(57)【要約】【課題】複数種類の利用形態に適応可能な飲料供給装置を実現する。【解決手段】飲料供給装置１０は、飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する。飲料供給装置１０は、飲料を貯蔵しており、上記ユーザの操作に応じて、吐出口１２から飲料を吐出させる。飲料供給装置１０は、ユーザを認証する場合、認証ができたときに限り、飲料の吐出を許可する。その一方、飲料供給装置１０は、ユーザを認証しない場合、飲料の吐出を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、
前記操作に応じて、吐出口から前記飲料を吐出させる吐出制御部と、
を備え、
前記ユーザを認証する場合は、認証ができたときに限り、前記飲料の吐出を許可し、
前記ユーザを認証しない場合は、前記飲料の吐出を許可することを特徴とする飲料供給装置。
【請求項２】
前記ユーザに関する情報を検出する第２検出部をさらに備え、
前記ユーザを認証する場合は、前記ユーザに関する情報に基づく認証ができたときに限り、前記飲料の吐出を許可し、
前記ユーザを認証しない場合は、前記ユーザに関する情報が検出されたか否かに関わらず、前記飲料の吐出を許可することを特徴とする請求項１に記載の飲料供給装置。
【請求項３】
前記ユーザを認証する状態と、前記ユーザを認証しない状態とを、前記ユーザの操作により切替可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の飲料供給装置。
【請求項４】
飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、
前記ユーザに関する情報を検出する第２検出部と、
前記操作の態様に応じた量の前記飲料を吐出口から吐出させる吐出制御部と、
前記ユーザに関する情報と、前記飲料の吐出量に関する情報とを管理装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする飲料供給装置。
【請求項５】
飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、
前記ユーザに関する情報を検出する第２検出部と、
前記操作に応じて、吐出口から前記飲料を吐出させる吐出制御部と、
管理装置と通信する場合、前記ユーザに関する情報を前記管理装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記管理装置と通信する場合、前記ユーザに関する情報が不十分であれば、前記操作が検出されても、前記飲料の吐出を許可しないことを特徴とする飲料供給装置。
【請求項６】
前記管理装置と通信しない場合、前記ユーザに関する情報が不十分であっても、前記ユーザの操作に応じて、前記飲料の吐出を許可することを特徴とする請求項５に記載の飲料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
認証により不正な利用を防止する飲料ディスペンサが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０７７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲料供給装置は、会社の職場に設置され、複数の社員により共同利用されることがある一方、個人宅に設置され、家族のみで利用されることもある。前者の利用形態では、コスト管理等のために、飲料供給装置の利用者を識別することが必要になることが多いが、後者の利用形態では、利用者の識別は不要なことが多い。このような複数種類の利用形態に適応可能な飲料供給装置は、これまで十分に提案されていないと本発明者は考えた。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数種類の利用形態に適応可能な飲料供給装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の飲料供給装置は、飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、操作に応じて、吐出口から飲料を吐出させる吐出制御部と、を備える。ユーザを認証する場合は、認証ができたときに限り、飲料の吐出を許可し、ユーザを認証しない場合は、飲料の吐出を許可する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、飲料供給装置である。この装置は、飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、ユーザに関する情報を検出する第２検出部と、操作の態様に応じた量の飲料を吐出口から吐出させる吐出制御部と、ユーザに関する情報と、飲料の吐出量に関する情報とを管理装置へ送信する送信部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、飲料供給装置である。この装置は、飲料の吐出を指示するユーザの操作を検出する第１検出部と、ユーザに関する情報を検出する第２検出部と、操作に応じて、吐出口から飲料を吐出させる吐出制御部と、管理装置と通信する場合、ユーザに関する情報を管理装置へ送信する送信部と、を備える。管理装置と通信する場合、ユーザに関する情報が未入力であれば、操作が検出されても、飲料の吐出を許可しない。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、飲料供給装置を含むシステム、飲料供給装置により実行される方法、飲料供給装置を制御するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数種類の利用形態に適応可能な飲料供給装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の飲料供給装置の外観を示す図である。
【図２】図１の飲料供給装置が備える機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】図１の飲料供給装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く飲料供給装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例の飲料供給装置は、飲料の供給を受ける利用者（以下「ユーザ」とも呼ぶ。）を認証する第１動作モードと、ユーザを認証しない第２動作モードを備え、これらの動作モードを、ユーザが利用形態に応じて切替可能なよう構成される。第１動作モードは、飲料供給装置が会社の職場等に設置され、複数の社員により共同利用されることを想定した動作モードであり、また、所定の管理装置と通信する動作モードである。第１動作モードでは、ユーザの認証ができたときに限り、ユーザの操作に応じて飲料の吐出を許可する。
【００１３】
第２動作モードは、飲料供給装置が個人宅に設置され、少人数（例えば家族等）で利用されることを想定した動作モードであり、また、上記管理装置と通信しない動作モードである。第２動作モードでは、ユーザの認証を行わず、または、ユーザの認証結果に関わらず、ユーザの操作に応じて飲料の吐出を許可する。
【００１４】
図１は、実施例の飲料供給装置１０の外観を示す。飲料供給装置１０は、ビタミンＣやクエン酸、アミノ酸等、各種栄養ドリンク（実施例では原液）を吐出するディスペンサである。実施例の飲料供給装置１０は、５種類の原液を提供可能である。
【００１５】
飲料供給装置１０は、吐出口１２、トレイ１４、読取部１６、操作部１８を備える。吐出口１２は、飲料を吐出するノズルである。トレイ１４は、吐出口１２から吐出された液体が入る容器（例えば紙コップ）を置く台である。例えば、ユーザは、容器に吐出された栄養ドリンクの原液を炭酸水やジュース等で希釈して飲む。
【００１６】
読取部１６は、飲料供給装置１０を利用しようとするユーザに関する情報を検出する。実施例の読取部１６は、カードリーダ装置であり、ユーザが保持する社員証等のカードからユーザ識別情報（例えば社員ＩＤや個人ＩＤ）を読み取る。変形例として、読取部１６は、ユーザ識別情報として、ユーザの生体情報（例えば指紋や顔、虹彩、声）を読み取るセンサ装置（カメラ等）であってもよい。
【００１７】
操作部１８は、ユーザから入力された、飲料の吐出を指示するユーザの操作（以下「吐出指示操作」とも呼ぶ。）を受け付ける。操作部１８は、飲料供給装置１０が提供する５種類の原液に対応する５つのボタン２０を備える。実施例の吐出指示操作は、５つのボタン２０のうち所望の原液に対応するボタン２０を押下することである。ボタン２０は、ハードウェアキーであってもよく、ソフトウェアキーであってもよい。後者の場合、操作部１８は、タッチスクリーンを含んでもよく、ボタン２０は、そのタッチスクリーンに表示されたソフトウェアキーであってもよい。
【００１８】
操作部１８はさらに、ユーザから入力されたモード切替操作を受け付ける。モード切替操作は、第１動作モードから第２動作モードへの切替を指示する操作と、第２動作モードから第１動作モードへの切替を指示する操作とを含む。
【００１９】
図２は、図１の飲料供給装置１０が備える機能ブロックを示すブロック図である。飲料供給装置１０は、第１動作モードにおいて、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網５２を介して管理装置５０と接続される。通信網５２は、無線通信と有線通信の一方または両方を含む。
【００２０】
管理装置５０は、誰が何をどれだけ飲んだのかを示す情報（以下「利用情報」とも呼ぶ。）に基づいて、所定の管理処理を実行するソフトウェアである管理アプリケーションがインストールされた情報処理装置である。管理装置５０は、ＰＣ、スマートフォンまたはタブレット端末であってもよい。
【００２１】
管理アプリケーションは、利用情報に基づいて以下に示す処理のうち１つ以上の処理を実行してもよい。（１）各ユーザの利用実績を記録する処理。（２）各ユーザに提供した飲料のコスト（例えば原液単価×吐出量）が、所定の閾値内に収まるか否かを管理する処理（言わばコスト管理処理）。（３）上記閾値を超えた金額を各ユーザに請求する処理（言わば精算処理）。（４）各ユーザについて栄養ドリンクの飲み過ぎや栄養の偏りの有無を管理する処理（言わば健康管理処理）。なお、これらの各処理は、記録結果や処理結果を画面に表示する処理を含んでもよい。
【００２２】
飲料供給装置１０は、図１に示した吐出口１２、読取部１６、操作部１８を備える。飲料供給装置１０はさらに、原液格納部３０、飲料吐出部３２、制御部３４、記憶部３６、通信ＩＦ（インタフェース）部３８をさらに備える。本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのプロセッサ、ＣＰＵ、メモリをはじめとする素子や電子回路、機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２３】
原液格納部３０は、５種類の栄養ドリンクの原液が格納された５つのパックを含む。各パックの容量は、ボタン２０が一回押された場合の吐出量を１ショット（例えば１０ミリリットル）として、１００ショット分（例えば１リットル）である。飲料吐出部３２は、制御部３４から指示された種類の原液を、制御部３４から指示された量、原液格納部３０から抽出し、吐出口１２から吐出させる機械装置である。
【００２４】
記憶部３６は、制御部３４により参照または更新されるデータが格納される記憶領域である。通信ＩＦ部３８は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部３４は、通信ＩＦ部３８を介して、管理装置５０とデータを送受信する。
【００２５】
制御部３４は、飲料の吐出に係る各種データ処理を実行する。制御部３４は、認証部４０、操作検出部４２、吐出制御部４４、送信部４６を含む。これら複数の機能ブロックの機能を実装したコンピュータプログラムが記憶部３６に格納されてもよい。飲料供給装置１０のプロセッサは、そのコンピュータプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより、制御部３４の複数の機能ブロックの機能を発揮してもよい。
【００２６】
認証部４０は、第１動作モードにおいて、読取部１６により検出されたユーザ識別情報に基づいてユーザを認証する。認証部４０は、第２動作モードでは、ユーザの認証処理を抑制する（言い換えれば実行しない）。
【００２７】
実施例では、記憶部３６に、飲料供給装置１０の利用が許可された１人以上のユーザの識別情報（以下「正当ユーザ情報」とも呼ぶ。）が予め記憶されることとする。認証部４０は、読取部１６により検出されたユーザ識別情報がいずれかの正当ユーザ情報に一致する場合、ユーザを認証した（言い換えればユーザの認証に成功した）と判定する。一方、認証部４０は、ユーザ識別情報がいずれの正当ユーザ情報にも不一致の場合、ユーザの認証に失敗したと判定する。
【００２８】
変形例として、記憶部３６は、予め定められたユーザ識別情報の正しい形式を記憶してもよく、認証部４０は、読取部１６により検出されたユーザ識別情報が正しい形式に整合していれば、ユーザを認証したと判定してもよい。または、認証部４０は、読取部１６により検出されたユーザ識別情報を受け付けたことをもってユーザを認証したと判定してもよい。この変形例では、管理装置５０が、飲料供給装置１０を使用したユーザ個人の識別処理を実行してもよい。
【００２９】
また、認証部４０は、読取部１６により検出されたユーザ識別情報が不十分である場合に、ユーザの認証に失敗したと判定してもよい。ユーザ識別情報が不十分であることは、例えば、ユーザ識別情報が、（１）不正な形式であること、（２）正当ユーザ情報に不一致であること、（３）あるべき内容の少なくとも一部が欠けていること、（４）未入力であること、を含む。
【００３０】
認証部４０は、第１動作モードにおいて、ユーザ認証の成否を示す情報を吐出制御部４４へ渡す。また、認証部４０は、ユーザを認証した場合、言い換えれば、ユーザ認証に成功した場合、ユーザ識別情報を記憶部３６に格納する。
【００３１】
操作検出部４２は、操作部１８に対して入力された吐出指示操作を検出する。具体的には、操作検出部４２は、ユーザにより押下されたボタン２０の種類とその押下回数を検出する。
【００３２】
また、操作検出部４２は、操作部１８に対して入力されたモード切替操作を検出する。操作検出部４２は、切替後の動作モードの情報を記憶部３６に格納する。認証部４０、吐出制御部４４、送信部４６は、記憶部３６に格納された動作モードの情報を参照して、第１動作モードまたは第２動作モードに即した処理を実行する。
【００３３】
吐出制御部４４は、操作検出部４２により検出された吐出指示操作に応じて、５種類の原液のうちユーザにより選択された原液を吐出口１２から吐出させるよう飲料吐出部３２を制御する。第１動作モードでは、吐出制御部４４は、ユーザの認証ができた場合に限り、飲料の吐出を許可する。すなわち、吐出制御部４４は、吐出指示操作の対象となったボタン２０に対応する種類の原液を吐出させる。吐出制御部４４は、認証部４０によりユーザ識別情報が検出されず、または、認証部４０がユーザの認証に失敗した場合、吐出指示操作が入力されても飲料の吐出を抑制する。
【００３４】
一方、第２動作モードでは、吐出制御部４４は、認証部４０によりユーザ識別情報が検出されたか否かに関わらず（言い換えれば読取部１６を介してユーザ識別情報が入力されたか否かに関わらず）、飲料の吐出を許可する。すなわち、吐出制御部４４は、吐出指示操作が入力されれば無条件に飲料を吐出させる。
【００３５】
また、吐出制御部４４は、吐出指示操作の態様に応じた量の飲料を吐出口１２から吐出させる。実施例では、ボタン２０がＮ回押下された場合（Ｎは自然数）、Ｎショット分（例えばＮ×１０ミリリットル）の飲料を吐出させる。吐出制御部４４は、認証部４０により記憶部３６に格納された（１）ユーザ識別情報に、（２）吐出させた飲料の種類（言い換えればユーザに提供された原液の種類）と、（３）吐出量に関する情報（例えばＮショットを示す情報）とを対応付けた利用情報を記憶部３６に記憶させる。
【００３６】
送信部４６は、記憶部３６に記憶された利用情報を所定のタイミングで、通信ＩＦ部３８を介して管理装置５０へ送信する。送信部４６は、新たな利用情報が記憶部３６に記憶される都度、新たな利用情報を送信してもよい。また、送信部４６は、記憶部３６に記憶された１つ以上の利用情報を定期的に一括して送信してもよい。
【００３７】
以上の構成による飲料供給装置１０の動作を説明する。
図３は、図１の飲料供給装置１０の動作を示すフローチャートである。飲料供給装置１０を購入またはレンタルしたユーザは、飲料供給装置１０の利用形態に応じた動作モードに切り替えるための所定のモード切替操作を操作部１８へ入力する。操作検出部４２は、モード切替操作が入力されたことを検出すると（Ｓ１０のＹ）、ユーザにより選択された動作モードを示す情報を記憶部３６の所定領域に格納することにより、飲料供給装置１０の動作モードをユーザにより選択された動作モードに切り替える（Ｓ１２）。モード切替操作が未入力であれば（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２をスキップする。
【００３８】
第１動作モードでは（Ｓ１４のＹ）、ユーザ識別情報の読取機能およびユーザ認証機能が有効になる。ユーザが自身のＩＤカードを読取部１６にかざすことにより、ユーザ識別情報が入力されると（Ｓ１６のＹ）、認証部４０は、読取部１６により読み取られたユーザ識別情報を取得し、ユーザ識別情報に基づき所定の認証処理を実行する（Ｓ１８）。ユーザの認証に成功すると（Ｓ２０のＹ）、認証部４０は、ユーザ識別情報を記憶部３６に保存する（Ｓ２２）。ユーザの認証に失敗すると（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２をスキップする。ユーザ識別情報が未入力であれば（Ｓ１６のＮ）、Ｓ１８〜Ｓ２２をスキップする。第２動作モードであれば（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１６〜Ｓ２２をスキップする。
【００３９】
図４は、図３に続く飲料供給装置１０の動作を示すフローチャートである。ユーザは、操作部１８に吐出指示操作を入力する。具体的には、ユーザは、操作部１８の５つのボタン２０の中から、所望の原液（言い換えれば所望の飲料種類）に対応するボタン２０を選択して押下する。操作検出部４２が吐出指示操作の入力を検出した場合（Ｓ２４のＹ）、第１動作モードであれば（Ｓ２６のＹ）、吐出制御部４４は、認証部４０によるユーザ認証の結果を確認する。ユーザ認証に成功していれば（Ｓ２８のＹ）、吐出制御部４４は、飲料吐出部３２を制御して、ユーザにより選択された原液を、ボタン２０の押下回数に応じた量、吐出させる（Ｓ３０）。
【００４０】
ユーザ認証に失敗した場合（Ｓ２８のＮ）、Ｓ３０をスキップし、すなわち、吐出制御部４４は、吐出指示操作を無効なものとして、原液の吐出を抑制する。第２動作モードの場合（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８をスキップしてＳ３０へ進む。すなわち、第２動作モードでは、吐出制御部４４は、ユーザ認証に関する処理が未実行であっても、ユーザにより選択された原液を吐出させる。
【００４１】
第１動作モードの場合（Ｓ３２のＹ）、吐出制御部４４は、Ｓ２２で記憶部３６に記憶されたユーザ識別情報と、Ｓ３０で吐出させた飲料の種類と、吐出量とを対応付けた利用情報を記憶部３６に記憶させる（Ｓ３４）。送信部４６は、記憶部３６に記憶された利用情報を管理装置５０へ送信する（Ｓ３６）。第２動作モードの場合（Ｓ３２のＮ）、Ｓ３４とＳ３６をスキップする。吐出指示操作の入力を未検出であれば（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２６〜Ｓ３６をスキップする。電源オフに切り替えられた場合等、所定の終了条件が満たされると（Ｓ３８のＹ）、本図の処理を終了する。終了条件が満たされなければ（Ｓ３８のＮ）、図３のＳ１０に戻り、図３および図４の処理を繰り返し実行する。
【００４２】
実施例の飲料供給装置１０は、複数種類の利用形態に好適に適応できる。例えば、飲料供給装置１０を会社の職場に配置する場合は第１動作モードで動作させることで、各ユーザの利用実績に基づく管理処理を管理装置５０に実行させることができる。また、飲料供給装置１０を個人宅に配置する場合は第２動作モードで動作させることで、管理処理がスキップされ、ユーザ識別情報の入力が不要になるため、ユーザはより簡単な操作で飲料を得ることができる。
【００４３】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、実施例に記載の各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を示す。
【００４４】
上記実施例の飲料供給装置１０は、第１動作モードにおいてユーザに関する認証処理を実行し、第２動作モードにおいてその認証処理を実行しないこととした。変形例として、飲料供給装置１０は、動作モードの種類に関わらず、ユーザに関する認証処理を実行しない構成でもよい。この変形例では、飲料供給装置１０は、第１動作モードでは管理装置５０と通信して利用情報を送信し、一方、第２動作モードでは管理装置５０と通信しないように構成されてもよい。
【００４５】
本変形例では、第１動作モードにおいて、吐出制御部４４は、読取部１６を介してユーザ識別情報が入力された場合、吐出指示操作が検出されると、飲料の吐出を許可してもよい。すなわち、飲料吐出部３２を制御して飲料を吐出させてもよい。第１動作モードにおいて、吐出制御部４４は、ユーザ識別情報が不十分であれば、吐出指示操作が検出されても、飲料の吐出を不許可としてもよい。すなわち、飲料吐出部３２を制御して飲料を吐出させることを抑制してもよい。ユーザ識別情報が不十分であることは、例えば、ユーザ識別情報が、（１）不正な形式であること、（２）正当ユーザ情報に不一致であること、（３）あるべき内容の少なくとも一部が欠けていること、（４）未入力であることを含む。
【００４６】
一方、第２動作モードにおいて、吐出制御部４４は、ユーザ識別情報が不十分であっても、飲料の吐出を許可してもよい。例えば、吐出制御部４４は、ユーザ識別情報の入力有無にかかわらず、吐出指示操作が検出されると、飲料の吐出を許可してもよい。本変形例の飲料供給装置１０においても、実施例の飲料供給装置１０と同様の効果を奏する。
【００４７】
上述した実施例および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施例および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施例および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  飲料供給装置、  １２  吐出口、  １６  読取部、  １８  操作部、  ４０  認証部、  ４２  操作検出部、  ４４  吐出制御部、  ４６  送信部、  ５０  管理装置。
【図１】
2020050382.tif 000003
【図２】
2020050382.tif 000004
【図３】
2020050382.tif 000005
【図４】
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