(57)【要約】      （修正有）【課題】保持部内に支持軸機構をより容易に配設することができ、非常に優れた取付作業性を得ることができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、上下動可能な支持軸５２を有してなる支持軸機構５と、内側に突出する支持用突起４３３を下部内周に具備し、内周にて支持軸機構５を保持する円筒状の保持部４３及び環状の外環部４１を具備してなるアタッチメント部材４とを備える。保持部４３は、下端にて開口するスリットを具備する。アタッチメント部材４は、外環部４１の外周面を保持部４３側へと押圧して外環部４１を変形させたときに、スリットが拡幅して保持部４３の下部開口が拡大するように構成されている。これにより、外環部４１を押圧して保持部４３の下部開口を拡大させつつ、この拡大した下部開口を通して保持部４３内に支持軸機構５をより容易に配設することができる。【選択図】図１
2020029738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に設けられた排水口を開閉するための栓蓋と、
内部が前記排水口を通過して流れる排水の流路を構成する流路構成部と、
上端部において前記栓蓋を支持するとともに、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させることが可能な棒状の支持軸を有してなる支持軸機構と、
内側に突出する支持用突起を下部内周に具備し、当該支持用突起により前記支持軸機構を支持した状態で当該支持軸機構を内周にて保持する円筒状の保持部、当該保持部の外側に設けられるとともに前記流路構成部の内面に取付けられる円環状の外環部、並びに、前記保持部及び前記外環部を連結する連結部を具備してなり、前記流路構成部内に設けられるアタッチメント部材とを備え、
前記支持軸の上下動により前記排水口の開閉状態が切換えられるように構成された排水栓装置であって、
前記保持部は、下端にて開口するスリットを具備し、
前記アタッチメント部材は、平面視したときに前記保持部を間に置く前記外環部の外周面の二箇所を前記保持部側へと押圧して前記外環部を変形させたときに、前記外環部のうち前記連結部と連結された部位が前記保持部の中心軸から離間する方向に変形し、その結果、前記連結部が移動して前記スリットが拡幅することで、前記保持部の下部開口が拡大するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記連結部は、平面視したときに前記保持部を挟む位置関係で２つのみ設けられ、
前記スリットは、前記保持部の周方向に沿った前記２つの連結部の中央に位置する二箇所にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記保持部は、内側に突出するとともに、上部開口からの前記支持軸機構の抜けを防止するための抜止突起部を備え、
前記スリットは、前記保持部の周方向に沿った前記抜止突起部の形成範囲に対応する位置に設けられるとともに、その上端が当該抜止突起部まで又は当該抜止突起部の直近傍まで延びるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記支持軸機構は、前記支持軸を上下動可能な状態で内周にて保持する円筒状のケース部を備え、
前記保持部における前記支持用突起よりも下方には、前記下部開口を形成するとともに、前記ケース部を挿通可能とされた円筒状の挿通案内部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記支持用突起は、前記挿通案内部の内周面に連続し、上方に向けて徐々に内径が減少する縮径面を具備することを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記支持軸は、その上部が前記ケース部から突出した状態とされ、
前記保持部内に前記支持軸機構を配設すべく前記挿通案内部内に前記ケース部を挿通した状態において、前記支持軸の上部が前記支持用突起の内面に近接又は接触した状態となるように構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉可能な栓蓋を有する排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面ボウルなど）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水口を流れる排水の流路を構成する流路構成部（例えば、排水口に挿通される筒状の排水口部材や当該排水口部材と直列的に接続される配管などを備えたもの）と、栓蓋を上下動可能な状態で支持する棒状の支持軸を有してなる支持軸機構と、当該支持軸機構を流路構成部の内部にて保持するためのアタッチメント部材と、所定の操作部（例えば、操作ボタンや操作ハンドル等）の変位（操作）に伴い往復移動可能な伝達部材（例えばワイヤ等）とを有するものが一般に知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような排水栓装置においては、操作部の変位に伴い伝達部材が往復移動することで支持軸及び栓蓋が上下動し、ひいては排水口の開閉状態が切換えられるようになっている。
【０００４】
また、アタッチメント部材としては、内側に突出する支持用突起を下部内周に具備し、当該支持用突起により支持軸機構を支持した状態で当該支持軸機構を内周にて保持する筒状の保持部と、全体として環状をなし流路構成部の内面に取付けられる外環部と、保持部及び外環部を連結する連結部とを備えたものが見受けられる（例えば、特許文献２等参照）。保持部には下端にて開口するスリットが設けられており、当該スリットを拡幅させることで、保持部の下部開口を拡大させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３２８９７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、保持部内に支持軸機構を配設する手法としては、スリットを拡幅させて保持部の下部開口を拡大させつつ（開きつつ）、この拡大した下部開口を通して保持部内に支持軸機構を挿通するといった手法や、保持部の下部開口側から当該保持部内に向けて支持軸機構を押し込むことで、前記下部開口を拡大させていき（スリットを拡幅させていき）、最終的に、拡大した下部開口を通して保持部内に支持軸機構を挿通するといった手法が知られている。これらの手法によれば、保持部の下部開口を拡大させることにより支持軸機構が支持用突起を比較的容易に通過可能となるため、保持部内への支持軸機構の配設（挿通）を容易に行うことができる。従って、十分に良好な取付作業性を得ることができるが、その一方で、取付作業性の更なる向上を図りたいといった要望もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保持部内に支持軸機構をより容易に配設することができ、非常に優れた取付作業性を得ることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体に設けられた排水口を開閉するための栓蓋と、
内部が前記排水口を通過して流れる排水の流路を構成する流路構成部と、
上端部において前記栓蓋を支持するとともに、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させることが可能な棒状の支持軸を有してなる支持軸機構と、
内側に突出する支持用突起を下部内周に具備し、当該支持用突起により前記支持軸機構を支持した状態で当該支持軸機構を内周にて保持する円筒状の保持部、当該保持部の外側に設けられるとともに前記流路構成部の内面に取付けられる円環状の外環部、並びに、前記保持部及び前記外環部を連結する連結部を具備してなり、前記流路構成部内に設けられるアタッチメント部材とを備え、
前記支持軸の上下動により前記排水口の開閉状態が切換えられるように構成された排水栓装置であって、
前記保持部は、下端にて開口するスリットを具備し、
前記アタッチメント部材は、平面視したときに前記保持部を間に置く前記外環部の外周面の二箇所を前記保持部側へと押圧して前記外環部を変形させたときに、前記外環部のうち前記連結部と連結された部位が前記保持部の中心軸から離間する方向に変形し、その結果、前記連結部が移動して前記スリットが拡幅することで、前記保持部の下部開口が拡大するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、平面視したときに保持部を間に置く外環部の外周面の二箇所を保持部側へと押圧して外環部を変形させたときに、外環部のうち連結部と連結された部位が保持部の中心軸から離間する方向に変形する。そして、外環部の変形に伴い連結部が移動してスリットが拡幅することで、保持部の下部開口が拡大するようになっている。要するに、アタッチメント部材は、外環部を押圧することで保持部の下部開口が拡大するように構成されている。従って、外環部を押圧して保持部の下部開口を拡大させつつ、この拡大した下部開口を通して保持部内に支持軸機構をより容易に配設（挿通）することができる。その結果、非常に優れた取付作業性を得ることができる。
【００１１】
手段２．前記連結部は、平面視したときに前記保持部を挟む位置関係で２つのみ設けられ、
前記スリットは、前記保持部の周方向に沿った前記２つの連結部の中央に位置する二箇所にそれぞれ設けられていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１２】
上記手段２によれば、連結部は、平面視したときに保持部を挟む位置関係で２つのみ設けられており、スリットは、保持部の周方向に沿った２つの連結部の中央に位置する二箇所にそれぞれ設けられている。従って、外環部を押圧変形させたときにおける連結部の移動方向と、スリットの幅方向とを同一とすることができ、外環部を押圧変形させた際にスリットを非常に効率よく拡幅させることができる。また、保持部の下部は、スリットによって分離された２つの部位により構成された状態となるところ、外環部を押圧変形させた際には、これら２つの部位をお互いに離間させるようにして移動させることができる。従って、外環部を押圧変形させたときに、保持部の下部開口をその全域に亘って拡大させることができる。これらの結果、保持部内に支持軸機構を一層容易に配設（挿通）することが可能となり、一層優れた取付作業性を得ることができる。
【００１３】
また、上記手段２によれば、連結部が２つのみ設けられているため、保持部及び外環部間に形成される排水流路の面積（通水面積）をより大きく確保することができ、排水能力の向上を図ることができる。
【００１４】
手段３．前記保持部は、内側に突出するとともに、上部開口からの前記支持軸機構の抜けを防止するための抜止突起部を備え、
前記スリットは、前記保持部の周方向に沿った前記抜止突起部の形成範囲に対応する位置に設けられるとともに、その上端が当該抜止突起部まで又は当該抜止突起部の直近傍まで延びるように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１５】
上記手段３によれば、スリットは、その上端が抜止突起部まで又は抜止突起部の直近傍まで延びるように構成されており、保持部の上端にて開口しない形状となっている。従って、保持部の上側部位は環状に連なった状態となり、保持部の上部開口は拡径不能となる。これにより、抜止突起部による支持軸機構の抜け防止機能をより効果的に発揮させることができる。
【００１６】
一方、スリットが保持部の上端にて開口しない形状である場合には、スリットを拡幅させたときに保持部のうちスリットの上端に対応する部位に負荷が加わることとなるが、上記手段３によれば、保持部のうちスリットの上端に対応する部位には抜止突起部が形成された状態となる。そのため、保持部のうちスリットの上端に対応する部位を十分に厚肉として強度に優れた状態とすることができ、外環部を押圧変形させてスリットを拡幅させたときにおける保持部の破損をより確実に防止することができる。その結果、耐久性や取扱性の向上を図ることができる。
【００１７】
尚、「その上端（スリットの上端）が抜止突起部の直近傍まで延びる」とあるのは、例えば、上下方向（保持部の中心軸方向）に沿ったスリットの上端から抜止突起部までの距離が３ｍｍ以下（より好ましくは、２ｍｍ以下）とされていることをいう。
【００１８】
手段４．前記支持軸機構は、前記支持軸を上下動可能な状態で内周にて保持する円筒状のケース部を備え、
前記保持部における前記支持用突起よりも下方には、前記下部開口を形成するとともに、前記ケース部を挿通可能とされた円筒状の挿通案内部が設けられていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１９】
上記手段４によれば、保持部の下部には、ケース部を挿通可能な円筒状の挿通案内部が設けられている。従って、保持部内へと支持軸機構を配設（挿通）する際に、挿通案内部内にケース部を挿通することで、保持部及び支持軸機構を直線的に並んだ状態とすることが容易に可能となる。すなわち、保持部及び支持軸機構の相対位置関係を、保持部に対する支持軸機構の挿通に最も適した状態とすることが容易に可能となる。従って、保持部内への支持軸機構の配設（挿通）を一層容易に行うことが可能となり、取付作業性の更なる向上を図ることができる。
【００２０】
尚、挿通案内部を、保持部の下部開口が拡大していない状態において、ケース部の外径とほぼ同一の内径を有するものとすることがより好ましい。この場合には、保持部の下部開口を拡大させることなく、挿通案内部内にケース部を挿通することができ、保持部及び支持軸機構を直線的に並んだ状態とすることがより容易に可能となる。これにより、取付作業性をより一層向上させることができる。尚、「ほぼ同一」とあるのは、厳密な同一である場合のみならず、挿通案内部の内径とケース部の外径との間に若干（例えば、２ｍｍ以下。より好ましくは１ｍｍ以下）の径差がある場合も含むという趣旨である。
【００２１】
手段５．前記支持用突起は、前記挿通案内部の内周面に連続し、上方に向けて徐々に内径が減少する縮径面を具備することを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段５によれば、保持部内へと支持軸機構を配設（挿通）する際には、支持軸機構を支持用突起の縮径面へと接触させつつ保持部の内部側へと押し込むことで、保持部の下部開口を拡大させることができる。ここで、外環部を押圧して保持部の下部開口を拡大させつつ、支持軸機構を保持部の内部側に向けて押し込むことにより、支持軸機構に加える押し込み力をさほど大きなものにせずとも、保持部の下部開口を大きく広げることができる。従って、上記手段５によれば、外環部を押圧して保持部の下部開口を拡大できることと相俟って、保持部内へと支持軸機構を非常にスムーズに配設（挿通）することができる。その結果、取付作業性を一層向上させることができる。
【００２３】
手段６．前記支持軸は、その上部が前記ケース部から突出した状態とされ、
前記保持部内に前記支持軸機構を配設すべく前記挿通案内部内に前記ケース部を挿通した状態において、前記支持軸の上部が前記支持用突起の内面に近接又は接触した状態となるように構成されていることを特徴とする手段４又は５に記載の排水栓装置。
【００２４】
尚、「支持軸の上部が支持用突起の内面に近接した状態」とは、例えば、支持用突起の内面から支持軸の上部が若干（例えば、１ｍｍ以下）だけ離れた状態であることをいう。
【００２５】
上記手段６によれば、挿通案内部内にケース部を挿通した状態では、支持軸の上部が支持用突起の内面に近接又は接触した状態となる。従って、挿通案内部内にケース部を挿通した状態では、支持用突起及び挿通案内部の双方で支持軸機構を支持することができ、ひいては保持部及び支持軸機構が直線的に並んだ状態をより安定的に維持することができる。これにより、保持部内への支持軸機構の配設（挿通）をより一層容易に行うことができ、取付作業性を一段と高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】排水栓装置の断面図である。
【図２】栓蓋の斜視図である。
【図３】栓蓋本体部の斜視図である。
【図４】アタッチメント部材の斜視図である。
【図５】アタッチメント部材などの平面図である。
【図６】浴槽等を省略した図５のＪ−Ｊ線断面図である。
【図７】外環部の押圧により保持部の下部開口が拡大することを説明するためのアタッチメント部材の斜視図である。
【図８】保持部内に支持軸機構を配設するときにおいて、挿通案内部にケース部を挿通した状態を示すアタッチメント部材などの一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられている。浴槽１００は、その底面を構成する底面部１０１を備えており、当該底面部１０１には排水口１０２が貫通形成されている。
【００２８】
排水栓装置１は、排水口部材２と、配管３と、アタッチメント部材４と、支持軸機構５と、栓蓋６とを備えている。
【００２９】
排水口部材２は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０２の中心軸とがほぼ一致するようにして排水口１０２に挿設されている。また、排水口部材２は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１と、当該鍔部２１よりも下側の外周に形成された雄ねじ部２２とを備えている。
【００３０】
さらに、排水口部材２の内周には、内側に向けて突出形成された取付用突部２３と、外側に向けて凹んだ形状をなす取付用凹部（不図示）とが、排水口部材２の周方向に沿って交互に複数形成されている。取付用突部２３及び取付用凹部は、アタッチメント部材４の被取付部として機能する。
【００３１】
配管３は、屈曲筒状をなしており、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、排水口１０２に排水口部材２を挿通しつつ雄ねじ部２２を雌ねじ部３１に螺合し、鍔部２１及び配管３の上端面により底面部１０１を挟み込むことで、排水口部材２及び配管３が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００３２】
尚、本実施形態において、配管３の上端面と底面部１０１の裏面との間には、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂やゴム等）により形成された環状のシール部材７が配置されている。当該シール部材７によって、排水口部材２及び配管３と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３３】
また、本実施形態において、排水口部材２及び配管３の内部は、排水口１０２を通過して流れる排水の流路を構成する。従って、本実施形態では、排水口部材２及び配管３によって流路構成部８が構成されている。
【００３４】
アタッチメント部材４は、排水の流路において支持軸機構５を保持するためのものであり、流路構成部８の内部に配置されている。アタッチメント部材４の構成については後に詳述する。
【００３５】
支持軸機構５は、栓蓋６を上下動させるためのものであり、円筒状のケース部５１及び棒状（円柱状）の支持軸５２を備えている。ケース部５１は、その外周に配置されたアタッチメント部材４（後述する保持部４３）によって上下動不能な状態で保持されている。一方、ケース部５１は、自身の内周にて支持軸５２を上下動可能な状態で保持している。
【００３６】
支持軸５２は、その上部がケース部５１から突出した状態とされており、その上部において栓蓋６を支持している。そして、支持軸５２の上下動により栓蓋６を上下動させることが可能となっている。但し、本実施形態において、支持軸５２の上部は、栓蓋６に取付けられておらず、少なくとも排水口１０２が開状態であるときに栓蓋６が単に載置されるように構成されている。そして、排水口１０２が閉状態であるときには、後述するパッキン部６２が排水口部材２に接触することで、支持軸５２の上部は、栓蓋６から離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口部材２へとパッキン部６２をより確実に密着させることができ、良好な止水性を得ることが可能となっている。
【００３７】
加えて、支持軸５２は、図示しない操作部（例えば押しボタン等）の変位による駆動力を伝達するための伝達部材９（例えば、金属製のワイヤ）の端部が接触可能に構成されている。伝達部材９は、筒状のチューブ部材１０の内周において往復移動可能な状態で配置されている。尚、前記操作部を備えてなる操作装置（図示せず）には、伝達部材９を往動（前記操作部側から支持軸機構５側に移動）した状態でロックすることにより、支持軸５２をロックするための図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）が設けられている。
【００３８】
さらに、支持軸５２の内部には、アブソーバスプリング５３が配設されている。当該アブソーバスプリング５３によって、栓蓋６を踏み付けた場合など、栓蓋６へと下向きの大きな力が加わった場合に、伝達部材９やアタッチメント部材４等に過大な負荷が加わらないように構成されている。尚、図１では、アブソーバスプリング５３及び次述する戻りばね５４の断面のみをそれぞれ示している。
【００３９】
また、ケース部５１と支持軸５２との間には、支持軸５２に対し下動方向への力を付与する戻りばね５４が設けられている。
【００４０】
本実施形態では、前記操作部を操作（例えば、押圧）することで伝達部材９が往動したとき、支持軸５２は、戻りばね５４からの力に抗して伝達部材９により押し上げられる。そして、支持軸５２が十分に上動した状態で前記操作部への操作が解除されると、支持軸５２が若干だけ下降しつつ、前記ロック機構によって伝達部材９が往動した状態でロックされる。その結果、支持軸５２は上動した状態でロックされる。
【００４１】
一方、この状態で前記操作部を再度操作すると、伝達部材９が再び往動し、前記ロック機構による伝達部材９のロックが解除される。そして、前記操作部に対する操作が解除されると、戻りばね５４からの付勢力によって支持軸５２は下動する。また、支持軸５２の下動に伴い、伝達部材９が復動する。
【００４２】
このように本実施形態では、前記操作部を操作する度に、上方位置における支持軸５２のロックと、伝達部材９のロック解除に伴う支持軸５２の下動とが交互に行われる。尚、支持軸５２をロックするためのロック機構を、支持軸機構５に設けることとしてもよい。
【００４３】
栓蓋６は、排水口１０２を開閉するための栓である。栓蓋６は、図２に示すように、樹脂等からなる栓蓋本体部６１と、弾性変形可能な材料（例えば樹脂やゴム等）により形成された環状のパッキン部６２と、流路構成部８へと流れ込む排水の流れや流量を調節するための整流部材６３とを備えている。
【００４４】
本実施形態では、前記操作部への操作に伴い支持軸５２及び栓蓋６が上動し、パッキン部６２が排水口部材２から離間した状態となることで、排水口１０２が開状態とされる（図１参照）。一方、この状態で、前記操作部への操作に伴い支持軸５２が下動し、パッキン部６２の外周部分全域が排水口部材２と接触することで、排水口１０２が閉状態とされる。
【００４５】
尚、栓蓋６は、その比重が１よりも大きくなるように（つまり、水に沈むように）構成されており、自重のみで排水口１０２を閉鎖可能とされている。
【００４６】
栓蓋本体部６１は、図３に示すように、円板状の基部６１１と、それぞれ当該基部６１１の裏面から下方に突出する外側筒部６１２及び内側筒部６１３とを備えている。外側筒部６１２は、外周にパッキン部６２や整流部材６３が取付けられる部位である。
【００４７】
内側筒部６１３は、支持軸５２の外側かつ外側筒部６１２の内側に位置する筒状部位である。内側筒部６１３は、外側筒部６１２と同心円状に形成された根元側円筒部６１３Ａと、当該根元側円筒部６１３Ａの先端部（下端部）から下方に延びる複数の脚部６１３Ｂとを備えている。脚部６１３Ｂは、根元側円筒部６１３Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では４本）設けられており、保持部４３の外周に配置されている。そして、脚部６１３Ｂは、支持軸５２の上下動に伴い保持部４３の外周に沿って移動するようになっており、その結果、栓蓋６の傾きや水平方向に沿った位置ずれの発生を防止可能となっている。
【００４８】
加えて、各脚部６１３Ｂの先端部（下端部）内周には、内側（内側筒部６１３の中心側）に突出した内向突部６１３Ｃが設けられている。内向突部６１３Ｃは、保持部４３からの栓蓋６（内側筒部６１３）の抜け防止を図るために設けられている。
【００４９】
さらに、各脚部６１３Ｂは、排水口１０２が開状態であるときに、後述する連結部４２同士の間に配置されるようになっている。各脚部６１３Ｂが連結部４２同士の間に配置されることで、流路構成部８に対する栓蓋６の相対回転を規制することができるようになっている。
【００５０】
整流部材６３は、図２に示すように、円環状の取付部６３１を備えており、当該取付部６３１が外側筒部６１２の外周に嵌め込まれることで栓蓋６の裏側に配設されている。本実施形態では、取付部６３１によって、外側筒部６１２からのパッキン部６２の脱落防止が図られている。
【００５１】
また、整流部材６３は、その周方向に沿って等間隔に複数の羽根６３２を備えており、これら羽根６３２に排水が当たることによって、流路構成部８へと流れ込む排水の流れや流量を調節可能とされている。
【００５２】
次いで、アタッチメント部材４の構成について説明する。アタッチメント部材４は、弾性変形可能な所定の樹脂等により形成されており、図４に示すように、外環部４１、連結部４２及び保持部４３を備えている。
【００５３】
外環部４１は、平面視円環状をなしており、流路構成部８（排水口部材２）に対するアタッチメント部材４の取付部として機能する。外環部４１の下部には、複数の凹部４１１が外環部４１の周方向に沿って間隔をあけて複数設けられており、外環部４１の外周には、複数の突部４１２が外環部４１の周方向に沿って間隔をあけて複数設けられている。そして、前記凹部４１１に排水口部材２の前記取付用突部２３を配置するとともに、前記突部４１２を排水口部材２の前記取付用凹部へと配置することで、外環部４１ひいてはアタッチメント部材４が流路構成部８（排水口部材２）の内面に取付けられた状態となっている。
【００５４】
連結部４２は、外環部４１の内周面と保持部４３の外周面とを連結する部位である。連結部４２は、保持部４３の外周から保持部４３の径方向外側に向けて延びており、本実施形態では、平面視したときに保持部４３を挟む位置関係で２つのみ設けられている（図５参照。尚、図５では支持軸機構５や栓蓋６等を不図示）。尚、流路構成部８に流れ込んだ排水は、各連結部４２間の隙間を通って下流へと流れるようになっている。
【００５５】
また、各連結部４２は、それぞれ板状をなす連結基部４２１及び補強部４２２を備えている。
【００５６】
連結基部４２１は、上方から下方に向けて保持部４３の周方向一方側に徐々に変位する傾斜板状をなしており、美観の向上などを考慮して、その上面の幅が非常に小さなもの（例えば、３ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以下）とされている。また、連結基部４２１の一側面（連結基部４２１の上面の端縁から垂下する面）は、上方から下方に向けて保持部４３の周方向一方側に徐々に変位するように構成された傾斜面状をなしており、斜め上方に向く水流発生面４２１Ａとされている。
【００５７】
水流発生面４２１Ａは、流下する排水を受けて流路構成部８の内面側に向けて流すためのものであり、水流発生面４２１Ａによって、流路構成部８の内面側に向けた水流（外向き水流）や流路構成部８の内面を回転する方向に流れる水流（螺旋流）を生じさせることが可能となっている。このような水流を生じさせることによって、流路構成部８の内面に対する汚れや異物の付着を効果的に抑制することができ、また、仮に流路構成部８の内面に汚れや異物が付着したとしても、これらを効果的に洗い流すことができるようになっている。
【００５８】
補強部４２２は、連結部４２の剛性（強度）を高めるためのものである。補強部４２２は、鉛直方向に延びる板状をなしており、連結基部４２１における水流発生面４２１Ａの裏側に位置する側面の上部と、保持部４３の外周面とに連結されている。また、補強部４２２は、平面視したときに水流発生面４２１Ａによって隠れる位置に設けられており、本実施形態では、平面視視認不能とされている（図５参照）。これにより、補強部４２２の存在による美観の低下をより確実に抑えること可能である。
【００５９】
また、補強部４２２は、その最外側部分が前記取付用突部２３と接触又は近接した状態となっている。従って、栓蓋６へと下向きの大きな力が加わったときには、補強部４２２によって保持部４３の下部開口が広がってしまうことをより確実に防止できるようになっている。これにより、保持部４３からの支持軸機構５の脱落防止がより確実に図られている。
【００６０】
保持部４３は、後述する支持用突起４３３により支持軸機構５を支持した状態で、当該支持軸機構５を自身の内周にて保持するためのものである。保持部４３は、全体として円筒状をなしており、外環部４１よりも内側において外環部４１と同軸状に設けられている。
【００６１】
また、保持部４３は、図４及び図６（図６は、浴槽１００等を省略した図５のＪ−Ｊ線断面図である）に示すように、その外周に外向突部４３１を備えており、その内周に抜止突起部４３２及び支持用突起４３３を備えている。
【００６２】
外向突部４３１は、前記内向突部６１３Ｃと接触することで、保持部４３からの栓蓋６（内側筒部６１３）の抜けを防止するためのものである。外向突部４３１は、保持部４３の上部外周に設けられており、保持部４３の周方向に沿って延びる突起状をなしている。本実施形態において、外向突部４３１は、２つ設けられており、各外向突部４３１は、平面視したときに、保持部４３における連結部４２との連結部分以外の部位に対応して設けられている。つまり、各外向突部４３１の間には隙間が形成されており、当該隙間は連結部４２の鉛直上方に位置する状態となっている。
【００６３】
尚、本実施形態では、上記の通り、排水口１０２が開状態であるとき、脚部６１３Ｂは連結部４２同士の間に配置されるように構成されているため、通常、連結部４２の上方に脚部６１３Ｂが配置されることはなく、ひいては平面視したときに外向突部４３１間の隙間と内向突部６１３Ｃとが重なることはない。従って、通常、平面視したときに全ての内向突部６１３Ｃが外向突部４３１と重なる状態となり、保持部４３からの栓蓋６（内側筒部６１３）の抜け防止が非常に効果的に図られることとなる。
【００６４】
抜止突起部４３２は、保持部４３の上部開口からの支持軸機構５の抜けを防止するためのものである。抜止突起部４３２は、保持部４３の上部内周に設けられており、内側に突出する突起状をなしている。本実施形態において、抜止突起部４３２は、保持部４３のうち、平面視したときに２つの連結部４２の中央に位置する二箇所にそれぞれ設けられている。
【００６５】
支持用突起４３３は、支持軸機構５の下部を支持するためのものである。支持用突起４３３は、保持部４３の下部内周に設けられており、内側に向けて突出する形状をなしている。本実施形態において、支持用突起４３３は、保持部４３のうち、平面視したときに２つの連結部４２の形成箇所に対応する位置にそれぞれ設けられている。つまり、支持用突起４３３は、平面視したときに、保持部４３における連結部４２が連結された部分の裏側に設けられている。
【００６６】
また、支持用突起４３３の下面は、上方に向けて徐々に内径が減少する縮径面４３３Ａとなっている。本実施形態において、縮径面４３３Ａは、保持部４３の中心軸ＣＬを含む断面において、上方に向けて徐々に前記中心軸ＣＬに接近する傾斜状をなしている。勿論、前記断面において、上方に向けて徐々に前記中心軸ＣＬに接近する湾曲状をなすように縮径面４３３Ａを構成してもよい。
【００６７】
一方、支持用突起４３３の上面、すなわち支持軸機構５と接触してこれを支持する面は、その最外側部分を除いて、保持部４３の中心軸ＣＬと直交する方向（水平方向）に延びる形状とされている。これにより、支持用突起４３３によって、支持軸機構５（ケース部５１）を安定した状態で支持することができるようになっている。
【００６８】
また、支持用突起４３３の内面（支持用突起４３３の上面及び下面の間に位置し、保持部４３の中心軸ＣＬ側を向く面）は、前記中心軸ＣＬを含む断面において、前記中心軸ＣＬと平行に延びる形状をなすように構成されている。
【００６９】
さらに、保持部４３は、支持用突起４３３よりも下方に円筒状の挿通案内部４３４を備えている。挿通案内部４３４は、保持部４３の最下部に設けられており、保持部４３の下部開口を形成している。また、挿通案内部４３４は、前記下部開口が拡大していない状態においてケース部５１の外径とほぼ同一の内径を有しており、ケース部５１を挿通可能な構成とされている。さらに、挿通案内部４３４の内周面は、前記縮径面４３３Ａに連続した状態とされている。
【００７０】
加えて、保持部４３は、前記中心軸ＣＬ方向に沿って延びるとともに、下端にて開口するスリット４３５を備えている。スリット４３５は、保持部４３の中心軸ＣＬを挟む位置関係で２つのみ設けられており、本実施形態において、各スリット４３５は、保持部４３の周方向に沿った２つの連結部４２の中央に位置する二箇所に設けられている。結果的に、スリット４３５は、保持部４３の周方向に沿った外向突部４３１及び抜止突起部４３２の形成範囲に対応する位置に設けられている。
【００７１】
加えて、スリット４３５は、保持部４３の上方に貫通しないように構成されており、その結果、保持部４３は、その上側部位が環状に繋がった状態となっている。また、本実施形態において、スリット４３５は、その上端が抜止突起部４３２の直近傍まで延びるように構成されている。
【００７２】
上記のように構成されたアタッチメント部材４においては、図７に示すように、平面視したときに保持部４３を間に置く外環部４１の外周面における所定の二箇所を保持部４３の中心軸ＣＬ側へと押圧することで、平面視円環状の外環部４１を仮想線ＶＬで表すような平面視楕円形状に変形させることができる。本実施形態では、外環部４１の外周面のうち外環部４１の周方向に沿った２つの連結部４２の中央に位置する二箇所（散点模様を付した箇所ＰＡ、及び、外環部４１の外周面のうち保持部４３を挟んで前記箇所ＰＡとは反対に位置する箇所）を保持部４３の中心軸ＣＬ側（図７において斜線を付した矢印方向）へと押圧することで、外環部４１を効率的に変形させることができるようになっている。
【００７３】
そして、外環部４１を平面視楕円形状に変形させることで、外環部４１のうち連結部４２と連結された部位が保持部４３の中心軸ＣＬから離間する方向に変形する。その結果、連結部４２が保持部４３の中心軸ＣＬから離間する方向（図７における黒塗り矢印方向）に移動してスリット４３５が拡幅することで、保持部４３の下部開口が拡大する。尚、本実施形態では、保持部４３の下部開口が拡大したときに、支持用突起４３３が中心軸ＣＬから離間する方向に移動する。
【００７４】
次いで、上述したアタッチメント部材４の保持部４３内に支持軸機構５を配設する手法について説明する。保持部４３内に支持軸機構５を配設するにあたっては、図８に示すように、まず、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した状態とする。これにより、保持部４３及び支持軸機構５を直線的に並んだ状態とすることができる。尚、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通する際に、外環部４１を押圧することで保持部４３の下部開口を拡大させた状態としてもよいし、外環部４１を押圧せずに保持部４３の下部開口を拡大させていない状態としてもよい。図８では、保持部４３の下部開口を拡大させていない状態を示す。
【００７５】
本実施形態では、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した状態とすることで、ケース部５１から突出する支持軸５２の上部が支持用突起４３３の内面に近接した状態となる。特に本実施形態では、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した状態において、支持軸５２の上部に設けられた括れ部分に対応して支持用突起４３３の内面が配置されるようになっている。これにより、挿通案内部４３４から支持軸機構５が抜けにくくなっている。
【００７６】
挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した後、外環部４１を押圧することで保持部４３の下部開口を拡大させつつ、保持部４３の内部側へと支持軸機構５を押し込む。支持軸機構５を押し込むことで、ケース部５１によって支持用突起４３３の縮径面４３３Ａが押圧されて、保持部４３の下部開口がさらに拡大していき、最終的に支持軸機構５が支持用突起４３３を通過可能となる程度まで前記下部開口が拡大する。このとき、外環部４１の押圧により保持部４３の下部開口を拡大させることで、支持軸機構５に加える押し込み力をさほど大きくすることなく、支持軸機構５が支持用突起４３３を通過可能となる程度まで前記下部開口を容易に拡大させることができる。
【００７７】
そして、保持部４３内へと支持軸機構５をさらに押し込み、支持軸機構５の全体が支持用突起４３３を通過することで、保持部４３内に支持軸機構５が配設された状態となる。保持部４３内に支持軸機構５が配設された後には、外環部４１への押圧が解除されることで保持部４３が元の形状に戻り、ひいては支持用突起４３３によって支持軸機構５が安定的に支持された状態となる。
【００７８】
尚、外環部４１の外周面を押圧することにより支持軸機構５が支持用突起４３３を通過可能となる程度まで保持部４３の下部開口を拡大させた上で、保持部４３内へと支持軸機構５を配設（挿通）することとしてもよい。つまり、ケース部５１を縮径面４３３Ａに接触させた状態で保持部４３の内部側へと支持軸機構５を押し込むといったことを行うことなく、外環部４１の押圧のみによって保持部４３の下部開口を十分に拡大させ、この状態で保持部４３内へと支持軸機構５を配設（挿通）することとしてもよい。
【００７９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、アタッチメント部材４は、外環部４１の外周面を押圧することで保持部４３の下部開口が拡大するように構成されている。従って、外環部４１を押圧して保持部４３の下部開口を拡大させつつ、この拡大した下部開口を通して保持部４３内に支持軸機構５をより容易に配設（挿通）することができる。その結果、非常に優れた取付作業性を得ることができる。
【００８０】
さらに、連結部４２は、平面視したときに保持部４３を挟む位置関係で２つのみ設けられており、スリット４３５は、保持部４３の周方向に沿った２つの連結部４２の中央に位置する二箇所にそれぞれ設けられている。従って、外環部４１を押圧変形させたときにおける連結部４２の移動方向と、スリット４３５の幅方向とを同一とすることができ、外環部４１を押圧変形させた際にスリット４３５を非常に効率よく拡幅させることができる。また、保持部４３の下部は、スリット４３５によって分離された２つの部位により構成された状態となるところ、外環部４１を押圧変形させた際には、これら２つの部位をお互いに離間させるようにして移動させることができる。従って、外環部４１を押圧変形させたときに、保持部４３の下部開口をその全域に亘って拡大させることができる。これらの結果、保持部４３内に支持軸機構５を一層容易に配設（挿通）することが可能となり、一層優れた取付作業性を得ることができる。
【００８１】
加えて、保持部４３内へと支持軸機構５を配設（挿通）する際には、支持軸機構５を支持用突起４３３の縮径面４３３Ａへと接触させつつ保持部４３の内部側へと押し込むことで、保持部４３の下部開口を拡大させることができる。ここで、外環部４１を押圧して保持部４３の下部開口を拡大させつつ、支持軸機構５を保持部４３の内部側に向けて押し込むことにより、支持軸機構５に加える押し込み力をさほど大きなものにせずとも、保持部４３の下部開口を大きく広げることができる。従って、本実施形態によれば、縮径面４３３Ａを設けること、及び、外環部４１を押圧することにより保持部４３の下部開口を拡大できることが相俟って、保持部４３内へと支持軸機構５を非常にスムーズに配設（挿通）することができる。その結果、取付作業性を一層向上させることができる。
【００８２】
また、連結部４２が２つのみ設けられているため、保持部４３及び外環部４１間に形成される排水流路の面積（通水面積）をより大きく確保することができ、排水能力の向上を図ることができる。
【００８３】
さらに、スリット４３５は、その上端が抜止突起部４３２の直近傍まで延びるように構成されており、保持部４３の上端にて開口しない形状となっている。従って、保持部４３の上側部位は環状に連なった状態となり、保持部４３の上部開口は拡径不能となる。これにより、抜止突起部４３２による支持軸機構５の抜け防止機能をより効果的に発揮させることができる。
【００８４】
加えて、保持部４３のうちスリット４３５の上端に対応する部位には抜止突起部４３２が形成された状態となる。そのため、保持部４３のうちスリット４３５の上端に対応する部位を十分に厚肉として強度に優れた状態とすることができ、外環部４１を押圧変形させてスリット４３５を拡幅させたときにおける保持部４３の破損をより確実に防止することができる。その結果、耐久性や取扱性の向上を図ることができる。
【００８５】
特に本実施形態では、保持部４３のうちスリット４３５の上端に対応する部位には外向突部４３１も形成された状態となるため、保持部４３のうちスリット４３５の上端に対応する部位をさらに厚肉として一層強度に優れた状態とすることができる。これにより、外環部４１を押圧変形させてスリット４３５を拡幅させたときにおける保持部４３の破損を一層確実に防止することができ、非常に優れた耐久性や取扱性を得ることができる。
【００８６】
また、保持部４３の下部には、ケース部５１を挿通可能な挿通案内部４３４が設けられており、保持部４３内へと支持軸機構５を配設（挿通）する際に、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通することで、保持部４３及び支持軸機構５を直線的に並んだ状態とすることが容易に可能となる。すなわち、保持部４３及び支持軸機構５の相対位置関係を、保持部４３に対する支持軸機構５の挿通に最も適した状態とすることが容易に可能となる。従って、保持部４３内への支持軸機構５の配設（挿通）を一層容易に行うことが可能となり、取付作業性の更なる向上を図ることができる。
【００８７】
特に本実施形態において、挿通案内部４３４は、保持部４３の下部開口が拡大していない状態において、ケース部５１の外径とほぼ同一の内径を有するものとされている。従って、保持部４３の下部開口を拡大させることなく、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通することができ、保持部４３及び支持軸機構５を直線的に並んだ状態とすることがより容易に可能となる。これにより、取付作業性をより一層向上させることができる。
【００８８】
さらに、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した状態では、支持軸５２の上部が支持用突起４３３の内面に近接した状態となる。従って、挿通案内部４３４内にケース部５１を挿通した状態では、支持用突起４３３及び挿通案内部４３４の双方で支持軸機構５を支持することができ、ひいては保持部４３及び支持軸機構５が直線的に並んだ状態をより安定的に維持することができる。これにより、保持部４３内への支持軸機構５の配設（挿通）をより一層容易に行うことができ、取付作業性を一段と高めることができる。
【００８９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９０】
（ａ）上記実施形態において、連結部４２は２つ設けられているが、連結部を３つ以上設けることとしてもよい。
【００９１】
（ｂ）上記実施形態において、スリット４３５は、その上端が抜止突起部４３２の直近傍まで延びるように構成されているが、スリットを、その上端が抜止突起部４３２まで延びるように構成してもよい。つまり、抜止突起部４３２に至るようにスリットを構成してもよい。
【００９２】
また、スリットの形成位置を適宜変更してもよい。
【００９３】
さらに、上記実施形態において、スリット４３５は、保持部４３の上方に貫通しない形状とされているが、保持部４３の上方に貫通するようにスリットを構成してもよい。すなわち、保持部４３の上下に貫通するようにスリットを構成してもよい。
【００９４】
（ｃ）上記実施形態において、連結部４２は、水流発生面４２１Ａを有してなる連結基部４２１などを備えた形状とされているが、連結部４２の形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、連結部が棒状や平板状などをなすように構成してもよい。
【００９５】
（ｄ）上記実施形態において、挿通案内部４３４は、保持部４３の下部開口が拡大していない状態においてケース部５１の外径とほぼ同一の内径を有するように構成されている。これに対し、保持部４３の下部開口が拡大していない状態においてケース部５１の外径よりも小さな内径を有するように挿通案内部を構成し、前記下部開口を拡大させることで、前記挿通案内部内へとケース部５１が挿通可能となるように構成してもよい。尚、このような構成した場合であっても、外環部４１の外周面を押圧することで保持部４３の下部開口が拡大するため、挿通案内部内へのケース部５１の挿通を容易に行うことができる。
【００９６】
（ｅ）上記実施形態において、栓蓋６は整流部材６３を備えているが、整流部材６３を設けないこととしてもよい。
【００９７】
（ｆ）上記実施形態において、流路構成部８は、排水口部材２及び配管３により構成されているが、流路構成部は必ずしもこのような構成に限られない。例えば、排水口部材を省略するとともに、配管を、自身の内周面と浴槽１００における排水口１０２を形成する面とが連続するように浴槽１００へと直接接続する構成では、浴槽１００における排水口１０２を形成する部位及び配管によって流路構成部が構成されることとなる。また、この構成において、浴槽１００及び配管の上端面間に環状のシール部材を配設する場合、浴槽１００における排水口１０２を形成する部位、前記シール部材及び配管を通って排水が流れるため、シール部材も流路構成部の一部となる。
【００９８】
（ｇ）上記実施形態において、アタッチメント部材４（外環部４１）は排水口部材２の内面に取付けられているが、アタッチメント部材４（外環部４１）の取付対象は流路構成部８の内面であればよい。従って、アタッチメント部材４（外環部４１）を、配管３の内面に取付けることとしてもよいし、排水口部材２から配管３にかけた両者の内面部分に取付けることとしてもよい。
【００９９】
（ｈ）上記実施形態では、支持軸５２に栓蓋６が載置されるように構成されているが、支持軸５２の先端部（上端部）を栓蓋６に取付ける（固定する）ように構成してもよい。尚、このように構成では、通常栓蓋６の傾き等を防止可能となるため、内側筒部６１３を省略してもよい。
【０１００】
（ｉ）上記実施形態では、栓蓋６（パッキン部６２）が排水口部材２に接触することで排水口１０２が閉状態となるように構成されているが、栓蓋６（パッキン部６２）が浴槽１００の底面部１０１に接触することで排水口１０２が閉状態となるように構成してもよい。
【０１０１】
（ｊ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボウルやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…排水栓装置、４…アタッチメント部材、５…支持軸機構、６…栓蓋、８…流路構成部、４１…外環部、４２…連結部、４３…保持部、５１…ケース部、５２…支持軸、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口、４３２…抜止突起部、４３３…支持用突起、４３３Ａ…縮径面、４３４…挿通案内部、４３５…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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