(57)【要約】【課題】スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収することのできる可動式のスポイラ装置を提供する。【解決手段】スポイラ装置は、駆動リンクと中間リンクと従動リンクと固定リンクとが環状に連結されてアクチュエータによる駆動リンクの駆動により４節リンクとして動作するリンク機構と、中間リンクまたは従動リンクに固定されたスポイラ部材と、を備える。駆動リンクと中間リンクと従動リンクとのうちいずれかのリンクは、端部同士が連結部で連結された２つの分割リンクを含んで構成される。そして、２つの分割リンクは、連結部を中心に回動可能で、且つ、付勢部材により回動方向に付勢されている。【選択図】図６
2020050062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に設けられた可動式のスポイラ装置であって、
駆動リンクと中間リンクと従動リンクと固定リンクとが環状に連結され、アクチュエータによる前記駆動リンクの駆動により４節リンクとして動作するリンク機構と、
前記中間リンクまたは前記従動リンクに固定され、前記リンク機構の動作により前記車体に対して展開と格納とが可能なスポイラ部材と、
を備え、
前記駆動リンクと前記中間リンクと前記従動リンクのうちいずれかのリンクは、端部同士が連結部で連結された２つの分割リンクを含んで構成され、
前記２つの分割リンクは、前記連結部を中心に回動可能で、且つ、付勢部材により回動方向に付勢されている、
スポイラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスポイラ装置であって、
前記リンク機構は、前記スポイラ部材の格納時に前記駆動リンクと前記中間リンクとの連結部の内角が１８０度よりも小さくなり、前記スポイラ部材の展開時に前記駆動リンクと前記中間リンクとの連結部の内角が１８０度よりも大きくなると共に当該連結部が静止部材に当接するように構成され、
前記２つの分割リンクは、前記中間リンクまたは前記従動リンクに含まれる、
スポイラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスポイラ装置であって、
前記スポイラ部材は、前記従動リンクに固定され、
前記２つの分割リンクは、前記中間リンクに含まれる、
スポイラ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載のスポイラ装置であって、
前記２つの分割リンクは、前記駆動リンクと前記中間リンクと前記従動リンクとのうち前記スポイラ部材が固定されたリンクよりも前記駆動リンク側に含まれる、
スポイラ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載のスポイラ装置であって、
前記リンク機構の車幅方向における両側にそれぞれ前記車体に対して前記スポイラ部材を回動可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材の回動軸は、前記固定リンクに対して回動する前記従動リンクの回動軸と同軸に設けられている、
スポイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の前部に設けられた可動式のスポイラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスポイラ装置としては、スポイラ本体に固定されたアーム（中間リンク）と、アームに連結される２つのリンク（駆動リンク，従動リンク）と、一方のリンク（駆動リンク）を駆動するアクチュエータと、を備え、２つのリンクの少なくとも一方が弾性変形自在な穴あき部材により構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、地上の障害物にスポイラが干渉し、スポイラに外力が作用すると、リンクが弾性変形することにより外力を吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２２７４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したスポイラ装置では、リンクを弾性変形可能な部材で構成することによりで、スポイラ部材に作用する外力を吸収することができるものの、リンクに風圧に負けない程度の剛性が必要なことを考慮すると、弾性変形の変位量を大きくとれない。このため、従来のスポイラ装置では、荷重を逃がすことのできる障害物の大きさに制限がある。
【０００５】
本発明のスポイラ装置は、スポイラ部材に作用した外力を良好に吸収することのできる可動式のスポイラ装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスポイラ装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のスポイラ装置は、
車体の前部に設けられた可動式のスポイラ装置であって、
駆動リンクと中間リンクと従動リンクと固定リンクとが環状に連結され、アクチュエータによる前記駆動リンクの駆動により４節リンクとして動作するリンク機構と、
前記中間リンクまたは前記従動リンクに固定され、前記リンク機構の動作により前記車体に対して展開と格納とが可能なスポイラ部材と、
を備え、
前記駆動リンクと前記中間リンクと前記従動リンクのうちいずれかのリンクは、端部同士が連結部で連結された２つの分割リンクを含んで構成され、
前記２つの分割リンクは、前記連結部を中心に回動可能で、且つ、付勢部材により回動方向に付勢されている、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明のスポイラ装置は、駆動リンクと中間リンクと従動リンクと固定リンクとが環状に連結され駆動リンクの駆動により４節リンクとして動作するリンク機構と、中間リンクまたは従動リンクに固定されたスポイラ部材とを備える。このスポイラ装置において、駆動リンクと中間リンクと従動リンクとのうちいずれかのリンクを、互いに連結された２つの分割リンクを含んで構成し、２つの分割リンクを、連結部を中心に回動可能で、且つ、付勢部材により回動方向に付勢されるように構成する。これにより、障害物との干渉等によりスポイラ部材に外力が作用するものとしても、当該外力は、２つの分割リンクが付勢部材の付勢力に抗して互いに回動することにより吸収される。この結果、十分な変位量でスポイラ部材に作用した外力を良好に吸収することのできる可動式のスポイラ装置とすることができる。
【０００９】
こうした本発明のスポイラ装置において、前記リンク機構は、前記スポイラ部材の格納時に前記駆動リンクと前記中間リンクとの連結部の内角が１８０度よりも小さくなり、前記スポイラ部材の展開時に前記駆動リンクと前記中間リンクとの連結部の内角が１８０度よりも大きくなると共に当該連結部が静止部材に当接するように構成され、前記２つの分割リンクは、前記中間リンクまたは前記従動リンクに含まれるものとしてもよい。こうすれば、スポイラ部材に作用した外力はアクチュエータに伝達されないから、外力によるアクチュエータの破損を防止することができる。また、中間リンクまたは従動リンクに含まれる２つの分割リンクが付勢部材の付勢力に抗して回動することによりスポイラ部材に作用した外力を吸収するから、中間リンクや従動リンクの破損も抑制することができる。この態様の本発明のスポイラ装置において、前記スポイラ部材は、前記従動リンクに固定され、前記２つの分割リンクは、前記中間リンクに含まれるものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明のスポイラ装置において、前記２つの分割リンクは、前記駆動リンクと前記中間リンクと前記従動リンクとのうち前記スポイラ部材が固定されたリンクよりも前記駆動リンク側に含まれるものとしてもよい。アクチュエータとスポイラ部材との間の経路上に２つの分割リンクを配置することにより、スポイラ部材に作用した外力がアクチュエータに直接伝達されないようにすることができる。
【００１１】
さらに、本発明のスポイラ装置において、前記リンク機構の車幅方向における両側にそれぞれ前記車体に対して前記スポイラ部材を回動可能に支持する支持部材を備え、前記支持部材の回動軸は、前記固定リンクに対して回動する前記従動リンクの回動軸と同軸に設けられているものとしてもよい。こうすれば、スポイラ部材を回動可能な状態でより安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のスポイラ装置１０を含む車両１の正面図である。
【図２】スポイラ装置１０を裏側から見た外観斜視図である。
【図３】リンク機構３０の外観斜視図である。
【図４】スポイラ装置１０の格納時の断面図である。
【図５】スポイラ装置１０の展開時の断面図である。
【図６】スポイラ装置１０の干渉時の断面図である。
【図７】変形例のスポイラ装置１１０の格納時の側面図である。
【図８】変形例のスポイラ装置１１０の展開時の側面図である。
【図９】変形例のスポイラ装置１１０の干渉時の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本実施形態のスポイラ装置１０を含む車両１の正面図であり、図２はスポイラ装置１０を裏側から見た外観斜視図であり、図３はリンク機構３０の外観斜視図である。本実施形態のスポイラ装置１０は、図１に示すように、車両１の前部に設けられたフロントバンパ２に対して出没可能な可動式のフロントスポイラ装置であり、スポイラ部材２０とリンク機構３０とを備える。
【００１５】
スポイラ部材２０は、図２に示すように、車幅方向（図中、左右方向）に延在する板状の部材である。スポイラ部材２０の車幅方向両端部は、車幅方向外側に向かうにつれて上下方向の幅が狭くなるように形成されている。スポイラ部材２０は、上端部２０ｕにおける左右の２箇所に設けられた支持部材１１，１２により支持されている。各支持部材１１，１２はバンパリインフォースメント５に固定され、スポイラ部材２０の上端部２０ｕは、各支持部材１１，１２に同軸に設けられた支持軸１１ａ，１２ａにより当該バンパリインフォースメント５に対して回動可能に支持されている。
【００１６】
リンク機構３０は、駆動リンク３１と従動リンク３２と中間リンク３３とブラケット３７とを備え、ブラケット３７を固定リンクとして各リンクが駆動リンク３１，中間リンク３３，従動リンク３２，ブラケット３７，駆動リンク３１の順に環状に連結された機構である。ブラケット３７はバンパリインフォースメント５に固定され、従動リンク３２にはスポイラ部材２０が固定されており、リンク機構３０は、アクチュエータとしての図示しないモータにより駆動リンク３１が駆動されることで、スポイラ部材２０をフロントバンパ２に対して出没させる。
【００１７】
駆動リンク３１の一端には、図３に示すように、ブラケット３７に回動可能に支持された駆動軸４１が設けられている。駆動軸４１には、図示しないが、正逆両回転方向に駆動可能なモータの回転軸がギヤ機構を介して連結されている。駆動リンク３１は、モータにより駆動軸４１が回転駆動されることで、駆動軸４１を支点として回動する。
【００１８】
従動リンク３２は、図２に示すように、スポイラ部材２０の上端部２０ｕにおける２つの支持部材１１，１２の間の位置にボルトより固定されている。従動リンク３２の一端には、図３に示すように、駆動軸４１に対して平行かつ離間した位置でブラケット３７に回動可能に支持された従動軸４２が設けられている。従動軸４２は、支持部材１１，１２の支持軸１１ａ，１２ａと同軸に設けられており、従動リンク３２は、従動軸４２および支持軸１１ａ，１２ａを支点として回動可能となっている。上述したように、従動リンク３２にはスポイラ部材２０が固定されているから、スポイラ部材２０は、従動リンク３２の回動に伴って従動軸４２および支持軸１１ａ，１２ａを支点として回動する。
【００１９】
ブラケット３７は、リンク機構３０における固定リンクとして機能し、図３に示すように、駆動軸４１を介して駆動リンク３１を回動可能に支持すると共に、駆動軸４１と平行かつ離間した位置に設けられる従動軸４２を介して従動リンク３２を回動可能に支持する。また、ブラケット３７（固定リンク）は、図４に示すように、中間リンク３３と向かい合い、連結軸４３が当接して駆動リンク３１の回動範囲を規制する当接面３７ａを有している。
【００２０】
中間リンク３３は、図３に示すように、一端が駆動リンク３１の他端に連結軸４３を介して回動可能に連結された第１中間リンク３４と、一端が第１中間リンク３４の他端に連結軸４４を介して回動可能に連結されると共に他端が従動リンク３２の他端に連結軸４５を介して回動可能に連結された第２中間リンク３５と、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５との間の連結軸４４に設けられたねじりバネ３６と、を有する。ねじりバネ３６は、環状のリンク機構３０における第１中間リンク３４と第２中間リンク３５との内角が拡大する方向（開き方向）に第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とを付勢するように設けられており、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５は、ねじりバネ３６の付勢力により所定の開き角で保持される。したがって、通常時には、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とは、一体となって動作し、リンク機構３０は、駆動リンク３１と中間リンク３３（第１中間リンク３４および第２中間リンク３５）と従動リンク３２とブラケット３７（固定リンク）とにより４節リンクとして機能する。
【００２１】
次に、こうして構成された本実施形態のスポイラ装置１０の動作について説明する。本実施形態のスポイラ装置１０は、車両１の停車時や低速走行時には、車両１の正面から見てフロントバンパ２内に格納された格納状態となっており、高速走行時には、フロントバンパ２から展開された展開状態となる。格納状態では、図４に示すように、駆動リンク３１は、図中、反時計回りの回動し、スポイラ部材２０は、車両１の後方に向けて傾けられた状態で保持される。
【００２２】
展開状態では、図５に示すように、駆動リンク３１が図中、時計回りに回動し、これに伴って第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とが一体的に動作して従動リンク３２を図中、時計回りに回動させることにより、スポイラ部材２０は、車両１の下方に直立した姿勢に変化する。展開状態では、リンク機構３０は、駆動リンク３１と第１中間リンク３４との連結軸４３の内角が１８０度よりも小さい状態から当該内角が１８０度よりも大きい状態に変化する所謂ターンオーバーの状態となって、駆動リンク３１と第１中間リンク３４との連結軸４３がブラケット３７の当接面３７ｓに当接する。
【００２３】
展開状態で走行中に、障害物などの干渉によりスポイラ部材２０に対して車両１の前方から後方に向かう外力が作用すると、図６に示すように、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とが、連結軸４４に設けられたねじりバネ３６の付勢力に抗して、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５との内角が縮小する方向に回動する。これにより、スポイラ部材２０に作用した外力をねじりバネ３６の弾性力によって吸収し、第１中間リンク３４や第２中間リンク３５、従動リンク３２が破損するのを抑制することができる。また、展開状態では、駆動リンク３１と第１中間リンク３４との連結軸４３は、ターンオーバー状態でブラケット３７の当接面３７ｓに当接しているから、スポイラ部材２０に作用した外力が駆動リンク３１、すなわちアクチュエータに伝達することはない。
【００２４】
以上説明した本実施形態のスポイラ装置１０は、駆動リンク３１と中間リンク３３と従動リンク３２とブラケット３７（固定リンク）とが環状に連結され駆動リンク３１の駆動により４節リンクとして動作するリンク機構３０と、従動リンク３２に固定されたスポイラ部材２０とを備える。中間リンク３３は、連結軸４３で互いに連結された第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とで構成される。第１中間リンク３４と第２中間リンク３５は、連結軸４３を中心に回動可能で、且つ、ねじりバネ３６により回動方向に付勢される。これにより、障害物との干渉等によりスポイラ部材２０に外力が作用するものとしても、当該外力は、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とがねじりバネ３６の付勢力に抗して回動することにより吸収される。この結果、スポイラ部材２０に作用した外力を良好に吸収することのできる可動式のスポイラ装置１０とすることができる。
【００２５】
しかも、リンク機構３０は、スポイラ部材２０が展開した状態では、駆動リンク３１と第１中間リンク３４との連結軸４３の内角が１８０度よりも大きいターンオーバー状態で、連結軸４３がブラケット３７の当接面３７ｓに当接するから、スポイラ部材２０に作用した外力が駆動リンク３１、すなわちアクチュエータに伝達されないようにすることができ、アクチュエータの破損をより確実に防止することができる。もとより、スポイラ部材２０に作用した外力は、ねじりバネ３６の弾性力によって吸収されるから、各リンクの破損も抑制することができる。
【００２６】
上述した実施形態では、中間リンク３３を分割リンク（第１中間リンク３４，第２中間リンク３５）で構成するものとしたが、駆動リンク３１を分割リンクで構成するものとしてもよいし、従動リンク３２を分割リンクで構成するものとしてもよい。
【００２７】
上述した実施形態では、スポイラ部材２０を従動リンク３２に固定するものとしたが、中間リンクに固定するものとしてもよい。図７は、変形例のスポイラ装置１１０の側面図である。なお、図７では、固定リンクの図示は省略した。図示するように、変形例のスポイラ装置１１０は、スポイラ部材１２０とリンク機構１３０とを備える。リンク機構１３０は、図示しないアクチュエータにより駆動される駆動リンク１３１と、中間リンク１３３と、従動リンク１３２と、駆動リンク１３１の駆動軸１４１と従動リンク１３２の従動軸１４２とを平行かつ離間した位置で回動可能に支持する図示しない固定リンクとが環状に連結されたものである。駆動リンク１３１は、一端に駆動軸１４１が設けられた第１駆動リンク１３４と、一端が第１駆動リンク１３４の他端に連結軸１４３を介して回動可能に連結されると共に他端が中間リンク１３３に連結された第２駆動リンク１３５と、連結軸１４３に設けられたねじりバネ１３６と、を有する。ねじりバネ１３６は、環状のリンク機構１３０における第１駆動リンク１３４と第２駆動リンク１３５との内角が拡大する方向に第１駆動リンク１３４と第２駆動リンク１３５とを付勢するように設けられる。こうして構成された変形例のスポイラ装置１１０では、図７に示すように、第１駆動リンク１３４を図中、反時計回りに回動すると、第２駆動リンク１３５が第１駆動リンク１３４と一体的に回動し、これに伴って、スポイラ部材１２０が車両の正面から見てフロントバンパ１０２に格納された格納状態となる。一方、第１駆動リンク１３４を図中、時計回りに回動すると、第２駆動リンク１３５が第１駆動リンク１３４と一体的に回動し、これに伴って、中間リンク１３３に固定されたスポイラ部材１２０がフロントバンパ１０２から下方に展開された展開状態となる。また、展開状態において、障害物などの干渉によりポイラ部材１２０に対して外力が作用すると、図８に示すように、第１駆動リンク１３４と第２駆動リンク１３５とが、連結軸１４３に設けられたねじりバネ１３６の付勢力に抗して、第１駆動リンク１３４と第２駆動リンク１３５との内角が縮小する方向に回動する。これにより、外力をねじりバネ１３６の弾性力によって吸収し、アクチュエータやリンク機構１３０が破損するのを抑制することができる。なお、上述した変形例では、駆動リンク１３１を分割リンク（第１駆動リンク１３４，第２駆動リンク１３５）で構成するものとしたが、従動リンク１３２を分割リンクで構成するものとしてもよいし、中間リンク１３３を分割リンクで構成するものとしてもよい。
【００２８】
上述した実施形態やその変形例では、連結軸４４で互いに回動可能に連結されると共にねじりバネ３６により回動方向に付勢された２つの分割リンク（第１中間リンク３４，第２中間リンク３５）を備えるものとしたが、３つ以上の分割リンクを備えるものとしてもよい。
【００２９】
実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施形態では、駆動リンク３１が「駆動リンク」に相当し、中間リンク３３が「中間リンク」に相当し、従動リンク３２が「従動リンク」に相当し、ブラケット３７が「固定リンク」に相当し、リンク機構３０が「リンク機構」に相当し、スポイラ部材２０が「スポイラ部材」に相当し、第１中間リンク３４と第２中間リンク３５とが「２つの分割リンク」に相当し、ねじりバネ３６が「付勢部材」に相当する。また、ブラケット３７が「静止部材」にも相当する。また、支持部材１１，１２が「支持部材」に相当する。
【００３０】
なお、実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施形態は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、スポイラ装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  車両、２，１０２  フロントバンパ、５  バンパリインフォースメント、１０，１１０  スポイラ装置、１１，１２  支持部材、１１ａ，１２ａ  支持軸、２０，１２０  スポイラ部材、２０ｕ  上端部、３０，１３０  リンク機構、３１，１３１  駆動リンク、３２，１３２  従動リンク、３３，１３３  中間リンク、３４  第１中間リンク、３５  第２中間リンク、３６，１３６  ねじりバネ、３７  ブラケット（固定リンク）、３７ｓ  当接面、４１，１４１  駆動軸、４２，１４２  従動軸、４３〜４５，１４３〜１４５  連結軸、１３４  第１駆動リンク、１３５  第２駆動リンク。
【図１】
2020050062.tif 000003
【図２】
2020050062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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