(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産物件の２以上の属性値を使用して処理を行い、ＬＴＶ情報等の処理結果を出力できる物件情報処理装置、物件情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部１１１と、２以上の属性値を用いて、不動産に対するスコアを取得するスコア取得部１３１と、スコアを用いて処理を、行い処理結果を取得する処理結果取得部１３２と、処理結果を出力する処理結果出力部１４１とを具備する物件情報処理装置１により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して処理を行い、処理結果を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記２以上の属性値を用いて、前記不動産に対するスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアを用いて処理を行い処理結果を取得する処理結果取得部と、
前記処理結果を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項２】
前記処理結果取得部は、
前記スコアが高いほど大きい値となるＬＴＶを特定するＬＴＶ情報を取得し、
前記処理結果出力部は、
前記ＬＴＶ情報を出力する請求項１記載の物件情報処理装置。
【請求項３】
前記処理結果取得部は、
前記スコアが高いほど小さい値となる金利を特定する金利情報を取得し、
前記処理結果出力部は、
前記金利情報を出力する請求項１記載の物件情報処理装置。
【請求項４】
前記処理結果取得部は、
前記スコアが高いほど小さい値となる融資手数料を特定する融資手数料情報を取得し、
前記処理結果出力部は、
前記融資手数料情報を出力する請求項１記載の物件情報処理装置。
【請求項５】
前記物件情報は、当該物件の位置を特定する位置情報を有し、
地図の情報である地図情報が格納される地図情報格納部をさらに具備し、
前記処理結果取得部は、
前記位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記地図情報格納部の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成し、
前記処理結果出力部は、
前記スコア表出地図情報を出力する請求項１記載の物件情報処理装置。
【請求項６】
前記物件情報は、当該物件を含む集合住宅の中の相対的な配置の情報である配置情報を有し、
前記不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である図面情報が格納される図面情報格納部をさらに具備し、
前記処理結果取得部は、
前記配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記図面情報格納部の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成し、
前記処理結果出力部は、
前記スコア表出図面情報を出力する請求項１記載の物件情報処理装置。
【請求項７】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する処理結果取得部と、
前記１以上のローン情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項８】
前記１以上のローン情報は、ＬＴＶ情報、金利情報、融資手数料情報のうちの１以上の情報である請求項７記載の物件情報処理装置。
【請求項９】
前記２以上の属性値は、
売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、前記不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、前記不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、前記不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、前記不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、前記不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、前記不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上である請求項１から請求項８いずれか一項に記載の物件情報処理装置。
【請求項１０】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記２以上の属性値を用いて、前記不動産に対するスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記スコアを用いて処理を行い、処理結果を取得する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記処理結果を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項１１】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記処理結果取得部が、前記２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記１以上のローン情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項１２】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記２以上の属性値を用いて、前記不動産に対するスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアを用いて処理を行い、処理結果を取得する処理結果取得部と、
前記処理結果を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する処理結果取得部と、
前記１以上のローン情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産物件に関する情報を処理する物件情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産の査定価格を得ることができる不動産物件評価支援装置があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、不動産物件の２以上の属性値を用いて、ＬＴＶ、金利、融資手数料等の住宅ローンに関する情報を取得することができなかった。
【０００５】
また、従来技術においては、従来技術においては、不動産物件の２以上の属性値を用いてスコアを取得し、当該スコアを使用して処理を行い、当該処理の結果を出力できなかった。なお、処理の結果は、例えば、ＬＴＶ、金利、融資手数料、スコアが表出した地図、スコアが表出した建物の図面等の情報である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の物件情報処理装置は、不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、２以上の属性値を用いて、不動産に対するスコアを取得するスコア取得部と、スコアを用いて処理を行い、処理結果を取得する処理結果取得部と、処理結果を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置である。
【０００７】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して処理を行い、処理結果を出力できる。
【０００８】
また、本第二の発明の物件情報処理装置は、第一の発明に対して、処理結果取得部は、スコアが高いほど大きい値となるＬＴＶを特定するＬＴＶ情報を取得し、処理結果出力部は、ＬＴＶ情報を出力する物件情報処理装置である。
【０００９】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用してＬＴＶを取得し、出力できる。
【００１０】
また、本第三の発明の物件情報処理装置は、第一の発明に対して、処理結果取得部は、スコアが高いほど小さい値となる金利を特定する金利情報を取得し、処理結果出力部は、金利情報を出力する物件情報処理装置である。
【００１１】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して金利を取得し、出力できる。
【００１２】
また、本第四の発明の物件情報処理装置は、第一の発明に対して、処理結果取得部は、スコアが高いほど小さい値となる融資手数料を特定する融資手数料情報を取得し、処理結果出力部は、融資手数料情報を出力する物件情報処理装置である。
【００１３】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して融資手数料を取得し、出力できる。
【００１４】
また、本第五の発明の物件情報処理装置は、第一の発明に対して、物件情報は、物件の位置を特定する位置情報を有し、地図の情報である地図情報が格納される地図情報格納部をさらに具備し、処理結果取得部は、位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、スコアが視覚的に認識できるように地図情報格納部の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成し、処理結果出力部は、スコア表出地図情報を出力する物件情報処理装置である。
【００１５】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアと物件の位置とが視覚的に把握可能な地図を出力できる。
【００１６】
また、本第六の発明の物件情報処理装置は、第一の発明に対して、物件情報は、物件を含む集合住宅の中の相対的な配置の情報である配置情報を有し、不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である図面情報が格納される図面情報格納部をさらに具備し、処理結果取得部は、配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、スコアが視覚的に認識できるように図面情報格納部の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成し、処理結果出力部は、スコア表出図面情報を出力する物件情報処理装置である。
【００１７】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアと物件の位置とが視覚的に把握可能な建物図面を出力できる。
【００１８】
また、本第七の発明の物件情報処理装置は、不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する処理結果取得部と、１以上のローン情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置である。
【００１９】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関するローン情報を取得し、出力できる。
【００２０】
また、本第八の発明の物件情報処理装置は、第七の発明に対して、１以上のローン情報は、ＬＴＶ情報、金利情報、融資手数料情報のうちの１以上の情報である物件情報処理装置である。
【００２１】
かかる構成により、不動産物件の２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関するローン情報を取得し、出力できる。
【００２２】
また、本第九の発明の物件情報処理装置は、第一から第八いずれか１つの発明に対して、２以上の属性値は、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上である物件情報処理装置である。
【００２３】
かかる構成により、不動産物件の適切な２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して処理を行い、処理結果を出力できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による物件情報処理装置によれば、不動産物件の２以上の属性値を使用して処理を行い、処理結果を出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１における情報処理システムＡの概念図
【図２】同物件情報処理装置１のブロック図
【図３】同物件情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図４】同スコア取得処理について説明するフローチャート
【図５】同処理結果取得処理について説明するフローチャート
【図６】同端末装置２の動作例について説明するフローチャート
【図７】同物件情報の例を示す図
【図８】同反映度管理表を示す図
【図９】同係数の変動表を示す図
【図１０】同係数の変動表を示す図
【図１１】同スコア管理表を示す図
【図１２】同処理情報管理表を示す図
【図１３】同ローン情報の出力例を示す図
【図１４】同スコア表出地図情報の出力例を示す図
【図１５】同さスコア表出図面情報の出力例を示す図
【図１６】実施の形態２における情報処理システムＢのブロック図
【図１７】同物件情報処理装置３の動作について説明するフローチャート
【図１８】同処理結果取得処理について説明するフローチャート
【図１９】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの概観図
【図２０】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、物件情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２７】
（実施の形態１）
【００２８】
本実施の形態において、物件に関する２以上の属性値を用いて物件のスコアを算出し、当該スコアを用いて、処理を行い、処理結果を出力する情報処理システムについて説明する。
【００２９】
なお、処理結果の詳細については、後述するが、例えば、ＬＴＶの情報、ローンの金利の情報、ローンの際の融資手数料の情報、スコアが表出した地図の情報、スコアが表出した建物図面の除法等である。なお、ＬＴＶは、ローン・トゥ・バリュー比率である。ＬＴＶは、貸出金額比率とも言い、貸付金が資産の価値に占める割合を表す情報である。
【００３０】
図１は、本実施の形態における情報処理システムＡの概念図である。情報処理システムＡは、物件情報処理装置１、および１または２以上の端末装置２を備える。物件情報処理装置１は、例えば、いわゆるサーバである。サーバは、例えば、いわゆるクラウドサーバ、ＡＳＰサーバ等、その種類や設置場所等は問わない。端末装置２は、例えば、いわゆるパソコン、スマートフォン、タブレット端末等であり、その種類は問わない。
【００３１】
図２は、本実施の形態における情報処理システムＡのブロック図である。情報処理システムＡを構成する物件情報処理装置１は、格納部１１、受付部１２、処理部１３、および出力部１４を備える。格納部１１は、物件情報格納部１１１、地図情報格納部１１２、および図面情報格納部１１３を備える。処理部１３は、スコア取得部１３１、および処理結果取得部１３２を備える。出力部１４は、処理結果出力部１４１を備える。
【００３２】
端末装置２は、端末格納部２１、端末受付部２２、端末処理部２３、端末送信部２４、端末受信部２５、および端末出力部２６を備える。
【００３３】
物件情報処理装置１を構成する格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する物件情報、後述する地図情報、後述する図面情報である。各種の情報とは、例えば、後述する各種の演算式、後述する各種のテーブル、後述する学習器等を含んでも良い。
【００３４】
物件情報格納部１１１は、１または２以上の物件情報が格納される。物件情報は、不動産物件に関する情報である。不動産は、例えば、マンション、アパート等の集合住宅、戸建て等である。不動産は、中古でも良いし、新築でも良い。
【００３５】
物件情報は、通常、２以上の属性値を有する。２以上の各属性値は、通常、不動産物件に関する属性値であり、不動産物件のデータ等である。２以上の属性値は、物件の所有者の属性値である所有者属性値を有しても良い。所有者属性値は、例えば、年収を特定する年収情報、所有者の所得税を特定する所得税情報、所有者の住民税を特定する住民税情報である。年収情報は、例えば、年収そのもの、または年収のランクと示す情報である。所得税情報は、例えば、所得税そのもの、または所得税のランクと示す情報である。所得税情報は、例えば、所得税そのもの、または所得税のランクと示す情報である。物件情報は、物件の位置を特定する位置情報を有しても良い。位置情報は、例えば、（緯度，経度）、特定され得る区域の中の相対的な位置を示す情報、または住所である。また、物件情報は、物件を含む集合住宅の中の相対的な配置を特定する配置情報を有しても良い。配置情報は、例えば、部屋番号、階数と部屋番号、建物の図面の中の相対的な位置を示す情報（例えば、１以上の座標値）である。物件情報は、例えば、物件を識別する物件識別子を有する。物件識別子は、例えば、ＩＤ、住所、電話番号等であり、物件を識別する情報であれば何でも良い。なお、物件情報に含まれる２以上の各属性値の取得方法は問わない。
【００３６】
物件情報が有する２以上の属性値は、例えば、物件の種類を示す種類情報を含む。種類情報は、例えば、中古住宅を示す情報（例えば、「中古」）、または新築物件を示す情報（例えば、「新築」）である。
【００３７】
物件情報が有する２以上の属性値は、例えば、住宅種類情報を含む。住宅種類情報は、住宅の構成の種類を示す情報である。住宅種類情報は、例えば、集合住宅を示す情報、または戸建て住宅を示す情報である。また、種類情報は、例えば、マンション、戸建て等のうちのいずれかを示す情報でも良い。また、種類情報は、例えば、マンション、アパート、戸建て等のうちのいずれかを示す情報でも良い。
【００３８】
物件情報が有する２以上の属性値は、例えば、売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、空室率情報、表面利回情報、儲かり確率情報、値下率情報、築年数情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、平均下落率情報、駅平均下落率情報、行政区平均下落率情報、ローン減少情報のうちの１または２以上の情報を含む。
【００３９】
売出価格情報は、売り出し価格を特定する情報である。売出価格情報は、例えば、売出価格そのもの、売出価格をランク分けした情報（例えば、１０００万円台、５０００万円台、５５００万円〜５０００万円など）である。売出価格情報は、例えば、受付部１２が図示しない外部のサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００４０】
成約価格情報は、成約価格を特定する情報である。成約価格情報は、例えば、成約価格そのもの、成約価格をランク分けした情報（例えば、１５００万円台、６０００万円台、３５００万円〜３８００万円など）である。成約価格情報は、例えば、受付部１２が図示しない外部のサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００４１】
査定価格情報は、査定価格を特定する情報である。査定価格情報は、例えば、査定価格そのもの、査定価格をランク分けした情報（例えば、２０００万円台、６８００万円台、２５００万円〜３０００万円など）である。また、査定価格情報は、例えば、図示しない外部のサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。査定価格情報は、例えば、処理部１３が１以上の属性値を用いて取得した価格である。処理部１３は、例えば、売出価格情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報のうち１以上の属性値をパラメータとする増加関数により算出し査定価格情報を取得する。なお、処理部１３は、査定価格を自動算出する技術として、特許文献１等に記載されているような公知技術を用いることができる。
【００４２】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる査定価格情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと査定価格情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。また、この対応表および後述する対応表は、例えば、格納部１１に格納されている、とする。
【００４３】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと査定価格とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、査定対象の物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、査定価格情報を取得する。なお、本処理、および後述する機械学習において、使用するアルゴリズムは問わないことは言うまでもない。機械学習は、例えば、深層学習、ＳＶＲ、ランダムフォレスト、決定木等が使用可能である。また、機械学習において、学習器を構成するためには、例えば、機械学習の関数（例えば、fasttext、tiny_svm、各種のrandomForest関数等）に、入力となる情報群（例えば、２以上の属性値を用いて構成されたベクトル）と出力させたい情報（例えば、査定価格情報）とを引数として与えると学習器が得られる。また、機械学習において、予測する場合、機械学習の関数に学習器と入力となる情報群（例えば、２以上の属性値を用いて構成されたベクトル）とを引数として与えると、予測された情報（例えば、査定価格情報）が得られる。
【００４４】
割安感情報は、割安感の度合を特定する情報である。割安感情報は、例えば、１から５までの数値、「Ａ，Ｂ，Ｃ」のうちのいずれかの情報等である。割安感情報は、割安感の度合を特定する情報であれば良く、その表現は問わない。つまり、割安度は、割安感情報の一例である。割安感情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００４５】
また、処理部１３は、例えば、予め決められた演算式に２以上の属性値を代入し、割安感情報を取得する。なお、予め決められた演算式は、例えば、「割安度＝（査定価格を特定する査定価格情報−成約価格を特定する成約価格情報）／査定価格情報」である。
【００４６】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる割安感情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと割安感情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００４７】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと割安感情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、割安感情報を取得する。
【００４８】
定期期間賃料情報は、定期期間の賃料を特定する情報である。定期期間は、例えば、１年、１ヶ月、３年等である。定期期間賃料情報は、例えば、定期期間の賃貸料そのもの、定期期間の賃貸料をランク分けした情報（例えば、１０万円台、１８万円台など）である。定期期間賃料情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。定期期間賃料情報は、例えば、処理部１３が１以上の属性値を用いて取得した価格である。
【００４９】
処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、定期期間賃料情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により定期期間賃料情報を算出する。なお、演算式は、例えば、売出価格情報、査定価格情報等のうち１以上の属性値をパラメータとする増加関数である。
【００５０】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる定期期間賃料情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと定期期間賃料情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００５１】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと定期期間賃料情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、定期期間賃料情報を取得する。
【００５２】
空室率情報は、空室率を特定する情報である。空室率情報は、例えば、空室率そのもの、空室率をランク分けした情報（例えば、５％台、１０％台、３％〜５％など）である。空室率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。空室率情報は、例えば、処理部１３が１以上の属性値を用いて取得した価格である。
【００５３】
処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、空室率情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により空室率情報を算出する。
【００５４】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる空室率情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと空室率情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。また、対応表は、地域毎に格納されていることは好適である。
【００５５】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと空室率情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、空室率情報を取得する。
【００５６】
表面利回情報は、表面利回りを示す情報である。表面利回情報は、賃貸した場合の収益に関する情報であり、例えば、利益額、利益率、利益のランクを示す情報である。表面利回情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００５７】
処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、表面利回情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により表面利回情報を算出する。演算式は、例えば、「定期期間賃料情報が示す年間賃料×（１−空室率情報）／成約価格情報」である。
【００５８】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる表面利回情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと表面利回情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００５９】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと表面利回情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、表面利回情報を取得する。
【００６０】
儲かり確率情報は、儲かる確率を特定するである。儲かり確率情報は、例えば、販売した場合に儲かる確率の情報、販売した場合に儲かる確率のランクを示す情報である。儲かり確率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。儲かり確率情報は、例えば、処理部１３が１以上の属性値を用いて取得した価格である。
【００６１】
処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、儲かり確率情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により儲かり確率情報を算出する。
【００６２】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる儲かり確率情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと儲かり確率情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００６３】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと儲かり確率情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、儲かり確率情報を取得する。
【００６４】
値下率情報は、値下がり率を特定する情報である。値下率情報は、例えば、単位期間（例えば、１年、５年等）での値下がった率を示す情報、単位期間での値下がった率のランクを特定する情報である。値下率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。儲かり確率情報は、例えば、処理部１３が１以上の属性値を用いて取得した価格である。処理部１３は、例えば、儲かり確率情報を用いて値下がり率を取得する。
【００６５】
処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、値下率情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により値下率情報を算出する。
【００６６】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる値下率情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと値下率情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。また、処理部１３は、例えば、儲かり確率情報と値下がり率との対応を示す２以上のレコードを有するテーブルを参照し、儲かり確率情報と対になる値下がり率を当該テーブルから取得する。
【００６７】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと値下率情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、値下率情報を取得する。
【００６８】
築年数情報は、築年数を特定する情報である。築年数情報は、例えば、築年数、築年数のランクを示す情報（例えば、１年〜３年、１年〜５年、１０年以上など）である。築年数情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。処理部１３が、物件情報が有する建設された年の情報を取得し、図示しない時計から現在を特定する情報（例えば、年、年月）を取得し、当該２つの情報の差である築年数である築年数情報を取得する。
【００６９】
物件中古値上率情報は、不動産物件の新築時からの中古の値上がり率を特定する情報である。物件中古値上率情報は、例えば、中古の値上がり率そのもの、中古の値上がり率のランクを特定する情報である。物件中古値上率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００７０】
処理部１３は、例えば、予め決められた演算式を用いて中古値上がり率を算出しても良い。予め決められた演算式は、例えば、「物件中古値上率＝（中古の成約価格−過去に新築分譲されたマンションの住戸別新築時の価格）／中古成約価格」である。
【００７１】
補正後物件中古値上率情報は、分譲年で補正した新築時からの中古の値上がり率を特定する情報である。補正後物件中古値上率情報は、例えば、当該値上がり率そのもの、当該値上がり率のランクを特定する情報である。補正後物件中古値上率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。なお、処理部１３は、例えば、物件の分譲年ごとに、２以上の物件の物件中古値上率情報の平均値を算出し、基準の分譲年の物件中古値上率情報の平均値と、当該物件の分譲年の物件中古値上率情報の平均値との差異を算出し、当該差異を用いて、特定の物件の中古値上率情報を補正して（例えば、差異を加算する、または差異に係数を乗じて加算する等）、当該物件の補正後物件中古値上率情報を算出する。なお、物件中古値上率情報の平均値は、特定の地域（例えば、首都圏、近畿圏）の物件の物件中古値上率情報のみを用いて算出されることは好適である。
【００７２】
また、処理部１３は、例えば、演算式「補正後物件中古値上率／築年数」を取得し、当該取得した情報を用いた属性値を取得しても良い。かかる属性値は、えば、「補正後物件中古値上率／築年数−２％」である。
【００７３】
補正後駅中古値上率情報は、物件の最寄駅と同一の最寄駅の物件の、分譲年で補正した新築時からの中古の値上がり率を特定する情報である。補正後駅古値上率情報は、例えば、補正後駅中古値上率そのもの、補正後駅中古値上率のランクを特定する情報である。補正後駅中古値上率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。なお、処理部１３は、例えば、物件の分譲年ごとに、当該物件と同一の駅の物件における、２以上の物件の物件中古値上率情報の平均値を算出し、基準の分譲年の物件中古値上率情報の平均値と、当該物件の分譲年の物件中古値上率情報の平均値との差異を算出し、当該差異を用いて、特定の物件の中古値上率情報を補正して（例えば、差異を加算する、または差異に係数を乗じて加算する等）、当該物件の補正後物件中古値上率情報を算出する。
【００７４】
また、処理部１３は、例えば、「補正後駅中古値上率／築年数」を取得し、当該取得した情報を用いた属性値を取得しても良い。かかる属性値は、えば、「補正後駅中古値上率／築年数−２％」である。
【００７５】
補正後行政区中古値上率情報は、行政区における物件の、分譲年で補正した新築時からの中古の値上がり率を特定する情報である。なお、行政区とは、例えば、市、町、村、区である。補正後行政区中古値上率情報は、例えば、補正後行政区中古値上率そのもの、補正後行政区中古値上率のランクを特定する情報である。補正後行政区中古値上率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。また、補正後行政区中古値上率情報は、補正後市町村中古値上率情報と言っても良い。
【００７６】
なお、処理部１３は、例えば、物件の分譲年ごとに、当該物件が存在する行政区における、２以上の物件の物件中古値上率情報の平均値を算出し、基準の分譲年の物件中古値上率情報の平均値と、当該物件の分譲年の物件中古値上率情報の平均値との差異を算出し、当該差異を用いて、特定の物件の中古値上率情報を補正して（例えば、差異を加算する、または差異に係数を乗じて加算する等）、当該物件の補正後物件中古値上率情報を算出する。
【００７７】
また、処理部１３は、例えば、「補正後行政区中古値上率／築年数」を取得し、当該取得した情報を用いた属性値を取得しても良い。かかる属性値は、えば、「補正後行政区中古値上率／築年数−２％」である。
【００７８】
補正後物件中古値上率前年度比情報は、補正後物件中古値上率情報が示す情報の前年度比を特定する情報である。補正後物件中古値上率前年度比情報は、例えば、当該前年度比そのもの、当該前年度比のランクを特定する情報である。補正後物件中古値上率前年度比情報は、例えば、補正後物件中古値上率前年度比そのもの、補正後物件中古値上率前年度比のランクを特定する情報である。補正後物件中古値上率前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００７９】
なお、処理部１３は、例えば、物件の分譲年ごとに、当該物件が存在する行政区における、２以上の物件の物件中古値上率前年度比の平均値を算出し、基準の分譲年の物件中古値上率前年度比の平均値と、当該物件の分譲年の物件中古値上率前年度比の平均値との差異を算出し、当該差異を用いて、特定の物件の物件中古値上率前年度比を補正して（例えば、差異を加算する、または差異に係数を乗じて加算する等）、当該物件の物件中古値上率前年度比を算出する。
【００８０】
補正後駅中古値上率前年度比情報は、補正後物件駅中古値上率情報が示す情報の前年度比を特定する情報である。補正後駅中古値上率前年度比情報は、例えば、当該前年度比そのもの、当該前年度比のランクを特定する情報である。補正後駅中古値上率前年度比情報は、例えば、同一の最寄駅の複数の物件の前年度比の代表値（例えば、平均値、中央値など）でも良い。補正後駅中古値上率前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である
【００８１】
なお、処理部１３は、例えば、今年の補正後物件駅中古値上率情報と前年の補正後物件駅中古値上率情報との比を算出し、補正後物件駅中古値上率情報を取得する。
【００８２】
補正後行政区中古値上率前年度比情報は、補正後行政区中古値上率情報が示す情報の前年度比を特定する情報である。補正後行政区中古値上率前年度比情報は、例えば、当該前年度比そのもの、当該前年度比のランクを特定する情報である。補正後行政区中古値上率前年度比情報は、例えば、同一の行政区の複数の物件の前年度比の代表値（例えば、平均値、中央値など）でも良い。補正後行政区中古値上率前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００８３】
なお、処理部１３は、例えば、今年の補正後行政区中古値上率情報と前年の補正後行政区中古値上率情報との比を算出し、補正後物件行政区中古値上率情報を取得する。
【００８４】
将来換算含み益情報は、将来の特定期間後（例えば、１０年度）の含み益を特定する情報である。将来換算含み益情報は、売却時に現金化される金額を特定する情報であると考えても良い。将来換算含み益情報は、含み益の金額でも良いし、含み益の購入価格に対する割合でも良いし、含み益のランクを特定する情報でも良い。将来換算含み益情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００８５】
なお、処理部１３は、例えば、予め決められた演算式により将来換算含み益情報を算出する。予め決められた演算式は、例えば、補正後物件中古値上率情報（例えば、補正後物件中古値上がり率）をパラメータとする増加関数であり、築年数情報（例えば、築年数）、またはローン減少情報（ローンの元本減少の割合）のうちの１以上をパラメータとする減少関数である。予め決められた演算式は、例えば、「（補正後物件中古値上率情報／築年数−２％%）−ローン減少情報）＊１０」である。
【００８６】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる将来換算含み益情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと将来換算含み益情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００８７】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと将来換算含み益情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、将来換算含み益情報を取得する。
【００８８】
住戸比較割安感情報は、同一の集合住宅にける特定の住戸の相対的な割安感に関する情報である。住戸比較割安感情報は、例えば、同一の集合住宅にける特定の住戸の相対的な割安度である。かかる場合、住戸比較割安感情報は、住戸比較割安度と言っても良い。住戸比較割安度は、例えば、基準階（例えば、３階）を基準（例えば、１００％）とした係数であり、階数により変動する係数である。なお、この係数は、通常、基準階より上層階は基準に対してプラスとなり、基準階より下層階は基準に対してマイナスとなる。また、住戸比較割安度は、例えば、住戸の向き（東西南北または組み合わせ）、価格帯、角部屋か否か、最上階か否か、最上階より一つ下か否か等の住戸の属性値により変動することは好適である。そして、係数は、通常、角部屋は他よりプラスとなる。また、係数は、通常、最上階は他よりプラスとなる。また、住戸比較割安感情報は、例えば、同一の集合住宅にける特定の住戸の他と比較した割安の金額でも良い。
【００８９】
住戸比較割安感情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。なお、基準階（例えば、３階）の情報と、基準階に対する各階の変動する係数の情報、住戸の向き等の各属性値により変動する係数の情報が格納部１１に格納されている状況において、処理部１３は、例えば、対象となる物件の１以上の属性値を取得し、当該１以上の各属性値と対になる係数の変動の情報（例えば、加算する割合（％）または減算する割合（％））を取得し、当該１以上の係数の変動の情報を用いて、住戸比較割安度を算出する。
【００９０】
また、処理部１３は、例えば、上述した２以上の属性値のうち、住戸比較割安感情報を除く１以上の属性値をパラメータとする演算式により住戸比較割安感情報を算出する。
【００９１】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になる住戸比較割安感情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと住戸比較割安感情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【００９２】
また、処理部１３は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルと住戸比較割安感情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、住戸比較割安感情報を取得する。
【００９３】
物件価格前年度比情報は、不動産物件の価格の前年度比を特定する情報である。物件価格前年度比情報は、例えば、当該前年度比そのもの、当該前年度比のランクを特定する情報である。物件価格前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。物件価格前年度比情報は、例えば、処理部１３が前年の不動産物件の価格と今年の不動産物件の価格とを用いて算出した値である。
【００９４】
駅前年度比情報は、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する情報である。駅前年度比情報は、例えば、当該前年度比そのもの、当該前年度比のランクを特定する情報である。駅前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００９５】
処理部１３は、例えば、当該物件と同一の最寄駅の１以上の物件の昨年度の価格の平均値と、今年度の価格の平均値とを取得し、当該２つの価格の平均値の比を算出し、駅前年度比情報を取得する。
【００９６】
行政区前年度比情報は、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を示す情報である。行政区前年度比情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００９７】
処理部１３は、例えば、当該物件と同一の行政区の１以上の物件の昨年度の価格の平均値と、今年度の価格の平均値とを取得し、当該２つの価格の平均値の比を算出し、駅前年度比情報を取得する。
【００９８】
平均下落率情報は、物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する情報である。平均下落率情報は、例えば、平均下落率そのもの、平均下落率のランクを特定する情報である。平均下落率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【００９９】
処理部１３は、例えば、対象となる２以上の各物件の特定期間前の価格と現在の価格とを取得し、当該２つの価格を用いて、下落率を算出し、当該下落率の平均値を算出する。なお、対象となる２以上の各物件の範囲は、例えば、同一のマンション内であるが、その範囲は問わないとしても良い。
【０１００】
駅平均下落率情報は、不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する情報である。駅平均下落率情報は、例えば、駅平均下落率そのもの、駅平均下落率のランクを特定する情報である。駅平均下落率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【０１０１】
処理部１３は、例えば、当該物件と同一の最寄駅の２以上の各物件の特定期間前の価格と現在の価格とを取得し、当該２つの価格を用いて、下落率を算出し、当該下落率の平均値を算出する。
【０１０２】
行政区平均下落率情報は、不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する情報である。行政区平均下落率情報は、例えば、行政区平均下落率そのもの、行政区平均下落率のランクを特定する情報である。行政区平均下落率情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【０１０３】
処理部１３は、例えば、当該物件と同一の行政区の２以上の各物件の特定期間前の価格と現在の価格とを取得し、当該２つの価格を用いて、下落率を算出し、当該下落率の平均値を算出する。
【０１０４】
ローン減少情報は、不動産物件のローンの元本減少に関する情報である。ローン減少情報は、例えば、ローンの減少額、ローンの減少割合、ローンの減少額またはローンの減少割合のランクを特定する情報である。ローン減少情報は、例えば、図示しないサーバから受信した情報、またはユーザが入力し、受付部１２が受け付けた情報である。
【０１０５】
処理部１３は、例えば、融資された金額とローンの残額とを取得し、当該２つの金額により、ローンの減少額またはローンの減少割合を算出する。
【０１０６】
地図情報格納部１１２には、１または２以上の地図情報が格納される。地図情報は、地図の情報である。地図情報の種類は問わない。地図情報は、例えば、地図の画像である地図図柄情報を更に有している。地図図柄情報は、例えば、地図を構成するビットマップデータ（ラスタデータ）またはベクタデータ、またはこれらの組合せなどである。地図図柄情報のファイル形式は、ＧＩＦ形式やＪＰＥＧ形式や、ＰＮＧ形式等問わない。地図情報のフォーマットは問わない。地図情報は、例えば、ＩＳＯのｋｉｗｉ地図データフォーマットであっても良い。地図情報は、地図上に表記されている地名や、建物や名勝や場所の名称などの文字列を有していても良い。
地図情報は、例えば、その地図情報が表示する地域の経度や緯度を有する座標情報等の、絶対的な位置を示す位置情報や、各地図情報間においてそれぞれの地図が示す領域間の位置関係が分かるような相対的な位置を示す位置情報を有している、もしくは対応付けられている。例えば、地図情報の表示する地図の範囲や中心点を、緯度と経度との範囲で定義する情報を有していてもよい。このような位置情報を用いることで、地図上の座標と、実空間における座標（例えば、緯度及び経度）とを適宜変換することが可能となる。また、地図情報は、当該地図情報により示される地図内の住所等の位置を指定可能な位置情報を有していても良い。また、地図情報は、縮尺ごとに地図図柄情報を有していてもよいし、縮尺ごとに地図情報が用意されていても良い。通常、地図情報は地図の縮尺と対応付けて管理されている。具体的には、地図情報は、当該地図情報により出力される地図の縮尺の値の情報を有していても良いし、地図情報が地図の縮尺と対応付けて１０１に格納されていてもよい。ここでの地図の縮尺とは、地図の縮尺の値を示す情報と考えても良い。
【０１０７】
図面情報格納部１１３には、１または２以上の図面情報が格納される。図面情報の種類やデータ構造は問わない。図面情報は、不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である。図面情報は、例えば、マンション全体の部屋の配置が分かる情報である。図面情報は、例えば、マンションの２以上の部屋情報、マンションの図面の情報を有する。部屋情報は、マンションの部屋の情報である。部屋情報は、例えば、ＩＤ、マンショの図面内における相対的な位置を特定する配置情報を有する。また、マンションの図面の情報は、マンション全体でなくても良く、例えば、特定の階、特定の棟などのマンショの一部の図面の情報でも良い。
【０１０８】
受付部１２は、各種の指示や情報等を受け付ける。ここで、受け付けとは、通常、端末装置２からの受信であるが、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念であると捕らえても良い。
【０１０９】
各種の指示や情報等とは、例えば、出力指示、物件情報である。出力指示とは、処理結果を出力する指示である。出力指示は、例えば、物件を特定する物件識別子を有する。出力指示は、例えば、複数の物件を特定する地域の識別子、マンションの識別子等を有しても良い。出力指示が地域の識別子を有する場合、当該地域に存在する１以上の物件が選択され、各物件の物件情報に対して後述する処理が行われる。出力指示がマンションの識別子を有する場合、当該マンションに存在する１以上の物件が選択され、各物件の物件情報に対して後述する処理が行われる。
【０１１０】
また、処理結果は、例えば、住宅ローンに関するローン情報、物件に関する図の情報である図情報である。ローン情報は、例えば、ＬＴＶを特定するＬＴＶ情報、ローンの金利を特定する金利情報、ローンの際の融資手数料を特定する融資手数料情報等のうちの１または２以上の情報である。図情報は、例えば、物件のスコアが表出した地図の情報であるスコア表出地図情報、物件のスコアが表出した建物図面の情報であるスコア表出図面情報等のうちの１以上のである。
【０１１１】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、スコア取得部１３１、処理結果取得部１３２が行う処理である。
【０１１２】
スコア取得部１３１は、２以上の属性値を用いて、不動産に対するスコアを取得する。スコア取得部１３１は、例えば、受け付けられた出力指示が有する物件識別子と対になる２以上の属性値を物件情報格納部１１１から取得し、当該２以上の属性値を用いて、当該物件識別子で識別される物件のスコアを取得する。
【０１１３】
スコア取得部１３１は、例えば、物件情報が有する種類情報によって、異なる属性値を用いて、スコアを取得する。スコア取得部１３１は、例えば、物件情報が有する種類情報によって、異なるアルゴリズムにより、スコアを取得する。種類情報が「中古」の場合、スコア取得部１３１は、例えば、将来換算含み益情報と割安感情報とを用いてスコアを取得する。種類情報が「新築」の場合、スコア取得部１３１は、例えば、将来換算含み益情報と割安感情報と住戸比較割安感情報とを用いてスコアを取得する。
【０１１４】
スコア取得部１３１は、例えば、２以上の属性値を予め決められた演算式に代入し、スコアを取得する。スコア取得部１３１は、例えば、基準となるスコアである基準スコアと当該基準スコアと対になる２以上の基準となる属性値である基準属性値とを用いて、取得した２以上の各属性値と２以上の各基準属性値との差異を取得し、当該差異を用いて、基準スコアを変動させて、当該物件のスコアを算出する。スコア取得部１３１は、例えば、２以上の各属性値と対になる変動スコアを取得し、取得した２以上の変動スコアを用いて、基準スコアを変動させて、当該物件のスコアを算出する。なお、スコア取得部１３１は、２以上の属性値を用いて、スコアを取得すれば良く、スコアの取得アルゴリズムは問わない。なお、スコアは、例えば、０点から１００点の間の整数、１から１０の間の自然数、ＡからＥまでの順序性のある記号等である。スコアは、通常、金額を含まない。
【０１１５】
スコア取得部１３１は、例えば、売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１または２以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得する。
【０１１６】
スコア取得部１３１は、例えば、売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１または２以上の属性値をパラメータとする増加関数により、スコアを算出する。
【０１１７】
スコア取得部１３１は、例えば、空室率情報、値下率情報、築年数情報、平均下落率情報、駅平均下落率情報、行政区平均下落率情報のうちのいずれか１または２以上の属性値が小さい値であるほど高いスコアを取得する。
【０１１８】
スコア取得部１３１は、例えば、空室率情報、値下率情報、築年数情報、平均下落率情報、駅平均下落率情報、行政区平均下落率情報のうちのいずれか１または２以上の属性値をパラメータとする減少関数により、スコアを算出する。
【０１１９】
スコア取得部１３１は、例えば、将来換算含み益情報、割安感情報を用いて、当該２つの属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得する。
【０１２０】
スコア取得部１３１は、例えば、演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報」（α，βは、各々、将来換算含み益情報と割安感情報の反映度であり、例えば、「α＝０．５」，「β＝０．７」）により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と対になるスコアを格納部１１から取得する。なお、かかる場合、格納部１１には、ＬＴＶ変動率の幅の情報と、スコアの情報との対のレコードを２以上有するテーブルが格納されている。なお、スコア取得部１３１は、例えば、スコアの取得の対象とする物件の物件情報が有する種類が「中古」か「新築」かを判断し、「中古」である場合、スコア取得部１３１は、例えば、上記の演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報」により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と対になるスコアを格納部１１から取得する。なお、ＬＴＶ変動率とは、基準となるＬＴＶに対して変動させる値（例えば、割合、率）である。ＬＴＶ変動率は、ここでは、スコアを取得する前の中間的なスコアであり、中間スコアと言っても良い。
【０１２１】
スコア取得部１３１は、例えば、演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報＋γ×住戸比較割安感情報」（α，β，γは、各々、将来換算含み益情報と割安感情報と住戸比較割安感情報の反映度であり、例えば、「α＝０．５」，「β＝０．７」，「γ＝０．２」）により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と対になるスコアを格納部１１から取得する。なお、スコア取得部１３１は、例えば、スコアの取得の対象とする物件の物件情報が有する種類が「中古」か「新築」かを判断し、「新築」である場合、スコア取得部１３１は、例えば、上記の演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報＋γ×住戸比較割安感情報」により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と対になるスコアを格納部１１から取得する。
【０１２２】
また、スコア取得部１３１は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になるスコアを対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルとスコアとの対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【０１２３】
また、スコア取得部１３１は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルとスコアとを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、スコアを取得する。
【０１２４】
処理結果取得部１３２は、スコア取得部１３１が取得したスコアを用いて処理を行い、処理結果を取得する。以下、処理結果の種類に応じた処理について説明する。
（Ａ）処理結果がローン情報である場合
（Ａ−１）処理結果がＬＴＶ情報である場合
【０１２５】
処理結果取得部１３２は、スコア取得部１３１が取得したスコアが高いほど、大きい値となるＬＴＶ情報を取得する。ＬＴＶ情報は、ＬＴＶを特定する情報である。ＬＴＶ情報は、通常、ＬＴＶそのものであるが、ＬＴＶのランクを示す情報でも良い。
【０１２６】
処理結果取得部１３２は、例えば、スコアをパラメータとする増加関数の演算式にスコアを代入し、演算式を実行し、ＬＴＶ情報を取得する。処理結果取得部１３２は、例えば、スコアと対になるＬＴＶ情報をテーブルから読み出す。なお、かかる場合、スコアの範囲の情報（一つのスコアでも良い）とＬＴＶ情報との対の情報である２以上のレコードを有するテーブルが格納部１１に格納されている。なお、スコアを用いてＬＴＶ情報を取得するアルゴリズムは種々あり得、問わない。
（Ａ−２）処理結果が金利情報である場合
【０１２７】
処理結果取得部１３２は、スコアが高いほど小さい値となる金利情報を取得する。金利情報は、金利を特定する情報である。金利情報は、通常、金利そのものであるが、金利のランクを示す情報でも良い。
【０１２８】
処理結果取得部１３２は、例えば、スコアをパラメータとする減少関数の演算式にスコアを代入し、演算式を実行し、金利情報を取得する。処理結果取得部１３２は、例えば、スコアと対になる金利情報をテーブルから読み出す。なお、かかる場合、スコアの範囲の情報（一つのスコアでも良い）と金利情報との対の情報である２以上のレコードを有するテーブルが格納部１１に格納されている。なお、スコアを用いて金利情報を取得するアルゴリズムは種々あり得、問わない。
（Ａ−３）処理結果が融資手数料情報である場合
【０１２９】
処理結果取得部１３２は、スコアが高いほど小さい値となる融資手数料情報を取得する。融資手数料情報は、融資手数料を特定する情報である。融資手数料情報は、通常、融資手数料そのものであるが、融資手数料のランクを示す情報でも良い。
【０１３０】
処理結果取得部１３２は、例えば、スコアをパラメータとする減少関数の演算式にスコアを代入し、演算式を実行し、融資手数料情報を取得する。処理結果取得部１３２は、例えば、スコアと対になる融資手数料情報をテーブルから読み出す。なお、かかる場合、スコアの範囲の情報（一つのスコアでも良い）と融資手数料情報との対の情報である２以上のレコードを有するテーブルが格納部１１に格納されている。なお、スコアを用いて融資手数料情報を取得するアルゴリズムは種々あり得、問わない。
（Ｂ）処理結果が図情報である場合
（Ｂ−１）処理結果がスコア表出地図情報である場合
【０１３１】
処理結果取得部１３２は、対象となる物件の物件情報が有する位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、スコアが視覚的に認識できるように地図情報格納部１１２の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成する。
【０１３２】
さらに具体的には、処理結果取得部１３２は、例えば、スコアに対応する物件情報が有する位置情報を取得し、当該位置情報により特定される地図情報が示す地図の地点に対応付く態様により、スコアを明示するスコア表出地図情報を構成する。
【０１３３】
なお、スコア表出地図情報は、地図情報が示す地図の上の地点と、スコアとが対応付く地図を示す情報であれば良く、スコアが地図の上に表示された地図の情報でも良いし、地図の上の当該地点に対して貼られたリンクの指示により、スコアが表示される地図の情報でも良いし、地図の上の当該地点に対して引かれた線の先にスコアが表示される地図の情報等でも良い。
（Ｂ−２）処理結果がスコア表出図面情報である場合
【０１３４】
処理結果取得部１３２は、対象となる物件の物件情報が有する配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、スコアが視覚的に認識できるように図面情報格納部１１３の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成する。
【０１３５】
さらに具体的には、処理結果取得部１３２は、例えば、スコアに対応する物件情報が有する配置情報を取得し、当該配置情報により特定される図面情報が示す図面上の領域に対応付く態様により、スコアを明示するスコア表出図面情報を構成する。
【０１３６】
なお、スコア表出図面情報は、例えば、図面情報が示す集合住宅の図面の上の領域と、スコアとが対応付く図面を示す情報であれば良く、スコアが集合住宅の領域の上に表示された集合住宅図面の情報でも良いし、図面の上の当該領域に対して貼られたリンクの指示により、スコアが表示される図面の情報でも良いし、図面の上の当該領域に対して引かれた線の先にスコアが表示される図面の情報等でも良い。
（Ｃ）処理結果がスコアの場合
【０１３７】
処理結果取得部１３２は、スコア取得部１３１が取得したスコアを、出力されるデータ構造にする。かかる場合、処理結果は、出力されるデータ構造になったスコアである。
【０１３８】
出力部１４は、各種の情報を出力する。ここで、出力とは、通常、端末装置２への送信であるが、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念でも良い。
【０１３９】
処理結果出力部１４１は、処理結果取得部１３２が取得した処理結果を出力する。処理結果出力部１４１は、例えば、ＬＴＶ情報を出力する。処理結果出力部１４１は、例えば、金利情報を出力する。処理結果出力部１４１は、例えば、融資手数料情報を出力する。処理結果出力部１４１は、例えば、スコア表出地図情報を出力する。処理結果出力部１４１は、例えば、スコア表出図面情報を出力する。
【０１４０】
端末装置２を構成する端末格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、物件識別子、ユーザ識別子である。ユーザ識別子は、ユーザを識別する情報である。ユーザ識別子は、例えば、ユーザＩＤ、メールアドレス、電話番号、ＩＰアドレス等である。ユーザ識別子は、ユーザが使用する端末装置２の識別子でも良い。
【０１４１】
端末受付部２２は、各種の指示や情報を受け付ける。各種の指示や情報とは、例えば、出力指示、地図情報出力指示、図面情報出力指示、終了指示である。地図情報出力指示は、スコア表出地図情報を出力する指示である。図面情報出力指示は、スコア表出図面情報を出力する指示である。終了指示は、処理の終了の指示である。
【０１４２】
各種の指示や情報の入力手段は、タッチパネルやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。端末受付部２２は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１４３】
端末処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理は、例えば、端末受付部２２が受け付けた指示を送信する指示に構成する処理である。各種の処理は、例えば、端末受信部２５が受信した情報を出力する情報に構成する処理である。
【０１４４】
端末受付部２２が地図情報出力指示を受け付けた場合、端末処理部２３は、例えば、出力されているローン情報に対応する物件識別子で識別される物件のスコアが表出したスコア表出地図情報を取得する。
【０１４５】
なお、端末処理部２３は、受信されているスコア表出地図情報を取得しても良いし、ローン情報に対応する物件識別子を含む地図情報出力指示を構成し、当該地図情報出力指示を物件情報処理装置１に送信し、当該物件のスコア表出地図情報を物件情報処理装置１から受信することにより、取得しても良い。つまり、端末処理部２３は、地図情報出力指示の受け付けに応じて、スコア表出地図情報を取得すれば良い。
【０１４６】
また、端末受付部２２が図面情報出力指示を受け付けた場合、端末処理部２３は、例えば、出力されているローン情報に対応する物件識別子で識別される物件のスコアが表出したスコア表出図面情報を取得する。
【０１４７】
なお、端末処理部２３は、受信されているスコア表出図面情報を取得しても良いし、ローン情報に対応する物件識別子を含む図面情報出力指示を構成し、当該図面情報出力指示を物件情報処理装置１に送信し、当該物件のスコア表出図面情報を物件情報処理装置１から受信することにより、取得しても良い。つまり、端末処理部２３は、図面情報出力指示の受け付けに応じて、スコア表出図面情報を取得すれば良い。
【０１４８】
端末送信部２４は、各種の指示や情報を送信する。端末送信部２４は、例えば、端末処理部２３が構成した指示を送信する。端末送信部２４は、例えば、出力指示を物件情報処理装置１に送信する。
【０１４９】
端末受信部２５は、各種の情報を受信する。端末受信部２５は、例えば、処理結果を物件情報処理装置１から受信する。
【０１５０】
端末出力部２６は、各種の情報を出力する。各種の情報は、例えば、端末処理部２３が構成した情報である。端末出力部２６は、例えば、１または２以上の処理結果を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【０１５１】
格納部１１、物件情報格納部１１１、地図情報格納部１１２、図面情報格納部１１３、および端末格納部２１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１５２】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【０１５３】
処理部１３、スコア取得部１３１、処理結果取得部１３２、および端末処理部２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１５４】
出力部１４、処理結果出力部１４１、および端末送信部２４は、例えば、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【０１５５】
端末受信部２５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【０１５６】
端末出力部２６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。端末出力部２６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０１５７】
次に、情報処理システムＡの動作例について説明する。まず、物件情報処理装置１の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１５８】
（ステップＳ３０１）受付部１２は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付けた場合はステップＳ３０２に行き、出力指示を受け付けなかった場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１５９】
（ステップＳ３０２）スコア取得部１３１は、カウンタｉに１を代入する。
【０１６０】
（ステップＳ３０３）スコア取得部１３１は、出力指示に対応するｉ番目の物件が存在するか否かを判断する。ｉ番目の物件が存在する場合はステップＳ３０４に行き、ｉ番目の物件が存在しない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１６１】
（ステップＳ３０４）スコア取得部１３１は、出力指示に対応するｉ番目の物件の物件情報を物件情報格納部１１１から取得する。
【０１６２】
（ステップＳ３０５）スコア取得部１３１は、ステップＳ３０４で取得した物件情報の中から、スコアの算出に使用する２以上の属性値を取得する。
【０１６３】
（ステップＳ３０６）スコア取得部１３１は、ステップＳ３０５で取得した２以上の属性値を用いて、スコアを取得する。なお、かかるスコア取得処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１６４】
（ステップＳ３０７）処理結果取得部１３２は、ステップＳ３０６で取得したスコアを用いて、処理結果を取得する。なお、かかる処理結果取得処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。また、ここで、処理結果取得部１３２は、２種類以上の処理結果を取得することは好適である。
【０１６５】
（ステップＳ３０８）処理結果出力部１４１は、ステップＳ３０７で取得された処理結果を出力する。
【０１６６】
（ステップＳ３０９）スコア取得部１３１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ３０３に戻る。
【０１６７】
なお、図３のフローチャートにおいて、２以上の物件の処理結果を出力する場合、処理結果出力部１４１は、２以上の物件の処理結果をまとめて出力しても良いことは言うまでもない。
【０１６８】
また、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１６９】
次に、ステップＳ３０６のスコア取得処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１７０】
（ステップＳ４０１）スコア取得部１３１は、取得されている２以上の属性値から種類情報を取得する。
【０１７１】
（ステップＳ４０２）スコア取得部１３１は、ステップＳ４０１で取得した種類情報が「中古」であるか「新築」であるかを判断する。「中古」の場合はステップＳ４０３に行き、「新築」の場合はステップＳ４０６に行く。
【０１７２】
（ステップＳ４０３）スコア取得部１３１は、種類情報が「中古」である場合に、スコアの取得に使用する２以上の属性値を、取得されている２以上の属性値から取得する。
【０１７３】
（ステップＳ４０４）スコア取得部１３１は、ステップＳ４０３で取得した２以上の属性値を用いて、スコア算出の手前の情報である中間スコアを取得する。中間スコアは、例えば、ＬＴＶ変動率である。
【０１７４】
（ステップＳ４０５）スコア取得部１３１は、ステップＳ４０４で取得した中間スコアを用いて、スコアを取得する。上位処理にリターンする。
【０１７５】
なお、スコア取得部１３１は、例えば、中間スコアに対応するスコアをテーブルから取得する。かかる場合、例えば、中間スコアの幅の情報とスコアとの対の情報である２以上のレコードを有するテーブルが格納部１１に格納されている。また、スコア取得部１３１は、例えば、中間スコアをパラメータとして、演算式に中間スコアを代入し、演算を行い、スコアを算出する。かかる場合、演算式は、通常、中間スコアをパラメータとする増加関数である。
【０１７６】
（ステップＳ４０６）スコア取得部１３１は、種類情報が「新築」である場合に、スコアの取得に使用する２以上の属性値を、取得されている２以上の属性値から取得する。
【０１７７】
（ステップＳ４０７）スコア取得部１３１は、スコア取得部１３１は、ステップＳ４０６で取得した２以上の属性値を用いて、スコア算出の手前の情報である中間スコアを取得する。中間スコアは、例えば、ＬＴＶ変動率である。
【０１７８】
（ステップＳ４０８）スコア取得部１３１は、ステップＳ４０７で取得した中間スコアを用いて、スコアを取得する。上位処理にリターンする。
【０１７９】
なお、スコア取得部１３１は、例えば、中間スコアに対応するスコアをテーブルから取得する。かかる場合、例えば、中間スコアの幅の情報とスコアとの対の情報である２以上のレコードを有するテーブルが格納部１１に格納されている。また、スコア取得部１３１は、例えば、中間スコアをパラメータとして、演算式に中間スコアを代入し、演算を行い、スコアを算出する。かかる場合、演算式は、通常、中間スコアをパラメータとする増加関数である。
【０１８０】
次に、ステップＳ３０７の処理結果取得処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１８１】
（ステップＳ５０１）処理結果取得部１３２は、取得されているスコアを用いて、ＬＴＶ情報を取得する。
【０１８２】
（ステップＳ５０２）処理結果取得部１３２は、取得されているスコアを用いて、金利情報を取得する。
【０１８３】
（ステップＳ５０３）処理結果取得部１３２は、取得されているスコアを用いて、融資手数料情報を取得する。
【０１８４】
（ステップＳ５０４）処理結果取得部１３２は、処理結果の取得対象の物件の２以上の属性値から、位置情報を取得する。
【０１８５】
（ステップＳ５０５）処理結果取得部１３２は、ステップＳ５０４で取得した位置情報により特定される位置を含む地図情報を地図情報格納部１１２から取得する。
【０１８６】
（ステップＳ５０６）処理結果取得部１３２は、ステップＳ５０５で取得した地図情報の中の地点であり、ステップＳ５０４で取得した位置情報に対応する地点に対して、スコアに対応する加工を行う。スコアに対応する加工とは、例えば、スコアを追記すること、スコアに対応する図柄（例えば、アイコン）を付加すること、スコアに対応する色の図形を付加すること等である。
【０１８７】
（ステップＳ５０７）処理結果取得部１３２は、処理結果の取得対象の物件の２以上の属性値から、種類情報を取得する。
【０１８８】
（ステップＳ５０８）処理結果取得部１３２は、ステップＳ５０７で取得した種類情報が「集合住宅」であるか否かを判断する。「集合住宅」である場合はステップＳ５０９に行き、「集合住宅」でない場合は上位処理にリターンする。なお、「集合住宅」であるか否かの判断は、「マンション」であるか否かの判断でも良い。
【０１８９】
（ステップＳ５０９）処理結果取得部１３２は、処理結果取得対象の物件の物件識別子と対になる図面情報を図面情報格納部１１３から取得する。
【０１９０】
（ステップＳ５１０）処理結果取得部１３２は、配置情報を取得する。
【０１９１】
（ステップＳ５１１）処理結果取得部１３２は、配置情報を用いて、図面情報が示す図面の中の領域を決定する。
【０１９２】
（ステップＳ５１２）処理結果取得部１３２は、ステップＳ５０９で取得した図面情報の中の領域であり、ステップＳ５１１で決定した領域に対して、スコアに対応する加工を行う。上位処理にリターンする。なお、スコアに対応する加工とは、例えば、スコアを当該領域に追記すること、スコアに対応する図柄（例えば、アイコン）を当該領域に付加すること、スコアに対応する色を当該領域の背景色とすること等である。
【０１９３】
次に、端末装置２の動作例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１９４】
（ステップＳ６０１）端末受付部２２は、出力指示を受け付けたか否かを判断する。出力指示を受け付けた場合はステップＳ６０２に行き、出力指示を受け付けなかった場合はステップＳ６０１に戻る。
【０１９５】
（ステップＳ６０２）端末処理部２３は、出力指示を構成する。なお、出力指示は、物件を特定する物件特定情報を含む。物件特定情報は、例えば、１以上の物件識別子、地域を特定する情報等であり、物件を特定できれば良い。
【０１９６】
（ステップＳ６０３）端末送信部２４は、ステップＳ６０２で構成された出力指示を物件情報処理装置１に送信する。
【０１９７】
（ステップＳ６０４）端末受信部２５は、処理結果を受信したか否かを判断する。処理結果を受信した場合はステップＳ６０５に行き、処理結果を受信しなかった場合はステップＳ６０４に戻る。
【０１９８】
（ステップＳ６０５）端末出力部２６は、ステップＳ６０４で受信された処理結果に含まれるローン情報を出力する。なお、ローン情報は、ＬＴＶ情報、金利情報、融資手数料情報のうちの１以上の情報である。
【０１９９】
（ステップＳ６０６）端末受付部２２は、地図情報出力指示を受け付けたか否かを判断する。地図情報出力指示を受け付けた場合はステップＳ６０７に行き、地図情報出力指示を受け付けなかった場合はステップＳ６０８に行く。
【０２００】
（ステップＳ６０７）端末出力部２６は、スコア表出地図情報を出力する。
【０２０１】
（ステップＳ６０８）端末受付部２２は、図面情報出力指示を受け付けたか否かを判断する。図面情報出力指示を受け付けた場合はステップＳ６０９に行き、図面情報出力指示を受け付けなかった場合はステップＳ６１０に行く。
【０２０２】
（ステップＳ６０９）端末出力部２６は、スコア表出図面情報を出力する。
【０２０３】
（ステップＳ６１０）端末受付部２２は、終了指示を受け付けたか否かを判断する。終了指示を受け付けた場合は処理を終了し、終了指示を受け付けなかった場合はステップＳ６０６に戻る。
【０２０４】
以下、本実施の形態における情報処理システムＡの具体的な動作について説明する。情報処理システムＡの概念図は図１である。具体例において、物件の２以上の属性値を用いて、スコアを算出し、当該スコアを用いて、ＬＴＶを取得する場合について説明する。
【０２０５】
今、物件情報処理装置１の物件情報格納部１１１には、１以上の物件情報が格納されている物件情報管理表が格納されている。物件情報の例は、図７である。物件情報は、各属性ごとの属性値の集合である。
【０２０６】
図７において、所有者属性値の例は、「所得税＋住民税の実質税率」「年収情報」「所有者属性値」である。「所得税＋住民税の実質税率」とは、所得税と住民税とを加えた実質的な税率である。割安感情報は、ここでは割安度である。定期期間賃料情報は、ここでは年間賃料である。「補正後物件中古値上がり率／築年数−２％」は、補正後物件中古値上がり率を築年数で除算して、２を減算した数値（％）である。「（１０）（１２）（１６）〜（２１）の平均値」とは、ＩＤ（１０）（１２）（１６）（１７）（１８）（１９）（２０）（２１）の属性値の平均値である。位置情報は、物件が存在する場所の代表点の（緯度，経度）である。配置情報は、集合住宅（ここでは、マンション）の図面の画像上の相対的な位置情報（左上座標，右下座標）である。また、物件情報管理表において、物件識別子「Ｂ００１」の属性値として、「階数：１０階」「向き：北西」「最上階：１」「最上階より１つ下の階：０」が管理されている、とする。
【０２０７】
また、格納部１１には、図８に示す反映度管理表が格納されている。反映度管理表は、ＬＴＶ変動率を取得する場合の、１または２以上の各属性値の反映度を示す情報を管理する表である。図８（ａ）は、例えば、種類情報「中古」の物件に対して使用される反映度管理表であり、図８（ｂ）は、例えば、種類情報「新築」の物件に対して使用される反映度管理表である。
【０２０８】
図８における将来換算含み益情報は、ここでは、例えば、１０年後の換算の含み益の情報である。「将来換算含み益情報」は、格納部１１に格納されている演算式「将来換算含み益情報＝（補正後物件中古値上率情報／築年数−２％%）−ローン減少情報）＊１０」により算出される、とする。
【０２０９】
また、図８（ｂ）における住戸比較割安感情報は、ここでは、住戸比較割安度である。また、格納部１１には、各階の係数の変動割合（ここでは、％）を示す変動表（図９）、住戸の向きに対応する係数の変動表（図１０）が格納されている、とする。また、ここでは、住戸比較割安度である係数は、物件の階数と向きとに基づいて変動する、とする。また、図９、図１０において、「ｘ０１〜ｘ２０」、「ｙ０１〜ｙ２０」は数値である。
【０２１０】
また、格納部１１には、図１１に示すスコア管理表が格納されている。スコア管理表は、ここでは、ＬＴＶ変動率とスコアとの対応表である。
【０２１１】
さらに、格納部１１には、図１２に示す処理情報管理表が格納されている。処理情報管理表は、スコアと１以上の処理情報との対応表である。処理情報は、ここではＬＴＶ、金利、融資手数料である。つまり、処理情報管理表は、スコアに基づいて、ＬＴＶ、金利、融資手数料を決定するための表である。また、図１２において、「ａ１〜ａ５」、「ｂ１〜ｂ６」、「ｃ１〜ｃ６」は数値である。
【０２１２】
かかる状況において、ユーザは、端末装置２に、物件識別子「Ｂ００１」を含む出力指示を入力した、とする。すると、端末受付部２２は、出力指示を受け付ける。そして、端末処理部２３は、物件識別子「Ｂ００１」を含む出力指示を構成する。次に、端末送信部２４は、構成された出力指示を物件情報処理装置１に送信する。
【０２１３】
次に、物件情報処理装置１の受付部１２は、出力指示を端末装置２から受信する。そして、スコア取得部１３１は、出力指示に含まれる物件識別子「Ｂ００１」と対になる２以上の属性値を物件情報管理表（図７参照）から取得する。
【０２１４】
次に、スコア取得部１３１は、以下のように、物件識別子「Ｂ００１」の物件のスコアを取得する。つまり、スコア取得部１３１は、取得されている２以上の属性値から種類情報「中古」を取得する。そして、スコア取得部１３１は、種類情報「中古」に対応する図８（ａ）の属性「将来換算含み益情報」「割安感情報」を取得する。
【０２１５】
そして、スコア取得部１３１は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる将来換算含み益情報を以下のように取得する。つまり、スコア取得部１３１は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる補正後物件中古値上率情報「２．０」と築年数「５」とローン減少情報「−２．３」とを、図７の情報から取得する。また、スコア取得部１３１は、演算式「将来換算含み益情報＝（補正後物件中古値上率情報／築年数−２％）−ローン減少情報）＊１０」を格納部１１から読み出し、当該演算式に、取得した補正後物件中古値上率情報「２．０」と築年数「５」とローン減少情報「−２．３」を代入し、演算を実行する。そして、スコア取得部１３１は、「将来換算含み益情報＝０．７」を得る。
【０２１６】
また、スコア取得部１３１は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる割安感情報「３．８」を、図７の情報から取得する。
【０２１７】
次に、スコア取得部１３１は、図８（ａ）を参照し、「将来換算含み益情報＊０．５＋割安感情報＊０．７」の演算式を得て、当該演算式に「将来換算含み益情報＝０．７」「割安感情報＝３．８」を代入し、当該演算式を実行し、ＬＴＶ変動率「３．０１」を得る。
【０２１８】
次に、スコア取得部１３１は、図９のスコア管理表を参照し、ＬＴＶ変動率「３．０１」と対になるスコア「６０」を得る。
【０２１９】
次に、処理結果取得部１３２は、取得されたスコア「６０」を用いて、以下のように処理結果を取得する。つまり、処理結果取得部１３２は、図１２の処理情報管理表を参照し、スコア「６０」と対になるＬＴＶ「ｃ４％」、金利「ａ４％」、融資手数料「ｂ４円」を得る。
【０２２０】
次に、処理結果取得部１３２は、処理結果の取得対象の物件の２以上の属性値から、位置情報（ｘ１，ｙ１）を取得する。そして、処理結果取得部１３２は、取得した位置情報により特定される位置を含む地図情報を地図情報格納部１１２から取得する。そして、処理結果取得部１３２は、取得した地図情報の中の地点であり、位置情報（ｘ１，ｙ１）に対応する地点に対して、スコアに対応する加工を行う。ここでは、スコアに対応する加工とは、例えば、スコアを追記することである。
【０２２１】
また、処理結果取得部１３２は、処理結果の取得対象の物件の２以上の属性値から、住宅種類情報「マンション」を取得する。そして、処理結果取得部１３２は、住宅種類情報が「集合住宅」の一例である「マンション」であるので、処理結果取得部１３２は、処理結果取得対象の物件の物件識別子と対になる図面情報を図面情報格納部１１３から取得する。次に、処理結果取得部１３２は、配置情報「（α１，β１）（α２，β２）」を取得する。そして、処理結果取得部１３２は、当該配置情報を用いて、図面情報が示す図面の中の領域を決定する。そして、処理結果取得部１３２は、取得した図面情報の中の領域であり、配置情報「（α１，β１）（α２，β２）」で特定される領域に対して、スコアに対応する加工を行う。なお、スコアに対応する加工とは、例えば、ここでは、スコアを当該領域に追記することである。
【０２２２】
なお、処理結果取得部１３２は、スコアを送信するデータ構造にしても良い。かかる場合、処理結果取得部１３２は、スコアを、処理結果と共に、送信するデータ構造にすることは好適である。
【０２２３】
次に、処理結果出力部１４１は、取得された各種の処理結果（ここでは、ＬＴＶ「ｃ４％」、金利「ａ４％」、融資手数料「ｂ４円」）を端末装置２に送信する。また、処理結果出力部１４１は、端末装置２にスコアを送信しても良い。さらに、出力部１４は、当該物件の１以上の属性値をも端末装置２に送信しても良い。
【０２２４】
次に、端末装置２の端末受信部２５は、各種の処理結果を受信する。そして、端末出力部２６は、受信された各種の処理結果を出力する。
【０２２５】
なお、ローン情報の出力例は、図１３である。また、スコア表出地図情報の出力例は、図１４である。さらに、スコア表出図面情報の出力例は、図１５である。なお、図１３〜図１５は、ローン情報、スコア表出地図情報、スコア表出図面情報の出力の一例であり、出力態様は問わないことは言うまでもない。
【０２２６】
以上、本実施の形態によれば、不動産物件の２以上の属性値を考慮したスコアを取得し、当該スコアを使用して処理を行い、処理結果を出力できる。
【０２２７】
なお、本実施の形態において、物件情報処理装置１はスタンドアロンで動作しても良い。かかる場合、ユーザは、物件情報処理装置１を操作する。そして、受付部１２は、ユーザからの指示や情報等を受け付ける。また、出力部１４は、出力対象の情報を表示したり、または外部の図示しない表示装置に送信したり等する。
【０２２８】
また、物件情報処理装置１を実現するプログラムは、例えば、表計算ソフト（例えば、エクセル（登録商標））で実現され、表のインターフェイスにより、物件情報が入力され、処理される等しても良い。つまり、物件情報処理装置１のインターフェイスは、問わないことは言うまでもない。
【０２２９】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における物件情報処理装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、前記２以上の属性値を用いて、前記不動産に対するスコアを取得するスコア取得部と、前記スコアを用いて処理を行い、処理結果を取得する処理結果取得部と、前記処理結果を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラムである。
【０２３０】
（実施の形態２）
【０２３１】
本実施の形態において、実施の形態１との差異は、スコアを算出せずに、物件に関する２以上の属性値を用いてローン情報を取得し、出力する点である。なお、ローン情報とは、例えば、上述したＬＴＶ情報、金利情報、融資手数料情報である。
【０２３２】
本実施の形態における情報処理システムＢの概念図は、符号を除いて図１と同じである。図１６は、本実施の形態における情報処理システムＢのブロック図である。情報処理システムＢは、物件情報処理装置３、１または２以上の端末装置２を備える。
【０２３３】
物件情報処理装置３は、格納部１１、受付部１２、処理部３３、および出力部１４を備える。処理部３３は、処理結果取得部３３２を備える。
【０２３４】
処理部３３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、処理結果取得部３３２が行う処理である。
【０２３５】
処理結果取得部３３２は、２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する。ここで、１以上のローン情報とは、例えば、ＬＴＶ情報、金利情報、融資手数料情報のうちの１以上の情報である。
【０２３６】
処理結果取得部３３２は、例えば、２以上の属性値を予め決められた演算式に代入し、ローン情報を取得する。
【０２３７】
また、処理結果取得部３３２は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルに最も近いベクトルと対になるローン情報を対応表から取得しても良い。かかる場合、対応表は、２以上の属性値を用いて構成されるベクトルとローン情報との対である２以上の対応情報を有するテーブルである。
【０２３８】
また、処理結果取得部３３２は、例えば、物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されるベクトルとローン情報とを機械学習のアルゴリズムにより学習し、学習器を構成し、かかる学習器に、当該物件の物件情報が有する２以上の属性値を用いて構成されたベクトルを機械学習のアルゴリズムにより適用し、ローン情報を取得する。
【０２３９】
処理結果取得部３３２は、例えば、基準となるローン情報である基準ローン情報と当該基準ローン情報と対になる２以上の基準となる属性値である基準属性値とを用いて、取得した２以上の各属性値と２以上の各基準属性値との差異を取得し、当該差異を用いて、基準ローン情報を変動させて、当該物件のローン情報を算出する。
【０２４０】
処理結果取得部３３２は、例えば、２以上の各属性値と対になる変動ローン情報を取得し、取得した２以上の変動ローン情報を用いて、基準ローン情報を変動させて、当該物件のローン情報を算出する。なお、処理結果取得部３３２は、２以上の属性値を用いて、ローン情報を取得すれば良く、ローン情報の取得アルゴリズムは問わない。
【０２４１】
処理結果取得部３３２は、例えば、演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報」（α，βは、各々、将来換算含み益情報と割安感情報の反映度であり、例えば、「α＝０．５」，「β＝０．７」）により、ＬＴＶ変動率を算出し、基準となるＬＴＶである基準ＬＴＶとＬＴＶ変動率とを用いて、当該物件のＬＴＶを算出する。処理結果取得部３３２は、例えば、演算式「基準ＬＴＶ＋ＬＴＶ変動率」により、当該物件のＬＴＶを算出する。
【０２４２】
なお、処理結果取得部３３２は、例えば、ＬＴＶ情報の取得の対象とする物件の物件情報が有する種類が「中古」か「新築」かを判断し、「中古」である場合、処理結果取得部３３２は、例えば、上記の演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報」により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と基準ＬＴＶとを用いて、当該物件のＬＴＶを算出する。
【０２４３】
処理結果取得部３３２は、例えば、演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報＋γ×住戸比較割安感情報」（α，β，γは、各々、将来換算含み益情報と割安感情報と住戸比較割安感情報の反映度であり、例えば、「α＝０．５」，「β＝０．７」，「γ＝０．２」）により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と対になるスコアを格納部１１から取得する。なお、処理結果取得部３３２は、例えば、スコアの取得の対象とする物件の物件情報が有する種類が「中古」か「新築」かを判断し、「新築」である場合、処理結果取得部３３２は、例えば、上記の演算式「ＬＴＶ変動率＝α×将来換算含み益情報＋β×割安感情報＋γ×住戸比較割安感情報」により、ＬＴＶ変動率を算出し、当該ＬＴＶ変動率と基準ＬＴＶとを用いて、当該物件のＬＴＶを算出する。
【０２４４】
次に、物件情報処理装置３の動作について、図１７のフローチャートを用いて説明する。図１７のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同一のステップについて説明を省略する。
【０２４５】
（ステップＳ１７０１）処理結果取得部１３２は、ステップＳ３０５で取得した２以上の属性値を用いて、処理結果を取得する。なお、かかる処理結果取得処理について、図１８のフローチャートを用いて説明する。また、ここで、処理結果取得部１３２は、２種類以上の処理結果を取得することは好適である。
【０２４６】
なお、図１７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０２４７】
次に、ステップＳ１７０１の処理結果取得処理について、図１８のフローチャートを用いて説明する。ここで、処理結果は、例えば、ＬＴＶである、とする。
【０２４８】
（ステップＳ１８０１）処理結果取得部１３２は、取得されている２以上の属性値から種類情報を取得する。
【０２４９】
（ステップＳ１８０２）処理結果取得部１３２は、ステップＳ１８０１で取得した種類情報が「中古」であるか「新築」であるかを判断する。「中古」の場合はステップＳ１８０３に行き、「新築」の場合はステップＳ１８０６に行く。
【０２５０】
（ステップＳ１８０３）処理結果取得部１３２は、種類情報が「中古」である場合に、ＬＴＶの取得に使用する２以上の属性値を、取得されている２以上の属性値から取得する。
【０２５１】
（ステップＳ１８０４）処理結果取得部１３２は、ステップＳ１８０３で取得した２以上の属性値を用いて、ＬＴＶ算出の手前の情報であるＬＴＶ変動率を取得する。
【０２５２】
（ステップＳ１８０５）処理結果取得部１３２は、ステップＳ１８０４で取得したＬＴＶ変動率を用いて、ＬＴＶを取得する。上位処理にリターンする。
【０２５３】
なお、処理結果取得部１３２は、例えば、基準ＬＴＶを格納部１１から読み出し、「ＬＴＶ＝基準ＬＴＶ＋ＬＴＶ変動率」により、ＬＴＶを算出する。
【０２５４】
（ステップＳ１８０６）処理結果取得部１３２は、種類情報が「新築」である場合に、ＬＴＶの取得に使用する２以上の属性値を、取得されている２以上の属性値から取得する。
【０２５５】
（ステップＳ１８０７）処理結果取得部１３２は、処理結果取得部１３２は、ステップＳ１８０６で取得した２以上の属性値を用いて、ＬＴＶ算出の手前の情報であるＬＴＶ変動率を取得する。
【０２５６】
（ステップＳ１８０８）処理結果取得部１３２は、ステップＳ１８０７で取得したＬＴＶ変動率を用いて、ＬＴＶを取得する。上位処理にリターンする。
【０２５７】
なお、処理結果取得部１３２は、例えば、基準ＬＴＶを格納部１１から読み出し、演算式「ＬＴＶ＝基準ＬＴＶ＋ＬＴＶ変動率」により、ＬＴＶを算出する。
【０２５８】
以下、本実施の形態における情報処理システムＢの具体的な動作について説明する。情報処理システムＢの概念図は図１と同様である。
【０２５９】
今、物件情報処理装置１の物件情報格納部１１１には、１以上の物件情報が格納されている物件情報管理表が格納されている。物件情報の例は、図７である。
【０２６０】
また、格納部１１には、図８に示す反映度管理表が格納されている。また、格納部１１には、基準ＬＴＶ「９０％」が格納されている、とする。
【０２６１】
かかる状況において、ユーザは、端末装置２に、物件識別子「Ｂ００１」を含む出力指示を入力した、とする。すると、端末受付部２２は、出力指示を受け付ける。そして、端末処理部２３は、物件識別子「Ｂ００１」を含む出力指示を構成する。次に、端末送信部２４は、構成された出力指示を物件情報処理装置１に送信する。
【０２６２】
次に、物件情報処理装置１の受付部１２は、出力指示を端末装置２から受信する。そして、処理結果取得部１３２は、出力指示に含まれる物件識別子「Ｂ００１」と対になる２以上の属性値を物件情報管理表（図７参照）から取得する。
【０２６３】
次に、処理結果取得部１３２は、以下のように、物件識別子「Ｂ００１」の物件のＬＴＶを算出する。つまり、処理結果取得部１３２は、取得されている２以上の属性値から種類情報「中古」を取得する。そして、処理結果取得部１３２は、種類情報「中古」に対応する図８（ａ）の属性「将来換算含み益情報」「割安感情報」を取得する。
【０２６４】
そして、処理結果取得部１３２は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる将来換算含み益情報を以下のように取得する。つまり、処理結果取得部１３２は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる補正後物件中古値上率情報「２．０」と築年数「５」とローン減少情報「−２．３」とを、図７の情報から取得する。また、処理結果取得部１３２は、演算式「将来換算含み益情報＝（補正後物件中古値上率情報／築年数−２％）−ローン減少情報）＊１０」を格納部１１から読み出し、当該演算式に、取得した補正後物件中古値上率情報「２．０」と築年数「５」とローン減少情報「−２．３」を代入し、演算を実行する。そして、処理結果取得部１３２は、「将来換算含み益情報＝０．７」を得る。
【０２６５】
また、処理結果取得部１３２は、物件識別子「Ｂ００１」と対になる割安感情報「３．８」を、図７の情報から取得する。
【０２６６】
次に、処理結果取得部１３２は、図８（ａ）を参照し、「将来換算含み益情報＊０．５＋割安感情報＊０．７」の演算式を得て、当該演算式に「将来換算含み益情報＝０．７」「割安感情報＝３．８」を代入し、当該演算式を実行し、ＬＴＶ変動率「３．０１」を得る。
【０２６７】
次に、処理結果取得部１３２は、格納部１１から基準ＬＴＶ「９０％」を読み出し、演算式「ＬＴＶ＝基準ＬＴＶ＋ＬＴＶ変動率」により、ＬＴＶ「９３．０１％」を算出する。
【０２６８】
次に、処理結果出力部１４１は、取得されたＬＴＶ「９３．０１％」を端末装置２に送信する。また、出力部１４は、当該物件の１以上の属性値をも端末装置２に送信しても良い。
【０２６９】
次に、端末装置２の端末受信部２５は、ＬＴＶ「９３．０１％」等を受信する。そして、端末出力部２６は、受信されたＬＴＶ「９３．０１％」等を出力する。
【０２７０】
以上、本実施の形態によれば、不動産物件の２以上の属性値を用いて、ＬＴＶ情報等の住宅ローンに関するローン情報を取得し、出力できる。
【０２７１】
なお、本実施の形態において、物件情報処理装置３はスタンドアロンで動作しても良い。かかる場合、ユーザは、物件情報処理装置３を操作する。そして、受付部１２は、ユーザからの指示や情報等を受け付ける。また、出力部１４は、出力対象の情報を表示したり、または外部の図示しない表示装置に送信したり等する。
【０２７２】
また、物件情報処理装置３を実現するプログラムは、例えば、表計算ソフト（例えば、エクセル（登録商標））で実現され、表のインターフェイスにより、物件情報が入力され、処理される等しても良い。つまり、物件情報処理装置１のインターフェイスは、問わないことは言うまでもない。
【０２７３】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における物件情報処理装置３を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、不動産物件に関する２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、前記２以上の属性値を用いて、住宅ローンに関する１以上のローン情報を取得する処理結果取得部と、前記１以上のローン情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラムである。
【０２７４】
また、図１９は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の物件情報処理装置１等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１９は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図２０は、システム３００のブロック図である。
【０２７５】
図１９において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０２７６】
図２０において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２等に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０２７７】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の物件情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０２７８】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の物件情報処理装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２７９】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２８０】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２８１】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２８２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
以上のように、本発明にかかる物件情報処理装置は、不動産物件の２以上の属性値を使用して処理を行い、例えば、ＬＴＶ情報等の処理結果を出力できるという効果を有し、物件情報を提供するサーバ装置や端末装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２８４】
１、３  物件情報処理装置
２  端末装置
１１  格納部
１２  受付部
１３、３３  処理部
１４  出力部
２１  端末格納部
２２  端末受付部
２３  端末処理部
２４  端末送信部
２５  端末受信部
２６  端末出力部
１１１  物件情報格納部
１１２  地図情報格納部
１１３  図面情報格納部
１３１  スコア取得部
１３２、３３２  処理結果取得部
１４１  処理結果出力部
【図１】
2020091567.tif 000003
【図２】
2020091567.tif 000004
【図３】
2020091567.tif 000005
【図４】
2020091567.tif 000006
【図５】
2020091567.tif 000007
【図６】
2020091567.tif 000008
【図７】
2020091567.tif 000009
【図８】
2020091567.tif 000010
【図９】
2020091567.tif 000011
【図１０】
2020091567.tif 000012
【図１１】
2020091567.tif 000013
【図１２】
2020091567.tif 000014
【図１３】
2020091567.tif 000015
【図１４】
2020091567.tif 000016
【図１５】
2020091567.tif 000017
【図１６】
2020091567.tif 000018
【図１７】
2020091567.tif 000019
【図１８】
2020091567.tif 000020
【図１９】
2020091567.tif 000021
【図２０】
2020091567.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど大きい値となるＬＴＶを特定するＬＴＶ情報を取得する処理結果取得部と、
前記ＬＴＶ情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項２】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど小さい値となる金利を特定する金利情報を取得する処理結果取得部と、
前記金利情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項３】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど小さい値となる融資手数料を特定する融資手数料情報を取得する処理結果取得部と、
前記融資手数料情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項４】
不動産物件に関する情報であり、当該不動産物件の位置を特定する位置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
地図の情報である地図情報が格納される地図情報格納部と、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記地図情報格納部の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成する処理結果取得部と、
前記スコア表出地図情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項５】
不動産物件に関する情報であり、不動産物件を含む集合住宅の中の相対的な配置の情報である配置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、
前記不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である図面情報が格納される図面情報格納部と、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記図面情報格納部の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成する処理結果取得部と、
前記スコア表出図面情報を出力する処理結果出力部とを具備する物件情報処理装置。
【請求項６】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記スコアが高いほど大きい値となるＬＴＶを特定するＬＴＶ情報を取得する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記ＬＴＶ情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項７】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記スコアが高いほど小さい値となる金利を特定する金利情報を取得する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記金利情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項８】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記スコアが高いほど小さい値となる融資手数料を特定する融資手数料情報を取得する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記融資手数料情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項９】
不動産物件に関する情報であり、当該不動産物件の位置を特定する位置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、地図の情報である地図情報が格納される地図情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記地図情報格納部の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記スコア表出地図情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項１０】
不動産物件に関する情報であり、不動産物件を含む集合住宅の中の相対的な配置の情報である配置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、前記不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である図面情報が格納される図面情報格納部と、スコア取得部と、処理結果取得部と、処理結果出力部とにより実現される物件情報処理方法であって、
前記スコア取得部が、前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得ステップと、
前記処理結果取得部が、前記配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記図面情報格納部の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成する処理結果取得ステップと、
前記処理結果出力部が、前記スコア表出図面情報を出力する処理結果出力ステップとを具備する物件情報処理方法。
【請求項１１】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど大きい値となるＬＴＶを特定するＬＴＶ情報を取得する処理結果取得部と、
前記ＬＴＶ情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど小さい値となる金利を特定する金利情報を取得する処理結果取得部と、
前記金利情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
不動産物件に関する情報であり、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記スコアが高いほど小さい値となる融資手数料を特定する融資手数料情報を取得する処理結果取得部と、
前記融資手数料情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
不動産物件に関する情報であり、当該不動産物件の位置を特定する位置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、地図の情報である地図情報が格納される地図情報格納部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記位置情報が示す地図上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記地図情報格納部の地図情報を用いて、スコア表出地図情報を構成する処理結果取得部と、
前記スコア表出地図情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
不動産物件に関する情報であり、不動産物件を含む集合住宅の中の相対的な配置の情報である配置情報、売り出し価格を特定する売出価格情報、成約価格を特定する成約価格情報、査定価格を特定する査定価格情報、割安感の度合を特定する割安感情報、定期期間の賃料を特定する定期期間賃料情報、空室率を特定する空室率情報、表面利回りを特定する表面利回情報、儲かる確率を特定する儲かり確率情報、値下がり率を特定する値下率情報、不動産物件の価格の前年度比を特定する物件価格前年度比情報、不動産物件の最寄駅周辺の物件に関する価格の前年度比を特定する駅前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件が存在する行政区の物件に関する価格の前年度比を特定する行物件価格の単位期間の価格の平均不動産物件の最寄駅の単位期間の不動産物件が存在する行政区の単位期間の平均下落率を特定する行政区平均下落率情報平均下落率を特定する駅平均下落率情報下落率を特定する平均下落率情報政区前年度比情報、不動産物件のローンの元本減少に関するローン減少情報のうちの２以上の属性値を有する物件情報が格納される物件情報格納部と、前記不動産物件を含む集合住宅の図面の情報である図面情報が格納される図面情報格納部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記物件情報が有する２以上の属性値を用いて、前記物件情報が有する売出価格情報、成約価格情報、査定価格情報、割安感情報、定期期間賃料情報、表面利回情報、儲かり確率情報、物件中古値上率情報、補正後物件中古値上率情報、補正後駅中古値上率情報、補正後行政区中古値上率情報、補正後物件中古値上率前年度比情報、補正後駅中古値上率前年度比情報、補正後行政区中古値上率前年度比情報、将来換算含み益情報、住戸比較割安感情報、物件価格前年度比情報、駅前年度比情報、行政区前年度比情報、ローン減少情報のうちのいずれか１以上の属性値が大きい値であるほど高いスコアを取得するスコア取得部と、
前記配置情報が示す集合住宅の図面上の位置に対応づけて、前記スコアが視覚的に認識できるように前記図面情報格納部の図面情報を用いて、スコア表出図面情報を構成する処理結果取得部と、
前記スコア表出図面情報を出力する処理結果出力部として機能させるためのプログラム。