(57)【要約】【課題】真空断熱材の外装材が局所的に屈曲や伸長を受けても、断熱性能が劣化することが無い真空断熱材とそれに使用する積層体を提供する事を課題とする。【解決手段】断熱性の芯材４が袋体に減圧状態で密封されてなる真空断熱材２に使用する積層体１であって、真空断熱材の最外層となる基材フィルム１１と、少なくとも１層のバリア層１２と、熱溶着層１３と、をこの順に積層してなり、基材フィルムとバリア層と熱溶着層とが隣接する各層間には、接着剤層１４が備えられており、いずれか一層以上の接着剤層には、硬化性樹脂と硬化剤とが別個に内包されたマイクロカプセルが含まれていることを特徴とする積層体。【選択図】図１
2020029869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
バリア層と、
熱接着性樹脂層とを備える多層体であって、
前記多層体を形成する各層は接着剤層を介して積層されており、
前記接着剤層のうち少なくとも一層は、硬化性樹脂を内包するマイクロカプセル及び硬化剤を内包するマイクロカプセルを含むことを特徴とする真空断熱材用積層体。
【請求項２】
芯材と、
請求項１に記載の真空断熱材用積層体を用いて袋状に形成され、芯材を被覆する袋状の外包材と、を備え、
前記外包材の内部圧力が大気圧よりも低い、
真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材用積層体およびそれを用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進されており、電気製品や車両、設備機器ならびに建物等の省エネルギー化が求められている。
中でも、消費電力量の低減の観点から、電気製品、車両、建築等の物品への真空断熱材の採用が進められている。これらの物品に真空断熱材を備えることで、物品全体としての断熱性能を向上させることが可能となり、エネルギー削減効果が期待される。
【０００３】
真空断熱材は、芯材を積層体からなる外装材で包み、その内部を真空状態にし、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけることにより、断熱性能を高めた断熱材である。
【０００４】
真空断熱材は、一般に、対向させた２枚の外装材（以下、一対の外装材とも記す。）の周縁を熱溶着させた袋体とし、その中に発泡樹脂や繊維材等の芯材を入れ、脱気して内部を真空状態とし、袋体の開口を封止して密閉することで形成されている。
真空断熱材はその内部が１〜２００Ｐａ程度の真空状態にあることから、内部での空気の対流による熱移動が遮断されるため、高い断熱性能を発揮することができる。
【０００５】
真空断熱材の断熱性能を長期間維持するためには、内部の真空状態を保持する必要がある。そのため、真空断熱材に用いられる外装材には、外部からガスや水蒸気等が透過することを防止するためのバリア性や、芯材を覆って密着封止するための熱接着性等の種々の機能が要求される。その様な事情から、上記外装材としては、通常、これらの機能を備える複数の機能層からなる積層体が用いられている。
例えば、特許文献１〜２には、真空断熱材の芯材側から熱融着層、単層または多層のバリア層、および単層または多層の保護層、などの機能層がこの順に積層された外装材が開示されている。また、外装材を構成するこれらの機能層は、通常、層間接着層を介して積層される。
【０００６】
しかし、真空断熱材は電化製品等への搭載時や、配管を通すための溝を形成する際に、外装材が屈曲、伸長されることで外装材のバリア層が劣化する場合がある。局所的に応力がかかる箇所は特にバリア性能の劣化が激しい。そのため真空断熱材内部の真空状態が維持できなくなり、長期間、高い断熱性能を保持できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８９７４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１９４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の事情に鑑み、本発明は、真空断熱材の外装材が局所的に屈曲や伸長を受けても、断熱性能が劣化することが無い真空断熱材とそれに使用する真空断熱材用積層体を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、第一の態様に記載の発明は、基材と、
バリア層と、
熱接着性樹脂層とを備える多層体であって、
前記多層体を形成する各層は接着剤層を介して積層されており、
前記接着剤層のうち少なくとも一層は、硬化性樹脂を内包するマイクロカプセル及び硬化剤を内包するマイクロカプセルを含むことを特徴とする真空断熱材用積層体である。
【００１０】
また、第二の態様に記載の発明は、芯材と、
請求項１に記載の真空断熱材用積層体を用いて袋状に形成され、芯材を被覆する袋状の外包材と、を備え、
前記外包材の内部圧力が大気圧よりも低い、
真空断熱材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の真空断熱材用積層体によれば、硬化性樹脂とそれに対応した硬化剤が別個に内包されたマイクロカプセルが含まれている接着剤層が一層以上備えられている。そのため、この真空断熱材用積層体を使用した真空断熱材においては、真空断熱材の製造時や使用時に、真空断熱材用積層体が屈曲や伸長を受けることで局所的な応力がかかり、バリア層や熱融着層がダメージを受けた場合であっても、接着剤層中のマイクロカプセルが破壊することで、発生したクラックなどに硬化性樹脂が浸透し硬化する。そのため真空断熱材用積層体のバリア性低下を抑制し、真空断熱材の真空状態の劣化を防止することができる。ひいては断熱性が劣化する事を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る真空断熱材用積層体の一実施形態を説明するための部分断面模式図。
【図２】本発明に係る真空断熱材用の積層体に使用するバリアフィルムの層構成を例示する部分断面模式図。
【図３】本発明に係る真空断熱材の一実施形態を説明するための断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細な説明を加える。ただし本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００１４】
＜真空断熱材用の積層体＞
図１は本発明に係る真空断熱材用積層体１の一実施形態を説明するための部分断面模式図である。本発明の真空断熱材用積層体１の構成としては、図１に例示した様に、基材フィルム１１の一方の面にドライラミネート層からなる接着剤層１４ａを介して第１バリア層１２１が積層されている。さらに第１バリア層１２１の上に、ドライラミネート層からなる接着剤層１４ｂを介して第２バリア層１２２が積層されている。さらに第２バリア層１２２の上に、ドライラミネート層からなる接着剤層１４ｃを介して熱融着層１３が積層されている。
【００１５】
なお、本実施形態では、バリア第１および第２バリア層１２１、１２２の２層からなるバリア層１２を示したが、バリア層１２は、１層以上のバリア層が備えられていれば良い。
【００１６】
次に真空断熱材用積層体１の各構成要素について説明を加える。
【００１７】
（基材フィルム１１）
基材フィルム１１には、高分子材料を素材としたプラスチックフィルムを用いることが
できる。高分子フィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。
基材フィルム４としては、ポリアミドフィルムが好適に用いられる。真空断熱材を被覆する最外層に要求される、高い機械的強度、耐擦傷性、耐熱性を有するためである。
【００１８】
（接着剤層１４）
接着剤層１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、それぞれ基材層１１とバリア層１２、バリア層１２を形成する各バリア層同士、バリア層１２と熱融着層１３を接着する役割を有する。
接着剤層１４の接着剤組成物としては、ドライラミネート可能な接着剤組成物であれば特に限定する必要は無く、例えば、ウレタン系接着剤等を用いることが出来る。
【００１９】
また、接着剤層１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち少なくとも一層は、分散されたマイクロカプセルを含む。マイクロカプセル壁材としては、マイクロカプセルの分野において公知のカプセル壁材を適宜使用することができる。例えば、メラミン樹脂、ゼラチン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ尿素、ポリスルホンアミド、ポリスルホネート、ポリウレア等である。
マイクロカプセルの中には、ポリエポキシ樹脂、ポリアミン樹脂、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネート等の硬化性樹脂とその硬化剤が、それぞれ別個に内包されている。なお、硬化性樹脂であれば、上記に例を挙げた樹脂に限定するものではない。
これらのマイクロカプセルは、真空断熱材の製造時や使用時に、真空断熱材用積層体が屈曲や伸長を受けることで局所的な応力がかかり、バリア層１２や熱融着層１３がダメージを受けた場合であっても、接着剤層１４ａ乃至１４ｃの何れかに含まれるマイクロカプセルが破壊することで、発生したクラックなどに硬化性樹脂が浸透し硬化する。そのため真空断熱材用積層体１のバリア性低下を抑制し、真空断熱材の真空状態の劣化を防止することができる。ひいては断熱性が劣化する事を防止することができる。
【００２０】
（バリア層１２）
真空断熱材用積層体１は、内部の真空状態を維持するためにバリア性が求められる。そのために真空断熱材用積層体１を構成する層中に一層以上のバリア層１２を設けてバリア性を付与する。バリア層１２としてはアルミニウムなどの金属箔を用いることもでき、また基材に蒸着薄膜層を設けたバリアフィルムを用いることもできる。
【００２１】
図２に示すように、第１のバリアフィルム１２１及び第２のバリアフィルム１２２に利用可能な蒸着薄膜層を設けたバリアフィルムは、たとえばプラスチック材料からなるフィルム基材３１を用い、少なくともその片面に蒸着薄膜層３２を設けて形成し、蒸着薄膜層３２の上に更に被膜層３３を形成する。
【００２２】
バリア層１２として第１バリア層１２１と第２バリア層１２２を備える構成として、例えば、第１バリア層１２１に透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムを好適に使用できる。また第２バリア層１２２としてはアルミニウム蒸着エチレンービニルアルコール共重合体フィルムを好適に使用することができる。これらは、ポリエチレンテレフタレートフィルムやエチレンービニルアルコール共重合体フィルムなどのフィルム基材上に、それぞれ、酸化アルミニウムや酸化珪素からなる透明蒸着薄膜層またはアルミニウム蒸着薄膜層を形成したものである。
【００２３】
（フィルム基材３１）
フィルム基材３１のプラスチック材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン
やポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム等を用いることができる。これらは、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、延伸されたものでも未延伸のものでも構わない。通常これらのものを、フィルム状に加工して用いられる。特に耐熱性等の観点から二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムやポリアミドフィルムが好ましく用いられる。
【００２４】
また、フィルム基材３１の蒸着薄膜層３２が設けられる面と反対側の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。また、蒸着薄膜層３２とフィルム基材３１の密着性を良くするために、フィルム基材３１の蒸着薄膜層３２が形成される面側を前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施しても良い。
【００２５】
フィルム基材３１の厚さは、とくに限定されるものではなく、またフィルム基材３１としての適性を考慮して、単体フィルム以外の異なる性質のフィルムを積層したフィルムを使用することもできる。加工性を考慮すれば、３〜２００μｍの範囲が好ましく、特に６〜３０μｍがより好ましい。
【００２６】
また、量産性を考慮すれば、連続的に各層を形成できる長尺の連続フィルムとすることが望ましい。
【００２７】
（蒸着薄膜層３２）
次に蒸着薄膜層３２は、金属、例えばアルミニウム、銅、銀など、もしくは無機酸化物、例えばイットリウムタンタルオキサイド、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム或いはそれらの混合物の蒸着膜からなり、酸素、水蒸気等のバリア性を有する。これらの中では、特にアルミニウム、酸化アルミニウム及び酸化珪素、酸化マグネシウムが好ましい。なお、上述の金属および無機酸化物に限定されず、酸素、水蒸気等のバリア性を有する材料であれば用いることができる。
【００２８】
蒸着薄膜層３２の厚さは、用いられる化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その厚さ適宜選択することができる。ただし、膜厚が５ｎｍ未満の場合は、均一な膜が得られず、膜厚が十分とはいえない。また、無機酸化物の場合、膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを発揮することができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。そのため好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【００２９】
蒸着薄膜層３２をフィルム基材３１上に形成する方法としては、通常の真空蒸着法により形成することができる。また、その他の薄膜形成方法として、スパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＰＣＶＤ）、ＡＬＤ（Ａｔｏｍｉｃ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法などを用いることも可能である。  
真空蒸着法の蒸着材料の加熱手段としては、電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれを使用しても良い。
また、蒸着薄膜層３２とフィルム基材３１との密着性及び蒸着薄膜層３２の緻密性を向上させるため、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。
また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込む反応蒸着を行ってよい。
【００３０】
（被膜層３３）
被膜層３３は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上のアルコキシドとその加水分解物のいずれか一方または両方、または（ｂ）塩化錫、の少なくともいずれか１つと、を含む水／アルコール混合溶液を溶媒とする塗布液（コーティング剤とも言う。）を塗布・乾燥することによって形成される。例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなどの処理を行ったものを混合した溶液を調整し溶液とする。この溶液を蒸着薄膜層３２上にコーティング後、加熱乾燥し形成される。
【００３１】
コーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いるとバリア性が最も優れる。このＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものであり、酢酸基が数十％残存しているいわゆる部分けん化ＰＶＡから、酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等までを含むものがあるが、特に限定されない。
【００３２】
またコーティング剤に用いられる塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ２）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ４）、或いはそれらの混合物であってもよい。またこれらの塩化錫は、無水物でも水和物でもあってもよい。
【００３３】
更にコーティング剤に用いられる金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２'−Ｃ３Ｈ７）３〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００３４】
コーティング剤のバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることができる。
【００３５】
例えばコーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００３６】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の手段を用いることができる。被膜層１０の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって異なる。乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一な塗膜が得られず十分なバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は形成された被膜層３３にクラックが生じ易くなる。そのため被膜層３３の厚さは０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００３７】
（熱融着層１３）
熱融着層１３の材質としては、ポリオレフィン樹脂を含むものである。詳しくは直鎖状ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を選定することができ、本発明の真空断熱材用積層体１を用いた真空断熱材２において、上記真空断熱材２の周縁端部の真空断熱材用積層体１同士の接着を強固にすることが
でき、ひいては真空断熱材２の内部の真空状態を保持することができる。
【００３８】
熱融着層１３の厚さとしては、所望の接着力を有することができる厚さであればよく、例えば２０μｍ〜１００μｍの範囲内、中でも２５μｍ〜９０μｍの範囲内、特に３０μｍ〜８０μｍの範囲内が好ましい。熱融着層１３の厚さが上記範囲よりも大きいと、本発明の真空断熱材用積層体全体としてのバリア性や外観等が悪化する場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、所望の接着力が得られず、高温下で長時間使用する間に剥離が生じる場合がある。
【００３９】
熱融着層１３は、市販のフィルムやシートを用いてもよく、熱融着層１３と接する層表面に、熱溶着層１３の組成物を塗布して形成してもよい。
【００４０】
本発明における真空断熱材２は、真空断熱材用積層体１が有する熱融着層１３が芯材４と接するようにして配置される（図３参照）。
また、芯材４を覆うように対向して配置される真空断熱材用積層体１は、両方が優れた耐熱性を示すことから、本発明の真空断熱材１が高温環境下において長期間曝されても、上記真空断熱材１の端部や積層体の層間での剥離の発生や劣化を抑制することができ、本発明の真空断熱材２の内部を長期間にわたり高真空状態に維持できる。
【００４１】
（芯材４）
本発明における芯材４は、真空断熱材用積層体１により形成された袋体、または、対向する２枚の真空断熱材用積層体１、により覆われて内包されるものである。
芯材４の材料としては、一般に真空断熱材２の芯材に使用される材料を用いることができる。例えばシリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。なお上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材４とすることができるからである。
【００４２】
芯材４は、外部から浸入する微量のガスを吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００４３】
芯材４の厚さとしては、所望の断熱効果を発揮できる厚さであれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４４】
＜真空断熱材２＞
図３は本発明に係る真空断熱材１の一実施形態を説明するための断面模式図である。
【００４５】
真空断熱材用積層体１の熱溶着層１３側を内側にし、端部を熱融着して作製した袋体に、断熱性の芯材４を内包した状態で、袋体の内部を脱気し真空状態にした後、袋体の熱融着していなかった部分を熱融着して密封して真空断熱材２を作製することができる。
【００４６】
袋体とするのに使用する真空断熱材用積層体１は、１枚であっても、２枚であっても構わない。１枚である場合は、真空断熱材用積層体１の中間位置にて熱融着層１３側を内側にして折り曲げ、端部を熱融着することにより、一端が開口となっている袋体を作製することができる。
【００４７】
図３に例示した真空断熱材２は一対の真空断熱材用積層体１を使用した場合を示している。袋体とするには、芯材４を内包した真空断熱材用積層体１の端部を熱融着することにより、熱融着部２１を形成し、一部の端部は熱溶着せずにおき、その部分から袋体の内部を脱気し真空にすることができる。所定の真空度に到達した後、熱溶着していなかった部
分も熱溶着し、袋体を密封することで、真空断熱材２を製造することができる。
なお、ここで真空状態とは、厳密には圧力が、１Ｐａ〜２００Ｐａ程度の減圧状態を指す。
【００４８】
（真空断熱材内部の真空度）
本発明の真空断熱材２の内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００４９】
（真空断熱材内部の熱伝導率）
本発明の真空断熱材２の熱伝導率（初期熱伝導率）としては、例えば２５℃環境下で１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材１が熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、上記熱伝導率はＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い熱伝導率測定装置（英弘精機社製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００５０】
本発明の真空断熱材２は、電化機器用真空断熱材、建築用真空断熱材、保冷保温箱体用真空断熱材、自動車用真空断熱材等として、断熱を必要とするあらゆる用途に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下実施例１および比較例１に基づいて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００５２】
＜実施例１＞
材料構成は、下記のとおりである。
厚さ２５μｍのポリアミドフィルム（基材フィルム１１に該当）（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製  製品名：ボニールＲＸ）に厚さ１２μｍの透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（第１バリア層１２１に該当）（凸版印刷株式会社製  製品名：ＧＬ−ＥＤＣ）をウレタン系接着剤にポリエポキシ樹脂を含むカプセルとポリアミン樹脂を含むカプセルの２種類を混入させたドライラミネート層（接着剤層１４ａに該当）を用いて、積層、接着した。次いで透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（第１バリア層１２１に該当）の外面に、厚さ１２μｍのアルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（第２バリア層１２２に該当）（株式会社クラレ製  製品名：ＶＭ−ＸＬ）をウレタン系接着剤にポリエポキシ樹脂を含むカプセルとポリアミン樹脂を含むカプセルの２種類を混入させたドライラミネート層（接着剤層１４ｂに該当）を用いて貼りあわせた。更にアルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（第２バリア層１２２に該当）の外面に、ウレタン系接着剤にポリエポキシ樹脂を含むカプセルとポリアミン樹脂を含むカプセルの２種類を混入させたドライラミネート層（接着剤層１４ｃに該当）を用いて、熱融着層１３として厚さ５０μｍ環状直鎖状ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ株式会社製  製品名：ＦＣＳ）を貼りあわせ、真空断熱材用積層体１を得た。
次にその真空断熱材用積層体１を用い、真空断熱材２を構成する三方袋を作成した（２００ｍｍ×２００ｍｍ）。芯材４としてガラス繊維（１９０ｍｍ×１９０ｍｍ）を封入し、真空包装装置にて袋内の圧力を１．０Ｐａとした後、三方袋の開口部を加熱融着し、厚さ５ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの真空断熱材２を得た。
【００５３】
＜比較例１＞
各層をウレタン系接着剤で貼り合せたこと以外は実施例１と同様にして、真空断熱材用積層体及び真空断熱材を得た。
【００５４】
（評価）
＜熱伝導率の測定＞
ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に準じて測定を行なった。
真空断熱材を温度３０℃で４週間保持し、熱伝導率測定装置（英弘精機社製  ＨＣ−０７４）を用いて、熱伝導率を測定した。
【００５５】
＜酸素透過度の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２に従って温度３０℃、相対湿度７０％における酸素透過度の測定を行った。
【００５６】
＜ゲルボ試験＞
２１０ｍｍ×２９７ｍｍの試験片の２９７ｍｍの両端を貼り合わせて円筒状に丸め、筒状にした試験片の両端を固定ヘッドと駆動ヘッドで保持し、４４０度のひねりを加えながら固定ヘッドと駆動ヘッドの間隔を７インチから３．５インチに狭めて、さらにひねりを加えたままヘッドの間隔を１インチまで狭め、その後ヘッドの間隔を３．５インチまで広げて、さらにひねりを戻しながらヘッドの間隔を７インチまで広げるという往復運動を４０回／ｍｉｎの速さで、２５℃で２００回行った。
さらにゲルボ試験を行った試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２に従って温度３０℃、相対湿度７０％における酸素透過度の測定を行った。
【００５７】
（評価結果）
実施例１、２および比較例１の評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2020029869.tif 000003
【００５９】
表１から実施例１は比較例１に比べて、ゲルボ試験後の酸素透過度のデータがよく、また実施例１は比較例１に比べて、３０℃保管後の熱伝導率が低く、断熱性能が保たれていることが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・真空断熱材用積層体
１１・・・基材フィルム
１２・・・バリア層
１２１・・・第１バリア層
１２２・・・第２バリア層
１３・・・熱溶着層
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ・・・接着剤層
２・・・真空断熱材
２１・・・熱融着部
３１・・・フィルム基材
３２・・・蒸着薄膜層
３３・・・被覆層
４・・・芯材
【図１】
2020029869.tif 000004
【図２】
2020029869.tif 000005
【図３】
2020029869.tif 000006