬＡＮ通信規格及びセルラ通信規格）などの情報を含む。
【００４２】
通信部２７は、情報通知部２６から入力された情報（接続切替判定情報及び自局の基地局性能情報）を例えば有線通信によりネットワーク１０（図１）を介して制御局３へ送信し、制御局３から入力される情報（後述する設定ポリシー、切替ポリシー及び種別情報）を情報処理部２５に対して出力する。
【００４３】
設定部２８は、情報処理部２５から入力される設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報に基づく設定を無線通信部２１−１〜２１−ｍそれぞれに対して行う。また、設定部２８は、情報処理部２５から入力される接続切替判定情報を無線通信部２１−１〜２１−ｍそれぞれに対して出力する。すなわち、設定部２８は、設定ポリシー及び切替ポリシーに応じて、接続される端末局４を無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して設定する機能を備えている。
【００４４】
図４は、制御局３の構成例を示す。図４に示すように、制御局３は、通信部３１及びポリシー算出部３２を有する。なお、一般的に制御局が備えているその他の機能ブロックについては図示していない。
【００４５】
通信部３１は、例えば有線通信によりネットワーク１０を介して基地局２それぞれから接続切替判定情報及び基地局性能情報を受信し、ポリシー算出部３２に対して出力する。また、通信部３１は、ネットワーク１０を介して、ポリシー算出部３２が算出した各情報を基地局２それぞれに対して送信する。
【００４６】
ポリシー算出部３２は、通信部３１から入力された接続切替判定情報及び基地局性能情報に基づいて、基地局２それぞれの無線通信部２１−１〜２１−ｍに対する設定ポリシー、切替ポリシー、及び端末局４−１〜４−ｎの種別を特定する種別情報を算出し、算出した各情報を通信部３１に対して出力する。なお、ポリシー算出部３２は、無線通信システム１が初期設定を行う場合など、通信部３１から接続切替判定情報が入力されていない場合などには、基地局性能情報に基づいて、設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報を算出し、算出した各情報を通信部３１に対して出力する。
【００４７】
次に、設定ポリシー、切替ポリシー及び種別情報の具体例について説明する。
【００４８】
図５は、設定ポリシーの例を示す。図５に示すように、設定ポリシーには、例えばポリシー番号、適用先無線通信部及び無線設定が含まれる。適用先無線通信部には、ポリシー番号によって特定される設定ポリシーを適用する無線通信部２１−１〜２１−ｍのいずれかが設定される。無線設定には、ポリシー番号によって特定される設定ポリシーにより無線通信部２１−１〜２１−ｍのいずれかに対して設定する無線設定値が含まれている。例えば、無線設定には、ベーシックレート、最低データレート、接続可能電力閾値、及び切断処理電力閾値などが設定される。
【００４９】
ここでは、ポリシー番号０１を適用する無線通信部２１−１には、無線ＬＡＮのみに対応してセルラ通信に非対応である端末局４を接続させ、ポリシー番号０２を適用する無線通信部２１−２には、無線ＬＡＮ及びセルラ通信に対応している端末局４を接続させる設定ポリシーが示されている。
【００５０】
ベーシックレート及び最低データレートは、値が低いほど無線通信可能なエリアが広くなるが、値が低いほどエリア端での通信速度が低下する。
【００５１】
そのため、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号０１の設定ポリシーとして、なるべく無線通信可能なエリアを広くするためにベーシックレート及び最低データレートの値を低くする算出を行う。一方、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号０２の設定ポリシーとして、ベーシックレート及び最低データレートの値をある程度高い値にする算出を行う。
【００５２】
接続可能電力閾値は、基地局２が端末局４からの接続要求信号を受信したときに、接続許可をするか否かを判定する電力閾値である。また、切断処理電力閾値は、基地局２が無線接続中の端末局４に対し、無線接続を切断するか否かを判定する電力閾値である。例えば、接続可能電力閾値及び切断処理電力閾値は、いずれも高い値に設定されると無線接続可能なエリアが狭くなるが、無線接続された場合の電力が高くなる。
【００５３】
そのため、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号０１の設定ポリシーとして、なるべくエリアを広くするために接続可能電力閾値及び切断処理電力閾値を未設定とする算出を行う。一方、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号０２の設定ポリシーとして、規格で定められた受信感度（例：−８２ｄＢｍ）よりも高い値にする算出を行う。
【００５４】
図６は、切替ポリシーの例を示す。図６に示すように、切替ポリシーには、例えばポリシー番号、切替元の設定ポリシー番号、切替先の設定ポリシー番号、及び切替条件が含まれる。
【００５５】
例えば、切替元の設定ポリシー番号により特定される設定ポリシーが設定されている無線通信部２１に対し、切替条件に該当する種別の端末局４が接続された場合、切替先の設定ポリシー番号により特定される設定ポリシーが設定されている無線通信部２１への端末局４の接続先切替を行う。
【００５６】
図７は、端末局４の種別情報の例を示す。図７に示すように、端末局４の種別情報には、種別番号、他回線情報、及び要求情報が含まれる。他回線情報には、例えばセルラ通信に対応しているか否かが設定される。要求情報には、例えば最低ベーシックレート、最低データレート、接続可能電力閾値、及び切断処理電力閾値などが設定される。
【００５７】
なお、図７に示した例では、セルラ通信に対応しているか否かによって端末局４の種別を規定されているが、これに限定されない。
【００５８】
図８は、端末局４の種別情報の他の例を示す。図８に示すように、端末局４の種別情報は、セルラ通信に対応しているか否かに関わらず、要求情報の例えば最低ベーシックレート及び最低データレートなどの違い、又は要求情報の組合せなどにより、端末局４の種別が規定されてもよい。
【００５９】
次に、無線通信システム１の動作例について説明する。
【００６０】
図９は、無線通信システム１が各基地局２に対する初期設定を行う場合の動作を例示するフローチャートを示す。まず、制御局３は、基地局２それぞれから基地局性能情報を収集する（Ｓ１００）。
【００６１】
次に、制御局３は、基地局２から収集した基地局性能情報に基づいて、設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報を算出し、各基地局２へ通知する（Ｓ１０２）。
【００６２】
例えば、制御局３は、無線通信部２１の数が２（ｍ＝２）である基地局２に対し、当該基地局２の基地局性能情報（無線通信部２１の数）に基づいて、設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報を算出する。
【００６３】
このとき、ポリシー算出部３２は、基地局２の無線通信部２１−１，２１−２に対してそれぞれ異なる設定ポリシーを算出する。例えば、無線通信部２１−１に対してセルラ通信に非対応の端末局４を収容させ、無線通信部２１−２に対してセルラ通信に対応している端末局４を収容させる場合、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号が０１，０２である設定ポリシー（図５）を算出する。さらに、ポリシー算出部３２は、ポリシー番号がＩ，ＩＩである切替ポリシー（図６）、及び種別番号がｉ，ｉｉである種別情報（図７）を算出する。
【００６４】
次に、各基地局２は、制御局３から通知された設定ポリシー、切替ポリシー、及び種別情報を自局の各無線通信部２１に設定する（Ｓ１０４）。
【００６５】
そして、各基地局２の各無線通信部２１は、設定された設定ポリシーに従って、無線通信設定を実施する（Ｓ１０６）。
【００６６】
図１０は、基地局２に端末局４が接続されるときの無線通信システム１の動作を例示するフローチャートを示す。まず、端末局４は、基地局２へ無線接続する（Ｓ２００）。
【００６７】
基地局２は、接続した端末局４から他回線情報、要求情報、及び識別子情報を収集する（Ｓ２０２）。
【００６８】
次に、基地局２は、端末局４における接続切替判定情報と、端末局４が接続中の無線通信部２１に設定された切替ポリシーとを、例えば当該無線通信部２１が比較する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４の処理は、図示しない制御部などが行ってもよい。
【００６９】
そして、当該無線通信部２１は、比較結果に基づいて、端末局４に対して接続先切替を実施するか否かを判定する（Ｓ２０６）。当該無線通信部２１は、接続先切替を実施する場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）にはＳ２０８の処理に進み、接続先切替を実施しない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）には処理を終了する。
【００７０】
基地局２は、端末局４の無線通信部４１の接続先を、現在の無線通信部２１から切替ポリシーによって定められた切替先の無線通信部２１に切替える（Ｓ２０８）。
【００７１】
なお、Ｓ２０８の処理における切替は、例えば、現在接続中の（切替元の）無線通信部２１が端末局４に対して切替先の無線通信部２１を指定する切替制御信号を送ることによって行われてもよい。また、Ｓ２０８の処理における切替は、現在接続中の（切替元の）無線通信部２１が端末局４からの信号に対して応答せず、かつ、切替先の無線通信部２１が端末局４からの信号に対して応答することにより、端末局４が自発的に切替先の無線通信部２１へ無線接続先を切替えるように促すことによって行われてもよい。
【００７２】
このように、無線通信システム１は、基地局２が収集した端末局４の他回線情報、要求情報及び識別子情報に基づいて、無線通信部２１−１〜２１−ｍに対する設定ポリシー及び切替ポリシーを算出し、接続される端末局４を無線通信部２１−１〜２１−ｍに対して設定するので、所定通信規格に対応する端末局４と、所定通信規格に加えて他の通信規格にも対応する端末局４とが混在している場合に、効率的な無線通信を可能にすることができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態における基地局２、制御局３及び端末局４は、専用装置による実現に限らず、汎用コンピュータによって実現されてもよい。この場合、基地局２、制御局３及び端末局４は、それぞれが備える各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現されてもよい。
【００７４】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するものや、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含んでもよい。
【００７６】
また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現されるものであってもよい。また、上記プログラムは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００７７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明してきたが、上述の実施形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明が上述の実施形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で、構成要素の追加、省略、置換、その他の変更が行われてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・無線通信システム、２・・・基地局、３・・・制御局、４−１〜４−ｎ・・・端末局、１０・・・ネットワーク、２０・・・アンテナ、２１−１〜２１−ｍ・・・無線通信部、２２・・・他回線情報収集部、２３・・・要求情報収集部、２４・・・識別子収集部、２５・・・情報処理部、２６・・・情報通知部、２７・・・通信部、２８・・・設定部、３１・・・通信部、３２・・・ポリシー算出部、４０・・・アンテナ、４１・・・無線通信部、４２・・・他回線情報通知部、４３・・・要求情報通知部、４４・・・識別子通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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