(57)【要約】【課題】本発明は、横枝管接続部を簡単に密閉することができるキャップと集合継手の遮音構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明のキャップは、継手の横管接続部に配置されるキャップであって、底壁５５と周壁５６を有しこの周壁５６が前記横管接続部内に装着されるキャップ本体５０と、前記周壁５６の内部側に収容される防音材６５、６６と、前記周壁内において前記防音材より外側に位置される抜け止め部材５９と、を具備したことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手の横管接続部に配置されるキャップであって、
底壁と周壁を有しこの周壁が前記横管接続部内に装着されるキャップ本体と、
前記周壁の内部側に収容される防音材と、
前記周壁内において前記防音材より外側に位置する抜け止め部材と、を具備したことを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記抜け止め部材にその内側に配置される前記防音材を視認可能とする窓部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記抜け止め部材の外周面と前記周壁の内周面の一方に凸部を他方に凹部を形成し、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記キャップ本体に前記抜け止め部材を装着したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記キャップ本体の前記周壁内面に前記防音材を位置決めする突起部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のキャップ。
【請求項５】
横管接続部を備える継手と、前記横管接続部に配置される請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャップと、前記集合継手の外周に前記横管接続部の周囲を囲むように設けられた吸音層と遮音カバー層を備える継手の遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップおよび継手の遮音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅などの多層建築物には、各階居室部の衛生機器等からの排水を導入する横枝管が設けられており、この横枝管をパイプシャフト内の排水縦管に接続することで下水路に排水を流すようになっている。
横枝管を接続した排水縦管が床スラブを貫通する部分には、排水集合継手と称される樹脂製の継手部材が配置されている。この排水集合継手は、排水縦管を接続する上部接続管と、上部接続管の側面に形成された横枝管接続部と、上部接続管の下端部に接続されて床スラブの貫通孔を上下に通過する下部接続管を有している。
排水集合継手において横枝管を接続する場合の本数は１〜３本となるケースが殆どである。このため、排水集合継手を製造する場合は上部接続管の側面の周回りに１〜３個の横枝管接続部を設けている。
【０００３】
ところで、排水集合継手は内部を排水が流れるので、排水に伴う騒音をできるだけ外部に漏らさない構造が採用される。
特許文献１には、樹脂製集合継手の遮音構造として、スポンジ材からなる第１の吸音層と、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層と、防水性と遮音性を兼ね備えた表皮層とを備えた構造が開示されている。
第１の吸音層はウレタンフォームやスポンジからなる吸音材から構成され、第２の吸音層はグラスウールやセラミックファイバーから構成され、表皮層はアルミガラスクロスから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７ー０１４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の排水集合継手において、上部接続管の側面に設けた複数の横枝管接続部の一部を使用せずに塞いで使用することがある。
例えば、上部接続管の周回りに３個の横枝管接続部を設けた排水集合継手を用いるが、２個の横枝管接続部を使用し、残り１個の横枝管接続部を使用しない場合がある。または、上部接続管に１個の横枝管接続部を形成しておくが、横枝管を接続せずに上の階から下の階への接続のみに使用する場合がある。
【０００６】
このように排水集合継手において使用しない横枝管接続部を生じる場合は、横枝管接続部を閉じておく必要がある。
この閉塞作業を行う場合、従来は、横枝管接続部の開口に吸音材や吸音カバーを被せた後、テープ巻き作業を行って隙間を完全に塞ぐことで排水騒音の抑制を図っている。
ところが、このテープ巻き作業は熟練工が丁寧に行う必要が有り、仮に閉塞部分に少しでも隙間を生じると、排水騒音の漏れを引き起こすおそれがあった。また、テープ巻き作業を行った部分はテープにシワが生じやすく、熟練度を要する作業でもあるので、省力化が望まれている。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、継手の横管接続部を容易に閉塞可能であり、遮音性も良好な特徴を有するキャップと継手の遮音構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の形態を提案している。
「１」本形態に係るキャップは、継手の横管接続部に配置されるキャップであって、  底壁と周壁を有しこの周壁が前記横管接続部内に装着されるキャップ本体と、前記周壁の内部側に収容される防音材と、前記周壁内において前記防音材より外側に位置する抜け止め部材と、を具備したことを特徴とする。防音材とは、吸音材および遮音材のうちの少なくとも一方を備える構成を意味する。
【０００９】
排水継手などに設けられている横管接続部を閉じる場合、横管接続部の開口にキャップ本体を嵌め込み、キャップ本体の内部に防音材を収容し、キャップ本体の開口部に抜け止め部材を装着することで、横管接続部の閉塞ができる。あるいは、キャップ本体に予め防音材を収容し、キャップ本体の開口部に抜け止め部材を装着した状態のキャップ本体を横管接続部の開口部に嵌め込むことで、横管接続部の閉塞ができる。
いずれにおいてもワンタッチあるいはワンタッチに近い簡単な操作で横管接続部を確実に閉塞できるので、熟練工でなくとも横管接続部の閉塞作業ができるようになる。
【００１０】
また、キャップ本体の内部に防音材を収容した上で抜け止め部材を装着していることにより、防音性に優れた横管接続部の閉塞ができる。従って、横管接続部をキャップ本体で塞いだ構造を採用しても、排水継手の内部を流れる排水などを原因とする騒音を外部に漏らすことのない構造を提供できる。
【００１１】
「２」本形態に係るキャップにおいて、前記抜け止め部材にその内側に配置される前記防音材を視認可能とする窓部を設けたことが好ましい。
【００１２】
抜け止め部材に防音材を視認可能とする窓部を設けておくならば、横管接続部の開口にキャップ本体を装着して横管接続部を閉塞した後、遮音構造を確実に構成できたか否か、防音材を視認することで容易に確認できる。多層階の集合住宅等において多数の継手を設置し、横管接続部を多数閉塞する作業を行い、各閉塞部分の作業完了確認を行う場合に、視認による確認作業を確実かつ容易に実施できる。
【００１３】
「３」本形態に係るキャップにおいて、前記抜け止め部材の外周面と前記周壁の内周面の一方に凸部を他方に凹部を形成し、前記凸部と前記凹部の嵌合により前記キャップ本体に前記抜け止め部材を装着したことが好ましい。
【００１４】
抜け止め部材の外周面と周壁の内周面の凸部または凹部の嵌合によりキャップ本体に抜け止め部材を装着すると、防音材の抜け止めが確実にできる。このため、防音材を収容したキャップ本体によって継手の確実な遮音構造を実現できる。
【００１５】
「４」本形態に係るキャップにおいて、前記キャップ本体の前記周壁内面に前記防音材位置決め用突起部を設けたことが好ましい。
【００１６】
キャップ本体の内部に防音材を収容することで遮音構造が完成するが、キャップ本体の内側に防音材の位置決め用突起を設けることでキャップ本体内において防音材を目的の位置に位置決めできる。防音材の正確な位置決めを実施できることで目的の優れた遮音性を備えたキャップ本体による遮音構造を実現できる。
このため、内部を流れる排水の騒音を外部に漏洩し難い優れた遮音性の排水継手を提供できる。
【００１７】
「５」本形態に係る継手の遮音構造において、横管接続部を備える集合継手と、前記横管接続部に配置される前記「１」〜「４」のいずれかに記載のキャップを備え、前記継手の外周に前記横管接続部の周囲を囲むように吸音層と遮音カバー層を備えた構造とすることができる。
【００１８】
防音材を有するキャップ本体で横管接続部の開口部を閉塞した構造により、優れた遮音性の継手を提供できる。
キャップを装着するとともに吸音層と遮音カバー層で継手の外周を覆うことで排水継手を通過する排水が発生させる騒音を更に低減できる継手の遮音構造を提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、防音材を備えたキャップ本体を横管接続部の開口に嵌め込む操作を行うという、極めて簡単な操作によって横管接続部を優れた遮音性で閉塞することができる。このため、キャップ本体で横管接続部を閉塞した排水継手とした場合、この排水継手からから排水の流れに起因する騒音を外部に漏洩し難い構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るキャップを備えた排水集合継手の構造を示す断面図である。
【図２】同構造に適用される排水集合継手を示す断面図である。
【図３】図１に示す構造の部品構成を示す展開図である。
【図４】図１〜図３に示す排水集合継手において横管接続部を閉塞するためのキャップ本体の一例を示す斜視図。
【図５】同キャップ本体に固定リングを装着した状態を示す断面図である。
【図６】同キャップ本体の内部を示す部分拡大斜視図である。
【図７】同キャップ本体に対し吸音材と遮音カバーと固定リングを装着する状態の一例を示す説明図である。
【図８】同キャップ本体に装着する固定リングの斜視図である。
【図９】同固定リングの一部拡大図である。
【図１０】図１に示す排水集合継手に対し吸音材層と遮音カバー層を形成し、横管接続部にキャップ本体を装着する状態を説明するための図であり、（Ａ）は排水集合継手の外周に吸音材層を設けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は吸音材層の表面に遮音カバー層を設けた状態を示す斜視図、（Ｃ）は吸音材と遮音カバーを具備したキャップ本体を横管接続部に装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るキャップを備えた排水集合継手の遮音構造について説明する。
本実施形態に係る排水集合継手の遮音構造は、建物排水用として用いられ、床スラブに形成されたスラブ貫通孔の部分に設けられた排水集合継手に適用されている。
図１に示す実施形態では、床スラブＳに形成されている貫通孔Ｈに対し、その上方に上階の第１の縦管Ｐ１が設けられ、下方に下階の第２の縦管Ｐ２が設けられている。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る排水集合継手の遮音構造１は、排水集合継手１０を備えている。この排水集合継手１０の側部に設けられている３つの横管接続部１４のうち、図１に示す左右の横管接続部１４に横管Ｐ３が接続され、図３に示す残り１つの横管接続部１４に対し図４〜図９を基に後に説明する遮音構造が適用されている。
【００２２】
排水集合継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に中間管１５を介し接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な３つの横管接続部１４と、貫通孔Ｈに挿入される下端部９を有している。上部接続管１１の上端部に第１の縦管Ｐ１が接続される。
【００２３】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方と適宜称して説明する。
【００２４】
縦管接続部１３は、堰止め板１３ａを内面に備えている。堰止め板１３ａは、その設置角度を鉛直方向から−３０°〜２０°としている。設置角度が２０°より傾くと、傾斜板によって旋回された排水の旋回流が十分に堰き止められずに、横枝管への逆流を発生するおそれが生じる。また、設置角度が−３０°よりも傾くと受け止めた排水の跳ね返りが大きくなり、排水の流れを乱すおそれがあり、管内の圧力変動が大きくなるおそれがある。
【００２５】
横管接続部１４は、縦管接続部１３の周壁から中心軸線Ｏに直交する径方向の外側に向けて延在されている。本実施形態において、横管接続部１４は縦管接続部１３の周方向に３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に個別に配置されている。残りの横管接続部１４は、中心軸線Ｏに直交する径方向のうち、前記２つの横管接続部１４のそれぞれが延在する方向と、平面視で９０°をなす方向に延在されている。
なお、横管接続部１４の数量および延在方向は、このような態様に限られず、任意に変更することができる。
前述の３つの横管接続部１４のうち、図１に示すように、左右の横管接続部１４の先端側には、横管（横枝管）Ｐ３がそれぞれ接続されている。また、残り１つの横管接続部１４には横管Ｐ３が接続されておらず、図４〜図９を基に後に説明するキャップ本体５０が嵌め込まれている。
【００２６】
上部接続管１１は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる。上部接続管１１は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を成形機のキャビティ内に射出充填されて得られる。
【００２７】
上部接続管１１の下端部９に中間管１５が接続される。中間管１５の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。中間管１５の周壁上部が、縦管接続部１３の下端部９の内側に嵌合されている。
【００２８】
中間管１５は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性耐火材料である熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる。すなわち、中間管１５は、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物を成形することによって作製される。中間管１５は、例えば、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
【００２９】
中間管１５は、中間管１５の全体が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、中間管１５が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は吸熱剤を含有していてもよい。
【００３０】
一例として、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる単層構造を採用できる。あるいは、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる熱膨張性耐火層と、この熱膨張性耐火層の内外面を覆う熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物の被覆層とからなる３層構造であるものを採用できる。
【００３１】
中間筒１５が単層構造の場合、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００３２】
中間筒１５が複層構造の場合、熱膨張性耐火層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１５重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものがさらに好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがある。熱膨張性黒鉛が２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００３３】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００３４】
熱膨張性黒鉛を含有する中間層は黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、中間管１５は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００３５】
本実施形態で用いる熱膨張性黒鉛は、一例として、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を無機酸と強酸化剤とで黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる結晶化合物を用いることができる。
無機酸として、濃硫酸、硝酸、セレン酸等を用いることができる。強酸化剤として、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等を用いることができる。
【００３６】
前記ｐＨ調整により、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることができる。
【００３７】
熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、例えば１００〜４００μｍの範囲、好ましくは１２０〜３５０μｍの範囲のものを使用することができる。
【００３８】
中間管１５を構成する樹脂組成物には、本実施形態の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００３９】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管体からなる。下部接続管１２は、その上端部に位置し、中間管１５の下端部に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続された下窄まり状の傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続され、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００４０】
接続管部１６の内径は、中間管１５の外径よりも大きくなっている。中間管１５の周壁下部が接続管部１６の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。このため、接続管部１６の下端部と傾斜管部１７の上端部の境界部分に周段部１６ａが形成されている。
傾斜管部１７の下端部における外径は、傾斜管部１７の上端部の外径よりも小さくされている。
【００４１】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の中心軸線Ｏ方向の大きさは、接続管部１６の中心軸線Ｏ方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、下側の階の第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続されている。
【００４２】
なお、上部接続管１１および下部接続管１２に、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しておくことが望ましい。
【００４３】
第１の縦管Ｐ１が接続されている上部接続管１１の上端部には、縦ブッシュ２１と、縦パッキン２２と、縦リング２３と、が設けられている。
縦ブッシュ２１は、嵌合部２１ａと、旋回羽根２１ｂと、旋回羽根支持脚部２１ｃと、を備えている。嵌合部２１ａは、縦ブッシュ２１の上端部より小径で上部接続管１１の縦管接続部１３内に嵌合する筒状である。
【００４４】
旋回羽根２１ｂは、管軸方向にみた旋回羽根２１ｂの投影面積が第１の縦管Ｐ１の内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となるように旋回羽根支持脚部２１ｃに支持されている。旋回羽根支持脚部２１ｃは、旋回羽根２１ｂの水平方向の幅と略同じ幅で嵌合部２１ａの下端からほぼ延出し、下端縁が旋回羽根２１ｂの傾斜に沿うように傾斜されている。旋回羽根支持脚部２１ｃは、旋回羽根支持面が断面円弧状に形成され、旋回羽根２１ｂを下端縁から少し上側で支持している。
【００４５】
縦パッキン２２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンである。縦パッキン２２は、上端部に第１の縦管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部２２ａを有し、その上端面が、縦ブッシュ２１の上端面とほぼ一致するように縦ブッシュ２１に嵌合されている。
また、リップ部２２ａは、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられている。リップ部２２ａは、上端側が第１の縦管Ｐ１の外径と略同径または少し大径とされ、下端側が第１の縦管Ｐ１の外径より小径となっている。リップ部２２ａの下端部には、径方向内側に突出する段部２２ｂが形成されている。この段部２２ｂには、第１の縦管Ｐ１の管端部が突き当たり、第１の縦管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００４６】
縦リング２３は、縦ブッシュ２１の上端部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部２３ａによって、縦パッキン２２の縦ブッシュ２１からの離脱を防止する。
縦ブッシュ２１〜縦リング２３は、予め組み立てて一体化したのち、縦ブッシュ２１の嵌合部２１ａを上部接続管１１の縦管接続部１３に嵌合し、接着することができる。
【００４７】
横管Ｐ３を接続する横管接続部１４の先端部には、横ブッシュ３１と、横パッキン３２と、横リング３３と、が設けられている。
横ブッシュ３１の一端部が上部接続管１１の横管接続部１４に嵌合接着されるとともに、他端部に拡径部が形成されている。
【００４８】
横パッキン３２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなる。横パッキン３２は、横ブッシュ３１の拡径した他端部に嵌合され、横管Ｐ３の外周面に水密に密着する。
【００４９】
横リング３３は、横ブッシュ３１の拡径部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部３３ａによって、横パッキン３２の縦リング２３からの離脱を防止する。
また、縦ブッシュ２１、縦リング２３、及び横ブッシュ３１、横リング３３は、いずれもポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる。
【００５０】
上部接続管１１の外周と接続管部１６の外周には吸音層４０と遮音カバー層４１が形成されている。吸音層４０は、ポリエステル繊維やウレタン発泡体、あるいは、グラスウールなどの吸音素材を厚さ５〜２０ｍｍ程度の層状に成形して巻き付けたものである。遮音カバー層４１は、軟質塩化ビニルやブチルゴムあるいはポリプロピレン（ＰＰ）等の厚さ０.８〜２.２ｍｍ程度のシートを巻き付けて形成した層である。
【００５１】
以上説明したように排水集合継手１０が構成され、図１に示すように左右の横管接続部１４に横管Ｐ３が接続されているが、図３に示す上部接続管１１の正面側の横管接続部１４には横管Ｐ３が接続されていない。
そして、この正面側の横管接続部１４には、図４〜図９を基に以下に説明する吸音材６５と遮音カバー６６と固定リング５９を備えたキャップ本体５０が嵌め込まれている。
【００５２】
キャップ本体５０は、図４、図５に示すように円盤状の底壁５５とこの底壁５５の周縁部から底壁５５に対し直角向きに延在された筒状の周壁５６を有している。周壁５６の上端側には円形状の開口部５６ａが形成されている。
本実施形態の周壁５６の高さｈは、底壁５５の半径の数分の一程度に形成されているので、キャップ本体５０の概形は図５に示すように底の浅い偏平型のキャップ状に形成されている。
【００５３】
周壁５６において底壁５５と接続する部分に周壁５６の内径を若干小さく絞って形成した内周段部５７が形成されている。この内周段部５７は周壁５６の内周方向に同一厚さで同一高さに形成された段部である。この内周段部５７の高さは周壁５６の高さの数分の一程度に形成されている。そして、内周段部５７の上端側（周壁開口部に近い側）に周壁５６の周方向に所定の間隔で間欠的に複数の縦リブ状の突起部５８が形成されている。本実施形態では周壁５６の内周回りに一定の間隔で８個の突起部５８が形成されている
これら突起部５８は、周壁５６の高さ方向に沿って細長い形状をなし、内周段部５７の高さと同程度の長さに形成されている。８個の突起部５８はそれぞれ同じ長さに形成されているので、８個の突起部５８の先端部５８ａはいずれも周壁５６の同一高さ位置に配置されている。
【００５４】
周壁５６の開口部近くの内周に周壁５６の内周周りに延在する凸部５６ｂが間欠的に複数形成され、これらの凸部５６ｂの内側に固定リング（抜け止め部材）５９が嵌め込まれている。なお図示の例では、凸部５６ｂの数は、突起部５８の数よりも少ない。
図７〜図９に示すように、固定リング５９は、樹脂製のリング本体６０からなり、このリング本体６０の外周面に周溝型の凹部６１が形成されている。凸部５６ｂが周方向に間欠的に配置されているのに対して、凹部６１は周方向に連続するように延在されている。リング本体６０の内側は大きく開口されてリング本体６０の後方側を前方側から視認できる窓部６０ａが形成されている。
リング本体６０の外径はキャップ本体５０の開口部５６ａの内径と略同一寸法に形成されている。このため、固定リング５９を開口部５６ａの内側に嵌入することができ、リング体６０の凹部６１に凸部５６ｂを嵌入することで固定リング５９を開口部５６ａの内側に装着することができる。
周壁５６の開口部５６ａに固定リング５９を装着した状態を図５に示す。図５に示す状態では、複数の突起部５８の先端部５８ａと固定リング５９との間に収容空間Ｋが区画されている。
【００５５】
この収容空間Ｋには、底壁側から順に吸音材（防音材）６５と遮音カバー（防音材）６６が収容される。本実施形態では、収容空間Ｋに収容される防音材として吸音材６５および遮音カバー６６の両方が設けられているが、いずれか一方のみでもよい。
吸音材６５は、ポリエステル繊維やウレタン発泡体、あるいは、グラスウールなどの吸音素材を厚さ５〜２０ｍｍ程度の円盤状に成形したものを適用できる。遮音カバー６６は、軟質塩化ビニルやブチルゴムあるいはポリプロピレン（ＰＰ）等の厚さ０.８〜２.２ｍｍ程度の円板状のシートを適用できる。
吸音材６５と遮音カバー６６はこれらを重ねた場合の総厚を前記収容空間Ｋの厚さと同等にしている。また、吸音材６５の外径は周壁５６の内径とほぼ同一に形成され、遮音カバー６６の外径も周壁５６の内径とほぼ同一に形成されている。
【００５６】
「排水集合継手の設置」
次に、上述の排水集合継手１０を設置するとともに、排水集合継手１０の一部の横管接続部１４に横管Ｐ３を接続し、残りの横管接続部１４を塞ぐ場合を例にして以下に説明する。
排水集合継手１０は、図１に示すように、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、下部接続管１２と中間管１５と上部接続管１１の嵌合接続部を含む部分を床スラブＳの貫通孔Ｈに臨ませた状態で設置し、下側の階の第２の縦管Ｐ２（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）を下部接続管１２の下側管部１８に嵌合させて接着する。この設置の際、下部接続管１２の上端部と中間管１５と上部接続管１１の下端部が貫通孔Ｈの内側に収容される。
また、縦リング２３を介して上側の階の第１の縦管Ｐ１の下端部を縦パッキン２２に嵌合する。
なお、排水集合継手１０の外周に吸音層４０と遮音カバー層４１は予め形成しておくことが必要となる。その場合の手順については後に説明する。
【００５７】
つぎに、床スラブＳの貫通孔Ｈにモルタルなどの遮音材Ｍを充填し、下部接続管１２の上端部と中間管１５と上部接続管１１の下端部を含む部分を遮音材Ｍ内に埋設する。下部接続管１２は傾斜管部１７の上端部と接続管部１６が遮音材Ｍに埋設される。上部接続管１１は横管接続部１４の下端部より下側の部分が遮音材Ｍに埋設される。
そして、横リング３３、横パッキン３２を介して横管Ｐ３の端部を横ブッシュ３１内に挿入して横管Ｐ３を接続する。
【００５８】
図１に示すように排水集合継手１０の左右の横管接続部１４に横管Ｐ３を接続するが、図３に示す正面側の横管接続部１４は使用しないので塞ぐ必要がある。
横管接続部１４を塞ぐ場合に図７に示すようにキャップ本体５０の周壁内部に吸音材６５、遮音カバー６６をこの順に挿入し、周壁５６の開口部５６ａに固定リング５９を装着する。固定リング５９は吸音材６５と遮音カバー６６の抜け止めとなるので、吸音材６５と遮音カバー６６をキャップ本体５０の内部に確実に収容できる。
【００５９】
また、キャップ本体５０の奥側に吸音材６５を挿入した場合、吸音材６５の外周部が８個の突起部５８の先端部５８ａに当たって止まるので、キャップ本体５０の規定の深さ位置に底壁５５と平行に吸音材６５を配置することができる。
この吸音材６５の外側に沿うように遮音カバー６６を挿入することで、吸音材６５と遮音カバー６６を底壁５５と平行に配置することができる。
【００６０】
吸音材６５と遮音カバー６６を収容したキャップ本体５０を目的の横管接続部１４の開口部に嵌め込むことで、横管接続部１４の遮音構造が完成する。
このようにキャップ本体５０を嵌め込むことでほぼワンタッチで横管接続部１４の閉塞作業を完了できる。このため、従来、熟練工が手作業で注意しつつテープ巻きを行って遮音したのに比べ、熟練工ではない作業者であっても極めて容易に遮音構造を形成できる。
なお、横管接続部１４を閉塞する場合、キャップ本体５０のみを先に嵌め込み、このキャップ本体５０に吸音材６５と遮音カバー６６を順次挿入し、固定リング５９を嵌合してもよい。この作業工程によって横管接続部１４を閉塞しても差し支えない。
【００６１】
上述の構造では、キャップ本体５０の内部に吸音材６５と遮音カバー６６を重ねて隙間無く収容しているので、キャップ本体５０の遮音性は優れている。このため、横管接続部１４をキャップ本体５０で塞いだ構造を採用しても、排水集合継手１０の内部を流れる排水の騒音を外部に漏らさない遮音構造を提供できる。
【００６２】
また、固定リング５９に窓部６０ａを設けているので、横管接続部１４の開口部にキャップ本体５０を装着して横管接続部１４を閉塞した後、遮音構造を確実に構成できたか否か、外部から遮音カバー６６を視認することで容易に確認できる。多層階の集合住宅等において多数の排水集合継手１０を設置し、横管接続部１４を多数閉塞する作業を行った場合、各閉塞部分の作業確認を行う場合に、視認による確認作業を確実かつ容易に実施できる。
【００６３】
本実施形態の排水集合継手１０は、以上説明した構造になっており、中間管１５が遮音材Ｍに囲まれた状態で床スラブＳの貫通孔Ｈの内部に埋設されている。また、中間管１５の外側に位置する上部接続管１１の下端部９と傾斜管部１７の上端部と接続管部１６も遮音材Ｍに囲まれた状態で床スラブＳの貫通孔Ｈの内部に埋設されている。
【００６４】
上述の構造であるならば、下の階で火災が発生し、貫通孔Ｈとその周囲部分が炎によって加熱されると、中間管１５に含まれている熱膨張性黒鉛が膨張する。そして、膨張した中間管１５が上部接続管１１の下端部あるいは下部接続管１２の上端部を閉塞状態とする。このため、下の階から上の階への火炎や煙の流入を阻止し、延焼防止効果を発揮する。
【００６５】
火災時の熱によって下部接続管１２は溶け落ちる可能性を有するが、中間管１５が膨張して貫通孔Ｈ内の下部接続管１２を支え、その溶け落ちを防止する。このため、火災時に貫通孔Ｈを確実に閉塞でき、延焼防止効果を発現する。
【００６６】
図１に示す構造であれば接続管部１６の下方に下窄まり状の傾斜管部１７を設けているので、この傾斜管部１７が遮音材Ｍに確実に把持される結果、接続管部１６の落下を防止できる。
また、接続管部１６の下端に周段部１６ａを設けているので、火災時に中間管１５が膨張する場合、周段部１６ａが遮音材Ｍに確実に引っ掛かる。このため、下部接続管１２の溶け落ち落下を防止でき、中間管１５の膨張により貫通孔Ｈを確実に閉塞でき、耐火性を確実に発現できる。
【００６７】
図１に示す構造は、床スラブＳの貫通孔Ｈに配置される上部接続管１１と、該上部接続管１１の周面に形成された１つ以上の横管接続部１４を有する排水集合継手の遮音構造であって、底壁５５と周壁５６を有しこの周壁５６を横管接続部１４の開口部に挿入して横管接続部１４を閉じるキャップ本体５０と、周壁５６の内部側に収容される吸音材６５および遮音カバー６６と、周壁５６の開口部に着脱自在に嵌着される抜け止め部材５９を具備した構成である。
【００６８】
図１０は横管接続部１４を縦管接続部１３の側面に有する排水集合継手１２において、縦管接続部１３の外周に吸音層４０と遮音カバー層４１を形成し、次いでキャップ本体５０を装着する場合の手順の一例を示す説明図である。
縦管接続部１３を施工現場に搬入した状態から最初にグラスウールなどの吸音素材を筒状に成形した吸音材を巻き付けて吸音層４０を形成する。次に、遮音テープなとを巻き付けて遮音カバー層４１を形成する。次いで、吸音材６５と遮音カバー６６と固定リング５９を備えたキャップ本体５０を横管接続部１４に装着することで遮音構造が完成する。
【００６９】
上述の状態とした縦管接続部１３を中間管１５、下部接続管１２と接合し、床スラブＳの貫通孔Ｈに挿入し、上述の如く遮音材Ｍを貫通孔に充填することで図１に示す構造を得ることができる。
なお、図１０では説明の簡略化のために縦管接続部１３に設けた横管接続部１４を１つのみ示し、他の横管接続部１４は記載を略している。
【００７０】
また、以上説明した本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせてもよい。
一例として、固定リング（抜け止め部材）５９は、吸音材６５と遮音カバー６６の抜け止めをなすとともに外部から遮音カバー６６を視認可能であればよいので、リング状である必要は無い。例えば、樹脂製の円板状で複数の透孔を設けた抜け止め部材あるいはドーナツ板状の抜け止め部材であっても良い。
【００７１】
また、先の形態では、固定リング５９に凹部６１を形成し、キャップ本体５０の開口部に凸部５６ｂを形成して凹部６１に凸部５６ｂを嵌合し、固定リング５９をキャップ本体５０に装着できる構成とした。しかし、固定リング５９の外周面に凸部を形成し、キャップ本体５０の開口部に凹部を形成して凹部に凸部を嵌合し、固定リング５９をキャップ本体５０に装着できる構成にしても良い。
更に、これまで説明した実施形態においては、本発明を排水集合継手１０に適用した例について説明したが、本発明は排水集合継手ではない一般的な継手、あるいは、掃除口継手など、各種継手に広く適用できるのは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１…排水集合継手の構造、
１０…排水集合継手、
１１…上部接続管、
１２…下部接続管、
１３…縦管接続部、
１５…中間管、
１６…接続管部、
１７…傾斜管部、
２１ｂ…旋回羽根、
４０…吸音層、
４１…遮音カバー層、
５０…キャップ本体、
５５…底壁、
５６…周壁、
５６ａ…開口部、
５８…突起部、
５９…固定リング（抜け止め材）、
６０…リング本体、
６０ａ…窓部、
６１…凹部、
６５…吸音材（防音材）、
６６…遮音カバー（防音材）、
Ｈ…貫通孔、
Ｍ…遮音材（モルタル）、
Ｓ…床スラブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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