(57)【要約】【課題】物品収納棚又は物品収納棚を備えた自動倉庫において、作業者が操作する搬送車等が柱部材に接触する可能性を低減し、メンテナンス性を向上させる。【解決手段】物品収納棚１は、基準方向Ｘに沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材１１と、物品Ｐが収納される収納部１３Ｔと、を備え、収納部１３Ｔは、物品Ｐを支持する支持部１３３と、支持部１３３に対する物品Ｐの出し入れが行われる開口部１３１と、を有し、柱部材１１における奥行方向手前側Ｙ１の面を開口柱面１１Ｆとし、柱部材１１における開口部１３１を囲む領域を開口包囲領域１１Ａとして、少なくとも開口包囲領域１１Ａにおいて開口柱面１１Ｆを奥行方向手前側Ｙ１から覆うように保護部材１５が配置され、保護部材１５は、柱部材１１に対して連結部材１６を介して取り付けられ、開口柱面１１Ｆから奥行方向手前側Ｙ１に離間して配置されている。【選択図】図３
2020083511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準方向に沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材と、物品が収納される収納部と、を備えた物品収納棚であって、
前記基準方向に直交する方向を奥行方向とし、前記奥行方向における一方側を奥行方向手前側、前記奥行方向における他方側を奥行方向奥側として、
前記収納部は、前記基準方向に隣り合う一対の前記柱部材の間に固定されて物品を支持する支持部と、前記支持部に対して前記奥行方向手前側に開口し、前記支持部に対する物品の出し入れが行われる開口部と、を有し、
前記柱部材における前記奥行方向手前側の面を開口柱面とし、前記柱部材における前記開口部を囲む領域を開口包囲領域として、
少なくとも前記開口包囲領域において前記開口柱面を前記奥行方向手前側から覆うように保護部材が配置され、
前記保護部材は、前記柱部材に対して連結部材を介して取り付けられ、前記開口柱面から前記奥行方向手前側に離間して配置されている、物品収納棚。
【請求項２】
前記保護部材は、前記基準方向における前記開口部側の端部から前記奥行方向奥側に向けて突出する側面部を有し、
前記側面部は、前記開口柱面における前記開口部側の端部と同じ位置又は当該開口柱面における前記開口部側の端部よりも前記開口部側に配置されている、請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記保護部材は、前記開口柱面に対向する対向面を有し、
前記連結部材は、前記奥行方向に沿って延在する本体部と、前記本体部における前記奥行方向奥側の端部から前記開口柱面に沿って延在すると共に当該開口柱面に連結される第１連結部と、前記本体部における前記奥行方向手前側の端部から前記対向面に沿って延在すると共に当該対向面に連結される第２連結部と、を有している、請求項１又は２に記載の物品収納棚。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物品収納棚を備えた自動倉庫であって、
前記開口部を第１開口部として、前記収納部は、前記支持部に対して前記奥行方向奥側に開口し、前記支持部に対する物品の出し入れが行われる第２開口部を更に有し、
前記物品収納棚に対して前記奥行方向奥側において前記基準方向に沿って走行する走行部と、当該走行部に搭載され、前記第２開口部を介して、前記支持部に対して前記奥行方向奥側から物品の出し入れを行う移載装置と、を有する自動搬送装置を備え、
前記第１開口部を介した物品の出し入れが、作業者により操作される搬送車によって行われる場合がある、自動倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準方向に沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材と、物品が収納される収納部と、を備えた物品収納棚、及び、そのような物品収納棚を備えた自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような物品収納棚及び自動倉庫の一例が、特許第６３９０５２９号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明では、特許文献１における各装置又は各部材の名称、及び、それらを示す符号を、括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の自動倉庫（自動倉庫Ｊ）には、物品（物品Ｂ）が収納される収納部（物品支持部Ｄ）を複数備えた物品収納棚が設けられている。物品収納棚は、複数本の柱部材（支柱５１）を有すると共に、上下方向及び走行レールＲの長手方向に配列された複数の物品支持部Ｄを備えている。物品収納棚の一方側には、走行レールＲに沿って走行して収納部への物品の搬送を自動で行う自動搬送装置（スタッカークレーン１０）が設けられており、他方側には、収納部との間で作業者による人為的な作業が行われる作業者用空間（ピッキング作業空間Ｅ１）が設けられている。すなわち、自動搬送装置用の空間と作業者用空間とが、物品収納棚を挟んで両側に配置されており、自動搬送装置と作業者とが、物品収納棚（収納部）に対して互いに反対側からアクセス可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３９０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような物品収納棚では、収納部における作業者用空間側に開口部が設けられており、収納部に対する物品の出し入れが、上記開口部を介して行われる。そのような物品の出し入れ作業は、例えば作業者が操作するフォークリフト等の搬送車によって行われる場合がある。そして、このような場合において、搬送車が適切に操作されなかった場合には、動作中の搬送車あるいは当該搬送車によって搬送される物品（以下、搬送車等という。）が、開口部側（作業者空間側）の柱部材に接触する可能性がある。搬送車等の接触により柱部材が損傷すると、交換や修理等のメンテナンス作業が必要となる。しかし、柱部材は物品収納棚を支持する主要部材の１つであるため、部品の原材料費や運搬コストが高いことや、収納している物品を取り除かなければ交換等を行うことができない場合があること等、上記メンテナンス作業に手間やコストが掛かるという問題があった。
【０００６】
上記実状に鑑みて、作業者が操作する搬送車等が柱部材に接触する可能性を低減でき、メンテナンス性を向上させることが可能な物品収納棚及びそのような物品収納棚を備えた自動倉庫の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る物品収納棚は、
基準方向に沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材と、物品が収納される収納部と、を備えた物品収納棚であって、前記基準方向に直交する方向を奥行方向とし、前記奥行方向における一方側を奥行方向手前側、前記奥行方向における他方側を奥行方向奥側として、前記収納部は、前記基準方向に隣り合う一対の前記柱部材の間に固定されて物品を支持する支持部と、前記支持部に対して前記奥行方向手前側に開口し、前記支持部に対する物品の出し入れが行われる開口部と、を有し、前記柱部材における前記奥行方向手前側の面を開口柱面とし、前記柱部材における前記開口部を囲む領域を開口包囲領域として、少なくとも前記開口包囲領域において前記開口柱面を前記奥行方向手前側から覆うように保護部材が配置され、前記保護部材は、前記柱部材に対して連結部材を介して取り付けられ、前記開口柱面から前記奥行方向手前側に離間して配置されている。
【０００８】
本構成によれば、保護部材が、柱部材の開口柱面よりも奥行方向手前側に配置されているため、例えばフォークリフト等の、作業者が操作する搬送車によって収納部に対する物品の出し入れが行われる際において、搬送車の移動方向が奥行方向に対して傾斜している場合にも、柱部材よりも先に、保護部材に対して、搬送車あるいは当該搬送車によって取り出される物品（搬送車等）が接触することになる。従って、搬送車等が柱部材に直接的に接触する可能性を低減することができる。またこの際、保護部材は、連結部材を介して柱部材に対して離間して取り付けられているため、搬送車等が接触したことによる衝撃や荷重は、保護部材及び連結部材の弾性変形や塑性変形によってある程度吸収することができる。従って、柱部材が損傷する可能性を低減することができる。更に、保護部材や連結部材は柱部材に取り付けられたものであり、柱部材のように物品収納棚を支持する主要部材ではないため、柱部材に比べて交換作業が容易であると共に交換のために要するコストも低い。従って本構成によれば、作業者が操作する搬送車等が柱部材に接触する可能性を低減でき、メンテナンス性も向上させることができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動倉庫の平面図
【図２】自動倉庫の要部を示す側面図
【図３】物品収納棚の要部を示す斜視図
【図４】保護部材の連結構造を示す側面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図
【図６】適切な物品の取り出しが行われる様子を示す説明図
【図７】不適切な物品の取り出しが行われる様子を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
第１実施形態に係る物品収納棚及び自動倉庫について図面を参照して説明する。
【００１２】
〔自動倉庫の概略構成〕
図１及び図２に示すように、自動倉庫１００は、物品Ｐが収納される収納部１３を有する物品収納棚１と、収納部１３との間で自動で物品Ｐを搬送する自動搬送装置２と、を備えている。また、自動倉庫１００には、作業者Ｗにより操作されて物品Ｐを搬送する搬送車３が複数備えられている。
【００１３】
本実施形態では、物品Ｐは、荷を支持するためのパレットである。物品Ｐとしてのパレットは、複数の荷を支持可能に構成されており、荷を支持した状態或いは荷を支持していない状態で、自動搬送装置２又は搬送車３によって搬送されて収納部１３に収納される。図２に示すように、物品収納棚１は、柱部材１１と当該柱部材１１に固定される支持部１３３とを有しており、物品Ｐは、支持部１３３に支持された状態で収納部１３に収納される。なお、物品Ｐは、パレットによって支持される荷であってもよいし、パレットと荷とを含む概念として用いられてもよい。また、物品Ｐは、荷を収容等する容器であってもよいし、当該容器と荷とを含む概念として用いられてもよい。すなわち物品Ｐは、自動倉庫１００における搬送対象、あるいは、物品収納棚１における収納対象であればよい。
【００１４】
図示の例では、自動搬送装置２は、基準方向Ｘに沿って設けられた走行レール２０を走行するように構成されている。そして、走行レール２０を挟んだ両側のそれぞれに、物品収納棚１が設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、自動搬送装置２に対して少なくとも１つの物品収納棚１が設けられていればよい。
【００１５】
物品収納棚１は、自動搬送装置２による物品Ｐの搬送が行われる搬送装置用空間Ａ２と、作業者Ｗによる作業が行われる作業者用空間Ａ１と、に挟まれて配置されている。搬送装置用空間Ａ２は、自動搬送装置２の搬送経路に沿って形成され、本例では、走行レール２０を含むように基準方向Ｘに沿って形成されている。作業者用空間Ａ１は、物品収納棚１を挟んで搬送装置用空間Ａ２とは反対側の空間に形成されている。
【００１６】
搬送装置用空間Ａ２および作業者用空間Ａ１のそれぞれにおいては、収納部１３（支持部１３３）に対する物品Ｐの出し入れが行われる。本実施形態では、物品収納棚１は、複数の収納部１３を有しており、複数の収納部１３のうち一部の収納部１３が、搬送装置用空間Ａ２および作業者用空間Ａ１のいずれからも物品Ｐの出し入れが可能な対象収納部１３Ｔ（収納部に相当）とされている（図２参照）。ここで、収納部１３は、物品収納棚１に対して、基準方向Ｘに沿って複数（図示の例では１５個）設けられると共に当該基準方向Ｘに水平面内で直交する方向である奥行方向Ｙに沿って複数（図示の例では２個）設けられている。上述の対象収納部１３Ｔは、少なくとも作業者用空間Ａ１に隣接して配置される収納部１３であり、物品収納棚１に対して単数又は複数設けられる。なお、詳細な図示は省略するが、本実施形態では、収納部１３は、上下方向に沿って複数段に亘って設けられている。
【００１７】
図２に示すように、対象収納部１３Ｔは、作業者用空間Ａ１の側に開口した第１開口部１３１と、搬送装置用空間Ａ２の側に開口した第２開口部１３２と、を有している。作業者用空間Ａ１では、第１開口部１３１を介して、搬送車３によって対象収納部１３Ｔに対する物品Ｐの出し入れが行われる。搬送装置用空間Ａ２では、第２開口部１３２を介して、自動搬送装置２によって対象収納部１３Ｔに対する物品Ｐの出し入れが行われる。このように、自動倉庫１００では、第１開口部１３１を介した物品Ｐの出し入れが、作業者Ｗにより操作される搬送車３によって行われる場合があり、第２開口部１３２を介した物品Ｐの出し入れが、自動搬送装置２によって行われる場合がある。そして本例では、このような収納部１３に対する物品Ｐの出し入れは、奥行方向Ｙに沿って行われる。なお、図２に示すように、作業者用空間Ａ１では、対象収納部１３Ｔ内の物品Ｐ（パレット）に支持された荷を取り出すピッキング作業も行われる。そして、搬送装置用空間Ａ２では、物品Ｐの出し入れが、対象収納部１３Ｔとの間で行われるだけでなく、当該対象収納部１３Ｔに対して搬送装置用空間Ａ２の側に隣接して配置される収納部１３（対象収納部１３Ｔ以外の収納部１３）との間においても行われる。
【００１８】
以下、自動倉庫１００の各部の構成について詳細に説明する。なお、上述の「基準方向Ｘ」は、水平面に沿う方向であり、「奥行方向Ｙ」は、水平面内で基準方向Ｘに直交する方向である。以下の説明では、対象収納部１３Ｔを基準として、奥行方向Ｙにおける一方側（本例では作業者用空間Ａ１側）を奥行方向手前側Ｙ１とし、奥行方向Ｙにおける他方側（本例では搬送装置用空間Ａ２側）を奥行方向奥側Ｙ２とする。
【００１９】
〔自動搬送装置〕
自動搬送装置２は、物品収納棚１に設けられた収納部１３（支持部１３３）に対して自動で物品Ｐの搬送を行う搬送装置である。本実施形態では、自動搬送装置２は、上下方向および基準方向Ｘに並ぶ複数の収納部１３との間で物品Ｐを移載可能となっている。自動搬送装置２は、例えばスタッカークレーンとして構成されているとよい。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、自動搬送装置２は、物品収納棚１に対して奥行方向奥側Ｙ２において基準方向Ｘに沿って走行する走行部２１と、当該走行部２１に搭載され、収納部１３（支持部１３３）に対して奥行方向奥側Ｙ２から物品Ｐの出し入れを行う移載装置２４と、を有している。移載装置２４は、収納部１３のうちの対象収納部１３Ｔに対しては、当該対象収納部１３Ｔの第２開口部１３２を介して、奥行方向奥側Ｙ２から物品Ｐの出し入れを行う。本実施形態では、自動搬送装置２は、走行部２１に立設されたマスト２２と、マスト２２に案内された状態で昇降移動する昇降台２３と、を有している。そして、上述の移載装置２４は、昇降台２３に取り付けられ、昇降台２３と共にマスト２２に沿って昇降する。
【００２１】
移載装置２４は、物品Ｐが載置される載置部２４１と、載置部２４１を奥行方向Ｙに沿って出退移動させる出退駆動部２４２と、を有している。物品Ｐの下方において、出退駆動部２４２が載置部２４１を物品Ｐの直下に移動させ、昇降台２３が上昇することで載置部２４１上に物品Ｐが載置される。また、物品Ｐが載置された載置部２４１を出退駆動部２４２が支持部１３３（収納部１３）の直上に移動させ、昇降台２３が下降することで物品Ｐが支持部１３３に支持される（収納部１３に収納される。）。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、物品Ｐを支持する支持部１３３は、基準方向Ｘにおいて互いに離間して配置される一対の支持台１３３ａを有しており、これら一対の支持台１３３ａの間には、載置部２４１が上下方向に通過可能な隙間が形成されている。
【００２２】
〔搬送車〕
搬送車３は、作業者Ｗにより操作されて、物品収納棚１（収納部１３）に物品Ｐを搬送する。図１に示すように、本実施形態では、搬送車３には、第１搬送車３１と第２搬送車３２とが含まれる。
【００２３】
第１搬送車３１は、物品Ｐを移載する移載部３１１を備えている。移載部３１１は、収納部１３との間で物品Ｐを移載可能に構成されている。移載部３１１は、出退動作と昇降動作とが可能であり、例えばフォークとして構成され、物品Ｐとしてのパレットに形成された孔部に挿入された状態で当該パレットを支持して移載する。第１搬送車３１は、例えば一対のフォーク（移載部３１１）を有するフォークリフトとして構成されているとよい。
【００２４】
第２搬送車３２は、物品Ｐを支持する物品支持台３２１と、作業者Ｗの足場となる作業台３２２と、を備えている。物品支持台３２１は、出退動作と昇降動作とが可能であり、収納部１３との間で物品Ｐを移載可能に構成されている。作業台３２２は、収納部１３の支持部１３３と同じ高さに配置され、或いは、昇降動作可能に構成されて収納部１３の支持部１３３と同じ高さに移動自在となっている。作業者Ｗは、第２搬送車３２が収納部１３に対して隣接する位置に配置された状態で、作業台３２２と収納部１３との間で往来することができる。作業者用空間Ａ１において作業者Ｗによって行われるピッキング作業は、例えば図２に示すように、作業者Ｗが作業台３２２に搭乗した状態で行われる。
【００２５】
〔物品収納棚〕
図１に示すように、物品収納棚１は、基準方向Ｘに沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材１１と、物品Ｐが収納される収納部１３と、を備えている。物品収納棚１は、上下方向に沿って配置される柱部材１１と、柱部材１１に対して交差する方向（本例では水平方向）に沿って配置される梁部材１２と、を主要部材として備えている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、収納部１３は、基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１の間に固定されて物品Ｐを支持する支持部１３３を有している。本実施形態では、支持部１３３は、基準方向Ｘに離間して配置される一対の支持台１３３ａを備えている。すなわち、一対の支持台１３３ａの間には隙間が形成されており、当該隙間を、例えば上述のように自動搬送装置２の移載装置２４が上下方向に通過することで、支持部１３３（収納部１３）に対する物品Ｐの移載が可能となっている。図示の例では、一対の支持台１３３ａのそれぞれは、奥行方向Ｙに並んで配置される一対の柱部材１１に固定されている。
【００２７】
本実施形態では、収納部１３のうちの対象収納部１３Ｔは、物品Ｐが載置される載置部材１３４を更に有している。載置部材１３４は、対象収納部１３Ｔ以外の収納部１３には設けられていない。対象収納部１３Ｔでは、物品Ｐは、載置部材１３４に載置された状態で当該対象収納部１３Ｔに収納される。但し、載置部材１３４は、必須の部材ではなく、対象収納部１３Ｔに設けられていなくてもよい。
【００２８】
図２及び図３に示すように、載置部材１３４は、支持部１３３によって下方から支持されている。本例では、載置部材１３４は、基準方向Ｘに離間して配置される一対の位置決め部１３４ａと、奥行方向手前側Ｙ１に突出する突出部１３４ｂと、を有している。
【００２９】
位置決め部１３４ａは、斜め上方に延びる板状に形成されており、上方に向かうに従って基準方向Ｘの外側に傾斜している。一対の位置決め部１３４ａの下端部の基準方向Ｘの間隔は、物品Ｐの基準方向Ｘの長さと同等の長さに設定されている。そのため、物品Ｐが載置部材１３４に載置された状態で、当該物品Ｐを対象収納部１３Ｔの適正位置に位置決めすることが可能となっている。そして、一対の位置決め部１３４ａの上端部の基準方向Ｘの間隔は、物品Ｐの基準方向Ｘの長さよりも長く設定されている。そのため、対象収納部１３Ｔ内において物品Ｐを上方から下方に動かして載置部材１３４に載置する場合に、当該物品Ｐを対象収納部１３Ｔの適正位置（一対の位置決め部１３４ａの下端部によって挟まれた位置）に案内することが可能となっている。
【００３０】
突出部１３４ｂは、対象収納部１３Ｔから奥行方向手前側Ｙ１側に延びる板状に形成されており、対象収納部１３Ｔから作業者用空間Ａ１に突出している。図２に示すように、突出部１３４ｂは、第２搬送車３２の作業台３２２が配置される高さに対応して設けられている。これにより、作業者Ｗが例えばピッキング作業を行う場合に、突出部１３４ｂ（載置部材１３４）を介して、作業台３２２と対象収納部１３Ｔとの間で往来し易くなっている。突出部１３４ｂと作業台３２２との奥行方向Ｙの間隔は、これらの間に作業者Ｗが落ちることのないよう、互いに接触しない範囲で短く設定されているとよい。図示の例では、突出部１３４ｂにおける奥行方向手前側Ｙ１の端部は、下方に向かって屈曲している。
【００３１】
本実施形態では、物品収納棚１よりも奥行方向手前側Ｙ１に、基準方向Ｘに沿って延びると共に第２搬送車３２（搬送車３）の走行をガイドする走行ガイド部材１８が設けられている。走行ガイド部材１８は、長手方向に直交する断面がＬ字状に形成された長尺部材であり、例えば自動倉庫１００内の床面に配置される。作業者Ｗは、第２搬送車３２の車輪３２Ｗを走行ガイド部材１８に沿わせるようにすることで、対象収納部１３Ｔに対して奥行方向Ｙの適正な位置に第２搬送車３２を停止させることができる。なお、図２に示すように、第２搬送車３２の作業台３２２と収納部１３の突出部１３４ｂとの相対的な配置関係、すなわち、作業台３２２の寸法や突出部１３４ｂの突出量などは、第２搬送車３２の車輪３２Ｗが走行ガイド部材１８に沿った状態を基準に定めるとよい。
【００３２】
図２及び図３に示すように、対象収納部１３Ｔは、支持部１３３に対して奥行方向手前側Ｙ１に開口し、支持部１３３に対する物品Ｐの出し入れが行われる第１開口部１３１（開口部に相当）を有している。上述のように本例では、対象収納部１３Ｔは、支持部１３３に対して奥行方向奥側Ｙ２に開口し、支持部１３３に対する物品Ｐの出し入れが行われる第２開口部１３２を更に有している。第１開口部１３１は、対象収納部１３Ｔにおける作業者用空間Ａ１の側に形成されており、奥行方向手前側Ｙ１において基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１によって挟まれている。第２開口部１３２は、対象収納部１３Ｔにおける搬送装置用空間Ａ２の側に形成されており、奥行方向奥側Ｙ２において基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１によって挟まれている。すなわち、本実施形態では、対象収納部１３Ｔ（収納部１３）は、奥行方向手前側Ｙ１において基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１と、奥行方向奥側Ｙ２において基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１と、によって囲まれた空間に形成されている。なお以下では、特に言及しない限り、「柱部材１１」とは、対象収納部１３Ｔを囲む４つの柱部材１１のうち奥行方向手前側Ｙ１に配置された一対の柱部材１１のいずれか又はその双方を指すものとする。
【００３３】
対象収納部１３Ｔは、予め設定された上下方向の領域である設定高さ領域を有する。設定高さ領域は、例えば、支持部１３３の高さから、対象収納部１３Ｔの内部に収納された物品Ｐ（パレット）が支持することが可能な荷の最大高さまでの範囲を含むように設定される。但し、これに限定されず、設定高さ領域は、任意に設定されるとよい。例えば、設定高さ領域は、物品収納棚１の収納スペースとの関係で適宜設定することができる。
【００３４】
本実施形態では、物品収納棚１は、第１開口部１３１と第２開口部１３２とを開閉するシャッタ１４を備えている。図２及び図３に示すように、シャッタ１４は、シャッタ本体１４１と、当該シャッタ本体１４１を支持しつつ第１開口部１３１及び第２開口部１３２に案内するシャッタレール１４２と、を有している。
【００３５】
シャッタレール１４２は、基準方向Ｘに離間して配置された一対のレール部材により構成されている。シャッタ本体１４１は、その基準方向Ｘの両端部をシャッタレール１４２によって支持されて、シャッタレール１４２に沿って移動するように構成されている。シャッタ本体１４１は、第１開口部１３１を開放又は閉塞し、第２開口部１３２を開放又は閉塞する。本例では、シャッタ本体１４１は、第１開口部１３１を開放している状態で第２開口部１３２を閉塞し、反対に、第２開口部１３２を開放している状態で第１開口部１３１を閉塞するように構成されている。
【００３６】
シャッタレール１４２は、上述のように、基準方向Ｘに離間して配置された一対のレール部材により構成されている。シャッタレール１４２は、柱部材１１に連結されており、基準方向Ｘに隣り合う一対の柱部材１１の間（基準方向Ｘの内側）に配置されている。図２に示すように、本実施形態では、シャッタレール１４２は、奥行方向手前側Ｙ１に配置された柱部材１１に連結されて上下方向に延びる第１レール部１４２ａと、奥行方向奥側Ｙ２に配置された柱部材１１に連結されて上下方向に延びる第２レール部１４２ｂと、第１レール部１４２ａと第２レール部１４２ｂとを上部で連結して奥行方向Ｙに延びる連結レール部１４２ｃと、を有している。本例では、第１レール部１４２ａと第２レール部１４２ｂとは、同じ長さ（上下方向の長さ）に形成されている。
【００３７】
上述のシャッタ本体１４１は、第１レール部１４２ａ（又は第２レール部１４２ｂ）と連結レール部１４２ｃとを合わせた長さに対応した長さとなっている。シャッタ本体１４１は、第１開口部１３１を開放し、かつ、第２開口部１３２を閉塞している状態では、第２レール部１４２ｂと連結レール部１４２ｃとの双方に亘って配置される。反対に、シャッタ本体１４１は、第２開口部１３２を開放し、かつ、第１開口部１３１を閉塞している状態では、第１レール部１４２ａと連結レール部１４２ｃとの双方に亘って配置される。このように、シャッタ本体１４１は、第１開口部１３１及び第２開口部１３２の開閉状態に関係なく、常に連結レール部１４２ｃには配置された状態となる。
【００３８】
作業者用空間Ａ１において作業が行われる場合には、シャッタ１４によって、第１開口部１３１が開放され、かつ、第２開口部１３２が閉塞される。これにより、作業者用空間Ａ１において、作業者Ｗが対象収納部１３Ｔとの間で物品Ｐの出し入れ等の作業を行っているときに、奥行方向奥側Ｙ２からの自動搬送装置２による物品Ｐの出し入れが同じ対象収納部１３Ｔに対して行われないようにできる。すなわち、シャッタ１４により、対象収納部１３Ｔへの自動搬送装置２の進入を物理的に防ぐことができる。作業者用空間Ａ１において作業が行われない場合には、シャッタ１４によって、第１開口部１３１が閉塞され、かつ、第２開口部１３２が開放される。これにより、奥行方向奥側Ｙ２からの自動搬送装置２による物品Ｐの移載動作中に、作業者Ｗ等が対象収納部１３Ｔに出入りすることを抑制できる。また、第２開口部１３２が開放されていることから、搬送装置用空間Ａ２からの自動搬送装置２による物品Ｐの出し入れ作業を円滑に行い易くすることができる。なお、シャッタ１４はシャッタ本体１４１の位置を検出するセンサ（図示省略）を備えており、自動搬送装置２による物品Ｐの移載動作中に、第１開口部１３１が開放される側にシャッタ本体１４１が操作された場合には、自動搬送装置２の移載動作を停止させる。
【００３９】
ところで、作業者用空間Ａ１における、対象収納部１３Ｔに対する物品Ｐの出し入れは、作業者Ｗが操作する搬送車３によって行われる場合がある。例えば図６に示すように、フォークリフトにより構成される第１搬送車３１によって対象収納部１３Ｔから物品Ｐを取り出す場合には、移載部３１１により物品Ｐを支持した状態で、第１搬送車３１を奥行方向手前側Ｙ１に真っ直ぐ移動させる（後退させる）必要がある。このような作業を行う場合において、物品Ｐが対象収納部１３Ｔから完全に取り出される前に、第１搬送車３１の進路を奥行方向Ｙに対して傾ける不適切な操作を行うと、移載部３１１又は移載部３１１によって支持されている物品Ｐが、対象収納部１３Ｔを囲む４つの柱部材１１のうち奥行方向手前側Ｙ１に配置された一対の柱部材１１のいずれかに接触する可能性がある。これにより柱部材１１が損傷すると、交換や修理等のメンテナンス作業が必要となる。しかし、柱部材１１は物品収納棚１を支持する主要部材の１つであるため、部品の原材料費や運搬コストが高いことや、収納している物品Ｐを取り除かなければ交換等を行うことができない場合があること等、上記メンテナンス作業に手間やコストが掛かるという問題がある。
【００４０】
特に、収納部１３に対して自動で物品Ｐを搬送する自動搬送装置２が設けられた自動倉庫１００では、物品収納棚１の収納効率を高めるために、基準方向Ｘにおける収納部１３の幅に余裕が少ない設計とすることが多い。そのため、収納部１３（対象収納部１３Ｔ）における物品Ｐの出し入れが行われる開口部（第１開口部１３１及び第２開口部１３２）の基準方向Ｘの幅も比較的小さくなる傾向にある。従って、作業者Ｗが搬送車３（特に第１搬送車３１）を操作して対象収納部１３Ｔに対して物品Ｐの出し入れを行う場合に、高精度な操作が要求され、その分、搬送車３が第１開口部１３１における基準方向Ｘの両側の柱部材１１に接触する可能性が高くなっている。
【００４１】
そのため、この物品収納棚１では、作業者Ｗによって操作される搬送車３又は搬送車３により支持される物品Ｐが、物品Ｐの出し入れ作業を行う際に直接的に柱部材１１に接触しないように、柱部材１１を保護する保護部材１５が設けられている。以下、詳細に説明する。
【００４２】
なおここでは、図３に示すように、柱部材１１における第１開口部１３１を囲む領域を開口包囲領域１１Ａとする。開口包囲領域１１Ａは、柱部材１１における上下方向の領域であって、第１開口部１３１のそれぞれを囲む枠を構成することになる領域（部分）である。本例では、開口包囲領域１１Ａの上下方向の範囲は、上述の対象収納部１３Ｔの設定高さ領域に対応している。ここでの「設定高さ領域に対応している」とは、開口包囲領域１１Ａと設定高さ領域とが、上下方向において概ね同じ範囲に設定されていることをいう。また、ここでは、柱部材１１における奥行方向手前側Ｙ１の面を開口柱面１１Ｆとする。開口柱面１１Ｆは、作業者用空間Ａ１を向いており、柱部材１１における上下方向の全体の範囲に亘って形成されている。
【００４３】
〔保護部材〕
図２及び図３に示すように、少なくとも開口包囲領域１１Ａにおいて開口柱面１１Ｆを奥行方向手前側Ｙ１から覆うように保護部材１５が配置されている。
【００４４】
図３〜図５に示すように、保護部材１５は、柱部材１１に対して連結部材１６を介して取り付けられ、開口柱面１１Ｆから奥行方向手前側Ｙ１に離間して配置されている。これにより、図７に示すように、作業者Ｗが操作する第１搬送車３１によって対象収納部１３Ｔに対する物品Ｐの出し入れが行われる際において、第１搬送車３１の移動方向が奥行方向Ｙに対して傾斜している場合にも、柱部材１１よりも先に、保護部材１５に対して、第１搬送車３１あるいは当該第１搬送車３１によって取り出される物品Ｐが接触することになる。なお、図示の例では、第１搬送車３１によって取り出される物品Ｐが、シャッタレール１４２を介して保護部材１５に接触している様子を示している。このような場合、シャッタレール１４２は、柱部材１１を保護する「保護部材」の一部として考えられる。なお、対象収納部１３Ｔに対してシャッタレール１４２が設けられない構成とすることもでき、この場合には、第１搬送車３１あるいは当該第１搬送車３１によって取り出される物品Ｐが、保護部材１５に直接接触することになる。いずれの場合であっても、すなわち、シャッタレール１４２の有無に関係なく、第１搬送車３１あるいは当該第１搬送車３１によって取り出される物品Ｐが柱部材１１に対して直接接触する可能性を低減することができる。
【００４５】
図３に示すように、本実施形態では、保護部材１５は、上下方向の複数箇所において、連結部材１６を介して柱部材１１に取り付けられている。連結部材１６による取付箇所の位置及び数は、保護部材１５の支持の安定性と、搬送車３や物品Ｐが保護部材１５に接触した場合における変形のし易さ（柱部材１１への衝撃の伝達のし難さ）に応じて設定されると良い。図示の例では、連結部材１６による保護部材１５の取付箇所は、対象収納部１３Ｔに収納された物品Ｐ（パレット）の高さ、すなわち、物品Ｐの出し入れを行う際の第１搬送車３１の移載部３１１（フォークリフトのフォーク）の高さと重複しない位置とされている。具体的には、連結部材１６は、対象収納部１３Ｔに収納された物品Ｐの高さよりも上方において、上下に分離した２箇所に設けられている。但し、連結部材１６による保護部材１５の取付箇所は、これに限定されるものではなく、適宜の位置及び数とされてよい。
【００４６】
図４及び図５に示すように、保護部材１５は、基準方向Ｘにおける第１開口部１３１側の端部から奥行方向奥側Ｙ２に向けて突出する側面部１５２を有している。本実施形態では、保護部材１５は、上下方向及び基準方向Ｘに沿って延びる正面部１５１を有しており、上述の側面部１５２は、正面部１５１の基準方向Ｘにおける第１開口部１３１側の端部から突出している。本例では、側面部１５２は、正面部１５１の基準方向Ｘにおける両端部のそれぞれに設けられている。このような保護部材１５は、例えば、長手方向に直交する断面が角ばったＵ字状を成す軽溝形鋼を用いて構成されると好適である。
【００４７】
図５に示すように、側面部１５２は、柱部材１１の開口柱面１１Ｆにおける第１開口部１３１側の端部と同じ位置に配置されている。これにより、柱部材１１よりも基準方向Ｘにおける第１開口部１３１側において物品Ｐの出し入れが行われる際に、搬送車３や物品Ｐが、柱部材１１よりも先に側面部１５２（保護部材１５）に接触し易い構成とすることができる。搬送車３や物品Ｐに対する柱部材１１の保護をより確実にするために、側面部１５２は、柱部材１１の開口柱面１１Ｆにおける第１開口部１３１側の端部よりも第１開口部１３１側に配置されていてもよい。
【００４８】
図４及び図５に示すように、保護部材１５は、柱部材１１の開口柱面１１Ｆに対向する対向面１５１Ｆを有している。対向面１５１Ｆは、正面部１５１における奥行方向奥側Ｙ２を向く面である。対向面１５１Ｆと開口柱面１１Ｆとは、奥行方向Ｙにおいて互いに間隔を空けて配置されている。
【００４９】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、保護部材１５は、側面部１５２が切り欠かれて形成された側面切欠部１５２ａを有している。図３に示す例では、側面切欠部１５２ａは、側面部１５２における上下方向の複数箇所（ここでは３箇所）に設けられている。後述するように、側面切欠部１５２ａに対応する位置には、シャッタレール１４２を柱部材１１に連結するためのレール連結部材１７が配置される。
【００５０】
また、保護部材１５は、図３に示すように、作業表示灯９８や非常停止ボタン９９を配置するための正面孔部１５１ａを有していてもよい。例えば作業表示灯９８は、作業者用空間Ａ１や搬送装置用空間Ａ２での作業状況を表示するように構成されており、柱部材１１に取り付けられる。また、例えば非常停止ボタン９９は、非常時に作業者Ｗ等が自動搬送装置２等の動作を停止させるための操作部として構成されており、柱部材１１に取り付けられる。正面孔部１５１ａは、保護部材１５の正面部１５１を奥行方向Ｙに貫通するように形成される。柱部材１１に取り付けられる作業表示灯９８および非常停止ボタン９９のそれぞれは、一部が正面孔部１５１ａから奥行方向手前側Ｙ１に突出するように配置される。但し、上記のような構成に限定されることなく、保護部材１５は、正面孔部１５１ａを有しない構成であってもよい。
【００５１】
〔連結部材〕
連結部材１６は、保護部材１５と柱部材１１とを連結する部材である。本実施形態では、連結部材１６は、板状の部材を屈曲形成することにより構成されている。連結部材１６は、保護部材１５と柱部材１１との間に配置されている。より詳しくは、図５に示すように、連結部材１６は、対向面１５１Ｆと開口柱面１１１と一対の側面部１５２とによって囲まれた空間に配置されている。これにより、作業者Ｗが作業中に連結部材１６と接触することを抑制できる。また、連結部材１６が保護部材１５によって隠れるため、物品収納棚１の見栄えが損なわれることもない。
【００５２】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、連結部材１６は、奥行方向Ｙに沿って延在する本体部１６０と、本体部１６０における奥行方向奥側Ｙ２の端部から開口柱面１１Ｆに沿って延在すると共に当該開口柱面１１Ｆに連結される第１連結部１６１と、本体部１６０における奥行方向手前側Ｙ１の端部から対向面１５１Ｆに沿って延在すると共に当該対向面１５１Ｆに連結される第２連結部１６２と、を有している。
【００５３】
図示の例では、本体部１６０は、水平方向に沿う平板状に形成されている。第１連結部１６１は、本体部１６０から下方に延在している。ここでは、第１連結部１６１は、本体部１６０から屈曲されて形成され、奥行方向Ｙを向く面を有する平板状とされている。第２連結部１６２は、本体部１６０から上方に延在している。ここでは、第２連結部１６２は、本体部１６０から屈曲されて形成され、奥行方向Ｙを向く面を有する平板状とされている。第１連結部１６１には、当該第１連結部１６１を奥行方向Ｙに貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔と柱部材１１の開口柱面１１Ｆを奥行方向Ｙに貫通する貫通孔とに挿通された締結部材によって、第１連結部１６１（連結部材１６）と開口柱面１１Ｆ（柱部材１１）とが締結される。また、第２連結部１６２には、当該第２連結部１６２を奥行方向Ｙに貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔と保護部材１５の対向面１５１Ｆを奥行方向Ｙに貫通する貫通孔とに挿通された締結部材によって、第２連結部１６２（連結部材１６）と対向面１５１Ｆ（保護部材１５）とが締結される。このようにして、保護部材１５と柱部材１１とが、互いに連結される。
【００５４】
以上のように構成される保護部材１５及び連結部材１６は、これらの少なくとも一方が、柱部材１１よりも強度が低くなるように構成されていると好適である。これは、例えば、保護部材１５及び連結部材１６の材質や形状（例えば板厚や屈曲部の位置）等を適切に設定することで実現できる。これにより、保護部材１５及び連結部材１６の剛性を適切に設定でき、搬送車３や物品Ｐが接触した際の衝撃を保護部材１５及び連結部材１６の弾性変形や塑性変形によって適切に吸収することが可能となる。従って、搬送車３や物品Ｐが接触した際に柱部材１１に伝達される衝撃及びそれによる柱部材１１の損傷等を効果的に抑制することができる。
【００５５】
〔レール連結部材〕
レール連結部材１７は、シャッタレール１４２を柱部材１１に取り付けるための部材である。図４及び図６に示すように、レール連結部材１７は、板状の部材を屈曲形成することにより構成されている。上述のように、レール連結部材１７は、保護部材１５の側面部１５２に形成された側面切欠部１５２ａに対応する位置に配置される。詳細な図示は省略するが、レール連結部材１７を貫通する貫通孔とシャッタレール１４２を貫通する貫通孔とを挿通する締結部材によって、レール連結部材１７とシャッタレール１４２とが締結される。また、レール連結部材１７を貫通する貫通孔と開口柱面１１Ｆ（柱部材１１）を貫通する貫通孔とを挿通する締結部材によって、レール連結部材１７と開口柱面１１Ｆ（柱部材１１）とが締結される。このようにして、シャッタレール１４２と柱部材１１とが、互いに連結される。
【００５６】
〔作業者用空間における物品の出し入れ〕
次に、作業者用空間Ａ１における物品Ｐの出し入れについて図６及び図７を参照して説明する。上述のように、作業者用空間Ａ１においては、作業者Ｗに操作される搬送車３（図１参照）によって対象収納部１３Ｔとの間で物品Ｐの出し入れが行われる。図６及び図７には、フォークリフトとして構成される第１搬送車３１によって対象収納部１３Ｔから物品Ｐを取り出す様子を例示している。
【００５７】
図６は、作業者Ｗによって第１搬送車３１の適切な操作がなされて、対象収納部１３Ｔから物品Ｐが取り出される様子を例示している。すなわち、第１搬送車３１の移載部３１１によって物品Ｐを支持した状態で、物品Ｐが対象収納部１３Ｔから完全に取り出されるまで、第１搬送車３１を奥行方向Ｙに沿って真っすぐ後退させている。このような適切な操作によれば、第１搬送車３１の移載部３１１及びそれにより支持されている物品Ｐは、物品Ｐが対象収納部１３Ｔから完全に取り出されるまでどこにも接触することはない。
【００５８】
図７は、作業者Ｗによって第１搬送車３１の操作が適切になされず、対象収納部１３Ｔから物品Ｐが取り出される際に物品Ｐが保護部材１５等に接触している様子を例示している。すなわち、物品Ｐが対象収納部１３Ｔから完全に取り出される前に、第１搬送車３１を奥行方向Ｙに対して傾ける不適切な操作が行われている。このような操作が行われた場合、対象収納部１３Ｔを囲む４つの柱部材１１のうち奥行方向手前側Ｙ１に配置された一対の柱部材１１のいずれかに、第１搬送車３１又は物品Ｐが接触する可能性がある。しかしながら本実施形態によれば、開口柱面１１Ｆを奥行方向手前側Ｙ１から覆うと共に柱部材１１の開口柱面１１Ｆから奥行方向手前側Ｙ１に離間して保護部材１５が配置されているため（図４及び図５参照）、柱部材１１よりも先に、保護部材１５に対して物品Ｐが接触することになる。図示の例では、保護部材１５よりも基準方向Ｘにおける第１開口部１３１側（内側）に、シャッタレール１４２が設けられているため、物品Ｐはシャッタレール１４２を介して保護部材１５に接触している。このような構成により、柱部材１１に対して直接的に第１搬送車３１又は物品Ｐ（本例では物品Ｐ）が接触することがなくなり、接触によって柱部材１１が損傷する可能性を低減できる。
【００５９】
上述したように保護部材１５及び連結部材１６の強度を低くすることに加えて、シャッタレール１４２及びレール連結部材１７も、柱部材１１よりも強度が低くなるように構成されていると好適である。これにより、搬送車３や物品Ｐが接触した際の衝撃を、シャッタレール１４２及びレール連結部材１７の弾性変形や塑性変形によっても吸収することが可能となる。従って、搬送車３や物品Ｐが接触した際に柱部材１１に伝達される衝撃及びそれによる柱部材１１の損傷等を効果的に抑制することができる。
【００６０】
なお、保護部材１５は、作業者用空間Ａ１で作業する作業者Ｗにとって注意を惹き易い色や模様が付されていると好適である。これによれば、作業者Ｗに対して注意喚起することができ、保護部材１５に対して搬送車３や物品Ｐが接触しないような適切な操作を促すことができる。例えば、保護部材１５は、赤色、橙色、黄色、又はその他の蛍光色や、これらを組み合わせた色に着色することができる。なお、本実施形態で説明したように、保護部材１５の内側にシャッタレール１４２が設けられる場合には、シャッタレール１４２についても上記のように着色してもよい。
【００６１】
２．その他の実施形態
次に、物品収納棚及び自動倉庫のその他の実施形態について説明する。
【００６２】
（１）上記の実施形態では、保護部材１５が、側面部１５２を有している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、保護部材１５は、側面部１５２を有さない構成であってもよく、例えば、保護部材１５が正面部１５１のみを備えた形状とされていてもよい。或いは、保護部材１５が上下方向視で三角形状の断面を有するような形状とされていてもよい。
【００６３】
（２）上記の実施形態では、連結部材１６が、本体部１６０と第１連結部１６１と第２連結部１６２とを有している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、連結部材１６は、保護部材１５と柱部材１１とを連結可能に構成されていればよく、具体的な形状等、細部の構成は適宜変更することができる。
【００６４】
（３）上記の実施形態では、連結部材１６が、対向面１５１Ｆと開口柱面１１１と一対の側面部１５２とによって囲まれた空間に配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、連結部材１６の配置位置は適宜変更することができる。例えば連結部材１６は、奥行方向Ｙ視で保護部材１５よりも外側に配置されて、保護部材１５と柱部材１１とを連結するように構成されていてもよい。
【００６５】
（４）上記の実施形態では、物品収納棚１が、収納部１３に対して自動で物品Ｐを搬送する自動搬送装置２が設けられた自動倉庫１００に適用される例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、物品収納棚１は、上記のような自動搬送装置２が設けられていない倉庫に適用されてもよいし、別の製造設備等における収納棚に適用されてもよい。
【００６６】
（５）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６７】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品収納棚及び自動倉庫について説明する。
【００６８】
本開示に係る物品収納棚は、
基準方向に沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材と、物品が収納される収納部と、を備えた物品収納棚であって、前記基準方向に直交する方向を奥行方向とし、前記奥行方向における一方側を奥行方向手前側、前記奥行方向における他方側を奥行方向奥側として、前記収納部は、前記基準方向に隣り合う一対の前記柱部材の間に固定されて物品を支持する支持部と、前記支持部に対して前記奥行方向手前側に開口し、前記支持部に対する物品の出し入れが行われる開口部と、を有し、前記柱部材における前記奥行方向手前側の面を開口柱面とし、前記柱部材における前記開口部を囲む領域を開口包囲領域として、少なくとも前記開口包囲領域において前記開口柱面を前記奥行方向手前側から覆うように保護部材が配置され、前記保護部材は、前記柱部材に対して連結部材を介して取り付けられ、前記開口柱面から前記奥行方向手前側に離間して配置されている。
【００６９】
本構成によれば、保護部材が、柱部材の開口柱面よりも奥行方向手前側に配置されているため、例えばフォークリフト等の、作業者が操作する搬送車によって収納部に対する物品の出し入れが行われる際において、搬送車の移動方向が奥行方向に対して傾斜している場合にも、柱部材よりも先に、保護部材に対して、搬送車あるいは当該搬送車によって取り出される物品（搬送車等）が接触することになる。従って、搬送車等が柱部材に直接的に接触する可能性を低減することができる。またこの際、保護部材は、連結部材を介して柱部材に対して離間して取り付けられているため、搬送車等が接触したことによる衝撃や荷重は、保護部材及び連結部材の弾性変形や塑性変形によってある程度吸収することができる。従って、柱部材が損傷する可能性を低減することができる。更に、保護部材や連結部材は柱部材に取り付けられたものであり、柱部材のように物品収納棚を支持する主要部材ではないため、柱部材に比べて交換作業が容易であると共に交換のために要するコストも低い。従って本構成によれば、作業者が操作する搬送車等が柱部材に接触する可能性を低減でき、メンテナンス性も向上させることができる。
【００７０】
ここで、
前記保護部材は、前記基準方向における前記開口部側の端部から前記奥行方向奥側に向けて突出する側面部を有し、前記側面部は、前記開口柱面における前記開口部側の端部と同じ位置又は当該開口柱面における前記開口部側の端部よりも前記開口部側に配置されていると好適である。
【００７１】
本構成によれば、作業者が操作する搬送車の移動方向が奥行方向に対して傾斜している場合にも、柱部材よりも先に、保護部材の側面部に対して搬送車等が接触することになる。従って本構成によれば、搬送車等が柱部材に直接的に接触する可能性を更に低減することができる。
【００７２】
また、
前記保護部材は、前記開口柱面に対向する対向面を有し、前記連結部材は、前記奥行方向に沿って延在する本体部と、前記本体部における前記奥行方向奥側の端部から前記開口柱面に沿って延在すると共に当該開口柱面に連結される第１連結部と、前記本体部における前記奥行方向手前側の端部から前記対向面に沿って延在すると共に当該対向面に連結される第２連結部と、を有していると好適である。
【００７３】
本構成によれば、連結部材を用いて、柱部材に対して保護部材を適切に取り付けることができる。また、連結部材の本体部が奥行方向に沿って延在しているため、柱部材の開口柱面よりも奥行方向手前側に適切に離間させて保護部材を配置することができる。
【００７４】
本開示に係る自動倉庫は、
上記各構成の物品収納棚のいずれかを備えた自動倉庫であって、前記開口部を第１開口部として、前記収納部は、前記支持部に対して前記奥行方向奥側に開口し、前記支持部に対する物品の出し入れが行われる第２開口部を更に有し、前記物品収納棚に対して前記奥行方向奥側において前記基準方向に沿って走行する走行部と、当該走行部に搭載され、前記第２開口部を介して、前記支持部に対して前記奥行方向奥側から物品の出し入れを行う移載装置と、を有する自動搬送装置を備え、前記第１開口部を介した物品の出し入れが、作業者により操作される搬送車によって行われる場合がある。
【００７５】
通常、収納部に対して自動で物品を搬送する自動搬送装置が設けられた自動倉庫では、自動搬送装置の設置コストを抑えるために、物品収納棚のサイズを小さく抑えることが求められる。そこで、物品収納棚の収納効率を高めるために、基準方向における収納部の幅に余裕が少ない設計とすることが多い。そのため、収納部における物品の出し入れが行われる開口部の基準方向の幅も比較的小さくなる傾向にある。従って、作業者が搬送車を操作して収納部に対して物品の出し入れを行う場合に、高精度な操作が要求され、その分、当該搬送車等が開口部の両側の柱部材に接触する可能性が高くなる。本構成によれば、このような場合にも、柱部材よりも先に、保護部材に対して搬送車等が接触することになるため好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示に係る技術は、基準方向に沿って設定間隔を空けて並んで配置された複数の柱部材と、物品が収納される収納部と、を備えた物品収納棚、及び、そのような物品収納棚を備えた自動倉庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：物品収納棚
２        ：自動搬送装置
３        ：搬送車
１１      ：柱部材
１１Ａ    ：開口包囲領域
１１Ｆ    ：開口柱面
１３Ｔ    ：対象収納部（収納部）
１５      ：保護部材
１６      ：連結部材
２１      ：走行部
２４      ：移載装置
１００    ：自動倉庫
１１１    ：開口柱面
１３１    ：第１開口部（開口部）
１３２    ：第２開口部
１３３    ：支持部
１５１Ｆ  ：対向面
１６０    ：本体部
１６１    ：第１連結部
１６２    ：第２連結部
Ｐ        ：物品
Ｗ        ：作業者
Ｘ        ：基準方向
Ｙ        ：奥行方向
Ｙ１      ：奥行方向手前側
Ｙ２      ：奥行方向奥側
【図１】
2020083511.tif 000003
【図２】
2020083511.tif 000004
【図３】
2020083511.tif 000005
【図４】
2020083511.tif 000006
【図５】
2020083511.tif 000007
【図６】
2020083511.tif 000008
【図７】
2020083511.tif 000009