(57)【要約】【課題】  形成を好適に行うことができる成形用シート及び車両用部品を提供する。【解決手段】  車両用部品である車両用の電気機器１１を保護する保護カバー１４は、成形材料が、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍのシート状であり、ポリプロピレンとポリエチレンとを含み、ポリプロピレンの含有率が５０〜８０質量％であり、ポリエチレンの含有率が２０〜５０質量％であり、成形材料の変形される部位の平面積をＹｃｍ２とし、車両用部品の全表面積をＡｃｍ２とした場合に、ＡはＹの１．２倍〜４倍（Ａ／Ｙ＝１．２〜４）である。【選択図】  図１
2020083953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用部品の成形用シートであって、
厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍであり、
成形材料としてポリプロピレンとポリエチレンとを含み、
前記ポリプロピレンの含有率が５０〜８０質量％であり、
前記ポリエチレンの含有率が２０〜５０質量％であることを特徴とする成形用シート。
【請求項２】
前記成形材料は、耐熱温度が９０℃以上である請求項１に記載の成形用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の成形用シートが立体状に変形されて形成された車両用部品であって、
前記成形材料の変形される部位の平面積をＹｃｍ２とし、
前記車両用部品の全表面積をＡｃｍ２とした場合に、
ＡはＹの１．２倍〜４倍（Ａ／Ｙ＝１．２〜４）であることを特徴とする車両用部品。
【請求項４】
前記車両用部品は、車両用の電気機器を保護する保護カバーである請求項３に記載の車両用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用部品の成形用シート、及びその成形用シートを使用して形成された車両用部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
成形材料としてポリプロピレンとポリエチレンとを含む成形用シートを使用した成形品として、例えば特許文献１や特許文献２が提案されている。
特許文献１のマスキング材は、ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を５〜３０質量％配合した変性ポリプロピレンを材料としている。
特許文献２のマスキング材は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）とポリプロピレンとを質量比で２０：８０〜６０：４０の範囲内となるように混合した樹脂混合物からなる表層および裏層と、ポリプロピレンとポリエチレンとを質量比で９８：２〜６０：４０の範囲内となるように混合した樹脂混合物からなる芯層と、の３層積層シートを所定形状に成形してなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６１６２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、所定の成形材料を使用して所定の成形法で形成された車両用部品が提供されているが、その殆どは成形材料にポリプロピレンを、成形法に射出成形を採用している。この射出成形については、外観が良い、成形形状に制限が少ない等のメリットを有する一方で、金型の作成にコストと時間を要する、厚みの薄い成形品を形成し難い等のデメリットを有する。そこで、射出成形によるメリットが特に要求されない車両用部品であれば、金型の作成にコストと時間を要さず、厚みの薄い成形品を形成しやすく、成形時間が短い真空成形、圧空成形、真空圧空成形（以下、「真空成形等」とも記載する）の採用が望まれている。
ところで、ポリプロピレンは、耐薬品性、耐溶剤性に富み、機械的強度が高く、耐熱性が高いことから、車両用部品に使用する成形材料として好ましい。しかし、車両用部品を真空成形等で形成する場合、成形材料として使用されるのは、その殆どがポリプロピレンに比べて耐熱性の劣るポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。これは、ポリプロピレンは軟化状態での伸びが十分でないため、サイズが大きく、形状が複雑になる車両用部品を真空成形等で形成する場合の成形材料として不向きだからである。
また、ポリプロピレンを十分に加熱することで軟化状態の伸びを向上させる試みも行われたが、この場合は成形材料が自重によって垂れ易くなることで精度の良い形成が困難になってしまう。
そこで、真空成形等におけるポリプロピレンの成形性を向上させるために、特許文献１，２のようなポリプロピレンとポリエチレンとを含む成形材料の使用が要請されたが、マスキング材と車両用部品とでは要求される仕様が全く異なるため、その要請に十分に応えられないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、形成を好適に行うことができる成形用シート及び車両用部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載の成形用シートの発明は、車両用部品の成形材料であって、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍであり、成形材料としてポリプロピレンとポリエチレンとを含み、前記ポリプロピレンの含有率が５０〜８０質量％であり、前記ポリエチレンの含有率が２０〜５０質量％であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記成形材料は、吸水率が、０．１％以下であることを要旨とする。
請求項３に記載の車両用部品の発明は、請求項１又は請求項２に記載の成形用シートが立体状に変形されて形成された車両用部品であって、前記成形用シートの変形される部位の平面積をＹｃｍ２とし、前記車両用部品の全表面積をＡｃｍ２とした場合に、ＡはＹの１．２倍〜４倍（Ａ／Ｙ＝１．２〜４）であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記車両用部品は、車両用の電気機器を保護する保護カバーであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
〔作用〕
本発明の成形用シートは、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍであり、成形用シートの成形材料は、ポリプロピレンとポリエチレンとを含み、ポリプロピレンの含有率は５０〜８０質量％、ポリエチレンの含有率は２０〜５０質量％とされている。このため、ポリプロピレンによる機械的強度や耐熱性と、ポリエチレンによる良好な成形性とを好適に発揮することにより、車両用部品を好適に形成することができる。
また、成形用シートにおいて、成形材料の吸水率が、０．１％以下である場合、結露の発生を抑制することができる。
本発明の車両用部品は、成形用シートの変形される部位の平面積をＹｃｍ２とし、車両用部品の全表面積をＡｃｍ２とした場合に、ＡはＹの１．２倍〜４倍（Ａ／Ｙ＝１．２〜４）とされているため、車両用部品を好適に形成することができる。
また、車両用部品は、車両用の電気機器を保護する保護カバーである場合、該電気機器を好適に保護可能な保護カバーを形成することができる。
また、保護カバーは、電気機器の少なくとも上部を収容する収容部を有しており、収容部に収容された電気機器との間に空気層を有する場合、この空気層によって収容部への水の浸入が抑制されるため、電気機器の被水を抑制することができる。
【０００８】
〔効果〕
本発明によれば、形成を好適に行うことができる成形用シート及び車両用部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の保護カバーの使用態様を示す分解斜視図。
【図２】電気機器を示す平断面図。
【図３】成形材料の平面積Ｙと車両用部品の全表面積をＡとを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、車両用の電気機器１１は、ハイブリッド車等の車両用のバッテリーユニットである。この電気機器１１の上面には、一対の凸部１１Ａが設けられている。
車両用部品である保護カバー１４は、電気機器１１の上部を覆う位置に配設されている。この保護カバー１４は、収容部１４Ａを有する形状に形成されている。また、保護カバー１４には、電気機器１１の上面の凸部１１Ａに対応して、一対の凸体１４Ｂが中空状に形成されている。
保護カバー１４の収容部１４Ａは、下向きの開口を有しており、該開口から内部に電気機器１１の上部が収容されている。また、電気機器１１の凸部１１Ａは、保護カバー１４の凸体１４Ｂ内に収容されている。そして、保護カバー１４は、塵、埃、砂、水蒸気等の異物の電気機器１１への付着を抑制することにより、該電気機器１１を保護している。
【００１１】
車両用部品である保護カバー１４は、成形用シートが立体状に変形されることによって形成されている。成形用シートを立体状に変形させる成形方法は、通常、真空成形、圧空成形又は真空圧空成形の何れかである（以下、「真空成形等」と略す）。
すなわち、保護カバー１４は、電気機器１１を保護するものであり、この電気機器１１による発熱に耐えられるような耐熱性を有することが望ましい。また、保護カバー１４は、電気機器１１を保護した状態で、撓んだり、歪んだりしないような形状保持性を有することが望ましい。また、保護カバー１４は、形成された収容部１４Ａが電気機器１１の上部を確実に収容できる高さを有するように、特に真空成形等で形成される場合に深絞りができるような成形性を有することが望ましい。
【００１２】
成形用シートは、後述の成形材料をシート状に形成したものである。
成形用シートは、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍの範囲とされている。この厚さは、好ましくは０．９ｍｍ〜１．７ｍｍ、より好ましくは０．９ｍｍ〜１．５ｍｍである。
成形用シートの厚さが過剰に薄いと、形成される車両用部品が形状保持性に劣るものになりやすく、また立体状に変形される際に成形用シートが破れやすくなる点で成形性に劣るものになりやすい。成形用シートの厚さが過剰に厚いと、立体状に変形される際に成形用シートが伸びにくくなる点で成形性に劣るものになりやすい。
【００１３】
成形材料は、耐熱性、形状保持性及び成形性の観点から、ポリプロピレンとポリエチレンとを含んでいる。
成形材料の全量を１００質量％とした場合に、ポリプロピレンの含有率は５０〜８０質量％とされ、ポリエチレンの含有率は２０〜５０質量％とされている。ポリプロピレンの含有率は、好ましくは５５〜７５質量％、より好ましくは６０〜７０質量％である。ポリエチレンの含有率は、好ましくは２５〜４５質量％、より好ましくは３０〜４０質量％である。
ポリプロピレンの含有率が過剰に高く、ポリエチレンの含有率が過剰に低い場合、成形性に劣るものになりやすい。ポリプロピレンの含有率が過剰に低く、ポリエチレンの含有率が過剰に高い場合、耐熱性及び形状保持性に劣るものになりやすい。
【００１４】
成形材料は、車両用部品が保護カバー１４である場合、吸水率が高いと、水分が馴染みやすくなって結露が生じやすくなり、この結露によって生じた水分が電気機器１１に付着して不具合を起こす可能性が高くなる。このため、結露を防止する観点から、吸水率が、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０６％以下、更に好ましくは０．０３％以下である。なお、この吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に規定された試験方法により、２３℃、浸漬２４ｈｒの条件で測定された値とする。
上述のポリエチレンは、吸水率が０．０１％未満であり、またポリプロピレンは、吸水率が０．０１％〜０，０３％であり、車両用部品が保護カバー１４である場合に有用である。
【００１５】
成形材料は、車両用部品として要請される耐熱性を満たすという観点から、耐熱温度が、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。なお、この耐熱温度は、ＵＬ７４６Ｂに規定される連続使用温度の値とする。
上述のポリプロピレンは、耐熱温度が１２０℃〜１３０℃であり、ポリエチレンは、耐熱温度が９０℃であり、車両用部品の成形材料として有用である。
【００１６】
なお、成形材料は、ポリプロピレンとポリエチレンとを含むのであれば、成形性や耐熱性や機械的強度に影響を及ぼさない範囲でその他の合成樹脂を配合することができる。
その他の合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、熱可塑性ポリエステル等のエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル，ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、結晶性ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー、セルロースアセテート等が挙げられる。
【００１７】
また、成形材料には、成形性や耐熱性や機械的強度に影響を及ぼさない範囲で添加剤を添加することができる。
添加剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、雲母、珪藻土、ドロマイト、石膏、タルク、クレー、アスベスト、マイカ、ケイ酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、鉄粉、アルミニウム粉、ガラス粉、石粉、高炉スラグ、フライアッシュ、セメント、ジルコニア粉等の無機充填材；天然ゴムまたはその誘導体；スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、イソプレンゴム、イソプレン−イソブチレンゴム等の合成ゴム；ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、澱粉、澱粉誘導体、ニカワ、ゼラチン、血粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子や天然ガム類；木粉、クルミ粉、ヤシガラ粉、小麦粉、米粉等の有機充填材；ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール；ブチリルステアレート、グリセリンモノステアレート等の脂肪酸のエステル類；脂肪酸アミド類；カルナバワックス等の天然ワックス類、合成ワックス類；パラフィン類、パラフィン油、シリコンオイル、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール、グリス等の離型剤；アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビス−２，２’−（２−メチルグロピオニトリル）等の有機発泡剤；重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム等の無機発泡剤；シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン、発泡ガラス、中空セラミックス等の中空粒体；発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等のプラスチック発泡体や発泡粒；顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、燐系化合物、窒素系化合物、硫黄系化合物、ホウ素系化合物、臭素系化合物、グアニジン系化合物、燐酸塩系化合物、燐酸エステル系化合物、アミノ系樹脂等の難燃剤、防炎剤、防虫剤、防腐剤、ワックス類、界面活性剤、滑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤；ＤＢＰ、ＤＯＰ、ジシクロヘキシルフタレートのようなフタル酸エステル系可塑剤やその他のトリクレジルホスフェート等の可塑剤等が挙げられる。
【００１８】
上述したポリプロピレンとポリエチレン以外の合成樹脂、添加剤等の第３成分の配合量は、特に限定されないが、成形性や耐熱性や機械的強度に影響を及ぼさない範囲にするという観点から、成形材料の全量を１００質量％とした場合に、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００１９】
図３に示すように、成形用シート（図３中に「成形前」として示す）は、所定部位が車両用部品に応じた形状に変形された後（図３中に「成形後」として示す）、その成形後の成形用シートから不必要な部位が切除されて（図３中に「トリミング後」として示す）、車両用部品（保護カバー１４）とされる。
成形前における成形用シートの変形される所定部位の平面積をＹｃｍ２とし、トリミング後の車両用部品の全表面積をＡｃｍ２とした場合に、ＡはＹの１．２倍〜４倍（Ａ／Ｙ＝１．２〜４）である。このＡ／Ｙは、好ましくは１．３〜４であり、より好ましくは１．５〜３．８である。
Ａ／Ｙが過剰に小さいと、例えば保護カバー１４で電気機器１１の上部を十分に収容可能な収容部１４Ａを形成できない等のように、形成可能な形状が限られてしまうという不具合が生じる。Ａ／Ｙが過剰に高いと、成形不良が発生しやすくなるという不具合が生じる。
【００２０】
車両用部品である保護カバー１４は、好適な形状保持性を付与する、車両用部品に要請される剛性を付与するという観点から、厚みが最も薄い部分について、その厚みが０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
すなわち、車両用部品は、成形用シートが立体状に変形されて形成されたものであるから、成形用シートは立体状に変形される際に伸びることで厚さが減じる。また、真空成形等によって立体状に変形される成形用シートは、全体が均一に伸びるのではなく、例えば車両用部品の天板部分ではほぼ伸びずに、天板の周縁部分で伸びる等のように、不均一に伸びる。よって、車両用部品である保護カバー１４は、厚みが最も薄い部分が過剰に薄いと、形状保持性に劣るものになりやすく、また車両用部品に要請される剛性を有することができない。
なお、車両用部品である保護カバー１４は、厚みが最も厚い部分について、その厚みは使用した成形用シートの厚さと略等しくなる。
【００２１】
上述した保護カバー１４の形状は、収容部１４Ａを有する形状であれば特に限定されないが、箱状（図１参照）、傘状、ドーム状、テント状等が適宜選択される。これらのうち、箱状は、電気機器１１を覆いやすく、真空成形等で形成しやすい形状であるので、好ましい。
また、保護カバー１４によって覆われる部位は、電気機器１１の上部のみに特に限定されないが、例えば、電気機器１１の全体が保護カバー１４によって覆われるように構成してもよく、電気機器１１の下部が保護カバー１４によって覆われるように構成してもよい。多くの場合、電気機器１１は漏電しやすい部品等が上部に設けられていることから、電気機器１１の保護カバー１４によって覆われる部位は、上部とすることが好ましい。
【００２２】
本発明の電気機器は、車両用のものであって、電気を使用する機器であれば、上述のハイブリッド車用のバッテリーユニットに特に限定されず、例えば、電気自動車用のバッテリーユニット、ハイブリッド車用又は電気自動車用のモーターユニット、自動車用のコンプレッサーユニット、自動車用のコントロールユニット等が挙げられる。
本発明の車両用部品は、保護カバー１４に特に限定されず、例えばトランクルームカバー、ボンネットカバー、ドアトリム、センターコンソールなどが挙げられる。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明をさらに具体化した実施例について説明するが、本発明は該実施例によって限定されるものではない。
【００２４】
〔成形用シート〕
成形用シートとして、表１に示すシートＮｏ．１〜１０を使用した。各シートの成形材料におけるポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）との含有率、及び各シートの厚さを表１に示す。
【００２５】
【表１】
2020083953.tif 000003
【００２６】
〔車両用部品の形成〕
上述のシートＮｏ．１〜１０の成形用シートを使用して、真空成形により、保護カバーを形成し。この保護カバーを試料とした。試料である保護カバーの形状は、図１、２に示した形状、つまり凹凸形状として凸体１４Ｂを有する保護カバー１４の形状とした。
試料である保護カバーの形成時には、成形前における成形用シートの変形される部位の平面積をＹｃｍ２とし、成形後の保護カバー１４の全表面積をＡｃｍ２としてＡ／Ｙを、２．０、３．８、又は４．２の各値に設定した。そして、形成された保護カバー１４について、成形性及び耐熱性を評価した。
Ａ／Ｙ＝２．０とした試料Ｎｏ．１−１から１−１０までの結果を表２に示す。
Ａ／Ｙ＝３．８とした試料Ｎｏ．２−１から２−１０までの結果を表３に示す。
Ａ／Ｙ＝４．２とした試料Ｎｏ．３−１から３−１０までの結果を表４に示す。
【００２７】
成形性の評価方法は、評価者が成形後の試料を目視によって観察し、以下に定めた指標に従い、最良の◎から最悪の×までの５段階で評価した。そして、成形性については、評価が◎又は○のものは合格、評価が△、▲、×のものは不合格とした。
◎：保護カバー及び凸体が、厚みの不均一さが無く、良好な形状で形成されている。
○：保護カバー及び凸体が、厚みの不均一な部分が極僅かに見られるが、好適な形状で形成されている。
△：保護カバー及び凸体は適当な形状で形成されているが、厚みの不均一な部分が散見される。
▲：保護カバー又は凸体の一部に、厚みが非常に薄く強度の弱い部分が存在する。
×：保護カバー又は凸体の一部に、成形不良である破れが存在する。
【００２８】
耐熱性の評価方法は、成形性で合格したもの（評価が◎又は○のもの）について、試料である保護カバーを１００℃の雰囲気下で２４時間保持した後、評価者が試料を目視によって観察し、◎：変形がなかった、×：変形があった、の２段階で評価した。そして、耐熱性については、評価が◎のものは合格、評価が×のものは不合格とした。
【００２９】
【表２】
2020083953.tif 000004
【００３０】
【表３】
2020083953.tif 000005
【００３１】
【表４】
2020083953.tif 000006
【００３２】
表１に示したように、シートＮｏ．１〜６は、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍであり、ポリプロピレンの含有率が５０〜８０質量％であり、ポリエチレンの含有率が２０〜５０質量％である成形用シートである。
表２及び表３に示したように、シートＮｏ．１〜６を使用し、Ａ／Ｙ＝２．０とした、試料Ｎｏ．１−１〜１−６、及びＡ／Ｙ＝３．８とした試料Ｎｏ．２−１〜２−６は全て、成形性の評価が◎又は○で、成形性について合格であり、耐熱性の評価が◎で、耐熱性について合格であった。
【００３３】
シートＮｏ．７は、厚さが０．７ｍｍである成形用シートである（表１を参照）。シートＮｏ．７を使用した試料１−７及び２−７は、成形性の評価が△又は▲であり（表２，３を参照）、成形性について不合格であった。
【００３４】
シートＮｏ．８は、ポリプロピレンの含有率が８２質量％、ポリエチレンの含有率が１８質量％である成形用シートである（表１を参照）。シートＮｏ．８を使用した試料Ｎｏ．１−８及び２−８は、成形性の評価が×であり（表２，３を参照）、成形性について不合格であった。
【００３５】
シートＮｏ．９とシートＮｏ．１０は、ポリプロピレンの含有率が５０質量％未満であり、ポリエチレンの含有率が５０質量％を超える成形用シートである（表１を参照）。シートＮｏ．９とシートＮｏ．１０を使用した試料Ｎｏ．１−９、１−１０、２−９及び２−１０は、成形性の評価が◎又は○であり、成形性について合格であった。しかし、耐熱性の評価が×であり、耐熱性について不合格であった。
【００３６】
表４に示したように、シートＮｏ．１〜１０を使用し、Ａ／Ｙ＝４．２とした、試料Ｎｏ．３−１〜３−１０は全て、成形性の評価が△、▲又は×であり、成形性について不合格であった。
【００３７】
以上から、成形用シートは、厚さが０．８ｍｍ〜２ｍｍであり、ポリプロピレンの含有率が５０〜８０質量％であり、ポリエチレンの含有率が２０〜５０質量％である場合、優れた成形性及び耐熱性を有することが示された。
また、上述の成形用シートを使用した車両用部品は、Ａ／Ｙ＝１．２〜４である場合、成形不良を防止できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、車両用部品を好適に形成することができるから、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１１    電気機器
１１Ａ  凸部
１４    保護カバー
１４Ａ  凸体
【図１】
2020083953.tif 000007
【図２】
2020083953.tif 000008
【図３】
2020083953.tif 000009