(57)【要約】【課題】短時間で、かつ、低コストで、効率良く検査することができ、かつ、信頼性が高い検査方法を提供する。【解決手段】過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程３と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程４と、食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程５と、入力されたリスクレベルを記憶するリスクレベル記憶工程６と、食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程７と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程８とを、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、
過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程（３）と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程（４）と、
食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベル（Ｌ）を、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程（５）と、入力されたリスクレベル（Ｌ）を記憶するリスクレベル記憶工程（６）と、
食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程（７）と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程（８）とを、備え、
食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程（11）と、
入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程（６）にて記憶したリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記食中毒事件記憶工程（４）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程（13）と、
上記食中毒原因物質決定工程（13）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程（８）にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程（14）と、
上記分析法決定工程（14）にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程（16）とを、備えることを特徴とする検査方法。
【請求項２】
食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、
過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程（３）と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程（４）と、
食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベル（Ｌ）を、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程（５）と、入力されたリスクレベル（Ｌ）を記憶するリスクレベル記憶工程（６）と、
食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程（７）と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程（８）とを、備え、
食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程（11）と、
入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程（６）にて記憶したリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記食中毒事件記憶工程（４）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程（13）と、
上記食中毒原因物質決定工程（13）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程（８）にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程（14）と、
上記分析法決定工程（14）にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程（16）とを、備え、
上記検査工程（16）によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補抽出指示入力工程（30）と、
上記次候補抽出指示入力工程（30）が行われた際、上記検査対象入力工程（11）にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベル（Ｌ）の次に重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程（６）にて記憶したリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記食中毒事件記憶工程（４）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定工程（31）と、
上記食中毒原因物質再決定工程（31）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程（８）にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法再決定工程（32）と、
上記分析法再決定工程（32）にて決定された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する再検査工程（35）とを、備え、
上記再検査工程（35）によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されるまで、上記次候補検索指示入力工程（30）から再検査工程（35）を繰り返すことを特徴とする検査方法。
【請求項３】
食中毒原因物質の各々について、最適の対策法を、予めコンピュータに入力する対策法入力工程（９）と、入力された対策法を記憶する対策法記憶工程（10）と、
上記食中毒原因物質決定工程（13）又は食中毒原因物質再決定工程（31）で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、上記対策法記憶工程（10）にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定工程（17）とを、備える請求項１又は２記載の検査方法。
【請求項４】
食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、
食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベル（Ｌ）と、食中毒原因物質の各々についての最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段（20）と、
入力された上記食中毒事件と、リスクレベル（Ｌ）と、分析法とを、記憶する記憶手段（21）を、備え、
入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記記憶手段（21）に入力されたリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記記憶手段（21）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段（22）と、
上記食中毒原因物質決定手段（22）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段（21）にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段（26）とを、備え、
上記分析法決定手段（26）にて決定された分析法にて検査することを特徴とする検査システム。
【請求項５】
食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、
食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベル（Ｌ）と、食中毒原因物質の各々についての定量に最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段（20）と、
入力された上記食中毒事件と、リスクレベル（Ｌ）と、分析法とを、記憶する記憶手段（21）を、備え、
入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記記憶手段（21）に入力されたリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記記憶手段（21）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段（22）と、
上記食中毒原因物質決定手段（22）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段（21）にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段（26）とを、備え、
上記分析法決定手段（26）にて決定された分析法にて検査し、該分析法によって、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補検索指示入力手段（36）と、
上記次候補検索指示入力手段（36）の入力により、上記入力手段（20）にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベル（Ｌ）の次に重要なリスクレベル（Ｌ）の食中毒原因物質を、上記記憶手段（21）に入力されたリスクレベル（Ｌ）に応じて、上記記憶手段（21）にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定手段（37）と、
上記食中毒原因物質再決定手段（37）にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段（21）にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法再決定手段（40）とを、備え、
上記分析法再決定手段（40）にて決定された分析法にて再検査することを特徴とする検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査方法及び検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、特定の業種では、食中毒の発生を防止するために、あらかじめ取扱い食品に食中毒原因物質が所定量（例えば、最低発症菌数）以上含まれていないかを、事前に検査する必要がある。検査をするにあたり、公定法をはじめとする種々の検査方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の検査方法等の従来の検査方法は、数百種類もの多種の食中毒原因物質についての検査を行なうので、多大な時間がかかり、コストも高く、効率が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、短時間で、かつ、低コストで、効率良く検査することができ、かつ、信頼性が高い検査方法及び検査システムを提供することを目的とする。さらに、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる検査方法及び検査システムを提供することを目的とする。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる検査方法及び検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る検査方法は、食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程と、食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程と、入力されたリスクレベルを記憶するリスクレベル記憶工程と、食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程とを、備え、食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程と、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程にて記憶したリスクレベルに応じて、上記食中毒事件記憶工程にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程と、上記食中毒原因物質決定工程にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程と、上記分析法決定工程にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程とを、備える方法である。
【０００７】
また、食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程と、食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程と、入力されたリスクレベルを記憶するリスクレベル記憶工程と、食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程とを、備え、食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程と、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程にて記憶したリスクレベルに応じて、上記食中毒事件記憶工程にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程と、上記食中毒原因物質決定工程にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程と、上記分析法決定工程にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程とを、備え、上記検査工程によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補抽出指示入力工程と、上記次候補抽出指示入力工程が行われた際、上記検査対象入力工程にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルの次に重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程にて記憶したリスクレベルに応じて、上記食中毒事件記憶工程にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定工程と、上記食中毒原因物質再決定工程にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法再決定工程と、上記分析法再決定工程にて決定された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する再検査工程とを、備え、上記再検査工程によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されるまで、上記次候補検索指示入力工程から再検査工程を繰り返す方法である。
【０００８】
また、食中毒原因物質の各々について、最適の対策法を、予めコンピュータに入力する対策法入力工程と、入力された対策法を記憶する対策法記憶工程と、上記食中毒原因物質決定工程又は食中毒原因物質再決定工程で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、上記対策法記憶工程にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定工程とを、備える方法である。
【０００９】
また、本発明に係る検査システムは、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルと、食中毒原因物質の各々についての最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段と、入力された上記食中毒事件と、リスクレベルと、分析法とを、記憶する記憶手段を、備え、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記記憶手段に入力されたリスクレベルに応じて、上記記憶手段にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段と、上記食中毒原因物質決定手段にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段とを、備え、上記分析法決定手段にて決定された分析法にて検査するものである。
【００１０】
また、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルと、食中毒原因物質の各々についての定量に最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段と、入力された上記食中毒事件と、リスクレベルと、分析法とを、記憶する記憶手段を、備え、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記記憶手段に入力されたリスクレベルに応じて、上記記憶手段にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段と、上記食中毒原因物質決定手段にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段とを、備え、上記分析法決定手段にて決定された分析法にて検査し、該分析法によって、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補検索指示入力手段と、上記次候補検索指示入力手段の入力により、上記入力手段にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルの次に重要なリスクレベルの食中毒原因物質を、上記記憶手段に入力されたリスクレベルに応じて、上記記憶手段にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定手段と、上記食中毒原因物質再決定手段にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法再決定手段とを、備え、上記分析法再決定手段にて決定された分析法にて再検査するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の検査方法によれば、短時間で、かつ、低コストで、効率良く検査することができ、かつ、信頼性が高い検査を行なうことができる。さらに、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。
【００１２】
また、本発明の検査システムによれば、短時間で、かつ、低コストで、効率良く検査することができ、かつ、信頼性が高い検査を行なうことができる。さらに、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】フローチャート図である。
【図４】第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】フローチャート図である。
【図７】リスクレベルの分布を示すグラフ図であって、（Ａ）は第１リスクレベルの分布を示すグラフ図、（Ｂ）は第２リスクレベルの分布を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態に基づいて本発明を詳説する。
図１は、本発明の検査方法の第１の実施の形態を示す。この検査方法は、食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法であって、あらかじめデータを入力するデータベース入力工程１と、入力されたデータを記憶する記憶工程２とを、備える。具体的には、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータ（図示省略）に入力する食中毒事件入力工程３と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程４とを、備える。食品関連事業の例を、表１に示す。食品の例を、表２に示す。食中毒原因物質の例を、表３に示す。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
【表２】
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【００１７】
【表３】
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【００１８】
食中毒原因物質の（食中毒）発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程５と、入力されたリスクレベルＬを記憶するリスクレベル記憶工程６とを、備える。なお、食中毒原因物質の発生頻度と影響度をコンピュータに入力し、コンピュータにてリスクレベルＬを算出する場合も、リスクレベルＬを（間接的に）入力したものとみなす。影響度を最低発症菌数及び症状の重篤度とした場合のリスクレベルＬの算出の一例について説明すると、図７（Ａ）は、横軸に食中毒事件の発生頻度（低い、中程度、高い）をとり、縦軸に最低発症菌数（多い、中程度、少ない）をとって示したグラフ図であって、第１リスクレベルＬ1 をＬ1 １〜Ｌ1 ９の９段階に設定する。例えば、最低発症菌数が少なく、発生頻度が高い場合、第１リスクレベルＬ1 は、最も危険性の高いＬ1 １となる。
【００１９】
図７（Ｂ）は、横軸に食中毒事件の発生頻度（低い、中程度、高い）をとり、縦軸に症状の重篤度（重度、中程度、軽度）をとって示したグラフ図であって、第２リスクレベルＬ2 をＬ2 １〜Ｌ2 ９の９段階に設定する。例えば、重篤度が重度で、発生頻度が高い場合、第２リスクレベルＬ2 は、最も危険性の高いＬ2 １となる。そして、リスクレベルＬは、第１リスクレベルＬ1 と第２リスクレベルＬ2 を掛け合わせたものとする。
【００２０】
具体的には、例えば、発生頻度の高低を、１〜３点の発生頻度ポイントとして数値化し、かつ、最低発症菌数の多少を、１〜３点の最低発症菌数ポイントとして数値化し、発生頻度ポイントと最低発症菌数ポイントの数値を掛け合わせて、第１リスクレベルＬ1 をＬ1 １〜Ｌ1 ９の９段階に判別する。即ち、発生頻度ポイントと最低発症菌数ポイントが共に３点である場合は、３（点）×３（点）＝９点で、第１リスクレベルＬ1 １とし、以下、６点を第１リスクレベルＬ1 ２、Ｌ1 ３とし、４点〜３点を第１リスクレベルＬ1 ４、Ｌ1 ５、Ｌ1 ６とし、２点を第１リスクレベルＬ1 ７、Ｌ1 ８、１点を第１リスクレベルＬ1 ９とする。
【００２１】
発生頻度の高低を、１〜３点の発生頻度ポイントとして数値化し、かつ、重篤度の軽重を、１〜３点の重篤度ポイントとして数値化し、発生頻度ポイントと重篤度ポイントの数値を掛け合わせて、第２リスクレベルＬ2 をＬ2 １〜Ｌ2 ９の９段階に判別する。即ち、発生頻度ポイントと重篤度ポイントが共に３点である場合は、３（点）×３（点）＝９点で、第２リスクレベルＬ2 １とし、以下、６点を第２リスクレベルＬ2 ２、Ｌ2 ３とし、４点〜３点を第２リスクレベルＬ2 ４、Ｌ2 ５、Ｌ2 ６とし、２点を第２リスクレベルＬ2 ７、Ｌ2 ８、１点を第２リスクレベルＬ2 ９とする。そして、例えば、第１リスクレベルＬ1 がＬ1 １、第２リスクレベルＬ2 がＬ2 １の場合、リスクレベルＬは、９（点）×９（点）＝８１点となる。
【００２２】
食中毒原因物質について、最適の分析法（分析対象とする食中毒原因物質を含む）を予めコンピュータに入力する分析法入力工程７と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程８とを、備える。分析法の例を、表４に示す。なお、培地は、個人作成ではバラツキが生じ易いので、メーカー製造のものを用いるのが好ましい。水は、ＭｉｌｌｉＱ水、蒸留水、脱イオン水等を用いるのが好ましい。クラスは、10〜 100万以下とするのが好ましい。
【００２３】
【表４】
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【００２４】
食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品（食品名）を入力する検査対象入力工程11と、入力された食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、リスクレベル記憶工程６にて記憶したリスクレベルＬに応じて、食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程13とを、備える。
【００２５】
さらに、食中毒原因物質決定工程13にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程14とを、備える。決定した分析法を表示する表示工程15（分析法表示工程15ａ）と、分析法決定工程14にて決定された分析法によって、食中毒原因物質決定工程13にて決定された食中毒原因物質の量を検査する検査工程16とを、備える。
【００２６】
食中毒原因物質の各々について、最適の対策法を、予めコンピュータに入力する対策法入力工程９と、入力された対策法を記憶する対策法記憶工程10とを、備える。最適の対策法の例を、表５〜表８に示す。最適の対策法が複数であるも良い。
【００２７】
【表５】
2020014439.tif 000007
【００２８】
【表６】
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【００２９】
【表７】
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【００３０】
【表８】
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【００３１】
食中毒原因物質決定工程13で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、対策法記憶工程10にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定工程17と、食中毒原因物質決定工程13で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を表示する表示工程15（対策法表示工程15ｂ）とを、備える。なお、分析法表示工程15ａと対策法表示工程15ｂが、同時に行われるも良い。即ち、最適の分析法と、最適の対策法とを、同一画面に表示するも良い。対策法表示工程15ｂにて表示された最適の対策法によって、（食中毒原因物質決定工程13にて決定された）食中毒原因物質に対する対策法を行なう対策工程18を、備える。表示工程15の後に、出力工程19を備える。
【００３２】
上述の検査方法の第１の実施の形態は、図２に示すように、本発明の検査システムの第２の実施の形態によって実行することができる。この検査システムは、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬと、食中毒原因物質の各々についての最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力するキーボード等の入力手段20を、備える。入力された食中毒事件と、リスクレベルＬと、分析法とを、記憶する記憶手段21とを、備える。
【００３３】
入力された食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段22とを、備える。
【００３４】
食中毒原因物質決定手段22は、入力された食品関連事業又は食品に関する食中毒事件を、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出する食中毒事件抽出手段23と、抽出された食中毒事件に於ける食中毒原因物質のリスクレベルＬを、相互に比較するリスクレベル比較手段24と、比較した結果、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を決定する原因物質決定手段25とを、備える。
【００３５】
さらに、食中毒原因物質決定手段22にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段26と、決定した分析法を表示するモニタ等の表示手段27とを、備える。そして、分析法決定手段26にて決定された分析法にて検査する。
【００３６】
食中毒原因物質決定手段22で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、記憶手段21にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定手段28と、を備える。上記対策法決定手段28にて決定された対策法を表示手段27にて表示する。そして、対策法決定手段28にて決定された最適の対策法によって、（食中毒原因物質決定手段22にて決定された）食中毒原因物質に対する対策法を行なう。表示手段27の後に、プリンタ等の出力手段29を備える。
【００３７】
図３は、食品についての検査が必要となった際（例えば、あらかじめ食品が安全であることを確認する際）の手順を示すフローチャート図を示す。まず、検査対象とする食品関連事業又は食品（食品名）を入力手段20（図２参照）からコンピュータに入力する。
【００３８】
過去の食中毒事件について検査対象に該当する食中毒事件を抽出する。そして、抽出された、検査対象に該当する食中毒事件のリスクレベルＬを比較して、リスクレベルＬが最も重要な（高い）ものについて食中毒原因物質を決定する。その後、決定された食中毒原因物質に対応する分析法を決定する。そして、決定された分析法を表示する。その後、表示された分析法にて検査を行なう。
【００３９】
図４は、本発明の検査方法の第３の実施の形態を示す。
食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法であって、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程３と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程４とを、備える。食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程５と、入力されたリスクレベルＬを記憶するリスクレベル記憶工程６とを、備える。食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程７と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程８とを、備える。
【００４０】
食品についての検査が必要となった際（特に、食中毒が発生した際）、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程11と、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、リスクレベル記憶工程にて記憶したリスクレベルＬに応じて、食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程13とを、備える。食中毒原因物質決定工程13にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程14と、決定した分析法を表示する表示工程15と、分析法決定工程14にて決定された分析法によって、（食中毒原因物質決定工程13にて決定された）食中毒原因物質の量を検査する検査工程16とを、備える。
【００４１】
検査工程16によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補抽出指示入力工程30を有する。次候補抽出指示入力工程30が行われた際、検査対象入力工程11にて入力された食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、リスクレベル記憶工程６にて記憶したリスクレベルＬに応じて、食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定工程31を、備える。
【００４２】
食中毒原因物質再決定工程31にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法再決定工程32と、分析法再決定工程32にて決定した分析法を表示する再表示工程33と、再表示工程33にて表示された分析法を出力する再出力工程34とを、備える。分析法再決定工程32にて決定された分析法によって、（食中毒原因物質再決定工程31にて決定された）食中毒原因物質の量を検査する再検査工程35を、備える。そして、再検査工程35によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されるまで、次候補抽出指示入力工程30から再検査工程35を繰り返す。その他の構成は、上述の検査方法の第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
上述の検査方法の第３の実施の形態は、図５に示すように、本発明の検査システムの第４の実施の形態によって実行することができる。この検査システムは、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬと、食中毒原因物質の各々についての定量に最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段20とを、備える。さらに、入力された食中毒事件と、リスクレベルＬと、分析法とを、記憶する記憶手段21を、備える。
【００４４】
入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段22を、備える。
【００４５】
食中毒原因物質決定手段22は、入力された食品関連事業又は食品に関する食中毒事件を、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出する食中毒事件抽出手段23と、抽出された食中毒事件に於ける食中毒原因物質のリスクレベルＬを、相互に比較するリスクレベル比較手段24と、比較した結果、最も重要な食中毒原因物質を決定する原因物質決定手段25とを、備える。
【００４６】
食中毒原因物質決定手段25にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段26と、決定した分析法を表示する表示手段27と、表示された分析法を出力する出力手段29とを、備える。
【００４７】
分析法決定手段26にて決定された分析法にて検査し、この分析法によって、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補検索指示入力手段36を、備える。次候補検索指示入力手段36の入力により、入力手段20にて入力された食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定手段37を、備える。
【００４８】
食中毒原因物質再決定手段37は、食中毒事件抽出手段23にて抽出された食中毒事件に於ける食中毒原因物質のリスクレベルＬを、前回の抽出基準としたリスクレベルＬと比較するリスクレベル再比較手段38と、比較した結果、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する原因物質再決定手段39を、備える。
【００４９】
食中毒原因物質再決定手段37にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法再決定手段40を、備える。分析法再決定手段40にて決定した分析法を、表示手段27にて表示し、分析法再決定手段40にて決定された分析法にて再検査する。
【００５０】
図６は、食中毒事件が発生した際に、食中毒の原因となった食中毒原因物質を特定する際の本手順を示すフローチャート図を示す。まず、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力手段20（図５参照）からコンピュータに入力する。過去の食中毒事件について検査対象に該当する食中毒事件を抽出する。そして、抽出された、検査対象に該当する食中毒事件の食中毒原因物質のリスクレベルＬを比較して、リスクレベルＬが最も重要な（高い）ものについて食中毒原因物質を決定する。その後、決定された食中毒原因物質に対応する分析法を決定する。そして、決定された分析法を表示する。その後、決定された分析法にて検査を行なう。
【００５１】
検査の結果、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示をコンピュータに入力する。入力手段20にて入力された食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する。そして、決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法（例えば、２回目の分析法）を、記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する。その後、（例えば、２回目の）分析法を、表示手段27にて表示し、表示された分析法にて再検査する。再検査の結果、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法（例えば、３回目の分析法）を進める指示をコンピュータに入力する。以後、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されるまで、次の分析法を進める指示を入力し、再検査するまでの工程を、繰り返す。
【００５２】
なお、資格により個人の技量を一層標準化するも好ましい。例えば、認定ＮＰＯ法人バイオメディカルサイエンス研究会（ＢＭＳＡ）認定の検査技術者が検査するのが好ましい。また、一般社団法人神戸食品微生物科学協会等によりＩＳＯ１４０２５の規格を満たすとされた分析法を用いるも好ましい。
また、図２に於て、「※」と「※」とは、連続している。図５に於て、「※１」と「※１」とは、連続し、また、「※２」と「※２」とは、連続していることを表す。
【００５３】
本発明は、設計変更可能であって、例えば、検査方法の第１の実施の形態の対策法入力工程９、対策法記憶工程10、対策法決定工程17、及び、対策法表示工程15ｂを省略するも良い。また、検査方法の第３の実施の形態に、第１の実施の形態と同様の対策法入力工程９、対策法記憶工程10、対策法決定工程17、及び、対策法表示工程15ｂを付加するも良い。この場合、さらに、食中毒原因物質再決定工程31で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、対策法記憶工程10にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定工程（対策法再決定工程）と、食中毒原因物質再決定工程31で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を表示する表示工程（対策法再表示工程）とを、備えるも良い。また、入力手段20と次候補検索指示入力手段36を、同一の入力手段（例えば、キーボード）とするも良い。
【００５４】
以上のように、本発明は、食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程３と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程４と、食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程５と、入力されたリスクレベルＬを記憶するリスクレベル記憶工程６と、食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程７と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程８とを、備え、食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程11と、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程６にて記憶したリスクレベルＬに応じて、上記食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程13と、上記食中毒原因物質決定工程13にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程14と、上記分析法決定工程14にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程16とを、備えるので、短時間で、かつ、低コストで検査することができ、かつ、信頼性が高い。また、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。
【００５５】
また、食品に含まれる食中毒原因物質の検査方法に於て、過去に発生した複数の食中毒事件を、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類して、予めコンピュータに入力する食中毒事件入力工程３と、入力された食中毒事件を記憶する食中毒事件記憶工程４と、食中毒原因物質の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬを、予めコンピュータに入力するリスクレベル入力工程５と、入力されたリスクレベルＬを記憶するリスクレベル記憶工程６と、食中毒原因物質について、最適の分析法を予めコンピュータに入力する分析法入力工程７と、入力された分析法を記憶する分析法記憶工程８とを、備え、食品についての検査が必要となった際、検査対象とする食品関連事業又は食品を入力する検査対象入力工程11と、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程６にて記憶したリスクレベルＬに応じて、上記食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定工程13と、上記食中毒原因物質決定工程13にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法決定工程14と、上記分析法決定工程14にて表示された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する検査工程16とを、備え、上記検査工程16によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補抽出指示入力工程30と、上記次候補抽出指示入力工程30が行われた際、上記検査対象入力工程11にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記リスクレベル記憶工程６にて記憶したリスクレベルＬに応じて、上記食中毒事件記憶工程４にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定工程31と、上記食中毒原因物質再決定工程31にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記分析法記憶工程８にて記憶された分析法から抽出して、決定する分析法再決定工程32と、上記分析法再決定工程32にて決定された分析法によって、食中毒原因物質の量を検査する再検査工程35とを、備え、上記再検査工程35によって最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されるまで、上記次候補抽出指示入力工程30から再検査工程35を繰り返すので、短時間で、かつ、低コストで検査することができ、かつ、信頼性が高い。また、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。さらに、迅速かつ確実に食中毒の原因となった食中毒原因物質を特定することができる。
【００５６】
また、食中毒原因物質の各々について、最適の対策法を、予めコンピュータに入力する対策法入力工程９と、入力された対策法を記憶する対策法記憶工程10と、上記食中毒原因物質決定工程13又は食中毒原因物質再決定工程31で決定された食中毒原因物質に対応する最適の対策法を、上記対策法記憶工程10にて記憶した対策法から抽出して、決定する対策法決定工程17とを、備えるので、簡易に最適の対策法を知ることができる。
【００５７】
また、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬと、食中毒原因物質の各々についての最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段20と、入力された上記食中毒事件と、リスクレベルＬと、分析法とを、記憶する記憶手段21を、備え、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、上記記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段22と、上記食中毒原因物質決定手段22にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段26とを、備え、上記分析法決定手段26にて決定された分析法にて検査するので、短時間で、かつ、低コストで検査することができ、かつ、信頼性が高い。また、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。
【００５８】
また、食品に含まれる食中毒原因物質の検査システムであって、食品関連事業ごとの食中毒原因物質、又は、食品ごとの食中毒原因物質に分類した過去の食中毒事件と、食中毒原因物質の食中毒事故の発生頻度と影響度に対応するリスクレベルＬと、食中毒原因物質の各々についての定量に最適の分析法と、検査対象とする食品関連事業又は食品とを、入力する入力手段20と、入力された上記食中毒事件と、リスクレベルＬと、分析法とを、記憶する記憶手段21を、備え、入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、最も重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、上記記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質決定手段22と、上記食中毒原因物質決定手段22にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法決定手段26とを、備え、上記分析法決定手段26にて決定された分析法にて検査し、該分析法によって、最低発症量以上の食中毒原因物質が検出されない場合、次の分析法を進める指示を入力する次候補検索指示入力手段36と、上記次候補検索指示入力手段36の入力により、上記入力手段20にて入力された上記食品関連事業又は食品に於ける、前回の抽出基準としたリスクレベルＬの次に重要なリスクレベルＬの食中毒原因物質を、上記記憶手段21に入力されたリスクレベルＬに応じて、上記記憶手段21にて記憶した食中毒事件から抽出して、決定する食中毒原因物質再決定手段37と、上記食中毒原因物質再決定手段37にて決定された食中毒原因物質に対応する最適の分析法を、上記記憶手段21にて記憶した分析法から抽出して、決定する分析法再決定手段40とを、備え、上記分析法再決定手段40にて決定された分析法にて再検査するので、短時間で、かつ、低コストで検査することができ、かつ、信頼性が高い。また、検査手法の標準化を行なうことができ、検査員の力量の差をなくすことができる。また、若手検査員の検査方法収集時間やベテランの指導時間等を減らすことができる。さらに、迅速かつ確実に食中毒の原因となった食中毒原因物質を特定することができる。
【符号の説明】
【００５９】
３  食中毒事件入力工程
４  食中毒事件記憶工程
５  リスクレベル入力工程
６  リスクレベル記憶工程
７  分析法入力工程
８  分析法記憶工程
９  対策法入力工程
10  対策法記憶工程
11  検査対象入力工程
13  食中毒原因物質決定工程
14  分析法決定工程
16  検査工程
17  対策法決定工程
20  入力手段
21  記憶手段
22  食中毒原因物質決定手段
26  分析法決定手段
30  次候補抽出指示入力工程
31  食中毒原因物質再決定工程
32  分析法再決定工程
35  再検査工程
36  次候補検索指示入力手段
37  食中毒原因物質再決定手段
40  分析法再決定手段
Ｌ  リスクレベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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