(57)【要約】      （修正有）【課題】再エネ電力のトレーサビリティを担保する技術を提供する。【解決手段】電力取引履歴生成システムは、ブロックチェーンにおいて発行されたトークンを記録する運営者アカウント、電力の供給者の供給者アカウントおよび電力の需要者の需要者アカウントが前記ブロックチェーンに管理され、取引履歴生成装置３１が、需要者ごとに需要者が希望する電力の調達先となる供給者を含む調達先情報を記憶し、発電装置によって発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得し、供給量に応じた量のトークンを運営者のアカウントから供給者アカウントに送付し、電力ネットワークを介して需要者が供給者から受電した需要量を取得し、供給量、需要量および調達先情報に基づいて、供給者、需要者および供給者から需要者に送られた送電量を計算し、送電量に応じた量のトークンを、対応する供給者のアカウントから需要者アカウントに送付する。【選択図】図４
2020091529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力取引履歴生成システムであって、
ブロックチェーンにおいて発行されたトークンを記録する運営者アカウント、電力の供給者の供給者アカウント、および前記電力の需要者の需要者アカウントが前記ブロックチェーンに管理され、
取引履歴生成装置が、
前記需要者ごとに、前記需要者が希望する前記電力の調達先となる前記供給者を含む調達先情報を記憶し、
発電装置によって発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得し、
前記供給量に応じた量のトークンを前記運営者のアカウントから前記供給者アカウントに送付し、
前記電力ネットワークを介して需要者が前記供給者から受電した需要量を取得し、
前記供給量、前記需要量および前記調達先情報に基づいて、前記供給者、前記需要者および前記供給者から前記需要者に送られた送電量を計算し、
前記送電量に応じた量の前記トークンを、対応する前記供給者のアカウントから前記需要者アカウントに送付する、
電力取引履歴生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記送電量に応じた電気料金に、前記供給者に応じたプレミアムを加算した金額が前記需要者から支払われた場合に、前記需要者アカウントから前記運営者アカウントに前記消費需要量に応じた前記トークンを送付する、
電力取引履歴生成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記調達先情報には、前記供給者に優先順位を付けられており、
前記取引履歴生成端末は、前記需要量および前記優先順位に応じて、前記需要者に供給する前記供給者および当該供給者から供給される送電量を決定し、決定した前記送電量に対応した前記取引通貨の前記トランザクションを生成する、
電力取引履歴生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引履歴システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式とを用いて、取引情報の真正性を担保した「ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）」が様々な分野で利用されようとしている。一例として、暗号通貨の取引においては、暗号通貨の取引情報（以下、「トランザクション」という。）は、暗号通貨を利用する全端末に対してブロードキャストされる。送信されたトランザクションは、マイナー（採掘者）と呼ばれる端末によって真正性が検証され、承認されるとブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録される。暗号通貨による取引では、マイナーにマイニング（採掘）と呼ばれる計算処理を行わせてから、ブロックチェーンにブロックを追加することによって、トランザクションの改ざんを防いでいる。
【０００３】
特許文献１には、このようなブロックチェーンを利用した取引情報の真正性の保証度を高める技術が開示されている。また、特許文献２には、電子署名技術を利用し、グリーン電力であることを証明する仕組みを実現する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０７８６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、企業、自治体の間で、再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」という）を積極的に利用するニーズが高まっている。背景には、企業の気候変動への取り組みを開示するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への報告が、機関投資家をはじめとした株主評価に直結することなどが起因しているものと推定できる。ここで、再エネ電力の利用要件には「トレーサビリティ（電源特定）」が求められるが、このような技術はまだ存在していない。即ち、発電した電力が一度電力ネットワーク（送電ネットワーク）に入ってしまうと、他の電力と同化してしまうことから、もはや発電元を特定することは不可能となる。
【０００６】
そこで、本発明は、再エネ電力のトレーサビリティを担保し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、電力取引履歴生成システムであって、
ブロックチェーンにおいて発行されたトークンを記録する運営者アカウント、電力の供給者の供給者アカウント、および前記電力の需要者の需要者アカウントが前記ブロックチェーンに管理され、取引履歴生成装置が、前記需要者ごとに、前記需要者が希望する前記電力の調達先となる前記供給者を含む調達先情報を記憶し、発電装置によって発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得し、前記供給量に応じた量のトークンを前記運営者のアカウントから前記供給者アカウントに送付し、前記電力ネットワークを介して需要者が前記供給者から受電した需要量を取得し、前記供給量、前記需要量および前記調達先情報に基づいて、前記供給者、前記需要者および前記供給者から前記需要者に送られた送電量を計算し、前記送電量に応じた量の前記トークンを、対応する前記供給者のアカウントから前記需要者アカウントに送付することとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、再エネ電力のトレーサビリティを担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発電装置による電力の売電処理を示すイメージ図である。
【図２】複数の発電者と複数の需要者とが電力ネットワークを介して電力の取引を行う状態を示すイメージ図である。
【図３】供給者と需要者との１対１の電力取引の様子とトークンの移動を表す概念図である。
【図４】本発明の実施の形態による電力取引履歴生成システムの構成例を示す図である。
【図５】供給者スマートメータ１０の機能ブロック図を示す図である。
【図６】需要者スマートメータ２０の機能ブロック図を示す図である。
【図７】需要者端末２００の機能ブロック図を示す図である。
【図８】電力管理装置３２の機能ブロック図を示す図である。
【図９】取引履歴生成装置３１の機能ブロック図を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態による電力取引履歴生成システムの処理の流れを示す図である。
【図１１】需要量が発電量を上回ったときの電力の流れを示すイメージ図である。
【図１２】発電量が需要量を上回ったときの電力の流れを示すイメージ図である。
【図１３】電力料金をトークンの約定料金として支払う場合の電力取引の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による電力取引履歴生成システム（以下単に「システム」という。）は、以下のような構成を備える。
［項目１］
電力取引履歴生成システムであって、
ブロックチェーンにおいて発行されたトークンを記録する運営者アカウント、電力の供給者の供給者アカウント、および前記電力の需要者の需要者アカウントが前記ブロックチェーンに管理され、
取引履歴生成装置が、
前記需要者ごとに、前記需要者が希望する前記電力の調達先となる前記供給者を含む調達先情報を記憶し、
発電装置によって発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得し、
前記供給量に応じた量のトークンを前記運営者のアカウントから前記供給者アカウントに送付し、
前記電力ネットワークを介して需要者が前記供給者から受電した需要量を取得し、
前記供給量、前記需要量および前記調達先情報に基づいて、前記供給者、前記需要者および前記供給者から前記需要者に送られた送電量を計算し、
前記送電量に応じた量の前記トークンを、対応する前記供給者のアカウントから前記需要者アカウントに送付する、
電力取引履歴生成システム。
［項目２］
項目１に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記送電量に応じた電気料金に、前記供給者に応じたプレミアムを加算した金額が前記需要者から支払われた場合に、前記需要者アカウントから前記運営者アカウントに前記消費需要量に応じた前記トークンを送付する、
電力取引履歴生成システム。
［項目３］
項目１または２に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記調達先情報には、前記供給者に優先順位を付けられており、
前記取引履歴生成端末は、前記需要量および前記優先順位に応じて、前記需要者に供給する前記供給者および当該供給者から供給される送電量を決定し、決定した前記送電量に対応した前記取引通貨の前記トランザクションを生成する、
電力取引履歴生成システム。
【００１１】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態によるシステムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜概要＞
近年、自家消費方式及び全量売電方式によって、太陽光発電に代表される再生エネ電力の利活用がなされている。図１（ａ）は自家消費方式を表すイメージ図である。かかる方式によれば、発電された電力は家庭消費用に利用され余った電力は余剰電力として電力会社に売電することができる。ここで、売電の処理が行われると、供給者には所定の支払い処理（電気代との相殺処理を含む）がなされる。一方、図１（ｂ）は全量売電方式を示すイメージ図である。かかる方式は、発電された電力を全て売電する目的で広大な遊休地などを利用して大規模発電がなされることが多い。
【００１３】
近年電力の取引の自由化が進み、例えば、図２に示されるように、複数の供給者１が発電した電力を、送電ネットワーク３０を介して、複数の需要者２に販売することも理論上は可能になった。供給者と需要者（もしくはその間に介する電気事業者）とが電力販売契約（ＰＰＡ；Power Purchase Agreement）を締結することもある。しかしながら、上述したように、個々の供給者が発電した電力は、一度送電ネットワークに入ってしまうと、現状ではトレースすることは困難である。したがって、送電ネットワークを利用する場合にはＰＰＡを実現することが困難である。
【００１４】
本発明は、このように複数の供給者と複数の需要者とにおいて、トレーサビリティを有する電力取引、すなわち仮想的なＰＰＡを実現する。また、需要者によっては、たとえば、故郷にある発電所や、被災地の発電事業者、有名企業の発電所など、特定の供給者からの電力を調達したいというニーズが存在するところ、本発明は、そのような特定の供給者からの電力調達を仮想的に実現する。詳しくは、図３に示されるように、供給者１が発電した電力（例えば１００kWh）は、電柱などを経て送電ネットワーク３０に送電される。同時間帯に需要者２が電力１００kWhを利用した場合、実際には、「供給者１が発電した電力を含む電力」が送電ネットワーク３０から供給されることとなる。
【００１５】
一方で、ブロックチェーン・ネットワーク４０上においては、送電電力（取引対象となる電力：１００kWh）に相当するトークン（例えば、１kWh＝１トークンとして、１００トークン。なお、１kWhあたりのトークン数は任意に設定することができる。）を供給者１のアカウント１００から需要者２のアカウント２００に送付する。供給者１および需要者２のアカウントは例えばそれぞれが有するウォレットにより特定することが可能である。この際、予めある時間帯（例えば、３０分毎における発電量と需要量）における電力の「入」と「出」を把握したうえでトークンを取引することとすれば、電力の取引を疑似的にトレースすることが可能となる。したがって、特定の供給者１が提供した電力を特定の需要者に擬似的に直接販売したと把握することが可能となる。これにより仮想的なＰＰＡを実現することができる。
【００１６】
更に、需要者２は、当該トークンを購入する行為に対して、供給者１に対してプレミアムを支払うことができる。需要者２は、利用した電力（例えば１００kWh）分の電気料金（例えば２１００円）に加えて、特定の供給者１から電力を購入することに対するプレミアム２２（例えば５０円）をトークンの対価として支払うことができる。これにより、供給者１は、発電の対価（例えば２０００円）と、プレミアム２２（例えば５０円）との合計額（例えば２０５０円）を受領することになる。なお、本実施形態において、発電の対価は、固定価格買取制度（ＦＩＴ；Feed-In Tariff）により固定された金額であるものとする。送電会社４には、送電ネットワーク３０の利用料（託送料２５；図３の例では１００円）が支払われる。このようにして、例えば、需要者２は、プレミアム２２を支払って特定の供給者１からの電力を確保し、あるいは特定の供給者１を応援することができる。一方で、供給者１は、ＦＩＴにより固定的な売電収入を得ることに加えて、プレミアム２２により収入の向上が期待される。なお、需要者２が支払う電気料金には、プレミアム２２とともに管理業者３の手数料も加算されて請求されることになる。
【００１７】
＜システムの端末構成＞
図４に示されるように、本実施形態に係るシステムは、上述したトークンの発行などを行うことによって取引を管理する取引履歴生成装置３１（管理業者３が運営する。）を含んで構成される。
【００１８】
管理業者３は、供給者１と需要者２との間で仮想的にＰＰＡを実現する事業者であり、例えば新電力の販売会社が担うことができる。取引履歴生成装置３１は、仮想ＰＰＡに係る取引の履歴を管理するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、クラウドコンピューティングによる仮想的なコンピュータにより実現される。取引履歴生成装置３１は、通信ネットワークを介して、需要者２の需要者端末２００と、送電ネットワーク３０の運営者（例えば電力会社）である送電会社４の電力管理装置３２とのそれぞれと通信可能に接続される。取引履歴生成装置３１は、ブロックチェーンネットワーク３３に接続される。ブロックチェーンネットワーク３３は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）通信により互いに通信可能に接続された複数のコンピュータにより構成され、トークンの取引をトランザクションとして記録するブロックチェーンを管理する。なお、ブロックチェーンネットワーク３３の構成は、一般的なブロックチェーンに用いられるものを想定しており、ここでは詳細の説明を省略する。取引履歴装置３１は、ブロックチェーンにトランザクションを登録することにより仮想ＰＰＡに係る取引履歴を管理する。
【００１９】
需要者端末２００は、需要者２が操作するコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレットコンピュータなどである。需要者２は需要者端末２００を使用して、電力調達先の指定や電力料金の支払いなどを行うことができる。
【００２０】
電力管理装置３２は、送電ネットワーク３０に流れる電力に関する情報を管理するコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、クラウドコンピューティングによる仮想的なコンピュータにより実現することができる。本実施形態では、電力管理装置３２は、供給者１からの電力の供給量と、需要者２による需要量とを管理して取引履歴生成装置３１に通知するものとする。供給者１および需要者２にはそれぞれスマートメータ（ＳＭ）が設けられ、供給者１が送電ネットワーク３０に送出した電力量を、供給者１側のスマートメータ（供給者ＳＭ１０）が把握して電力管理装置３２に通知し、需要者２が消費した電力量を、需要者２側のスマートメータ（需要者ＳＭ２０）が把握して電力管理装置３２に通知する。これにより、電力管理装置３２は、取引履歴生成装置３１に供給量と需要量とを通知することができる。
【００２１】
図５に示されるように、供給者ＳＭ１０は、送電量監視部１１１と、通信部１１２とを備えている。送電量監視部１１１は、発電装置１１から発電した電力に関する情報を取得する。本実施の形態による発電装置１１は、例えば、太陽光発電装置を採用することとしてもよい。上述した自家消費方式においては、発電装置１１は、家庭内の電力消費機器１２に電力を供給する。なお、例えば、全量売電方式の場合には電力消費機器１２は存在しない。通信部１１２は、送電量監視部１１１が取得した送電ネットワーク３０への電力の送出量を電力管理装置３２に送信する。通信部１１２は、例えば無線ネットワークや携帯電話回線網、電力線通信などを用いて通信を行うことができる。
【００２２】
図６に示されるように、需要者ＳＭ２０は、需要量監視部２０１と通信部２０２とを備えている。需要者２の電力消費機器２０１には、送電ネットワーク３０から電力が供給される。需要量監視部２０１は、この電力供給量を計測および記録することができる。需要量監視部２０１は、例えば３０分毎の電気の使用量を計測することができる。なお、需要量監視部２０１は、電力需要量を予測するようにしてもよい。通信部２０２は、需要量監視部２０１が取得した需要量を電力管理装置３２に送信する。通信部２０２は、例えば無線ネットワークや携帯電話回線網、電力線通信などを用いて通信を行うことができる。
【００２３】
図７に示されるように、需要者端末２００は、通信部２１１と、調達先受付部２１３と、支払処理部２１５と、ウォレット２１６とを備えている。調達先受付部２１３は、インターフェースから、需要者２がどの供給者１から電力を購入したいのかを示す情報（以下、調達先情報という。）の入力を受け付ける。調達先情報には、需要者２が電力を調達したい供給者１を示す情報およびその優先順位が含まれる。調達先受付部２１３は、受け付けた調達先情報を通信部２１１に送信し、通信部２１１は、需要者２を示す情報を付帯させて調達先情報を取引履歴生成装置３１に送信する。支払処理部２１５は、トークンの対価の支払に係る処理を行う。本実施形態では、トークンにの対価には、電気料金に加えて、供給者１に対するプレミアム２２や託送料２５なども含まれる。なお、支払処理は、クレジットカード決済や銀行振込、仮想通貨（トークンとは異なるブロックチェーンを利用したもの）の移転など、任意の手法を用いることができる。また、本実施形態において、プレミアム２２は、送電された電力量に応じて所定の計算式により算出されるものとする。ウォレット２１６は、需要者２のアカウントに係る秘密鍵を管理する。需要者２は、ウォレット２１６を利用することにより、アカウントの残高を確認し、アカウントからトークンの出し入れを行うことができる。需要者２のアカウントに紐付くトークンは、言わば、供給者１の発電量の使用権のような性質を有している。需要者２がトークン相当の電気料を利用し尽くすと、トークンは管理業者３のアカウントに送付される。
【００２４】
図８に示されるように、電力管理装置３２は、通信部３２１と、供給量管理部３２２と、需要量管理部３２３と、電力量送信部３２４とを備える。通信部３２１は、供給者ＳＭ１０、需要者ＳＭ２０および取引履歴生成装置３１などの外部装置との通信を行う。供給量管理部３２２は、供給者ＳＭ１０から供給量を受信し、供給者１を特定する情報に対応付けて供給量を記録管理する。需要量管理部３２３は、需要者ＳＭ２０から需要量を受信し、需要者２を特定する情報に対応付けて需要量を記録管理する。電力量送信部３２４は、供給者１ごとの供給量と需要者２ごとの需要量とを含む電力量情報を取引履歴生成装置３１に送信する。
【００２５】
図９に示されるように、取引履歴生成装置３１は、通信部３１１と、換算部３１２と、電力量取得部３１３と、マッチング処理部３１５と、調達先管理部３１６と、トークン管理部３１７と、プレミアム管理部３１８とを備えている。通信部３１１は、電力管理装置３２や需要者端末２００などの外部装置との通信を行う。電力量取得部３１３（供給量取得部および需要量取得部）は、通信部３１１を介して、電力管理装置３２から電力量情報を受信して、供給者１ごとの供給量と需要者２ごとの需要量とをマッチング処理部３１５に渡し、マッチング処理部３１５が需給のマッチングを行う。また、調達先管理部３１６は、通信部３１１を介して、需要者端末２００から調達先情報を受信し、受信した調達先情報を記憶し管理する。
【００２６】
マッチング処理部３１５は、需要量と発電量とを比較して、どの需要者２にどれだけの電力量を供給するかを決定する。マッチング処理部３１５は、各需要者２に対応する優先順位の最も高い供給者１を調達先管理部３１６から特定し、特定した供給者１の発電量が需要者２の需要量の合計以上であれば、各需要者２に対して、求められた需要量の電力を当該供給者１から提供するように供給量を割り当てる。一方、特定した供給者１の発電力が需要者２の需要量の合計未満である場合、マッチング処理部３１５は、需要量に応じた割合で発電量を分割し、分割した発電量を各需要者の供給量として割り当てる。マッチング処理部３１５は、需要量の不足分について、次に優先順位の高い供給者１から供給するように、当該供給者１について上記と同様の処理を行う。以上のようにして、マッチング処理部３１５は、優先順位の高い順に供給者１から電力を調達できるように発電量と需要量とのマッチングを行うことができる。これにより、供給者１から需要者２に対する３０分ごとの総電量が計算される。
【００２７】
調達先管理部３１６は、調達先情報が送信されてきた需要者２を示す情報に対応付けて、調達先情報を管理することができる。換算部３１２は、通信部３１１から供給者１ごとの発電量を受け取り、発電量からトークンの数を算出する。
【００２８】
上述したように、本実施形態では消費した電力量に応じて所定の計算式により算出することができるものとするが、供給者１ごとに異なる方法によりプレミアムを決定するようにしてもよい。この場合、プレミアム管理部３１８は、供給者１ごとに、当該供給者１から電力を調達するためのプレミアムを算出するための情報（以下、プレミアム決定情報という。）を記憶することができる。プレミアム管理部３１８は、例えばユーザから供給者１とプレミアム決定情報の入力を受け付けて記憶するようにしてもよいし、供給者１のコンピュータからからプレミアム決定情報を受信するようにしてもよい。
【００２９】
トークン管理部３１７は、発行済みのトークンの数や、どの供給者１およびどの需要者２にいくつ割り当てたか等といった情報など、トークンの流通に関する情報を管理・記憶する。トークン管理部３１７は、供給量に応じて管理業者３のアカウントから供給者１のアカウントにトークンを移動させるトランザクションを発行してブロックチェーンに登録することで、供給量に応じたトークンが供給者１に付与される。また、トークン管理部３１７は、需要量に応じて、マッチング処理により需要者２に対応付けられた供給者１のアカウントから需要者２のアカウントにトークンを移動させるトランザクションを発行してブロックチェーンに登録することで、需要量に応じたトークンが供給者１から需要者２に移動される。需要者２がプレミアムを含む料金を支払うことで、需要者２のアカウントから管理者３のアカウントにトークンが移動される。
【００３０】
図１０は、以上の流れを処理フローにまとめた図である。まず、供給者１から送電会社４に発電量が通知され（ＳＱ６０１）、需要者２から送電会社４に需要量が通知される（ＳＱ６０２）。本実施形態では、供給者ＳＭ１０から電力管理装置３２に発電量が通知され、需要者ＳＭ２０から電力管理装置３２に需要量が通知される。送電会社４から管理業者３にこれらの供給量および需要量が通知される（ＳＱ６０３）。本実施形態では、電力管理装置３２から取引履歴生成装置３１に電力情報が通知される。
【００３１】
管理業者３の取引履歴生成装置３１は、発電量に応じたトークンを供給者１のアカウントに送付する（ＳＱ６０４）。これはブロックチェーンに対してトランザクションを生成することにより行われる。
【００３２】
需要者２は需要者端末２００を操作して、取引履歴生成装置３１に対して、希望する電力の調達先を通知する（ＳＱ６０５）。取引履歴生成装置３１は、供給者１と需要者２とのマッチングを行う（ＳＱ６０６）。具体的には、取引履歴生成装置３１は、需要者２０に対応する優先順位の高い供給者１を調達先管理部３１６から特定し、他の需要者２０も当該供給者１からの電力を調達しようとしている場合には、需要量に応じて当該供給者１の発電量を分割して需要者２０に割り当て、他の需要者２０が当該供給者１からの電力を調達しようとしていない場合には、特定した供給者１による発電量で当該需要量が賄えるかどうかを判定し、発電量が需要量以上であれば、需要量の電力を需要者２０に割り当て、発電量が需要量未満であれば、発電量の電力を需要者２０に割り当てるとともに、次に優先順位が高い供給者１の発電量を割り当てることができる。取引履歴生成装置３１は、このようにして、供給者１の発電量と、需要者２の需要量とをマッチングさせる。
【００３３】
管理業者３の取引履歴生成装置３１は、需要者２に割り当てた発電量に相当するトークンを供給者１から需要者２に送付するためのトランザクションを生成する（ＳＱ６０７）。なお、取引履歴生成装置３１は、需要者２に対して複数の供給者１の発電量を割り当てた場合には、割り当てた発電量に相当するトークンをそれぞれの供給者１から需要者２に送付するための複数のトランザクションを生成することになる。生成されたトランザクション情報は、取引履歴生成装置３１からブロックチェーンネットワーク４０にトランザクション指示として送信され、トランザクション指示に応じて供給者１のアカウントから需要者２のアカウントにトークンが送付される（ＳＱ６０８）。また、管理業者３から供給者１に対して、上記の割り当てた発電量に応じた電気料金にプレミアムを加えた金額が支払われる（ＳＱ６０９）。
【００３４】
また、取引履歴生成装置３１から需要者端末２００には、マッチングの結果が通知される（Ｓ６１０）。マッチングの結果には、当該需要者２がどの供給者１からどれだけの電力を調達したかが含まれる。需要者２は、マッチング結果に応じて、需要量に応じた電気料金に、調達先の供給者１に対するプレミアムを加えた金額を支払う（Ｓ６１１）。支払処理は、例えばクレジットカード決済や銀行送金、仮想通貨の送金などにより行うことができる。本実施形態では、どの供給者１から電力を調達した場合でも一定の割合（例えば０．５％など）を電気料金に乗じることによりプレミアムが決定されるものとするが、取引履歴生成装置３１からプレミアム決定情報を需要者端末２００に送信し、需要者端末２００がプレミアム決定情報に基づいて供給者１に応じたプレミアムを計算するようにしてもよい。取引履歴生成装置３１は、需要者２からの支払いに応じて、需要者２のアカウントから管理業者３のアカウントにトークン送付するためのトランザクションを生成して、ブロックチェーンネットワーク４０に送信し、需要者２のアカウントから管理業者３のアカウントにトークンが送付される(ＳＱ６１３）。また、取引履歴生成装置３１は、託送料を支払う処理を行うようにしてもよい（ＳＱ６１４）。
【００３５】
上述した実施の形態においては、発電量と需要量が一致していた。次の説明は、これらが一致しない場合についての説明である。図１１に示されるように、例えば、供給者１が１００kWhの発電を行った場合、１００トークン（１kWh＝１トークンの場合。１kWhあたりのトークン数については任意に設定することができる。）が需要者２に送付される。需要者は１００トークンの取引（購入）によって、プレミアムを支払ながら供給者１から１００kWh分の電力を使用することができる。しかしながら、需要者２の需要量は１２０kWhであるから、供給者１だけの発電量（１００kWh）では足りない。そこで、このように、需要量が発電量を上回ったときには、需要量に足りない分は、送電ネットワーク３０から通常通り、電力の供給を受け取ることとすればよい。
【００３６】
一方、発電量の方が需要量を上回ってしまった時には、図１２に示されるように、他の需要者２ａに供給することとすればよいし、更に余剰電力が生じた場合には、送電ネットワークに売電すればよい。
【００３７】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【００３８】
例えば、本実施形態では供給者１が発電した電気は固定料金買取制度により所定の単価で買い上げられ、需要者２は通常の電気料金を支払うことを想定していたが、図１３に示すように、需要者２が仮想的なＰＰＡの約定料金を支払うように構成してもよい。図１３は、供給者１が１２０kWhの発電を行い、需要者２の需要量が１００kWhである例を示している。供給者１からの１２０kWhの電力は送電ネットワーク３０に送電され（ＳＱ７０１）、需要者２には、送電ネットワーク３０から１００kWhが供給される（ＳＱ７０２）。取引履歴生成装置３１から供給者１のアカウントに発行されたトークンのうち、需要者２の需要量に応じた１００トークン（１kWh＝１トークンの場合。１kWhあたりのトークン数については任意に設定することができる。）が供給者１から需要者２のアカウントに送られる（ＳＱ７０３）。余剰電力分となる２０kWhの電力は卸市場において売却され、この売却に係る２０トークンは、管理業者３のアカウントに送られる（ＳＱ７０４）。需要者２は、電力料金に供給者２のプレミアムを加算したトークンの取得対価の支払処理を行う。またこの際、需要者２は、託送料金と、管理業者３のシステム利用料金とに係る支払処理を行うこともできる（ＳＱ７０５）。卸売市場からは電力の売却料金に係る支払が行われる（ＳＱ７０６）。管理業者３は、供給者１に対して、需要者２から支払われたトークンの対価（プレミアム込み）と、卸売市場で売却された電力の売却料金とを加算した金額の支払処理を行うとともに（ＳＱ７０７）、送電業者４に対して託送料金の支払処理を行う（ＳＱ７０８）。以上のようにして、供給者１に対して需要者２から電力料金に加えてプレミアムを支払うことができる。
【符号の説明】
【００３９】
１        供給者
２        需要者
３        管理業者
４        送電会社
１０      供給者スマートメータ
２０      需要者スマートメータ
３０      送電ネットワーク
３１      取引履歴生成装置
３２      電力管理装置
３３      ブロックチェーンネットワーク
１１１    送電量監視部
１１２    通信部
２００    需要者端末
２０１    需要量監視部
２０２    通信部
２１１    通信部
２１３    調達先受付部
２１５    支払処理部
２１６    ウォレット
３１１    通信部
３１２    換算部
３１３    電力量取得部
３１５    マッチング処理部
３１６    調達先管理部
３１７    トークン管理部
３１８    プレミアム管理部
３２１    通信部
３２２    供給量管理部
３２３    需要量管理部
３２４    電力量送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電所と複数の需要者との間の電力取引履歴生成システムであって、
ブロックチェーンにおいて発行されたトークンを記録する運営者アカウント、前記発電所の供給者アカウント、および前記需要者の需要者アカウントが前記ブロックチェーンに管理され、
取引履歴生成装置が、
前記需要者ごとに、前記需要者が希望する前記電力の調達先となる前記発電所を含む調達先情報を記憶し、
前記発電所のそれぞれについて、前記発電所で発電される電力のうち所定の電力ネットワークに送電された供給量を取得し、
前記供給量に応じた量の前記トークンを対応する前記供給者アカウントに送付し、
前記需要者のそれぞれについて、前記電力ネットワークを介して前記需要者が受電した需要量を取得し、
前記供給量、前記需要量および前記調達先情報に基づいて、前記需要者および前記発電所の組ごとに前記発電所から前記需要者に送られた送電量を計算し、
前記送電量に応じた量の前記トークンを、対応する前記発電所の供給者アカウントから前記需要者アカウントに送付する、
電力取引履歴生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記送電量に応じた電気料金に、前記発電所について設定されたプレミアムを加算した金額が前記需要者から支払われた場合に、前記需要者アカウントから前記運営者アカウントに前記需要量に応じた前記トークンを送付する、
電力取引履歴生成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力取引履歴生成システムであって、
前記調達先情報には、前記発電所に優先順位が付けられており、
前記取引履歴生成端末は、前記需要量および前記優先順位に応じて、前記需要者に電力を供給する前記発電所および当該発電所から当該需要者に供給される送電量を決定し、決定した前記送電量に対応した前記トークンを送付するトランザクションを生成する、
電力取引履歴生成システム。