(57)【要約】【課題】特定企業と他の企業との間の取引関係を、相互の地理的な位置関係を伴った形で、より直感的かつダイナミックにイメージさせる技術の実現。【解決手段】選択企業の存在を表す中心シンボル24を生成し、コンピュータによって形成された三次元空間内の地図平面22上における選択企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、選択企業の販売先企業の存在を表す販売先シンボル26を生成し、地図平面22上における各販売先企業の所在地に配置する処理と、各販売先企業と選択企業との間の取引額を反映した半径の吸引円30を販売先企業毎に生成し、中心シンボル24と略同一の高度において同心状に配置する処理と、各販売先シンボル26と対応の吸引円30の間を直線よりなる吸引線32で接続する処理を実行して三次元販売取引可視化マップ20を生成し、クライアント端末16に送信する取引関係の三次元可視化システム10。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択企業の存在を表す中心シンボルを生成し、コンピュータによって形成された三次元空間内の地図平面上における選択企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、
選択企業の販売先企業の存在を表す販売先シンボルを生成し、上記地図平面上における各販売先企業の所在地に配置する処理と、
各販売先企業と選択企業との間の所定期間内の取引額を反映した半径の吸引円を販売先企業毎に生成し、上記中心シンボルと略同一の高度において同心状に配置する処理と、
各販売先シンボルと対応の吸引円の間を直線または曲線よりなる吸引線で接続する処理と、
を実行して三次元販売取引可視化マップを生成し、これを外部に出力することを特徴とする取引関係の三次元可視化システム。
【請求項２】
上記吸引円は、所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で一定の方向に移動するように描画されると共に、
上記吸引線も、所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で地上の販売先シンボルから上空の吸引円に向かって移動するように描画されることを特徴とする請求項１に記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項３】
上記破線の幅は、各販売先企業と選択企業との間の所定期間内の取引額を反映した値に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項４】
上記販売先企業として、選択企業と異なる地域に所在する企業が選定されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項５】
選択企業の存在を表す中心シンボルを生成し、コンピュータによって形成された三次元空間内の地図平面上における選択企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、
選択企業の直接的または間接的な仕入先企業の存在を表す仕入先シンボルを生成し、上記地図平面上における各仕入先企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、
直接的な取引関係のある企業のシンボル間を、直線または曲線よりなる分配線で接続する処理と、
を実行して三次元仕入取引可視化マップを生成し、これを外部に出力するシステムであって、
選択企業の直接的または間接的な仕入先企業の中で、相互に直接的な取引関係のある販売元企業と販売先企業間の所定期間内の取引額を、所定の計算式またはルールに当てはめることによって、上記の各仕入先企業に対する選択企業の影響取引額を求め、
上記の各仕入先シンボルを、各仕入先企業の影響取引額を反映した高度で配置することを特徴とする取引関係の三次元可視化システム。
【請求項６】
上記分配線は、所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で仕入元のシンボルから仕入先のシンボルに向かって移動するように描画されることを特徴とする請求項５に記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項７】
上記破線の幅は、上記影響取引額を反映した値に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項８】
上記仕入先シンボルは球状をなしており、
それぞれの半径は、上記影響取引額を反映した値に設定されていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項９】
上記地図平面上の所定の地域を複数のブロックに区画する処理と、
各ブロック内に存する仕入先企業の影響取引額を積算する処理と、
各ブロックの積算値をカーネル密度推定用のライブラリに投入して、選択企業による経済的な波及効果を示す等高線を生成し、地図平面上に配置する処理と、
が実行されることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項１０】
上記仕入先企業として、選択企業と同一地域に所在する企業が選定されることを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の取引関係の三次元可視化システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れかに記載した取引関係の三次元可視化システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は取引関係の三次元可視化システム及びプログラムに係り、特に、特定企業による他の複数の企業との間の販売取引や仕入取引の状況を、コンピュータによって生成された三次元空間において立体的に表現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１２−０７３８９９号
【０００３】
複数の企業間の取引関係を、コンピュータのディスプレイ上に視認性よく表現する技術は、これまでも存在した。
例えば、上記特許文献１の取引関係マップ生成システムの場合、ユーザが分析対象として特定の企業を選択すると、選択企業の存在を示すドット状シンボルが中央に配置されると共に、取引関係のある各企業の存在を示すドット状シンボルが周りに配置され、相互間をリンク線で結んだ「概要マップ」が表示される（同文献の図８参照）。
この概要マップを閲覧することにより、ユーザは選択企業に係る取引関係の全体像を俯瞰することが可能となる。
【０００４】
また、概要マップ画面上の詳細マップボタンをユーザがクリックすると、各企業の名称や所在地、業種、売上高、従業員数等の属性情報を簡潔に表示する矩形状のシンボルを平面上に配置した「詳細マップ」が表示される（同文献の図１０参照）。
各シンボル間は、取引の方向を示す矢印を備えたリンク線によって繋がれており、各リンク線の近傍には主な取引品目を表す文字列が配置されている。
この詳細マップを閲覧することにより、ユーザは選択企業と各取引先企業との間の具体的な取引内容を、簡易迅速に把握することが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来の取引関係マップの場合、具体的な企業間における取引の方向（販売／仕入）や品目を表示することが主目的であり、シンボル内やリンク線近傍に記述された文字列をユーザが読み取ることを前提としている。また、各企業の所在地についても文字列として記述されているだけであり、企業間の地図上の位置関係は捨象されている。
このため、選択企業と各企業間の取引関係を、地理的な位置関係を伴った形で、より直感的に把握させる用途には利用できなかった。
【０００６】
この発明は、このような現状に鑑みて案出されたものであり、ユーザに対し、特定企業と他の企業との間の取引関係を、相互の地理的な位置関係を伴った形で、より直感的かつダイナミックにイメージさせ得る技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した取引関係の三次元可視化システムは、選択企業の存在を表す中心シンボルを生成し、コンピュータによって形成された三次元空間内の地図平面上における選択企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、選択企業の販売先企業の存在を表す販売先シンボルを生成し、上記地図平面上における各販売先企業の所在地に配置する処理と、各販売先企業と選択企業との間の所定期間内の取引額を反映した半径の吸引円を販売先企業毎に生成し、上記中心シンボルと略同一の高度において同心状に配置する処理と、各販売先シンボルと対応の吸引円の間を直線または曲線よりなる吸引線で接続する処理を実行して三次元販売取引可視化マップを生成し、これを外部に出力することを特徴としている。
ここで「外部に出力」とは、コンピュータのディスプレイに表示することや、プリンタを介して印刷すること、三次元画像ファイルとして記憶装置に書き出すこと、Webページ中に埋め込み、ネットワーク経由で他のコンピュータに送信することなどを意味している（以下同様）。
【０００８】
請求項２に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記吸引円が所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で一定の方向に移動するように描画されると共に、上記吸引線も所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で地上の販売先シンボルから上空の吸引円に向かって移動するように描画されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項２のシステムであって、さらに上記破線の幅が、各販売先企業と選択企業との間の所定期間内の取引額を反映した値に設定されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項１〜３のシステムであって、さらに、上記販売先企業として選択企業と異なる地域に所在する企業が選定されることを特徴としている。
ここで「地域」とは、例えば都道府県や市区町村等を意味している（以下同様）。
【００１１】
請求項５に記載した取引関係の三次元可視化システムは、選択企業の存在を表す中心シンボルを生成し、コンピュータによって形成された三次元空間内の地図平面上における選択企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、選択企業の直接的または間接的な仕入先企業の存在を表す仕入先シンボルを生成し、上記地図平面上における各仕入先企業の所在地上空に、所定の高度で配置する処理と、直接的な取引関係のある仕入元企業と仕入先企業のシンボル間を、直線または曲線よりなる分配線で接続する処理を実行して三次元仕入取引可視化マップを生成し、これを外部に出力するシステムであって、選択企業の直接的または間接的な仕入先企業の中で、相互に直接的な取引関係のある販売元企業と販売先企業間の所定期間内の取引額を、所定の計算式またはルールに当てはめることによって、上記の各仕入先企業に対する選択企業の影響取引額（加重取引額）を求め、上記の各仕入先シンボルを、各仕入先企業の影響取引額を反映した高度で配置することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項５のシステムであって、さらに、上記分配線が所定の幅の破線を少なくとも含んでおり、この破線が一定の速度で仕入元のシンボルから仕入先のシンボルに向かって移動するように描画されることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項６のシステムであって、さらに、上記破線の幅が上記影響取引額を反映した値に設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項５〜７のシステムであって、さらに、上記仕入先シンボルが球状をなしており、それぞれの半径が上記影響取引額を反映した値に設定されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項５〜８のシステムであって、さらに、上記地図平面上の所定の地域を複数のブロック（メッシュ）に区画する処理と、各ブロック内に存する仕入先企業の影響取引額を積算する処理と、各ブロックの積算値をカーネル密度推定用のライブラリに投入して、選択企業による経済的な波及効果を示す等高線（波及効果等高線、経済等高線）を生成し、地図平面上に配置する処理が実行されることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０に記載した取引関係の三次元可視化システムは、請求項５〜９のシステムであって、さらに、上記仕入先企業として選択企業と同一地域に所在する企業が選定されることを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に記載した取引関係の三次元可視化プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０の何れかに記載した取引関係の三次元可視化システムとして機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、選択企業と各販売先企業の存在が、三次元空間内の地図平面における選択企業の所在地上空に配置された中心シンボルと、この地図平面における各選択企業の所在地に配置された販売先シンボルによって表現されると共に、相互間の取引額が、吸引線を介して対応の販売先シンボルと接続された吸引円の半径によって表現されているため、ユーザは選択企業と各販売先企業間の取引関係（販売取引の存在及び規模）や両者の地理的関係を直感的に把握することが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、吸引円が一定の方向に回転する破線を含むと共に、吸引線も地上に置かれた販売先シンボルから上空の中心シンボルに向かって上昇する破線を含んでいるため、恰も各地に点在する販売先企業から選択企業に向けてお金（販売代金）が吸い込まれていくようなイメージを演出することができる。
【００２０】
請求項３に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、吸引円の破線及び吸引線の破線が、各販売先企業と選択企業との間の所定期間内の取引額を反映した幅に設定されているため、ユーザは破線の幅に着目することにより、販売先企業間の取引規模を比較することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、上記販売先企業として選択企業と異なる地域に所在する企業が選定されるため、当該選択企業が域外のどの地域から域内にどの程度のお金（販売代金）を引っ張って来ているのかを、視覚的に表現することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、選択企業と各仕入先企業の存在が、三次元空間内の地図平面における選択企業の所在地上空に配置された中心シンボルと、この地図平面における各仕入先企業の所在地上空に配置された仕入先シンボルによって表現されると共に、各仕入先シンボルの高度によって仕入先企業の影響取引額が表現されているため、ユーザは選択企業と各仕入先企業間の取引関係（仕入取引の存在及び経済的な影響力）や両者の地理的関係を直感的に把握することが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、分配線が仕入元のシンボルから仕入先のシンボルに向かって移動する破線を含んでいるため、恰も選択企業から各地に点在する仕入先企業に向けてお金（支払代金）が分配されるようなイメージを演出することができる。
【００２４】
請求項７に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、分配線の破線の幅が、各仕入元企業の影響取引額を反映した値に設定されているため、ユーザは破線の幅に着目することにより、仕入先企業間の経済的な影響力を比較することが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、仕入先シンボルの半径が、各仕入元企業の影響取引額を反映した値に設定されているため、ユーザは仕入先シンボルの大きさに着目することにより、仕入先企業間の経済的な影響力を比較することが可能となる。
【００２６】
請求項９に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、選択企業による経済的な波及効果を示す等高線が地図平面上に配置されるため、ユーザは選択企業による経済的な影響力の地理的分布状況を直感的に認識することが可能となる。
【００２７】
請求項１０に記載した取引関係の三次元可視化システムの場合、上記仕入先企業として選択企業と同じ地域に所在する企業が選定されるため、当該選択企業が域内にお金（支払代金）を分配している様子を視覚的に表現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、この発明に係る取引関係の三次元可視化システム10の全体構成を示すブロック図であり、Webサーバ12と、APサーバ14と、ユーザが操作する複数のクライアント端末16とを備えている。
Webサーバ12とAPサーバ14間は、ネットワークを介して接続されている。
またWebサーバ12と各クライアント端末16間は、インターネットを介して接続されている。
クライアント端末16としてはPCが典型例であるが、タブレットやスマートフォンなど、Webブラウザが搭載された他のコンピュータであってもよい。
【００２９】
APサーバ14は、このシステム10の中核をなすコンピュータであり、OS及び専用のアプリケーションプログラムを備えると共に、その記憶装置内には、企業ＤＢ（データベース）と取引ＤＢ（データベース）を備えている。
【００３０】
図２(a)は、企業ＤＢ18の構造を示すものであり、企業ID、企業名、所在地等のデータ項目を備えている。
ここで「企業ID」とは、企業を特定するための識別符号を意味する。「一企業に一企業ID」が原則であるが、同一企業に属する異なる事業部や支店に対し独自の企業IDを割り振ることを妨げるものではない。
また、図２(b)は取引ＤＢ19の構造を示すものであり、販売元企業、販売先企業、販売額等のデータ項目を備えている。  ここで「販売元企業」とは、商品・サービスを供給する側の企業であり、「仕入先企業」と同義である。「販売元企業」のデータ項目には、販売元企業の企業IDが格納される。
これに対し「販売先企業」とは、商品・サービスを購入する側の企業であり、「仕入元企業」と同義である。「販売先企業」のデータ項目には、販売先企業の企業IDが格納される。
また「販売額」とは、販売先企業（仕入元企業）から販売元企業（仕入先企業）に対して支払われる対価の額を意味しており、「取引額」や「支払額」と同義である。
【００３１】
このシステム10において、ユーザがクライアント端末16からWebサーバ12にアクセスし、Webページ上に表示された企業リストから特定の企業を選択すると、APサーバ14において選択企業を中心とした三次元取引可視化マップが生成され、Webサーバ12を介してクライアント端末16に同マップ表示用のWebページが送信される。
この三次元取引可視化マップは、２次元平面であるWebブラウザの画面上において、擬似的に立体として表現されたものであり、三次元販売取引可視化マップと、三次元仕入取引可視化マップに大別される。
【００３２】
図３は、クライアント端末16のWebブラウザ上に表示された三次元販売取引可視化マップ20を例示するものであり、３次元空間内の地図平面22上において、選択企業の存在を示す球状の中心シンボル24と、域外に存在する複数の販売先企業の存在を示すドット状の販売先シンボル26が配置されている。
上記の「域外」とは、選択企業の所在する都道府県以外の地域を指しており、ここでは選択企業が北海道の企業であるため、道外に所在する販売先企業が販売先シンボル26として表現されている。
【００３３】
ユーザは、クライアント端末16のWebブラウザ上に表示された三次元販売取引可視化マップ20に対し、マウス等の入力デバイスを用いてドラッグやホイールの回転等の操作を行うことにより、視点を上下・左右・前後に移動させたり、表示領域を拡大縮小させたりすることができる。
これらのコントロールは、Webページ中に埋め込まれた制御コードによって実現される。
【００３４】
中心シンボル24は、図４に示すように、地図平面22上における選択企業の所在地28の上空に、所定の高度で配置されている。
これに対し、販売先シンボル26は、地図平面22上における各販売先企業の所在地に、高度０で配置されている。
【００３５】
選択企業の中心シンボル24の周りには、各販売先シンボル26に対応した複数の吸引円30が配置されている。
そして、各吸引円30と販売先シンボル26間は、直線よりなる吸引線32によって接続されている。
【００３６】
図５(a)及び(b)の部分拡大図に示すように、各吸引円30は、比較的細くて薄い色彩で描画された実線よりなる基本線34と、この基本線34の上に重ねられた比較的太くて濃い色彩で描画された複数の破線36から構成される。
また各破線36は、実際には基本線34に沿って一定の速度で一定方向（例えば右方向）に移動するように表現されている。
さらに各破線36の幅は、選択企業と販売先企業との取引額に応じて相対的に大きくなるように設定されている（詳細は後述）。
【００３７】
各吸引線32も、図６(a)及び(b)の部分拡大図に示すように、比較的細くて薄い色彩で描画された基本線38と、この基本線38の上に重ねられた比較的太くて濃い色彩で描画された複数の破線40から構成されると共に、各破線40は一定の速度で地表から上空に向けて次々に移動するように表現されている。
また各破線40の幅は、選択企業と販売先企業との取引額に応じて大きくなるように設定されている（詳細は後述）。
【００３８】
図示の便宜上、図５及び図６以外の図面においては、破線のみが図示されており、基本線の図示は省略されている。
また、破線の移動については、矢印によって方向が示されている。
【００３９】
図７は、吸引円30と吸引線32の接続状態を模式的に示す拡大図であり、上空から観察した際に、吸引線32を上って来た破線40が吸引円30側の破線36の流れとスムーズに合流するように見える位置において、吸引線32は吸引円30と接続されている。ただし、吸引線32と吸引円30との接続位置については、特に限定はない。
また各吸引円30の半径は、選択企業と販売先企業との間の取引額に応じて小さくなるように設定されている（詳細は後述）。
【００４０】
つぎに、上記した内容と一部重複するが、図８のフローチャートに従い、三次元販売取引可視化マップ20の生成手順について説明する。
まずAPサーバ14は、選択企業を表す球状の中心シンボル24を、三次元空間内の地図平面22上空に、所定の高度で配置する（Ｓ10）。
【００４１】
つぎにAPサーバ14は、企業ＤＢ18及び取引ＤＢ19を参照し、選択企業の域外における販売先企業を抽出する（Ｓ12）。
具体的には、以下の条件を満たす企業が販売先企業となる。
(1) 選択企業の所在地である北海道以外の都府県に所在すること
(2) 「販売元企業」に選択企業の企業IDが記録されると共に、「販売先企業」に当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
【００４２】
つぎにAPサーバ14は、各販売先企業を表すドット状の販売先シンボル26を、三次元空間内の地図平面22上に、高度０で配置する（Ｓ14）。
販売先シンボル26は、販売先企業の住所地上に配置される。
【００４３】
つぎにAPサーバ14は、各販売先企業の数に対応した吸引円30を生成する（Ｓ16）。
これらの吸引円30には、各販売先企業と選択企業との間の相対的な取引額が大きいほど小さな半径が割り当てられ、相対的な取引額が小さいほど大きな半径が割り当てられる。
この結果、取引額の大きな販売先企業の吸引円30は選択企業の中心シンボル24近傍に配置され、取引額の小さな販売先企業の吸引円30は中心シンボル24から遠ざけられることとなる。
なお、上記の「取引額」とは、予め設定された期間内（例えば「2013年〜2018年」）における取引額を意味する（以下同様）。
【００４４】
各吸引円30の半径は、例えば以下の数式１に従って決定される。
［数式１］
半径＝ｅ＋（ｒ−ｅ）×（１−ｔ／ｍａｘ［Ｔ］）
ｔ：取引額の集合Ｔに含まれる１要素の取引額（ｔ＞０）
ｅ：最小半径（定数）
ｒ：最大半径（定数）
ｍａｘ［Ｔ］：取引額の集合Ｔに含まれる要素の最大値
この半径の割当ルールはあくまでも一例であり、他のルールの適用を妨げるものではない。要は、吸引円30の半径によって各販売先企業の取引額の大小が表現されていればよい。
【００４５】
また各吸引円30は、上記の通り、各販売先企業と選択企業との間の取引額に応じた幅の破線36を備えている。
各破線36の幅（線分長）の割当方法についても特に限定はないが、例えば以下の数式２に従ってそれぞれの幅が決定される。
［数式２］
幅＝ｆ＋（ｓ−ｆ）×ｔ／ｍａｘ［Ｔ］
ｔ：取引額の集合Ｔに含まれる１要素の取引額（ｔ＞０）
ｆ：最小幅（定数）
ｓ：最大幅（定数）
ｍａｘ［Ｔ］：取引額の集合Ｔに含まれる要素の最大値
【００４６】
つぎにAPサーバ14は、各吸引円30を中心シンボル24の中心点と同一高度において、同心円状に配置する（Ｓ18）。
【００４７】
つぎにAPサーバ14は、各吸引円30と販売先シンボル26間を、直線状の吸引線32で接続する（Ｓ20）。
この吸引線32は、吸引円30と同様、各販売先企業と選択企業との間の取引額に応じた幅の破線40を備えている。
各破線40の幅は、例えば上記した吸引円30の破線幅と同様の数式を適用することによって求められる。
【００４８】
図９は、三次元仕入取引可視化マップ50を例示するものであり、域内仕入クラスタ52と、波及効果等高線（経済等高線）54を備えている。
まず、域内仕入クラスタ52について説明すると、３次元空間内の地図平面22上において、選択企業の存在を示す球状の中心シンボル24と、域内に存在する複数の仕入先企業の存在を示す球状の仕入先シンボル56が配置されている。
「域内」とは、選択企業の所在する都道府県を指しており、ここでは選択企業が北海道の企業であるため、道内に所在する仕入先企業が仕入先シンボル56として表現されている。
【００４９】
中心シンボル24は上記と同様、地図平面22上における選択企業の所在地28の上空に、所定の高度で配置される。
これに対し仕入先シンボル56は、地図平面22上における仕入先企業の所在地58の上空に、それぞれの影響取引額に応じた高度で配置される。
「影響取引額」については、後に詳述する。
また、各仕入先シンボル56の大きさは一様ではなく、それぞれの影響取引額に応じた半径を備えている。
【００５０】
各仕入先企業は、選択企業との取引関係に基づいて、以下のように分類される。
(1) 一次仕入先企業・・・選択企業を直接の仕入元（販売先）とする企業
(2) 二次仕入先企業・・・一次仕入先企業を直接の仕入元（販売先）とする企業
(3) 三次仕入先企業・・・二次仕入先企業を直接の仕入元（販売先）とする企業
・
・
・
(n) ｎ次仕入先企業・・・ｎ−１次仕入先企業を直接の仕入元（販売先）とする企業
これらの中、(1)が「選択企業の直接的な仕入先企業」に相当し、(2)〜(n)が「選択企業の間接的な仕入先企業」に相当する。
【００５１】
各仕入先シンボル56の中、選択企業と直接の取引関係のある一次仕入先企業に係るものは、中心シンボル24と直に曲線状の分配線60で接続されている。
これに対し、残りの仕入先企業については、相互に直接的な取引関係の存する企業の仕入先シンボル56間が、曲線状の分配線60で接続されている。
【００５２】
このように、直接取引のある企業のシンボル間を分配線60で接続する結果、図１０に示すように、選択企業から一次仕入先企業→二次仕入先企業→三次仕入先企業…→ｎ次仕入先企業と連なる階層構造を備えた、域内仕入クラスタ52が形成される。
仕入先企業としてどの階層まで降下するのかについては、後述する。
【００５３】
各分配線60は、図１１(a)及び(b)の部分拡大図に示すように、比較的細くて薄い色彩で描画された基本線62と、この基本線62の上に重ねられた比較的太くて濃い色彩で描画された複数の破線64とから構成されると共に、各破線64は一定の速度で上空から地表に向けて次々に移動するように表現されている。
また各破線64の幅は、選択企業と仕入先企業との影響取引額に応じて大きくなるように設定されている（詳細は後述）。
図示の便宜上、図１１以外の図面においては、破線64のみが図示されており、基本線の図示は省略されている。また、破線64の移動については、矢印によって方向が示されている。
【００５４】
つぎに、上記した内容と一部重複するが、図１２のフローチャートに従い、域内仕入クラスタ52の生成手順について説明する。
まずAPサーバ14は、選択企業を表す球状の中心シンボル24を、三次元空間内の地図平面22上空に、所定の高度で配置する（Ｓ30）。
【００５５】
つぎにAPサーバ14は、企業ＤＢ18及び取引ＤＢ19を参照し、選択企業の域内における一次〜ｎ次の仕入先企業を抽出する（Ｓ32）。
すなわち、APサーバ14は、以下の条件を満たす企業を一次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業の所在地である北海道内に所在すること
(2) 「販売先企業」として選択企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
【００５６】
つぎにAPサーバ14は、以下の条件を満たす企業を二次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業の所在地である北海道内に所在すること
(2) 「販売先企業」として一次仕入先企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
【００５７】
つぎにAPサーバ14は、以下の条件を満たす企業を三次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業の所在地である北海道内に所在すること
(2) 「販売先企業」として二次仕入先企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
APサーバ14は、上記と同様の処理を繰り返すことにより、４次〜ｎ次までの仕入先企業を抽出する。
【００５８】
つぎにAPサーバ14は、各仕入先企業の影響取引額を算出する（Ｓ34）。
すなわち、選択企業と一次仕入先企業との間の取引額については、取引ＤＢ19を参照することによって直接的に取得できるが、一次仕入先企業は一般的に選択企業以外の企業にも販売を行っているため、一次仕入先企業に対する選択企業の影響力を推し量るには、一次仕入先企業による他の企業への販売額を勘案することが望ましい。
また、二次仕入先企業も通常は一次仕入先企業以外に販売しているため、一次仕入先企業と二次仕入先企業との間の取引額について、その全てを選択企業の影響によるものとみなすことは適切でない。
【００５９】
そこで、このシステム10においては「影響取引額（加重取引額）」という概念を導入して、選択企業の経済的影響力を推定することとしている。
このように「影響取引額」という概念を用いることにより、選択企業と直接の取引関係のない下層の仕入先企業に対しても、選択企業の経済的影響力を想定することが可能となる。
【００６０】
この影響取引額は、例えば以下の式によって導かれるが、他の数式やルールを適用することによって影響取引額を求めることもできる（影響取引額を求めるための他の算出例については後述する）。
■影響取引額＝Ａ×（Ａ÷Ｂ）
Ａ：特定の販売先企業と販売元企業間の取引額
Ｂ：上記販売元企業による全販売先企業に対する取引額の総和（Ａを含む）
上記の通り、「販売先企業」は「仕入元企業」と同義であり、「販売元企業」は「仕入先企業」と同義である。
【００６１】
以下、図１３に従い、この影響取引額について具体的に説明する。
まず、一次仕入先企業が選択企業に対して1000万円分の部品を販売したとすると、選択企業から一次仕入先企業に1000万円が支払われることとなる。ところが、一次仕入先は企業Ａ〜Ｃに対して合計9000万円分もの販売を行っているため、選択企業の影響取引額は以下の数式により、支払金額よりも減額される。
■1000万円×（1000万円÷10000万円）＝100万円
【００６２】
また、二次仕入先が一次仕入先に対して500万円分の材料を販売したとすると、一次仕入先から二次仕入先に500万円が支払われることとなる。これに対し、二次仕入先は企業Ｄ〜Ｆに対して合計2000万円分の販売を行っているため、一次仕入先の影響取引額は以下の数式により、100万円に減額される。
■500万円×（500万円÷2500万円）＝100万円
【００６３】
さらに、三次仕入先が二次仕入先に対して250万円分の部品を販売したとすると、二次仕入先から三次仕入先に250万円が支払われることとなるが、三次仕入先は企業Ｇ〜Ｉに対して合計2250万円分の販売を行っているため、一次仕入先の影響取引額は以下の数式により、25万円に減額される。
■250万円×（250万円÷2500万円）＝25万円
【００６４】
なお、域内仕入クラスタ52の階層があまり深くなり過ぎると、表示すべき仕入先シンボル56の数が膨大となるため、域内仕入クラスタ52の視認性を維持するためには一定のレベルで階層の深化を停止する必要がある。
【００６５】
このため、このシステム10では、影響取引額が所定の閾値を下回った場合に、それより下層の仕入先を切り捨てるルールを採用している。
この閾値を例えば「50万円」と設定した場合、図１３の二次仕入先企業と三次仕入先企業間の影響取引額が「25万円」で閾値を下回るため、三次仕入先企業については域内仕入クラスタ52に組み入れられないこととなる。
【００６６】
つぎにAPサーバ14は、一次〜ｎ次の各仕入先企業に対応した球状の仕入先シンボル56を生成し、三次元空間内の地図平面22上に配置させる（Ｓ36）。
この際、各中心シンボルは、以下の条件に従って生成・配置される。
(a) 影響取引額に応じた半径を備えること
(b) 影響取引額に応じた高度に配置されること
【００６７】
影響取引額に応じた半径は、例えば上記の数式２に従って決定される。
ただし、ｔ、ｆ、ｓ、ｍａｘ［Ｔ］については、以下のように読み替える。
ｔ：影響取引額の集合Ｔに含まれる１要素の影響取引額（ｔ＞０）
ｆ：最小半径（定数）
ｓ：最大半径（定数）
ｍａｘ［Ｔ］：影響取引額の集合Ｔに含まれる要素の最大値
【００６８】
また、影響取引額に応じた高度についても、例えば上記の数式２に従って決定される。
この場合、ｔ、ｆ、ｓ、ｍａｘ［Ｔ］については、以下のように読み替える。
ｔ：影響取引額の集合Ｔに含まれる１要素の影響取引額（ｔ＞０）
ｆ：最小高度（定数）
ｓ：最大高度（定数）
ｍａｘ［Ｔ］：影響取引額の集合Ｔに含まれる要素の最大値
【００６９】
つぎにAPサーバ14は、取引関係のある企業の中心シンボル間を、曲線状の分配線60で接続する（Ｓ38）。
この分配線60は、上記の通り、各企業間の影響取引額に対応した幅の破線64を備えている。
【００７０】
各破線64の幅は、例えば上記の数式２に従って決定される。
この場合、ｔ、ｆ、ｓ、ｍａｘ［Ｔ］については、以下のように読み替える。
ｔ：影響取引額の集合Ｔに含まれる１要素の影響取引額（ｔ＞０）
ｆ：最小幅（定数）
ｓ：最大幅（定数）
ｍａｘ［Ｔ］：影響取引額の集合Ｔに含まれる要素の最大値
【００７１】
つぎに、波及効果等高線54について説明すると、これは選択企業が域外から吸引してきた金額により、域内のどの地域にどの程度の経済的効果が生じているかを、三次元的な等高線として表現したものである。
【００７２】
以下、図１４のフローチャートに従い、波及効果等高線54の生成手順について説明する。
まずAPサーバ14は、域内を一定の面積を備えた複数のブロック（メッシュ）に区分する（Ｓ40）。
つぎにAPサーバ14は、各ブロック内に位置する各仕入先企業の影響取引額を積算する（Ｓ42）。
つぎにAPサーバ14は、ブロック毎の積算値をカーネル密度推定用のライブラリに投入して波及効果等高線54を生成し、三次元空間内の地図平面22上に配置する（Ｓ44）。
【００７３】
この波及効果等高線54は、図１５に示すように、ブロック内に存在する各仕入先企業が受けた選択企業からの経済的な恩恵（影響）を、地理的な密度分布として表現したものである。
すなわち、域内の特定地域にどの位の数の仕入先企業が存在しているか、あるいは各仕入先企業の影響取引額の多寡については、域内仕入クラスタ52によって表現されているが、選択企業による地理的影響力の分布状態を直感的に認識させるためには、この波及効果等高線54が役に立つ。
【００７４】
上記においては、説明の便宜上、三次元販売取引可視化マップ20と三次元仕入取引可視化マップ50を別々に説明したが、三次元販売取引可視化マップ20と三次元仕入取引可視化マップ50（域内仕入クラスタ52及び波及効果等高線54）を、同一の三次元空間内に同時に表示させることも当然に可能である。
この場合、選択企業の中心シンボル24については、三次元販売取引可視化マップ20と三次元仕入取引可視化マップ50で共用となる。
【００７５】
図１６及び図１７は、その実例を示すものである。
このように、三次元販売取引可視化マップ20と三次元仕入取引可視化マップ50を同一の三次元空間内に表示させることにより、選択企業が域外から引っ張って来たお金が、域内の企業に分配される様子を一望することが可能となる。
【００７６】
上記においては、吸引円30、吸引線32及び分配線60を、何れも実線よりなる基本線に破線を重ねた線によって表現する例を示したが、基本線を省略して破線のみで吸引円30、吸引線32及び分配線60を表現してもよい。
【００７７】
つぎに、上記域内仕入クラスタ52を生成する際に用いる「影響取引額」の他の算出方法及び一次〜ｎ次仕入先企業の他の選別方法について、図１８に基づいて説明する。
まずAPサーバ14は、企業ＤＢ18及び取引ＤＢ19を参照し、選択企業の域内における一次仕入先企業を抽出する。
具体的には、以下の(1)〜(3)の条件を満たす企業を一次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業と同一の都道府県内に所在すること
(2) 「販売先企業」として選択企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
(3) 選択企業と当該企業の取引額が所定以上の割合を占めるか、特定の信用調査報告書に選択企業の仕入先として明記されていること
上記「所定以上の割合」を占めるか否かは、例えば以下の数式を満たすか否かによって判定される。
■選択企業との取引額／当該企業の総売上高＞0.5％
【００７８】
この(1)〜(3)の条件を満たす企業（例えば企業甲）は、APサーバ14によって一次仕入先企業と認定されると共に、選択企業との取引額α1がそのまま「影響取引額」と認定される。
また、一次仕入先企業と認定されされた仕入先企業については、二次以降の仕入先企業として重複認定されることを回避するため、除外対象企業として除外対象ＤＢ（データベース）66にその企業IDが登録される。
【００７９】
つぎにAPサーバ14は、企業ＤＢ18及び取引ＤＢ19を参照し、選択企業の域内における二次仕入先企業を抽出する。
具体的には、以下の(1)〜(4)の条件を満たす企業を二次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業と同一の都道府県内に所在すること
(2) 除外対象ＤＢ66に除外対象企業として登録されていないこと
(3) 「販売先企業」として何れかの一次仕入先企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
(4)影響取引額が所定の閾値以上であること
影響取引額は、例えば以下の式によって導かれる。
■影響取引額＝Ｃ×（Ｄ÷Ｅ）
Ｃ：選択企業と一次仕入先企業との間の取引額
Ｄ：二次仕入先候補企業と一次取引先企業との間の取引額
Ｅ：一次仕入先企業による各二次仕入先候補企業に対する取引額の総和（Ｄを含む）
図中の企業乙についてみると、Ｃがα1に相当し、Ｄがβ2に、Ｅが「β1＋β2＋β3＋β4」に相当する。
【００８０】
この(1)〜(4)の条件を満たす企業は、APサーバ14によって選択企業の二次仕入先企業と認定されると共に、(4)で算出された金額が、当該二次仕入先企業の影響取引額と認定される。
また、二次仕入先企業と認定されされた仕入先企業については、三次以降の仕入先企業として重複認定されることを回避するため、除外対象企業として除外対象ＤＢ66にその企業IDが追加登録される。
【００８１】
つぎにAPサーバ14は、企業ＤＢ18及び取引ＤＢ19を参照し、選択企業の域内における三次仕入先企業を抽出する。
具体的には、以下の(1)〜(4)の条件を満たす企業を三次仕入先企業として抽出する。
(1) 選択企業と同一の都道府県内に所在すること
(2) 除外対象ＤＢ66に除外対象企業として登録されていないこと
(3) 「販売先企業」として何れかの二次仕入先企業の企業IDが記録されると共に、「販売元企業」として当該企業の企業IDが記録されている取引情報が、取引ＤＢ19に登録されていること
(4) 影響取引額が所定の閾値以上であること
影響取引額は、例えば以下の式によって導かれる。
■影響取引額＝Ｆ×（Ｇ÷Ｈ）
Ｆ：一次仕入先企業と二次仕入先企業との間の取引額
Ｇ：三次仕入先候補企業と二次取引先企業との間の取引額
Ｈ：二次仕入先企業による各三次仕入先候補企業に対する取引額の総和（Ｇを含む）
図中の企業丙についてみると、Ｆがβ2に相当し、Ｇがγ4に、Ｈが「γ1＋γ2＋γ3＋γ4」に相当する。
【００８２】
この(1)〜(4)の条件を満たす企業は、APサーバ14によって選択企業の三次仕入先企業と認定されると共に、(4)で算出された金額が、当該三次仕入先企業の影響取引額と認定される。
また、三次仕入先企業と認定されされた仕入先企業については、四次以降の仕入先企業として重複認定されることを回避するため、除外対象企業として除外対象ＤＢ66にその企業IDが追加登録される。
【００８３】
上記と同様の処理を繰り返すことにより、APサーバ14は、ｎ次（例えば二十次）仕入先企業を特定すると共に、それぞれの影響取引額を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明に係る取引関係の三次元可視化システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】企業ＤＢ及び取引ＤＢの構成を示す図である。
【図３】三次元販売取引可視化マップを上空から観察した図である。
【図４】三次元販売取引可視化マップを側面から観察した図である。
【図５】吸引円の細部を示す部分拡大図である。
【図６】吸引線の細部を示す部分拡大図である。
【図７】吸引円と吸引線の接続状態を示す拡大図である。
【図８】三次元販売取引可視化マップの生成手順を示すフローチャートである。
【図９】三次元仕入取引可視化マップを示す図である。
【図１０】域内仕入クラスタを示す図である。
【図１１】分配線の細部を示す部分拡大図である。
【図１２】域内仕入クラスタの生成手順を示すフローチャートである。
【図１３】影響取引額について説明する図である。
【図１４】波及効果等高線の生成手順を示すフローチャートである。
【図１５】波及効果等高線を示す図である。
【図１６】三次元販売取引可視化マップ及び三次元仕入取引可視化マップを同時に表示させた例を示す図である。
【図１７】三次元販売取引可視化マップ及び三次元仕入取引可視化マップを同時に表示させた例を示す図である。
【図１８】影響取引額の他の算出方法について説明する図である。
【符号の説明】
【００８５】
10    取引関係の三次元可視化システム
12    Webサーバ
14    APサーバ
16    クライアント端末
18    企業ＤＢ
19    取引ＤＢ
20    三次元販売取引可視化マップ
22    地図平面
24    中心シンボル
26    販売先シンボル
28    選択企業の所在地
30    吸引円
32    吸引線
34    吸引円の基本線
36    吸引円の破線
38    吸引線の基本線
40    吸引線の破線
50    三次元仕入取引可視化マップ
52    域内仕入クラスタ
54    波及効果等高線
56    仕入先シンボル
58    仕入先企業の所在地
60    分配線
62    分配線の基本線
64    分配線の破線
66    除外対象ＤＢ
【図１】
2020091784.tif 000003
【図２】
2020091784.tif 000004
【図３】
2020091784.tif 000005
【図４】
2020091784.tif 000006
【図５】
2020091784.tif 000007
【図６】
2020091784.tif 000008
【図７】
2020091784.tif 000009
【図８】
2020091784.tif 000010
【図９】
2020091784.tif 000011
【図１０】
2020091784.tif 000012
【図１１】
2020091784.tif 000013
【図１２】
2020091784.tif 000014
【図１３】
2020091784.tif 000015
【図１４】
2020091784.tif 000016
【図１５】
2020091784.tif 000017
【図１６】
2020091784.tif 000018
【図１７】
2020091784.tif 000019
【図１８】
2020091784.tif 000020