(57)【要約】【課題】  帯電防止性が良好な成形品を与える帯電防止性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有するブロックポリマー（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）と、ポリエチレン樹脂（Ｄ）とを含有してなる帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）。前記ブロックポリマー（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ａ）が３〜２０重量％、（Ｂ）が２〜１０重量％、（Ｄ）が７０〜９５重量％であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有するブロックポリマー（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）と、ポリエチレン樹脂（Ｄ）とを含有してなる帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の融点が８０〜１５０℃である請求項１記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）の合計重量に基づいて、（Ａ）が３〜２０重量％、（Ｂ）が２〜１０重量％、（Ｄ）が７０〜９５重量％である請求項１または２記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、帯電防止性向上剤（Ｃ）を含有してなる請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）を成形した成形品（Ｚ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に帯電防止剤を添加することで帯電防止効果を付与することは広く行われている。帯電防止剤の中でも、高分子型永久帯電防止剤といわれているものは、帯電防止効果が長く続くことから広く用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基材樹脂として、ポリエチレン樹脂を用いた場合には、帯電防止性について十分に満足できるとは言えず、その向上が求められていた。
本発明は、帯電防止性が良好な成形品を与える帯電防止性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有するブロックポリマー（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）と、ポリエチレン樹脂（Ｄ）とを含有してなる帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｘ）は以下の効果を奏する。
（１）成形品に、優れた帯電防止性を付与する。
（２）連続成形時の成形品の外観、成形機の耐汚染性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリオレフィン（ａ）＞
本発明におけるポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ４）等が使用できる。
さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ７）およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ８）等が使用できる。
これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ５）が好ましい。
【０００８】
（ａ１）〜（ａ４）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【０００９】
（ａ０）は、炭素数１，０００当たり、例えば１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有するものである。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン〔特に数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］が１，２００〜６，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン〕が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個のものが得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、ｐ．１９２（１９７５）〕。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法により得ることができる。
【００１０】
（ａ５）〜（ａ８）としては、少なくとも片末端が変性可能なポリオレフィン（ａ００）を主成分（好ましくは含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にそれぞれ、カルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を導入したものが用いられる。
【００１１】
（ａ００）は、（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは、例えば２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ００）は、炭素数１，０００当たり、例えば０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。
変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよび／またはポリプロピレン）が好ましい。
熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
【００１２】
なお、（ａ０）および（ａ００）は、例えばこれらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００１３】
以下、ポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有する（ａ１）〜（ａ４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ００）の片末端にこれらの基を有する（ａ５）〜（ａ８）については、（ａ０）を（ａ００）に置き換えて（ａ１）〜（ａ４）に準じ同様にして得ることができる。
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、またはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化またはオキソ法によるヒドロホルミル化により変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性したカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１０の、モノ−およびジカルボン酸、およびこれらの無水物、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸（無水物）、フマル酸、イタコン酸（無水物）およびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。これらのうち好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、例えば０．５〜４０％、好ましくは１〜３０％である（上記および以下において、％は重量％を表わす）。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、好ましくは７０〜２３０℃である。
【００１６】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数［本発明において、Ｃと略記することがある］６〜１２のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。これらのうち好ましいのは、カプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、（ａ１１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜５０個、好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１個である。
【００１７】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／もしくはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化することにより得ることができる。酸化によるカルボニル基の導入は、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
【００１８】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。ラクタムおよびアミノカルボン酸は、（ａ１２）で使用できるものと同じものが使用できる。
【００１９】
（ａ１）のＭｎは、例えば８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、該（ａ１）の酸価は、例えば４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。酸価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２０】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。
【００２１】
ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、例えば１２０〜２３０℃である。
変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２２】
（ａ２）のＭｎは、例えば８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、（ａ２）の水酸基価は、例えば４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。水酸基価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２３】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１）をジアミン（Ｑ１３）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン、およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１３）としては、Ｃ２〜１８（好ましくは２〜１２）のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。
【００２４】
ジアミンによる変性は、（ａ１）とジアミン（Ｑ１３）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、例えば１２０〜２３０℃である。
変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１）中のα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２５】
（ａ３）のＭｎは、例えば８００〜２５，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。Ｍｎが８００〜２５，０００の範囲であると、耐熱性の点および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
また、（ａ３）のアミン価は、例えば４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。アミン価がこの範囲であると、後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の点で好ましい。
【００２６】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ４）としては、（ａ２）をポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種類以上の混合物が使用できる。
ＰＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＰＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ、Ｃ４〜１５の脂環式ＰＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００２７】
上記芳香族ＰＩの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート（ジイソシアネートは以下ＤＩと略記）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ等が挙げられる。
【００２８】
上記脂肪族ＰＩの具体例としては、エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００２９】
上記脂環式ＰＩの具体例としては、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ等が挙げられる。
【００３０】
上記芳香脂肪族ＰＩの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３１】
また、上記ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、さらに好ましいのはＨＤＩである。
【００３２】
（ａ２）とＰＩとの反応は、公知のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、ＰＩと（ａ２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、例えば１．８／１〜３／１、好ましくは２／１である。
【００３３】
（ａ４）のＭｎは、耐熱性および前記親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００３４】
ポリオレフィン（ａ）の、示差走査熱量測定法によって測定される融点は、後述する成形品の機械物性および後述する樹脂組成物の成形性、成形品の帯電防止性の観点から好ましくは５０〜１６５℃、さらに好ましくは７０〜１６０℃、とくに好ましくは９０〜１５０℃である。
（ａ）の融点は、原料となる前記（ａ０）および（ａ００）について、該融点を有するものを選択することにより上記範囲に調整することができる。
例えば融点が５０〜１６５℃の高分子量ポリオレフィンを熱減成して得られる低分子量ポリオレフィン（ａ０）および／または（ａ００）を使用することにより融点を上記範囲に調整することができる。
（ａ）は、帯電防止性、成形性の観点から、好ましいのは、構成単量体のうち、プロピレンが９０重量％以上であるポリオレフィン、さらに好ましいのは、プロピレンが９５重量％以上であるポリオレフィンである。
【００３５】
本発明において、示差走査熱量測定法による融点は、例えば下記の条件で測定されるものである。
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の「プラスチックの転移温度測定方法」に準じ、融解ピーク温度に基づいて求めることができる。
【００３６】
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。さらに−５０℃で１０分保持した後、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱して得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移温度（融解ピークの頂点）を求め、これを融点とする。
【００３７】
＜親水性ポリマー（ｂ）＞
親水性ポリマー（ｂ）としては、好ましくはポリエーテル鎖を有する親水性ポリマーであり、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマー（ｂ）に含まれるものが挙げられる。
すなわち、（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
【００３８】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、１×１０5〜１×１０11、好ましくは１×１
０6〜１×１０9である。体積固有抵抗値が１×１０5未満のものは存在せず、１×１０11
を超えると後述する成形品の帯電防止性が低下する。
ここにおいて、親水性とは、上記範囲の体積固有抵抗値を有することを意味するものとする。
【００３９】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、およびこれらの変性物（ｂ１３）が使用できる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じく（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が使用できる。
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００４０】
ポリエーテル（ｂ１）について説明する。
（ｂ１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式：Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈで示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1はジオール（ｂ０）から水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’はジオール（ｂ０）の水酸基１個当たりのＡＯ付加数を表す。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。ｍおよびｍ’は、例えば１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ’とは、同一でも異なっていてもよい。
【００４１】
ジオール（ｂ０）としては、二価アルコール（例えばＣ２〜１２の脂肪族、脂環含有もしくは芳香環含有二価アルコール）、Ｃ６〜１８の二価フェノールおよび三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧと略記）］、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれ１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、芳香環含有二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）および縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００４２】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、Ｃ１〜１２の脂肪族または脂環含有一級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物およびＣ６〜１２の芳香環含有一級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましくはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００４３】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加数は、ジオール（ｂ０）の水酸基１個当り、例えば１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。
【００４４】
ＡＯの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。（ｂ１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、例えば５〜９９．８％、好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、例えば５〜１００％、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【００４５】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）は、一般式：Ｈ2Ｎ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ
−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨ2（式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、
Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基である。Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。）で示さ
れるものが使用できる。
（ｂ１２）は、（ｂ１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ｂ１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
例えば（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００４６】
変性物（ｂ１３）としては、例えば、（ｂ１１）または（ｂ１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１１）またＨは（ｂ１２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシドなどのエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００４７】
ポリエーテル（ｂ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］は、例えば１５０〜２０，０００であり、耐熱性および前記のポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４８】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。装    置    ：高温ＧＰＣ
溶    媒    ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム温度  ：１３５℃
【００４９】
前記ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が挙げられる
【００５０】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００５１】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；ポリアミド（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、ポリエステル（Ｑ３）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）とグリコール［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール等］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、前記ポリイソシアネートのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはポリエーテルジアミン（ｂ１２）および必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール、ジアミン（Ｑ１３）等］とから構成される。
【００５３】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）中のポリエーテル（ｂ１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）中のオキシエチレン基の含量は、帯電防止性および成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【００５４】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、分子内に非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を有する親水性ポリマーである。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。
また、ルイス酸（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
【００５５】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、二価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の二価の炭化水素基等の二価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基である。
【００５６】
カチオン性ポリマー（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５７】
カチオン性ポリマー（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００５８】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有する親水性ポリマーである。
ジカルボン酸（ｅ１）としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００５９】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸及びそのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）の塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−もしくはトリ−アミン（モノ−、ジ−もしくはトリ−エチルアミン、モノ−、ジ−もしくはトリ−エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩）等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、とくに好ましくは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩および５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００６０】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）または（ｂ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、公知のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、例えば減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は０．５〜２０時間である。また、該エステル化反応においては、必要により公知のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。
エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００６１】
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６２】
＜ブロックポリマー（Ａ）＞
ブロックポリマー（Ａ）は、前記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位として有する。好ましくは（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合したものである。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）であるブロックポリマー（Ａ１）、（ｂ）がカチオン性ポリマー（ｂ３）であるブロックポリマー（Ａ３）、および（ｂ）がアニオン性ポリマー（ｂ４）であるブロックポリマー（Ａ４）である。
【００６３】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比は、帯電防止性および耐水性の観点から好ましくは１０／９０〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６４】
（Ａ）のＭｎは、後述する成形品の外観および帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４，０００〜５００，０００、とくに好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６５】
＜ポリプロピレン樹脂（Ｂ）＞
本発明におけるポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、構成単量体のうちプロピレンが９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上の（共）重合体を意味する。（Ｂ）としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン／エチレン（共）重合体、プロピレン／α−オレフィン（共）重合体、プロピレン／エチレン／α−オレフィン（共）重合体が挙げられる。
なお、（Ｂ）は１種単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
上記（Ｂ）のうち、成形品の外観、成形機の汚染性の観点から、（Ｂ）の融点は、好ましくは８０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１４０℃、とくに好ましくは９５〜１３５℃である。
ここにおいて、融点は、例えば下記の条件で測定されるものである。
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の「プラスチックの転移温度測定方法」に準じ、融解ピーク温度に基づいて求めることができる。
【００６７】
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。さらに−５０℃で１０分保持した後、加熱速度毎分１０℃で２４０℃まで加熱して得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移温度（融解ピークの頂点）を求め、これを融点とする。
【００６８】
＜ポリエチレン樹脂（Ｄ）＞
本発明におけるポリエチレン樹脂（Ｄ）としては、構成単量体のうちエチレンが８０重量％以上の（共）重合体を意味する。（Ｄ）としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル（共）重合体が挙げられる。
なお、（Ｄ）は１種単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
また、（Ｄ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記、測定条件：温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、単位：ｇ／１０分）は、成形品の外観、成形機の汚染性、および成形性の観点から、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは２〜５である。
【００７０】
＜帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）＞
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）と、ポリエチレン樹脂（Ｄ）とを含有してなる。
さらに帯電防止性を向上するために、後述の帯電防止性向上剤（Ｃ）を含有してもよい。
【００７１】
帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）は、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）の合計重量に基づいて、帯電防止性、成形品の外観、耐汚染性の観点から、好ましくは（Ａ）が３〜２０重量％、（Ｂ）が２〜１０重量％、（Ｄ）が７０〜９５重量％、さらに好ましくは（Ａ）が５〜１５重量％、（Ｂ）が３〜８重量％、（Ｄ）が７７〜９２重量％である。
【００７２】
＜帯電防止性向上剤（Ｃ）＞
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により、さらに帯電防止性向上剤（Ｃ）を含有させることができる。（Ｃ）には、金属塩または第４級アンモニウム塩が含まれ、金属には、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）が含まれ、第４級アンモニウムには、アミジニウムもしくはグアニジウムが含まれる。
（Ｃ）としては、金属［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）］または第４級アンモニウム［アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）もしくはグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）］の、有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【００７３】
上記（Ｃ）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、スルホン酸塩、さらに好ましいのはアミジニウムのスルホン酸塩、アルカリ金属のスルホン酸塩、とくに好ましいのはドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。
また、（Ｃ）の重量は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）との合計重量に基づいて、帯電防止性および成形品の外観、成形機の耐汚染性の観点から、好ましくは０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量％、とくに好ましくは０．０３〜０．２重量％である。
【００７４】
また、帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）には、その他の樹脂用添加剤を含有してもよい。その他の樹脂用添加剤としては、例えば、顔料、染料、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および抗菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤が挙げられる。
【００７５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、ポリエチレン樹脂（Ｄ）および必要により（Ｃ）、その他の添加剤を溶融混合することにより得られる。
【００７６】
溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）および必要により（Ｃ）を一括して溶融混合する方法、
（２）（Ａ）（Ｂ）、および（Ｄ）の一部を予め溶融混合しての高濃度樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｄ）並びに必要により（Ｃ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
【００７７】
＜成形品（Ｚ）＞
本発明の成形品（Ｚ）は、前記帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）を成形してなる。この成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形又は発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
成形品の形状としては、フィルム（厚み３０〜３００μｍ）、シート（厚み０．３ｍｍ超、５ｍｍ以下）が好ましい。
また、成形温度は生産性の観点から、好ましくは１５０〜２５０℃、さらに好ましくは１７０〜２３０℃である。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。
【００７９】
＜製造例１＞
・酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）:
ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法〔エチレン／プロピレンランダム共重合体［エチレン含量２％、ＭＦＲ３０（単位はｇ／１０分、１９０℃、以下数値のみを示す。）、融点（示差走査熱量計による、以下同じ。）１４０℃］を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成〕で得られた低分子量ポリオレフィン（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ１０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）９５部を得た。（ａ１−１）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１４０℃であった。
【００８０】
＜製造例２＞
・二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）:
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ１−１）８８部、１２−アミノドデカン酸１２部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、３時間、減圧下（１．３ｋＰａ以下以下）で反応させ、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）９６部を得た。（ａ１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは、４，０００、融点は１４０℃であった。
【００８１】
＜製造例３＞
・水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）:
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量３％、ＭＦＲ１０、融点１１０℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間で熱減成］で得られた低分子量ポリオレフィン（Ｍｎ１０，０００、炭素数１，０００当たりの二重結合量２．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９４部および無水マレイン酸６部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−３）９８部を得た。（ａ１−３）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００、融点は１１０℃であった。
次に、（ａ１−３）９７部に対して、エタノールアミン５部を加え、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）を得た。（ａ２−１）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００、融点は１１０℃であった。
【００８２】
＜製造例４＞
・アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）：
製造例１において、熱減成法ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィン９０部および無水マレイン酸１０部に代えて、熱減成法［１−ブテン／エチレン／プロピレンランダム共重合体（ポリエチレンと１−ブテンの含有量１０％（ＭＦＲ１０、融点６０℃）を４１０±０．１℃、１８分間で熱減成］で得られた低分子量ポリオレフィン（Ｍｎ１，５００、炭素数１，０００当たりの二重結合量１７．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８％）８０部および無水マレイン酸２０部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９２部を得た。（ａ１−４）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
次に、酸変性ポリオレフィン（ａ１−４）９０部に対して、ビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を加え、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら、２００℃で溶融し、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（１．３ｋＰａ以下）、２００℃、２時間で留去して、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）を得た。（ａ３−１）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００、融点は５０℃であった。
【００８３】
＜製造例５＞
・カチオン性ポリマー（ｂ３−１）
ステンレス製オートクレーブにＮ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部および酢酸ジルコニル０．３部を仕込み、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．１３ｋＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて徐々に滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３−１）（水酸基価３０．１、酸価０．５、体積固有抵抗値１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【００８４】
＜製造例６＞
・アニオン性ポリマー（ｂ４−１）
ステンレス製オートクレーブに、ＰＥＧ （Ｍｎ３００）６７部、５−スルホイソフタ
ル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部およびジブチルスズオキシド０．２部を仕込み、０．６７ｋＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４−１）（水酸基価２９．６、酸価０．４、体積固有抵抗値２×１０6Ω・
ｃｍ）を得た。
【００８５】
＜製造例７＞
・ブロックポリマー（Ａ−１）：
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ１−１）６７．１部、α、ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−１
）３２．９部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２２０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって（ａ１−１）のブロックと（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−１）（Ｍｎ５０，０００）を得た。
【００８６】
＜製造例８＞
・ブロックポリマー（Ａ−２）：
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部、（Ｃ−１）５．０部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）６０．１部、ＰＥＧ（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−２）３９．９部、を用いたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−２）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−２）（Ｍｎ３０，０００）を得た。
【００８７】
＜製造例９＞
・ブロックポリマー（Ａ−３）：
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、水酸基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−１）４８．０部、カチオン性ポリマー（ｂ３−１）４８．０部を用い、さらにドデカン二酸４部を加えたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−３）（Ｍｎ１００，０００）を得た。
【００８８】
＜製造例１０＞
・ブロックポリマー（Ａ−４）：
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ３−１）３１．６部、アニオン性ポリマー（ｂ４−１）６８．４部を用い、さらにドデカン二酸８部を加えたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ３−１）のブロックと（ｂ４−１）のブロックおよびドデカン二酸からなるブロックポリマー（Ａ−４）（Ｍｎ１０，０００）を得た。
【００８９】
＜製造例１１＞
・ブロックポリマー（Ａ−５）：
製造例７において、（ａ１−１）６７．１部、（ｂ１−１）３２．９部に代えて、二次変性した酸変性ポリオレフィン（ａ１−２）７１．５部、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ１，８００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）（ｂ１−３）２８．５部を用いた以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−２）のブロックと（ｂ１−３）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−５）（Ｍｎ４０，０００）を得た。
【００９０】
＜製造例１２＞
・ブロックポリマー（Ａ−６）：
製造例９において、ドデカン二酸４部に代えて、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部を用いた以外は製造例９と同様にして、（ａ２−１）のブロック、（ｂ３−１）のブロックおよびＨＤＩからなるブロックポリマー（Ａ−６）（Ｍｎ１００，０００）を得た。
【００９１】
＜製造例１３＞
製造例１において、熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィン９０部に代えて、熱減成法［ポリプロピレン（ＭＦＲ１０、融点１５０℃）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１６分間で熱減成］ で得られた低分子量ポリオレフィン（Ｍｎ３，４００、炭素数１，０００当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部を用い、２００℃で１０時間に代えて、２００℃で２０時間反応させたこと以外は、製造例１と同様にして、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）９５部を得た。（ａ１−５）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００、融点は１５０℃であった。
【００９２】
＜製造例１４＞
・ブロックポリマー（Ａ−７）：
製造例７において（ａ１−１）６７．１部に代えて、酸変性ポリオレフィン（ａ１−５）６７．１部を用いたこと以外は、製造例７と同様にして、（ａ１−５）のブロックとポリエーテルジアミン（ｂ１−１）のブロックからなるブロックポリマー（Ａ−７）（Ｍｎ３０，０００）を得た。
【００９３】
＜実施例１〜１４、比較例１〜２＞
表１に示す配合組成（重量部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間混合した後、ベント付き２軸押出機により、１００ｒｐｍ、滞留時間５分、シリンダー温度２００℃の条件で溶融混練した後、各帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）を得ながら、得られた各帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）を、Ｔ型ダイを備えた２軸押出機を用いて、２００℃、滞留時間５分の条件で溶融押出した後、引き取り速度２ｍ／ｍｉｎで引き取りながら１０〜２０℃の冷却ロールで急冷することにより、厚さ１００μｍのフィルムの成形を６０分間、実施した。
各実施例の結果を以下の＜１＞〜＜３＞評価方法に基づいて、評価した。
結果を表１に示す。
【００９４】
＜１＞表面固有抵抗値（単位：Ω）（成形品の帯電防止性の評価）
得られたフィルムについて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して評価した。厚さ１００μｍのフィルムからそれぞれ切り出した試験片（１００×１００ｍｍ）を超絶縁計［型番「ＤＳＭ−８１０４」、日置電機（株）製］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定し、以下の＜評価基準＞で評価した。
＜評価基準＞
☆：１×１０10Ω未満
◎：１×１０10Ω以上、１×１０11Ω未満
〇：１×１０11Ω以上、１×１０12Ω未満
△：１×１０12Ω以上、１×１０13Ω未満
×：１×１０13Ω以上
【００９５】
＜２＞ロール汚染性（連続成形時の成形機の耐汚染性の評価）
６０分間成形した後の冷却ロールの金属面について、目視で汚れの有無を以下の＜評価基準＞で評価した。
＜評価基準＞
◎：汚れがない
〇：汚れがわずか
△：汚れが少しある
×：汚れが目立つ
【００９６】
＜３＞成形品の外観（連続成形時の成形品の外観）
５７分目〜５９分目の成形したフィルム（長さ：４ｍ）について、目視で外観を以下の＜評価基準＞で評価した。
＜評価基準＞
◎：汚れがない
〇：わずかな汚れが１ヶ所
△：汚れが１ヶ所、または、わずかな汚れが２ヶ所
×：汚れが２ヶ所以上
【００９７】
【表１】
2020083957.tif 000002
【００９８】
表１中の記号の内容は以下の通りである。
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）
（Ｂ−１）：市販のポリプロピレン樹脂
［プロピレン／エチレン（共）重合体（重量比：９８／２）、融点１２３℃］
（Ｂ−２）：市販のポリプロピレン樹脂
［プロピレン／エチレン／１−ブテン（共）重合体（重量比：９０／５／５）、融点９８℃］
（Ｂ−３）：市販のポリプロピレン樹脂
［プロピレン重合体、融点８０℃］
（Ｂ−４）：市販のポリプロピレン樹脂
［プロピレン／エチレン（共）重合体（重量比：９８／２）、融点１４６℃］
ポリエチレン樹脂（Ｄ）
（Ｄ−１）：市販のポリエチレン樹脂
［高圧法低密度ポリエチレン、ＭＦＲ：２（１９０℃）］
（Ｄ−２）：市販のポリエチレン樹脂
［直鎖状低密度ポリエチレン、ＭＦＲ：３．５（１９０℃）］
（Ｄ−３）：市販のポリエチレン樹脂
［エチレン／酢酸ビニル（共）重合体（重量比：８５／１５）、ＭＦＲ：２（１９０℃）］
帯電防止性向上剤（Ｃ）
（Ｃ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（Ｃ−２）：ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム
【００９９】
表１の結果から、本発明の帯電防止性樹脂組成物（Ｙ）は、比較のものに比べて、成形品に優れた帯電防止性を付与し、連続成形時の成形品の外観、成形機の耐汚染性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、成形品に優れた永久帯電防止性及び外観、成形機の対汚染性を付与できるため、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形及びフィルム成形（キャスト法、テンター法及びインフレーション法）等］で成形されるハウジング製品（家電・ＯＡ機器、ゲーム機器及び事務機器用等）、プラスチック容器材［クリーンルームで使用されるトレー（ＩＣトレー等）及びその他容器等］、各種緩衝材、被覆材（包材用フィルム及び保護フィルム等）、床材用シート、人工芝、マット、テープ基材（半導体製造プロセス用等）及び各種成形品（自動車部品等）用材料として幅広く用いることができ、特に、外観に優れることが望まれる消費者の目に触れる用途の被覆材、容器等に好適である。