(57)【要約】      （修正有）【課題】賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができる賃貸料決済方法を提供する。【解決手段】賃借人が賃借人端末を用いて保証会社サーバにネットワークを介して接続し、該賃借人に関する情報を入力するステップＳ５と、賃借人が賃借人端末を用いて、該賃借人に関する情報を入力すると、保証会社サーバが、該保証会社サーバに予め格納されている情報に基づき、当該賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店にて取扱い可能な決済手段の情報を、賃借人端末に送信するステップＳ１０、Ｓ１３、Ｓ１６と、賃借人端末に送信された情報に基づき、賃借人が賃借人端末を用いて、決済手段を選択するステップＳ１２、Ｓ１５、Ｓ１７と、を含んでなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃借人端末と保証会社サーバとがネットワークを介して接続されている賃貸料決済方法において、
賃借人が前記賃借人端末を用いて前記保証会社サーバに前記ネットワークを介して接続し、該賃借人に関する情報を入力するステップと、
前記賃借人が前記賃借人端末を用いて、該賃借人に関する情報を入力すると、前記保証会社サーバが、該保証会社端末に予め格納されている情報に基づき、当該賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店にて取扱い可能な決済手段の情報を、前記賃借人端末に送信するステップと、
前記賃借人端末に送信された情報に基づき、前記賃借人が前記賃借人端末を用いて、前記決済手段を選択するステップと、を含んでなる賃貸料決済方法。
【請求項２】
前記ネットワークに決済代行会社が保有する決済代行会社サーバがさらに接続されている請求項１に記載の賃貸料決済方法において、
前記賃借人が前記賃借人端末を用いて、前記決済手段に関する情報を入力すると、前記保証会社サーバが、該保証会社サーバに予め格納されている情報に基づき、前記取扱店が利用している決済代行会社を選別し、該選別した決済代行会社が保有する前記決済代行会社サーバが提供する情報を前記賃借人端末が利用できるようにするステップと、をさらに含んでなる賃貸料決済方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の賃貸料決済方法において、
前記賃借人が前記賃借人端末を用いて入力した前記決済手段に関する情報に基づく決済の可否を前記保証会社サーバに格納するステップと、
前記保証会社サーバに前記決済の可否を格納した後、前記保証会社サーバが前記決済手段に関する情報の確定通知を前記賃借人端末に送信するステップと、をさらに含んでなる賃貸料決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができる賃貸料決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保証会社とは、住宅等の賃貸借契約において、必要とされる連帯保証人を代行する会社で、賃借人が債務不履行に陥った場合、賃借人に代わって代位弁済を行うものである。これにより、賃借人が連帯保証人を確保できない場合においても、賃貸借契約を結ぶことが可能となり、万一、賃借人が家賃等の支払いができない場合には、この債務を保証会社が代位弁済することとなる。
【０００３】
このように、連帯保証人を代行する保証機能に関しては、例えばクレジットカード処理による賃貸保証機能や不動産管理会社、仲介会社等を介在させ、家賃等の回収リスクを減らす技術が公開されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような技術は、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができる賃貸料決済方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に係る賃貸料決済方法は、賃借人端末（１）と保証会社サーバ（２）とがネットワーク（Ｎ）を介して接続されている賃貸料決済方法において、
賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて前記保証会社サーバ（２）に前記ネットワーク（Ｎ）を介して接続し、該賃借人に関する情報を入力するステップ（ステップＳ５）と、
前記賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて、該賃借人に関する情報を入力すると、前記保証会社サーバ（２）が、該保証会社サーバ（２）に予め格納されている情報に基づき、当該賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店にて取扱い可能な決済手段の情報を、前記賃借人端末（１）に送信するステップ（ステップＳ１０、ステップＳ１３、ステップＳ１６）と、
前記賃借人端末（１）に送信された情報に基づき、前記賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて、前記決済手段を選択するステップ（ステップＳ１２、ステップＳ１５、ステップＳ１７）と、を含んでなることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に係る賃貸料決済方法は、前記ネットワーク（Ｎ）に決済代行会社が保有する決済代行会社サーバ（３）がさらに接続されている請求項１に記載の賃貸料決済方法において、
前記賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて、前記決済手段に関する情報を入力すると、前記保証会社サーバ（２）が、該保証会社サーバ（２）に予め格納されている情報に基づき、前記取扱店が利用している決済代行会社を選別し、該選別した決済代行会社が保有する前記決済代行会社サーバ（３）が提供する情報を前記賃借人端末（１）が利用できるようにするステップ（ステップＳ２０）と、をさらに含んでなることを特徴としている。
【００１０】
さらに、請求項３に係る賃貸料決済方法は、前記請求項１又は２に記載の賃貸料決済方法において、
前記賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて入力した前記決済手段に関する情報に基づく決済の可否を前記保証会社サーバ（２）に格納するステップ（ステップＳ５０）と、
前記保証会社サーバ（２）に前記決済の可否を格納した後、前記保証会社サーバ（２）が前記決済手段に関する情報の確定通知を前記賃借人端末（１）に送信するステップ（ステップＳ５２）と、をさらに含んでなることを特徴としている。
【００１１】
なお、本出願における賃貸料とは、家賃および家賃と一緒に徴収される水道光熱費、通信費、共益費、管理費、付帯サービス料金、保証料、保証更新料、賃貸契約更新手数料、賃貸に付随する保険料を総じて表現しているものである。
【発明の効果】
【００１２】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、賃借人が賃借人端末（１）を用いて、該賃借人に関する情報を入力すると、保証会社サーバ（２）が、該保証会社サーバ（２）に予め格納されている情報に基づき、当該賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店にて取扱い可能な決済手段の情報を、賃借人端末（１）に送信し、賃借人端末（１）に送信された情報に基づき、賃借人が賃借人端末（１）を用いて、決済手段を選択するようにしているから、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができる。
【００１４】
また、請求項２に係る発明によれば、賃借人が前記賃借人端末（１）を用いて、決済手段に関する情報を入力すると、保証会社サーバ（２）が、該保証会社サーバ（２）に予め格納されている情報に基づき、取扱店が利用している決済代行会社を選別し、該選別した決済代行会社が保有する決済代行会社サーバ（３）が提供する情報を賃借人端末（１）が利用できるようにしているから、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿いつつ、賃借人の利便性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、請求項３に係る発明によれば、保証会社サーバ（２）に決済の可否を格納した後、保証会社サーバ（２）が決済手段に関する情報の確定通知を賃借人端末（１）に送信しているから、賃借人に確実に、決済手段に関する情報の確定通知を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の賃貸料決済方法に係る賃貸料決済システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る賃貸料決済システムの一使用例を説明するフローチャート図を示し、利用する決済代行会社が選別されるまでのフローチャート図を示す図である。
【図３】同実施形態に係る賃貸料決済システムの一使用例を説明するフローチャート図を示し、決済代行会社サーバが口座振替に関する本人認証結果を格納するまでのフローチャート図を示す図である。
【図４】同実施形態に係る賃貸料決済システムの一使用例を説明するフローチャート図を示し、決済代行会社サーバがカード決済に関する信用確認（オーソリ）結果を格納するまでのフローチャート図を示す図である。
【図５】同実施形態に係る賃貸料決済システムの一使用例を説明するフローチャート図を示し、決済手段の登録・変更完了に関する表示を賃借人端末にするまでのフローチャート図を示す図である。
【図６】同実施形態に係る賃貸料決済システムの一使用例を説明するフローチャート図の残りのフローチャート図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の賃貸料決済方法に係る賃貸料決済システムの一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
賃貸料決済システムは、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更を行うことを可能にするものであり、図１に示すように、賃借人端末１と、保証会社サーバ２と、決済代行会社サーバ３と、金融機関サーバ４とがネットワークＮを介して接続されている。
【００１９】
賃借人端末１は、ｉｐｈｏｎｅ（登録商標）等のスマートフォンや携帯電話又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、ＣＰＵ１０と、マウスやキーボード、タッチパネル、或いは、ＵＳＢコネクタ、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇコネクタ等を用いて外部から所定データを賃借人端末１に入力することができる入力部１１と、所定のアプリケーションプログラム等を格納した書込み可能なフラッシュＲＯＭ等からなるＲＯＭ１２と、作業領域やバッファメモリ等として機能するＲＡＭ１３と、種々の画像を表示可能な表示部１４と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部１５と、で構成されている。しかして、このように構成される賃借人端末１は、所定の賃貸不動産物件に入居する賃借人が利用するものである。
【００２０】
保証会社サーバ２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部２０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部２１と、賃借人に関する情報、並びに、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店に関する情報が格納されている保証会社データベース２２と、で構成されている。しかして、このように構成される保証会社サーバ２は、住宅等の賃貸借契約において、必要とされる連帯保証人を代行し、賃借人が債務不履行に陥った場合、賃借人に代わって代位弁済を行う保証会社が保有しているものである。
【００２１】
決済代行会社サーバ３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部３０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部３１と、で構成されている。しかして、このように構成される決済代行会社サーバ３は、クレジットカード決済や口座振替等の決済手段の決済代行を行う決済代行会社が保有しているものである。
【００２２】
金融機関サーバ４は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等で構成されてなるもので、図１に示すように、各種のデータを処理するデータ処理部４０と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でネットワークＮに接続が可能な通信部４１と、賃借人の金融情報が格納されている金融機関データベース４２と、で構成されている。しかして、このように構成される金融機関サーバ４は、カード会社や銀行などの金融機関が保有しているものである。
【００２３】
かくして、上記のような賃貸料決済システムは、以下のように使用される。この点につき、図２〜図６を参照して具体的に説明する。なお、以下の内容はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００２４】
まず、賃借人は、保証会社と、事前に書面等で保証委託契約を取り交わしている。そして、このような保証委託契約を保証会社と取り交わしている賃借人は、入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更を、ネットワークＮを介して保証会社が提供するＷｅｂサイトにて申請する。その際、賃借人は、図２に示すように、図１に示す賃借人端末１を用いてネットワークＮを介して保証会社サーバ２に接続する。これにより、図１に示す保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ログイン画面を示す画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４にログイン画面を表示させる。これにより、賃借人は、入力部１１を用いて保証会社サーバ２にログインする（ステップＳ１）。
【００２５】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更を申し込むことに同意する申込同意画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ２）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に申込同意画面を表示させる。これにより、賃借人は、個人情報の取り扱いについての内容を確認した上で、同意する旨を、入力部１１を用いて入力する（ステップＳ３）。
【００２６】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、賃借人に本人情報を入力させる本人情報入力画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ４）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に本人情報入力画面を表示させる。これにより、賃借人は、本人情報を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ５）。具体的には、保証会社と取り交わしている保証委託契約書に記載されている証明番号及び賃借人の生年月日等を入力する。
【００２７】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ネットワークＮを介して賃借人が賃借人端末１を用いて入力した保証会社と取り交わしている保証委託契約書に記載されている証明番号及び賃借人の生年月日等を受けとると、保証会社データベース２２に格納されている賃借人に関する情報を読み出し、保証会社データベース２２に格納されている賃借人に関する情報と一致する情報があるか否かを確認する（ステップＳ６）。一致する情報がなければ（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００２８】
一方、一致する情報があれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２に格納されている賃貸不動産物件を取り扱う取扱店に関する情報を読み出し、一致した情報に該当する賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店が集金代行を利用可能か否か確認する（ステップＳ７）。集金代行が利用可能でなければ（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００２９】
一方、集金代行が利用可能であれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２に格納されている賃借人に関する情報を読み出し、保証会社と取り交わしている保証委託契約が有効か否か（有効期限内か否か）を確認する（ステップＳ８）。保証委託契約が有効でなければ（有効期限外であれば）（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００３０】
一方、保証委託契約が有効であれば（有効期限内であれば）（ステップＳ８：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理２０は、一致した情報に該当する賃借人情報を賃借人端末１に送信する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に賃借人情報を表示させる（ステップＳ９）。具体的には、保証会社と取り交わしている保証委託契約書に記載されている証明番号、保証申し込み時に賃借人から取得した生年月日、賃借人が入居する賃貸不動産物件名、その賃貸不動産物件の住所、入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段（口座振替や、カード決済等）等の情報を表示部１４に表示させる。
【００３１】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２に格納されている賃貸不動産物件を取り扱う取扱店に関する情報を読み出し、一致した情報に該当する賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店がカード決済を利用可能か否か確認する（ステップＳ１０）。カード決済が利用可能でなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、上記ステップＳ７にて集金代行が利用可能であることから、口座振替は利用可能であると判断し、賃借人に新規口座を登録するか、口座を変更登録するかを選択させる新規口座登録・口座登録変更選択画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ１１）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に新規口座登録・口座登録変更選択画面を表示させる。これにより、賃借人は、新規口座を登録するか、口座変更を登録するかを、賃借人端末１の入力部１１を用いて選択する（ステップＳ１２）。なお、この選択された情報は、ネットワークＮを介して保証会社サーバ２に送信され、保証会社サーバ２内に一時的に保存される。
【００３２】
一方、カード決済が利用可能であれば（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、上記ステップＳ６にて一致した賃借人情報を保証会社データベース２２より読み出し、当該賃借人が、既に決済手段を設定しているか否かを確認する（ステップＳ１３）。決済手段が設定されていなければ（ステップＳ１３：ＮＯ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、賃借人に新規口座を登録するか、新規カードを登録するかを選択させる新規口座登録／新規カード登録選択画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ１４）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に新規口座登録／新規カード登録選択画面を表示させる。これにより、賃借人は、新規口座を登録するか、新規カードを登録するかを、賃借人端末１の入力部１１を用いて選択する（ステップＳ１５）。なお、この選択された情報は、ネットワークＮを介して保証会社サーバ２に送信され、保証会社サーバ２内に一時的に保存される。
【００３３】
一方、決済手段が設定されていれば（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、賃借人に口座変更を登録するか、カード変更を登録するかを選択させる口座変更登録／カード変更登録選択画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ１６）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に口座変更登録／カード変更登録選択画面を表示させる。これにより、賃借人は、口座変更を登録するか、カード変更を登録するかを、賃借人端末１の入力部１１を用いて選択する（ステップＳ１７）。なお、この選択された情報は、ネットワークＮを介して保証会社サーバ２に送信され、保証会社サーバ２内に一時的に保存される。
【００３４】
しかしてこのように、賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店が取り扱える決済手段を保証会社サーバ２が確認した上で、その決済手段を賃借人に賃借人端末１を用いて選択させるようにしているから、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることが可能となる。
【００３５】
かくして、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、上記ステップＳ１２、ステップＳ１５、ステップＳ１７の何れかの処理が終わると、賃借人にメールアドレスや携帯電話番号等を入力させるメールアドレス・携帯電話番号等入力画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ１８）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４にメールアドレス・携帯電話番号等入力画面を表示させる。これにより、賃借人は、メールアドレスや携帯電話番号等の情報を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ１９）。なお、この入力されたメールアドレス・携帯電話番号等の情報は、ネットワークＮを介して保証会社サーバ２に送信され、保証会社サーバ２内に一時的に保存される。
【００３６】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２に格納されている賃貸不動産物件を取り扱う取扱店に関する情報を読み出し、上記ステップＳ６にて一致した情報に該当する賃借人が入居する賃貸不動産物件を取り扱う取扱店が利用している決済代行会社を選別する。そして、選別の結果、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、その選別した決済代行会社が提供しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して、賃借人端末１と決済代行会社サーバ３とがネットワークＮを介して接続できるようにする（ステップＳ２０）。これにより、決済代行会社サーバ３が提供するシステムを賃借人端末１が利用できることとなる。なお、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ネットワークＮを介して、上記ステップＳ１２、ステップＳ１５、ステップＳ１７の何れかの処理にて保存しておいた情報を決済代行会社端末３に送信する。
【００３７】
しかしてこのように、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店が利用している決済代行会社を選別し、その選別した決済代行会社の決済代行会社サーバ３が提供する情報を賃借人端末１が利用できるようにすれば、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿いつつ、賃借人の利便性を向上させることができる。
【００３８】
かくして、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、ネットワークＮを介して、上記ステップＳ１２、ステップＳ１５、ステップＳ１７の何れかの処理にて保証会社サーバ２内に保存しておいた情報を受け取ると、図３に示すように、決済手段の確認を行う（ステップＳ２１）。決済手段が口座振替であれば（ステップＳ２１：口座振替）、決済代行会社端末３のデータ処理部３０は、口座振替に関する画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ２２）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に口座振替に関する画面を表示させる。これにより、賃借人は、口座振替に関する情報を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ２３）。具体的には、賃借人の氏名、生年月日、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号等を入力する。
【００３９】
次いで、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、ネットワークＮを介して、賃借人端末１よりステップＳ２３にて入力された情報を受け取ると、その入力を賃借人に確認させるため、口座振替に関する確認画面に、入力された情報を組み込み、賃借人端末１に送信する（ステップＳ２４）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に口座振替に関する確認画面を表示させる。そして、賃借人は、その内容で金融機関のＷｅｂサイトでの手続きを開始するか否かを確認する（ステップＳ２５）。その内容で手続きを開始してよければ（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、賃借人は、賃借人端末１の入力部１１を用いてその旨を指示する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、その指示内容を、ネットワークＮを介して、決済代行会社サーバ３に送信する。これにより、決済代行会社サーバ３の通信部３１は、その指示内容を受信する（ステップＳ２６）。これを受けて、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、金融機関が提供しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して、賃借人端末１と金融機関サーバ４とがネットワークＮを介して接続できるようにする。これにより、金融機関端末サーバのデータ処理部４０は、口座振替の契約に関する画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ２７）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に口座振替の契約に関する画面を表示させる。これにより、賃借人は、口座振替の契約に関する情報を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ２８）。具体的には、賃借人の利用する口座の名義人名、生年月日、登録電話番号、口座暗証番号等を入力する。
【００４０】
次いで、金融機関サーバ４のデータ処理部４０は、ネットワークＮを介して賃借人が賃借人端末１を用いて入力した口座振替の契約に関する情報を受け取ると、金融機関データベース４２に格納されている賃借人の金融情報を読み出し、一致する情報があるか否かを確認する（ステップＳ２９）。
【００４１】
次いで、金融機関サーバ４のデータ処理部４０は、上記ステップＳ２９にて確認した本人認証の結果を決済代行会社サーバ３に送信する（ステップＳ３０）。これを受けて、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、本人認証の結果を格納する（ステップＳ３１）。
【００４２】
一方、金融機関のＷｅｂサイトでの手続きを開始しなければ（ステップＳ２５：ＮＯ）、賃借人は、賃借人端末１の入力部１１を用いてその旨を指示する。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、その指示内容を、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ２に送信する。これにより、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、図２に示すステップＳ４の処理を行う（図２に示すステップＳ４の処理に戻る）こととなる。
【００４３】
他方、決済手段がカード決済であれば（ステップＳ２１：カード決済）、図４に示すように、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、カード決済に関する画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ３２）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４にカード決済に関する画面を表示させる。これにより、賃借人は、カード決済に関する情報を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ３３）。具体的には、賃借人の利用するカードの名義人名、生年月日、カード会社名、カード有効期限、カード番号、セキュリティコード、暗証番号等を入力する。
【００４４】
次いで、決済代行会社サーバ３の通信部３１は、ネットワークＮを介して、賃借人端末１よりステップＳ３３にて入力された情報を受信する（ステップＳ３４）。これを受けて、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、受信した情報を、ネットワークＮを介して、金融機関サーバ４に送信する。これにより、金融機関サーバ４のデータ処理部４０は、金融機関データベース４２に格納されている賃借人の金融情報を読み出し、賃借人の信用確認（オーソリ）を行う（ステップＳ３５）。
【００４５】
次いで、金融機関サーバ４のデータ処理部４０は、賃借人の信用確認（オーソリ）結果を決済代行会社サーバ３に送信する（ステップＳ３６）。これを受けて、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、賃借人の信用確認（オーソリ）結果を格納する（ステップＳ３７）。
【００４６】
かくして、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、図３に示すステップＳ３１にて賃借人の本人認証結果を格納するか、又は、図４に示すステップＳ３７にて賃借人の信用確認（オーソリ）結果を格納した後、格納した内容を、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ２に送信する。これを受けて、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、図５に示すように、申込み結果に関する画面（図示せず）内に申込み結果を組み込んだうえ、賃借人端末１に送信する（ステップＳ３８）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に申込み結果に関する画面を表示させる（ステップＳ３９）。
【００４７】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ネットワークＮを介して、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０より送信されてきた申込み結果を確認する（ステップＳ４０）。申込み結果がＮＧであれば（ステップＳ４０：ＮＧ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、図２に示すステップＳ１０の処理に戻る。
【００４８】
一方、申込み結果がＯＫであれば（ステップＳ４０：ＯＫ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２に格納されている賃借人に関する情報を読み出し、その読み出した情報内に、申込み結果に該当する賃借人が存在するか否かを確認する（ステップＳ４１）。申込み結果に該当する賃借人が存在すれば、既に決済手段（口座振替や、カード決済等）を登録している賃借人であると判断し（ステップＳ４１：ＮＯ）、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更反映月に関する画面（図示せず）を賃借人端末１に送信する（ステップＳ４２）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に登録・変更反映月に関する画面を表示させる。これにより、賃借人は、登録・変更を反映させる月を、賃借人端末１の入力部１１を用いて入力する（ステップＳ４３）。
【００４９】
一方、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ネットワークＮを介して、賃借人が賃借人端末１を用いて入力した登録・変更を反映させる月を受け取るか、又は、申込み結果に該当する賃借人が存在しなければ、未だ決済手段（口座振替や、カード決済等）を登録していない賃借人であると判断（ステップＳ４１：ＹＥＳ）した際、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更完了に関する画面を、賃借人端末１に送信する（ステップＳ４４）。これを受けて、賃借人端末１のＣＰＵ１０は、表示部１４に登録・変更完了に関する画面を表示させる（ステップＳ４５）。
【００５０】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、図２に示す上記ステップＳ２０にて選別した決済代行会社が提供しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して、決済代行会社サーバ３とネットワークＮを介して接続する。これにより、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、図６に示すように、決済代行会社サーバ３に、ネットワークＮを介して、賃借人端末１より受け取った図３に示すステップＳ２３にて入力された情報、又は、賃借人端末１より受け取った図４に示すステップＳ３３にて入力された情報を要求する（ステップＳ４６）。なお、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、カード番号に関する情報は要求しないようにしている。
【００５１】
これを受けて、決済代行会社サーバ３のデータ処理部３０は、賃借人端末１より受け取った図３に示すステップＳ２３にて入力された情報、又は、賃借人端末１より受け取った図４に示すステップＳ３３にて入力された情報を、ネットワークＮを介して、保証会社サーバ２に送信する（ステップＳ４７）。
【００５２】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、ネットワークＮを介して、賃借人端末１より受け取った図３に示すステップＳ２３にて入力された情報、又は、賃借人端末１より受け取った図４に示すステップＳ３３にて入力された情報を、取得する（ステップＳ４８）。
【００５３】
次いで、保証会社サーバ２を保有している保証会社の従業員等が取得した情報を確認し、（ステップＳ４９）、その確認後、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、取得した情報を保証会社データベース２２内に格納することとなる（ステップＳ５０）。
【００５４】
次いで、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、保証会社データベース２２内に格納した情報に該当する賃借人情報にメールアドレスや携帯電話番号等の情報があるか否かを確認する（ステップＳ５１）。メールアドレスや携帯電話番号等の情報があれば（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、その設定されているメールアドレスや携帯電話番号等に、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更確定通知をメール・ＳＭＳ（ショートメッセージメール）にて送信する（ステップＳ５２）。これにより、賃借人は、賃借人端末１を用いて、配信された登録・変更確定通知を確認することとなる（ステップＳ５３）。
【００５５】
しかして、このように自動で賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更確定通知を送信するようにすれば、賃借人に確実に、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更確定内容を知らせることができる。
【００５６】
一方、メールアドレスや携帯電話番号等の情報がなければ（ステップＳ５１：ＮＯ）、保証会社サーバ２を保有している保証会社の従業員等は、賃借人が入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更確定通知を印刷し封書にて賃借人に郵送する（ステップＳ５４）。
【００５７】
かくして、上記のような処理を経て、賃借人は、入居する賃貸不動産物件の賃貸料等を支払う際の決済手段の登録・変更を、ネットワークＮを介して保証会社が提供するＷｅｂサイトにて申請することとなる。
【００５８】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、賃貸不動産物件を取り扱う取扱店毎の意向に沿った決済手段にて不動産の賃貸料等の決済を行うようにコントロールすることができる。
【００５９】
なお、本実施形態にて例示した内容は、あくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施形態においては、決済手段として、口座振替とカード決済しか例示していないが、それに限らず、コンビニ決済など、どのような決済手段にも適用可能である。
【００６０】
また、本実施形態においては、賃借人端末１より受け取った図３に示すステップＳ２３にて入力された情報、又は、賃借人端末１より受け取った図４に示すステップＳ３３にて入力された情報を、保証会社データベース２２内に格納する前に、保証会社サーバ２を保有している保証会社の従業員等が取得した情報を確認するようにしたが、確認をせず、保証会社データベース２２内に格納するようにしても良い。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、決済代行会社サーバ３に対し、保証会社サーバ２のデータ処理部２０は、カード番号に関する情報は要求しないようにする例を示したが、カード番号に関する情報を要求するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１      賃借人端末
２      保証会社サーバ
３      決済代行会社サーバ
４      金融機関サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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