(57)【要約】【課題】レジスト搬送部材よりも上流側に位置する検知手段の検知結果に基づいてシート長さを算出する構成で、シート長さを適切に算出することができるシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】レジストローラ対に向けて用紙を搬送する増設搬送ローラ対が搬送する用紙を検知する増設搬送センサと、増設搬送センサの出力が「ＯＮ」になってから「ＯＦＦ」になるまでの時間に基づいて用紙長さを算出する算出手段とを備えるシート搬送装置で、レジストローラ対に対する突き当て期間の間に、増設搬送センサの出力が「ＯＦＦ」になった場合、算出手段は、突き当て期間と、レジストローラ対の搬送開始後の所定の期間との間（マスク期間ＭＴに含まれる期間）は、増設搬送センサの検知結果を、用紙長さの算出に用いない制御を行う。【選択図】図１
2020083542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの先端が突き当たり、その後、前記シートを搬送するレジスト搬送部材に向けて前記シートを搬送するシート搬送部材と、
前記シート搬送部材が搬送するシートを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記シートの搬送方向の長さであるシート長さを算出する算出手段とを備えるシート搬送装置において、
前記算出手段は、前記検知手段が前記シートを検知してから、前記シートを検知しなくなるまでの時間に基づいて前記シート長さを算出するものであり、
前記レジスト搬送部材に前記シートが到達してから、前記レジスト搬送部材が搬送を開始するまでの突き当て期間に、前記検知手段が前記シートを検知しなくなった場合、
前記算出手段は、前記突き当て期間と、前記レジスト搬送部材の搬送開始後の所定の期間との間は、前記検知手段の検知結果を、前記シート長さの算出に用いないことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
前記レジスト搬送部材の前記搬送方向の上流側に前記レジスト搬送部材に向かう前記シートを検知するレジスト前検知手段を備え、
前記算出手段は、前記レジスト前検知手段が前記シートを検知してから、前記レジスト搬送部材に前記シートが到達するまでの間の所定のタイミングから前記突き当て期間が終わるまでの間に、前記検知手段が前記シートを検知しなくなった場合、
前記算出手段は、前記所定のタイミングから前記所定の期間が終わるまでの間の前記検知手段の検知結果を、前記シート長さの算出に用いないことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート搬送装置において、
前記突き当て期間に、前記検知手段が前記シートを検知したままであった場合、前記算出手段は、前記レジスト搬送部材の搬送を開始後は、前記検知手段の検知結果を、前記シート長さの算出に用いることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記シートの搬送経路に複数の前記検知手段を備え、
前記算出手段は、複数の前記検知手段のうちの前記シートの前記搬送経路における搬送方向最上流側に位置する前記検知手段の前記検知結果に基づいて前記シート長さを算出することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送部材に搬送させる前に取得した前記シートの長さの情報の値と、前記算出手段が算出した前記シート長さの値とが一致しない場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記シートの搬送経路に複数の前記検知手段を備え、
複数の前記検知手段のうちの或る検知手段の検知結果に基づいて算出した前記シート長さと、他の検知手段の検知結果に基づいて算出した前記シート長さとを比較する比較手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシート搬送装置において、
前記シートの搬送不良の発生を検知した場合に、その旨を報知する搬送不良発生報知手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置において、
前記シートを搬送する構成として、請求項１乃至７の何れか一項に記載のシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されるシートの先端が突き当たり、その後、前記シートを搬送するレジスト搬送部材に向けて前記シートを搬送するシート搬送部材と、シート搬送部材が搬送するシートを検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づいてシートの搬送方向の長さであるシート長さを算出する算出手段とを備えるシート搬送装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レジスト搬送部材のすぐ上流側に検知手段を備え、算出手段は、検知手段がシートの到達を検知してから通過を検知するまでの時間を用いてシート長さを算出するシート搬送装置の構成を備えた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、入力されたシート長さの情報と算出手段が算出したシート長さとが異なるとき、シート搬送部材及びレジスト搬送部材による搬送を停止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置のように、レジスト搬送部材の近傍に配置された検知手段を用いてシート長さを算出する構成では、シートを収容する収容部からレジスト搬送部材までの搬送距離が長い場合に次のような問題が生じることがある。
すなわち、レジスト搬送部材の近傍に位置する検知手段がシートの通過を検知するまでシート長さが分からない。このため、入力されたシート長さと算出したシート長さが異なることが判明し、搬送を停止しても、収容部から検知手段までの搬送経路に既に複数枚のシートが存在することがある。搬送停止後に搬送路に存在するシートを廃棄することが多く、停止時に複数枚のシートが搬送経路に存在すると、シートの無駄になってしまう。
【０００５】
このような問題に対して、レジスト搬送部材から離れた搬送方向上流側の位置に検知手段を配置し、この検知手段の検知結果に基づいてシート長さを算出する構成が考えられる。しかしながれ、レジスト搬送部材から離れた位置の検知手段を用いると、シート長さを適切に算出できないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、搬送されるシートの先端が突き当たり、その後、前記シートを搬送するレジスト搬送部材に向けて前記シートを搬送するシート搬送部材と、前記シート搬送部材が搬送するシートを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記シートの搬送方向の長さであるシート長さを算出する算出手段とを備えるシート搬送装置において、前記算出手段は、前記検知手段が前記シートを検知してから、前記シートを検知しなくなるまでの時間に基づいて前記シート長さを算出するものであり、前記レジスト搬送部材に前記シートが到達してから、前記レジスト搬送部材が搬送を開始するまでの突き当て期間に、前記検知手段が前記シートを検知しなくなった場合、前記算出手段は、前記突き当て期間と、前記レジスト搬送部材の搬送開始後の所定の期間との間は、前記検知手段の検知結果を、前記シート長さの算出に用いないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レジスト搬送部材よりも上流側に位置する検知手段の検知結果に基づいてシート長さを算出する構成で、シート長さを適切に算出することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るプリンタのタイミングチャート。
【図２】本実施形態の複写機の概略構成図。
【図３】プリンタの給紙部の制御系の要部構成のブロック図。
【図４】第二増設給紙トレイから用紙を給送する場合の搬送経路を模式的に示した説明図。
【図５】第二増設給紙トレイから給送した用紙がレジストローラ対で突き当たり、用紙の先端近傍に撓みが形成された状態の説明図。
【図６】搬送経路における第二増設搬送センサからレジストローラ対までの距離に対して、用紙の搬送方向の長さが十分に短い場合のタイミングチャート。
【図７】第二増設給紙トレイから給送された用紙の搬送を停止したときに、用紙の後端が第二増設搬送センサの検知位置に位置する状態を示す模式図。
【図８】図７に示す状態となり得る用紙を給送した場合のタイミングチャート。
【図９】距離「Ｌ１」よりも少しだけ長い用紙を給送し、用紙をレジストローラに突き当て、撓みを形成させて搬送を停止した状態の説明図。
【図１０】図９の状態から用紙の撓みが無くなった状態の説明図。
【図１１】図１０の状態から用紙の搬送を再開した状態の説明図。
【図１２】図９〜図１１に示す状態となり得る用紙を給送した場合であって、マスク期間を搬送停止期間とした場合のタイミングチャート。
【図１３】紙検知センサを用いて用紙の長さを測定する構成で、給紙開始からサイズ不一致の判定を行うまでの概略を示すフローチャート。
【図１４】搬送ローラ対の劣化および寿命の予兆を判断するフローチャート。
【図１５】用紙サイズの計測と、搬送不良の検出とを行う制御のフローチャート。
【図１６】変形例に係る画像読取装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るシート搬送装置の構成を備えた画像形成装置の実施形態について説明する。
図２は、本実施形態の画像形成装置であるプリンタ１００を備える複写機２００の概略構成図である。
図２に示す複写機２００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ等の機能を併有する複合機であり、読み取り画像データ等の入力データを基にフルカラー画像やモノクロ画像を記録紙に記録出力したり所定のデータ形式で出力したりできる。
【００１０】
図２に示すように、複写機２００は、プリンタ１００を備え、プリンタ１００の上方に、スキャナ９０と自動原稿搬送装置であるＡＤＦ８０とを備えている。スキャナ９０とＡＤＦ８０とは、全体として、画像読取装置３００を構成している。
【００１１】
プリンタ１００は、画像形成部１０を備える本体筐体部１と、本体筐体部１の下方に取り付けられた増設給紙部５００と、を備える。
図２に示すように、本体筐体部１は、画像形成部１０の下方に本体給紙トレイ３１と、本体給紙ローラ１１と、本体給紙分離ローラ３４とを有する本体給紙部３０を備える。
【００１２】
増設給紙部５００は、上から順に、第一増設給紙装置５０ａ、第二増設給紙装置５０ｂ及び第三増設給紙装置５０ｃの三つの増設給紙装置５０を備えている。三つの増設給紙装置５０（ａ、ｂ、ｃ）は、互いに同様の構成を備えているため、図２中の各符号における第一〜第三のそれぞれの増設給紙装置５０の部材であることを示す「ａ」、「ｂ」及び「ｃ」の添え字は適宜省略して説明する。
三つの増設給紙装置５０は、それぞれ増設給紙トレイ７０と、増設給紙ローラ５１と、増設給紙分離ローラ７４とを備える。
【００１３】
本体給紙トレイ３１は、本体筐体部１に対して、装置正面手前側（図２中の右側）に引出可能に配置されており、増設給紙トレイ７０は、増設給紙装置５０の筐体に対して、装置正面手前側（図２中の右側）に引出可能に配置されている。
本体筐体部１は、プリンタ１００の装置正面手前側（図２中の右側）に手差し給紙トレイ３と手差し給紙ローラ１７と備え、手差し給紙部を構成する。
【００１４】
画像形成部１０は、潜像担持体である感光体２と、感光体２の表面上にトナー像を作像する作像部７と、感光体２の表面上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写ローラ１４と、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着する定着装置５と、を備える。
【００１５】
プリンタ１００で画像を形成する場合には、作像部７が具備する露光手段によって感光体２の表面上に潜像を形成し、作像部７が具備する現像装置で感光体２の表面上の潜像を現像し、感光体２の表面上にトナー像を形成する。
一方、本体給紙トレイ３１、増設給紙トレイ７０または手差し給紙トレイ３に積載された用紙束から、給紙ローラ（１１、５１、１７）によって一枚ずつ搬送される用紙が、レジストローラ対１３に突き当たる位置まで搬送される。
そして、感光体２の表面上のトナー像が転写ローラ１４との対向部である転写ニップに到達するタイミングにあわせるようにレジストローラ対１３が回転駆動し、転写ニップで感光体２の表面上のトナー像が用紙の表面上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置５での加熱及び加圧によりトナー像が定着される。
【００１６】
定着装置５を通過した用紙Ｐのうち、裏面に画像が形成されない用紙Ｐは、定着後搬送ローラ４と定着後反転搬送ローラ８との間の定着後搬送ニップを通過し、図２中の実線で示す位置にある排出前分岐爪６によって案内される。そして、第一排紙ローラ１６ａと第二排紙ローラ１６ｂとによって形成される排紙ニップから排紙トレイ１９に排出される。
【００１７】
定着装置５を通過後、裏面に画像が形成される用紙Ｐは、定着後搬送ローラ４と定着後反転搬送ローラ８との間の定着後搬送ニップを通過し、図２中の破線で示す位置にある排出前分岐爪６によって案内される。そして、第二排紙ローラ１６ｂと第三排紙ローラ１６ｃとによって形成される排紙ニップから用紙Ｐの搬送方向の後端側の一部を除いて、突き出す。その後、用紙Ｐの後端側が排出前分岐爪６の位置を通過すると、排出前分岐爪６が実線で示す位置に移動し、第二排紙ローラ１６ｂと第三排紙ローラ１６ｃとの回転方向が逆となる。これにより、用紙Ｐが定着後反転搬送ローラ８と反転搬送ローラ９との間の反転搬送ニップを通過し、反転搬送路を通ってレジストローラ対１３に突き当たる位置まで搬送される。その後、おもて面への画像形成と同様の工程によって裏面にも画像が形成され、第一排紙ローラ１６ａと第二排紙ローラ１６ｂとによって形成される排紙ニップから排紙トレイ１９に排出される。
【００１８】
図２に示すように、本体筐体部１内のレジストローラ対１３の搬送方向上流側近傍に、検知範囲内の用紙Ｐの有無を検知するレジストセンサ２０を備える。また、本体筐体部１内の中継ローラ対１２の搬送方向上流側近傍に、検知範囲内の用紙Ｐの有無を検知する本体中継前センサ３５を備える。さらに、定着ローラ対１５と定着後搬送ローラ４との間にも検知範囲内の用紙Ｐの有無を検知する定着後センサ２１を備える。
増設給紙装置５０は、シート搬送部材である増設搬送ローラ対５２と、増設搬送ローラ対５２の搬送方向上流側近傍に配置され、検知範囲内の用紙Ｐの有無を検知する増設搬送センサ５３とを備える。
【００１９】
レジストローラ対１３は、シート搬送部材である中継ローラ対１２や増設搬送ローラ対５２によって搬送されてきた用紙Ｐの先端が突き当たり、用紙Ｐの先端を一旦停止する。その後、所定のタイミングで搬送方向下流側の画像形成部１０に向けて用紙Ｐを搬送する。
【００２０】
プリンタ１００は、オプションバンクである増設給紙装置５０を多段積みできる構成であり、増設給紙装置５０の数や種類（増設給紙トレイ７０にセット可能な枚数が異なるもの）を選択できる。
プリンタ１００の本体筐体部１に配置されたレジストローラ対１３に、給送された用紙Ｐが突き当たることで、トナー像が転写される前の用紙Ｐのスキューを補正する。詳しくは、回転していない状態のレジストローラ対１３に用紙Ｐを突き当て、用紙Ｐを撓ませることで、スキュー補正を行う方法を取り入れている。
【００２１】
レジストローラ対１３での用紙Ｐの撓みは、レジストローラ対１３を停止したままの状態で、レジストローラ対１３よりも一つ上流側の搬送を行うローラ対である中継ローラ対１２が用紙Ｐの搬送を続けることにより作成する。プリンタ１００では、中継ローラ対１２はレジストローラ対１３の回転を開始する前に一旦停止させる。そして、中継ローラ対１２が停止した後、中継ローラ対１２とレジストローラ対１３との回転を開始することで、用紙Ｐの搬送を再開し、用紙Ｐを画像形成部１０に向けて送り出す。
【００２２】
スキュー補正の際の用紙Ｐを撓ませる量（以下、「撓み量」という）を調整するために、レジストセンサ２０の検知結果を用いる。レジストセンサ２０の検知位置からレジストローラ対１３までの距離と、所望の撓み量とに基づいて、用紙Ｐの先端がレジストセンサ２０を通過してからの用紙Ｐの搬送量を算出する。算出した搬送量に基づいて、レジストセンサ２０で用紙Ｐの先端が通過したことを検知してから中継ローラ対１２の回転を止めるタイミングを算出する。
【００２３】
増設給紙装置５０は、増設給紙トレイ７０から搬送された用紙Ｐを本体筐体部１に送るための搬送ローラ対である増設搬送ローラ対５２を備える。さらに、増設給紙装置５０から給送された用紙Ｐをレジストセンサ２０の位置まで搬送するために、プリンタ１００の本体筐体部１には、中継ローラ対１２を備える。
【００２４】
プリンタ１００では、使用する用紙Ｐをパーソナルコンピューター等の外部装置や操作パネル１０２を用いて使用者が設定する。そして、増設給紙装置５０は、増設給紙トレイ７０内に積載された用紙Ｐと、使用者が設定した用紙Ｐが合っているかを確認するために用紙Ｐの長さを検出する増設搬送センサ５３を備える。
【００２５】
図３は、プリンタ１００の給紙部の制御系の要部構成のブロック図である。
図３において、本体搬送モータ２２は、各クラッチ（２３、２４及び２５）が「ＯＮ」になることで、本体給紙ローラ１１、中継ローラ対１２及びレジストローラ対１３を回転駆動させる駆動源である。また、三つの増設給紙装置５０のそれぞれが備える増設給紙モータ１２２は、各クラッチ（１２３及び１２４）が「ＯＮ」になることで、増設給紙ローラ５１及び増設搬送ローラ対５２を回転駆動させる駆動源である。
【００２６】
次に、本体給紙部３０及び増設給紙装置５０からの用紙の搬送について説明する。
【００２７】
本体給紙部３０から給紙する場合は、本体制御部１０１が、本体搬送モータ２２の駆動を開始するとともに、本体中継クラッチ２４を「ＯＮ」にする。本体中継クラッチ２４を「ＯＮ」にすることで中継ローラ対１２の二つのローラが用紙Ｐを搬送する方向に回転し始める。そして、所定のタイミングで本体給紙クラッチ２３を「ＯＮ」にすることで、本体給紙ローラ１１が図２中の反時計回り方向に回転し始める。
【００２８】
本体給紙トレイ３１に積載された用紙Ｐの紙束に対向して設けられた本体給紙ローラ１１の回転により、紙束から一枚の用紙Ｐを給送する。給送された用紙Ｐは中継ローラ対１２により搬送され、中継ニップ後搬送路１８を通り、レジストローラ対１３に突き当たる。次に、レジストクラッチ２５が「ＯＮ」となり、レジストローラ対１３が駆動することで、レジストローラ対１３によって用紙Ｐを搬送する。そして、転写ローラ１４が配置された転写ニップで感光体２上のトナー像を用紙Ｐに転写し、定着ローラ対１５を備える定着装置５でトナー像を用紙Ｐに定着する。その後、排紙ローラ（１６ａ、１６ｂ）により排紙トレイ１９に用紙Ｐを排出する。
【００２９】
増設給紙装置５０から給紙する場合は、本体制御部１０１が、給紙する用紙Ｐが積載された増設給紙装置５０の増設給紙制御部５０１に給紙命令を送信する。また、本体制御部１０１は、本体搬送モータ２２の駆動を開始する。
給紙命令を受けた増設給紙制御部５０１は、増設給紙モータ１２２の駆動を開始するとともに、増設搬送クラッチ１２４を「ＯＮ」にする。増設搬送クラッチ１２４を「ＯＮ」にすることで増設搬送ローラ対５２の二つのローラが用紙Ｐを搬送する方向に回転し始める。そして、所定のタイミングで増設給紙クラッチ１２３を「ＯＮ」にすることで、増設給紙ローラ５１が図２中の反時計回り方向に回転し始める。
【００３０】
増設給紙トレイ７０に積載された用紙Ｐの紙束に対向して設けられた増設給紙ローラ５１の回転により、紙束から一枚の用紙Ｐを給送する。給送された用紙Ｐは増設給紙装置５０に設けられた増設搬送ローラ対５２により搬送される。このとき、増設搬送ローラ対５２に対して搬送方向上流側近傍に配置された増設搬送センサ５３によって用紙Ｐの先端が通過したことを検知してから所定時間経過後に、本体制御部１０１は本体中継クラッチ２４を「ＯＮ」にする。そして、用紙Ｐの先端が中継ローラ対１２に到達する前に、中継ローラ対１２の回転を開始する。増設搬送ローラ対５２により搬送された用紙Ｐは、本体給紙トレイ３１に備えられた本体給紙部通過搬送路３３を通過し、中継ローラ対１２により給紙方向下流側へ搬送される。
【００３１】
増設給紙装置５０は、本体給紙部通過搬送路３３と同一直線上となるように、増設給紙装置通過搬送路７３を備え、同一形状の増設給紙装置５０を下方に追加できる構成となっている。
図２に示すプリンタ１００では、同一形状の増設給紙装置５０を複数（三つ）備える。下方に追加された増設給紙装置５０から給送された用紙Ｐは、その用紙Ｐが収容されていた増設給紙装置５０よりも上方の増設給紙装置５０の増設給紙装置通過搬送路７３を通過する。そして、増設給紙装置通過搬送路７３から本体給紙部通過搬送路３３に搬送され、本体給紙部通過搬送路３３を通過し、中継ローラ対１２により給紙方向下流側へ搬送され、レジストローラ対１３に突き当たる。レジストローラ対１３に突き当たった以降は、上述した本体給紙部３０から給紙する場合と同様である。
【００３２】
増設給紙装置５０のうち、用紙Ｐの搬送方向の下流側に他の増設給紙装置５０が配置された増設給紙装置５０から給紙を行う場合は、下流側に位置する他の増設給紙装置５０の増設搬送ローラ対５２の回転駆動を行う。これにより、上流側に位置する増設給紙装置５０から給送されてきた用紙Ｐを本体給紙部通過搬送路３３に向けて搬送する。
【００３３】
本実施形態では、複数の紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃ）の何れかを用いて用紙Ｐの長さを算出する。具体的には、紙検知センサの検知位置に用紙Ｐの先端が到達してから、検知位置を用紙Ｐの後端が抜けるまでの時間に基づいて用紙Ｐの長さを算出する。紙検知センサのセンサ出力としては、用紙Ｐの先端が紙検知センサの検知位置を通過すると、検知位置に用紙Ｐが存在する状態となるため、センサ出力が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変化する。一方、用紙Ｐの後端が紙検知センサの検知位置を通過すると、検知位置に用紙Ｐが存在しない状態となるため、センサ出力が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変化する。このため、紙検知センサのセンサ出力が、「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変化した後、「ＯＦＦ」に変化するまでの時間と、用紙Ｐの搬送速度の積から用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。
【００３４】
本実施形態のプリンタ１００では、各給紙トレイ（３１、７０ａ、７０ｂ及び７０ｃ）から給送する用紙Ｐの搬送方向の長さを、その搬送経路における最も上流側にある紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃ）を用いて算出する。
具体的には、本体給紙トレイ３１から給送する用紙Ｐは、本体中継前センサ３５の検知範囲を、先端が通過してから後端が通過するまでの時間と、搬送速度とに基づいて、その搬送方向の長さを算出する。
同様に、第一増設給紙トレイ７０ａから給送する用紙Ｐは、第一増設搬送センサ５３ａの検知結果に基づいて搬送方向の長さを算出する。また、第二増設給紙トレイ７０ｂから給送する用紙Ｐは、第二増設搬送センサ５３ｂの検知結果に基づいて搬送方向の長さを算出する。さらに、第三増設給紙トレイ７０ｃから給送する用紙Ｐは、第三増設搬送センサ５３ｃの検知結果に基づいて搬送方向の長さを算出する。
【００３５】
プリンタ１００では、各給紙トレイ（３１、７０ａ、７０ｂ及び７０ｃ）にセットされた用紙Ｐの長さが本体制御部１０１の記憶部に予め入力されている。そして、使用者の設定によって、給紙に用いる給紙トレイが選択されることで、本体制御部１０１は、搬送される用紙Ｐの長さの情報を取得することができる。
本体制御部１０１は、紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃ）を用いて算出した用紙Ｐの長さと、使用者が設定した用紙Ｐの長さとが一致しない場合は、給送動作及び画像形成動作を停止する。さらに、上述した外部装置や操作パネル１０２に、用紙Ｐのサイズが適切でないことを報知する警告表示を行う。
【００３６】
プリンタ１００では、印刷を行うために給送する用紙Ｐのサイズを入力する入力部として、上述した外部装置との通信部や操作パネル１０２を有する。そして、給送するとして入力された用紙Ｐのサイズと、紙検知センサの検知結果に基づいて算出した用紙Ｐのサイズとが異なるときには、給紙されるとして入力された用紙Ｐのサイズと、実際に給紙されている用紙Ｐのサイズとが異なる旨を報知する。
【００３７】
三つの増設給紙装置５０は、搬送する用紙Ｐを検出するセンサ（５３）を有する給紙装置であり、使用者が給紙トレイ（７０）にセットした用紙Ｐと、システム上で設定されている用紙Ｐとでサイズの不整合を検出できる給紙装置としての構成を備える。また、プリンタ１００の本体筐体部１も、搬送する用紙Ｐを検出するセンサ（３５）を有する給紙装置であり、使用者が給紙トレイ（３１）にセットした用紙Ｐと、システム上で設定されている用紙Ｐとでサイズの不整合を検出できる給紙装置としての構成を備える。
【００３８】
紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃ）は、例えば、光センサを用いる。光センサとしては、用紙Ｐの搬送路に向けて光を照射する発光部と、発光部から照射され用紙Ｐで反射した光を受光する受光部とを備える反射型光センサを用いることができる。また、光センサとしては、発光部と受光部と搬送される用紙Ｐと接して動くアクチュエーターとを備えた透過型光センサを用いることもできる。
【００３９】
このような透過型光センサとしても次のようなものを用いることができる。すなわち、検知位置に用紙Ｐが存在しない状態のときには、アクチュエーターが初期位置に位置し、発光部から受光部への光を遮る。一方、検知位置に用紙Ｐが存在する状態では、アクチュエーターの位置が変わり発光部から受光部に光が到達し、受光部から出力が変化する。この出力の変化によって検知位置での用紙Ｐの有無を検知できる。検知位置における用紙Ｐの有無を検知できるセンサであれば光センサに限らず、他のセンサを用いてもよい。
【００４０】
搬送経路で検知結果を用紙Ｐの長さの算出に用いる紙検知センサとしては、搬送経路の最上流に位置するセンサに限るものではない。例えば、増設給紙トレイ７０から給送する用紙Ｐと本体給紙トレイ３１から給送する用紙Ｐとを共に本体中継前センサ３５またはレジストセンサ２０の検知結果に基づいて搬送方向の長さを算出する構成としてもよい。
【００４１】
しかし、プリンタ１００のように増設給紙装置５０を多段積みする構成では、給送する用紙Ｐを収容する給紙トレイ（増設給紙トレイ７０）から紙検知センサまでの距離が長い構成となる。このような構成では、搬送方向の長さが短い用紙Ｐを給送した際に、紙検知センサの検知結果に基づいて用紙Ｐの長さが適切でないことを検出し、給送動作及び画像形成動作を停止しても、給紙トレイから複数枚の用紙Ｐが給送されてしまうことがある。このとき、給紙トレイから給送されて、装置停止時に紙搬送路内に残った用紙Ｐはジャム紙として破棄されることがあり、用紙Ｐの浪費につながる。
【００４２】
これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、搬送経路の最上流に位置するセンサの検知結果を用いて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出する。これにより、長さが適切でないことを検出し、装置を停止したときに、紙搬送路内に残される用紙Ｐの枚数を最小限（１〜２枚程度）に抑えることができる。そして、センサを用いて算出した用紙Ｐの長さと、設定された用紙Ｐの長さが一致しないことを使用者に報知することで、１〜２枚程度の通紙によって使用者に、用紙Ｐのセットミスであることを知らせることが可能となり、用紙Ｐの浪費を防止できる。
【００４３】
搬送経路の最上流に位置するセンサに限らず、センサの位置が搬送経路の上流側であるほど、装置を停止したときに、紙搬送路内に残される用紙Ｐの枚数を抑えることができる。例えば、第二増設給紙トレイ７０ｂや第三増設給紙トレイ７０ｃから給送された用紙Ｐの搬送方向の長さを第一増設給紙装置５０ａの第一増設搬送センサ５３ａを用いて算出してもよい。この場合、本体筐体部１内の本体中継前センサ３５やレジストセンサ２０の検知結果を用いるよりも、装置を停止したときに、紙搬送路内に残される用紙Ｐの枚数を抑えることができる。
【００４４】
しかし、搬送経路におけるレジストローラ対１３よりも搬送方向上流側のある程度離れた位置のセンサを用いて用紙Ｐの長さを算出する場合、次のような問題が生じることがあった。すなわち、紙検知センサの検知位置からレジストローラ対１３までの距離と、給送する用紙Ｐの長さとが近い値であると、紙検知センサの検知位置またはその近傍で用紙Ｐの後端が停止し、後端の通過を適切に検知できないことがあった。
以下、この問題について図面を用いて説明するが、まず、図４乃至図６を用いて、用紙Ｐの搬送方向の長さが十分に短く、上述した問題が生じない場合について説明する。
【００４５】
図４は、第二増設給紙トレイ７０ｂから用紙Ｐを給送する場合の搬送経路を模式的に示した説明図である。
具体的には、図４中の矢印「α」で示す搬送方向の上流側（図４中の右側）から、第二増設給紙トレイ７０ｂ、第二増設給紙ローラ５１ｂ、第二増設搬送センサ５３ｂ、第二増設搬送ローラ対５２ｂ及び第一増設搬送ローラ対５２ａを示している。さらに、この下流側（図４中の左側）には、中継ローラ対１２、レジストセンサ２０及びレジストローラ対１３を示している。
図５は、第二増設給紙トレイ７０ｂから給送した用紙Ｐがレジストローラ対１３で突き当たり、用紙Ｐの先端近傍に撓みＰｄが形成された状態の説明図である。
図４及び図５は、搬送経路における第二増設搬送センサ５３ｂからレジストローラ対１３までの距離（図４及び図５中の距離「Ｌ１」）に対して、用紙Ｐの搬送方向の長さが十分に短い場合の説明図である。
【００４６】
図６は、搬送経路における第二増設搬送センサ５３ｂからレジストローラ対１３までの距離に対して、用紙Ｐの搬送方向の長さが十分に短い場合のプリンタ１００のタイミングチャートである。
【００４７】
第二増設給紙トレイ７０ｂに収容された用紙Ｐが選択されて、印刷開始ボタンが押される（または、外部装置から印刷開始命令が入力される）と、本体制御部１０１は、第一増設給紙制御部５０１ａを介して第二増設給紙制御部５０１ｂに給紙信号を発する。給紙信号を受信した第二増設給紙制御部５０１ｂは、第二増設給紙モータ１２２ｂの駆動を開始する。このとき、第一増設給紙制御部５０１ａも、第一増設給紙モータ１２２ａの駆動を開始する。
【００４８】
次に、第二増設給紙制御部５０１ｂが、第二増設搬送クラッチ１２４ｂを「ＯＮ」にする（図６中の「Ｔ１」）ことで、第二増設搬送ローラ対５２ｂが回転し始める。このとき、第一増設給紙制御部５０１ａも、第一増設搬送クラッチ１２４ａを「ＯＮ」にすることで、第一増設搬送ローラ対５２ａも回転し始める。
【００４９】
次に、第二増設給紙制御部５０１ｂが、第二増設給紙クラッチ１２３ｂを「ＯＮ」にすることで第二増設給紙トレイ７０ｂからの用紙Ｐの給送が開始される。給送された用紙Ｐの先端が第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置に到達すると第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」になる（図６中の「Ｔｐ１」）。第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過した用紙Ｐは、第二増設搬送ローラ対５２ｂの第二増設搬送ニップを通過し、第一増設給紙装置５０ａの第一増設給紙装置通過搬送路７３ａを通って第一増設搬送ローラ対５２ａの第一増設搬送ニップを通過する。
【００５０】
第一増設搬送ニップを通過した用紙Ｐは、本体給紙部通過搬送路３３を通って、中継ローラ対１２の中継ニップを通過する。ここで、上述した第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」になった後、用紙Ｐの先端が中継ニップに到達するタイミングよりも前にとなるタイミングで本体中継クラッチ２４を「ＯＮ」にする（図６中の「Ｔ２」）。これにより、用紙Ｐの先端が中継ニップに到達したときには中継ローラ対１２が回転しており、中継ニップに到達した用紙Ｐをレジストニップに向けて搬送できる。
【００５１】
距離「Ｌ１」に対して用紙Ｐが十分に短い場合は、用紙Ｐの先端がレジストセンサ２０の検知位置に到達する（図６中の「Ｔ３」）前に、用紙Ｐの後端が第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過する（図６中の「Ｔｅ１」）。このときの用紙Ｐの先端が検知位置を通過したタイミング（図６中の「Ｔｐ１」）と、後端が検知位置を通過したタイミング（図６中の「Ｔｅ１」）との時間差（図６中の「Ｔｓ１」）に基づいて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。具体的には、上述した時間差（図６中の「Ｔｓ１」）と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求めることができる。
【００５２】
中継ニップからレジストニップに向けて搬送した用紙Ｐの先端がレジストセンサ２０の検知位置に到達すると、レジストセンサ２０のセンサ出力が「ＯＮ」になる（図６中の「Ｔ３」）。レジストセンサ２０のセンサ出力が「ＯＮ」になった後、所定の先端位置出し搬送期間（図６中の「Ｔａ」）の経過後、用紙Ｐの搬送を停止する（図６中の「Ｔ４」）。先端位置出し搬送期間Ｔａは、用紙Ｐを、レジストセンサ２０からレジストニップまでの距離（図４及び図５中の「Ｌ２」）の分だけ搬送し、さらに一定量の撓みＰｄを形成する分だけ搬送するのに要する期間である。
先端位置出し搬送期間Ｔａの間に、レジストニップに突き当たった用紙Ｐに対して一定の撓みＰｄを形成させることで、スキュー補正を行うことができる。
本実施形態では、距離「Ｌ２」は「１２．１［ｍｍ］」であり、撓みＰｄを形成する搬送量（以下、「撓み量」ともいう）は「０［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］」の間で設定可能となっているが、これらの値に限るものではない。
【００５３】
本体制御部１０１は、レジストセンサ２０のセンサ出力が「ＯＮ」になった後、先端位置出し搬送期間Ｔａ経過後に搬送停止信号は発する。これにより、本体中継クラッチ２４が「ＯＦＦ」になる（図６中の「Ｔ４」）とともに、第一増設搬送クラッチ１２４ａ及び第二増設搬送クラッチ１２４ｂも「ＯＦＦ」になる。ここで、第一増設搬送クラッチ１２４ａ及び第二増設搬送クラッチ１２４ｂは、本体制御部１０１から第一増設給紙制御部５０１ａ及び第二増設給紙制御部５０１ｂを介して「ＯＦＦ」になる。このため、図６に示すように、本体中継クラッチ２４が「ＯＦＦ」になってから、所定の遅れ期間だけ遅れて第二増設搬送クラッチ１２４ｂが「ＯＦＦ」となる。本実施形態のプリンタ１００では、この遅れ期間は「４６［ｍｓ］」であった。
【００５４】
増設給紙装置５０（ａ〜ｃ）に配置された増設搬送クラッチ１２４（ａ〜ｃ）は、本体制御部１０１からの通信の遅延が起きる。このため、本体筐体部１内の搬送部材（１２、１３）に対して増設給紙装置５０（ａ〜ｃ）の搬送部材（５２ａ〜５２ｃ）は、搬送開始のタイミングが遅れる。これに対して、増設給紙装置５０（ａ〜ｃ）の搬送部材（５２ａ〜５２ｃ）は、ワンウェイクラッチが設けられている。これにより、本体筐体部１内と増設給紙装置５０内とに一枚の用紙Ｐが跨っている状態で、本体筐体部１内の搬送部材に対して増設給紙装置５０の搬送部材の搬送開始が遅れても、増設給紙装置５０の搬送部材は本体側で引っ張られる用紙Ｐに連れ回ることができる。
【００５５】
搬送停止後、感光体２の表面上のトナー像が転写ニップに到達するタイミングにあわせるように、本体中継クラッチ２４、レジストクラッチ２５、第一増設搬送クラッチ１２４ａ及び第二増設搬送クラッチ１２４ｂを「ＯＮ」にする（図６中の「Ｔ５」）。これにより、各ローラ対（５２ｂ、５２ａ、１２、１３）による用紙Ｐの搬送が再開され、転写ニップで感光体２の表面上のトナー像が用紙の表面上に転写される。
なお、搬送停止時と同様に、第一増設搬送クラッチ１２４ａ及び第二増設搬送クラッチ１２４ｂへの搬送再開の信号の伝達は遅れる。このため、図６に示すように、本体中継クラッチ２４が「ＯＮ」になってから、所定の遅れ期間だけ遅れて第二増設搬送クラッチ１２４ｂが「ＯＮ」となる。
【００５６】
距離「Ｌ１」に対して用紙Ｐが十分に短い場合は、図５に示すように、先行する用紙Ｐがレジストニップで停止するタイミングでは、次の用紙Ｐの先端は第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過した後である。このため、搬送を停止するタイミング（図６中の「Ｔ４」）から搬送を再開するタイミング（図６中の「Ｔ５」）までの搬送停止期間（図６中の「Ｔｂ」）中は、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力は「ＯＮ」のままである。このため、用紙Ｐの先端が検知位置を通過したタイミング（図６中の「Ｔｐ２」）と、後端が検知位置を通過したタイミング（図６中の「Ｔｅ２」）との時間差（図６中の「Ｔｓ２」）に基づいて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出すると実際の長さよりも長くなる。よって、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」のままの間に搬送停止期間Ｔｂがある場合は、上述した時間差（図６中の「Ｔｓ２」）から搬送停止期間Ｔｂを引いた値と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求める。
【００５７】
図５中の「Ｗ」は、紙間を示しており、図６中の「Ｔｅ１」と「Ｔｐ２」との時間差と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求めることができる。本実施形態では、紙間Ｗが「２５［ｍｍ］」となるように設定しているが、これに限るものではない。
【００５８】
次に、図７及び図８を用いて、紙検知センサの検知位置からレジストローラ対１３までの距離と、給送する用紙Ｐの長さとが近い場合に生じ得る、用紙Ｐの後端Ｐｅの通過を適切に検知できない問題について説明する。
図７は、第二増設給紙トレイ７０ｂから給送された用紙Ｐの搬送を停止したときに、用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置に位置する状態を示す模式図である。
図８は、図７に示す状態となり得る用紙Ｐを給送した場合のタイミングチャートである。
【００５９】
図７に示すように、レジストローラ対１３に先端を突き当てて撓みＰｄを形成した状態で搬送が停止された用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置に位置すると、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が図８に示すように不安定になることがある。詳しくは、図８に示すタイミングチャートでは、用紙Ｐの搬送を停止した（図６中の「Ｔ４」）後、搬送を再開する（図６中の「Ｔ５」）までの間に、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」と「ＯＦＦ」とを繰り返す状態となっている。これは、第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置に用紙Ｐの後端Ｐｅが位置することで、ちょっとした用紙Ｐの動きによって第二増設搬送センサ５３ｂが用紙Ｐを検知する状態になったり、検知しない状態になったりするためである。
【００６０】
図８に示すように、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」と「ＯＦＦ」とを繰り返す状態のセンサ出力を制御に反映させるようとすると、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙Ｐの長さを算出できない。これにより、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙Ｐの搬送に不具合が生じた判断し、紙詰まりや搬送不良が生じておらず、センサ出力以外は問題が生じていないにも関わらず装置を止めてしまうおそれがある。
【００６１】
このような問題を防止する構成として、搬送停止期間Ｔｂの間は、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力を無視し、制御に反映しないマスク期間を設定するマスク制御を行うことが考えられる。
搬送停止期間Ｔｂをマスク期間ＭＴとして、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力を制御に反映しないマスク制御を行う。これにより、用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置に位置し、センサ出力が「ＯＮ」と「ＯＦＦ」とを繰り返す状態となっても不安定なセンサ出力は制御に反映されない。このため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙Ｐの搬送に不具合が生じたか否かを判断しない。これにより、紙詰まりや搬送不良が生じていない状態で、制御部（１０１または５０１ｂ）が装置を止めてしまうことを防止できる。
【００６２】
図８に示す例では、タイミング「Ｔｐ１」からマスク期間ＭＴ終了直後の第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」になるタイミングまでの時間差（図８中の「Ｔｓ１」）に基づいて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。具体的には、上述した時間差（図８中の「Ｔｓ１」）から搬送停止期間Ｔｂ（＝ＭＴ）を引いた値と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求めることができる。
また、マスク期間ＭＴ終了時に既に第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」になっている場合は、タイミング「Ｔｐ１」からマスク期間ＭＴ終了時（図８中の「Ｔ５」）までの時間差に基づいて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。具体的には、上述した時間差（図８中の「Ｔｐ１」から「Ｔ５」までの時間）から搬送停止期間Ｔｂ（＝ＭＴ）を引いた値と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求めることができる。
【００６３】
しかしながら、搬送停止期間Ｔｂをマスク期間とするマスク制御を行っても、第二増設搬送センサ５３ｂで後端Ｐｅの通過を用紙Ｐを、第二増設搬送センサ５３ｂで再び検知してしまう不具合が生じることがあった。
以下、この不具合について説明する。
【００６４】
図９は、搬送方向の長さが距離「Ｌ１」よりも少しだけ長い用紙Ｐを給送し、用紙Ｐをレジストローラ対１３に突き当て、撓みＰｄを形成させて搬送を停止した状態の説明図である。図１０は、図９の状態から用紙Ｐの腰（剛性）によって撓みＰｄが無くなった状態の説明図である。図１１は、図１０の状態から用紙Ｐの搬送を再開した状態の説明図である。
図１２は、図９〜図１１に示す状態となり得る用紙Ｐを給送した場合であって、マスク期間ＭＴを搬送停止期間Ｔｂとした場合のタイミングチャートである。
【００６５】
距離「Ｌ１」よりも用紙Ｐが長い場合であっても、用紙Ｐの先端がレジストニップに到達後さらに搬送して撓みＰｄを形成すると、図９に示すように、レジストニップに突き当たった用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過することがある。これは、用紙Ｐの長さが距離「Ｌ」よりも長いにもかかわらず、先端位置出し中（先端位置出し搬送期間Ｔａの間）に、用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を抜ける場合である。この場合、図１２に示すように、用紙Ｐの搬送を停止するタイミング（図１２中の「Ｔ４」）よりも前に第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」になる。
【００６６】
その後、搬送を停止して（図１２中の「Ｔ４」）して搬送停止期間Ｔｂとなる。用紙Ｐの撓みＰｄの部分は、弾性変形が生じている状態であるので、用紙Ｐには撓みＰｄを伸ばして変形前の状態に戻そうとする復元力が作用している。このため、剛性が高い（腰が強い）用紙Ｐ等、復元力が大きい用紙Ｐをレジストニップに突き当てると、搬送停止期間Ｔｂ中に復元力によって撓みＰｄが無くなることがある。
【００６７】
撓みＰｄが無くなるように用紙Ｐが伸びると、搬送経路における用紙Ｐの先端から後端までの距離が、撓みＰｄの分だけ短くなっていた分が元に戻り、用紙Ｐの先端から後端までの距離が距離「Ｌ１」よりも長くなることがある。このとき、用紙Ｐの先端はレジストニップに突き当たり、搬送方向下流側に移動することができないので、用紙Ｐの後端Ｐｅが搬送方向上流側に移動し、第二増設搬送センサ５３ｂよりも搬送方向上流側に到達し、図１０に示す状態となる。
このとき、図１２に示すように、搬送停止期間Ｔｂ中に第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変化する。
すなわち、先端位置出し完了後、ローラ対（５２ｂ、５２ａ及び１２）が用紙Ｐの撓みＰｄを保持できない場合、用紙Ｐの後端Ｐｅが撓み量分、搬送方向上流側に戻り、第二増設搬送センサ５３ｂによって再度検知されてしまう。
【００６８】
用紙Ｐの後端Ｐｅが搬送方向上流側に戻ることを防止する構成としては、レジストローラ対１３よりも上流側のローラ対（５２ｂ、５２ａ及び１２）のニップ圧を強くすることが考えられる。しかし、レジストニップでは、スキュー補正という用紙Ｐの傾きを戻す補正を行っている。このため、レジストニップに到達した用紙Ｐをニップで挟んでいるローラ対（５２ｂ、５２ａ及び１２）のニップ圧が高すぎると、傾きを戻すように用紙Ｐを回転させることができず、スキュー補正ができなくなる。レジストニップでは、用紙Ｐの先端の位置合わせだけでなく、スキュー補正も行いたいため、ジストニップに到達した用紙Ｐを挟んでいるローラ対のニップ圧は用紙Ｐが回転できる程度に緩くしたいという要望がある。そして、ニップ圧を緩くした結果、撓みＰｄを戻そうとする力によって、用紙Ｐの後端Ｐｅが搬送方向上流側に戻ってしまうことがある。
【００６９】
次に、搬送を再開すると、図１１に示すように、第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を用紙Ｐの後端Ｐｅが再度通過する。このため、図１２に示すように、搬送停止期間Ｔｂが経過した直後に、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変化する。
このようなセンサ出力の変化が生じた場合、マスク期間ＭＴを設けない制御では、搬送停止前にセンサ出力が「ＯＦＦ」になることで用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過したと判断する。次に、搬送停止後にセンサ出力が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変化することで、制御部（１０１または５０１ｂ）は、新たな用紙Ｐの先端が検知位置を通過したと認識し、用紙Ｐの長さを計測する用紙長計測を開始する。その後、搬送停止期間Ｔｂが経過した直後に、センサ出力が「ＯＦＦ」になることで、上述した新たな用紙Ｐの後端が検知位置を通過したと認識する。このとき、検知位置を先端が通過してから後端が通過するまでの時間が非常に短いため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙長計測ができず、搬送エラーと判断し、装置を停止する。
【００７０】
一方、図１２に示すように、マスク期間ＭＴを搬送停止期間Ｔｂとした場合、マスク期間ＭＴの開始前にセンサ出力が「ＯＦＦ」になることで、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙Ｐの後端Ｐｅが検知位置を通過したと判断する。次に、マスク期間ＭＴ中にセンサ出力が「ＯＮ」に変化し、検知位置を一度通過した用紙Ｐを再度検知する状態となるが、この変化は無視する。次に、搬送停止期間Ｔｂの終了とともにマスク期間ＭＴが終了して、センサ出力を取得するが、センサ出力が既に「ＯＮ」となっている。このため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、マスク期間ＭＴが終了したタイミングで、新たな用紙Ｐの先端が検知位置を通過したと認識し、用紙Ｐの長さを計測する用紙長計測を開始する。しかし、その直後に、センサ出力が「ＯＦＦ」になることで、上述した新たな用紙Ｐの後端が検知位置を通過したと認識する。このとき、検知位置を先端が通過してから後端が通過するまでの時間が非常に短いため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙長計測ができず、搬送エラーと判断し、装置を停止する。
【００７１】
次に、図９〜図１１に示す用紙Ｐの挙動が生じ得る状態の具体例について説明する。
例えば、距離「Ｌ１」を２９５［ｍｍ］とし、距離「Ｌ２」を１２．１［ｍｍ］とし、さらに、第二増設搬送センサ５３ｂから第二増設搬送ニップまでの距離（図９〜図１０中の「Ｌ３」）を２．０［ｍｍ］とする。また、レジストセンサ２０が用紙Ｐの先端を検知して（図１２中の「Ｔ３」）から搬送停止（図１２中の「Ｔ４」）までの先端位置出し搬送期間Ｔａの間に、２２．１［ｍｍ］分搬送する。そして、用紙ＰとしてＡ４用紙を縦方向（長さ２９７［ｍｍ］）に給送した場合に図９〜図１１を用いて説明した用紙Ｐの挙動が生じ得る。
【００７２】
先端位置出し搬送期間Ｔａの間に、２２．１［ｍｍ］分搬送する場合、まず、レジストセンサ２０が用紙Ｐの先端を検知してから１２．１［ｍｍ］分搬送することで、用紙Ｐの先端がレジストニップに到達する。さらに、１０［ｍｍ］分搬送することで、撓みＰｄを形成するとともに、用紙Ｐの後端Ｐｅは、第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置から搬送方向下流側に８［ｍｍ］の位置に到達して図９に示す状態となって搬送を停止する（Ｔ４）。用紙Ｐの後端Ｐｅが検知位置を通過することで、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力は「ＯＦＦ」になる。
図１２に示す制御では、搬送停止と同時にマスク期間ＭＴを開始する。
【００７３】
このマスク期間ＭＴの間に用紙Ｐの撓みＰｄが平坦状に戻ることよって用紙Ｐの後端Ｐｅが撓み量分の１０［ｍｍ］後進する。このとき、用紙Ｐの長さは２９７［ｍｍ］であり、距離「Ｌ１」は２９５［ｍｍ］であるため、その差の２．０［ｍｍ］の分だけ、用紙Ｐの後端Ｐｅは第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置よりも搬送方向上流側の位置に移動し、図１０に示す状態となる。
この後、レジスト制御によって、搬送が再開されると同時に、マスク制御が解除されると、第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置には既に用紙Ｐが存在するため、センサ出力が「ＯＮ」となり、新たな用紙が搬送されてきたと認識する。しかし、２［ｍｍ］搬送したところで検知位置を用紙Ｐの後端が通過する（図１１に示す状態となる）ため、第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」になる。このとき、マスク制御の後に検知位置を通過した用紙Ｐの長さが２［ｍｍ］と算出され、用紙Ｐの長さとしては不適切であるため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、用紙Ｐの搬送に不具合が生じた判断する。このとき、紙詰まりや搬送不良が生じておらず、センサ出力以外は問題が生じていないにも関わらず装置を止めてしまう。
【００７４】
増設搬送センサ５３からレジストニップまでの距離は、増設給紙装置５０の段数や、給送する用紙Ｐを収容する増設給紙装置５０よりも搬送方向下流側に位置する他の増設給紙装置５０の上下方向の寸法によって、変化する。このため、上述した段数や下流側の他の増設給紙装置５０の上下方向の寸法によって、図９〜図１１に示す状態は、生じたり、生じなかったりする
本実施形態のプリンタ１００では、増設給紙装置５０の段数が一段のみの場合は、増設給紙装置５０の増設搬送センサ５３からレジストニップまでの距離が、Ａ４の用紙長よりも十分に短く、図９〜図１１に示す状態にはならなかった。
【００７５】
また、増設給紙装置５０の段数を複数段にして二段目の増設給紙装置５０（第二増設給紙装置５０ｂ）から給送する場合は、一段目の増設給紙装置５０（第一増設給紙装置５０ａ）の高さ方向の寸法によって、図９〜図１１に示す状態になることがあった。
具体的には、増設給紙装置５０として用紙Ｐを２５０枚収容できるものと５００枚収容できるものとで選択でき、一段目の増設給紙装置５０に２５０枚収容のものを用いた場合に、二段目の増設給紙装置５０から給送しても図９〜図１１に示す状態にならなかった。この場合、同じ用紙Ｐの後端Ｐｅの複数回検知の不具合は生じない。
【００７６】
一方、一段目の増設給紙装置５０に５００枚収容のもの（２５０枚収容のものよりも高さ方向の寸法が大きく、搬送経路が長くなるもの）を用いた場合に、二段目の増設給紙装置５０から給送すると図９〜図１１に示す状態となることがあった。この場合、同じ用紙Ｐの後端Ｐｅの複数回検知の不具合は生じ得る。
【００７７】
次に、本発明に係るプリンタ１００の用紙Ｐの長さを計測する制御について説明する。
図１は、本発明に係るプリンタ１００のタイミングチャートであり、図９〜図１１に示す状態となり得る用紙Ｐを給送した場合であって、マスク期間ＭＴを搬送停止期間Ｔｂよりも長い期間とした場合のタイミングチャートである。
【００７８】
図１に示すタイミングチャートは、マスク期間ＭＴのみが図１２に示すタイミングチャートと異なるため、共通する点については説明を省略する。
図１に示すタイミングチャートでは、先端位置出し搬送期間Ｔａの間の所定のタイミング（レジストセンサ２０が用紙Ｐの先端を検知したとき（Ｔ３）から図１中の「ｄＴ１」経過後）にマスク期間ＭＴを開始する。さらに、搬送停止期間Ｔｂが経過した後、次の用紙Ｐの先端が検知位置に到達する前の所定のタイミング（搬送再開（Ｔ５）から図１中の「ｄＴ２」経過後）にマスク期間ＭＴを終了する。
【００７９】
図１に示すタイミングチャートでは、マスク期間ＭＴの期間中に第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変化している。このため、制御部（１０１または５０１ｂ）は、マスク期間ＭＴの開始前には用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過したことを認識しない。そして、マスク期間ＭＴの終了時に既に第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＦＦ」となっているので、このときに、用紙Ｐの後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過したと認識し、用紙長計測を行う。
【００８０】
図１に示すタイミングチャートの構成では、用紙Ｐの先端が検知位置を通過したタイミング（図１中の「Ｔｐ１」）と、マスク期間ＭＴが終了したタイミングとの時間差（図１中の「Ｔｓ１」）に基づいて用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。具体的には、上述した時間差（図１中の「Ｔｓ１」）から搬送停止期間Ｔｂを引いた値と、用紙Ｐの搬送速度との積より用紙Ｐの長さを求めることができる。
この制御では、マスク期間ＭＴの間に用紙Ｐの後端Ｐｅが検知位置を通過した場合は、マスク期間ＭＴが終了したタイミングで後端Ｐｅが検知位置を通過したものとして用紙長の算出を行う。具体的には、マスク期間ＭＴの開始直後に後端Ｐｅが検知位置を通過した場合と、マスク期間ＭＴの終了直前に後端Ｐｅが検知位置を通過した場合とで、算出される用紙Ｐの長さは同じ長さとなる。マスク期間ＭＴの間の搬送時間は、図１中の「ｄＴ１」と「ｄＴ２」とを足し合わせた時間であり、この間に搬送される距離は、用紙Ｐの全長に比べて十分に短いため、適切なサイズの用紙Ｐが搬送されているか否かを判断する用紙長計測では問題とならない。
【００８１】
マスク期間ＭＴの開始タイミングを決める「ｄＴ１」としては、レジストセンサ２０による検知位置を通過し用紙Ｐの先端が、レジストニップに到達する時間よりも短い時間であることが望ましい。すなわち、レジストセンサ２０のセンサ出力が「ＯＮ」になってから、距離「Ｌ２」分の用紙Ｐの搬送が行われる時間よりも「ｄＴ１」が短い時間であることが好ましい。これにより、レジスト搬送部材であるレジストローラ対１３に用紙Ｐが到達し、用紙Ｐの先端に撓みＰｄが形成され始める前に、マスク期間ＭＴを開始することができる。このため、マスク期間ＭＴを開始する前に検知位置を通過した用紙Ｐの後端Ｐｅが、マスク期間ＭＴの間に検知位置を上流側に向けて通過することを防止できる。
【００８２】
レジストセンサ２０からレジストニップまでの距離は機種によって異なるため、「ｄＴ１」の値は機種によって異なる。本実施形態におけるプリンタ１００では、時間「ｄＴ１」の間の用紙Ｐの搬送距離が７［ｍｍ］となるように「ｄＴ１」の値を設定している。
レジストセンサ２０の検知位置からレジストニップの距離は１２．１［ｍｍ］なので、用紙Ｐの先端がレジストニップに到達する前、すなわち、撓みＰｄを形成し始める前に、マスク期間ＭＴを開始する構成を実現できる。
【００８３】
搬送再開からマスク期間ＭＴ終了までの時間「ｄＴ２」は、次のような値に設定する。すなわち、マスク期間ＭＴ中に後端Ｐｅが第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過した用紙Ｐにおいて、撓み（Ｐｄ）が伸びて後端Ｐｅが検知位置よりも上流側に位置しても再検知しない値である。具体的には、本実施形態では、撓みＰｄを形成する搬送量は「０［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］」の間で設定可能となっているため、撓みＰｄが伸びたときに、用紙Ｐの後端が上流側に戻る距離の最大値は「１０［ｍｍ］」である。このため、本実施形態におけるプリンタ１００では、時間「ｄＴ２」の間の用紙Ｐの搬送距離が「１０［ｍｍ］」となるように「ｄＴ２」の値を設定している。「ｄＴ２」の値はこの値に限るものではなく、撓みＰｄを形成する搬送量の値に応じて設定する。
【００８４】
また、マスク期間ＭＴの間に、センサの検知位置を、先行する用紙Ｐの後端Ｐｅが通過し、さらに、後続の用紙Ｐの先端が通過してしまうと、先行する用紙Ｐの後端Ｐｅを検知することができなくなってしまう。このため、本実施形態では、マスク期間ＭＴの間の搬送時間である「ｄＴ１」と「ｄＴ２」との間での用紙Ｐの搬送距離が「紙間Ｗ」未満となるように設定する。
本実施形態では、「ｄＴ１」の間の搬送距離は、「７［ｍｍ］」で、「ｄＴ２」の間の搬送距離は、「１０［ｍｍ］」であるため、「ｄＴ１」と「ｄＴ２」との間の搬送距離は「１７［ｍｍ］」となり、紙間Ｗ（＝２５［ｍｍ］）未満となっている。
【００８５】
レジストセンサ２０での用紙先端検出後、搬送停止するまでの搬送距離（図１中の「Ｔａ」の間の搬送距離）をＬａとする。距離「Ｌａ」は、距離「Ｌ２」と撓み量とを足したものであり、撓み量は「０［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］」の間で設定可能であるため、距離「Ｌａ」の最大値は、「２２．１［ｍｍ］」である。また、用紙Ｐの長さを「Ｌｐ」とする。
撓みＰｄが伸びたときに後端Ｐｅが上流側に移動する長さは、撓みＰｄによって縮んだ長さであり、これは、「Ｌａ−Ｌ２」である。
そして、一度、第二増設搬送センサ５３ｂの検知位置を通過した用紙Ｐの後端Ｐｅが、撓みＰｄが伸びることによって、検知位置の上流側に戻り得る条件は、「Ｌｐ−Ｌ１＞０」、且つ、「Ｌｐ−Ｌ１＜Ｌａ−Ｌ２」となる。
【００８６】
本実施形態のプリンタ１００で、Ａ４用紙を縦方向（２９７［ｍｍ］）で撓み量「１０［ｍｍ］」となるように搬送する場合、「Ｌｐ」＝２９７［ｍｍ］、「Ｌ１」＝２９５［ｍｍ］、「Ｌａ」＝２２．１［ｍｍ］、「Ｌ２」＝１２．１［ｍｍ］となる。この場合、「Ｌｐ−Ｌ１」＝２．０［ｍｍ］となり、上記「Ｌｐ−Ｌ１＞０」の条件を満たす。また、「Ｌａ−Ｌ２」＝１０［ｍｍ］（撓み量）であるため、上記「Ｌｐ−Ｌ１＜Ｌａ−Ｌ２」の条件を満たす。
【００８７】
本発明者らが、実機にて確認したところ、「Ｌ１」の設計上の値が２９９［ｍｍ］でＡ４用紙を縦方向（２９７［ｍｍ］）で撓み量「１０［ｍｍ］」となるように搬送した場合も、用紙Ｐの後端Ｐｅの再検知が生じることがあった。この場合、「Ｌｐ−Ｌ１」＝−２．０［ｍｍ］となり、上記「Ｌｐ−Ｌ１＞０」の条件を満たさない。しかし、プリンタ１００の各部材の組付け誤差によって「Ｌ１」の値が「２９９［ｍｍ］」に対して変動したり、Ａ４用紙のサイズも誤差によって変動したりすることによって、上記「Ｌｐ−Ｌ１＞０」の条件を満たす状態となったと考えられる。
【００８８】
プリンタ１００では、第二増設搬送センサ５３ｂが「ＯＮ」になって（図１中の「Ｔｐ１」）から本体中継クラッチ２４が「ＯＮ」になる（図１中の「Ｔ２」）までの時間を、その時間での搬送距離が「１０「ｍｍ」」となるように設定している。図１中の「Ｔｐ１」から「Ｔ２」までの間の搬送距離は、「１０「ｍｍ」」に限らず、第二増設搬送センサ５３ｂを「ＯＮ」とした用紙Ｐの先端が中継ローラ対１２に到達するまでに中継ローラ対１２が回転した状態となるように設定する。
【００８９】
図１に示すタイミングチャートでは、搬送再開後、第二増設搬送クラッチ１２４ｂを一時的に「ＯＦＦ」にしてすぐに「ＯＮ」にする部分（図１中の「β」）がある。この部分では、先行する用紙Ｐと後続する用紙Ｐとの紙間Ｗが詰まっている場合に、紙間Ｗを一定（本実施形態では「２５［ｍｍ］」）にするため、第二増設搬送ローラ対５２ｂを短時間だけ停止させて、後続する用紙Ｐの搬送を一時的に止めている。
【００９０】
装置内にシートである用紙Ｐを搬送する構成を備え、シート搬送装置としての機能を有するプリンタ１００は、画像形成部１０と、用紙Ｐを供給する給紙部として、本体給紙部３０と、増設給紙部５００とを備える。プリンタ１００の本体制御部１０１は、本体給紙部３０の本体給紙トレイ３１と、増設給紙部５００における個々の増設給紙装置５０の増設給紙トレイ７０にセットされた用紙Ｐのサイズ情報を有しており、用紙Ｐの搬送方向の長さ（用紙長）の情報も有している。また、個々の増設給紙装置５０の増設給紙制御部５０１は、それぞれの増設給紙トレイ７０にセットされた用紙Ｐのサイズ情報を有しており、用紙Ｐの搬送方向の長さ（用紙長）の情報も有している。
【００９１】
また、プリンタ１００は、本体給紙部３０や増設給紙装置５０から供給された用紙Ｐを画像形成部１０に向けて搬送する搬送手段として中継ローラ対１２及び増設搬送ローラ対５２を備える。また、用紙Ｐの搬送経路における検知位置で、用紙Ｐの有無を検知する検知手段として、紙検知センサである本体中継前センサ３５及び増設搬送センサ５３を備える。そして、本体制御部１０１は、本体中継前センサ３５または増設搬送センサ５３の検知結果に基づいて、搬送された用紙Ｐの用紙長を算出できる。
【００９２】
また、画像形成部１０の上流側に設けられたレジストローラ対１３に突き当たった用紙Ｐの先端位置を所望の位置に合わせる先端位置出し中に、上述した紙検知センサのセンサ出力が「ＯＦＦ」になった場合は、マスク制御を開始する。このマスク制御は、所定のマスク期間ＭＴ中における増設搬送センサ５３のセンサ出力を用紙長計測に用いない制御である。そして、先端位置出し動作が完了（図１中の「Ｔ４」）してから、一定時間（図１中の「Ｔｂ」＋「ｄＴ２」）経過後であるマスク期間ＭＴの終了後の紙検知センサのセンサ出力に基づいて用紙長計測を行う。
【００９３】
レジストローラ対１３での先端位置出し中に、用紙Ｐの後端Ｐｅを検知して検知結果を用紙長の算出に用いる紙検知センサの近傍に後端Ｐｅが位置してると、センサの検知位置を一度通過した後端Ｐｅが検知位置に戻ってくる後端ノイズが生じることがある。このような後端ノイズに対して、先端位置出し中に紙検知センサの検知位置を用紙Ｐの後端Ｐｅが抜けた場合、すなわち、センサ出力が「ＯＦＦ」になった場合は、上述したマスク期間ＭＴが終了するまでは、紙検知センサのセンサ出力を用紙長の算出に用いない。これにより、後端ノイズの影響を抑制することができ、先端位置出し中の用紙Ｐの後端Ｐｅの状態によらず、適切に用紙長の計測を行うことができる。
【００９４】
図１に示すタイミングチャートの制御を行う構成では、レジストセンサ２０が「ＯＮ」になってから一定期間経過後であって搬送停止の前の所定のタイミングでマスク期間ＭＴを開始し、搬送再開後の一定期間経過後にマスク期間ＭＴを終了している。このような構成であれば、用紙Ｐが図９〜図１１に示した動作を行っても問題なく用紙Ｐの搬送方向の長さを算出できる。このため、増設給紙装置５０の段数や、給送する用紙Ｐを収容する増設給紙装置５０よりも搬送方向下流側に位置する他の増設給紙装置５０の上下方向の寸法に寄らず、用紙Ｐの搬送方向の長さが適切か否かの判断を行うことが可能となる。
【００９５】
プリンタ１００としては、給紙再開のタイミング（図１中の「Ｔ５」）までの間に、センサ出力が変化するか否かによって、給紙再開からマスク期間ＭＴ終了までの間に増設搬送センサ５３のセンサ出力を使用するか否かの判断を行う構成としてもよい。具体的には、レジストローラ対１３の上流側に設置された検出手段であるレジストセンサ２０で検出された用紙Ｐの後端Ｐｅが紙検知センサ（５３、３５）の検知位置を通過しない間は、紙検知センサのセンサ出力の変化を確認し続ける。そして、給紙再開のタイミング（図１中の「Ｔ５」）までの間に、センサ出力が変化した場合は、上述したマスク期間ＭＴが終わるまでは増設搬送センサ５３のセンサ出力を用紙長計測に用いない制御を行う。一方、給紙再開のタイミング（図１中の「Ｔ５」）までの間に、センサ出力が変化しなかった場合は、給紙再開からマスク期間ＭＴ終了までの間の増設搬送センサ５３のセンサ出力を用紙長計測に用いる制御を行う。
【００９６】
この制御では、マスク期間ＭＴの開始タイミングから給紙再開のタイミング（図１中の「Ｔ５」）までの間に、センサ出力が変化せず、マスク制御が必要なかった場合に、給紙再開後すぐに、増設搬送センサ５３のセンサ出力を用紙長計測に用いることができる。これにより、マスク制御を行う場合には、後端Ｐｅの通過を検知できない期間（図１中の「ｄＴ２」）に後端Ｐｅの通過を検知できるため、より正確な用紙Ｐの長さを算出することが可能となる。
【００９７】
用紙Ｐの長さを算出する方法としては、給紙トレイの搬送方向に複数の紙検知センサを配置し、用紙Ｐを検知した紙検知センサと、用紙Ｐを検知しなかった紙検知センサとの境目の位置によって用紙Ｐの長さを算出する方法が考えられる。しかし、あらゆる長さの用紙Ｐを検出できるようにしようとすると、紙検知センサの数が多くなり、コスト高、大型化につながる。そして、紙検知センサの数を少なくしよとすると、使用頻度の高い定型サイズの用紙Ｐに対応した位置のみに紙検知センサを配置しなければならず、不定形サイズの用紙Ｐの長さを検出することができない。これに対して、本実施形態のプリンタ１００では、ある一つの紙検知センサで用紙Ｐの先端の通過を検知してから後端Ｐｅの通過を検知するまでの時間と、搬送速度とに基づいて用紙Ｐの長さを算出している。このため、用紙Ｐのサイズに寄らず用紙Ｐの長さを算出することができるため、各給紙トレイ（３１、７０ａ、７０ｂ及び７０ｃ）にセットされた用紙Ｐのサイズが、不定形サイズであっても対応することが可能となる。
【００９８】
また、用紙Ｐの後端Ｐｅが紙検知センサを通過したタイミングを適切に検知することができ、正確な用紙Ｐの長さを算出することが可能である。このため、用紙Ｐが不定形サイズであっても設定された用紙Ｐのサイズと、搬送されている用紙Ｐのサイズが一致するか否かを的確に判断することが可能であり、不定形サイズの用紙Ｐにも対応できる。
【００９９】
また、増設搬送センサ５３は、増設給紙トレイ７０から給送された用紙Ｐに紙詰まり等の搬送不良が発生していない否かを検出する搬送不良検出センサとしての機能を備える。具体的には、増設給紙クラッチ１２３を「ＯＮ」にすることで増設給紙ローラ５１の回転を開始してから、所定の時間経過までに増設搬送センサ５３で用紙Ｐの先端の通過を検知したか否かを確認する。所定の時間経過までに用紙Ｐの先端の通過を検知しなかった場合は、増設給紙トレイ７０から増設搬送センサ５３までの間の用紙Ｐの搬送経路で紙詰まり等の搬送不良が発生したことを検出できる。この検出結果に基づいて、上述した外部装置や操作パネル１０２に、搬送不良が発生したことを報知することで、上述した用紙Ｐの長さが適切ではない不具合とは異なる、搬送不良が生じたことを使用者に知らせることができる。
搬送不良検出センサである増設搬送センサ５３の検知結果に基づいて用紙Ｐの長さを算出する構成で、マスク制御によって後端ノイズ対策を行う構成とすることで、機械的構成を変えることなく、後端ノイズの対策を行うことができる。
【０１００】
図１３は、紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃの何れか）を用いて用紙Ｐの長さを測定するフローチャートであり、給紙開始からサイズ不一致の判定を行うまでの概略を示すフローチャートである。
紙検知センサの何れかを用紙長測定センサとして、その検知結果に基づいて用紙Ｐの長さを測定（制御部にて算出）する。
【０１０１】
給紙開始後、対応する紙検知センサ（３５または５３）で用紙Ｐの先端の通過を検知する（Ｓ１１で「Ｙｅｓ」）と、制御部（１０１または５０１）が、用紙長計測を開始する（Ｓ１２）。その後、紙検知センサで用紙Ｐの後端Ｐｅの通過を検知すると、用紙長計測完了として（Ｓ１３で「Ｙｅｓ」）、計測した（算出した）用紙Ｐの長さと、設定された用紙Ｐの長さとの差が規定値以内か否かの判断を行う（Ｓ１４）。規定値以内であれば（Ｓ１４で「Ｙｅｓ」）、通紙を続行し（Ｓ１５）、規定値を超えた場合は（Ｓ１４で「Ｎｏ」）、サイズ不一致と判定し、通紙を停止する（Ｓ１６）。
【０１０２】
図１４は、本実施形態のプリンタ１００に適用可能な搬送ローラ対の劣化および寿命の予兆を判断するフローチャートである。
紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ及び５３ｃの何れか）を用紙長測定センサＡとする。また、用紙長測定センサＡよりも搬送方向下流側に位置する紙検知センサ（３５、５３ａ、５３ｂ）、レジストセンサ２０または定着後センサ２１の何れかを用紙長測定センサＢとする。そして、用紙長測定センサＡで計測した用紙サイズと、用紙長測定センサＢで計測した用紙サイズとを比べることで、搬送ローラ対の劣化及び寿命の予兆を判断することができる。
【０１０３】
給紙開始後、用紙長測定センサＡで用紙Ｐの先端の通過を検知する（Ｓ２１で「Ｙｅｓ」）と、制御部（１０１または５０１）が、用紙長Ａの計測を開始する（Ｓ２２）。次に、用紙長測定センサＢで用紙Ｐの先端の通過を検知する（Ｓ２３で「Ｙｅｓ」）と、制御部（１０１または５０１）が、用紙長Ｂの計測を開始する（Ｓ２４）。その後、用紙長測定センサＡで用紙Ｐの後端Ｐｅの通過を検知すると、用紙長Ａ計測完了となる（Ｓ２５で「Ｙｅｓ」）。また、用紙長測定センサＢで用紙Ｐの後端Ｐｅの通過を検知すると、用紙長Ｂ計測完了となる（Ｓ２６で「Ｙｅｓ」）。そして、用紙長Ａと用紙長Ｂとの差が所定量未満の場合（Ｓ２７で「Ｎｏ」）は、計測を終了し（Ｓ２８）、用紙長Ａと用紙長Ｂとの差が所定量以上の場合（Ｓ２７で「Ｙｅｓ」）は、ローラ対の寿命を警告する表示を行う（Ｓ２９）。この警告表示は、報知手段である外部装置や操作パネル１０２に表示する。
【０１０４】
図１５は、用紙サイズの計測と、搬送不良の検出とを行う制御のフローチャートである。
給紙開始後、対応する紙検知センサ（３５または５３）で用紙Ｐの先端の通過を検知する（Ｓ３１で「Ｙｅｓ」、図１中の「Ｔｐ１」）と、制御部（１０１または５０１）が、用紙長計測を開始する（Ｓ３２）。次にレジストセンサ２０で用紙Ｐの先端の通過を検知する（Ｓ３３で「Ｙｅｓ」、図１中の「Ｔ３」）と、先端位置出しを開始する（Ｓ３４、図１中の「Ｔａ」）。先端位置出しを完了したら（Ｓ３５で「Ｙｅｓ」、図１中の「Ｔ４」）、レジスト再開（搬送再開）する（Ｓ３６、図１中の「Ｔ５」以降）。
【０１０５】
レジスト再開後、紙検知センサで用紙Ｐの後端Ｐｅの通過を検知する（図１中の「ＭＴ」終了時）と、用紙長計測完了とする（Ｓ３７で「Ｙｅｓ」）。そして、計測した（算出した）用紙Ｐの長さと、設定された用紙Ｐの長さとの差が所定量以上か否かの判断を行う（Ｓ３８）。所定量以上の場合（Ｓ３８で「Ｙｅｓ」）は、サイズ不一致と判定し、通紙を停止する（Ｓ３９）。所定量未満であれば（Ｓ３８で「Ｎｏ」）、通紙を続行し（Ｓ４０）、給紙不良が発生しないか否かの判断を行う。給紙不良が発生していない場合（Ｓ４１で「Ｎｏ」）は、通紙を続行し（Ｓ４２）、給紙不良が発生している場合（Ｓ４１で「Ｙｅｓ」）は、搬送不良発生（ＪＡＭ発生）と判断し、通紙を停止し（Ｓ４３）、その旨を外部装置や操作パネル１０２に報知する。
給紙不良としては、紙検知センサまで用紙Ｐが搬送されてこない不給紙や、複数枚の用紙Ｐの一部が互いに重なった状態で連続して搬送される連れ送りなどを挙げることができる。
【０１０６】
マスク制御を行わない構成や搬送停止期間Ｔｂの間のみをマスク期間ＭＴとするマスク制御を行う構成では、後端Ｐｅの再検知によって、センサ出力以外は問題が生じていないにも関わらず装置を止めてしまうおそれがある。これに対して、図１に示すマスク制御を行う本実施形態のプリンタ１００では、後端Ｐｅの再検知を防止し、搬送不良が生じていないにも関わらず、搬送不良が生じたと誤検知することを防止できる。これにより、より正確な搬送不良検知（ＪＡＭ検知）を行うことが可能となり、使用者に知らせることができる。
【０１０７】
上述したプリンタ１００では、多段の給紙トレイを備え、給送する用紙Ｐを収容する給紙部（本体給紙部３０または増設給紙装置５０）が備える紙検知センサ（本体中継前センサ３５または増設搬送センサ５３）の検知結果に基づいて用紙Ｐの長さを算出する。そして、画像形成部１０の上流側に設けられたレジストローラ対１３での用紙Ｐの先端位置出し中に発生し得る後端ノイズによる用紙長さの算出不良をマスク制御によって対策するものである。
【０１０８】
このようなマスク制御を行うことによって、用紙長さの算出不良を防止する構成を備えたシート搬送装置としては、記録媒体である用紙Ｐを搬送する給紙部に限るものではない。シートが突き当たり、突き当たり後、所定のタイミングで下流側に搬送するレジスト搬送部材（レジストローラ）を備える構成であれば、他のシート搬送装置にも適用可能である。
【０１０９】
〔変形例〕
以下、変形例として、本発明に係るシート搬送装置の構成をＡＤＦ８０に適用した構成について説明する。
図１６は、変形例に係る画像読取装置３００の概略構成図である。
画像読取装置３００は、フラットベッドスキャナモード（載置原稿読み取りモード）と、ＤＦスキャナモード（搬送原稿読み取りモード）とに切替え可能に構成されている。
【０１１０】
フラットベッドスキャナモードは、スキャナ９０の上部のフラットベッドコンタクトガラス１１３上に原稿が載置された状態で、コピー開始ボタン押下等の読み取り開始要求操作がなされときに実行され、載置原稿の画像を読み取る動作モードである。フラットベッドコンタクトガラス１１３の直下の移動読取領域１１１で画像読取部１１６を移動させながら、原稿の画像面に対して、光を照射する。そして、その原稿の画像面からの反射光を画像信号に変換することにより、原稿の画像を読み取るようになっている。
ＤＦスキャナモードは、画像読取部１１６を、ＤＦコンタクトガラス１１４の直下の停止読取領域１１２で停止させ、搬送原稿画像を読み取る動作モードである。
【０１１１】
ＡＤＦ８０は、画像読取装置３００がＤＦスキャナモードのときに、原稿載置トレイ１２１（原稿載置台）上に積載された原稿シート束から原稿シートを一枚ずつ分離して原稿搬送路１８２内に搬入し、原稿搬送路１８２に沿って搬送する。そして、その搬送中、原稿シートが、搬送方向の上流側部分から順次部分的にＤＦコンタクトガラス１１４の上面に対面するようになっている。
【０１１２】
ＡＤＦ８０は、スキャナ９０の上面側の後部（背面側の部分）にヒンジ等の開閉機構を介して取り付けられている。また、ＡＤＦ８０は、スキャナ９０に対してフラットベッドコンタクトガラス１１３上を開放する開位置と、フラットベッドコンタクトガラス１１３上の原稿を押付け可能な閉位置とを採り得るようになっている。
【０１１３】
画像読取部１１６は、ＣＣＤモジュールもしくはＣＩＳモジュール等、所定の画像読取位置で、原稿の表面側の画像を繰り返しライン走査して、読み取ることができるものであればよい。また、停止読取領域１１２に固定した固定画像読取部と、移動読取領域１１１でフラットベッドコンタクトガラス１１３に沿って移動する移動読取部とをそれぞれ設けてもよい。
【０１１４】
原稿載置トレイ１２１には、ＡＤＦ８０にセットされた原稿シートをその給紙方向と直交するシート幅方向で位置決めする左右の可動のサイドガイド板１８３が装着されている。これらサイドガイド板１８３は、原稿載置トレイ１２１と原稿シートの幅方向の中心を一致させるように相対的に接近および離隔可能である。ただし、サイドガイド板１８３は、原稿載置トレイ１２１の一方の縁部側に原稿シートの一方の縁部を当接させて他方の縁部側のみを移動可能に配置したものでもよい。
【０１１５】
ＡＤＦ８０は、少なくともその上方を開閉可能としたカバー１３８により覆われている。さらに、ＡＤＦ８０の原稿搬送路１８２を形成する主要なガイド部分は、カバー１３８に形成されたリブ等によって形成されている。ＡＤＦ８０は、原稿載置トレイ１２１上にセットされた原稿シートを給送方向に呼び出す呼出ローラ１８４と、呼出ローラ１８４で給送方向に呼び出された原稿を原稿搬送路１８２に向けて送るためのフィードローラ１２５および分離パッド１４３を備えている。
【０１１６】
ＡＤＦ８０は、フィードローラ１２５によって原稿搬送路１８２内に給紙された原稿をＤＦコンタクトガラス１１４上に画像読み取り可能な姿勢で搬送し、画像読み取り後の原稿を排出口１３６まで搬送する搬送部１２７を備えている。
【０１１７】
この搬送部１２７は、フィードローラ１２５等により分離・搬入された原稿シートを原稿搬送路１８２に沿って折り返すように反転させるとともに、ＤＦコンタクトガラス１１４の上面の所定の読取位置を通過するように、原稿シートを搬送する。そのような原稿搬送のために、原稿搬送路１８２のうちＤＦコンタクトガラス１１４より上流側には、第一搬送ローラ対１２８、第二搬送ローラ対１２９と、原稿シートの搬送方向の先端を検知する原稿レジストセンサ１３１とが設けられている。また、フィードローラ１２５と第一搬送ローラ対１２８との間には原稿給送検知センサ１５４を備え、原稿レジストセンサ１３１とＤＦコンタクトガラス１１４との間には原稿レジストローラ対１５０を備える。
【０１１８】
フィードローラ１２５等により分離された原稿シートは、第一搬送ローラ対１２８、第二搬送ローラ対１２９によって原稿レジストローラ対１５０に突き当たる位置まで搬送される。そして、原稿レジストセンサ１３１による原稿シートの先端検知タイミングから所定のタイミング経過後に原稿レジストローラ対１５０を回転駆動させる。これにより、原稿シートが原稿レジストローラ対１５０によってＤＦコンタクトガラス１１４上を通るように搬送される。そして、ＤＦコンタクトガラス１１４上を通るときに画像読取部１１６により適時に原稿シートの下面（おもて面）の画像が読み取られる。
【０１１９】
原稿シートの裏面（ＤＦコンタクトガラス１１４を通過時に上面となる側）画像の読み取りが要求される場合、裏面画像は、裏面読取用の密着型イメージセンサからなる裏面画像読取モジュール１３５（第二画像読取部）によって読み取られる。
読み取り後の原稿は、原稿排紙トレイ１３９に排紙されるようになっている。
【０１２０】
原稿搬送路１８２のうちＤＦコンタクトガラス１１４より下流側には、表面側の画像読取済み原稿を裏面画像読取モジュール１３５側に搬送する読取出口ローラ対１３２が設けられている。そして、読取出口ローラ対１３２の下流側には、裏面画像読取モジュール１３５に対面する白色ガイド部材１３３と、裏面画像読取モジュール１３５および白色ガイド部材１３３より下流側に位置する原稿排紙ローラ対１３７とが、それぞれ設けられている。
【０１２１】
白色ガイド部材１３３は、搬送原稿を裏面画像読取モジュール１３５に沿って移動させるガイド機能を有するとともに、裏面画像読取モジュール１３５に主走査方向全域で対向するように配置されたシェーディング補正用の白基準面を有している。
【０１２２】
図１６に示すＡＤＦ８０において、原稿給送検知センサ１５４で原稿シートの先端を検知してから原稿シートの後端を検知するまでの時間と、原稿シートの搬送速度とに基づいて原稿シートの搬送方向の長さを算出することができる。変形例のＡＤＦ８０は、原稿給送検知センサ１５４の検知結果に基づいて原稿シートの長さを算出する構成で、原稿レジストローラ対１５０に原稿シートを突き当て、原稿シートの先端に撓みを形成させた後に搬送を再開する構成である。このような構成において、上述したプリンタ１００の図１を用いて説明した制御と同様の制御を行う。これにより、原稿レジストローラ対１５０に突き当たった原稿シートの後端が原稿給送検知センサ１５４の近傍に位置していても、原稿給送検知センサ１５４での後端の再検知を防止でき、原稿シートの長さを適切に算出することができる。
【０１２３】
上述した実施形態では、シート搬送部材が、二つのローラ部材によって形成されるものについて説明したが、シート搬送部材は、二つのローラ部材に限るものではない。例えば、ベルト部材とローラ部材とによって搬送ニップを形成する構成でもよい。
【０１２４】
本発明に係るシート搬送装置が搬送する「シート」は、紙、コート紙、ＯＨＰシート、ラベル紙、フィルム、布帛等を含む。さらに、「シート」は、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シート等を含む。プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【０１２５】
また、シート搬送装置の構成を備えた「画像形成装置」は、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行なう装置を含む。また、「画像形成」は、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも含む。
【０１２６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１２７】
（態様１）
搬送される用紙Ｐ等のシートの先端が突き当たり、その後、シートを搬送するレジストローラ対１３等のレジスト搬送部材に向けてシートを搬送する第二増設搬送ローラ対５２ｂ等のシート搬送部材と、シート搬送部材が搬送する用紙Ｐ等のシートを検知する第二増設搬送センサ５３ｂ等の検知手段と、検知手段の検知結果に基づいてシートの搬送方向の長さであるシート長さを算出する第二増設給紙制御部５０１ｂ等の算出手段とを備える第二増設給紙装置５０ｂまたはプリンタ１００等のシート搬送装置において、算出手段は、検知手段が前記シートを検知してから、シートを検知しなくなるまでの時間（Ｔｓ１等）に基づいてシート長さを算出するものであり、レジスト搬送部材にシートが到達してから、レジスト搬送部材が搬送を開始するまでの突き当て期間（タイミング「Ｔ３」から距離「Ｌ２」の用紙Ｐの搬送が行われる時間が経過したタイミングからタイミング「Ｔ５」までの期間）の間に、検知手段がシートを検知しなくなった場合（第二増設搬送センサ５３ｂのセンサ出力が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変化した場合等）、算出手段は、突き当て期間と、レジスト搬送部材の搬送開始後の所定の期間（図１中の「ｄＴ２」）との間（マスク期間ＭＴに含まれる期間）は、検知手段の検知結果を、シート長さの算出に用いないことを特徴とするものである。
【０１２８】
本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、検知結果をシート長さの算出に用いる検知手段からレジスト搬送部材までの距離と、シート長さとが近い値であるときに、シート長さを適切に算出できないことがあることを見出した。これは、以下の理由によるものと考えられる。
すなわち、シートがレジスト搬送部材に突き当たってからレジスト搬送部材によって搬送されるまでの間にシート搬送部材によって搬送され続けると、シートの先端近傍に撓み（撓みＰｄ等）が形成される。そして、シートの撓みの部分は、弾性変形が生じている状態であるので、シートには撓みを伸ばして、撓みが形成される前の状態の戻そうとする復元力が作用する。腰が強いシートでは、この復元力が大きく、レジスト搬送部材に突き当たっている状態のシートの撓みが伸びてしまうことがある。このとき、レジスト搬送部材に突き当たっているシートの先端は搬送方向下流側に移動できず、シートの後端が搬送方向上流側に移動する。
このような撓みが形成され始めてから、シートの後端が検知手段の検知位置を通過し、撓みが伸びてしまうと、検知位置を通過したシートの後端が、再度、検知位置よりも搬送方向上流側に移動してしまう。この移動によって、検知手段がシートを検知した状態となり、レジスト搬送部材によるシートの搬送が開始されると、すぐにシートの後端が検知位置を通過して検知手段がシートを検知しなくなる。このような場合、検知手段がシートを検知してから検知しなくなるまでの時間が非常に短くなり、シート長さが非常に短いシートが検知手段の検知位置を通過したような検知結果となり、シート長さを適切に算出できなくなる。
【０１２９】
態様１では、突き当て期間に、検知手段がシートを検知しなくなった場合、突き当て期間中の検知手段の検知結果をシート長さの算出には用いない制御を行う。
突き当て期間の前、すなわち、レジスト搬送部材に先端が突き当たる前に、検知手段の検知位置を通過したシートは、その後、撓みを形成し、撓みが伸びたとしてもその後端が検知手段の検知位置の上流側に移動することはない。この場合、シートの撓みが伸びる現象が生じたとしても、後端が検知位置を通過したシートが再び検知手段に検知されることによる不具合は生じない。
一方、突き当て期間に検知手段の検知位置を後端が通過したシートは、その後、撓みを形成して撓みが伸びると、後端が検知位置よりも上流側に到達し、検知手段で再び検知される。その後、レジスト搬送部材が搬送を開始すると、後端が検知位置を再通過し、検知手段がシートを検知しなくなる。態様１では、突き当て期間と所定の期間との間は、検知手段の検知結果はシート長さの算出に用いないため、所定の期間を後端が検知位置を再通過するタイミングも含む期間とすると、所定の期間が経過するまでは検知手段がシートを検知し続けていると認識する。その後、所定の期間が経過したときの検知手段は、シート長さの算出に用いられるが、検知手段がシートを検知しない状態となっているため、所定の期間が経過したときに、シートの後端が検知手段の検知位置を通過したものとしてシート長さを算出する。
これにより、レジスト搬送部材に突き当たって撓みを形成したシートの撓みが伸びる現象が生じても、検知手段で後端の通過を検知したシートを検知手段で再び検知することに起因する、シート長さを適切に算出できなくなる不具合の発生を防止できる。
また、突き当て期間に検知手段の検知位置を後端が通過したシートが、撓みを形成した後、撓みを維持した場合、検知手段は、再びシートを検知することはない。この場合、態様１では、突き当て期間の開始前の検知手段のシート検知状態と、所定の期間が経過後の検知手段のシート非検知状態とに基づいて、所定の期間が経過したときに、シートの後端が検知手段の検知位置を通過したものとしてシート長さを算出する。
このような制御では、シート長さの誤差として、最大で、突き当て期間と所定の期間とを合わせた期間のシートの搬送量分の誤差が生じる。しかし、この誤差は、シート長さに対して十分に短いため、適切な長さのシートが搬送されているか否かを判断するためにシート長さを算出する制御においては問題とならず、シート長さを適切に算出することができる。
【０１３０】
本発明のシート搬送装置が上述した実施形態における第二増設給紙装置５０ｂ等の増設給紙装置である場合は、シート搬送装置はレジスト搬送部材を備えず、レジスト搬送部材に向けてシートを搬送する装置となる。また、本発明のシート搬送装置が上述した実施形態におけるプリンタ１００等の画像形成装置である場合は、シート搬送装置は、レジスト搬送部材を備え、搬送方向上流側に配置されたシート搬送部材によってレジスト搬送部材に向けてシートを搬送する装置となる。また、本発明のシート搬送装置が上述した変形例のＡＤＦ８０のように原稿搬送装置の場合も、シート搬送装置は、レジスト搬送部材を備え、搬送方向上流側に配置されたシート搬送部材によってレジスト搬送部材に向けてシートを搬送する装置となる。
【０１３１】
（態様２）
態様１において、レジスト搬送部材の搬送方向の上流側にレジスト搬送部材に向かうシートを検知するレジストセンサ２０等のレジスト前検知手段を備え、算出手段は、レジスト前検知手段がシートを検知してから（タイミング「Ｔ３」等）、レジスト搬送部材に前記シートが到達するまでの間の所定のタイミング（「Ｔ３」から「ｄＴ１」経過後のタイミングでありマスク期間ＭＴの開始タイミング等）から突き当て期間が終わるまでの間（マスク期間ＭＴの間等）に、検知手段がシートを検知しなくなった場合、算出手段は、所定のタイミングから所定の期間が終わるまでの間の検知手段の検知結果を、シート長さの算出に用いないことを特徴とするものである。
これによれば、レジスト搬送部材にシートが到達するまでの間の所定のタイミングから検知手段の検知結果をシート長さの算出に用いない制御を行う。このため、レジスト搬送部材にシートが到達するタイミングが、多少早くなっても、撓みが形成され始めてから後端が検知位置を通過したシートについての検知結果をシート長さの算出に用いない制御を実現できる。
【０１３２】
（態様３）
態様１または２において、突き当て期間に、検知手段が前記シートを検知したままであった場合、算出手段は、レジスト搬送部材の搬送を開始後は、検知手段の検知結果を、シート長さの算出に用いることを特徴とするものである。
これによれば、突き当て期間中に後端が検知位置を通過しなかったシートは、撓みが伸びることによる検知手段での再検知は発生しない。このため、レジスト搬送部材の搬送を開始後には、検知手段の検知結果をシート長さの算出に用いることで、所定の期間（「ｄＴ２」等）の経過を検知手段の検知結果をシート長さの算出に用いることができ、より正確なシート長さの算出を行うことが可能となる。
【０１３３】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、シートの搬送経路に複数の検知手段（５３ａ〜５３ｃ、３５、２０及び２１等）を備え、算出手段は、複数の検知手段のうちのシートの搬送経路における搬送方向最上流側に位置する検知手段（５３ａ〜５３ｃ及び３５等）の検知結果に基づいてシート長さを算出することを特徴とするものである。
これによれば、シート長さを算出しているシートに後続するシートの搬送枚数が少ないうちに、シート長さを算出することが可能となる。
【０１３４】
（態様５）
態様１乃至４の何れかの態様において、シート搬送部材に搬送させる前に取得したシートの長さの情報の値（外部装置や操作パネル１０２から入力された用紙Ｐのサイズの情報等）と、算出手段が算出したシート長さの値とが一致しない場合に、その旨を報知する外部装置との通信部や操作パネル１０２等の報知手段を備えることを特徴とするものである。
これによれば、搬送しているシートのシート長さが適切でないことを使用者に知らせることができる。さらに、態様４の構成を備える場合、最低限の枚数のシート搬送で、搬送されているシートの長さが適切ではない状態（セットミスの状態等）を使用者に知らせることができる。
【０１３５】
（態様６）
態様１乃至５の何れかの態様において、シートの搬送経路に複数の検知手段（５３ａ〜５３ｃ、３５、２０及び２１等）を備え、複数の前記検知手段のうちの或る検知手段（５３ａ〜５３ｃまたは３５）の検知結果に基づいて算出した前記シート長さと、他の検知手段（５３ａ、５３ｂ、３５、２０または２１）の検知結果に基づいて算出したシート長さとを比較する制御部（１０１または５０１）等の比較手段を備えることを特徴とするものである。
これによれば、比較手段で比べたシートの長さの差が大きい場合には、各検知手段の下流側に位置するシートを搬送する部材（５２ａ〜５２ｃ、１２、１３または４と８とのローラ対）のいずれかが劣化によってスリップが発生しやすくなっていると判断できる。このため、シートを搬送する部材の経時使用の劣化に起因する寿命が近づいていることを予測でき、劣化に起因して紙詰まりが多発する状態となる前に、メンテナンスを行うことが可能となる。
【０１３６】
（態様７）
態様１乃至６の何れかの態様において、シートの搬送不良の発生を検知した場合に、その旨を報知する外部装置との通信部や操作パネル１０２等の搬送不良発生報知手段を備えることを特徴とするものである。
これによれば、検知手段の検知結果に基づいて搬送不良が発生したか否かを検出する場合に、撓みが伸びることに起因してシートの後端が検知位置を複数通過した際に、搬送不良が生じていない状態で搬送不良と判断することを防止できる。このため、より正確に搬送不良の発生を検出することが可能となる。
【０１３７】
（態様８）
搬送される用紙Ｐ等のシートに画像を形成する画像形成部１０等の画像形成手段を備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、シートを搬送する構成として、態様１乃至７の何れかの態様に係るシート搬送装置（増設給紙装置５０または本体給紙部３０等）の構成を備えることを特徴とするものである。
これによれば、画像を形成する対象であるシートの長さを適切に算出することができ、長さが適切ではないシートに画像が形成されることを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  本体筐体部
２  感光体
３  手差し給紙トレイ
４  定着後搬送ローラ
５  定着装置
６  排出前分岐爪
７  作像部
８  定着後反転搬送ローラ
９  反転搬送ローラ
１０  画像形成部
１１  本体給紙ローラ
１２  中継ローラ対
１３  レジストローラ対
１４  転写ローラ
１５  定着ローラ対
１６ａ  第一排紙ローラ
１６ｂ  第二排紙ローラ
１６ｃ  第三排紙ローラ
１７  手差し給紙ローラ
１８  中継ニップ後搬送路
１９  排紙トレイ
２０  レジストセンサ
２１  定着後センサ
２２  本体搬送モータ
２３  本体給紙クラッチ
２４  本体中継クラッチ
２５  レジストクラッチ
３０  本体給紙部
３１  本体給紙トレイ
３３  本体給紙部通過搬送路
３４  本体給紙分離ローラ
３５  本体中継前センサ
５０  増設給紙装置
５０ａ  第一増設給紙装置
５０ｂ  第二増設給紙装置
５０ｃ  第三増設給紙装置
５１  増設給紙ローラ
５１ｂ  第二増設給紙ローラ
５２  増設搬送ローラ対
５２ａ  第一増設搬送ローラ対
５２ｂ  第二増設搬送ローラ対
５３  増設搬送センサ
５３ａ  第一増設搬送センサ
５３ｂ  第二増設搬送センサ
５３ｃ  第三増設搬送センサ
７０  増設給紙トレイ
７０ａ  第一増設給紙トレイ
７０ｂ  第二増設給紙トレイ
７０ｃ  第三増設給紙トレイ
７３  増設給紙装置通過搬送路
７３ａ  第一増設給紙装置通過搬送路
７４  増設給紙分離ローラ
９０  スキャナ
１００  プリンタ
１０１  本体制御部
１０２  操作パネル
１１１  移動読取領域
１１２  停止読取領域
１１３  フラットベッドコンタクトガラス
１１４  コンタクトガラス
１１６  画像読取部
１２１  原稿載置トレイ
１２２  増設給紙モータ
１２２ａ  第一増設給紙モータ
１２２ｂ  第二増設給紙モータ
１２３  増設給紙クラッチ
１２３ｂ  第二増設給紙クラッチ
１２４  増設搬送クラッチ
１２４ａ  第一増設搬送クラッチ
１２４ｂ  第二増設搬送クラッチ
１２５  フィードローラ
１２７  搬送部
１２８  第一搬送ローラ対
１２９  第二搬送ローラ対
１３１  原稿レジストセンサ
１３２  読取出口ローラ対
１３３  白色ガイド部材
１３５  裏面画像読取モジュール
１３６  排出口
１３７  原稿排紙ローラ対
１３８  カバー
１３９  原稿排紙トレイ
１４３  分離パッド
１５０  原稿レジストローラ対
１５４  原稿給送検知センサ
１８２  原稿搬送路
１８３  サイドガイド板
１８４  呼出ローラ
２００  複写機
３００  画像読取装置
５００  増設給紙部
５０１  増設給紙制御部
５０１ａ  第一増設給紙制御部
５０１ｂ  第二増設給紙制御部
ＭＴ  マスク期間
Ｐ  用紙
Ｐｅ  後端
Ｔａ  先端位置出し搬送期間
Ｔｂ  搬送停止期間
Ｗ  紙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特許５３５８６０７号
【図１】
2020083542.tif 000003
【図２】
2020083542.tif 000004
【図３】
2020083542.tif 000005
【図４】
2020083542.tif 000006
【図５】
2020083542.tif 000007
【図６】
2020083542.tif 000008
【図７】
2020083542.tif 000009
【図８】
2020083542.tif 000010
【図９】
2020083542.tif 000011
【図１０】
2020083542.tif 000012
【図１１】
2020083542.tif 000013
【図１２】
2020083542.tif 000014
【図１３】
2020083542.tif 000015
【図１４】
2020083542.tif 000016
【図１５】
2020083542.tif 000017
【図１６】
2020083542.tif 000018