(57)【要約】      （修正有）【課題】個人と個人との間で仕事を依頼する場合の信頼度を判断する材料となる評価情報を共有する与信情報共有システムを提供する。【解決手段】与信情報共有システムにおいて情報銀行サーバーは、仕事を依頼する複数の依頼者の通信機器と、仕事を受任する複数の受任者の通信機器に、夫々通信ネットワークを介して接続された与信情報共有サービス部を有する。与信情報共有サービス部は、受任者の仕事の遂行結果を少なくとも依頼者が評価した評価結果を含む受任者の個人情報を格納する個人情報記憶部と、評価結果を通信ネットワークから受け取って個人情報記憶部に格納する評価結果登録部と、複数の依頼者のうちのいずれかの通信機器が通信ネットワークを介して受任者の個人情報の出力を要請した場合、個人情報記憶領域から当該受任者の個人情報を読み出して、要請した前記依頼者の通信機器に対して通信ネットワークを介して出力する情報出力部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕事を依頼する複数の依頼者の通信機器と、仕事を受任する複数の受任者の通信機器に、それぞれ通信ネットワークを介して接続された与信情報共有サービス部を有し、
前記与信情報共有サービス部は、
前記受任者の前記仕事の遂行結果を少なくとも前記依頼者が評価した評価結果を含む前記受任者の個人情報を格納する個人情報記憶部と、
前記評価結果を前記通信ネットワークから受け取って前記個人情報記憶部に格納する評価結果登録部と、
複数の前記依頼者のうちのいずれかの前記通信機器が前記通信ネットワークを介して前記受任者の前記個人情報の出力を要請した場合、前記個人情報記憶領域から当該受任者の前記個人情報を読み出して、要請した前記依頼者の前記通信機器に対して前記通信ネットワークを介して出力する情報出力部とを備えることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載の与信情報共有システムであって、前記個人情報記憶部には、前記評価結果を、現時点までの前記仕事の遂行の実績と、前記仕事の遂行結果を前記依頼者が評価した付加評価とに分けてそれぞれ格納する実績記憶領域および付加評価記憶領域が含まれ、
前記評価結果登録部は、前記実績と前記付加評価とを含む前記評価結果を、少なくとも前記依頼者の通信機器から前記通信ネットワークを介して受け取って前記実績記憶領域と前記付加評価記憶領域とにそれぞれ格納し、
前記情報出力部は、前記実績と前記付加評価とをそれぞれ出力することを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項３】
請求項１に記載の与信情報共有システムであって、前記個人情報記憶部には、前記仕事の前記依頼者を評価した評価結果を含む前記依頼者の個人情報がさらに格納され、
前記情報出力部は、複数の前記受任者および複数の前記依頼者のうちのいずれかから出力の要請があった場合、前記依頼者の個人情報を出力することを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項４】
請求項２に記載の与信情報共有システムであって、前記実績は、複数の実績項目に分けられており、前記実績項目ごとにその遂行回数が前記実績記憶領域に格納されていることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項５】
請求項４に記載の与信情報共有システムであって、前記評価結果登録部は、前記実績項目ごとに遂行されたかどうかを少なくとも前記依頼者から受け取り、受け取った実績項目が、前記実績記憶領域にすでに格納されている実績項目と同一である場合、その実績項目の遂行回数を１つ増加させることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項６】
請求項５に記載の与信情報共有システムであって、前記実績は、前記仕事の種類ごとに、前記実績記憶領域に格納され、
前記評価結果登録部は、同一の前記受任者の前記実績記憶領域に複数の種類の前記仕事についてそれぞれ前記実績がある場合、一つの種類の仕事について、前記実績項目の遂行回数を１つ増加させたときに、その実績項目と同一の実績項目が、他の種類の仕事の前記実績に含まれるかどうか検索し、含まれる場合には、前記他の種類の仕事の同一の実績項目の遂行回数も１つ増加させることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項７】
請求項４に記載の与信情報共有システムであって、前記複数の実績項目は、前記依頼者または前記受任者によって前記評価結果登録部に予め設定されたものであることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項８】
請求項７に記載の与信情報共有システムであって、前記与信情報共有サービス部には、前記通信ネットワークを介して、１以上の事業者のサーバーが接続され、
前記与信情報共有サービス部には、前記受任者および依頼者が前記実績項目として選択可能な複数の実績項目が、前記事業者ごとに予め登録された事業者情報記憶部がさらに備えられていることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項９】
請求項７に記載の与信情報共有システムであって、前記受任者および依頼者は、前記事業者のいずれかに登録した者であり、
前記実績記憶領域の複数種類の前記仕事の前記実績項目は、前記事業者ごとに予め登録された前記選択可能な複数の実績項目から前記受任者および依頼者の同意に基づき選択された実績項目であることを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の与信情報共有システムであって、前記受任者が複数の実績項目を組み合わせた新たな仕事を創作した場合、前記評価結果登録部は、前記新たな仕事の前記複数の実績項目を前記受任者の通信機器から受け付けて、前記受任者の前記実績記憶領域に格納すること特徴とする与信情報共有システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の与信情報共有システムであって、前記評価結果登録部は、前記新たな仕事の前記実績項目に、その受任者の前記実績記憶領域にすでに格納されている仕事の実績項目と同一の項目がある場合、前記新たな仕事の前記実績項目の遂行回数として、前記すでに格納されている仕事の実績項目の遂行回数を登録することを特徴とする与信情報共有システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の与信情報共有システムであって、前記情報出力部は、前記受任者の付加評価記憶領域に前記付加評価が複数ある場合であって、出力として画像を表示する場合、優先的に表示する付加評価の選択を前記受任者から受け付けることを特徴とする与信情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕事の依頼者と受任者との間で、仕事の遂行結果を評価した評価情報を共有するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等が融資可否を判断する際に、融資対象が信頼できるかどうかを示す信用情報（与信情報）が用いられている。企業の信用情報としては、当該企業の財務情報そのものや、信用調査会社が財務情報等に基づいて作成した指標等が用いられている。また、個人のクレジットカードやキャッシングの契約状況や、借入・返済などの取引状況は、信用情報機関に登録されており、個人の信用情報として、金融機関やクレジットカード会社や信販会社に対して提供されている。
【０００３】
また、特許文献１には、インターネット等の通信ネットワークにおける、事業者の製品に対するユーザーからの評価情報（例えば、口コミ情報と呼ばれている情報）や、検索サイトにおける事業者や事業者製品の検索結果等に基づいて、事業者の信用度を示す指標値を予測するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３２９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後進む人口減と、個人と個人を簡単につなぐことができるデジタル技術の発達とを背景として、自分らしさを発揮できる「単発や短期の仕事（ギグとも呼ぶ）」を、個人が個人に対して依頼するという働き方が増加する、と発明者らは予測している。個人が個人に対して仕事を依頼する場合、依頼者は、仕事を希望通りに誠実に遂行してくれる相手を選ぶために、相手が信頼できる相手かどうかを判断する材料となる情報が必要である。一方、仕事の受任者も、仕事を受任する前に、依頼者が支払い等に関して信頼できる相手かどうかの判断材料となる情報が必要である。
【０００６】
事業者や個人の財務情報や借り入れ・返済情報等、融資可否の判断材料となる信用情報（与信情報）は、上述したように信用調査会社等によって金融機関等に対して提供されている。また、特許文献１のように、事業者の信用度を示す指標値を予測するシステムは提案されている。しかしながら、個人が個人に対して仕事を依頼する場合に、個人が信用できるかどうかを示す情報を、個人に対して提供するシステムは知られていない。また、現状では、個人が仕事を依頼する際には、受任者が属する企業を信頼して依頼するのが一般的であり、依頼者と企業は、情報のやり取りを行うが、依頼者と実際の仕事の遂行者が直接的に情報のやり取りを行うことは少ない。また、依頼者や仕事の遂行者の個人情報は、企業によって全面的に保護されていることが多く、依頼者と仕事の遂行者との間でそれを共有することはほとんどない。そのため、現状では、個人が個人に対して仕事を依頼しようとしても、仕事の受任者と依頼者が、個人の情報を互いに入手することは難しい。
【０００７】
そのため、個人と個人との間で仕事を依頼する場合に、借り入れ・返済情報等の信用情報ではなく、仕事の受任者として信頼できるどうかを依頼者が判断する材料となる個人の情報、ならびに、仕事の依頼人として信頼できるかどうかを受任者が判断する材料となる個人の情報を共有するシステムが広がることが望まれる。
【０００８】
また、個人間で仕事を依頼する働き方が増加した場合、ある仕事においては、一方が仕事の依頼者となり、他方が受任者となるが、別の仕事においては、依頼者と受任者の立場が逆になることもあり得る。そのため、個人の情報を共有するシステムは、仕事の依頼者と受任者間で双方向に信頼情報を共有できることが望まれる。
【０００９】
また、システムで共有する互いの信頼情報は、相手を批判することを前提としたものではなく、前向きに相手を評価した情報であることが、人と人とのつながりを良好にし、単発や短期の仕事（ギグ）を基盤とした経済活動（ギグエコノミー）が発展していくために望ましい、と発明者らは考える。
【００１０】
さらに、個人が個人に対して仕事を依頼する形態は、個人の持つ能力や個性の組み合わせにより、今までになかったような新しい仕事内容が生まれ、仕事が多様化していくことが予想される。そのため、新しい仕事内容についても、これまでの仕事における個人の信頼情報に基づいて、個人の信頼度を推測できるようなシステムであることが望ましい。
【００１１】
また、個人同士で信頼度評価を行う場合、評価基準は人それぞれであるため、信頼度の基準があいまいになりやすいという問題が生じやすいが、それを解消できるようなシステムであることが望ましい。
【００１２】
本発明の目的は、個人と個人との間で仕事を依頼する場合の信頼度を判断する材料となる評価情報を共有するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、仕事を依頼する複数の依頼者の通信機器と、仕事を受任する複数の受任者の通信機器に、それぞれ通信ネットワークを介して接続された与信情報共有サービス部を有する与信情報共有システムが提供される。与信情報共有サービス部は、受任者の仕事の遂行結果を少なくとも依頼者が評価した評価結果を含む受任者の個人情報を格納する個人情報記憶部と、評価結果を通信ネットワークから受け取って個人情報記憶部に格納する評価結果登録部と、複数の依頼者のうちのいずれかの通信機器が、通信ネットワークを介して受任者の個人情報の出力を要請した場合、個人情報記憶領域から当該受任者の個人情報を読み出して、要請した依頼者の通信機器に対して通信ネットワークを介して出力する情報出力部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の与信情報共有システムは、受任者の仕事の遂行結果を評価した評価情報を含む個人情報を他の依頼者と共有することができるため、個人と個人との間で仕事を依頼する場合の信頼度を判断する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の与信情報共有システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１の与信情報共有サービス部の機能を示すブロック図。
【図３】図２のワーカーとクライアントの個人情報記憶領域１３１，１３２の構成を示すブロック図。
【図４】図３のワーカー個人情報記憶領域１３１およびクライアント個人情報記憶領域１３２内の実績記憶領域１４１、１４２の構成をそれぞれ示すブロック図。
【図５】実施形態の実績項目データベースの構成と、サービスプロバイダが設定した項目を示す説明図。
【図６】実施形態の与信情報共有システムにおいて接続されている構成要素間のやり取りを示すシーケンス図。
【図７】実施形態の与信情報共有システムにおいて接続されている構成要素間のやり取りを示すシーケンス図。
【図８】実施形態の与信情報共有システムにおいて接続されている構成要素間のやり取りを示すシーケンス図。
【図９】実施形態の与信情報共有システムにおいて接続されている構成要素間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１０】実施形態の登録部１２１による実績項目の初期登録の処理を示すフローチャート。
【図１１】実施形態の登録部１２１によるユーザーの新規登録の処理を示すフローチャート。
【図１２】（ａ）、（ｂ−１）、（ｂ−２）は実施形態においてクライアントＸの通信機器に表示されるＵＩの画面例である。
【図１３】（ａ−１）、（ａ−２）および（ｂ）は実施形態においてクライアントＸの通信機器に表示されるＵＩの画面例である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、実施形態においてワーカーおよびクライアントの実績項目・付加評価を示すＵＩ画面例である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、実施形態においてクライアントＸとワーカーの通信機器にそれぞれ表示されるＵＩの画面例である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、実施形態においてクライアントＸとワーカーの通信機器にそれぞれ表示されるＵＩの画面例である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、実施形態においてクライアントＸとワーカーの通信機器にそれぞれ表示されるＵＩの画面例である。
【図１８】実施形態の実績登録・更新部１２４による実績登録の処理を示すフローチャート。
【図１９】実施形態のワーカー実績記憶領域１４１において、実績の回数が、カウントアップされることを示す説明図。
【図２０】（ａ）および（ｂ）実施形態のワーカー実績記憶領域１４１において、実績の回数が、他のサービスに基づいて更新されることを示す説明図。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）は実施形態においてワーカーの通信機器に表示されるＵＩの画面例である。
【図２２】実施形態の登録部１２１による新しい仕事の登録処理を示すフローチャート。
【図２３】実施形態の登録部１２１による新しい仕事の登録処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の与信情報共有システムは、与信情報共有サービス部１１を有する。与信情報共有サービス部１１は、仕事を依頼する複数の依頼者の通信機器３０と、仕事を受任する複数の受任者の通信機器２０に、それぞれ通信ネットワーク５０を介して接続されている。
【００１８】
与信情報共有サービス部１１は、図２に示すように、個人情報記憶部（ワーカー個人情報記憶領域）１３１と、評価結果登録部（実績登録・更新部）１２４と、情報出力部（実績・付加評価情報出力部）１２２とを備えている。
【００１９】
個人情報記憶部１３１は、受任者の個人情報を格納する。この受任者の個人情報は、少なくとも依頼者が受任者の仕事の遂行結果を評価した評価結果を含んでいる。評価結果登録部１２４は、通信ネットワーク５０から評価結果を受け取って個人情報記憶部１３１に格納する。情報出力部１２２は、複数の依頼者のうちのいずれかが、通信機器を介して受任者の個人情報の出力を要請した場合、個人情報記憶領域から当該受任者の個人情報を読み出して、要請した依頼者の通信機器に対して出力する情報出力部とを備える。
【００２０】
このような構成であるため、与信情報共有システムは、受任者の仕事の遂行結果を評価した評価情報を含む個人情報を他の依頼者と共有することができるため、個人と個人との間で仕事を依頼する場合の信頼度を判断する情報を提供することができる。
【００２１】
個人情報記憶部１３１には、図３に示すように、評価結果を、現時点までの仕事の遂行の実績と、仕事の遂行結果を依頼者が評価した付加評価とに分けてそれぞれ格納する実績記憶領域１４１および付加評価記憶領域１５１が含まれている。評価結果登録部１２４は、実績と付加評価とを依頼者の通信機器３０から受け取って実績記憶領域１４１と付加評価記憶領域１５１とにそれぞれ格納する。情報出力部１２２は、実績と付加評価とをそれぞれ出力する。
【００２２】
なお、仕事の依頼者を、当該仕事の受任者が評価した評価結果を含む依頼者の個人情報が格納される個人情報記憶部１３２がさらに配置されていることが望ましい。この場合、情報出力部１２２は、複数の受任者および複数の依頼者のうちのいずれかから出力の要請があった場合、依頼者の個人情報を出力する構成とする。
【００２３】
本実施形態の与信情報共有システムの全体構成を図１を用いて具体的に説明する。与信情報共有システムは、情報銀行サーバー１０を備え、情報銀行サーバー１０には、図１に示すように、通信ネットワーク５０を介して、複数の個人の通信機器（スマートフォンやパーソナルコンピュータ）２０、３０、ならびに、サービスを提供する事業者（サービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃ）のサーバー４０−１，４０−２，４０−３が接続（連携）されている。情報銀行サーバー１０は、個人から預託された種々の個人データを記録・管理する機能を有し、与信情報共有サービス部１１と、与信情報共有サービス部１１を通信ネットワーク５０に接続する通信部８とを少なくとも含んでいる。与信情報共有サービス部１１は、個人から個人へ仕事を依頼する場合に相手が信頼できるどうかを判断する材料となる個人情報（与信情報または信頼度情報とも呼ぶ）を共有する機能を有する。
【００２４】
＜＜与信情報共有サービス部１１の構造＞＞
与信情報共有サービス部１１は、図２にその機能ブロック図を示したように、ＣＰＵ等の演算部１２と、記憶部１３とを備えている。記憶部１３は、ワーカー個人情報記憶領域１３１と、クライアント個人情報記憶領域１３２と、サービスプロバイダ情報記憶領域１３３とを少なくとも含む。演算部１２は、登録部１２１と、実績・付加評価情報出力部１２２と、実績項目設定部１２３と、実績登録・更新部１２４とを備えている。
【００２５】
＜ワーカー／クライアント個人情報記憶領域１３１，１３２＞
ワーカー個人情報記憶領域１３１はワーカー（仕事の受任者）ごとに、クライアント個人情報記憶領域１３２はクライアント（仕事の依頼者）ごとに記憶部１３に用意されている。個人情報記憶領域１３１、１３２には、ワーカーとクライアントが互いに信頼度を評価し合ったデータや、システムが自動で信頼度を評価したデータが格納される。
【００２６】
具体的には、図３に示したように、ワーカー個人情報記憶領域１３１およびクライアント個人情報記憶領域１３２はそれぞれ、個人特定情報格納領域１６１，１６２と、実績記憶領域１４１、１４２と、付加評価記憶領域１５１，１５２を含んでいる。このように、ワーカーとクライアントの個人情報記憶領域１３１，１３２を同様の構成にすることにより、ワーカーとクライアントの信頼度を評価したデータを双方向に共有できるシステムを実現する。
【００２７】
（個人特定情報格納領域１６１，１６２）
ワーカー個人情報記憶領域１３１内の個人特定情報格納領域１６１には、氏名やID等、ワーカー個人を特定する情報が格納される。同様に、クライアント個人情報記憶領域１３２内の個人特定情報格納領域１６２には、クライアント個人を特定する情報が格納される。
【００２８】
（実績記憶領域１４１，１４２）
実績記憶領域１４１、１４２には、図４に一例を示したように、本実施形態の与信情報共有システムを用いて、依頼された／依頼した仕事における実績データ（実際にやり遂げた成果・業績）が格納される。実績データは、事実に基づいた実績だけで構成され、主観的な要素は含まれない。このような実績データにより、評価に曖昧さが生じるのを防止することができる。
【００２９】
実績記憶領域１４１，１４２に格納される実績データは、図４に示したように、項目（実績項目）に分けられ、項目ごとの実行回数が格納されている。実績項目は、仕事内容の詳細が互いに明確に把握されるようにクライアントとワーカーとで話し合って、仕事の遂行の前に選択（設定）した項目であり、ワーカーの仕事遂行後にそれら項目について互いが評価しあった結果（例えば、遂行されたか否か）が回数として格納されている。例えば、サービスプロバイダＡに登録しているワーカーが複数回ベビーシッターの仕事を受任して遂行した場合、複数回の仕事間で同じ実績項目（例えば１歳児の保育）が設定されることがあるが、その場合は、その項目が遂行された回数がカウントされて実績として格納される。
【００３０】
サービスプロバイダは、予め自社のサービス（仕事）を実績評価するのに使用可能な項目を複数用意して、サービスプロバイダ情報格納領域１３３に格納している。クライアントとワーカーは、サービスプロバイダが用意しておいた複数の項目の中から適した項目を選択して設定もよいし、サービスプロバイダが用意した複数の項目の中にはないが、仕事内容を評価するのに必要な項目があれば、サービスプロバイダの承認を受けて追加設定することも可能である。
【００３１】
具体的には、図５に項目の一例を示したように、実績データには、仕事内容の項目１４３（１歳児の保育、昼食の提供、おやつの提供、部屋の掃除、訪問入浴等）と、マナー項目１４４とが含まれる。マナー項目１４４には、時間順守の項目１４５（サービス開始・終了時間が守られたか）と、決済実行の項目１４６（決済の金額および日時が守られたか等）と、連絡実行の項目１４７（問い合わせへの返信が行われたか等）が含まれている。また、図５の項目例には示していないが、仕事内容の項目には、ワーカーの仕事内容に付随してクライアント側に遂行義務が生じる項目（例えば、仕事内容が保育である場合、子供の着替えの準備、お弁当の準備、おやつの準備等）が含まれていてもよい。サービスプロバイダ情報格納領域１３３には、これらの実績項目には、その遂行義務がワーカー側にあるのか、クライアント側にあるのかを示す情報が、対応づけられて格納されている。
【００３２】
実績記憶領域１４１，１４２の項目の内容は、仕事内容や、ワーカーか、クライアントかによって異なる。ワーカーの実績記憶領域１４１には、予めクライアントとワーカーとで話し合って予め設定した項目であって、実際に仕事としてワーカーが遂行した項目が、自動的に、または、クライアントまたはワーカーが登録動作を行うことによって格納される。自動的に格納される場合には、スマートフォンのタイムスタンプ機能やメール返信したかを確認する機能等により格納される。具体例としては、時間順守の項目１４５の、サービス開始・終了時間が守られたか、および、連絡実行の項目１４７の、問い合わせへの返信が行われたか等は、スマートフォンの機能により自動的に格納することができる。クライアントまたはワーカーが登録動作を行うことによって格納される項目は、クライアントとワーカーとが相互に項目内容が遂行された／したかを確認しあった後、クライアントまたはワーカーが登録動作を行うことによって格納される。具体例としては、仕事内容の項目１４３の、１歳児の保育や昼食の提供等、は、クライアントとワーカーが互いに確認した後、クライアントまたはワーカーが登録動作を行うことによって格納される。
【００３３】
同様に、クライアントの実績記憶領域１４２には、予めクライアントとワーカーとで話し合って設定していた項目であって、クライアントが遂行した項目が、自動的に、または、ワーカーまたはクライアントが登録動作を行うことによって格納される。具体例としては、仕事内容の項目１４３の、子供の着替えの準備をしたか、お弁当の準備をしたか等、がクライアントとワーカーとが互いに確認した後、ワーカーまたはクライアントが登録動作を行うことによって格納される。また、時間順守の項目１４５の、ベビーシッターサービス開始時に子供を時間通りワーカーに受け渡したか、連絡実行の項目１４７の、問い合わせへの返信が行われたか、および、決済実行の項目１４６の、ワーカーとクライアント間で取り決めた決済の金額および日時の通りに振り込まれたか等が、スマートフォンのタイムスタンプ機能や、メール返信したかを確認する機能や、インターネットバンキング機能等により自動的に格納される。
【００３４】
（付加評価記憶領域１５１，１５２）
一方、付加評価記憶領域１５１，１５２には、仕事（サービス）の終了後に、今回のサービスについて、クライアントとワーカーが互いに伝えたい、感謝の気持ちや、相手の仕事の質をポジティブに評価した短い言葉や文章（付加評価）のデータが格納される。付加評価は、付加的な評価であるため、必ずしも評価を入力しなくてもよい。
【００３５】
このように、個人の信頼度を表す情報を、実績記憶領域１４１，１４２に格納された実際に遂行された実績と、付加評価記憶領域１５１、１５２に格納された付加評価とに分け、両方を個人の信頼度情報として共有するシステムにすることにより、個人同士で信頼度評価を行う場合に評価基準があいまいになりやすいという問題を解消することができる。
【００３６】
付加評価の例としては、クライアントがワーカーを付加評価する場合であって、仕事がベビーシッターである場合、ワーカーは、キッズヒーローだ！、声が優しい、体力がある、子供に負けない元気がある、笑顔がかわいい、安心できる等を登録することができる。仕事が家事代行である場合、ワーカーは、体力がある、笑顔が素敵、細かいところまで気が利く、仕事が丁寧等があり、訪問介護の場合、聞き上手等が挙げられる。これらの文言例は、予め用意しておいて、ワーカーやクライアントのスマートフォン等の通信機器に表示する構成としてもよいし、予め定めた文字数以内でワーカーやクライアントが自由に入力できるようにしてもよい。
【００３７】
＜＜与信情報共有サービス部１１の動作＞＞
演算部１２は、内蔵するメモリに予め格納されたプログラムを読み込んで実行することにより、ソフトウエアにより与信情報共有サービス部１１の機能を実現する。これを以下、図６〜図９のシーケンス図と、図１０〜図１１、図１８等のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
なお、ここでは、ソフトウエアにより与信情報共有サービス機能を実現する場合について説明するが、機能の一部または全部をハードウエアにより実現することも可能である。その場合、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のようなカスタムＩＣや、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）のようなプログラマブルＩＣにより演算部１２の一部または全部を構成し、与信情報共有サービス機能の動作を実現するように回路設計を行えばよい。
【００３９】
＜登録＞
まず、前提として、サービスプロバイダ（事業者）Ａ，Ｂ，Ｃは、情報銀行サーバー１０の運用者との間で、本実施形態の与信情報共有サービスと連携（接続）する契約を完了している。サービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃが持つ既存のサーバ４０−１，４０−２，４０−３は、情報銀行サーバー１０と通信ネットワーク５０を介して接続済みである。サービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃの既存のサーバー４０−１，４０−２，４０−３は、それぞれのサービス（仕事）におけるクライアントとワーカーの個人を特定する情報（氏名等）を登録する機能を備えている。
【００４０】
（サービスプロバイダによる実績項目の初期登録（ステップ１８０））
まず、図６に示すシーケンス図のステップ１８０において、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１は、サービスプロバイダＡ，Ｂからサーバー４０−１，４０−２を介して、自社のサービス（仕事）について、信頼度を与信情報共有サービスにおいて共有する場合に、サービス（仕事）の実績として共有するのに適した項目（実績項目）を複数受け付ける。与信情報共有サービス部１１は、設定された実績項目をそのサービスプロバイダＡ，Ｂのサービスプロバイダ情報登録領域１３３に格納（初期登録）する。この実績項目の初期登録処理を図１０のフローを用いて詳しく説明する。
【００４１】
与信情報共有サービス部１１の登録部１２１は、実績項目の初期登録処理を行うサービスプロバイダＡ，Ｂを特定し、サービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２から自社のサービスに適した複数の実績項目（ワーカーに遂行義務のある実績項目およびクライアントに遂行義務のある実績項目）の申請を受け付ける（ステップ１８１）。登録部１２１は、申請を受け付けた複数の実績項目の中から一つを選択し（ステップ１８２）、その実績項目が予め用意しておいた実績項目マスタデータベース（図５参照）の中に含まれるかを判定する（ステップ１８３）。実績項目マスタデータベースに含まれる場合、すでに登録済みであるかどうかをさらに判定し（ステップ１８４）、未登録である場合には、サービスプロバイダ情報登録領域に格納することにより登録する（ステップ１８５）。
【００４２】
また、ステップ１８３において、選択した実績項目が実績項目データベースの中に含まれない場合には、新たな実績項目であるため、実績項目として登録可能かどうか審査を行う（ステップ１８６）。審査により実績項目として登録可能と判断された場合には、ステップ１８５に進み、サービスプロバイダ情報登録領域１３３に格納することにより登録する。審査により、実績項目として登録不可能と判断された場合は、この実績項目の登録を却下する（ステップ１８８）。
【００４３】
そして、サービスプロバイダが申請した他の実績項目がある場合には、登録部１２１は次の実績項目を選択し、ステップ１８３〜１８８を繰り返す（ステップ１８９，１９０）。なお、ステップ１８４において選択した実績項目が登録済みであると判断した場合、および、ステップ１８５で選択した実績項目を登録した場合も、他の実績項目がある場合には、次の実績項目を選択し、ステップ１８３〜１８８を繰り返す。
【００４４】
なお、ここではサービスプロバイダＡ，Ｂのみについて実績項目を登録する場合について説明したが、他のサービスプロバイダＣについても実績項目を登録する。
【００４５】
これにより、図５の実績項目マスタデータベースにおいて丸印で示したようにサービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃごとに実績項目が設定され、サービスプロバイダ情報登録領域１３３に格納される。上述したように図５のデータベースには、仕事内容の項目１４３としてワーカーに遂行義務のある実績項目のみが挙げられているが、クライアントに遂行義務のある実績項目が含まれていてもよい。マナー項目１４４のうち、決済事項の項目１４６は、クライアントに遂行義務のある実績項目である。時間順守の項目１４５および連絡実行の項目１４７は、ワーカーに遂行義務の実績項目およびクライアントに遂行義務のある実績項目の両方に含まれていてもよい。
【００４６】
（ワーカー／クライアントの新規ユーザー登録（ステップ２１０，２２０））
図６のステップ２１０のように、サービスプロバイダＡ，Ｂで実際にサービスを提供したい（働きたい）と思っているワーカーは、自身のスマートフォン２０からサービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２に自身の個人情報をワーカーとしてユーザー登録する。
【００４７】
また、図６のステップ２２０のように、サービスプロバイダＡの利用を考えているクライアントＸ、Ｙは、それぞれ自身のスマートフォン３０−１，３０−２からサービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２に自身の個人情報をクライアントとしてユーザー登録する。
【００４８】
これらのユーザー登録は、サービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２の既存のシステムの機能により行われる。
【００４９】
サービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２は、ユーザー登録する個人情報データを情報銀行サーバー１０に登録する（ステップ２３０）。具体的には、情報銀行サーバー１０の登録部１２１は、図１１にフローを示すように、サービスプロバイダＡ，Ｂのサーバー４０−１，４０−２からユーザー登録する個人情報データを受け付け、登録すべきサービスプロバイダＡ，Ｂを特定し、さらに新規登録するユーザーが、ワーカーかクライアントかを特定する（ステップ２３１）。つぎに、登録部１２１は、受け付けたユーザーが、すでに別のサービスプロバイダのユーザーとして個人情報が登録されているかどうかを判断する（ステップ２３２）。個人情報が登録されていない場合は、記憶部１３のワーカー個人情報記憶領域１３１またはクライアント個人情報記憶領域１３２に登録する（ステップ２３３）。
【００５０】
一方、ステップ２３２において、別のサービスプロバイダのユーザーとして同じユーザーの個人情報が登録されている場合は、ステップ２３１で特定したサービスプロバイダのユーザーとして、記憶部１３のワーカー個人情報記憶領域１３１またはクライアント個人情報記憶領域１３２に登録した上で、すでに登録されているサービスプロバイダと今回登録したサービスプロバイダのサービス間で共通する実績項目の実行回数を、今回登録したサービスプロバイダの実績項目の回数として更新する（ステップ２３４）。
【００５１】
＜クライアントによるワーカー個人情報の検索（ステップ２４０〜２７０）＞
クライアントＸは、サービスプロバイダＡ（ベビーシッター会社）の利用を検討している場合、サービスプロバイダＡのサーバー４０−１の表示するサイトにおいて、登録されているワーカーの個人情報を検索する（図６のステップ２４０）。サーバー４０−１は、図１２（ａ）に示すように、ワーカーとして登録されているユーザーの写真、紹介文、ならびに、サービスを提供可能な日程と金額等の条件を示すＵＩ（ユーザーインターフェース）画面を、クライアントＸのスマートフォンに表示する。
【００５２】
クライアントＸが、図１２（ａ）のＵＩ画面上で特定のワーカーを選択し、信頼情報の表示を求める操作を行った場合、サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１に対して、該当するワーカーの実績情報と付加評価情報を要求し、与信情報共有サービス部１１の実績・付加評価情報出力部１２２は、該当するワーカーの実績情報および付加評価情報がワーカー個人情報記憶領域１３１にすでに格納されている場合は、それを読み出して出力する（ステップ２６０）。サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、受け取った実績情報および付加評価情報を図１２（ｂ−１）または図１２（ｂ−２）のようなＵＩ画面に表示することにより、クライアントＸに示す。
【００５３】
図１２（ｂ−１）は、サービスプロバイダＡのサーバー４０−１の表示画面のウインドウ２７１には、情報銀行サーバー１０の実績・付加評価一覧の表示サイトが参照した画像が直接表示されるＵＩ画面例であり、図１２（ｂ−２）は、表示画面上の遷移ボタン２７２をユーザーがタッチすると、情報銀行サーバー１０の実績・付加評価一覧の表示サイトへ図１３（ａ−２）から図１３（ｂ）のように遷移するＵＩ画面例である。また、図１２（ｂ−１）のウインドウ２７１をユーザーがタッチすると、図１３（ｂ）のように情報銀行サーバー１０の実績・評価一覧の表示サイトへ遷移するように構成してもよい。
【００５４】
図１３（ｂ）のＵＩ画面例のように情報銀行サーバー１０のワーカーの実績・付加評価一覧の表示サイトには、実績情報（実績項目と実績回数）を表示する領域２７４と、付加評価を表示する領域２７５がある。また、図１３（ｂ）の実績情報を表示する領域２７４の上には、ｉマーク２７６が配置され、ユーザーがｉマーク２７６をタッチすると、図１４（ａ）のように、実績項目ごとの実績回数が、どのサービスにおいて実行されたものかを詳細に表示されるＵＩ画面に切り替わる構成にしてもよい。
【００５５】
図１２（ｂ−１）の表示画面例は、サービスプロバイダＡが独自の実績・付加評価に該当するような評価情報を持たず、情報銀行サーバー１０の情報のみを表示する場合に適している。図１２（ｂ−２）の表示画面例は、サービスプロバイダＡが独自の評価情報を持っている場合に、独自評価情報を表示画面の領域２７３に表示しながら、その一部に遷移ボタン２７２を表示することにより、情報銀行サーバー１０の情報への遷移できるため適している。
【００５６】
なお、新規ユーザー登録したばかりのワーカーは、実績情報および付加評価情報がワーカー個人情報記憶領域１３１にまだ格納されていない。その場合は、図１２（ｂ−１）の表示領域２７１や図１３（ｂ）の画面には情報は表示されない。
【００５７】
このようにクライアントＸは、スマートフォンの表示画面により、ワーカーを特定する写真等の情報と、信頼度を示す実績情報および付加評価情報を入手することができる。
【００５８】
＜ワーカーによるクライアント個人情報の検索（ステップ２８０〜３３０）＞
ワーカーの信頼度を示す実績情報および付加評価情報を確認したクライアントは、自分のスマートフォン３０−１から、サービスの提供をサービスプロバイダＡのサーバー４０−１に依頼する（ステップ２８０）。
【００５９】
サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、ワーカーのスマートフォン２０にクライアントＸから仕事を依頼されたことを通知する（ステップ２９０）。
【００６０】
ワーカーが、クライアントＸの信頼情報の表示を求める操作を行った場合、サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１に対して、クライアントＸの実績情報と付加評価情報を要求する（ステップ３００，３１０）。与信情報共有サービス部１１の実績・付加評価情報出力部１２２は、クライアントＸの実績情報および付加評価情報がクライアント個人情報記憶領域１３２にすでに格納されている場合は、それを読み出して図１４（ｂ）のＵＩ画面例のように出力（表示）する（ステップ３２０）。サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、受け取った実績情報および付加評価情報を表示画面に表示することにより、ワーカーに示す（ステップ３３０）。図１４（ｂ）のＵＩ画面例のように情報銀行サーバー１０のクライアントの実績・付加評価一覧の表示サイトには、実績情報（実績項目と実績回数）を表示する領域２７４と、付加評価を表示する領域２７５がある。また、図１４（ｂ）の実績情報を表示する領域２７４の上には、ｉマーク２７６が配置され、ユーザーがｉマーク２７６をタッチすると、図１４（ａ）と同様に、実績項目ごとの実績回数を詳細に表示されるＵＩ画面に切り替わる構成にしてもよい。
【００６１】
なお、新規ユーザー登録したばかりのクライアントは、実績情報および付加評価情報がクライアント個人情報記憶領域１３２にまだ格納されていない。その場合は、クライアント情報は表示されない。
【００６２】
上記ステップ２４０〜３３０により、クライアントＸとワーカーとは、スマートフォンの表示画面により、相互の情報を入手することができる。
【００６３】
＜仕事の遂行前の実績項目の設定（ステップ３４０〜３８０）＞
クライアントＸから仕事の依頼を受けたワーカーは、サービス内容をクライアントＸと相談し、サービス内容をクライアントＸと合意する（ステップ３４０，３５０）。
【００６４】
サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１のサービスプロバイダ情報格納領域１３３に格納されている選択可能な実績項目を読み出して、ワーカーおよびクライアントＸのスマートフォン２０、３０−１に、図１５（ａ）、（ｂ）のような実績項目の設定のためのＵＩ画面を表示する。
【００６５】
図１５（ａ）のＵＩ画面には、ワーカーが遂行すべき内容（実績項目）とその項目を編集するための「項目を編集」と表示された領域３６２、ならびに、クライアントが遂行すべき内容（実績項目）とその項目を編集するための「項目を編集」と表示された領域３６５が表示されている。ワーカーまたはクライアントＸは、図１５（ａ）のＵＩ画面の「項目を編集」と表示された領域３６２にタッチすることにより、ステップ１８０でサービスプロバイダＡがワーカーに遂行義務のある項目として設定した、選択可能な実績項目が表示される図１５（ｂ）のＵＩ画面に切り替えると、サービスプロバイダ情報格納領域１３３に格納されている選択可能な実績項目とチェックボックスが領域３６３に表示される。その中からワーカーとクライアントとで合意した、ワーカーが遂行すべき実績項目を１以上選択する（チェックボックスにチェックをつける）。これにより、選択した実績項目（チェックボックスにチェックを付けた項目）のみが、図１５（ａ）の領域３６１に表示され、ワーカーが遂行すべき実績項目を設定することができる。また、ワーカーまたはクライアントは、図１５（ｂ）のＵＩ画面の領域３６４に新規な実績項目をワーカーが遂行すべき実績項目として追加入力することもできる（ステップ３６０）。
【００６６】
同様に、ワーカーまたはクライアントＸは、図１６（ａ）のように、ＵＩ画面の「項目を編集」と表示された領域３６５にタッチすることにより、サービスプロバイダＡが設定したクライアントに遂行義務のある項目として、選択可能な実績項目が表示される図１６（ｂ）のＵＩ画面に切り替えると、サービスプロバイダ情報格納領域１３３に格納されている選択可能な実績項目とチェックボックスが領域３６６に表示される。その中からワーカーとクライアントとで合意した、クライアントが遂行すべき実績項目を１以上選択する（チェックボックスにチェックをつける）。これにより、選択した実績項目（チェックボックスにチェックを付けた項目）のみが、図１６（ａ）の領域３６１に表示され、クライアントが遂行すべき実績項目を設定することができる。また、ワーカーまたはクライアントは、図１６（ｂ）のＵＩ画面の領域３６７に新規な実績項目をクライアントが遂行すべき実績項目として追加入力することもできる（ステップ３６０）。
【００６７】
サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、設定された遂行すべき実績項目および新規な実績項目を、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１に設定する。与信情報共有サービス部１１の実績項目設定部１２３は、ワーカーおよびクライアント遂行すべき実績項目をワーカー個人情報格納部１３１とクライアント個人情報格納部１３２の両方にそれぞれ登録する。また、実績項目設定部１２３は、新規な実績項目ついては図１０のステップ１８６と同様に審査を行って、登録可能と判断された場合に、ワーカー個人情報格納部１３１とクライアント個人情報格納部１３２にそれぞれ登録する（ステップ３７０）。審査においては、ワーカーから入力された新規な実績項目のうち、主観的であいまいなものは登録不可と判断され、登録することはできない。
【００６８】
サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、クライアントのスマートフォン３０−１に実績項目が設定されたことを通知する（ステップ３８０）。
【００６９】
＜仕事の遂行後の実績と付加評価の登録（ステップ３９０〜４４０）＞
ワーカーがサービスを遂行後、サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、上述のステップ３７０においてワーカー個人情報格納部１３１とクライアント個人情報格納部１３２にそれぞれ登録された実績項目を読み出して、図１７（ａ）のようにクライアントＸとワーカーのスマートフォンのＵＩ画面に表示する。
【００７０】
ワーカーがサービスを遂行後、クライアントＸとワーカーは、ワーカーおよびクライアントが遂行すべき実績項目のうち仕事内容の項目１４３が、実際に遂行されたかを互いに確認した後、それぞれのスマートフォンから図１７（ａ）のように実績項目の遂行された項目にチェックを入れる等することにより、互いに実績を入力する（ステップ３９０〜４００）。
【００７１】
なお、マナー項目１４４については、スマートフォンのタイムスタンプ機能やメール返信確認機能やインターネットバンキング確認機能を介して与信情報共有サービス部１１が自動で遂行されたかどうかを確認してチェックするので、クライアントやワーカーがチェックするチェックボックスは表示されない。
【００７２】
また、ワーカーとクライアントＸはそれぞれ、図１７（ａ）、（ｂ）のように領域３９１に付加評価として相手の人柄や仕事の質に関するポジティブな言葉を入力する。付加評価は、予め用意されていた文言を表示させ、その中から選択してもよいし、自分でテキスト入力してもよいし、特別な評価は必要ないと思う場合は入力しなくてもよい。
【００７３】
サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、クライアントとユーザーが入力した実績と付加評価を情報銀行サーバー１０に登録する（ステップ４１０）。
【００７４】
ステップ４１０について、図１８のフローを用いてくわしく説明する。サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、クライアントとワーカーが仕事内容の項目１４３の実績項目について入力した実績を、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１に設定する。与信情報共有サービス部１１の実績登録・更新部１２４は、設定された実績および付加評価データを受け付け、サービスプロバイダＡを特定し、さらに設定された実績および付加評価データがクライアントＸが入力したものか、ワーカーが入力したものかを特定する（ステップ４１１）。
【００７５】
実績登録・更新部１２４は、ワーカーおよびクライアントの仕事内容の項目１４３の実績項目から、遂行義務のある側の実績項目を１つ選択し（ステップ４１２）、実績項目の評価がワーカーとクライアントで一致しているかどうか、すなわち、ワーカーとクライアントの双方がその実績項目が遂行されたと評価しているかどうかを判定し（ステップ４１３）、一致して遂行されたと評価している場合には、遂行義務のある側および遂行義務のない側（すなわち、ワーカーおよびクライアント）の両方の実績項目が登録されているワーカー個人情報記憶領域１３１およびクライアント個人情報記憶領域１３２の実績回数をカウントアップする。具体的には、実績登録・更新部１２４は、図１９のように、ワーカーおよびクライアントＸの実績データを個人情報記憶領域１３１または１３２から読み出して、該当する実績項目の回数をカウントアップする（ステップ４１４）。例えば、実績項目が「昼食の提供」であった場合、ワーカー個人情報記憶領域１３１の「昼食の提供をした」の回数はこれまで０回であったが、今回、遂行されたと評価されているので、実績登録・更新部１２４は、図１９のように１回にカウントアップする。同様に、クライアント個人情報記憶領域１３２の「昼食の提供を依頼した」の回数も実績登録・更新部１２４はカウントアップする。
【００７６】
一方、ステップ４１３において、実績項目の評価がワーカーとクライアントで一致していない場合、実績登録・更新部１２４は、遂行義務のない側の実績項目の回数のみをカウントアップする（ステップ４１５）。例えば、実績項目が「公園での保育」であったが、雨で遂行できなかった場合、ワーカーの実績項目「公園での保育を遂行した」はチェックされないが、クライアントの実績項目「公園での保育を依頼した」はチェックされるため、評価は不一致となる。この場合、実績登録・更新部１２４は、遂行義務のあるワーカーの個人情報記憶領域１３１の「公園での保育をした」の回数はカウントアップしないが、遂行義務のないクライアントの個人情報記憶領域１３２の「公園での保育を依頼した」の回数のみをカウントアップする。
【００７７】
実績登録・更新部１２４は、遂行義務のある側の実績項目の他の実績項目についても繰り返すことにより、設定されたすべての実績項目を登録する（ステップ４１５、４１６）。
【００７８】
つぎに、実績登録・更新部１２４は、マナー項目１４４の実績項目について、遂行されたかどうかを、スマートフォンのタイムスタンプ機能や、メール返信確認機能やインターネットバンキング確認機能により確認して、遂行されている項目ついては、ワーカー側およびクライアント側の実績項目の両方をカウントアップする（ステップ４１８）。
【００７９】
つぎに、実績登録・更新部１２４は、ワーカー個人情報記憶領域１３１またはクライアント個人情報記憶領域１３２内に、他のサービスの実績項目として同じ実績項目が登録されているかどうかを判定する（ステップ４１９）。図１９に例示したように、他のサービスプロバイダＢのサービスの実績項目として、同じ実績項目「昼食の提供」が登録されている場合には、その実績項目の実績回数を、サービスプロバイダＡと同じ数に更新する（ステップ４２０）。
【００８０】
つぎに、実績登録・更新部１２４は、ステップ４１１で受け付けた付加評価の文章内に他者への誹謗中傷が含まれていないかを判定する（ステップ４２１）。この判定は、予め定めた禁止ワードが含まれるかどうか等に判定することにより、実績登録・更新部１２４が判定してもよいし、判定者の画面に表示し、人間が判定し、判定結果の入力を実績登録・更新部１２４が受け付ける構成としてもよい。
【００８１】
付加評価に誹謗中傷が含まれていない場合は、ワーカー個人情報記憶領域１３１またはクライアント個人情報記憶領域１３２内に、仕事内容と付加評価とを関連づけて登録する（ステップ４２２）。誹謗中傷が含まれていた場合には、登録を却下する（ステップ４２３）。
【００８２】
このように、本実施形態のシステムによれば、クライアントとワーカーとの間で、信頼度を示す情報となる実績と付加的な評価を相互に評価して登録することができる。
【００８３】
実績登録・更新部１２４は、上述のステップ４１０において、実績と付加評価を登録できたか否かをサービスプロバイダＡのサーバー４０−１に連絡する（ステップ４３０）。サービスプロバイダＡのサーバー４０−１は、実績・付加評価の登録内容をクライアントＸとワーカーのスマートフォン３０−１、２０にそれぞれ連絡する。
【００８４】
＜別のクライアントによるワーカーの個人情報の検索（ステップ４６０〜４９０）＞
上述のステップ４１０において登録されたワーカーの実績と付加評価等の個人情報は、別のクライアントＹによって検索することができる。例えば、図９のステップ２１０において、ワーカーは、サービスプロバイダＡとサービスプロバイダＢにユーザー登録しているため、サービスプロバイダＢの利用を検討しているクライアントＹがサービスプロバイダＢのサーバー４０−２のワーカー情報を検索することにより（ステップ４６０）、ワーカーの個人情報記憶領域１４１に格納されているサービスプロバイダＢの実績項目について実績情報をサーバー４０−２は実績・付加評価情報出力部１２２から入手し、表示することができる（ステップ４７０，４８０）。これにより、クライアントＹは、ワーカーの実績情報を入手することができ（ステップ４９０）、実績情報に基づきワーカーを選択することができる。
【００８５】
＜自分の個人情報の確認（ステップ５００〜５３０）＞
ワーカーやクライアントは、情報銀行サーバー１０に直接アクセスし、自分の実績や付加評価情報を要求することができる（ステップ５００、５２０）。実績・付加評価情報出力部１２２は、その要求を受け付けたならば、受け付けたワーカーやクライアントを特定し、該当するワーカー／クライアント個人情報記憶領域１３１、１３２内の実績情報および付加評価情報を出力する（ステップ５１０、５３０）。これによりワーカーやクライアントは、自分の情報を受け取って内容を確認することができる。
【００８６】
＜別のサービスプロバイダＣへのワーカー／クライアントの登録（ステップ５４０〜５７０）＞
ワーカーおよびクライアントＸは、別のサービスプロバイダＣのサーバー４０−３にユーザー登録することができる（ステップ５４０，５５０）。サーバー４０−３は、情報銀行サーバー４０にワーカーおよびクライアントＸの個人情報を登録する（ステップ５５０，５７０）。情報銀行サーバー４０におけるユーザー登録の処理は、上述したステップ２３０と同様であり、図１１のフローにしたがって行われる。このとき、図１１のステップ２３２において、登録部１２１は、受け付けたユーザーが、すでに別のサービスプロバイダのユーザーとして個人情報が登録されているかどうかを判断し（ステップ２３２）、ユーザー（ワーカーおよびクライアントＸ）は、サービスプロバイダＡ，Ｂに登録されているので、図２０（ａ）に示すように、サービスプロバイダＣの実績項目に、サービスプロバイダＡ，Ｂの実績項目と同じものがある場合には、共通する実績項目の実行回数をサービスプロバイダＡ，Ｂの実績項目の回数に更新する（ステップ２３４）。このとき、図２０（ｂ）に示したように、実行回数が、どのサービスプロバイダの仕事において実行されたかどうかを、分けて表示する構成としてもよい。
【００８７】
これにより、サービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃ間で共通する実績項目の実績を共有することができる。
【００８８】
＜ワーカー／クライアントによる個人情報（付加評価の表示、非表示）の編集（ステップ５８０〜６３０）＞
情報銀行サーバー１０は、ワーカーやクライアントが自分の個人情報（実績および付加評価）の表示のされ方を編集するのを可能にする構成としてもよい。例えば、ワーカーおよびクライアントが自分の個人情報の表示のされ方の編集を要求する場合（ステップ５８０，６１０）、実績・付加評価情報出力部１２２は編集を許可し（ステップ５９０，６２０）、編集を受け付ける（ステップ６００、６３０）。
【００８９】
実績・付加評価情報出力部１２２は、ワーカーやクライアントのスマートフォンに、図２１（ａ）に示すような現状の実績・付加評価の表示画面を表示し、仕事（ベビーシッター、その他の仕事）において受けた付加評価がどのように表示されているかを見せる。図２１（ａ）の表示画面では、仕事ごとに付加評価が複数ある場合、実績・付加評価情報出力部１２２が所定のルールに従って選択した付加評価が領域２８１，２８２に表示され、他の付加評価は、クライアントが領域２８３をタッチした場合に表示される。ワーカーやクライアントが表示の編集を希望した場合、実績・付加評価情報出力部１２２は、図２１（ｂ）に示すような編集を受け付ける画面をワーカーやクライアントのスマートフォンに表示する。この画面において、ワーカーやクライアントは、領域２８１，２８２をタッチすると、図２１（ｃ）、（ｄ）のようなサブ画面が表示され、これまで受けた付加評価のなかから領域２８１，２８２に表示する付加評価を選択することができる。ワーカーやクライアントが選択したならば、実績・付加評価情報出力部１２２は選択された付加評価を領域２８１，２８２に表示する。
【００９０】
このようにワーカーやクライアントは、最も大きく表示される付加評価を選択することにより、どのサービス（仕事）でクライアントやワーカーにどの付加評価を見てほしいかを決定することができる。これにより、これまでに受けた付加評価の数が多い場合でも、他者に見てほしい付加評価を戦略的に目立つように表示させることができる。
【００９１】
＜新しい仕事の登録（ステップ６４０〜６７０）＞
ワーカーやサービスプロバイダは、実績を組み合わせて新しい仕事の種類を創出することができる。例えば、ギフトセレクトという実績項目と、ケーキデコレーションという実績項目とを組み合わせることにより、ギフトコンシェルジュという新しい仕事の種類を創出することができる。新しい仕事の実績項目は、情報銀行サーバー１０に登録される。
【００９２】
（ワーカー起点で新しい仕事を登録する場合）
まず、ワーカーが実績を新しい仕事の種類を創出し、自分の仕事として情報銀行サーバー１０に実績項目を登録する場合の処理について図２２のフローを用いて説明する。なお、図２２のフローにおいて、図１０のフローおよび図１８のフローと同じ符号を付したステップは、図１０のフローおよび図１８のフローと同様の処理であるので簡単に説明する。
【００９３】
ワーカーは、サービスプロバイダＣのサーバー４０−３に、新しい仕事の登録申請を行う（図９のステップ６４０）。具体的には、新しい仕事の名前、仕事の内容、実績項目を申し出る。
【００９４】
サービスプロバイダＣのサーバー４０−３は、情報銀行サーバー１０に新しい仕事の名前、実績項目の登録を要請する（ステップ６５０）。これを受けて、情報銀行サーバー１０の与信情報共有サービス部１１の登録部１２１は、図２２のフローのように、実績項目の初期登録処理を行うサービスプロバイダＣとワーカーとを特定し、サービスプロバイダＣのサーバー４０−３から新しい仕事の名前、ワーカー氏名、複数の実績項目の登録申請を受け付ける（ステップ６５１）。そして登録部１２１は、新しい仕事の名前をサービスプロバイダ情報格納領域１３３に格納する（ステップ６５２）。以降のステップ１８３〜１９０は、図１０のステップ１８３〜１９０と同様である。すなわち、登録部１２１は、申請を受け付けた複数の実績項目の中から一つを選択し（ステップ１８２）、その実績項目が実績項目マスタデータベース（図５参照）の中に含まれるかを判定し（ステップ１８３）、実績項目マスタデータベースに含まれる場合、すでに登録済みであるかどうかをさらに判定する（ステップ１８４）。未登録である場合には、サービスプロバイダ情報登録領域に格納する（ステップ１８５）。
【００９５】
また、ステップ１８３において、登録部１２１は、選択した実績項目が実績項目データベースの中に含まれない場合には、新たな実績項目であるため、実績項目として登録可能かどうか審査を行う（ステップ１８６）。登録部１２１は、審査により実績項目として登録可能と判断した場合には、ステップ１８５に進み、サービスプロバイダ情報登録領域１３３に格納する。これにより、格納した実績項目が、ステップ６５２で名前を登録した新しい仕事の実績項目として登録される（ステップ６５３）。また、登録部１２１は、ワーカーの個人情報記憶領域１３１の実績記憶領域１４１にも、新しい仕事の実績項目を格納する。
【００９６】
また、ステップ１８７において、登録部１２１は、審査により実績項目として登録不可能と判断した場合は、この実績項目の登録を却下する（ステップ１８８）。
【００９７】
サービスプロバイダが申請した他の実績項目が残っている場合には、登録部１２１は、ステップ１８３〜１８８を繰り返す（ステップ１８９，１９０）。ステップ１８９において、他の実績項目がない場合、ステップ４１７、４１８に進み、図１８のステップ４１７，４１８と同様に、登録部１２１は、ワーカーの個人情報記憶領域１３１の実績記憶領域１４１に他のサービスの実績項目として、ステップ１８５，６５３で登録した実績項目と同じ実績項目が登録されているかどうかを判定する（ステップ４１７）。同じ実績項目が他のサービスに登録されている場合には、登録部１２１は、実績項目の実績回数を、他のサービスに登録されている実績回数と同じ数に更新する（ステップ４１７、４１８）。
【００９８】
情報銀行サーバー１０は、新しい仕事の登録が完了したことをサービスプロバイダＣのサーバー４０−３に報告する（ステップ６６０）。サービスプロバイダＣのサーバー４０−３は、ワーカーのスマートフォン２０に新しい仕事の登録許可されたことを通知する（ステップ６７０）。
【００９９】
これにより、ワーカーはサービスプロバイダＣのサーバー４０−３に対して新しい仕事への登録ができ、クライアントＸ等は、新しいサービスが登録されていることと、新しいサービスの実績項目の実績をスマートフォン３０−１を見ることができるため、仕事を依頼するかどうか検討する際の信頼度を判断材料となる。
【０１００】
（サービスプロバイダ起点で新しい仕事を登録する場合）
つぎに、サービスプロバイダが実績を新しい仕事の種類を創出し、情報銀行サーバー１０に実績項目を登録する場合の処理について図２３のフローを用いて説明する。図２３のフローは、図２２のフローとほぼ同様であり、同じ符号を付したステップは図２２と同様の処理を行うため、異なるステップのみ説明する。
【０１０１】
まず、登録部１２１は、サービスプロバイダＣのサーバー４０−３から新しい仕事の名前、複数の実績項目の登録申請を受け付ける（ステップ７５１）。このとき、ワーカーはまだ決まっていないため、ステップ７５１では、サービスプロバイダのみを特定する。以降のステップは、図２２と同様であるが、図２２のステップ６５３では、登録部１２１は、ワーカーの個人情報記憶領域１３１の実績記憶領域１４１にも、新しい仕事の実績項目を格納したが、図２３のサービスプロバイダ起点で新しい仕事の登録を行う場合にはワーカーはまだ決まっていないため、ワーカーの個人情報記憶領域１３１への実績項目の登録は行わない。また、図２２のフローでは、登録部は、ステップ４１７，４１８において、ワーカーの個人情報記憶領域１３１の実績記憶領域１４１の実績項目の回数の更新を行ったが、図２３のフローでは、ワーカーは決まっていないためステップ４１７，４１８を登録部１２１は行わない。
【０１０２】
このように、本実施形態のシステムでは、実績項目を組み合わせることにより、新しい仕事を創出して、システムに登録し、同じ実績項目の実績を他の仕事の実績と共通化することができる。これにより、新しい仕事であっても、クライアントは、そのワーカーが類似の仕事で実績を積んでいるかどうか信頼度を計ることができるため、クライアントは安心して新しい仕事をワーカーに依頼することができる。このように、新しい仕事が創出されることにより、本実施形態のシステムは、経済の発展に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
８…通信部、１０…情報銀行サーバー、１１…与信情報共有サービス部、１２…演算部、１３…記憶部、２０…ワーカーの通信機器、３０，３０−１，３０−２…クライアントの通信機器、４０，４０−１，４０−２，４０−３…サービスプロバイダのサーバー、１２１…登録部、１２２…実績・付加評価情報出力部、１２３…実績項目設定部、１２４…実績登録・更新部、１３１…ワーカー個人情報記憶領域、１３２…クライアント個人情報記憶領域、１３３…サービスプロバイダ情報格納領域、１４１，１４２…実績記憶領域、１５１、１５２…付加評価記憶領域、１６１，１６２…個人特定情報格納領域
【図１】
2020064524.tif 000003
【図２】
2020064524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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