(57)【要約】【課題】装置の大型化や製造コストの増加を回避しつつ、媒体を適切にトレイに載置することができる媒体搬送装置を提供する。【解決手段】  媒体搬送装置３０は、媒体Ｐを排出する排出ローラー対３３により排出された媒体Ｐを載置する第１トレイ３５と、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐに上から接し、媒体Ｐを第１トレイ３５に案内する案内部材４１と、第１トレイ３５に排出された媒体Ｐの、媒体Ｐの排出方向と交差する幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材４５とを備え、案内部材４１と幅方向整合部材４５とが連動して前記幅方向に移動する。【選択図】図４
2020050502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出部により排出された前記媒体を載置する媒体トレイと、
前記排出部によって排出される前記媒体に上から接し、前記媒体を前記媒体トレイに案内する案内部材と、
前記媒体トレイに排出された前記媒体の、前記媒体の排出方向と交差する幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材と、を備え、
前記案内部材と前記幅方向整合部材とが連動して前記幅方向に移動する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記案内部材は、前記排出部による前記媒体の排出を妨げない退避位置と、前記退避位置よりも前記媒体トレイに対して近づく方向に進出する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体が前記排出部により前記排出方向に搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記排出部から排出された前記媒体を前記媒体トレイに案内する場合に、前記退避位置から前記進出位置に変位する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体トレイに排出された前記媒体の、前記排出方向の上流の端部を整合させる上流端整合部材と、
前記媒体トレイに排出された前記媒体に接触して回転し、前記媒体を前記上流端整合部材に向けて移動させるパドルと、を備え、
前記パドルは、前記案内部材及び前記幅方向整合部材の移動に連動して前記幅方向に移動する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、前記幅方向において中央に対して両側に設けられるとともに、前記幅方向の外側から中央に向けて、前記幅方向整合部材、前記案内部材、前記パドルの順に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記幅方向整合部材は、前記媒体トレイに載置される前記媒体に対して前記幅方向の外側に位置する第１位置から、前記第１位置よりも前記幅方向の内側に位置する第２位置に移動することにより、前記媒体の前記幅方向の端部を整合させる整合動作を実行可能に構成され、
前記整合動作を実行する場合に、前記案内部材及び前記パドルは前記幅方向整合部材の移動に連動しない状態に切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、平面視で重ならない位置に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を搬送する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置を備え、前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、前記媒体搬送装置を備える媒体処理装置、及び前記媒体搬送装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置には、例えば、搬送される媒体を媒体トレイにおいて端部を揃えてスタックする媒体搬送装置を備え、媒体トレイにスタックされた媒体に対してステープル処理等の処理を施すものがある。尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
媒体を媒体トレイに端部を揃えてスタックする媒体搬送装置には、例えば特許文献１のように、排出部から排出された媒体を載置する媒体トレイと、媒体排出方向と交差する幅方向に移動して媒体トレイに載置された媒体の幅方向の端部を揃える幅方向整合部と、排出部による媒体排出方向の上流において媒体トレイに載置された媒体の端部を揃える上流整合部と、媒体トレイ上の媒体に接触して回転することにより媒体を上流整合部に向けて送るパドルとを備え、幅方向に移動する幅方向整合部によって媒体の幅方向の端部を揃えるとともに、パドルで上流整合部に媒体を突き当てることにより媒体の上流の端部を揃えるように構成されるものがある。尚、特許文献１において、排出部は排出ローラ５４であり、媒体トレイは積載トレイ５０であり、幅方向整合部は整合部材５２であり、上流整合部はストッパ５３である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような媒体搬送装置において、媒体トレイに排出された媒体がカールする場合があるが、媒体トレイ上において媒体がカールしていると、媒体における幅方向の端部や、媒体搬送方向の上流の端部の整合が、適切に行われない虞がある。そこで、媒体トレイに排出された端部整合前の媒体を、媒体トレイの上方から押さえて媒体トレイに案内する案内部材が設けられる場合がある。
【０００６】
媒体搬送装置が複数種類のサイズの媒体を搬送可能に構成されている場合、媒体のサイズ毎に異なる案内部材を設けると、部品点数が増えてコストアップや装置の大型化に繋がる。また、最小サイズの媒体に合わせた位置に案内部材を設け、媒体搬送装置において搬送可能なすべてのサイズの媒体に対向可能に案内部材を設ければ、共通の案内部材で各サイズの媒体を案内することができるが、媒体を案内するために適した幅方向の位置は媒体の幅サイズによって異なることがある。例えば、小サイズの媒体に対応する位置に設けられた案内部材で大サイズの媒体を押えると、パドルで媒体を移動させる際にスキューが発生し、媒体の端部が揃わなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の媒体搬送装置は、媒体を排出する排出部により排出された前記媒体を載置する媒体トレイと、前記排出部によって排出される前記媒体に上から接し、前記媒体を前記媒体トレイに案内する案内部材と、前記媒体トレイに排出された前記媒体の、前記媒体の排出方向と交差する幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材と、を備え、前記案内部材と前記幅方向整合部材とが連動して前記幅方向に移動する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示す概略側断面図。
【図４】第１実施形態に係る媒体搬送装置を示す斜視図。
【図５】排出ローラー対から排出される媒体が第１トレイに載置されるまでの流れを説明する図。
【図６】排出ローラー対から排出される媒体が第１トレイに載置されるまでの流れを説明する図。
【図７】媒体搬送装置の要部を示す平面図。
【図８】媒体搬送装置の要部拡大斜視図。
【図９】低摩擦抵抗部材の進出状態を示す第１トレイの斜視図。
【図１０】低摩擦抵抗部材の退避状態を示す第１トレイの斜視図。
【図１１】媒体の上に低摩擦抵抗部材が進出状態にされた第１トレイの斜視図。
【図１２】低摩擦抵抗部材の駆動機構と幅方向整合部材の移動機構について説明する斜視図。
【図１３】幅方向整合部材の整合動作について説明する図。
【図１４】低摩擦抵抗部材の進出状態と退避状態の切り換えについて説明する図。
【図１５】幅方向整合部材が幅方向において最も内側に位置する状態を示す平面図。
【図１６】幅方向整合部材の移動に案内部材とパドルを連動させる構成の一例について説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を排出する排出部により排出された前記媒体を載置する媒体トレイと、前記排出部によって排出される前記媒体に上から接し、前記媒体を前記媒体トレイに案内する案内部材と、前記媒体トレイに排出された前記媒体の、前記媒体の排出方向と交差する幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材と、を備え、前記案内部材と前記幅方向整合部材とが連動して前記幅方向に移動する、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記案内部材と前記幅方向整合部材とが連動して移動するので、前記案内部材と前記幅方向整合部材とを、前記幅方向において、前記媒体のサイズに応じた適切な位置に配置することができ、以って、前記案内部材による前記媒体の案内と、前記幅方向整合部材による前記媒体の前記幅方向の端部の整合と、の双方を適切に行うことができる。共通の前記案内部材と前記幅方向整合部材とを用い、複数のサイズの媒体に対応させることができるので、部品点数の増加、及びこれにともなうコストアップ或いは装置の大型化を抑制することができる。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記案内部材は、前記排出部による前記媒体の排出を妨げない退避位置と、前記退避位置よりも前記媒体トレイに対して近づく方向に進出する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体が前記排出部により前記排出方向に搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記排出部から排出された前記媒体を前記媒体トレイに案内する場合に、前記退避位置から前記進出位置に変位する、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記案内部材は、前記排出部による前記媒体の排出を妨げない退避位置と、前記退避位置よりも前記媒体トレイに対して近づく方向に進出する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体が前記排出部により前記排出方向に搬送される場合に前記退避位置に位置し、前記排出部から排出された前記媒体を前記媒体トレイに案内する場合に、前記退避位置から前記進出位置に変位するので、前記排出部から排出される前記媒体を前記媒体トレイに適切に案内することができる。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様において、前記媒体トレイに排出された前記媒体の、前記排出方向の上流の端部を整合させる上流端整合部材と、前記媒体トレイに排出された前記媒体に接触して回転し、前記媒体を前記上流端整合部材に向けて移動させるパドルと、を備え、前記パドルは、前記案内部材及び前記幅方向整合部材の移動に連動して前記幅方向に移動する、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記パドルによって前記媒体を前記上流端整合部材に向けて移動させることにより、前記媒体を前記上流端整合部材に突き当てて前記媒体の上流の端部を揃えることができる。前記パドルは、前記案内部材及び前記幅方向整合部材の移動に連動して前記幅方向に移動するので、前記パドルを、前記幅方向において、前記媒体のサイズに応じた適切な位置に配置することができ、以って、前記パドルによる前記媒体の移動を適切に行うことができる。
【００１５】
第４の態様は、第３の態様において、前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、前記幅方向において中央に対して両側に設けられるとともに、前記幅方向の外側から中央に向けて、前記幅方向整合部材、前記案内部材、前記パドルの順に配置される、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、前記幅方向において中央に対して両側に設けられるとともに、前記幅方向の外側から中央に向けて、前記幅方向整合部材、前記案内部材、前記パドルの順に配置されるので、前記幅方向整合部材による前記媒体の前記幅方向の端部の整合と、前記案内部材による前記媒体の案内と、前記パドルによる前記媒体の前記上流端整合部材に向けた移動と、のそれぞれを適切に行うことができる。前記案内部材の内側に、前記パドルが配置されることにより、前記媒体のカールを確実に押えた状態で、前記パドルによる前記媒体の移動を行うことができる。
【００１７】
第５の態様は、第４の態様において、前記幅方向整合部材は、前記媒体トレイに載置される前記媒体に対して前記幅方向の外側に位置する第１位置から、前記第１位置よりも前記幅方向の内側に位置する第２位置に移動することにより、前記媒体の前記幅方向の端部を整合させる整合動作を実行可能に構成され、前記整合動作を実行する場合に、前記案内部材及び前記パドルは前記幅方向整合部材の移動に連動しない状態に切り換え可能である、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記整合動作を行うために移動する前記幅方向整合部材に、前記案内部材及び前記パドルが連動して移動しない構成とすることができる。
【００１９】
第６の態様は、第３の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、平面視で重ならない位置に配置される、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記幅方向整合部材、前記案内部材、及び前記パドルは、平面視で重ならない位置に配置されるので、これらが互いに干渉する虞を抑制できる。
【００２１】
第７の態様に係る媒体処理装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかの前記媒体搬送装置と、前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体搬送装置の前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える媒体処理装置において、第１の態様から第６の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
第８の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を搬送する、第１の態様から第６の態様のいずれかの前記媒体搬送装置を備え、前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を搬送する前記媒体搬送装置を備え、前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、を備える記録システムにおいて、第１の態様から第６の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２５】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００２６】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う「記録手段」としてのラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体を記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体を搬送する媒体搬送装置３０と、媒体搬送装置３０における第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体を搬送可能に構成されている。
【００２７】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体への記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００２８】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１に示す記録ユニット２は、媒体に液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０（記録手段）を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、ラインヘッド１０から液体であるインクを媒体に吐出して記録を行う、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体が、図１の記録ユニット２において実線で示す給送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体は、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体を排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００２９】
また、記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、給送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。
【００３０】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路１３から受け渡される記録後の媒体を受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３１】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３２】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体が受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体を受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３３】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、記録システム１は、中間ユニット３は省略した構成とすることも可能である。つまり、記録ユニット２と処理ユニット４とを接続し、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を介さずに直接処理ユニット４に送る構成とすることができる。  
本実施形態のように、記録ユニット２における記録後の媒体を、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体を送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体のインクをより乾燥させることができる。
【００３４】
＜＜＜処理ユニットについて＞＞＞
図１に示す処理ユニット４は媒体搬送装置３０を備え、媒体搬送装置３０において搬送された媒体に対し、処理部３６が処理を行うように構成されている。処理部３６が行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。  
媒体は、中間ユニット３の排出経路２３から処理ユニット４の搬送経路３１に受け渡されて、媒体搬送装置３０によって搬送される。搬送経路３１の搬送方向（＋Ｙ方向）の上流には、媒体を搬送する搬送ローラー対３２が設けられている。また、搬送経路３１の搬送方向の下流には、媒体を後述する第１トレイ３５に排出する「排出部」としての排出ローラー対３３が設けられている。
【００３５】
＜＜＜媒体搬送装置について＞＞＞
以下において、図を参照して媒体搬送装置３０について詳しく説明する。  
図２に示す媒体搬送装置３０は、排出ローラー対３３により排出された媒体Ｐを載置するとともに、排出ローラー対３３による排出方向（＋Ｙ方向）の上流において媒体Ｐの後端Ｅ１を整合させる「整合部」としての上流端整合部材３８を有する「媒体トレイ」としての第１トレイ３５と、第１トレイ３５に排出された媒体Ｐに接触して回転し、媒体Ｐを上流端整合部材３８に向けて移動させるパドル４０と、を備えている。
【００３６】
排出ローラー対３３は、媒体Ｐを概ね＋Ｙ方向に向かう排出方向に排出する。  
第１トレイ３５の上方には、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐに上から接し、媒体Ｐを第１トレイ３５に案内する案内部材４１が設けられている。案内部材４１は、図２に示すように、排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げない退避位置と、図３に示すように、退避位置よりも第１トレイ３５に対して近づく方向に進出する進出位置と、の間で変位可能に構成されている。図３において、退避位置にある案内部材４１は点線で示されている。案内部材４１は、媒体Ｐが排出ローラー対３３により排出方向に搬送される場合に図２に示す退避位置に位置し、排出ローラー対３３から排出された媒体Ｐを第１トレイ３５に案内する場合に、図２及び図３において点線で示す退避位置から図３において実線で示す進出位置に変位する。
【００３７】
パドル４０及び案内部材４１は、図２及び図３に示されるように、媒体Ｐの排出方向において重なるとともに、図４に示されるように、排出方向と交差する幅方向であるＸ軸方向において、ずれた位置に配置されている。図４において、パドル４０及び案内部材４１は、幅方向の中央Ｃの両側に一つずつ、中央Ｃに対して対称に配置されている。中央Ｃに対して＋Ｘ側にパドル４０ａと案内部材４１ａが設けられ、−Ｘ側にパドル４０ｂと案内部材４１ｂとが設けられている。  
パドル４０は板状体であり、複数の板状体が回転軸４０Ａの外周に沿って間隔を空けて取り付けられている。案内部材４１は、排出方向の下流である＋Ｙ側が揺動軸４１Ａに取り付けられ、−Ｙ側を自由端として揺動可能に構成されている。
【００３８】
パドル４０及び案内部材４１に対して、媒体Ｐの排出方向の下流には、上方に設けられる上側ローラー４２が設けられている。上側ローラー４２は、第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐを、第１トレイ３５側に設けられる下側ローラー４３との間でニップして、第２トレイ３７に排出するためのローラーである。  
図２及び図３において、第１トレイ３５の＋Ｙ方向には、第１トレイ３５から排出される媒体を受ける第２トレイ３７が設けられている。
【００３９】
第１トレイ３５には、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐが載置される。第１トレイ３５に排出された媒体Ｐの排出方向の上流の端部、すなわち、媒体Ｐの後端Ｅ１は、上流端整合部材３８に接触してその位置が整合される。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、上流端整合部材３８によって複数の媒体Ｐの後端Ｅ１が揃えられる。
【００４０】
また、媒体搬送装置３０は、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材４５を備えている。幅方向整合部材４５は、図７に示すように、第１トレイ３５に対して幅方向における第１方向としての＋Ｘ方向に設けられる第１整合部４５ａと、第１トレイ３５に対して第１方向の反対である第２方向としての−Ｘ方向に設けられる第２整合部４５ｂと、によって構成されている。幅方向整合部材４５は、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの間に媒体Ｐが載置された後、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとが互いに近づいて媒体Ｐの幅方向の端部に接触することにより、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる。幅方向整合部材４５による媒体Ｐの幅方向の整合動作については後で説明する。
【００４１】
続いて、図５及び図６を参照して、排出ローラー対３３によって排出される媒体Ｐの、第１トレイ３５への載置について説明する。  
排出ローラー対３３から排出された媒体Ｐは、図５の上図に示すように、先端Ｅ２が第１トレイ３５における載置面３５ａ上に着地する。媒体Ｐの着地位置は、媒体Ｐの剛性やサイズによって異なる。図５の上図において位置Ｇ２は、媒体Ｐの先端Ｅ２が垂れ下がらずに載置面３５ａ上に着地した場合の位置を示している。媒体Ｐの剛性が高い場合は、媒体Ｐは排出方向に向けて直進し、載置面３５ａの位置Ｇ２に着地する。一方、例えば、普通紙や普通紙よりも剛性の低い薄紙は先端Ｅ２が垂れ下がり、位置Ｇ２よりも排出方向における上流の位置、例えば、図５の上図において符号Ｇ１で示す位置に着地する。
【００４２】
媒体Ｐの先端Ｅ２が載置面３５ａに着地した後、媒体Ｐは、図５の下図に示すように後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れるまで、載置面３５ａ上を排出方向に進む。  
排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出が行われている間は、図５の上図及び図５の下図に示すように案内部材４１は退避位置に位置しており、案内部材４１が排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げないようになっている。
【００４３】
媒体Ｐの後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れると、図６の上図に示すように、案内部材４１が退避位置よりも第１トレイ３５に対して近い進出位置に進出する。媒体Ｐは自重により載置面３５ａ上に落下し、退避位置から進出位置に変位した案内部材４１によって確実に載置面３５ａ上に載置される。以って、排出ローラー対３３から排出される媒体Ｐを第１トレイ３５に適切に案内することができる。
【００４４】
媒体Ｐが載置面３５ａ上に載置されたら、パドル４０が図６を平面視して反時計回りに回転する。パドル４０の回転方向を、図６の下図において白抜きの矢印で示している。  
パドル４０が媒体Ｐに接触しつつ回転することにより、媒体Ｐは後端Ｅ１が上流端整合部材３８に向かう方向に移動し、後端Ｅ１が上流端整合部材３８に突き当てられる。これにより、第１トレイ３５に載置された媒体Ｐの後端Ｅ１の位置が上流端整合部材３８に整合する。
【００４５】
パドル４０は、回転軸４０Ａが停止した状態では、一例として図５の上図に示すように、排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げない位置にあり、図６の下図に示すように、回転軸４０Ａの回転に伴って、載置面３５ａ上の媒体Ｐに接触しつつ回転する。本実施形態では、１枚の媒体Ｐに対してパドル４０は１回転し、図５の上図の位置に戻って停止する。
【００４６】
尚、本実施形態においては、排出ローラー対３３の下方に、回転軸４４Ａに対して回転する補助パドル４４が設けられている。補助パドル４４は、上流端整合部材３８に対してパドル４０よりも近くに配置されており、パドル４０と同じく、図６の下図を平面視して反時計回りに回転する。補助パドル４４を備えることにより、媒体Ｐをより確実に上流端整合部材３８に突き当てて整合させることができる。
【００４７】
更に、パドル４０を回転させて媒体Ｐの後端Ｅ１を上流端整合部材３８に整合させた後、幅方向整合部材４５（第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂ）による媒体Ｐの幅方向の端部の整合を行う。  
第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、第１トレイ３５に載置される媒体Ｐに対して幅方向の外側に位置する、図１３の上図に示す第１位置Ｘ１から、第１位置Ｘ１よりも幅方向の内側に位置する、図１３の中図に示す第２位置Ｘ２に移動することにより、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる整合動作を実行可能に構成されている。尚、図１３においては、第１整合部４５ａに設けられる低摩擦抵抗部材５０ａと、第２整合部４５ｂに設けられる低摩擦抵抗部材５０ｂの記載を省略している。
【００４８】
排出ローラー対３３からの媒体Ｐの排出が開始され、パドル４０を回転させて媒体Ｐの後端Ｅ１を上流端整合部材３８に整合させるまでの間、第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、図１３の上図に示すように、第１トレイ３５に載置される媒体Ｐに対して幅方向の外側の第１位置Ｘ１に位置している。第１位置Ｘ１は、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの間隔が、媒体Ｐの幅よりも少し広くなる位置であり、幅方向において媒体のずれを吸収して揃えられる長さである。
【００４９】
前述した媒体Ｐの後端Ｅ１の整合が行われた後、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとが互いに近づいて、第２位置Ｘ２に移動する。第２位置Ｘ２は、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの間隔が、媒体Ｐの幅とほぼ同じになる位置である。  
この整合動作を実行することによって、例えば、先に排出された第１の媒体Ｐ１と、後に排出された第２の媒体Ｐ２とが、図１３の上図に示すように幅方向にずれていても、第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２の幅方向の端部を整合させることができる。  
整合動作の終了後、第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、図１３の下図に示すように、第１位置Ｘ１に戻り、次の媒体の排出に備える。
【００５０】
連続して複数の媒体Ｐを第１トレイ３５に載置する場合には、先に排出される第１の媒体Ｐ１に対して、パドル４０を用いて行う後端Ｅ１の整合と、幅方向整合部材４５を用いて行う幅方向における両側の端部の整合とを行った後、排出ローラー対３３から第２の媒体Ｐ２が排出される前に、案内部材４１を退避位置に戻す。尚、案内部材４１は、排出ローラー対３３から第２の媒体Ｐ２が排出される直前まで、進出位置にされていることが望ましい。このことにより、先に第１トレイ３５に載置された第１の媒体Ｐ１を案内部材４１が押さえるので、第１の媒体Ｐ１がカールすることを抑制することができる。
【００５１】
案内部材４１の退避位置と進出位置とに変位させるタイミング、パドル４０を回転させるタイミング、幅方向整合部材４５における整合動作を行うタイミングは、排出ローラー対３３の上流に設けられる媒体検出手段３９における、媒体Ｐの検出を基準として決定することができる。例えば、媒体検出手段３９において媒体Ｐの後端Ｅ１が検出されてから所定時間経過後に、各動作を行うようにすることができる。
【００５２】
媒体搬送装置３０において、後端Ｅ１及び幅方向の両端部を整合させて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対して、上流端整合部材３８の近傍に設けられる処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、上側ローラー４２及び下側ローラー４３によって、第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出される。  
以下において、案内部材４１、幅方向整合部材４５、及びパドル４０について詳しく説明する。
【００５３】
＜＜＜案内部材、幅方向整合部材、及びパドルについて＞＞＞
本実施形態に係る媒体搬送装置３０において、案内部材４１と幅方向整合部材４５とは、連動して幅方向に移動するように構成されている。  
また、本実施形態においては、パドル４０も案内部材４１及び幅方向整合部材４５の移動に連動して幅方向に移動するように構成されている。
【００５４】
幅方向整合部材４５、案内部材４１、及びパドル４０は、図７に示すように、幅方向において中央Ｃに対して両側に設けられるとともに、幅方向の外側から中央に向けて、幅方向整合部材４５、案内部材４１、パドル４０の順に配置されている。  
言い換えると、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの内側に案内部材４１ａと案内部材４１ｂが配置され、案内部材４１ａと案内部材４１ｂとの内側に、パドル４０ａとパドル４０ｂが配置されている。
【００５５】
また、幅方向整合部材４５、案内部材４１、及びパドル４０は、平面視で重ならない位置に配置されている。したがって、幅方向整合部材４５、案内部材４１、及びパドル４０が、高さ方向において互いに干渉する虞を回避できる。
【００５６】
図７において、実線で示す第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂは、幅方向の最も外側に位置している状態であり、そのすぐ内側に、案内部材４１ａ、４１ｂが配置され、更に内側にパドル４０ａ、４０ｂが配置されている。図７において一点鎖線で示す第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂは、幅方向の最も内側に位置している状態である。このとき、案内部材４１ａとパドル４０ａは、第１整合部４５ａとの相対位置を保持し、案内部材４１ｂとパドル４０ｂ（図１５も参照）は、第２整合部４５ｂとの相対位置を保持して内側に移動する。もちろん、第１整合部４５ａと案内部材４１ａまたはパドル４０ａとの相対位置が変わるように移動させることも可能である。尚、図１５は、幅方向の最も内側に位置した−Ｘ側の第２整合部４５ｂを示している。
【００５７】
ここで、本実施形態の媒体搬送装置３０は、複数のサイズの媒体Ｐを搬送可能に構成されている。  
本実施形態のように、案内部材４１やパドル４０を、幅方向における中央Ｃに対する両側に一対で設ける場合、案内部材４１ａ、４１ｂ及びパドル４０ａ、４０ｂは、媒体Ｐの幅方向の両側の端部寄りに配置するのが好適である。案内部材４１ａ、４１ｂが媒体Ｐの幅方向の両側の端部寄りに配置されると、第１トレイ３５に載置される媒体Ｐのカールを好適に押さえることができる。また、パドル４０ａ、４０ｂが媒体Ｐの幅方向の両側の端部寄りに配置されると、媒体Ｐが上流端整合部材３８に移動する際にスキューが生じ難く好適である。
【００５８】
案内部材４１、パドル４０、及び幅方向整合部材４５が連動して移動可能であることにより、媒体Ｐのサイズに応じて幅方向整合部材４５が移動されるのに連動して、案内部材４１とパドル４０も移動させ、媒体Ｐのサイズに応じた適切な位置に配置することができる。また、一対の案内部材４１、パドル４０、及び幅方向整合部材４５を、複数のサイズの媒体Ｐに対応させることができるので、位置を固定した案内部材やパドルをサイズ毎に設ける場合に比して、部品点数の増加を抑制し、これにともなうコストアップ或いは装置の大型化を回避することができる。
【００５９】
また、媒体Ｐの幅方向の外側から、幅方向整合部材４５、案内部材４１、パドル４０の順で配置されていることにより、幅方向整合部材４５による媒体Ｐの幅方向の端部の整合と、案内部材４１による媒体Ｐの案内と、パドル４０による媒体Ｐの上流端整合部材３８に向けた移動と、のそれぞれを適切に行うことができる。また、案内部材４１の内側に、パドル４０が配置されることにより、媒体Ｐの幅方向の端部のカールを確実に押えた状態で、パドル４０による媒体Ｐの移動を行うことができる。
【００６０】
また、媒体搬送装置３０には、低摩擦抵抗部材５０が設けられている。以下において、低摩擦抵抗部材５０について詳しく説明する。
【００６１】
＜＜＜低摩擦抵抗部材について＞＞＞
低摩擦抵抗部材５０は、図９に示すように、第１トレイ３５の媒体載置領域Ｋの外から、媒体載置領域Ｋにおけるパドル４０の媒体Ｐへの接触位置を含む第１領域Ｍ（図６の下図も参照）に進出する進出状態と、図１０に示すように、第１領域Ｍから媒体載置領域Ｋの外に退避する退避状態と、を切り換え可能に構成されている。本実施形態において、低摩擦抵抗部材５０は、幅方向の両端部に設けられており、＋Ｘ側の低摩擦抵抗部材５０ａと、−Ｘ側の低摩擦抵抗部材５０ｂと、で構成されている。  
低摩擦抵抗部材５０は、媒体Ｐ同士の間の摩擦係数より、媒体Ｐと低摩擦抵抗部材５０との間の摩擦係数が低い構成部材である。
【００６２】
本実施形態において、低摩擦抵抗部材５０はシート状に形成されている。シート状の低摩擦抵抗部材５０としては、一例として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の湾曲可能な樹脂製シートを用いることができる。  
低摩擦抵抗部材５０は、図９に示すように、媒体載置領域Ｋの外に配置される回転軸５１に対して固定され、図１４に示すように、回転軸５１を回転させることで、図９及び図１１に示す進出状態と図１０に示す退避状態とを切り換える。この構成により、低摩擦抵抗部材５０の進出状態と退避状態との切り換えを、容易な構成で実現できる。以下、低摩擦抵抗部材５０の取り付け構成をより具体的に説明する。
【００６３】
シート状の低摩擦抵抗部材５０は、進出状態の一例を示す図１４の下図において、回転軸５１に固定された固定端Ｆ１から媒体載置領域Ｋの外に向けて延設された状態から湾曲されて、自由端Ｆ２側が第１領域Ｍに進出する形状で配置される。  
低摩擦抵抗部材５０が、シート状の低摩擦抵抗部材５０を湾曲させた状態で進出状態にされることにより、自由端Ｆ２側が弾性を持って第１領域Ｍに進出する構成とすることができる。従って、低摩擦抵抗部材５０の下に載置される媒体Ｐのカールや浮き上がりをより確実に押さえることができる。
【００６４】
本実施形態において、第１領域Ｍは、図９に示されるように、媒体載置領域Ｋにおいて幅方向の両側の端部に配置されている。つまり、進出状態の低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂが媒体載置領域Ｋにおいて幅方向の両側の端部に配置される。進出状態の低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂが第１トレイ３５への排出後の媒体Ｐの幅方向の両端部を押さえるので、媒体Ｐの幅方向のカールを効果的に抑制することができる。また、低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの進出状態と退避状態とを切り換える構成の配置が容易である。
【００６５】
低摩擦抵抗部材５０が取り付けられる回転軸５１は、図８に示すように、排出方向に沿う方向に配置されている。また、回転軸５１ａ、５１ｂは、第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂに取り付けられる。図９に示すように、低摩擦抵抗部材５０ａの回転軸５１ａは、第１整合部４５ａに固定され、低摩擦抵抗部材５０ｂの回転軸５１ｂは、第２整合部４５ｂに固定されている。図８に示すように、低摩擦抵抗部材５０ｂの固定端Ｆ１は、ネジ等の固定部材５９ｂにより回転軸５１ｂに固定されている。第１整合部４５ａは、低摩擦抵抗部材５０ｂと同様に固定部材５９ａ（図７）によって回転軸５１ａに固定されている。
【００６６】
第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、媒体Ｐの幅サイズに応じた位置に移動可能に構成されている。図１０に示すように、第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、幅方向に延設されるガイド溝４６ａ、４６ｂにガイドされて幅方向に移動可能な基部４７ａ、４７ｂに設けられている。第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂは、後述する第１モーター６１ａ、第２モーター６１ｂから動力を受けて移動する。  
このとき、回転軸５１ａ、５１ｂは、媒体Ｐの幅方向のサイズに応じて移動する第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂに取り付けられているので、第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂの移動に追従して低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂが移動する構成とすることができる。以って、低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂを媒体Ｐの幅方向における端部に配置することができる。
【００６７】
次に、回転軸５１を回転させて行う、低摩擦抵抗部材５０の退避状態と進出状態の切り換えについて説明する。  
図１４の上図には、低摩擦抵抗部材５０の退避状態が示されている。このときの回転軸５１の位相をα０とする。低摩擦抵抗部材５０を進出状態にする場合には、図１４を平面視して、＋Ｘ側に位置する低摩擦抵抗部材５０ａの回転軸５１ａを時計回り、−Ｘ側に位置する低摩擦抵抗部材５０ｂの回転軸５１ｂを反時計回りに回転させる。
【００６８】
図１４の中図及び図１４の下図は、いずれも低摩擦抵抗部材５０の進出状態を表している。図１４の中図と図１４の下図とは、回転軸５１ａ、５１ｂの位相が異なっている。図１４の中図は、回転軸５１ａ、５１ｂの位相が、回転方向において、図１４の上図に示す退避状態の場合の位相α０に近い位相α１の状態である。図１４の下図は、回転軸５１ａ、５１ｂの位相が、回転方向において、位相α１（図１４の中図）よりも位相α０（図１４の上図）から離れた位相α２の状態である。
【００６９】
回転軸５１ａ、５１ｂの位相が位相α２（図１４の下図）の場合の低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの湾曲の曲率は、回転軸５１ａ、５１ｂの位相が位相α１（図１４の中図）の場合の低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの湾曲の曲率よりも大きくなり、湾曲の弾性により低摩擦抵抗部材５０の自由端Ｆ２が第１領域Ｍに向けて付与する押圧力は、図１４の中図の状態よりも、図１４の下図の状態の方が大きくなる。進出状態における回転軸５１ａ、５１ｂの回転の位相を変えることにより、低摩擦抵抗部材５０の自由端Ｆ２が第１領域Ｍに向けて付与する押圧力を変えることができる。
【００７０】
進出状態における回転軸５１ａ、５１ｂの回転の位相は、処理ユニット４に設けられる制御部６０（図１２）によって制御することができる。制御部６０は、回転軸５１ａ、５１ｂを回転させる駆動源であるシート用モーター５２を制御して、回転軸５１ａ、５１ｂの回転を制御する。尚、回転軸５１ａ、５１ｂの回転の制御は、例えば、図１に示す記録ユニット２に設けられて記録システム１の制御を担う制御部１５によって行うことも可能である。シート用モーター５２から回転軸５１ａ、５１ｂへ動力を伝達する構成については後で説明する。
【００７１】
次に、低摩擦抵抗部材５０の退避状態（図１０）と進出状態（図１１）とを切り換えるタイミングについて説明する。  
本実施形態において、低摩擦抵抗部材５０は、第１トレイ３５に第１の媒体Ｐ１を載置し、後端Ｅ１と幅方向の両端部を整合した後に退避状態（図１０）から進出状態（図１１）に切り換えられる。したがって、排出ローラー対３３から第１の媒体Ｐ１の次に排出される第２の媒体Ｐ２は、図１１に示すように、第１の媒体Ｐ１の上で進出状態にされた低摩擦抵抗部材５０の上に排出される。
【００７２】
つまり、第１の媒体Ｐ１の排出後に排出ローラー対３３から排出される第２の媒体Ｐ２をパドル４０で上流端整合部材３８に向けて移動させる場合には、低摩擦抵抗部材５０が第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２との間に介在する。  
第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２との間に低摩擦抵抗部材５０が介在することにより、第２の媒体Ｐ２をパドル４０で上流端整合部材３８に向けて移動させる際に、第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２との間の摩擦抵抗を減らし、パドル４０によって第２の媒体Ｐ２が移動され易くなる。以って、より確実に、第２の媒体Ｐ２を上流端整合部材３８に突き当てることが可能になり、前記媒体の端部を適切に揃えることができる。  
第１の媒体Ｐ１と第１トレイ３５の載置面３５ａとの間の摩擦抵抗が、媒体Ｐ同士の間の摩擦抵抗よりも小さい場合、第１トレイ３５に１枚目として第１の媒体Ｐ１が載置される際に、低摩擦抵抗部材５０を退避状態にするとよい。尚、第１トレイ３５は、樹脂や金属等で形成することができる。
【００７３】
更に、低摩擦抵抗部材５０は、パドル４０による第２の媒体Ｐ２の移動後に進出状態から一旦退避状態に切り換えられた後に、第２の媒体Ｐ２の上に位置する進出状態に切り換えられる。本実施形態においては、パドル４０による第２の媒体Ｐ２の移動後であって、幅方向整合部材４５による第２の媒体Ｐ２に対する整合動作前に、低摩擦抵抗部材５０が進出状態から一旦退避状態に切り換えられ、第２の媒体Ｐ２の上に位置する進出状態に切り換えられる。
【００７４】
第２の媒体Ｐ２の後端Ｅ１の整合後に、低摩擦抵抗部材５０が第２の媒体Ｐ２上に配置されるので、第２の媒体Ｐ２のカールや浮き上がりを抑制することができる。  
特に、幅方向整合部材４５（第１整合部４５ａ、第２整合部４５ｂ）による整合動作を行う際に媒体Ｐの幅方向の端部がカールしていると、媒体Ｐの幅方向の整合が不十分になる虞がある。本実施形態では、幅方向整合部材４５による第２の媒体Ｐ２に対する整合動作前に、低摩擦抵抗部材５０が第２の媒体Ｐ２の上に位置する進出状態に切り換えられるので、幅方向整合部材４５による整合動作を行う際に第２の媒体Ｐ２のカールを押さえ、幅方向の整合を適切に行うことができる。
【００７５】
また、図５の上図に示すように、本実施形態における第１領域Ｍは、第２の媒体Ｐ２の排出方向における先端Ｅ２が、第２の媒体Ｐ２の排出ローラー対３３からの排出に際して第１の媒体Ｐ１に最初に接触する位置を含む。図５の上図においては、第２の媒体Ｐ２の第１トレイ３５への着地位置の一例である位置Ｇ１、Ｇ２が第１領域Ｍに含まれている。尚、図５の上図に示される符号Ｇ１または符号Ｇ２は、第１の媒体Ｐ１の着地位置であるが、第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２とが同じ種類である場合、第１の媒体Ｐ１に続いて排出される第２の媒体Ｐ２の着地位置は、第１の媒体Ｐ１とほぼ同じ位置になるので、符号Ｇ１、Ｇ２を第２の媒体Ｐ２の着地位置と見做して説明する。  
位置Ｇ２は、媒体Ｐの剛性が高く、垂れ下がらずに排出方向に直進した場合の着地位置である。位置Ｇ１は、これよりも剛性が低い媒体Ｐの着地位置を示している。
【００７６】
第１の媒体Ｐ１の上に第２の媒体Ｐ２が排出される場合、第２の媒体Ｐ２は、排出方向における先端Ｅ２が第１の媒体Ｐ１上に着地した後、排出方向における後端Ｅ１が排出ローラー対３３から外れるまで、第１の媒体Ｐ１上を排出方向に移動する。  
ここで、第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２との間の摩擦抵抗が大きいと、第１の媒体Ｐ１上に着地した第２の媒体Ｐ２の先端Ｅ２の排出方向への移動が、媒体間の摩擦抵抗により妨げられ、第２の媒体Ｐ２が適切に第１トレイ３５に載置されないことがある。  
第２の媒体Ｐ２の先端Ｅ２の着地位置（例えば、位置Ｇ１、位置Ｇ２）が、第１領域Ｍに含まれることにより、先端Ｅ２の着地後、第２の媒体Ｐ２が低摩擦抵抗部材５０上を排出方向に向けて移動する構成にすることができる。低摩擦抵抗部材５０と第２の媒体Ｐ２との間の摩擦抵抗は、第１の媒体Ｐ１と第２の媒体Ｐ２との間の摩擦抵抗よりも小さいので、着地した第２の媒体Ｐ２の先端Ｅ２が引っ掛かる虞が低減でき、以って、第２の媒体Ｐ２を適切に第１トレイ３５に載置することができる。
【００７７】
また、第１トレイ３５における媒体Ｐの積載枚数に応じて回転軸５１の回転の位相を制御することができる。回転軸５１の回転の位相の制御は、前述したように、制御部６０が行う。  
第１トレイ３５における媒体Ｐの積載枚数が増えると、最上位の媒体Ｐの位置が高くなる。本実施形態のように、シート状の低摩擦抵抗部材５０が湾曲されて進出状態にされる場合に、例えば、回転軸５１の回転の位相を図１４の下図に示すα２で固定したまま、第１トレイ３５に媒体Ｐを積載していくと、積載枚数の増加に伴い、低摩擦抵抗部材５０の自由端Ｆ２側が押し上げられるとともに湾曲の曲率が大きくなる。したがって、低摩擦抵抗部材５０が媒体Ｐに与える押圧力が大きくなる。低摩擦抵抗部材５０が媒体Ｐに与える押圧力が大きくなると、低摩擦抵抗部材５０が接触する最上位の媒体Ｐに傷がつく場合がある。また、積載枚数が増えて低摩擦抵抗部材５０の湾曲の曲率が大きくなると、低摩擦抵抗部材５０の自由端Ｆ２が上を向いてしまい、低摩擦抵抗部材５０と最上位の媒体Ｐとの密着性が低下する。低摩擦抵抗部材５０と最上位の媒体Ｐとが面で密着していないと、次に載置される媒体が引っ掛かる虞がある。また、低摩擦抵抗部材５０が大きな曲率で湾曲されることが続くと、低摩擦抵抗部材５０に湾曲の癖がついてしまう虞がある。
【００７８】
本実施形態において、制御部６０は、媒体Ｐの積載枚数の増加に応じて、低摩擦抵抗部材５０からの押圧力を減らすように回転軸５１の回転の位相を制御することができる。例えば、図１４の下図に示すように、回転軸５１の位相がα２である状態から、図１４の中図に示すように、図１４の下図よりも低摩擦抵抗部材５０の湾曲の曲率が小さくなる位相α１の状態にすることにより、媒体Ｐの積載枚数の増加により増大した低摩擦抵抗部材５０の押圧力を減らすことができる。これにより、媒体Ｐの積載枚数に関わらず、進出状態の低摩擦抵抗部材５０が媒体Ｐに与える押圧力の変化を少なくすることができる。  
また、媒体Ｐの積載枚数の増加に伴い低摩擦抵抗部材５０の自由端Ｆ２が上を向くことを回避し、低摩擦抵抗部材５０と最上位の媒体Ｐとを密着させることができる。以って、次の媒体Ｐが低摩擦抵抗部材５０に引っ掛かることを抑制できる。また、低摩擦抵抗部材５０に湾曲の癖が付く虞を低減できる。
【００７９】
次に、図１２を参照して、進出状態と退避状態との間で切り替わる低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの駆動機構と、幅方向に移動する幅方向整合部材４５（第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂ）の移動機構と、について説明する。  
＜＜＜低摩擦抵抗部材の駆動機構について＞＞＞
低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの進出状態と退避状態とは、シート用モーター５２の動力により回転軸５１ａ、５１ｂを回転させて切り替えられる。シート用モーター５２の回転は、動力伝達機構としてのギア５３を介して、第１軸部５７に伝達される。第１軸部５７は幅方向であるＸ軸方向に延設されており、＋Ｘ側に下側プーリー５４ａ、−Ｘ側に下側プーリー５４ｂが設けられている。下側プーリー５４ａ及び下側プーリー５４ｂは、第１軸部５７を中心として回転する。下側プーリー５４ａと下側プーリー５４ｂのそれぞれの上方には、上側プーリー５５ａ、上側プーリー５５ｂが設けられている。下側プーリー５４ａと上側プーリー５５ａには、無端ベルト５６ａが掛け回されており、下側プーリー５４ｂと上側プーリー５５ｂには、無端ベルト５６ｂが掛け回されている。下側プーリー５４ａ、５４ｂの回転は、無端ベルト５６ａ、５６ｂを介して上側プーリー５５ａ、５５ｂに伝達される。更に、上側プーリー５５ａ、５５ｂから、ネジ歯車６５ａ、６５ｂを介して回転軸５１ａ、５１ｂに回転が伝達される。
【００８０】
第１軸部５７の−Ｘ側の端部には、第１軸部５７の回転の位相を検出する位相検出手段５８が設けられている。位相検出手段５８における検出結果に基づいて、回転軸５１ａ、５１ｂの位相の情報を得ることができる。  
制御部６０は、図２に示す媒体検出手段３９における媒体Ｐの検出結果や、位相検出手段５８の検出結果に基づく回転軸５１ａ、５１ｂの位相の情報に基づいて、シート用モーター５２の駆動を制御する。これにより、低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの進出状態と退避状態との切り換えタイミングや、回転軸５１ａ、５１ｂの位相を制御して行う低摩擦抵抗部材５０ａ、５０ｂの進出状態に押圧力の調整を実行することができる。
【００８１】
＜＜＜幅方向整合部材の移動機構について＞＞＞
本実施形態において、第１整合部４５ａ及び第２整合部４５ｂは、個別の駆動源により駆動される。第１整合部４５ａは第１モーター６１ａにより駆動され、第２整合部４５ｂは第２モーター６１ｂにより駆動される。第１モーター６１ａと第２モーター６１ｂは、それぞれ幅方向の中央寄りの位置に配置されている。
【００８２】
第１整合部４５ａの移動機構は、第１モーター６１ａからの動力を受けて回転する駆動プーリー６２ａと、駆動プーリー６２ａから＋Ｘ方向に離れた位置に設けられる従動プーリー６３ａと、駆動プーリー６２ａと従動プーリー６３ａに掛け回される無端ベルト６４ａと、を備えている。第１整合部４５ａは、取付部４８ａを介して無端ベルト６４ａに取り付けられている。第１モーター６１ａは、正回転方向と逆回転方向の双方に回転可能に構成されており、第１モーター６１ａの回転方向を変えることにより、無端ベルト６４ａの移動方向を切り替えられるようになっている。この構成により、第１整合部４５ａをＸ軸方向に移動させることができる。
【００８３】
第２整合部４５ｂの移動機構は、第１整合部４５ａの移動機構の駆動プーリー６２ａ、従動プーリー６３ａ、無端ベルト６４ａ、取付部４８ａに対応する、駆動プーリー６２ｂ、従動プーリー６３ｂ、無端ベルト６４ｂ、取付部４８ｂを備えており、その構成は第１整合部４５ａと同様であるので、詳しい説明は省略する。  
本実施形態においては、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂを別々の駆動源により駆動する構成としたが、一つの駆動源で駆動されるベルト機構により、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの双方が移動する構成とすることもできる。また、ベルト機構によらず、例えば、ラックアンドピニオン機構を用いた構成とすることもできる。
【００８４】
また、案内部材４１（案内部材４１ａ、４１ｂ）、及びパドル４０（パドル４０ａ、４０ｂ）を幅方向に移動させる移動機構も、図１２を参照して先に説明した幅方向整合部材４５の移動機構と同様、プーリーに掛け回される無端ベルトを備えるベルト機構により構成することができる他、ラックアンドピニオン機構により構成することができる。  
幅方向整合部材４５、案内部材４１、及びパドル４０は、個別の駆動源によって動作する構成とすることもできる。また、幅方向整合部材４５、案内部材４１、及びパドル４０を共通の駆動源によって動作させる構成とすることもできる。例えば、第１整合部４５ａ、案内部材４１ａ及びパドル４０ａを第１モーター６１aからの動力で動作させ、第２整合部４５ｂ、案内部材４１ｂ及びパドル４０ｂを第２モーター６１ｂからの動力で動作させることができる。
【００８５】
また、図１６に示すように、図１２に示す移動機構により幅方向に移動する第２整合部４５ｂに対して案内部材４１ｂ及びパドル４０ｂを固定することにより、第２整合部４５ｂの移動に追従して案内部材４１ｂ及びパドル４０ｂが移動する構成としてもよい。
【００８６】
第２整合部４５ｂは、第１接続部７２と第２接続部７３とを備えている。第１接続部７２は、案内部材４１ｂの第１被接続部７１に接続されている。第２接続部７３は、パドル４０ｂの第２被接続部７４に接続されている。案内部材４１ｂの第１被接続部７１は、揺動軸４１Ａに対してスライド可能に取り付けられている。パドル４０ｂの第２被接続部７４は、回転軸４０Ａに対してスライド可能に取り付けられている。  
以上の構成により、第２整合部４５ｂが幅方向に移動する場合に、案内部材４１ｂとパドル４０ｂを第２整合部４５ｂと一体に移動させることができる。
【００８７】
図１６において記載が省略されている＋Ｘ側の第１整合部４５ａ、案内部材４１ａ及びパドル４０ａも、図１６に示す第２整合部４５ｂ、案内部材４１ｂ及びパドル４０ｂと同様の構成とすることができる。  
本構成においては、幅方向整合部材４５の駆動源である第１モーター６１ａ及び第２モーター６１ｂの動力により、案内部材４１及びパドル４０も移動させることができる。
【００８８】
また、案内部材４１及びパドル４０は、幅方向整合部材４５が図１３を参照して説明した整合動作を実行する場合には、幅方向整合部材４５の移動に連動しない状態に切り換え可能である。  
幅方向整合部材４５が整合動作を行う際に、案内部材４１及びパドル４０は幅方向へ移動させる必要はない。整合動作の実行時の幅方向整合部材４５の移動に、案内部材４１及びパドル４０を追従させると、これらの移動により大きな音が発生する場合がある。幅方向整合部材４５が整合動作を実行する際に、案内部材４１及びパドル４０を幅方向整合部材４５の移動に連動しない状態に切り換えることにより、整合動作の実行時の動作音を低減することができる。
【００８９】
幅方向整合部材４５、案内部材４１及びパドル４０の移動は、それぞれ独立して制御可能に構成されていると、案内部材４１及びパドル４０を幅方向整合部材４５の移動に連動させるか否かの切り換えを容易に行うことができる。  
また、図１６のように、案内部材４１及びパドル４０が幅方向整合部材４５と一体に接続されて移動する構成においては、例えば、第１接続部７２と第１被接続部７１との間と、第２接続部７３と第２被接続部７４との間とに、幅方向の遊び空間を設け、幅方向整合部材４５が幅方向に所定以上の距離移動した場合に、案内部材４１及びパドル４０が幅方向整合部材４５と一体に移動可能に接続されるように構成することができる。
【００９０】
尚、本実施形態において、処理ユニット４は、媒体搬送装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１は、媒体搬送装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体に所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を「媒体搬送装置」と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体搬送の観点に着目すれば、記録システム１そのものを媒体搬送装置と捉えることもできる。  
また、低摩擦抵抗部材５０は、例えば直線的に移動させることにより、低摩擦抵抗部材５０の進出状態と退避状態とを切り換える構成とすることも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１１…給送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体搬送装置、３１…搬送経路、３２…搬送ローラー対、３３…排出ローラー対、３５…第１トレイ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３８…上流端整合部材、３９…媒体検出手段、４０…パドル、４１…案内部材、４２…上側ローラー、４３…下側ローラー、４４…補助パドル、４５…幅方向整合部材、４５ａ…第１整合部、４５ｂ…第２整合部、４６ａ、４６ｂ…ガイド溝、４７ａ、４７ｂ…基部、４８ａ、４８ｂ…取付部、５０…低摩擦抵抗部材、５１…回転軸、５２…シート用モーター、５３…ギア、５４ａ、５４ｂ…下側プーリー、５５ａ、５５ｂ…上側プーリー、５６ａ、５６ｂ…無端ベルト、５７…第１軸部、５８…位相検出手段、５９ａ、５９ｂ…固定部材、６０…制御部、６１ａ…第１モーター、６１ｂ…第２モーター、６２ａ、６２ｂ…駆動プーリー、６３ａ、６３ｂ…従動プーリー、６４ａ、６４ｂ…無端ベルト、６５…ネジ歯車、７１…第１被接続部、７２…第１接続部、７３…第２接続部、７４…第２被接続部、Ｐ…媒体、Ｐ１…第１の媒体、Ｐ２…第２の媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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