(57)【要約】      （修正有）【課題】着色組成物とした時にコントラストが高く、温度変動下で長期保管しても塗膜の膜欠陥が少なく、着色硬化性組成物とした時に組成物の塗布から露光までの時間（長時間引き置き）（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターンの特性依存性が良好となる、カラーフィルタ用顔料組成物を提供する。【解決手段】顔料に、アントラキノン骨格を有する特定構造の色素誘導体を特定の質量比率で含有するカラーフィルタ用顔料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）、および色素誘導体（Ｂ）を含有するカラーフィルタ用顔料組成物であって、色素誘導体（Ｂ）が、下記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、下記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および下記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
一般式（１）
【化１】
2020064110.tif 000025
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。］
一般式（２）
【化２】
2020064110.tif 000026
［一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ5〜Ｒ8のうち１つは水酸基、３つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（３）
【化３】
2020064110.tif 000027
［一般式（３）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ12のうち２つは水酸基、２つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（４）
【化４】
2020064110.tif 000028
［一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、Ｒ51とＲ52とが結合して、置換若しくは未置換の環を形成しても良い。環を形成する場合には、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、ｎは、１〜３０の整数を示す。］
一般式（５）
【化５】
2020064110.tif 000029
［一般式（５）中、Ｒ53は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、（４−メトキシフェニル）エチル基又はピリジン基の何れかを表す。］
【請求項２】
少なくとも着色剤、樹脂型分散剤（Ｃ）、有機溶剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、請求項１に記載のカラーフィルタ用顔料組成物であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物、光重合開始剤（Ｅ）、光重合性化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色硬化性組成物。
【請求項４】
請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物または請求項３に記載のカラーフィルタ用着色硬化性組成物から形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、固体撮像素子。
【請求項６】
請求項４に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする、画像表示装置。
【請求項７】
顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、水溶性無機塩（Ｇ）、および水溶性有機溶剤（Ｈ）を混合しソルベントソルトミリングするカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法であって、色素誘導体（Ｂ）、下記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、下記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および下記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
一般式（１）
【化１】
2020064110.tif 000030
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。］
一般式（２）
【化２】
2020064110.tif 000031
［一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ5〜Ｒ8のうち１つは水酸基、３つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（３）
【化３】
2020064110.tif 000032
［一般式（３）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ12のうち２つは水酸基、２つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（４）
【化４】
2020064110.tif 000033
［一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、Ｒ51とＲ52とで結合して、置換若しくは未置換の環を形成しても良い。環を形成する場合には、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、ｎは、１〜３０の整数を示す。］
一般式（５）
【化５】
2020064110.tif 000034
［一般式（５）中、Ｒ53は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、（４−メトキシフェニル）エチル基又はピリジン基の何れかを表す。］
【請求項８】
顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を、硫酸水溶液中に投入・撹拌する工程と、
前記硫酸水溶液を水中に投入する工程と、を有するカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法であって、
色素誘導体（Ｂ）が、下記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、下記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および下記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
一般式（１）
【化１】
2020064110.tif 000035
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。］
一般式（２）
【化２】
2020064110.tif 000036
［一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ5〜Ｒ8のうち１つは水酸基、３つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（３）
【化３】
2020064110.tif 000037
［一般式（３）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ12のうち２つは水酸基、２つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（４）
【化４】
2020064110.tif 000038
［一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、Ｒ51とＲ52とで結合して、置換若しくは未置換の環を形成しても良い。環を形成する場合には、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、ｎは、１〜３０の整数を示す。］
一般式（５）
【化５】
2020064110.tif 000039
［一般式（５）中、Ｒ53は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、（４−メトキシフェニル）エチル基又はピリジン基の何れかを表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（液晶テレビ）を始めとする画像表示装置や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）に用いられるカラーフィルタを製造するために使用される顔料組成物、着色組成物、着色硬化性組成物、カラーフィルタおよびその製造方法に関する      
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板にはさまれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う。２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示を可能とする。近年、テレビやパソコンのモニターなどに、この装置が用いられるようになっている。
【０００３】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基盤の表面に、二種類以上の異なった色相を有する微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行または交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。一般にカラー液晶表示装置においては、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成されている。さらに透明電極上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の形成工程は、一般に２００℃以上、場合によっては２３０℃以上の高温で行われる。このため、現在カラーフィルタの製造方法としては、着色剤として耐光性、耐熱性に優れる顔料を使用した、顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００４】
カラーフィルタ用に使用される顔料のうち、赤色フィルタの製造には、従来、ジアントラキノン顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が用いられていた。これらのうち、特にジアントラキノン顔料は、塗膜にした際のコントラストが高く、耐光性や耐熱性にも優れているため、この用途に多く使用されている。
【０００５】
一般に、高い着色力や鮮明な色調を有する顔料には一次粒子が微細であるものが多い。特に、カラーフィルタ用として使用される顔料は、塗膜のコントラストを向上するために、従来の顔料よりもさらなる微細化が施されている場合が多い。
微細な顔料粒子を調製するための顔料化法としては、硫酸あるいは燐酸などの酸に顔料を溶解した後、硫酸水溶液を水中に注入して析出させる方法（アシッドペースティング法）が知られている。また、顔料と水溶性の無機塩及び水溶性の有機溶剤を含む混合物を機械的に混練する方法（ソルベントソルトミリング法）などが知られている。
【０００６】
また、液晶表示素子や固体撮像素子および有機ＬＥＤ用液晶表示装置に用いられるカラーフィルタを形成する際は、基板上に着色硬化性組成物を塗布する工程に引き続き、パターン露光を行う工程、アルカリ現像液で現像を行う工程が行われるのが一般的である。この時、着色硬化性組成物を塗布する工程の後、露光・現像工程が行われるまでの間に数日間にわたる引き置きが発生することがある。このような塗布後の引き置きを一般的にＰＣＤ（Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）と呼ぶ。これは、カラーフィルタ製造過程において、着色硬化性組成物を塗布した基板を貯めておき、露光・現像装置が空き次第、次の露光・現像工程をまとめて行う方が効率的に処理を行える場合があるためである。前述のような背景により、着色硬化性組成物はＰＣＤ後も着色パターンの形成に問題を起こさないことが求められている。
【０００７】
また近年では、製造ラインや保冷庫の故障トラブルに対するリスクマネジメントとして、温度一定下ではなく、温度が変動する過酷な環境下での品質安定性も求められている。
【０００８】
これら課題を解決するため、ジアントラキノン顔料に関する文献として、特許文献１〜７が開示されている。
特許文献１は、ジアントラキノン顔料などの縮合多環式赤色有機顔料の硫酸水溶液を流水中に連続的に加えて縮合多環式赤色有機顔料を析出させる工程を有する顔料の製造方法を開示する。この方法によると通常の顔料を容易に微細化できる。しかしながら、結晶成長防止剤や顔料分散剤などを使用していないため、近年のカラーフィルタに要求されている高コントラスト化を達成するための微細化、分散性が不十分であった。このため十分な品質のカラーフィルタが得られなかった。
【０００９】
特許文献２は、有機顔料とスルホ基もしくはその塩を有する有機顔料誘導体とを強酸に共溶解させ、その溶液を水に取り出すことによる処理顔料の製造方法を開示する。この方法によれば、有機顔料と前記有機顔料誘導体の微小単位での混合物、あるいは有機顔料の表面に前記有機顔料誘導体を被覆処理した顔料を調製することができる。しかしながら、有機顔料を十分に微細化できなかった。また、塩基性官能基を有する分散樹脂を使用して分散する場合には分散が容易であるものの、酸性官能基を有する樹脂を使用した分散系においては分散性が不十分であった。
【００１０】
特許文献３〜５は、顔料誘導体またはアントラキノン誘導体とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７の混合物をソルトミリング法により微細化、整粒する処理顔料の製造方法を開示する。この方法によれば微細かつ分散性の良好な処理顔料を調製することができる。しかしながら、近年要求される高コントラスト化を達成するためには微細化及び分散性が不十分であった。
【００１１】
特許文献６および７は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７と、特定構造を有する誘導体を単独または複数組み合わせた顔料組成物およびその製造方法を開示する。この方法によれば、着色組成物としたときの温度一定下での保管安定性や高コントラスト化を達成できる。しかしながら近年では、製造ラインや保冷庫の故障時のリスクを低減したい顧客からは、温度変動下での保管安定性が要求されており、これについての検討はなされていなかった。またＰＣＤ後の着色パターン形状についても検討されていなかった。
【特許文献１】特開平０９−２０８８４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９６３３号公報
【特許文献３】特開平０９−２７２８１２号公報
【特許文献４】特開平１０−２４５５０１号公報
【特許文献５】特開平１０−２４５５０２号公報
【特許文献６】特開２０１６−１３２６９３号公報
【特許文献７】特開２０１６−１９０９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、着色組成物とした時にコントラストが高く、温度変動下で長期保管しても塗膜の膜欠陥が少なく、着色硬化性組成物とした時に組成物の塗布から露光までの時間（長時間引き置き）（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターンの特性依存性（以下、単に、「ＰＣＤ依存性」とも言う）が良好となる、カラーフィルタ用顔料組成物を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は鋭意研究を行ったところ、顔料に、アントラキノン骨格を有する特定構造の色素誘導体を特定の質量比率で含有することで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち本発明は、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を含有するカラーフィルタ用顔料組成物であって、色素誘導体（Ｂ）が、下記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、下記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および下記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物に関する。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
一般式（１）
【化１】
2020064110.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。］
一般式（２）
【化２】
2020064110.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ5〜Ｒ8のうち１つは水酸基、３つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（３）
【化３】
2020064110.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ12のうち２つは水酸基、２つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（４）
【化４】
2020064110.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、Ｒ51とＲ52とで置換若しくは未置換の環を形成し、環を形成する場合には、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、ｎは、１〜３０の整数を示す。］
一般式（５）
【化５】
2020064110.tif 000006
［一般式（５）中、Ｒ53は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、（４−メトキシフェニル）エチル基又はピリジン基の何れかを表す。］
【００１５】
また本発明は、少なくとも着色剤、樹脂型分散剤（Ｃ）、有機溶剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、前記カラーフィルタ用顔料組成物であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物、光重合開始剤（Ｅ）、光重合性化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色硬化性組成物に関する。
【００１７】
また本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物またはカラーフィルタ用着色硬化性組成物から形成されたフィルタセグメントを具備することを特徴とする、カラーフィルタに関する。
【００１８】
また本発明は、前記カラーフィルタを具備することを特徴とする、固体撮像素子に関する。
【００１９】
また本発明は、前記カラーフィルタを具備することを特徴とする、画像表示装置に関する。
【００２０】
また本発明は、顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、水溶性無機塩（Ｇ）および水溶性有機溶剤（Ｈ）を混合しソルベントソルトミリングするカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法であって、色素誘導体（B）が、前記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、前記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および前記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法に関する。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
【００２１】
また本発明は、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を、硫酸水溶液中に投入・撹拌する工程と、
前記硫酸水溶液を水中に投入する工程と、を有するカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法であって、
色素誘導体（B）が、前記一般式（１）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、前記一般式（２）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）、および前記一般式（３）で示されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）を含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする、カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法に関する。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コントラストが高く、温度変動下でも膜欠陥が少なく、長時間引き置きしてもパターン特性依存性が良好なカラーフィルタ用顔料組成物、並びに、これを用いたカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ用着色硬化性組成物、カラーフィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、及びカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス番号を意味する。また、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
【００２４】
＜＜カラーフィルタ用顔料組成物＞＞
本発明のカラーフィルタ用顔料組成物は、以下の顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を含有することを特徴とする。
【００２５】
＜顔料（Ａ）＞
本発明のカラーフィルタ用顔料組成物は、顔料（Ａ）を含有することを特徴とする。顔料（Ａ）は、従来公知のいずれの顔料も使用することができる。具体的には、赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、２９１、一般式（６）で表されるアントラキノン顔料、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、特開２０１４-１１２５２７号公報に記載のアゾ顔料、特開２０１３-１６１０２６号公報に記載のアゾ顔料等が挙げられる。橙色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、特開２０１２−２２６１１０号公報記載の一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【００２６】
一般式（６）
【化６】
2020064110.tif 000007
［前記一般式（６）中、Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、又はストロンチウムを表す］
【００２７】
上記で挙げた顔料の中でも、アントラキノン骨格を有する顔料が好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７または前記一般式（６）で表される顔料が特に好ましい。後述する色素誘導体（Ｂ）は、アントラキノンを母体骨格とするため、同じ骨格を有するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７や前記一般式（６）で表される顔料とは親和性が高く、顔料一次粒子が微細化され着色組成物とした時にコントラストが高くなるため好ましい。
【００２８】
これらの顔料は、単独または２種以上を組み合わせて使用できる。また、色相を調整するために、緑色顔料や青色顔料、紫色顔料などの異色顔料を少量添加しても良い。
【００２９】
＜色素誘導体（Ｂ）＞
本発明のカラーフィルタ用顔料組成物は、色素誘導体（Ｂ）として、下記一般式（１）で表されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、下記一般式（２）で表されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）および下記一般式（３）で表されるアントラキノン系色素誘導体（Ｂ３）とを含有し、アントラキノン系色素誘導体の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
一般式（１）
【化１】
2020064110.tif 000008
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。］
一般式（２）
【化２】
2020064110.tif 000009
［一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ5〜Ｒ8のうち１つは水酸基、３つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（３）
【化３】
2020064110.tif 000010
［一般式（３）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水酸基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチルアミノ基、１−アミノ−４−メチルピペラジン残基、下記一般式（４）で表される置換基、または下記一般式（５）で表される置換基を表す。但し、Ｒ9〜Ｒ12のうち２つは水酸基、２つは水酸基以外の置換基である。］
一般式（４）
【化４】
2020064110.tif 000011
［一般式（４）中、Ｒ51、Ｒ52は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、Ｒ51とＲ52とで置換若しくは未置換の環を形成し、環を形成する場合には、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、ｎは、１〜３０の何れかの整数を示す。］
一般式（５）
【化５】
2020064110.tif 000012
［一般式（５）中、Ｒ53は、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、（４−メトキシフェニル）エチル基又はピリジン基の何れかを表す。］
【００３０】
本発明の色素誘導体（Ｂ）として、トリアジン環の末端置換基に水酸基を１個ないし２個有する色素誘導体を併用することにより、従来公知の誘導体を用いた場合と比較し、コントラストが高く、温度変動下での膜欠陥が少なく、ＰＣＤ依存性が良好となる顔料組成物を提供することが可能となる。この理由については明らかになっていないが、本発明者は以下のように考察する。
【００３１】
カラーフィルタ用顔料組成物は、樹脂、溶剤、光重合性化合物などを混合し、カラーフィルタ用着色組成物やカラーフィルタ用着色硬化性組成物となり、ガラス基板を始めとする基材に塗工して使用される。この時に添加される樹脂や溶剤などは、求められる機能に応じて様々な極性・物性を有する化合物が選定される。
一方、アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）のように、末端の置換基としてアルキル基や窒素原子を有する置換基のみの場合、樹脂や溶剤との極性が必ずしも近くならず、相溶性の悪化や、色素誘導体と樹脂との吸着が不十分となり、結果として着色組成物とした時に温度変動下での保管安定性が悪化したり、着色硬化性組成物とした時にＰＣＤ依存性が悪化したりすると考えられる。
ここで、アントラキノン系色素誘導体（Ｂ２）および（Ｂ３）を併用することで、極性の高い水酸基を有する効果により、種々の樹脂や溶剤との相溶性向上や、アントラキノン系色素誘導体と樹脂との吸着が進み、温度変動下での保管安定性やＰＣＤ依存性が向上したものと考察する。
【００３２】
また、本発明のカラーフィルタ用顔料組成物に用いられる色素誘導体（Ｂ）は、前記したアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）の質量比率が、下記式の両方を満たすことを特徴とする。
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝９５：５〜３０：７０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝９０：１０〜３０：７０
式［１］、［２］の範囲として、より好ましくは、
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝８５：１５〜３５：６５
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝８５：１５〜４０：６０
であり、さらに好ましくは、
［１］（Ｂ１）：（（Ｂ２）＋（Ｂ３））＝８０：２０〜４０：６０
［２］（Ｂ２）：（Ｂ３）＝８０：２０〜４５：５５
である。アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）の質量比率を上記範囲とすることで、よりコントラストが高く、温度変動下での膜欠陥が少なく、ＰＣＤ依存性が良好となる顔料組成物を得ることができる。
【００３３】
アントラキノン誘導体（Ｂ１）の合成方法は、特に限定されるものではないが、例えば特開昭６０−８８１８５号公報の製造例４に開示されるような、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７に塩化シアヌルを反応させ、続いてＮ−アミノプロピル−２−ピペコリンなどの１級アミンを反応させる方法、などが挙げられる。
またアントラキノン誘導体（Ｂ２）（Ｂ３）の合成方法は、特に限定されるものではないが、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７に塩化シアヌルを反応させ、続いてＮ−アミノプロピル−２−ピペコリンなどの１級アミンを添加・反応中に、精製水や水酸化ナトリウム水溶液を加える方法、などが挙げられる。
合成後の化合物に不純物が含まれる場合は、再結晶、再沈殿、ろ過、洗浄や、分取液体クロマトグラフィーなどにより不純物を除去しても良い。
【００３４】
色素誘導体（Ｂ）の構造の具体例を例示する。なお、（Ｂ３）で示される水酸基が２個導入されているアントラキノン系色素誘導体については、例示した構造の他に、１つのトリアジン環に２つの水酸基が導入された異性体が存在する場合がある。本発明の（Ｂ３）で示される水酸基が２個導入されているアントラキノン系色素誘導体は、どちらの構造を含有していても良い。
【００３５】
色素誘導体（Ｂ１）としては、以下の構造が挙げられる。
【００３６】
【化７】
2020064110.tif 000013
【００３７】
【化８】
2020064110.tif 000014
【００３８】
色素誘導体（Ｂ２）としては、以下の構造が挙げられる。
【００３９】
【化９】
2020064110.tif 000015
【００４０】
【化１０】
2020064110.tif 000016
【００４１】
色素誘導体（Ｂ３）としては、以下の構造が挙げられる。
【００４２】
【化１１】
2020064110.tif 000017
【００４３】
【化１２】
2020064110.tif 000018
【００４４】
アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）は、顔料１００質量部に対し、アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）合計で１〜１００質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００４５】
また、本発明のカラーフィルタ用顔料組成物には、色素誘導体（Ｂ）に加え、従来公知の色素誘導体を添加することができる。
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【００４６】
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４７】
＜カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法＞
カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法としては、従来公知の製法を採用することができる。特に、ソルベントソルトミリング法およびアシッドペースティング法は、顔料の一次粒子を微細にすることができ、コントラストが高くなるため好ましい。
【００４８】
＜ソルベントソルトミリング法＞
本発明のソルベントソルトミリング法とは、顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）水溶性無機塩（Ｇ）、水溶性有機溶剤（Ｈ）との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩（Ｇ）と水溶性有機溶剤（Ｈ）を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料粒子が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布を持ち、コントラストが高い顔料を得ることができる。
【００４９】
水溶性無機塩（Ｇ）としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩（Ｇ）は、処理効率と生産効率の両面から、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００５０】
水溶性有機溶剤（Ｈ）は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルベントソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点のものが好ましい。そのようなものとしては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジアセチン、トリアセチン、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。これら水溶性有機溶剤は、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）の全重量を基準（１００重量％）として、５〜１０００重量％用いることが好ましく、５０〜５００重量％用いることが最も好ましい。
【００５１】
ソルベントソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。ここで、用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、水不溶性であることが好ましく、かつ上記水溶性有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）の全質量を基準（１００質量％）として、２〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
【００５２】
ソルベントソルトミリングの温度は、３０℃〜２００℃が好ましく、５０℃〜９０℃がより好ましい。また、混練時間は、１時間〜４８時間が好ましく、５時間〜１０時間がより好ましい。ソルベントソルトミリング時の温度や混練時間を上記範囲とすることで、よりコントラストが高くなるため好ましい。
【００５３】
＜アシッドペースティング法＞
アシッドペースティング法とは、顔料および色素誘導体を強酸性溶剤に共溶解させ、その溶液を水に取り出すことによる顔料組成物の製造方法である。強酸性溶剤としては、硫酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸などを使用することができるが、工業的にはコストの観点から硫酸を使用することが好ましい。硫酸の濃度は特に限定されないが、顔料および色素誘導体を溶解させる必要があるため、５０質量％〜９８質量％であることが好ましい。
【００５４】
強酸性溶剤の量は、強酸性溶剤の濃度によって増減する必要があるが、顔料（Ａ）および／または色素誘導体（Ｂ）を完全に溶解し得る量であれば特に限定されない。例えば８０質量％〜９８質量％の硫酸水溶液を使用する場合、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）の全質量を基準（１００質量％）として、硫酸水溶液を３００〜１００００重量％使用するのが好ましく、５００〜３０００質量％使用するのがより好ましい。顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を強酸性溶剤に溶解する際の温度は、特に限定されないが、例えば８０質量％〜９８質量％の硫酸水溶液を使用する場合、０℃以上８０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは５℃以上６０℃以下である。
一般式（６）で表される顔料を脱スルホン化して使用する場合、脱スルホン化工程の温度は１２０℃以上２００℃以下が好ましい。脱スルホン化する際に色素誘導体（Ｂ）を添加しても良いし、脱スルホン化を行った後に色素誘導体（Ｂ）を添加しても良い。
以上の方法で得られた顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を含む硫酸水溶液を、水などの貧溶媒に投入し溶解物を析出させ、濾過・洗浄して酸性成分を除去し、その後乾燥、粉砕することで顔料組成物を得ることができる。
【００５５】
本発明の、アシッドペースティング法を用いたカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法としては、
顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を、硫酸水溶液中に投入・撹拌する工程と、
前記硫酸水溶液を水中に投入する工程と、を有することを特徴とする。
顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を、硫酸水溶液中に投入する順番は特に限定されず、顔料（Ａ）を先に入れても良いし、色素誘導体（Ｂ）を先に入れても良いし、同時に入れても良い。
特に、顔料（Ａ）として一般式（６）に示す化合物を用いることで、脱スルホン化により原料からＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７に変換する工程と、水中に投入することによる顔料化を同時に行うことができ、コストダウンの観点から好ましい。
また、顔料（Ａ）としてＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７を用いることで、脱スルホン化工程が不要であり、より高濃度の硫酸水溶液を用いることができるため、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７と色素誘導体（Ｂ）がより均一に混ざり合い、水中に投入した際により微細化され、コントラストが高くなり好ましい。
【００５６】
＜＜カラーフィルタ用着色組成物＞＞
本発明のカラーフィルタ用顔料組成物は、ガラスなどの基材に塗工して使用できるよう、後述する樹脂型分散剤（Ｃ）、有機溶剤（Ｄ）などを混合し、カラーフィルタ用着色組成物として使用することが好ましい。
【００５７】
＜樹脂型分散剤（Ｃ）＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、樹脂型分散剤（Ｃ）を含有する。樹脂型分散剤（Ｃ）としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものであれば良く、具体的には、ポリウレタン等のウレタン系分散剤、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
塩基性官能基を有する高分子分散剤としては、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが挙げられる。
【００５８】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、ＬＰＮ６９１９、ＬＰＮ２１１１６、ＬＰＮ２１３２４またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００５９】
本発明の着色組成物には、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を好適に用いることができる。カルボキシル基を有する樹脂型分散剤の形状としては、直鎖状の樹脂型分散剤、櫛型の樹脂型分散剤がある。
【００６０】
［カルボキシル基を有する櫛型の樹脂型分散剤（Ｃ１）］
カルボキシル基を有する櫛型の樹脂型分散剤（Ｃ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。
例えば、水酸基を有する重合体の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤であるか、水酸基を有する化合物の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤である。
【００６１】
［カルボキシル基を有する櫛型の樹脂型分散剤（Ｃ２）］
カルボキシル基を有する櫛型の樹脂型分散剤（Ｃ２）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができる。
例えば、水酸基を有する化合物の水酸基と、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、水酸基、t-ブチル基あるいはオキセタン骨格、ブロックイソシアネートなどの熱架橋基を有するエチレン性不飽和単量体とそれ以外を重合した側鎖を持つ樹脂型分散剤とさらにその側鎖の水酸基にイソシアネート基を有するチレン性不飽和単量体を反応させて得られる樹脂型分散剤である。
【００６２】
［カルボキシル基を有する直鎖状の樹脂型分散剤］
カルボキシル基を有する直鎖状の樹脂型分散剤は、特開２００９−２５１４８１号公報、特開２００７−２３１９５号公報、特開１９９６−１４３６５１号公報等の公知の方法で製造することができる。直鎖の分散剤の製造方法の一例として、カルボキシル基を有する分散剤は、片末端に１つの水酸基を有するビニル系重合体を原料として、トリカルボン酸無水物を水酸基に付加することによって製造することが出来る。
【００６３】
樹脂型分散剤は、着色組成物の全量に対して、固形分で１〜６０質量％程度使用することが好ましく、着色力の観点から５〜３０質量％程度使用することがより好ましい。
【００６４】
＜有機溶剤（Ｄ）＞
本発明の着色組成物には、ガラス等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤（Ｄ）を含有する。有機溶剤（Ｄ）は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物の各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００６５】
有機溶剤（Ｄ）としては、当該分野で通常使用される有機溶剤を用いることができ、沸点、ＳＰ値、蒸発速度、粘度などの性能を勘案し、塗布条件（速度、乾燥条件など）に合わせて適宜、単独または混合して使用される。
【００６６】
使用される有機溶剤としては、例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００６７】
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００６８】
エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル-n-プロピルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソールなどが挙げられる。
【００６９】
エーテルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジアセテートなどが挙げられる。
【００７０】
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロンなどが挙げられる。
【００７１】
アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
【００７２】
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。
【００７３】
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
これらの溶剤は、単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下である有機溶剤を含むことが好ましい。中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等がより好ましい。
【００７５】
有機溶剤（Ｄ）は、着色組成物の全量に対して５〜９５質量％程度使用することが好ましく、４０〜９０質量％程度使用することがより好ましい。
【００７６】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂はカルボキシ基等の酸性官能基を有するため、後述する着色硬化性組成物とした際、基材に塗工して塗膜とした後、紫外線等が照射されなかった未露光部を水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液で除去することが可能となる。アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【００７７】
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、カルボキシ基が特に好ましい。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７８】
重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【００７９】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００８０】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８１】
また、本発明における着色硬化性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。
重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（COOH含有 polyurethane acrylic oligomer. Diamond Shamrock Co.Ltd.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６(いずれも大阪有機化学工業株式会社製)、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基および重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２−２２９２０７号公報および特開２００３−３３５８１４号公報に記載されるα位またはβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を、塩基性処理することで得られる樹脂などが好ましい。
【００８２】
アルカリ可溶性樹脂としては、特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられ、特に好ましくはメタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【００８３】
アルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の[０６８５]〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いること好ましい。これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８４】
アルカリ可溶性樹脂の酸価としては好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が最も好ましい。アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶剤にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。
【００８５】
着色組成物中または後述する着色硬化性組成物中にアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、アルカリ可溶性樹脂の着色組成物中における含有量としては、着色組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２〜１２質量％であり、特に好ましくは、３〜１０質量％である。
本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８６】
＜その他の着色剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、色相を調整するため、顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）以外の着色剤を添加できる。着色剤としては従来公知のいずれの着色剤も添加することができるが、中でもＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２、２８９などのキサンテン染料、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １などのローダミン染料、および特開２０１１−２４２７５２号公報等に記載の染料にカチオン・アニオンを有する化合物を反応させた造塩化合物は、カラーフィルタとした時に明度が高くなるため好ましい。その他の着色剤は、本発明のカラーフィルタ用顔料組成物と共に混合し後述するビーズ分散を行っても良いし、あらかじめ適当な有機溶剤に溶解してから混合しても良い。
【００８７】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
カラーフィルタ用着色組成物の製造方法としては、従来公知のいずれの方法も採用することができる。顔料（Ａ）および色素誘導体（Ｂ）を、樹脂型分散剤（Ｃ）や有機溶剤（Ｄ）を含む顔料担体中に微細かつ均一に分散することができる方法であれば、特に限定されない。中でも、直径１ｍｍ〜０．０１ｍｍの微小なビーズをサンドミルなどの装置に投入し分散を行うビーズ分散は、ビーズの材質や粒径を任意に変更することが可能なため好ましい。
【００８８】
分散時間としては、１〜７２時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。また分散時の着色組成物の温度は、１００℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましい。ビーズの直径は、０．３ｍｍ以下が好ましい。ビーズの材質としては、ガラス、アルミナ、スチール、ステンレス、ジルコン、ジルコニアなどが好ましい。
【００８９】
＜＜カラーフィルタ用着色硬化性組成物＞＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、ガラスなどの基材に塗工後、紫外線などの光を照射して硬化させ微細パターンを形成するため、後述する光重合開始剤（Ｅ）、光重合性化合物（Ｆ）を混合し、カラーフィルタ用着色硬化性組成物として使用することが好ましい。
【００９０】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
本発明のカラーフィルタ用着色硬化性組成物は、光重合開始剤（Ｅ）を含有する。光重合開始剤（Ｅ）を含むことで、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成することができる。光重合開始剤（Ｅ）を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色硬化性組成物の形態で調製することが好ましい。
【００９１】
光重合開始剤（Ｅ）としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン、又は２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、又はエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又はジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が挙げられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９２】
市販品としては、アセトフェノン系化合物としては、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３６９Ｅ」（２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３７９ＥＧ」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ホスフィン系化合物としては、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ」（ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド）、などが挙げられる。
【００９３】
光重合開始剤（Ｅ）の含有量は、着色硬化性組成物の全固形分を基準（１００質量部）として、０．１〜２０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から０．５〜１０質量部であることがより好ましい。０．１質量部よりも少ない場合、形成パターンの基材との密着性が悪くなり、２０質量部を超えると現像性に問題が生じることや、２３０℃熱処理後の明度低下が生じる場合がある。
【００９４】
＜光重合性化合物（Ｆ）＞
本発明の着色硬化性組成物には、光重合性化合物（Ｆ）を含有する。光重合性化合物（Ｆ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００９５】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９６】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ５２６、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤ、ＮＰＧＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、Ｒ−５５１、Ｒ７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＤＰＨＡ、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のアロニックスＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、＃３３５ＨＰ、＃７００、＃２９５、＃３３０、＃３６０、＃ＧＰＴ、＃４００、＃４０５、新中村化学社製のＮＫエステルＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【００９７】
（酸基を有する光重合性化合物）
本発明における光重合性化合物（Ｆ）は、酸基を有する光重合性化合物を含有してもよい。酸基を有する光重合性化合物を用いることで、本発明の着色硬化性組成物をアルカリ現像する際、形成した塗膜のアルカリ現像液へ溶解性を上げることができ、現像速度を向上したり残渣を低減することができる。酸基としては、スルホ基やカルボキシ基、リン酸基等を挙げることができる。
【００９８】
酸基を有する光重合性化合物としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製アロニックスＭ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【０１００】
（ウレタン結合を有する光重合性化合物）
本発明における光重合性化合物（Ｆ）は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性化合物を含有してもよい。ウレタン結合を有する光重合性化合物を含有することで、形成した塗膜を加熱した際の色材の析出を抑制したり、耐溶剤性や基材への密着性を向上できる。
【０１０１】
ウレタン結合を有する光重合性化合物としては、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０１０２】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０１０３】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１０４】
これらの市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等を好適に使用することができる。
【０１０５】
上記の光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
光重合性化合物（Ｆ）の配合量は、着色硬化性組成物の全固形分を基準（１００質量部）として、１〜５０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から２〜４０質量部であることがより好ましい。
【０１０７】
＜増感剤＞
本発明の着色硬化性組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０８】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０１０９】
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）などが挙げられる。
【０１１０】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１１】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光ラジカル光重合開始剤１００質量部に対し、２〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から４〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１１２】
＜チオール系連鎖移動剤＞
本発明の着色硬化性組成物は連鎖移動剤として、チオール系連鎖移動剤を含むことが好ましい。チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０１１３】
また、ＳＨ基が２個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が４個以上ある多官能脂肪族チオールである。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０１１４】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０１１５】
これらのチオール系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１１６】
また、チオール系連鎖移動剤の含有量は、着色組成物の全固形分中１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テーパー形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０１１７】
＜重合禁止剤＞
本発明の着色硬化性組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０１１８】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン等のホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等のホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０１１９】
＜紫外線吸収剤＞
発明の着色硬化性組成物は、紫外線吸収剤を含んでも良い。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、サリチル酸エステル系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０１２０】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０１２１】
このとき着色硬化性組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１２２】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、着色硬化性組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０１２３】
このとき着色硬化性組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０１２４】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％のベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの混合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル ３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートが挙げられる。その他ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２５】
さらに具体的には、株式会社ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、ＰＳ、２３４、３２６、３２９、３８４−２、９００、９２８、９９−２、１１３０、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、大塚化学株式会社製ＲＵＶＡ−９３等が挙げられる。
【０１２６】
トリアジン系有機化合物としては、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２７】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、１５７７ＥＤ、ＡＤＥＫＡ社アデカスタブＬＡ−４６、ＬＡ−Ｆ７０、サンケミカル社製ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４等が挙げられる。
【０１２８】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１２９】
さらに具体的には、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０、１１、１１Ｓ、１２、１１１、シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ １０１、１０７、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ１４１３、サンケミカル株式会社製ＵＶ−１２等が挙げられる。
【０１３０】
サリチル酸エステル系有機化合物としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１３１】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色硬化性組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１３２】
本発明における「酸化防止剤」とは、ラジカル補足機能、又は過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、及びヒドロキシルアミン系の化合物があげられ、公知の酸化防止剤が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０１３３】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０１３４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５  −メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、ｉ−オクチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエチルエステルのカルシウム塩、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ビス［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−t−ブチルフェニル）プロピオン酸］エチレンビスオキシビスエチレン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１３５】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０、ケミプロ株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、株式会社ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル株式会社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０１３６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジルセバケート、ポリ［［６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−Ｃ１２−２１およびＣ１８不飽和脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１３７】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成株式会社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、９４、株式会社ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等が挙げられる。
【０１３８】
リン系酸化防止剤としては、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジフォスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジフォスホニト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１３９】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、株式会社ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ株式会社製ＨｏｓｔａｎｏｘＰ−ＥＰＱ等が挙げられる。
【０１４０】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０１４１】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳ等が挙げられる。
【０１４２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４３】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、０．５〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０１４４】
＜レベリング剤＞
本発明の着色硬化性組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１４５】
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。
【０１４６】
さらに具体的には、ビックケミー社製ＢＹＫ−３００、３０６、３１０、３１３、３１５Ｎ、３２０、３２２、３２３、３３０、３３１、３３３、３４２、３４５／３４６、３４７、３４８、３４９、３７０、３７７、３７８、３４５５、ＵＶ３５１０、３５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製ＦＺ−７００２、２１１０、２１２２、２１２３、２１９１、５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４、ＫＰ−３４１等が挙げられる。
【０１４７】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する界面活性剤又はレべリング剤が挙げられる。
【０１４８】
さらに具体的には、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリーエム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタージェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０１４９】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリン等が挙げられる。
【０１５０】
さらに具体的には、花王株式会社製エマルゲン１０３、１０４Ｐ、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２０、４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ、ＬＳ−１０６、ＬＳ−１１０、ＬＳ−１１４、ＭＳ−１１０、Ａ−６０、Ａ−９０、Ｂ−６６、ＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４３０Ｓ、ＰＤ４５０、レオドールＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ２０、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖ、スーパーＳＰ−Ｌ１０、ＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、スーパーＴＷ−Ｌ１２０、４３０Ｖ、４４０Ｖ、４６０Ｖ、ＭＳ−５０、ＭＳ−６０、ＭＯ−６０、ＭＳ−１６５Ｖ、エマノーン１１１２、３１９９Ｖ、３２９９Ｖ、３２９９ＲＶ、４１１０、ＣＨ−２５、ＣＨ−４０、ＣＨ−６０（Ｋ）、アミート１０２、１０５、１０５Ａ、３０２、３２０、アミノーンＰＫ−０２Ｓ、Ｌ−０２、ホモゲノールＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、ＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０１５１】
カチオン性界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１５２】
さらに具体的には、花王株式会社製アセタミン２４、コータミン２４Ｐ、６０Ｗ、８６Ｐコンク等が挙げられる。
【０１５３】
アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１５４】
さらに具体的には、株式会社ネオス製フタージェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホープＹＥＳ−２５、アデカコールＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０１５５】
両性界面活性剤としてはラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、コカミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【０１５６】
さらに具体的には、花王株式会社製アンヒトール２０ＡＢ、２０ＢＳ、２４Ｂ、５５ＡＢ、８６Ｂ、２０Ｙ−Ｂ、２０Ｎ等が挙げられる。
【０１５７】
本発明の着色硬化性組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスが良好となる。
本発明の着色硬化性組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５８】
＜貯蔵安定剤＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００質量％）として、０．１〜１０質量％を用いることができる。
【０１５９】
＜密着向上剤＞
本発明の着色硬化性組成物には、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。密着向上剤による密着性が向上することにより、細線の再現性が良好となり解像度が向上する。
【０１６０】
密着向上剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート類などのシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。この範囲内で効果が大きくなり、密着性、解像性、感度のバランスが良好であるためより好ましい。
【０１６１】
＜カラーフィルタ用着色硬化性組成物の製造方法＞
本発明に含まれるカラーフィルタ用着色硬化性組成物は、カラーフィルタ用着色組成物に、光重合開始剤（Ｅ）、光重合性化合物（Ｆ）、アルカリ可溶性樹脂や有機溶剤（Ｄ）などを添加し、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター、ディスパー等の各種分散手段を用いて撹拌・分散して製造することができる。
【０１６２】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物および着色硬化性組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。粗大粒子の除去は、着色組成物を作製した後に行っても良いし、着色硬化性組成物を作製した後に行っても良いし、両方行っても良い。
【０１６３】
＜＜硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタおよびカラーフィルタの製造方法＞＞
次に、本発明における硬化膜、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０１６４】
本発明のパターン形成方法の第一の態様は、本発明の着色硬化性組成物を支持体上に適用して着色硬化性組成物層を形成する工程と、着色硬化性組成物層をパターン様に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする。
また、本発明のパターン形成方法の第二の態様は、本発明の着色硬化性組成物を支持体上に適用して着色硬化性組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程と、着色層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングして着色パターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする。
すなわち、本発明では、フォトリソグラフィ法でパターン形成することもでき、また、ドライエッチング法でパターン形成することもできる。
本発明のパターン形成方法は、カラーフィルタが有する着色パターン（画素）の形成に好適に適用することができる。
【０１６５】
本発明のパターン形成方法によりパターンを形成する支持体としては、基板等の板状物の他、パターン形成に適用しうる支持体であれば特に限定されない。
【０１６６】
以下、本発明のパターン形成方法における各工程については、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法を通じて詳細に説明するが、本発明はこの方法に限定されるものではない。
【０１６７】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、支持体上に着色パターンを形成する工程と、を含む。即ち、本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものである。
本発明のカラーフィルタの製造方法の第一の態様は、本発明の着色硬化性組成物を支持体上に適用して着色硬化性組成物層を形成する工程と、着色硬化性組成物層をパターン様に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする。さらに、必要に応じて、着色硬化性組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程ということがある。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法の第二の態様は、本発明の着色硬化性組成物を支持体上に適用して着色硬化性組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程と、着色層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングして着色パターンを形成する工程とを含むことを特徴とする。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。
【０１６８】
本発明のパターン形成方法における各工程については、本発明のカラーフィルタの製造方法を通じて以下に詳述する。
【０１６９】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、本発明のパターン形成方法を適用するものであり、本発明のパターン形成方法を用いて、基板上に着色パターンを形成することを含む。
【０１７０】
＜着色硬化性組成物層を形成する工程＞
着色硬化性組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の着色硬化性組成物を適用して着色硬化性組成物層形成工程を形成する。
【０１７１】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１７２】
支持体上への本発明の着色組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０１７３】
支持体上に塗布された着色組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０１７４】
＜フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合＞
［露光工程］
露光工程では、着色硬化性組成物層形成工程において形成された着色硬化性組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０１７５】
硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
また、本工程においては、０．７μｍ以下の薄い膜厚を有する硬化膜も好適に形成することができ、得られた硬化膜を、後述するパターン形成工程にて現像処理することで、薄膜でありながらも、現像性、表面荒れ抑制、およびパターン形状に優れた着色パターンを得ることができる。
【０１７６】
［パターン形成工程］
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色硬化性組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、有機または無機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０１７７】
現像液に用いる有機アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。
また、無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが挙げられる。
これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０１７８】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０１７９】
＜ドライエッチング法でパターン形成する場合＞
ドライエッチングは、着色層を、パターニングされたフォトレジスト層をマスクとしてエッチングガスを用いて行うことができる。具体的には、着色層上にポジ型またはネガ型の着色硬化性組成物を塗布し、これを乾燥させることによりフォトレジスト層を形成する。フォトレジスト層の形成においては、さらにプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジストの形成プロセスとしては、露光後の加熱処理（ＰＥＢ）、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。
【０１８０】
フォトレジストとしては、例えば、ポジ型の着色硬化性組成物が用いられる。このポジ型の着色硬化性組成物としては、紫外線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）、エキシマレーザー等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびＸ線等の放射線に感応するポジ型フォトレジスト用に好適なポジ型レジスト組成物が使用できる。放射線のうち、ｇ線、ｈ線、ｉ線が好ましく、中でもｉ線が好ましい。
具体的には、ポジ型の着色硬化性組成物として、キノンジアジド化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有する組成物が好ましい。キノンジアジド化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型の着色硬化性組成物は、５００ｎｍ以下の波長の光照射によりキノンジアジド基が分解してカルボキシル基を生じ、結果としてアルカリ不溶状態からアルカリ可溶性になることを利用するものである。このポジ型フォトレジストは解像力が著しく優れているので、ＩＣやＬＳＩ等の集積回路の作製に用いられている。キノンジアジド化合物としては、ナフトキノンジアジド化合物が挙げられる。市販品としては例えばＦＨｉ６２２ＢＣ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）などが挙げられる。
【０１８１】
フォトレジスト層の厚みとしては、０．１〜３μｍが好ましく、０．２〜２．５μｍが好ましく、０．３〜２μｍがさらに好ましい。なお、フォトレジスト層の塗布は、既述の着色層における塗布方法を用いて好適に行なえる。
【０１８２】
次いで、フォトレジスト層を露光、現像することにより、レジスト貫通孔群が設けられたレジストパターン（パターニングされたフォトレジスト層）を形成する。レジストパターンの形成は、特に制限なく、従来公知のフォトリソグラフィの技術を適宜最適化して行なうことができる。露光、現像によりフォトレジスト層に、レジスト貫通孔群が設けられることによって、次のエッチングで用いられるエッチングマスクとしてのレジストパターンが、着色層上に設けられる。
【０１８３】
フォトレジスト層の露光は、所定のマスクパターンを介して、ポジ型またはネガ型の着色硬化性組成物に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等、好ましくはｉ線で露光を施すことにより行なうことができる。露光後は、現像液で現像処理することにより、着色パターンを形成しようとする領域に合わせてフォトレジストが除去される。
【０１８４】
現像液としては、着色剤を含む着色層には影響を与えず、ポジレジストの露光部およびネガレジストの未硬化部を溶解するものであればいずれも使用可能である。例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性の水溶液を用いることができる。アルカリ性の水溶液としては、アルカリ性化合物を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％となるように溶解して調製されたアルカリ性水溶液が好適である。アルカリ性化合物は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム，硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等が挙げられる。尚、アルカリ性水溶液を現像液として用いた場合は、一般に現像後に水で洗浄処理が施される。
【０１８５】
次に、レジストパターンをエッチングマスクとして、着色層に貫通孔群が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする。これにより、着色パターンが形成される。貫通孔群は、着色層に、市松状に設けられている。よって、着色層に貫通孔群が設けられてなる第１着色パターンは、複数の四角形状の第１着色画素を市松状に有している。
【０１８６】
ドライエッチングとしては、パターン断面をより矩形に近く形成する観点や支持体へのダメージをより低減する観点から、以下の形態で行なうのが好ましい。
フッ素系ガスと酸素ガス（Ｏ2）との混合ガスを用い、支持体が露出しない領域（深さ）までエッチングを行なう第１段階のエッチングと、この第１段階のエッチングの後に、窒素ガス（Ｎ2）と酸素ガス（Ｏ2）との混合ガスを用い、好ましくは支持体が露出する領域（深さ）付近までエッチングを行なう第２段階のエッチングと、支持体が露出した後に行なうオーバーエッチングとを含む形態が好ましい。以下、ドライエッチングの具体的手法、並びに第１段階のエッチング、第２段階のエッチング、およびオーバーエッチングについて説明する。
【０１８７】
ドライエッチングは、下記手法により事前にエッチング条件を求めて行なう。
（１）第１段階のエッチングにおけるエッチングレート（ｎｍ／ｍｉｎ）と、第２段階のエッチングにおけるエッチングレート（ｎｍ／ｍｉｎ）とをそれぞれ算出する。
（２）第１段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間と、第２段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間とをそれぞれ算出する。
（３）上述した（２）で算出したエッチング時間に従って第１段階のエッチングを実施する。
（４）上述した（２）で算出したエッチング時間に従って第２段階のエッチングを実施する。あるいはエンドポイント検出でエッチング時間を決定し、決定したエッチング時間に従って第２段階のエッチングを実施してもよい。
（５）上述した（３）および（４）の合計時間に対してオーバーエッチング時間を算出し、オーバーエッチングを実施する。
【０１８８】
第１段階のエッチング工程で用いる混合ガスとしては、被エッチング膜である有機材料を矩形に加工する観点から、フッ素系ガスおよび酸素ガス（Ｏ2）を含むことが好ましい。また、第１段階のエッチング工程は、支持体が露出しない領域までエッチングする形態にすることで、支持体のダメージを回避することができる。また、第２段階のエッチング工程およびオーバーエッチング工程は、第１段階のエッチング工程でフッ素系ガスおよび酸素ガスの混合ガスにより支持体が露出しない領域までエッチングを実施した後、支持体のダメージ回避の観点から、窒素ガスおよび酸素ガスの混合ガスを用いてエッチング処理を行なうのが好ましい。
【０１８９】
第１段階のエッチング工程でのエッチング量と、第２段階のエッチング工程でのエッチング量との比率は、第１段階のエッチング工程でのエッチング処理による矩形性を損なわないように決定することが重要である。なお、全エッチング量（第１段階のエッチング工程でのエッチング量と第２段階のエッチング工程でのエッチング量との総和）中における後者の比率は、０％より大きく５０％以下である範囲が好ましく、１０〜２０％がより好ましい。エッチング量とは、被エッチング膜の残存する膜厚とエッチング前の膜厚との差から算出される量のことをいう。
【０１９０】
また、エッチングは、オーバーエッチング処理を含むことが好ましい。オーバーエッチング処理は、オーバーエッチング比率を設定して行なうことが好ましい。また、オーバーエッチング比率は、初めに行なうエッチング処理時間より算出することが好ましい。オーバーエッチング比率は任意に設定できるが、フォトレジストのエッチング耐性と被エッチングパターンの矩形性維持の点で、エッチング工程におけるエッチング処理時間の３０％以下であることが好ましく、５〜２５％であることがより好ましく、１０〜１５％であることが特に好ましい。
【０１９１】
次いで、エッチング後に残存するレジストパターン（すなわちエッチングマスク）を除去する。レジストパターンの除去は、レジストパターン上に剥離液または溶剤を付与して、レジストパターンを除去可能な状態にする工程と、レジストパターンを洗浄水を用いて除去する工程とを含むことが好ましい。
【０１９２】
レジストパターン上に剥離液または溶剤を付与し、レジストパターンを除去可能な状態にする工程としては、例えば、剥離液または溶剤を少なくともレジストパターン上に付与し、所定の時間停滞させてパドル現像する工程を挙げることができる。剥離液または溶剤を停滞させる時間としては、特に制限はないが、数十秒から数分であることが好ましい。
【０１９３】
また、レジストパターンを洗浄水を用いて除去する工程としては、例えば、スプレー式またはシャワー式の噴射ノズルからレジストパターンに洗浄水を噴射して、レジストパターンを除去する工程を挙げることができる。洗浄水としては、純水を好ましく用いることができる。また、噴射ノズルとしては、その噴射範囲内に支持体全体が包含される噴射ノズルや、可動式の噴射ノズルであってその可動範囲が支持体全体を包含する噴射ノズルを挙げることができる。噴射ノズルが可動式の場合、レジストパターンを除去する工程中に支持体中心部から支持体端部までを２回以上移動して洗浄水を噴射することで、より効果的にレジストパターンを除去することができる。
【０１９４】
剥離液は、一般には有機溶剤を含有するが、無機溶媒をさらに含有してもよい。有機溶剤としては、例えば、１）炭化水素系化合物、２）ハロゲン化炭化水素系化合物、３）アルコール系化合物、４）エーテルまたはアセタール系化合物、５）ケトンまたはアルデヒド系化合物、６）エステル系化合物、７）多価アルコール系化合物、８）カルボン酸またはその酸無水物系化合物、９）フェノール系化合物、１０）含窒素化合物、１１）含硫黄化合物、１２）含フッ素化合物が挙げられる。剥離液としては、含窒素化合物を含有することが好ましく、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことがより好ましい。
【０１９５】
非環状含窒素化合物としては、水酸基を有する非環状含窒素化合物であることが好ましい。具体的には、例えば、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられ、好ましくはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンであり、より好ましくはモノエタノールアミン（Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）である。また、環状含窒素化合物としては、イソキノリン、イミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、ε−カプロラクタム、キノリン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、ピペラジン、ピペリジン、ピラジン、ピリジン、ピロリジン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニルモルホリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジンなどが挙げられ、好ましくは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチルモルホリンであり、より好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である。
【０１９６】
剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことが好ましいが、中でも、非環状含窒素化合物として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種と、環状含窒素化合物として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびＮ−エチルモルホリンから選ばれる少なくとも１種とを含むことがより好ましく、モノエタノールアミンとＮ−メチル−２−ピロリドンとを含むことがさらに好ましい。
【０１９７】
剥離液で除去するときには、着色パターンの上に形成されたレジストパターンが除去されていればよく、着色パターンの側壁にエッチング生成物であるデポ物が付着している場合でも、デポ物が完全に除去されていなくてもよい。デポ物とは、エッチング生成物が着色層の側壁に付着し堆積したものをいう。
【０１９８】
剥離液としては、非環状含窒素化合物の含有量が、剥離液１００質量部に対して９質量部以上１１質量部以下であって、環状含窒素化合物の含有量が、剥離液１００質量部に対して６５質量部以上７０質量部以下であるものが望ましい。また、剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物との混合物を純水で希釈したものが好ましい。
【０１９９】
なお、本発明のカラーフィルタの製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色硬化性組成物層形成工程、露光工程およびパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０２００】
また、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まり、塗布機内への着色組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等を効率よく洗浄するためには、本発明の着色硬化性組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る着色硬化性組成物の洗浄除去として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０２０１】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色硬化性組成物を用いているため、コントラストが高いカラーフィルタとなる。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０２０２】
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０２０３】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２０４】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０２０５】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０２０６】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２０７】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、およびＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた染料多量体を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２０８】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表 良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０２０９】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０２１０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準であり、「％」は質量％である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶剤にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。また樹脂の固形分は、樹脂溶液０．５ｇを精秤し１８０℃乾燥機に２０分間入れた時の乾燥減量から求めた固形分測定の値である。
【０２１１】
［製造例１］
・色素誘導体（Ｂ１−１）の合成
ジオキサン８００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を１００部、塩化シアヌル８７部、ピリジン１０部を加え、１１０℃で４時間撹拌した。冷却後、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン２３４部を加え、９０℃で３時間撹拌した。反応液を冷却して氷水１０００部に注入し、水酸化ナトリウム５０部を加えて撹拌、ろ過、水洗を順次行い、乾燥させた。得られた化合物を、島津製作所社製分取液体クロマトグラフＬＣ−２０ＡＲ（使用カラム：ＰＲＥＰ−ＯＤＳ（Ｋ）（オクタデシルシリル基修飾シリカゲル））を用いて不純物を除去して乾燥し、色素誘導体（Ｂ１−１）を２４３部得た。得られた色素誘導体（Ｂ１−１）をＢｒｕｋｅｒ社製飛行時間型質量分析計ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳ  ａｕｔｏｆｌｅｘ  ｓｐｅｅｄを用いて分子量を測定したところ、色素誘導体（Ｂ１−１）に相当する分子量のピークが確認された。
【０２１２】
［製造例７、１０、１３］
・色素誘導体（Ｂ１−３）〜（Ｂ１−５）の合成
使用する原料および添加量を表１に示す通りに変更した以外は製造例１と同様にして、色素誘導体（Ｂ１−３）〜（Ｂ１−５）を得た。
【０２１３】
［製造例２］
・色素誘導体（Ｂ２−１）の合成
ジオキサン８００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を１００部、塩化シアヌル８７部、ピリジン１０部を加え、１１０℃で４時間撹拌した。冷却後、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン１４７部を加え、９０℃で１時間撹拌した後、精製水１００部を加えさらに２時間撹拌した。反応液を冷却して氷水１０００部に注入し、水酸化ナトリウム５０部を加えて撹拌、ろ過、水洗を順次行い、乾燥した。得られた化合物を、島津製作所社製分取液体クロマトグラフＬＣ−２０ＡＲ（使用カラム：ＰＲＥＰ−ＯＤＳ（Ｋ）（オクタデシルシリル基修飾シリカゲル））を用いて不純物を除去して乾燥し、色素誘導体（Ｂ２−１）を２１９部得た。得られた色素誘導体（Ｂ２−１）をＢｒｕｋｅｒ社製飛行時間型質量分析計ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳ  ａｕｔｏｆｌｅｘ  ｓｐｅｅｄを用いて分子量を測定したところ、色素誘導体（Ｂ２−１）に相当する分子量のピークが確認された。
【０２１４】
［製造例３、８、９、１１、１２、１４、１５］
・色素誘導体（Ｂ２−３）〜（Ｂ２−５）、（Ｂ３−１）、（Ｂ３−３）〜（Ｂ３−５）の合成
使用する原料および添加量を表１に示す通りに変更した以外は製造例２と同様にして、色素誘導体（Ｂ２−３）〜（Ｂ２−５）、（Ｂ３−１）、（Ｂ３−３）〜（Ｂ３−５）を得た。
【０２１５】
［製造例４］
・色素誘導体（Ｂ１−２）の合成
特開２０１６−１３２６９３号公報の製造例５に従い、ジメチルアセトアミド８００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を４４部、及び塩化シアヌル３７部を加え、１００〜１１０℃で５時間撹拌した。冷却後、Ｎ−（３−アミノプロピル）シクロヘキシルアミン１２５部をさらに加え、１３０〜１４０℃で３時間反応させた。冷却後にろ過し、メタノール及び水で洗浄し、乾燥することにより、色素誘導体（Ｂ１−２）を１１０部得た。得られた色素誘導体（Ｂ１−２）をＢｒｕｋｅｒ社製飛行時間型質量分析計ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳ  ａｕｔｏｆｌｅｘ  ｓｐｅｅｄを用いて分子量を測定したところ、色素誘導体（Ｂ１−２）に相当する分子量のピークが確認された。
【０２１６】
［製造例５］
・色素誘導体（Ｂ２−２）の合成
ジメチルアセトアミド８００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を４４部、及び塩化シアヌル３７部を加え、１００〜１１０℃で５時間撹拌した。冷却後、Ｎ−（３−アミノプロピル）シクロヘキシルアミン７８部をさらに加え、１３０〜１４０℃で１時間反応させた後、９０℃まで冷却させて精製水１００部を加え、さらに２時間撹拌した。冷却後にろ過し、メタノール及び水で洗浄し、乾燥した。得られた化合物を、島津製作所社製分取液体クロマトグラフＬＣ−２０ＡＲ（使用カラム：ＰＲＥＰ−ＯＤＳ（Ｋ）（オクタデシルシリル基修飾シリカゲル））を用いて不純物を除去して乾燥し、色素誘導体（Ｂ２−２）を１１０部得た。得られた色素誘導体（Ｂ２−２）をＢｒｕｋｅｒ社製飛行時間型質量分析計ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳ  ａｕｔｏｆｌｅｘ  ｓｐｅｅｄを用いて分子量を測定したところ、色素誘導体（Ｂ２−２）に相当する分子量のピークが確認された。
【０２１７】
［製造例６］
・色素誘導体（Ｂ３−２）の合成
Ｎ−（３−アミノプロピル）シクロヘキシルアミン７８部を、３９部に変更した以外は製造例５と同様にして、色素誘導体（Ｂ３−２）を得た。
【０２１８】
［製造例１６］
・色素誘導体（Ｂ１−６）の合成
特開昭６０−８８１８５号公報の製造例４に従い、ジオキサン１５０部にＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を９部、塩化シアヌル３７部を加え９０〜１００℃で１０時間撹拌した。反応液を冷却、ろ過、乾燥して得られた化合物を１０部、１−（３−アミノプロピル）−２−ピペコリン１２部をジオキサン１００部に加え、９０〜１００℃で３時間撹拌した。反応液を冷却して氷水１０００部に注入し、炭酸ナトリウム１０部を加えてろ過、水洗、乾燥を行い、色素誘導体（Ｂ１−６）を１５部得た。得られた色素誘導体（Ｂ１−６）をＢｒｕｋｅｒ社製飛行時間型質量分析計ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳ  ａｕｔｏｆｌｅｘ  ｓｐｅｅｄを用いて分子量を測定したところ、色素誘導体（Ｂ１−６）に相当する分子量のピークが確認された。
【０２１９】
製造例１〜１６の結果をまとめて表１に示す。
【０２２０】
【表１】
2020064110.tif 000019
【０２２１】
［製造例１７］
・色素誘導体（Ｂ−１）の作製
色素誘導体（Ｂ１−１）を９２部、色素誘導体（Ｂ２−１）を７部、色素誘導体（Ｂ３−１）を１部、均一になるよう混合・粉砕を行い、色素誘導体（Ｂ−１）を１００部得た。
【０２２２】
［製造例１８〜３２］
・色素誘導体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１６）の作製
色素誘導体の混合比率を表２に示す通りに変更した以外は製造例１７と同様にして、色素誘導体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１６）を得た。
【０２２３】
【表２】
2020064110.tif 000020
【０２２４】
［製造例３３］
・樹脂型分散剤（Ｃ−１）の合成
ガス導入管、温度、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メタクリル酸１０部、メチルメタクリレート１００部、ｉ−ブチルメタクリレート７０部、ベンジルメタクリレート２０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を５０℃に加熱撹拌し、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加した。９０℃に昇温し、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９０部に加えた溶液を添加しながら７時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。
ピロメリット酸無水物１９部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部、シクロヘキサノン５０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し、固形分測定で固形分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８５００の樹脂型分散剤（Ｃ−１）を得た。
【０２２５】
［製造例３４］
・樹脂型分散剤（Ｃ−２）の合成
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオールを６部、ピロメリット酸二無水物を９．７部、シクロヘキサノンを２３．５部、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシドを０．０１部、それぞれ仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９７％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート８０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部を仕込み、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をシクロヘキサノン２６．２部に溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了した。反応終了後、固形分測定で固形分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、重量平均分子量９５００の樹脂型分散剤（Ｃ−２）を得た。
【０２２６】
［製造例３５］
・樹脂型分散剤（Ｃ−３）の合成
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート１６０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工製）４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部、シクロヘキサノン５０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。固形分測定で固形分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、酸価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９０００の樹脂型分散剤（Ｃ−３）を得た。
【０２２７】
［製造例３６］
・樹脂型分散剤（Ｃ−４）の合成
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１０８部、ピロメリット酸二無水物１７４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００部、エチルアクリレート２００部、ｔ−ブチルアクリレート１５０部、２−メトキシエチルアクリレート２００部、メチルメタクリレート２００部、メタクリル酸５０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）２７．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却して、固形分測定で固形分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、樹脂型分散剤（Ｃ−４）を得た。得られた分散剤の酸価は６８、不飽和二重結合当量は１５９３、重量平均分子量は１３０００であった。
【０２２８】
［製造例３７］
・アルカリ可溶性樹脂溶液（１）の合成
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。固形分測定で固形分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、アルカリ可溶性樹脂溶液（１）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０２２９】
［製造例３８］
・造塩化合物（Ｚ−１）の合成
特開２０１７−１７３５５８の実施例（（造塩化合物（Ａ１−３）の合成法）に従い、温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール７５．１部を仕込み、窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート２３．７部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．３部、２−エチルヘキシルメタクリレート２７．３部、ヒドロキシエチルメタクリレート１５．０部、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１７．７部、および別途メチルエチルケトン２３．４部に溶解した２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７．０部を、均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７３３０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、メタノールを１４．３部加え、樹脂成分が４０重量％のカチオン性樹脂を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
続いて、水２０００部に５１部のカチオン性樹脂を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ ５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド レッド ５２とカチオン性樹脂との造塩化合物（Ｚ−１）を得た。このとき造塩化合物（Ｚ−１）中のＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ ５２に由来する有効色素成分の含有量は３０質量％であった。
【０２３０】
・ソルベントソルトミリング法による顔料の作製
［実施例１］
・赤色顔料組成物（１）の作製
ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ４Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を８０部、色素誘導体（Ｂ−１）を２０部、粉砕した塩化ナトリウム１０００部、ジエチレングリコール３００部を、井上製作所社製ステンレス１ガロンニーダーに仕込み、６０℃で１２時間混練した。得られた混練物を温水に投入し、撹拌・ろ過・洗浄を繰り返し塩化ナトリウムとジエチレングリコールを除去した後、８０℃で一昼夜乾燥させ、赤色顔料組成物（１）を得た。
【０２３１】
［実施例２〜１０、比較例１〜７］
・赤色顔料組成物（２）〜（１０）、（１４）〜（２０）の作製
色素誘導体の種類と添加量を表３に示す組成に変更した以外は実施例１と同様にして、赤色顔料組成物（２）〜（１０）、（１４）〜（２０）を作製した。
【０２３２】
・アシッドペースティング法による顔料の作製
［実施例１１］
・赤色顔料組成物（１１）の作製
９８％硫酸水溶液１０００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を８０部加え、５℃で３０分撹拌し、色素誘導体（Ｂ−２）を２０部加えてさらに２時間撹拌した。この溶液を５℃の水１００００部に撹拌しながら投入した。析出物をろ過し、中性となるまで水洗してから乾燥させ、赤色顔料組成物（１１）を得た。
【０２３３】
［実施例１２］
・赤色顔料組成物（１２）の作製
９８％硫酸水溶液１０００部に、ＣＩＮＩＣ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７）を８０部、色素誘導体（Ｂ−２）を２０部加え、４０℃で１５０分撹拌した。この溶液を５℃の水１００００部に撹拌しながら投入した。析出物をろ過し、中性となるまで水洗してから乾燥させ、赤色顔料組成物（１２）を得た。
【０２３４】
［実施例１３］
・赤色顔料組成物（１３）の作製
８０％硫酸水溶液１５５部に、一般式（６）で表される化合物２１部加え、１４０℃で５時間撹拌した。６０℃まで冷却後、色素誘導体（Ｂ−４）を４．２部加えてさらに１時間撹拌した。この溶液を４０℃まで冷却した後、５℃の水１５００部に撹拌しながら投入した。析出物をろ過し、中性になるまで水で洗浄してから乾燥させ、赤色顔料組成物（１３）を得た。
【０２３５】
実施例１〜１３、比較例１〜７の顔料作成条件をまとめて表３に示す。
【０２３６】
【表３】
2020064110.tif 000021
【０２３７】
［実施例１４］
・赤色着色組成物（１）の作製
赤色顔料組成物（１）を１１．０部、色素誘導体（Ｂ−１）を１部、樹脂型分散剤（Ｃ−１）を１５．０部、アルカリ可溶性樹脂溶液（１）を５．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６８．０部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、１μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（１）を得た。
【０２３８】
［実施例１５、１７〜２９、比較例８〜１４］
・赤色着色組成物（２）、（４）〜（２３）の作製
赤色顔料組成物、色素誘導体、樹脂型分散剤の種類を、表４に示す通りに変更した以外は実施例１４と同様にして、赤色着色組成物（２）、（４）〜（２３）を得た。
【０２３９】
［実施例１６］
・赤色着色組成物（３）の作製
赤色顔料組成物（３）を１０．０部、色素誘導体（Ｂ−３）を１．０部、造塩化合物（Ｚ−１）を１．０部、樹脂型分散剤（Ｃ−１）を１５．０部、アルカリ可溶性樹脂溶液（１）を５．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６８．０部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、１μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（３）を得た。
【０２４０】
［実施例３０］
・赤色着色組成物（２４）の作製
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）を１２．０部、樹脂型分散剤（Ｃ−１）を１５．０部、アルカリ可溶性樹脂溶液（１）を５．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６８．０部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、１μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（２４）を得た。
【０２４１】
＜コントラスト評価＞
スピンコーターを使用して、実施例１４〜２９、比較例８〜１４で調製した各赤色着色組成物をガラス基板に塗布し、６０℃で５分間乾燥後、２３０℃で２０分間加熱して塗膜を形成した。この際、スピンコーターの速度を変えて３枚の塗膜をそれぞれ形成し、得られた各塗膜について、コントラストテスター（壺坂電機社製「ＣＴ−１ＢＦ」）で明輝度と暗輝度を測定し、これらの値からコントラスト（明輝度／暗輝度）を求めた。また、ラムダビジョン社製顕微分光光度計ＴＥＦＣＡＭ−７０００で各塗膜を測色し、色度ｘを測定した。そして、色度ｘとコントラストをグラフにプロットして、近似直線を引いて、色度ｘ＝０．６５０におけるコントラストを読み取った。実施例１８の赤色着色組成物（５）のコントラストの数値を１００％として、その他の実施例のＣＦ用顔料着色剤におけるコントラストの数値をそれぞれ換算し、標準化したコントラストを算出し、以下に示す基準に従って、コントラストを相対的に評価した。
◎：１１０％以上
○：１００％以上〜１１０％未満
△：９０％以上〜１００％未満
×：９０％未満
【０２４２】
＜膜欠陥評価＞
各着色組成物を、密閉容器に入れ、５℃で４時間、２５℃で２時間の温度サイクル試験を１５０日行った後、密閉容器から着色組成物を取り出して、着色組成物を、ガラス基板上に乾燥後の膜厚が０．５μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１８０秒間加熱処理（プリベーク）を行い、評価用の塗布膜を製造した。ガラス基板上の塗布膜を光学顕微鏡にて、０．５ｍｍ四方の領域を１００倍に拡大して１０視野を目視観察し、膜表面上の欠陥数をカウントし、以下の基準で欠陥を評価した。
◎：評価視野内に欠陥は見つからない。
○：欠陥数１〜５個  許容内
×：欠陥数６個以上  許容外
【０２４３】
実施例１４〜２９、比較例８〜１４の組成、およびコントラスト評価と膜欠陥評価の結果をまとめて表４に示す。
【０２４４】
【表４】
2020064110.tif 000022
【０２４５】
表４に示すように、アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）を特定の質量比率で含有する顔料組成物を用いた着色組成物は、従来公知の色素誘導体を使用した場合や、アントラキノン系色素誘導体であっても特定の質量比率を満たさない場合と比較し、コントラストが高く、また温度変動下で保管された場合でも膜欠陥が少ないという格別顕著な効果を発現することが分かった。
【０２４６】
［実施例３１］
・赤色着色硬化性組成物（１）の作製
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、赤色着色硬化性組成物（１）を得た。
赤色着色組成物（１）                            ２０．０部
赤色着色組成物（２４）                          １０．０部
アルカリ可溶性樹脂溶液（１）                    １３．０部
光重合性化合物（Ｍ−４０２）                      ２．０部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７）              １．８部
増感剤（ＥＡＢ−Ｆ）                              ０．２部
ＰＧＭＡｃ                                      ４０．０部
・Ｍ−４０２；アロニックスＭ−４０２：ジペンターエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成化学社製）
・イルガキュアー９０７：２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製）
・ＥＡＢ−Ｆ：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（保土谷化学社製）
・ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０２４７】
［実施例３２〜４６、比較例１５〜２１］
・赤色着色硬化性組成物（２）〜（２３）の作製
赤色着色組成物の種類を、表５に示す通りに変更した以外は実施例３１と同様にして、赤色着色硬化性組成物（２）〜（２３）を得た。
【０２４８】
＜長時間引き置き評価（ＰＣＤ評価）＞
実施例３１〜４６および比較例１５〜２１の各赤色着色硬化性組成物を、塗布後の膜厚が０．６μｍになるように、ガラス基板上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上で、１００℃で２分間加熱して着色硬化性組成物層を得た。着色硬化性組成物を用いた着色硬化性組成物層の形成後、露光するまでに着色硬化性組成物層を放置する時間（ＰＣＤ（ｐｏｓｔ  ｃｏａｔｉｎｇ  ｄｅｌａｙ）を０時間もしくは２４時間の２条件とした。
０時間もしくは２４時間放置した基板を、１．４μｍ四方の市松模様のパターンを、マスクを介して積算光量５０ｍＪ／ｃｍ２、照度３０ｍＷ／ｃｍ２で超高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。その後、０．２重量％炭酸ナトリウム水溶液を現像液として用い、塗膜の未露光部分がなくなった所からさらに１５秒間現像し、パターンを形成させ、スピンシャワーにてリンスを行い、さらに純水にて水洗し、パターンを得た。
ＰＣＤ０時間と、ＰＣＤ２４時間で得られたパターンそれぞれについて、１画素のパターンの線幅を、ガラス基板内で任意の１０点を測定し平均値を求めた。パターンの線幅は、電子顕微鏡を用いて観察した。そして、各パターンの線幅の平均値の差を求めた。
◎：各パターンの線幅の差が±０．０６μｍ以内
○：各パターンの線幅の差が±０．０６μｍ超、０．１５μｍ以内
×：各パターンの線幅の差が±０．１５μｍ超
【０２４９】
実施例３１〜４６、比較例１５〜２１の組成、および長時間引き置き評価（ＰＣＤ評価）の結果をまとめて表５に示す。
【０２５０】
【表５】
2020064110.tif 000023
【０２５１】
表５に示すように、アントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）を特定の質量比率で含有する顔料組成物を用いた着色組成物は、従来公知の色素誘導体を使用した場合や、アントラキノン系色素誘導体であっても特定の質量比率を満たさない場合と比較し、塗布から露光までの時間（長時間引き置き）（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターンの線幅変化が小さいという格別顕著な効果を発現することが分かった。
【０２５２】
＜カラーフィルタの作製＞
本発明のアントラキノン系色素誘導体（Ｂ１）（Ｂ２）（Ｂ３）を含む赤色着色硬化性組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。使用した緑色着色硬化性組成物及び青色着色硬化性組成物は、以下のようにして調製した。
・緑色着色硬化性組成物（１）の作製
ＤＩＣ社製ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８）を１０部、ＢＡＳＦ社製ＰＡＬＩＯＴＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ Ｄ ０９６０（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８）を２部、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００を固形分として８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、緑色着色組成物（１）を得た。
得られた緑色着色組成物（１）に下記材料を加え、均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色着色硬化性組成物（１）を得た。
緑色着色組成物（１）                            ３０．０部
アルカリ可溶性樹脂溶液（１）                    １３．０部
光重合性化合物（Ｍ−４０２）                      ２．０部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７）              １．８部
増感剤（ＥＡＢ−Ｆ）                              ０．２部
ＰＧＭＡｃ                                      ４０．０部
・Ｍ−４０２；アロニックスＭ−４０２：ジペンターエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成化学社製）
・イルガキュアー９０７：２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製）
・ＥＡＢ−Ｆ：４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（保土谷化学社製）
・ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０２５３】
・青色着色硬化性組成物（１）の作製
トーヨーカラー株式会社製ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬＵＥ  １５：６）を１１部、トーヨーカラー株式会社製ＬＩＯＮＯＧＥＮ ＶＩＯＬＥＴ ＦＧ−６１４０（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３）を１部、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００を固形分として８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０．０部を均一に撹拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（１）を得た。
得られた青色着色組成物（１）に下記材料を加え、均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、青色着色硬化性組成物（１）を得た。
青色着色組成物（１）                            ３０．０部
アルカリ可溶性樹脂溶液（１）                    １３．０部
光重合性化合物（Ｍ−４０２）                      ２．０部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７）              １．８部
増感剤（ＥＡＢ−Ｆ）                              ０．２部
ＰＧＭＡｃ                                      ４０．０部
【０２５４】
［実施例４７］
・カラーフィルタ（ＣＦ−１）の作製
赤色着色硬化性組成物（１）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。次に、本発明の緑色着色硬化性組成物（１）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成した。さらに、同様にして青色着色硬化性組成物（１）を使用して青色着色画素層を形成し、赤色・緑色・青色の画素を有するカラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。
【０２５５】
［実施例４８〜６２、比較例２２〜２８］
・カラーフィルタ（ＣＦ−２）〜（ＣＦ−２３）の作製
赤色着色硬化性組成物（１）を表６に示す通りに変更した以外は実施例４７と同様にして、カラーフィルタ（ＣＦ−２）〜（ＣＦ−２３）を得た。
【０２５６】
【表６】
2020064110.tif 000024
【０２５７】
得られたカラーフィルタ（ＣＦ−１）〜（ＣＦ−２３）について、コントラストを評価した。測定方法は、赤色着色組成物の評価の場合と同様である。本発明のカラーフィルタ用顔料組成物を使用したカラーフィルタはいずれもコントラストが高く、カラーフィルタとして優れており、画像表示装置や固体撮像素子に好適に用いることができる。以上のことから、本発明のカラーフィルタ用顔料組成物による効果が立証された。