(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示面の画像を高い視野角で観察可能で、諸収差を良好に補正し高い光学性能を確保しつつ、長いアイポイントの確保が可能な観察装置を提供する。【解決手段】画像を表示する画像表示素子と、画像表示素子の画像表示面ＩＰに表示される画像を観察するファインダー光学系Ｌ０を有する観察装置において、ファインダー光学系は、画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズＬ１、負の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３を有し、第２レンズの焦点距離をｆ２、ファインダー光学系の焦点距離をｆ、第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、画像表示面の対角線長の半分をＨとするとき、−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０、０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４、０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０、なる条件式を満足する。【選択図】図１
2020091340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するファインダー光学系を有する観察装置において、
前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有し、
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記ファインダー光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、前記画像表示面の対角線長の半分をＨとするとき、
−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０
０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ１２とするとき、
−８．５＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１−Ｒ１２）＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
０．３０＜ｆ１／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３とするとき、
０．５０＜ｆ３／ｆ１＜３．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項５】
前記第３レンズの画面表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とするとき、
−３．０＜（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項６】
前記第２レンズは少なくとも片面が非球面形状であり、前記第２レンズの材料のｄ線における屈折率ｎｄ、前記第２レンズの材料のｄ線を基準としたアッベ数をνｄとするとき、
１．５８＜ｎｄ＜１．９５
１５＜νｄ＜３２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項７】
前記ファインダー光学系は視度調整が可能であり、視度調整の際、前記ファインダー光学系の最も観察側に配置されたレンズは不動であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項８】
前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項９】
前記ファインダー光学系の最も画像表示面側のレンズ面から、最も観察面側のレンズ面までの視度−１ディオプターにおける光軸上の長さをｄＬとするとき、
０．９０＜ｄＬ／ｆ＜１．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項１０】
撮像素子と、前記撮像素子に物体像を形成する撮像光学系と、前記物体像を表示するための画像表示素子と、前記画像表示素子で表示された画像を観察するために用いられる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の観察装置を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察装置及びそれを有する撮像装置に関し、例えばビデオカメラ、スチルカメラ、放送用カメラに用いられる電子ビューファインダーにおいて、画像表示素子に表示される画像を観察するのに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルなどの画像表示素子に表示された画像を観察するため、複数枚のレンズを用いたファインダー光学系を用いた観察装置が知られている。これらファインダー光学系は視認性を高めるため、視野が十分に大きく（高倍率化）、アイレリーフ（観察側のレンズ面から観察面（アイポイント）までの距離）が長く、諸収差が良好に補正されていることが求められている。
【０００３】
特にデジタルカメラの高画素化の流れに伴い、特に視認性を高めるために高倍率のファインダー光学系が求められている。
【０００４】
高倍率のファインダー光学系としては、画像表示面側（観察物体側）よりアイポイント側（観察者側）に向かって、正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズ、正の屈折力のレンズの３枚のレンズを有する構成のものが知られている（特許文献１乃至３）。
【０００５】
特許文献１では、コマ収差と歪曲収差が良好に補正された接眼光学系が開示されている。特許文献１では正の屈折力の第１レンズ、画像表示面側に凹面を向けた負の屈折力の第２レンズ、アイポイント側に凸面を向けた正の屈折力の第３レンズから構成され、第３レンズのレンズ面の曲率と接眼光学系全体の焦点距離を適切に設定している。
【０００６】
また特許文献２では、視野角が大きく諸収差が良好に補正された接眼光学系を開示している。特許文献２では正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、両凸形状の正の屈折力の第３レンズを有し、第１レンズ、第２レンズ、全系の焦点距離を適切に設定している。
【０００７】
また特許文献３では、小型で視野角が十分に広く高画素化に対応可能な高い光学性能を有する接眼光学系を開示している。特許文献３では、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、両凸形状の正の屈折力の第３レンズから構成し、各レンズに高屈折材料を用いることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−０７４８１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２８５８３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
観察装置に用いられるファインダー光学系において、視野角が広く、しかもアイレリーフを長く確保するには、ファインダー光学系のレンズ構成及び各レンズの屈折力やレンズ形状等を適切に設定することが重要になってくる。この他、小型の画像表示面を有する画像表示素子を用いるときは、画像表示面の大きさに対するファインダー光学系の屈折力の比等を適切に設定することが重要になってくる。
【００１０】
例えば各レンズの屈折力を適切に設定しないと広い視野角を得るのが困難になる。また、各レンズのレンズ面の曲率半径が適切でないと、アイレリーフを長くするのが困難になる。
【００１１】
本発明は、画像表示面の画像を高い視野角で観察可能で、諸収差を良好に補正し高い光学性能を確保しつつ、長いアイポイントの確保が可能な観察装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の観察装置は、画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するファインダー光学系を有する観察装置において、前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有し、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記ファインダー光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、前記画像表示面の対角線長の半分をＨとするとき、
−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０
０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像表示面の画像を高い視野角で観察可能で、諸収差を良好に補正し高い光学性能を確保しつつ、長いアイポイントの確保が可能な観察装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図２】実施例１の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図３】実施例２の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図４】実施例２の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図５】実施例３の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図６】実施例３の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図７】実施例４の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図８】実施例４の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図９】実施例５の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図１０】実施例５の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図１１】実施例６の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図１２】実施例６の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図１３】実施例７の観察装置に係るファインダー光学系の断面図
【図１４】実施例７の観察装置に係るファインダー光学系の収差図
【図１５】本発明の撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例にかかるファインダー光学系を有する観察装置について説明する。本発明の観察装置は、画像を表示する画像表示素子と、画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するファインダー光学系を有する。
【００１６】
各実施例に係るファインダー光学系は、画像表示面に表示された画像を観察する。ファインダー光学系は画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有する。第３レンズの観察側に正又は負の屈折力の第４レンズを有していても良い。
【００１７】
図１は実施例１の観察装置のレンズ断面図である。図２は本発明の実施例１に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプター（標準視度）における収差図である。
【００１８】
図３は実施例２の観察装置のレンズ断面図である。図４は実施例２に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である。
【００１９】
図５は実施例３の観察装置のレンズ断面図である。図６は実施例３に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である
図７は実施例４の観察装置のレンズ断面図である。図８は実施例４に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である
図９は実施例５の観察装置のレンズ断面図である。図１０は実施例５に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である
図１１は実施例６の観察装置のレンズ断面図である。図１２は実施例６に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である
図１３は実施例７の観察装置のレンズ断面図である。図１４は実施例７に係るファインダー光学系の視度が−１．０ディオプターにおける収差図である
図１５は本発明の観察装置を有する撮像装置の要部概略図である。
【００２０】
各実施例のファインダー光学系は、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の電子ビューファインダー等の観察装置に用いられる。レンズ断面図において左方は画像表示面側、右方は観察側（射出瞳側）である。レンズ断面図においてＬ０はファインダー光学系である。Ｌｉは第ｉレンズである。ＩＰは液晶又は有機ＥＬ等よりなる画像表示素子の画像表示面である。ＥＰは観察のための観察面（アイポイント）（射出瞳）である。ＣＧ１はカバーガラス（保護部材）である。図３、図１３においてＣ１はファインダー光学系Ｌ０の観察面算出の基準位置である。
【００２１】
各収差図のうち球面収差図において、実線のｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、２点鎖線のＦはＦ線（波長４８６．１ｎｍ）を示す。非点収差図においてΔＳ（実線）はｄ線のサジタル像面、ΔＭ（破線）はｄ線のメリディオナル像面を示す。歪曲はｄ線について示している。倍率色収差はＦ線について示している。Ｈは画像表示面の対角線長の半分（最大像高）である。
【００２２】
画像表示素子の画像表示面の対角長が２０ｍｍ以下の小型の画像表示面（表示パネル）を視野角が３０度以上で拡大観察するためには、ファインダー光学系に強い正の屈折力（パワー）が必要である。そのためには、各レンズを強い正の屈折力または強い負の屈折力とする必要がある。
【００２３】
このようにするとファインダー光学系より、球面収差、像面湾曲、非点収差、色収差が多く発生し、これらの諸収差の補正が難しくなる。このときの球面収差、像面湾曲、非点収差、色収差等の残存収差により、画像表示面の観察の際の光学性能が低下してくる。このときの諸収差を改善するため、各実施例に係るファインダー光学系Ｌ０では、次の構成を有している。画像表示面（物体面）ＩＰより観察面（アイポイント）ＥＰ側に順に配置した、正の屈折力の第１レンズＬ１と、負の屈折力の第２レンズＬ２と、正の屈折力の第３レンズＬ３を有するようにしている。
【００２４】
尚、各実施例において好ましくは第３レンズの観察面側に正の屈折力の第４レンズを有するように構成しても良い。
【００２５】
各実施例の観察装置におけるファインダー光学系Ｌ０は、画像表示面ＩＰから観察ＥＰ側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有する。第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、ファインダー光学系Ｌ０の焦点距離をｆとする。第２レンズＬ２の画像表示面ＩＰ側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、第２レンズＬ２の観察ＥＰ側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、画像表示面ＩＰの対角線長の半分をＨとする。このとき、
−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０                      ・・・（１）
０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４・・・（２）
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０                            ・・・（３）
なる条件式を満足する。
【００２６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００２７】
条件式（１）は第２レンズＬ２とファインダー光学系Ｌ０全体の焦点距離を規定する。ファインダー光学系Ｌ０において、軸上色収差を良好に補正するためには負レンズが一定以上の強い負のパワー（屈折力）を持つ必要がある。条件式（１）の上限値を上回ると軸上色収差の補正が困難になり、好ましくない。一方下限値を下回るまでパワーを弱くするとファインダー光学系Ｌ０としての諸収差の補正が困難になり、良好な光学特性を得るのが困難になる。
【００２８】
条件式（２）は、第２レンズＬ２のレンズ形状を規定する。条件式（２）の上限値を超えると、第２レンズＬ２の画像表示面ＩＰ側と観察面ＥＰ側のレンズ面の曲率半径の差が小さくなり過ぎることにより、色収差の補正が不十分となる。一方下限値を下回ると、第２レンズＬ２の画像表示面ＩＰ側のレンズ面の曲率半径が小さくなり過ぎることにより、諸収差の補正が困難となり、好ましくない。
【００２９】
条件式（３）は、小型の画像表示素子を用いて高視野角を得るために必要な条件を示している。条件式（３）の上限値または下限値を超えると、小型の画像表示素子で大きな視野角を得るのが困難となるため好ましくない。
【００３０】
各実施例において好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００３１】
第１レンズＬ１の観察側のレンズ面の曲率半径をＲ１２とする。第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１とする。第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３とする。第３レンズＬ３の画面表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とする。第２レンズＬ２は少なくとも片面が非球面形状であり、第２レンズＬ２の材料のｄ線における屈折率ｎｄ、第２レンズＬ２の材料のｄ線を基準としたアッベ数をνｄとする。ファインダー光学系Ｌ０の最も画像表示面側のレンズ面から、最も観察面ＥＰ側のレンズ面までの視度−１ディオプターにおける光軸上の長さをｄＬとする。
【００３２】
このとき次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
【００３３】
−８．５＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１−Ｒ１２）＜−２．０・・・（４）
０．３０＜ｆ１／ｆ＜１．００                              ・・・（５）
０．５０＜ｆ３／ｆ１＜３．１０                            ・・・（６）
−３．０＜（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜１０．０・・・（７）
１．５８＜ｎｄ＜１．９５                                  ・・・（８）
１５＜νｄ＜３２                                          ・・・（９）
０．９０＜ｄＬ／ｆ＜１．６５                              ・・・（１０）
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００３４】
条件式（４）は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間で形成される空気レンズの形状を規定している。倍率色収差の補正を良好に行うためには、第２レンズＬ２の画像表示面ＩＰ側のレンズ面に強い角度で光線を入射させる必要があるため、第１レンズＬ１の観察面ＥＰ側のレンズ面が一定以上の強いパワーを持つことが好ましい。条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１の観察面ＥＰ側のレンズ面のパワーが足りず、倍率色収差の補正が困難になる。条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１の観察面ＥＰ側のレンズ面のパワーが強くなり過ぎ、諸収差の補正が困難となる。
【００３５】
条件式（５）はファインダー光学系Ｌ０全系の焦点距離と第１レンズＬ１の焦点距離の比を規定している。条件式（５）の下限値を下回ると、高視野角化が難しくなるため、好ましくない。条件式（５）の上限値を上回ると光学性能が低下するため、好ましくない。
【００３６】
条件式（６）は第１レンズＬ１と第３レンズＬ３の焦点距離の比を規定している。条件式（６）の下限値を下回ると高視野角化が困難になり、好ましくない。また条件式（６）の上限値を上回ると色収差が増加して光学性能が低下してしまうため、好ましくない。
【００３７】
条件式（７）は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間で形成される空気レンズの形状を規定している。条件式（７）の上限値または下限値を超えると、第２レンズＬ２の観察面ＥＰ側のレンズ面と第３レンズＬ３の画像表示面ＩＰ側のレンズ面が遠くなり過ぎる。そうすると、第３レンズＬ３の有効範囲を十分に確保することが難しくなりアイレリーフが短くなってしまうため、好ましくない。
【００３８】
条件式（８）は第２レンズＬ２の材料の屈折率を規定している。条件式（８）の下限値を下回るとレンズ面の曲率が強くなり過ぎ、成形が困難になる。条件式（８）の上限値を上回るとファインダー光学系Ｌ０のペッツバール和が増大し像面湾曲、非点収差が増加してしまうため、好ましくない。
【００３９】
条件式（９）は第２レンズＬ２の材料のアッベ数を規定している。条件式（９）の下限値を下回って第２レンズＬ２の材料のアッベ数νｄが小さくなると、色収差が過剰に補正されることになり好ましくない。また、条件式（９）の上限値を上回ると色収差の補正が不十分になるため、好ましくない。
【００４０】
条件式（１０）はファインダー光学系Ｌ０の光学全長とファインダー光学系Ｌ０全体の焦点距離の比を規定している。条件式（１０）の上限値を上回ると、ファインダー光学系Ｌ０の主点位置が画像表示面ＩＰから遠くなってしまうため、高視野角化が困難となるため、好ましくない。条件式（１０）下限値を下回ると、各レンズの曲率を十分に強くすることが困難となり、高視野角化が困難となるため、好ましくない。
【００４１】
なお、この場合のレンズ面とはパワーを持つ面のことを意味するものであり、それ以外にファインダー光学系の前後中間に平板など屈折力のない光学要素が挿入されていてもよい。
【００４２】
また条件式（１）乃至（１０）の数値範囲について、好ましくは以下の条件式（１ａ）乃至（１０ａ）の数値範囲にあることが良い。
【００４３】
−０．６４＜ｆ２／ｆ＜−０．３０                          ・・・（１ａ）
０．７２＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４０・・・（２ａ）
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．４５                                ・・・（３ａ）
−８．０＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１−Ｒ１２）＜−２．０・・・（４ａ）
０．３５＜ｆ１／ｆ＜１．００                              ・・・（５ａ）
０．５０＜ｆ３／ｆ１＜３．０８                            ・・・（６ａ）
−３．０＜（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜９．０  ・・・（７ａ）
１．６０＜ｎｄ＜１．９４                                  ・・・（８ａ）
１５＜νｄ＜２５                                          ・・・（９ａ）
１．１０＜ｄＬ／ｆ＜１．５５                              ・・・（１０ａ）
また更に好ましくは、以下の条件式（１ｂ）乃至（１０ｂ）の数値範囲にあるのが良い。
【００４４】
−０．６４＜ｆ２／ｆ＜−０．３１                          ・・・（１ｂ）
０．７４＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．３８・・・（２ｂ）
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．４０                                ・・・（３ｂ）
−７．８＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１−Ｒ１２）＜−２．２・・・（４ｂ）
０．４０＜ｆ１／ｆ＜０．９５                              ・・・（５ｂ）
０．６０＜ｆ３／ｆ１＜３．０６                            ・・・（６ｂ）
−２．０＜（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜８．０  ・・・（７ｂ）
１．６０＜ｎｄ＜１．９３                                  ・・・（８ｂ）
１９＜νｄ＜２４                                          ・・・（９ｂ）
１．１０＜ｄＬ／ｆ＜１．５０                              ・・・（１０ｂ）
本実施例のファインダー光学系Ｌ０は視度調整可能な機構を有している。実施例１、３、４、５、６においては第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までを一体として光軸方向に移動させ、最も観察面ＥＰ側のレンズを不動とすることによって視度調整を行っている。通常電子ビューファインダーの光学系は全てのレンズを光軸方向に移動することによって視度調整を行うため、防塵性の観点から最終レンズより観察面ＥＰ側に保護ガラスを挿入する必要がある。一方最も観察面ＥＰ側のレンズを不動としながら視度調整を行う場合、保護ガラスが不要となりファインダー光学系Ｌ０の小型化に繋がるため、好ましい。また保護ガラスを挿入しないことで、保護ガラスの反射により発生するゴーストをなくすことができるため、この観点からも好ましい。
【００４５】
各実施例のファインダー光学系Ｌ０は、画像表示面ＩＰ側から画像表示面ＩＰ側へ順に、正の屈折力の第１レンズＬ１、負の屈折力の第２レンズＬ２、正の屈折力の第３レンズＬ３、正の屈折力の第４レンズＬ４とすることが良い。これによれば諸収差を良好に補正することができるため、好ましい
次に、各実施例に示した観察装置を用いた撮像装置の実施形態について、図１１を用いて説明する。撮像光学系１０１により形成された物体像は、光電変換素子である撮像素子１０２により電気信号に変換される。撮像素子１０２としては、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどが用いられる。
【００４６】
撮像素子１０２からの出力信号が画像処理回路１０３において処理され、画像が形成される。形成された画像は、半導体メモリ、磁気テープ、光ディスクなどの記録媒体１０４に記録される。また、画像処理回路１０３において形成された画像は、ファインダー光学系ユニット１０５に表示される。ファインダー光学系ユニット１０５は、画像表示素子１０５１及び各実施例のファインダー光学系１０５２を備える。画像表示素子１０５１は、液晶表示素子ＬＣＤや有機ＥＬ素子等から構成される。
【００４７】
このように本発明のファインダー光学系を、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、高視野角かつ小型であり、高い光学性能を有する撮像装置を得ることができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である
以下に本発明の各実施例に対する数値データを示す。数値データにおいて、画像表示面ＩＰから観察側ＥＰへ順に「ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径を示す。ｒ１、ｒ２は画像表示素子の面であり、ｒ１は画像表示面である。ｒ３、ｒ４は保護部材ＣＧ１の面である。最後の面は観察面ＥＰである。ｄｉは画像表示面ＩＰから順に第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す。さらに、ｎｄｉは第ｉ番目の材料のｄ線（波長＝５７８．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｉは第ｉ番目の材料のｄ線に対するアッベ数を示す。
【００４９】
なお、数値データでは、記載されている長さの単位は、特記の無い場合［ｍｍ］が使わ
れている。ただし、ファインダー光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は［ｍｍ］に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが出来る。なお、数値データにおいて曲率半径の欄に「＊」の添え字が書かれている面は次の数１式によって定義される非球面形状である。
【００５０】
【数１】
2020091340.tif 000003
【００５１】
なお、数１において、ｘはレンズ面の頂点からの光軸方向の距離、ｈは光軸と垂直な方向の高さ、Ｒはレンズ面の頂点での近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は多項式係数である。非球面係数において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち「１０−ｉ」を表している。各数値データにおける前述の各条件式の計算結果を表８に示す。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５３】
【表１】
2020091340.tif 000004
【００５４】
【表２】
2020091340.tif 000005
【００５５】
【表３】
2020091340.tif 000006
【００５６】
【表４】
2020091340.tif 000007
【００５７】
【表５】
2020091340.tif 000008
【００５８】
【表６】
2020091340.tif 000009
【００５９】
【表７】
2020091340.tif 000010
【００６０】
【表８】
2020091340.tif 000011
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ０  ファインダー光学系
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
ＩＰ  画像表示面
ＥＰ  観察面
【図１】
2020091340.tif 000012
【図２】
2020091340.tif 000013
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020091340.tif 000019
【図９】
2020091340.tif 000020
【図１０】
2020091340.tif 000021
【図１１】
2020091340.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020091340.tif 000025
【図１５】
2020091340.tif 000026