(57)【要約】【課題】開口部を介しての接続作業の作業性の向上が可能となるコネクタ付きケーブルの固定構造及び固定方法を提供する。【解決手段】コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、ルーフパネル１と、ルーフパネル１を覆うように設けられルーフパネル１を露出させる開口部２を有する天井内装材３と、ルーフパネル１と天井内装材３との間に延在する一対のコネクタ付きケーブル４とを備え、開口部２を介しての接続作業により互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納するためのものである。コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、ルーフパネル１と天井内装材３との間に設けられ、ルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能な回動ブラケット１０を備え、内装材側ケーブル４Ｂは、回動ブラケットを介して天井内装材３に固定される。【選択図】図１
2020178408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材を覆うように設けられ前記第１部材を露出させる開口部を有する第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に延在する一対のコネクタ付きケーブルとを備え、前記開口部を介しての接続作業により互いに接続された前記一対のコネクタ付きケーブルを所定位置に格納するためのコネクタ付きケーブルの固定構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、前記第１部材及び前記第２部材に交差する軸線周りに回動可能な回動ブラケットを備え、
前記一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方は、前記回動ブラケットを介して前記第１部材又は前記第２部材に固定される、コネクタ付きケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記第１部材又は前記第２部材は、前記軸線と同軸の貫通孔が形成された被取付部を有し、
前記回動ブラケットは、前記貫通孔に挿入されて前記被取付部に取り付けられる丸断面クランプを有する、請求項１記載のコネクタ付きケーブルの固定構造。
【請求項３】
前記第１部材又は前記第２部材は、前記軸線と同軸の雌ネジ孔が形成された被取付部を有し、
前記回動ブラケットは、前記雌ネジ孔に螺合されるボルトを挿通させる貫通孔を有する、請求項１記載のコネクタ付きケーブルの固定構造。
【請求項４】
前記一対のコネクタ付きケーブルのうち一方は、前記回動ブラケットを介して前記第１部材又は前記第２部材に固定され、
前記一対のコネクタ付きケーブルのうち他方は、固定部材を介して前記第１部材又は前記第２部材に固定され、
前記軸線及び前記固定部材は、所定のケーブル固定方向に沿う仮想線上に配置されている、請求項１〜３の何れか一項記載のコネクタ付きケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記第１部材又は前記第２部材は、互いに接続された前記一対のコネクタ付きケーブルが所定のケーブル固定方向に沿って延在するように、前記開口部とは反対側への前記回動ブラケットの回動を規制する規制部を有する、請求項１〜４の何れか一項記載のコネクタ付きケーブルの固定構造。
【請求項６】
第１部材と、前記第１部材を露出させる開口部を有する第２部材と、一対のコネクタ付きケーブルと、回動ブラケットと、を準備する第１工程と、
前記第１部材を覆うように前記第２部材を設置すると共に、前記一対のコネクタ付きケーブルを前記第１部材と前記第２部材との間に延在させる第２工程と、
前記回動ブラケットを、前記第１部材と前記第２部材との間において前記第１部材及び前記第２部材に交差する軸線周りに回動可能に設置する第３工程と、
前記一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方を、前記回動ブラケットを介して前記第１部材又は前記第２部材に固定する第４工程と、
前記回動ブラケットを一方側に回動させて、前記回動ブラケットを介して固定した前記コネクタ付きケーブルのコネクタを前記開口部に近付ける第５工程と、
前記コネクタを前記開口部に近付けた状態での前記開口部を介しての接続作業により前記一対のコネクタ付きケーブルを互いに接続する第６工程と、
前記回動ブラケットを他方側に回動させて、互いに接続された前記一対のコネクタ付きケーブルを所定位置に格納する第７工程と、を備える、コネクタ付きケーブルの固定方法。
【請求項７】
前記第１部材又は前記第２部材は、前記軸線と同軸の雌ネジ孔が形成された被取付部を有し、
前記回動ブラケットは、前記雌ネジ孔に螺合されるボルトを挿通させる貫通孔を有し、
前記第３工程において、前記貫通孔に挿通させた前記ボルトを前記雌ネジ孔に仮締め状態となるように螺合させる、請求項６記載のコネクタ付きケーブルの固定方法。
【請求項８】
前記第４工程において、前記一対のコネクタ付きケーブルのうち一方を、前記回動ブラケットを介して前記第１部材又は前記第２部材に固定し、
前記第７工程において、前記一対のコネクタ付きケーブルを前記所定位置に格納した後に、前記一対のコネクタ付きケーブルを所定のケーブル固定方向に沿って延在させた状態で、前記一対のコネクタ付きケーブルのうち他方を固定部材を介して前記第１部材又は前記第２部材に固定する、請求項６又は７記載のコネクタ付きケーブルの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ付きケーブルの固定構造及び固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ付きケーブルの固定構造として、ドアインナーパネルにワイヤハーネスを固定する際にワイヤハーネスの自由端となるコネクタが固定される構造が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば車両等の組立て作業において、第１部材と、第１部材を覆うように設けられ第１部材を露出させる開口部を有する第２部材との間に、一対のコネクタ付きケーブルを延在させる場合、一対のコネクタ付きケーブルを互いに接続する接続作業が、開口部を介して行われることがある。しかしながら、上記従来技術のような構造でコネクタ付きケーブルが第１部材又は第２部材に予め固定されていると、開口部を介しての接続作業が行いにくくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、開口部を介しての接続作業の作業性の向上が可能となるコネクタ付きケーブルの固定構造及び固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造は、第１部材と、第１部材を覆うように設けられ第１部材を露出させる開口部を有する第２部材と、第１部材と第２部材との間に延在する一対のコネクタ付きケーブルとを備え、開口部を介しての接続作業により互いに接続された一対のコネクタ付きケーブルを所定位置に格納するためのコネクタ付きケーブルの固定構造であって、第１部材と第２部材との間に設けられ、第１部材及び第２部材に交差する軸線周りに回動可能な回動ブラケットを備え、一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方は、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定される。
【０００７】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造では、一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方は、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定されている。回動ブラケットは、第１部材及び第２部材に交差する軸線周りに回動可能である。これにより、一対のコネクタ付きケーブルが互いに接続される前においては、一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方の自由端であるコネクタが、回動ブラケットが回動可能な範囲で移動可能となる。よって、回動ブラケットを回動させて、例えばコネクタを開口部に近付けるように移動させることで、コネクタが第１部材又は第２部材に予め固定されている場合と比べて、開口部を介しての接続作業の作業性を向上することが可能となる。
【０００８】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造では、第１部材又は第２部材は、軸線と同軸の貫通孔が形成された被取付部を有し、回動ブラケットは、貫通孔に挿入されて被取付部に取り付けられる丸断面クランプを有してもよい。この場合、丸断面クランプが貫通孔に挿入された状態で回転可能であることから、回動ブラケットを回動可能とすることができる。
【０００９】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造では、第１部材又は第２部材は、軸線と同軸の雌ネジ孔が形成された被取付部を有し、回動ブラケットは、雌ネジ孔に螺合されるボルトを挿通させる貫通孔を有してもよい。この場合、貫通孔に挿通させたボルトを雌ネジ孔に螺合させ、例えば仮締め状態とすることで、回動ブラケットを回動可能とすることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造では、一対のコネクタ付きケーブルのうち一方は、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定され、一対のコネクタ付きケーブルのうち他方は、固定部材を介して第１部材又は第２部材に固定され、軸線及び固定部材は、所定のケーブル固定方向に沿う仮想線上に配置されていてもよい。この場合、所定位置に格納された一対のコネクタ付きケーブルを、所定のケーブル固定方向に沿って延在するように固定することができ、例えば開口部に埋設される部材との干渉を抑制することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定構造では、第１部材又は第２部材は、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブルが所定のケーブル固定方向に沿って延在するように、開口部とは反対側への回動ブラケットの回動を規制する規制部を有してもよい。この場合、例えば開口部を介しての接続作業の後に回動が規制されるまで回動ブラケットを回動させることで、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブルを所定のケーブル固定方向に沿って延在させた状態とすることが容易となる。
【００１２】
本発明の他の態様に係るコネクタ付きケーブルの固定方法は、第１部材と、第１部材を露出させる開口部を有する第２部材と、一対のコネクタ付きケーブルと、回動ブラケットと、を準備する第１工程と、第１部材を覆うように第２部材を設置すると共に、一対のコネクタ付きケーブルを第１部材と第２部材との間に延在させる第２工程と、回動ブラケットを、第１部材と第２部材との間において第１部材及び第２部材に交差する軸線周りに回動可能に設置する第３工程と、一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方を、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定する第４工程と、回動ブラケットを一方側に回動させて、回動ブラケットを介して固定したコネクタ付きケーブルのコネクタを開口部に近付ける第５工程と、コネクタを開口部に近付けた状態での開口部を介しての接続作業により一対のコネクタ付きケーブルを互いに接続する第６工程と、回動ブラケットを他方側に回動させて、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブルを所定位置に格納する第７工程と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定方法では、第３工程により、回動ブラケットは、第１部材及び第２部材に交差する軸線周りに回動可能に設置される。第４工程により、一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方が、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定される。つまり、第６工程において互いに接続される前の一対のコネクタ付きケーブルのうち少なくとも一方の自由端であるコネクタが、回動ブラケットが回動可能な範囲で移動可能となる。第５工程により、回動ブラケットを一方側に回動させて、コネクタを開口部に近付けるように移動させることで、コネクタが第１部材又は第２部材に予め固定されている場合と比べて、開口部を介しての接続作業の作業性を向上することが可能となる。
【００１４】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定方法では、第１部材又は第２部材は、軸線と同軸の雌ネジ孔が形成された被取付部を有し、回動ブラケットは、雌ネジ孔に螺合されるボルトを挿通させる貫通孔を有し、第３工程において、貫通孔に挿通させたボルトを雌ネジ孔に仮締め状態となるように螺合させてもよい。この場合、貫通孔に挿通させたボルトを雌ネジ孔に仮締め状態で螺合させることで、第３工程において回動ブラケットを回動可能とすることができる。
【００１５】
本発明の一態様に係るコネクタ付きケーブルの固定方法では、第４工程において、一対のコネクタ付きケーブルのうち一方を、回動ブラケットを介して第１部材又は第２部材に固定し、第７工程において、一対のコネクタ付きケーブルを所定位置に格納した後に、一対のコネクタ付きケーブルを所定のケーブル固定方向に沿って延在させた状態で、一対のコネクタ付きケーブルのうち他方を固定部材を介して第１部材又は第２部材に固定してもよい。この場合、所定位置に格納された一対のコネクタ付きケーブルを、所定のケーブル固定方向に沿って延在するように固定することができ、例えば開口部に埋設される部材との干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開口部を介しての接続作業の作業性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態のコネクタ付きケーブルの格納状態を示す図である。
【図２】一実施形態のコネクタ付きケーブルの固定構造が適用された接続作業を例示する図である。
【図３】回動ブラケットの一例の概略斜視図である。
【図４】図３の回動ブラケットを用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。
【図５】図３の回動ブラケットを用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。
【図６】回動ブラケットの他の例の概略斜視図である。
【図７】図６の回動ブラケットを用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。
【図８】図６の回動ブラケットを用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。
【図９】従来のコネクタの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、一実施形態のコネクタ付きケーブルの格納状態を示す図である。図１に示されるように、コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、ルーフパネル（第１部材）１と、ルーフパネル１を覆うように設けられルーフパネル１を露出させる開口部２を有する天井内装材（第２部材）３と、ルーフパネル１と天井内装材３との間に延在する一対のコネクタ付きケーブル４とを備えている。図１において、符号ＬＨ，ＲＨを付した矢印の方向が車両左右方向に対応し、符号Ｈ，Ｌを付した矢印の方向が車両上下方向に対応し、符号Ｆｒ，Ｒｒを付した矢印の方向が車両前後方向に対応する。
【００２０】
ルーフパネル１は、車両のルーフを構成する金属製パネルである。図１の例では、開口部２を介して車両のルーフの裏側となるルーフパネル１が露出されている。ルーフパネル１は、例えば所定厚さの金属板からなる。
【００２１】
天井内装材３は、ルーフパネル１の乗物室内側に配置され、ルーフパネル１を覆うような一定形状を保持可能に構成されたシート状をなしている。天井内装材３は、全体的にルーフパネル１に対して離間して配置されている。なお、天井内装材３は、例えば「ルーフライニング」、「成形天井」などとも称される。開口部２は、左右一対のサンバイザー取付部に挟まれる位置に形成されている。開口部２は、例えば車両前後方向を長手方向とする略矩形状とされており、天井内装材３に埋設部材（例えばオーバーヘッドモジュール、図示省略）を埋設するために設けられている。
【００２２】
オーバーヘッドモジュールには、例えば、スポットランプ、マップランプ、電子基板、及びスイッチ等の電装部品、並びに、サングラス等の小物収容用の開閉式ボックス等が設けられ得る。オーバーヘッドモジュールには、開口部２に埋設された際に開口部２を閉塞し且つ車室内側に露出する露出部と、開口部２から車室外側に埋設される埋設部と、を有している。埋設部の断面形状は、開口部２の開口形状に合わせた形状とされる。
【００２３】
コネクタ付きケーブル４は、多数本の電線類を束ねて収束テープ又は防水チューブ等によってまとめられたワイヤハーネスの一部又は全部を意味する。一対のコネクタ付きケーブル４は、一対のワイヤハーネスの接続部分に相当する。一対のコネクタ付きケーブル４は、例えば、オーバーヘッドモジュールの電装部品のほか、バイザーランプ、車載カメラ等の電装部品への電気の供給、電気信号の伝送等のために用いられる。一対のコネクタ付きケーブル４は、ルーフパネル１と天井内装材３との間に延在している。
【００２４】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、開口部２を介しての接続作業により互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納するためのものである。具体的な一例として、本実施形態では、一対のコネクタ付きケーブル４の一方である内装材側ケーブル４Ｂが予め天井内装材３側に配索されており、一対のコネクタ付きケーブル４の他方である車体側ケーブル４Ａが予めルーフパネル１側に配索されている。ルーフパネル１に天井内装材３が取り付けられた後に、内装材側ケーブル４Ｂの端部である内装材側コネクタ４Ｃと、車体側ケーブル４Ａの端部である車体側コネクタ４Ｄと、が開口部２を介しての接続作業により互いに接続されて、一本の一対のコネクタ付きケーブル４とされる。内装材側コネクタ４Ｃ及び車体側コネクタ４Ｄは、例えばポリプロピレンなどの合成樹脂材料により形成された角筒状部材であり、その内部に金属製の接続端子が格納されている。
【００２５】
互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４は、所定位置４Ｘに格納される。所定位置４Ｘとは、開口部２に埋設される埋設部材（例えばオーバーヘッドモジュール）に一対のコネクタ付きケーブル４が干渉しないように一対のコネクタ付きケーブル４を格納するための設計上予め定められた位置である。
【００２６】
なお、以下の説明では、「内装材側ケーブル４Ｂと車体側ケーブル４Ａとが互いに接続される前の状態」を単に「未接続状態」と称し、「内装材側ケーブル４Ｂと車体側ケーブル４Ａとが互いに接続された状態」を単に「接続状態」と称し、「互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４が所定位置４Ｘに格納された状態」を単に「格納状態」と称する。
【００２７】
所定位置４Ｘの一例として、所定位置４Ｘは、ルーフパネル１と天井内装材３との間（つまり天井内装材３の裏側）における開口部２の縁５の外側とされている。内装材側コネクタ４Ｃ及び車体側コネクタ４Ｄは、格納状態において開口部２付近に配置される。内装材側ケーブル４Ｂは、格納状態において内装材側コネクタ４Ｃから縁５の屈曲部付近まで延在すると共に屈曲部付近から車両左右方向外側に向かって延びるように配索される。車体側ケーブル４Ａは、格納状態において車体側コネクタ４Ｄから縁５に沿って延在するように配索される。
【００２８】
一般的に、一対のコネクタ付きケーブル４は、図９に示されるようなクランプ等の固定部材を介してルーフパネル１又は天井内装材３に固定される。図９は、従来のコネクタの拡大斜視図である。図９では、内装材側コネクタ４Ｃ又は車体側コネクタ４Ｄと固定部材とが例示されており、内装材側ケーブル４Ｂ及び車体側ケーブル４Ａの図示は省略されている。
【００２９】
図９（ａ）の例では、長円クランプ部２０１と板状の挿入部２０２とを有する長穴断面クランプ２００が示されている。長円クランプ２０１は、コネクタ３００の所定面に設けられた被挿入部３０１に挿入部２０２が差し込まれた状態で、ルーフパネル１又は天井内装材３に直接的又は間接的に設けられた長穴状の係止孔（図示省略）に長円クランプ部２０１が取り付けられることで、ルーフパネル１又は天井内装材３に固定される。しかしながら、コネクタ３００の向きが係止孔の長手方向に沿う方向で予め固定されてしまうため、例えばコネクタ３００が上述の所定位置４Ｘに固定される場合、開口部２を介しての接続作業にあっては、内装材側コネクタ４Ｃ又は車体側コネクタ４Ｄの向きが固定されたままでこれらコネクタ同士の接続を行うこととなり、接続作業が行いにくくなるおそれがある。
【００３０】
図９（ｂ）の例では、延在部４０１と板状の挿入部４０２とを有する金属ステー４００が示されている。金属ステー４００は、ルーフパネル１又は天井内装材３に直接的又は間接的に設けられた雌ネジ部（図示省略）に挿入部４０２とは反対側の延在部４０１の端部４０３がボルト固定されることで、ルーフパネル１又は天井内装材３に固定される。このとき、端部４０３に設けられた回り止め４０４により、金属ステー４００の向きが規制される。金属ステー４００が固定された状態で、コネクタ３００の所定面に設けられた被挿入部３０１に挿入部４０２が差し込まれる。しかしながら、コネクタ３００の向きが回り止め４０４の規制に従った方向で予め固定されてしまうため、例えばコネクタ３００が上述の所定位置４Ｘに固定される場合、開口部２を介しての接続作業にあっては、コネクタ３００の向きが固定されたままでこれらコネクタ３００同士の接続を行うこととなり、接続作業が行いにくくなるおそれがある。
【００３１】
そこで、コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、図２に示されるように、開口部２を介しての接続作業の作業性の向上を図るものである。図２は、コネクタ付きケーブルの固定構造１００が適用された接続作業を例示する図である。図２の例では、未接続状態の一対のコネクタ付きケーブル４は、所定位置４Ｘから開口部２の中央部に向かって引き出されている。未接続状態の一対のコネクタ付きケーブル４は、開口部２から内装材側コネクタ４Ｃ及び車体側コネクタ４Ｄが露出されるように引き出されているが、必ずしも露出されるに至らなくてもよく、所定位置４Ｘから開口部２の中央部に近付けられればよい。
【００３２】
図２の例では、内装材側コネクタ４Ｃ及び車体側コネクタ４Ｄが所定位置４Ｘから開口部２の中央部に近付けられているため、内装材側コネクタ４Ｃ及び車体側コネクタ４Ｄが所定位置４Ｘでルーフパネル１又は天井内装材３に予め固定されている場合と比べて、開口部２を介しての接続作業の作業性が向上される。
【００３３】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００の具体的な構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、回動ブラケットの一例の概略斜視図である。図３に示されるように、コネクタ付きケーブルの固定構造１００は、回動ブラケット１０を備えている。一対のコネクタ付きケーブル４のうち少なくとも一方は、回動ブラケット１０を介してルーフパネル１又は天井内装材３に固定されている。ここでは、内装材側ケーブル４Ｂが回動ブラケット１０を介して天井内装材３に固定されている場合について説明する。なお、図３では、便宜上、内装材側コネクタ４Ｃから延びる内装材側ケーブル４Ｂの図示を省略している（後述の図６も同じ）。
【００３４】
回動ブラケット１０は、一例として、本体部１１を有している。本体部１１は、例えば平板状の樹脂製とされており、その一端部１１ａの一主面１１ｓに内装材側コネクタ４Ｃが例えばテープ留めにより取り付けられる。本体部１１は、一端部１１ａの長手方向反対側の他端部１１ｂに丸断面クランプ１２を有している。丸断面クランプ１２は、本体部１１の一主面１１ｓの反対側の他主面１１ｔから突出する円クランプ部１２ａと、円クランプ部１２ａの両側面部にそれぞれ設けられた弾性爪１２ｂとを含む。丸断面クランプ１２は、例えば樹脂で本体部１１と一体的に成形されていてもよい。
【００３５】
本体部１１の長さは、内装材側コネクタ４Ｃの長さよりも長尺とされている。内装材側コネクタ４Ｃの長さとは、内装材側ケーブル４Ｂの差し込み方向に沿う長さであり、図３の例では、紙面左右方向の長さを意味する。より詳しくは、本体部１１の長さは、回動ブラケット１０の回動における回動半径に相当することから、開口部２を介しての接続作業の作業性の向上のために適切な回動半径となるように、丸断面クランプ１２と内装材側コネクタ４Ｃとの距離が確保可能な長さとされる。
【００３６】
回動ブラケット１０は、ルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能である。例えば、天井内装材３は、軸線ＲＡと同軸の貫通孔１３ｈが形成された被取付部１３を有している。被取付部１３は、天井内装材３の一部であってもよいし、天井内装材３から突出する台座状に構成されていてもよい。被取付部１３は、天井内装材３と一体的に成型されていてもよいし、別体部品で構成されていてもよい。貫通孔１３ｈは、例えば円形に開口する。貫通孔１３ｈは、要は円クランプ部１２ａが回動すればよく、矩形又は多角形に開口してもよい。
【００３７】
丸断面クランプ１２は、貫通孔１３ｈに挿入されて被取付部１３に取り付けられる。例えば、円クランプ部１２ａが貫通孔１３ｈに挿入されていない状態で、各弾性爪１２ｂの頂部は、円クランプ部１２ａの側面部よりも径方向外側に突出されている。円クランプ部１２ａが貫通孔１３ｈに挿入されるとき、一対の弾性爪１２ｂが貫通孔１３ｈの内周面に押圧されて弾性変形される。一対の弾性爪１２ｂが貫通孔１３ｈを通過すると、一対の弾性爪１２ｂの弾性変形が解放され、一対の弾性爪１２ｂは弾性復元される。一対の弾性爪１２ｂの頂部は、貫通孔１３ｈの縁よりも径方向外側に張り出すこととなり、円クランプ部１２ａは、貫通孔１３ｈに抜止め状態で保持される。
【００３８】
図３の回動ブラケット１０を用いる場合のコネクタ付きケーブルの固定方法について、図１，図２，図４，図５を参照して説明する。図４，図５は、図３の回動ブラケット１０を用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。ただし、図４，図５では、説明の便宜上、開口部２を仮想線として二点鎖線で示し、ルーフパネル１及び天井内装材３の図示を省略している。また、図１，図２，図４，図５では、図示の簡略化のため、丸断面クランプ１２が紙面奥側に向かって突出する向きで回動ブラケット１０が図示されているが、天井内装材３の被取付部１３が、紙面奥側に設けられているものとする（後述の図７，図８も同様）。なお、回動ブラケット１０の表裏及び天井内装材３の被取付部１３の位置は、これに限定されるものではない。
【００３９】
まず、図１に示されるように、ルーフパネル１と、ルーフパネル１を露出させる開口部２を有する天井内装材３と、一対のコネクタ付きケーブル４と、回動ブラケット１０と、を準備する（第１工程）。ルーフパネル１を覆うように天井内装材３を設置すると共に、一対のコネクタ付きケーブル４をルーフパネル１と天井内装材３との間に延在させる（第２工程）。
【００４０】
続いて、図４に示されるように、回動ブラケット１０を、ルーフパネル１と天井内装材３との間においてルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能に設置する（第３工程）。第３工程では、回動ブラケット１０の丸断面クランプ１２が、貫通孔１３ｈに挿入されて被取付部１３に取り付けられる。また、例えばテープ留めにより、回動ブラケット１０を介して天井内装材３に内装材側コネクタ４Ｃを固定する（第４工程）。
【００４１】
続いて、図２，図４に示されるように、回動ブラケット１０を一方側Ｃ１に回動させて、回動ブラケット１０を介して固定した内装材側ケーブル４Ｂの内装材側コネクタ４Ｃを開口部２に近付け、ここでは開口部２から露出させる（第５工程）。内装材側コネクタ４Ｃを開口部２に近付けた状態での開口部２を介しての接続作業により、一対のコネクタ付きケーブル４の内装材側コネクタ４Ｃと車体側コネクタ４Ｄとを互いに接続する（第６工程）。
【００４２】
続いて、図５に示されるように、回動ブラケット１０を他方側Ｃ２に回動させて、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納する（第７工程）。ここでの第７工程においては、一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納した後に、一対のコネクタ付きケーブル４を所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在させる。この状態で、車体側ケーブル４Ａを固定部材１５を介してルーフパネル１に固定する。
【００４３】
なお、図５の例で回動ブラケット１０を他方側Ｃ２に回動させるにあたって、開口部２とは反対側への回動ブラケット１０の回動を規制する規制部１４が、天井内装材３に設けられている。規制部１４は、天井内装材３と一体的に成型され天井内装材３の一部であってもよいし、別体部品で天井内装材３から突出する突起状に構成されていてもよい。例えば、規制部１４に当接するまで回動ブラケット１０を他方側Ｃ２に回動させることで、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４が所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在させられる。
【００４４】
また、図５の例で車体側ケーブル４Ａを固定部材１５を介してルーフパネル１に固定する際、軸線ＲＡ及び固定部材１５は、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿う仮想線４Ｚ上に配置されている。そのため、所定位置４Ｘに格納された一対のコネクタ付きケーブル４が、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在するように固定される。
【００４５】
引き続き、コネクタ付きケーブルの固定構造１００の具体的な構成の他の例について、図６を参照して説明する。図６は、回動ブラケットの他の例の概略斜視図である。図６に示されるコネクタ付きケーブルの固定構造１００は、天井内装材３が軸線ＲＡと同軸の雌ネジ孔１３ｎが形成された被取付部１３Ａを有しており、回動ブラケット１０Ａが雌ネジ孔１３ｎに螺合されるボルトを挿通させる貫通孔１６を有している点で、図３のコネクタ付きケーブルの固定構造１００と異なっている。被取付部１３Ａは、天井内装材３の一部であってもよいし、天井内装材３から突出する台座状に構成されていてもよい。被取付部１３Ａは、天井内装材３に形成された雌ネジであってもよいし、別体部品のナットやナットリベット等で構成されていてもよい。
【００４６】
回動ブラケット１０Ａは、丸断面クランプ１２の位置に丸断面クランプ１２に代えて貫通孔１６が形成されている点で、回動ブラケット１０と主に異なっている。貫通孔１６は、例えば円形に開口する。貫通孔１６は、要はボルトに対して回動ブラケット１０Ａが相対的に回動すればよく、矩形又は多角形に開口してもよい。
【００４７】
貫通孔１６に挿通されるボルトとしては、例えば段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを用いることができる。段無しボルト１７Ａは、ボルトの頭部とネジ切り部との間に非ネジ切り部が設けられていないボルトである。この場合、段無しボルト１７Ａが本締め状態とされると、回動ブラケット１０Ａが被取付部１３Ａに対して固定される。よって、段無しボルト１７Ａが仮締め状態とされることで、被取付部１３Ａに対して回動ブラケット１０Ａが回動可能とすることができる。なお、本締め状態とは、ボルトの締め込みに対してボルトの締結力が増加する状態を意味する。仮締め状態とは、ボルトの締め込みに対してボルトの締結力が増加しないで雌ネジ孔１３ｎの軸方向にボルトが移動する状態を意味する。
【００４８】
段付きボルト１７Ｂは、ボルトの頭部とネジ切り部との間が、貫通孔１６に挿通可能な非ネジ切り部とされている。非ネジ切り部の厚さは、回動ブラケット１０Ａよりも厚くされている。この場合、段付きボルト１７Ｂが本締め状態とされても段付きボルト１７Ｂに対して回動ブラケット１０Ａが相対的に回動可能であることから、被取付部１３Ａに対して回動ブラケット１０Ａが回動可能なままとすることができる。
【００４９】
なお、回動ブラケット１０Ａでは、その一端部１１ａが板状の挿入部１８とされており、内装材側コネクタ４Ｃの所定面に設けられた被挿入部に挿入部１８が差し込まれることで、一主面１１ｓに内装材側コネクタ４Ｃが取り付けられている。一主面１１ｓに対する内装材側コネクタ４Ｃの取付けは、その他種々の手法を採用してもよく、例えば回動ブラケット１０，１０Ａの一端部１１ａに対して内装材側コネクタ４Ｃが相対移動又は相対回転可能に取り付けられてもよい。
【００５０】
図６の回動ブラケット１０Ａを用いる場合のコネクタ付きケーブルの固定方法について、図１，図２，図７，図８を参照して説明する。図７，図８は、図６の回動ブラケット１０Ａを用いたコネクタ付きケーブルの固定方法を説明する概略図である。なお、図７，図８では、開口部２の縁５の一部が外側に拡大された縁５Ａによって規定される開口部２Ａが示されている。この場合においても、所定位置４Ｘは、ルーフパネル１と天井内装材３との間（つまり天井内装材３の裏側）における開口部２Ａの縁５Ａの外側とされている。
【００５１】
まず、第１工程及び第２工程は、上述の回動ブラケット１０を用いる場合のコネクタ付きケーブルの固定方法と同様である。
【００５２】
続いて、図７に示されるように、回動ブラケット１０Ａを、ルーフパネル１と天井内装材３との間においてルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能に設置する（第３工程）。第３工程では、貫通孔１６に段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを挿通させて、雌ネジ孔１３ｎに螺合させる。段無しボルト１７Ａを用いる場合は、貫通孔１６に挿通させた段無しボルト１７Ａを雌ネジ孔１３ｎに仮締め状態となるように螺合させる。段付きボルト１７Ｂを用いる場合は、貫通孔１６に挿通させた段付きボルト１７Ｂを雌ネジ孔１３ｎに仮締め状態となるように螺合させてもよいし、本締め状態となるように螺合させてもよい。また、例えば内装材側コネクタ４Ｃの被挿入部に挿入部１８を差し込むことにより、回動ブラケット１０Ａを介して天井内装材３に内装材側コネクタ４Ｃを固定する（第４工程）。
【００５３】
続いて、図２，図７に示されるように、第５工程及び第６工程は、上述の回動ブラケット１０を用いる場合のコネクタ付きケーブルの固定方法と同様である。
【００５４】
続いて、図８に示されるように、回動ブラケット１０Ａを他方側Ｃ２に回動させて、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納する（第７工程）。ここでの第７工程においては、一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納した後に、一対のコネクタ付きケーブル４を所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在させる。この状態で、車体側ケーブル４Ａを固定部材１５を介してルーフパネル１に固定する。なお、図８の例のように、図５の例での規制部１４が省略されていてもよい。
【００５５】
ここで、第７工程において車体側ケーブル４Ａを固定する固定部材１５の位置としては、開口部２Ａの縁５Ａの内側とすることができる。この場合、開口部２Ａに埋設される埋設部材（例えばオーバーヘッドモジュールの埋設部）の埋設深さは、固定部材１５と干渉しないように、縁５Ａから固定部材１５までの深さよりも小さくされる。
【００５６】
［作用及び効果］
以上説明したように、コネクタ付きケーブルの固定構造１００では、一対のコネクタ付きケーブル４のうち少なくとも一方（内装材側ケーブル４Ｂ）は、回動ブラケット１０，１０Ａを介して天井内装材３に固定されている。回動ブラケット１０，１０Ａは、ルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能である。これにより、一対のコネクタ付きケーブル４が互いに接続される前においては、一対のコネクタ付きケーブル４のうち少なくとも一方の自由端であるコネクタ（内装材側コネクタ４Ｃ）が、回動ブラケット１０，１０Ａが回動可能な範囲で移動可能となる。よって、回動ブラケット１０，１０Ａを回動させて、例えば内装材側コネクタ４Ｃを開口部２，２Ａに近付けるように移動させることで、内装材側コネクタ４Ｃがルーフパネル１又は天井内装材３に予め固定されている場合と比べて、開口部２，２Ａを介しての接続作業の作業性を向上することが可能となる。
【００５７】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００では、天井内装材３は、軸線ＲＡと同軸の貫通孔１３ｈが形成された被取付部１３を有し、回動ブラケット１０は、貫通孔１３ｈに挿入されて被取付部１３に取り付けられる丸断面クランプ１２を有する。これにより、丸断面クランプ１２が貫通孔１３ｈに挿入された状態で回転可能であることから、回動ブラケット１０を回動可能とすることができる。
【００５８】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００では、天井内装材３は、軸線ＲＡと同軸の雌ネジ孔１３ｎが形成された被取付部１３Ａを有し、回動ブラケット１０Ａは、雌ネジ孔１３ｎに螺合される段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを挿通させる貫通孔１６を有する。これにより、貫通孔１６に挿通させた段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを雌ネジ孔１３ｎに螺合させ、例えば仮締め状態とすることで、回動ブラケット１０Ａを回動可能とすることができる。
【００５９】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００では、内装材側ケーブル４Ｂは、回動ブラケット１０，１０Ａを介して天井内装材３に固定され、車体側ケーブル４Ａは、固定部材１５を介してルーフパネル１に固定され、軸線ＲＡ及び固定部材１５は、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿う仮想線４Ｚ上に配置されている。これにより、所定位置４Ｘに格納された一対のコネクタ付きケーブル４を、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在するように固定することができ、例えば開口部２，２Ａに埋設される部材との干渉を抑制することができる。
【００６０】
コネクタ付きケーブルの固定構造１００では、天井内装材３は、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４が所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在するように、開口部２とは反対側への回動ブラケット１０の回動を規制する規制部１４を有する。これにより、例えば開口部２を介しての接続作業の後に回動が規制されるまで回動ブラケット１０を回動させることで、互いに接続された一対のコネクタ付きケーブル４を所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在させた状態とすることが容易となる。
【００６１】
また、コネクタ付きケーブルの固定方法では、第３工程により、回動ブラケット１０，１０Ａは、ルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能に設置される。第４工程により、一対のコネクタ付きケーブル４のうち少なくとも一方（内装材側ケーブル４Ｂ）が、回動ブラケット１０，１０Ａを介して天井内装材３に固定される。つまり、第６工程において互いに接続される前の内装材側ケーブル４Ｂの自由端である内装材側コネクタ４Ｃが、回動ブラケット１０，１０Ａが回動可能な範囲で移動可能となる。第５工程により、回動ブラケット１０，１０Ａを一方側に回動させて、内装材側コネクタ４Ｃを開口部２，２Ａに近付けるように移動させることで、内装材側コネクタ４Ｃがルーフパネル１又は天井内装材３に予め固定されている場合と比べて、開口部２，２Ａを介しての接続作業の作業性を向上することが可能となる。
【００６２】
また、コネクタ付きケーブルの固定方法では、天井内装材３は、軸線ＲＡと同軸の雌ネジ孔１３ｎが形成された被取付部１３Ａを有し、回動ブラケット１０Ａは、雌ネジ孔１３ｎに螺合される段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを挿通させる貫通孔１６を有し、第３工程において、貫通孔１６に挿通させた段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを雌ネジ孔１３ｎに仮締め状態となるように螺合させる。これにより、貫通孔１６に挿通させた段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを雌ネジ孔１３ｎに仮締め状態で螺合させることで、第３工程において回動ブラケット１０Ａを回動可能とすることができる。
【００６３】
また、コネクタ付きケーブルの固定方法では、第４工程において、内装材側ケーブル４Ｂを、回動ブラケット１０，１０Ａを介して天井内装材３に固定し、第７工程において、一対のコネクタ付きケーブル４を所定位置４Ｘに格納した後に、一対のコネクタ付きケーブル４を所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在させた状態で、車体側ケーブル４Ａを固定部材１５を介してルーフパネル１に固定する。これにより、所定位置４Ｘに格納された一対のコネクタ付きケーブル４を、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿って延在するように固定することができ、例えば開口部２，２Ａに埋設される部材との干渉を抑制することができる。
【００６４】
［変形例］
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。
【００６５】
上記実施形態では、内装材側ケーブル４Ｂが回動ブラケット１０を介して天井内装材３に固定されている場合について説明したが、内装材側ケーブル４Ｂが回動ブラケット１０を介してルーフパネル１に固定されてもよい。この場合、上述の説明では、天井内装材３がルーフパネル１に読み替えられてもよい。あるいは、車体側ケーブル４Ａが回動ブラケット１０を介して天井内装材３に固定されてもよい。この場合、上述の説明では、内装材側ケーブル４Ｂ及び内装材側コネクタ４Ｃが車体側ケーブル４Ａ及び車体側コネクタ４Ｄに読み替えられてもよい。あるいは、車体側ケーブル４Ａが回動ブラケット１０を介してルーフパネル１に固定されてもよい。この場合、上述の説明では、内装材側ケーブル４Ｂ、内装材側コネクタ４Ｃ及び天井内装材３が、車体側ケーブル４Ａ、車体側コネクタ４Ｄ及びルーフパネル１に読み替えられてもよい。
【００６６】
回動ブラケット１０，１０Ａの具体的形状は、上記実施形態の形状に限定されない。上記実施形態では、本体部１１が平板状であったため、内装材側コネクタ４Ｃと天井内装材３との干渉を避けるように、円クランプ部１２ａが他主面１１ｔから突出していたが、例えば、本体部が側面視クランク状であってルーフパネル１又は天井内装材３と内装材側コネクタ４Ｃとの干渉が無ければ、円クランプ部１２ａが一主面１１ｓから突出していてもよい。また、本体部１１は、必ずしも平板状でなくてもよく、棒状、筒状、扇形状、円盤状等、種々の形状であってもよい。
【００６７】
格納状態における一対のコネクタ付きケーブル４の配索経路は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、固定部材１５の位置は、必ずしも開口部２，２Ａの縁５，５Ａの内側でなくてもよく、外側であってもよい。軸線ＲＡ及び固定部材１５は、所定のケーブル固定方向４Ｙに沿う仮想線４Ｚ上に必ずしも配置されていなくてもよい。所定のケーブル固定方向４Ｙが、縁５とは交差する方向であってもよい。
【００６８】
上記実施形態では、車体側ケーブル４Ａを固定部材１５を介してルーフパネル１に固定したが、固定部材１５を介しての固定を省略してもよい。この場合、例えば、ウレタン材などでコネクタ付きケーブル４の位置を実質的に固定してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、丸断面クランプ１２を用いて回動可能となる回動ブラケット１０と、段無しボルト１７Ａ又は段付きボルト１７Ｂを用いて回動可能となる回動ブラケット１０Ａとを例示したが、回動ブラケットの構成は、これらに限定されない。例えば、回動ブラケットの突起、ピン、結束バンド、針金、紐など、軸線ＲＡを構成可能なものであれば、種々の部材を用いることができる。要は、ルーフパネル１と天井内装材３との間に設けられ、ルーフパネル１及び天井内装材３に交差する軸線ＲＡ周りに回動可能な構成であればよい。
【００７０】
上記実施形態では、第１部材としてルーフパネル１を挙げ、第２部材として天井内装材３を挙げたが、第１部材及び第２部材は、これらに限定されない。例えば、ドアパネルが第１部材であり、ドア内装材が第２部材であってもよいし、車室を構成するボデーパネルが第１部材であり、インパネ内装材が第２部材であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…ルーフパネル（第１部材）、２，２Ａ…開口部、３…天井内装材（第２部材）、４…コネクタ付きケーブル、４Ａ…車体側ケーブル（コネクタ付きケーブル）、４Ｂ…内装材側ケーブル（コネクタ付きケーブル）、４Ｃ…内装材側コネクタ（コネクタ）、４Ｄ…車体側コネクタ（コネクタ）、４Ｘ…所定位置、４Ｙ…ケーブル固定方向、１０，１０Ａ…回動ブラケット、１２…丸断面クランプ、１３，１３Ａ…被取付部、１３ｈ，１６…貫通孔、１３ｎ…雌ネジ孔、１４…規制部、１５…固定部材、１７Ａ…段無しボルト（ボルト），１７Ｂ…段付きボルト（ボルト）、１００…コネクタ付きケーブルの固定構造、Ｃ１…一方側、Ｃ２…他方側、ＲＡ…軸線。
【図１】
2020178408.tif 000003
【図２】
2020178408.tif 000004
【図３】
2020178408.tif 000005
【図４】
2020178408.tif 000006
【図５】
2020178408.tif 000007
【図６】
2020178408.tif 000008
【図７】
2020178408.tif 000009
【図８】
2020178408.tif 000010
【図９】
2020178408.tif 000011