(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者等の意図で送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１００は、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定し、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について設定された値となるように、その無線端末機２の送信電力を制御する。これにより、使用者等の意図で無線端末機２の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段と、
前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値設定手段で設定された値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段と、
前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値テーブルに設定された値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項４において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、
前記送信電力上限値設定手段で設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、
前記送信電力上限値テーブルに設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機ごとに、当該無線端末機への送信電力の上限値を基準上限値よりも増加させる送信電力上限値増加手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記送信電力上限値増加手段で増加させた送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
基準ゲインよりも高いゲインを有するアンテナと、
対象とする無線端末機への送信電力の上限値が基準上限値よりも増加するように前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記アンテナ制御手段により増加した送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段と、
前記送信電力上限値低下手段で低下させた送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させる受信性能低下手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
受信性能を低下させる受信性能低下手段と、
前記受信性能低下手段で低下させた受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段と、
前記送信電力上限値低下手段で低下させた送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を前記無線端末機に通知する受信状況通知手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を前記無線端末機に通知する受信状況通知手段と、
前記低下させた場合又は低下させたとした場合の受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２２】
請求項１８及び１９のいずれか１項において、
前記受信性能低下手段は、前記無線端末機ごとに、当該無線端末機に対する受信性能を低下させることを特徴とする通信システム。
【請求項２３】
請求項１８乃至２２のいずれか１項において、
前記送信電力上限値低下手段は、前記無線端末機ごとに、当該無線端末機への送信電力の上限値を低下させることを特徴とする通信システム。
【請求項２４】
請求項１８乃至２３のいずれか１項において、
受信性能によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における前記無線端末機との通信を確立することを特徴とする通信システム。
【請求項２５】
請求項１５、１７乃至２４のいずれか１項において、
前記受信性能は、受信感度であることを特徴とする通信システム。
【請求項２６】
請求項１５、１７乃至２４のいずれか１項において、
前記受信性能は、通信成立と判断する場合の基準値であることを特徴とする通信システム。
【請求項２７】
請求項１５、１７乃至２４のいずれか１項において、
前記受信性能は、受信データの誤り率の許容値であることを特徴とする通信システム。
【請求項２８】
複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、
前記無線端末機の送信電力の値を取得する送信電力値取得手段と、
前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が所定値以上である場合又はこれを超えた場合は、前記無線端末機との通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２９】
請求項２８において、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備え、
前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値設定手段で設定された値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項３０】
請求項２９において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項３１】
請求項２９において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項３２】
請求項２８において、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備え、
前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値テーブルに設定された値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項３３】
請求項３２において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３４】
請求項３２において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３５】
請求項２８において、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、
前記送信電力上限値設定手段で設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項３６】
請求項３５において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項３７】
請求項３５において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、
前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定することを特徴とする通信システム。
【請求項３８】
請求項２８において、
前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、
前記送信電力上限値テーブルに設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項３９】
請求項３８において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４０】
請求項３８において、
前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、
前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４１】
請求項２８において、
前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、
前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止することを特徴とする通信システム。
【請求項４２】
通信相手方の送信電力の値を取得する送信電力値取得手段と、
前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が所定値以上である場合又はこれを超えた場合は、前記通信相手方との通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする無線送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して無線端末機が行う通信を制御する通信システムに係り、特に、無線端末機又は通信システムの送信電力の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バッテリーを電源に使用した携帯電話機や通信機内蔵のモバイルＰＣなど、移動体通信システムにおける無線端末機（以下、単に無線端末機という。）が広く普及しており、様々な省電力技術を駆使して消費電力を少しでも抑えるための技術開発が行われている。
【０００３】
一方、無線端末機の電力消費の内訳をみると送信に関する割合が大きい。その送信電力の決定については、従来の無線端末機は、移動体通信システムにおける無線基地局（以下、単に無線基地局という。）から届いた受信信号の信号強度や品質に基づいて決定している。
【０００４】
従来技術の例として、特許文献１記載の技術は、無線通信における受信信号の強度を測定し送信電力を決定する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２２６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の無線端末機は、使用者等（使用者、保護者、管理者、製造者、販売者、通信事業者その他の者を含む。以下、同様。）が意図して送信電力を制御できないため、電源を入れた状態では、使用者等が消費電力を抑えようと送信電力を小さくすることはできない。このため、無線基地局からの電波が届き難い環境下においては、無線端末機は最大出力で送信するため、使用者等の予想に反して電力を消費する原因の一つとなっていた。
【０００７】
本発明の目的は、使用者等の意図で送信電力を抑制することで消費電力を抑えることができる通信システムを提供することである。
【０００８】
あらかじめ決められた送信電力で無線基地局から放射された電波は、受信までの経路で伝搬損失を受けて無線端末機で受信される。
【０００９】
同様に、無線端末機から放射された電波も受信までの経路で前記伝搬損失と同じ損失量を受けて無線基地局で受信される。このように送信側と受信側の伝搬損失量は等しいから通信は対称である。
【００１０】
通常、無線基地局と無線端末機の最大送信電力は異なる。
無線基地局と無線端末機の送信出力が異なっていても、アンテナの特性や受信部の雑音指数などを加味して「通信の対称性」が保たれるようシステム設計がなされている。
【００１１】
ここで、無線端末機の送信電力だけを低下させた場合は、無線基地局で受信する信号が弱くなり、「通信の対称性」が成り立たなくなる。この状態において、無線端末機側だけで「通信の対称性」を保つには、無線端末機が低下させた送信電力に見合うように受信感度も下げてやればよい。
【００１２】
本発明の目的は、「通信の対称性」を確保した上で、使用者等の意図で送信電力を抑制することを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
〔発明１〕上記目的を達成するために、発明１の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段と、前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値設定手段で設定された値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備える。
【００１４】
ここで、通信とは、発信側の無線端末機が行う通信（発信）、又は着信側の無線端末機が行う通信（着信）が含まれる。以下、発明４、７、１０、１３、１４、１６、１８乃至２１及び２８の通信システム、並びに発明４２の無線送受信機において同じである。
【００１５】
また、通信には、通話、データ通信その他の通信が含まれる。また、階層の観点からは、物理層レベルでの通信又は論理層レベルでの通信が含まれる。以下、発明４、７、１０、１３、１４、１６、１８乃至２１及び２８の通信システム、並びに発明４２の無線送受信機において同じである。
【００１６】
また、送信電力の最大上限値とは、無線端末機が性能上実現可能な送信電力の最大値、又は、通信相手方（例えば、本通信システム）との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大送信電力をいう。以下、発明４、７、１０、１３、２９、３２、３５、３８及び４１の通信システムにおいて同じである。
【００１７】
また、無線端末機制御手段は、無線端末機を制御するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、無線端末機の送信電力を制御する構成、無線端末機の送信電力の上限値を制御し、設定し若しくは固定する構成、無線端末機の受信性能を制御する構成、又は無線端末機の受信性能の上限値を制御し、設定し若しくは固定する構成が含まれる。以下、発明４、７、１０及び１３の通信システムにおいて同じである。
【００１８】
また、本システムは、単一の装置（例えば、無線基地局）、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置（例えば、交換機及び無線基地局）、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明４、７、１０、１３、１４、１６、１８乃至２１及び２８の通信システムにおいて同じである。
【００１９】
〔発明２〕さらに、発明２の通信システムは、発明１の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００２０】
ここで、送信電力上限値取得手段は、送信電力の上限値を取得するようになっていればどのような構成であってもよく、例えば、入力装置等から送信電力の上限値を入力するようになっていてもよいし、外部の端末等から送信電力の上限値を獲得又は受信するようになっていてもよいし、記憶装置や記憶媒体等から送信電力の上限値を読み取るようになっていてもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信及び読出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００２１】
〔発明３〕さらに、発明３の通信システムは、発明１の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００２２】
ここで、無線端末機に関連する無線端末機としては、例えば、通信相手先の無線端末機、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する無線端末機が含まれる。以下、発明６、９、１２、１３、３１、３４、３７、４０及び４１の通信システムにおいて同じである。
【００２３】
〔発明４〕さらに、発明４の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段と、前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値テーブルに設定された値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備える。
【００２４】
〔発明５〕さらに、発明５の通信システムは、発明４の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００２５】
〔発明６〕さらに、発明６の通信システムは、発明４の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００２６】
〔発明７〕さらに、発明７の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、前記送信電力上限値設定手段で設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備える。
【００２７】
〔発明８〕さらに、発明８の通信システムは、発明７の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００２８】
〔発明９〕さらに、発明９の通信システムは、発明７の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００２９】
〔発明１０〕さらに、発明１０の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、前記送信電力上限値テーブルに設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備える。
【００３０】
〔発明１１〕さらに、発明１１の通信システムは、発明１０の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備える。
【００３１】
〔発明１２〕さらに、発明１２の通信システムは、発明１０の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００３２】
〔発明１３〕さらに、発明１３の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機の送信電力の上限値が、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、当該無線端末機を制御する無線端末機制御手段とを備える。
【００３３】
〔発明１４〕さらに、発明１４の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機ごとに、当該無線端末機への送信電力の上限値を基準上限値よりも増加させる送信電力上限値増加手段を備える。
【００３４】
〔発明１５〕さらに、発明１５の通信システムは、発明１４の通信システムにおいて、前記送信電力上限値増加手段で増加させた送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備える。
【００３５】
〔発明１６〕さらに、発明１６の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、基準ゲインよりも高いゲインを有するアンテナと、対象とする無線端末機への送信電力の上限値が基準上限値よりも増加するように前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える。
【００３６】
〔発明１７〕さらに、発明１７の通信システムは、発明１６の通信システムにおいて、前記アンテナ制御手段により増加した送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備える。
【００３７】
〔発明１８〕さらに、発明１８の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段と、前記送信電力上限値低下手段で低下させた送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させる受信性能低下手段とを備える。
【００３８】
〔発明１９〕さらに、発明１９の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、受信性能を低下させる受信性能低下手段と、前記受信性能低下手段で低下させた受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備える。
【００３９】
〔発明２０〕さらに、発明２０の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段と、前記送信電力上限値低下手段で低下させた送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を前記無線端末機に通知する受信状況通知手段とを備える。
【００４０】
〔発明２１〕さらに、発明２１の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を前記無線端末機に通知する受信状況通知手段と、前記低下させた場合又は低下させたとした場合の受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備える。
【００４１】
〔発明２２〕さらに、発明２２の通信システムは、発明１８及び１９のいずれか１の通信システムにおいて、前記受信性能低下手段は、前記無線端末機ごとに、当該無線端末機に対する受信性能を低下させる。
【００４２】
〔発明２３〕さらに、発明２３の通信システムは、発明１８乃至２２のいずれか１の通信システムにおいて、前記送信電力上限値低下手段は、前記無線端末機ごとに、当該無線端末機への送信電力の上限値を低下させる。
【００４３】
〔発明２４〕さらに、発明２４の通信システムは、発明１８乃至２３のいずれか１の通信システムにおいて、受信性能によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における前記無線端末機との通信を確立する。
【００４４】
〔発明２５〕さらに、発明２５の通信システムは、発明１５、１７乃至２４のいずれか１の通信システムにおいて、前記受信性能は、受信感度である。
【００４５】
〔発明２６〕さらに、発明２６の通信システムは、発明１５、１７乃至２４のいずれか１の通信システムにおいて、前記受信性能は、通信成立と判断する場合の基準値である。
【００４６】
〔発明２７〕さらに、発明２７の通信システムは、発明１５、１７乃至２４のいずれか１の通信システムにおいて、前記受信性能は、受信データの誤り率の許容値である。
【００４７】
〔発明２８〕さらに、発明２８の通信システムは、複数の無線端末機と無線通信可能に接続する通信システムであって、前記無線端末機の送信電力の値を取得する送信電力値取得手段と、前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が所定値以上である場合又はこれを超えた場合は、前記無線端末機との通信を禁止する通信禁止手段とを備える。
【００４８】
〔発明２９〕さらに、発明２９の通信システムは、発明２８の通信システムにおいて、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備え、前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値設定手段で設定された値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止する。
【００４９】
〔発明３０〕さらに、発明３０の通信システムは、発明２９の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００５０】
〔発明３１〕さらに、発明３１の通信システムは、発明２９の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００５１】
〔発明３２〕さらに、発明３２の通信システムは、発明２８の通信システムにおいて、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備え、前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値テーブルに設定された値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止する。
【００５２】
〔発明３３〕さらに、発明３３の通信システムは、発明３２の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００５３】
〔発明３４〕さらに、発明３４の通信システムは、発明３２の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００５４】
〔発明３５〕さらに、発明３５の通信システムは、発明２８の通信システムにおいて、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、前記送信電力上限値設定手段で設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止
する。
【００５５】
〔発明３６〕さらに、発明３６の通信システムは、発明３５の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００５６】
〔発明３７〕さらに、発明３７の通信システムは、発明３５の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、前記送信電力上限値設定手段は、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として設定する。
【００５７】
〔発明３８〕さらに、発明３８の通信システムは、発明２８の通信システムにおいて、前記無線端末機ごとに、送信電力の上限値として当該無線端末機の最大上限値よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、前記送信電力上限値テーブルに設定された値を前記管理装置から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機について前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合
は、当該無線端末機との通信を禁止する。
【００５８】
〔発明３９〕さらに、発明３９の通信システムは、発明３８の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備える。
【００５９】
〔発明４０〕さらに、発明４０の通信システムは、発明３８の通信システムにおいて、前記管理装置は、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機に関連する無線端末機から取得する第２送信電力上限値取得手段と、前記無線端末機に関連する無線端末機から前記第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、当該無線端末機の送信電力の上限値として前記送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
【００６０】
〔発明４１〕さらに、発明４１の通信システムは、発明２８の通信システムにおいて、前記無線端末機の最大上限値よりも低い値を、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から取得する送信電力上限値取得手段を備え、前記通信禁止手段は、前記無線端末機について前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が、当該無線端末機又はこれに関連する無線端末機から前記送信電力上限値取得手段で取得した値以上である場合又はこれを超えた場合は、当該無線端末機との通信を禁止する。
【００６１】
〔発明４２〕一方、上記目的を達成するために、発明４２の無線送受信機は、通信相手方の送信電力の値を取得する送信電力値取得手段と、前記送信電力値取得手段で取得した送信電力の値が所定値以上である場合又はこれを超えた場合は、前記通信相手方との通信を禁止する通信禁止手段とを備える。
【発明の効果】
【００６２】
以上説明したように、発明１、４、７、１０又は１３の通信システムによれば、使用者等の意図で無線端末機の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【００６３】
さらに、発明１４又は１６の通信システムによれば、本通信システムの送信電力が増加すれば、無線端末機は、自己の送信電力を低下させるので、使用者等の意図で無線端末機の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【００６４】
さらに、発明１８乃至２１の通信システムによれば、使用者等の意図で本通信システムの送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【００６５】
さらに、発明２８の通信システムによれば、無線端末機は、所定値以上又はこれを超えた送信電力で通信を行った場合は、本通信システムと通信を行うことができないので、使用者等の意図で無線端末機の送信電力を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【００６６】
一方、発明４２の無線送受信機によれば、通信相手方は、所定値以上又はこれを超えた送信電力で通信を行った場合は、本無線送受信機と通信を行うことができないので、使用者等の意図で通信相手方の送信電力を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】通信システム１００の構成を示す図である。
【図２】Ｗ−ＣＤＭＡの概略を説明するための図である。
【図３】Ｗ−ＣＤＭＡの概略を説明するための図である。
【図４】通信制御情報２０のデータ構造を示す図である。
【図５】通信制御情報２０のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図６】適応送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る無線基地局３の基本構成を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図であり、（ｄ）〜（ｆ）は、送信電力の上限値のみを低下させた場合の従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図であり、（ｄ）〜（ｆ）は、本実施の形態に係る無線基地局３の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図である。
【図１０】無線通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
〔第１の実施の形態〕
次に、本発明の第１の実施の形態を説明する。
まず、本実施の形態に係る通信システム１００の構成を説明する。
【００６９】
図１は、通信システム１００の構成を示す図である。
通信システム１００は、図５に示すように、携帯電話機等の無線端末機２の使用者に対して通信サービスを提供するものであり、無線端末機２に無線接続する無線基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）３と、複数の無線基地局３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたオペレーションセンタ７とを有して構成されている。
【００７０】
なお、本実施の形態では、説明を簡単にするために単一のオペレーションセンタ７及び中継用交換機６、並びに２つの加入者交換機５を図示したが、この構成に限定されるものではなく、それらの数は任意である。
【００７１】
通信システム１００は、我が国における移動通信システムであるセルラーシステム（ＰＤＣ：Personal Digital Cellular telecommunication system）と同様に、ゾーン方式が採用されてサービスエリア内に多数の無線ゾーンが配置されている。各々の無線ゾーンにおける通信制御は、無線基地局３により行われる。例えば、無線ゾーンＡ１に属する無線端末機２が他の通信端末と通信する場合は、無線ゾーンＡ１の通信制御を行う無線基地局３を介して加入者交換機５に接続され、加入者交換機５から中継用交換機６に接続される。また、無線端末機２は移動可能であるので、無線ゾーンＡ１からゾーン外へ移動した場合は、隣接する無線ゾーンＡ２に属するようになる。無線ゾーンＡ２に属する無線端末機２が他の通信端末と通信する場合は、無線ゾーンＡ２の通信制御を行う無線基地局３を介して加入者交換機５に接続され、加入者交換機５から中継用交換機６に接続される。このように、無線端末機２は、自己が属している無線ゾーンの通信制御を行う無線基地局３と無線回線を介して接続されることにより他の通信端末と通信を行うことができる。
【００７２】
通信システム１００では、通信及び無線回線の制御を行うために情報チャンネル及び制御チャンネルからなる論理チャンネルが用意されている。情報チャンネルは、無線端末機２が音声信号やデータ信号を送受信するためのものであり、特定の無線端末機２に割り当てられると、通信が終了するまではその無線端末機２により占有される。また、制御チャンネルは、接続制御に必要な制御信号を転送するチャンネルであり、無線ゾーン内のすべての無線端末機２に共通に報知する情報を転送するための下りのみの片方向チャンネルである報知チャンネル（ＢＣＣＨ：Broadcasting Control CHannel）や、
無線端末機２に着信を報知したり、無線端末機２からランダムに発せされる位置登録要求や発呼要求又はデータ送信要求を通知したりする共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ：Common Control CHannel）等のチャンネルからなっている。
【００７３】
無線端末機２は、共通制御チャンネルを使用して無線基地局３に位置登録要求を行うことにより、例えば無線ゾーンＡ１に属することになる。無線端末機２が他の通信端末と通信する場合は、無線端末機２は、通信相手先の電話番号情報を含む発呼信号を共通制御チャンネルを使用して無線基地局３に送信する。無線基地局３が発呼信号を受信すると、その発呼信号は、加入者交換機５を経由して中継用交換機６に送信される。そして、中継用交換機６は、他の加入者交換機５を介して通信相手先に着呼信号を送信し、その通信相手先と無線端末機２との間に回線を設定する。無線基地局３は、無線ゾーンＡ１における情報チャンネルの空きチャンネルを無線端末機２に割り当てる。これにより、無線端末機２は、通信相手先と通信することができる。
【００７４】
無線アクセス方式としては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）を採用している。
【００７５】
図２及び図３は、Ｗ−ＣＤＭＡの概略を説明するための図である。
Ｗ−ＣＤＭＡでは、適応送信電力制御を採用している。適応送信電力制御は、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ：Signal-Interference Power Ratio）をベースにしている。図２に示すように、無線基地局３で逆拡散した信号をＲＡＫＥ合成した上でＳＩＲを測定し、測定値が目標値より大きい場合は無線端末機２に送信電力を低下させるコマンドを送信する。逆のケースでは、送信電力を増加させるコマンドを送信する。これを受信した無線端末機２は、コマンドに従って送信電力を制御する。この動作を０．６２５[ms]に１回という高速で実現することで、フェージングにより発生する受信レベルの変動
を無線基地局３の電力制御によりなくすことができ、無線端末機２の送信電力も最小にすることができる。
【００７６】
Ｗ−ＣＤＭＡでは、図３に示すように、１つの無線基地局３がカバーする無線ゾーンにおいて同心円状に複数のセルが設定されている。図３の例では、無線基地局３がカバーする無線ゾーンＡ１において、無線基地局３に最も近い領域には、同心円状のセルＳ１が設定されている。無線基地局３に次に近い領域には、同心円状のセルＳ２が設定されている。無線基地局３から最も遠い領域には、同心円状のセルＳ３が設定されている。セルＳ１に属する３台の無線端末機２a1、２a2、２a3は、各無線端末機２a1、２a2、２a3のＳＩＲの測定値が目標値ＳＩＲ１となるように送信電力が制御されている。セルＳ２に属する３台の無線端末機２b1、２b2、２b3は、各無線端末機２b1、２b2、２b3のＳＩＲの測定値が目標値ＳＩＲ２となるように送信電力が制御されている。セルＳ３に属する３台の無線端末機２c1、２c2、２c3は、各無線端末機２c1、２c2、２c3のＳＩＲの測定値が目標値ＳＩＲ３となるように送信電力が制御されている。目標値の関係は、ＳＩＲ１＞ＳＩＲ２＞ＳＩＲ３である。
【００７７】
本実施の形態では、無線端末機２の送信電力の上限値を低下させる制御を行うものであるが、Ｗ−ＣＤＭＡでは、例えば、セルＳ１に属する無線端末機２の送信電力の上限値を低下させる場合は、低下した送信電力の上限値でその無線端末機２が出力したときのＳＩＲの測定値が目標値ＳＩＲ１に達すれば、セルＳ１に属する無線端末機２として制御する。目標値ＳＩＲ１に達しないが目標値ＳＩＲ２に達すれば、セルＳ２に属する無線端末機２として制御する。目標値ＳＩＲ２に達しないが目標値ＳＩＲ３に達すれば、セルＳ３に属する無線端末機２として制御する。
【００７８】
無線ネットワーク制御装置４は、無線端末機２と無線基地局３との間の無線回線を監視するほか、無線端末機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を行う。無線ネットワーク制御装置４は、音声交換機５１及びパケット交換機５２に接続されている。無線ネットワーク制御装置４は、無線端末機２から受信した通話信号を音声交換機５１に送信するとともに、無線端末機２から受信したデータ信号をパケット交換機５２に送信する。
【００７９】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）５２とを有して構成されている。
【００８０】
音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の無線端末機２が属する無線基地局３に中継するとともに、中継用音声交換機６１を介してオペレーションセンタ７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。
【００８１】
パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信したデータ信号を、宛先の無線端末機２が属する無線基地局３に中継するとともに、中継用パケット交換機６２を介してオペレーションセンタ７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。
【００８２】
加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor Location Register）５３に接続されている。
【００８３】
ビジターロケーションレジスタ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の無線端末機２を管理するための無線端末機２の位置登録情報を記憶するデータベースである。なお、ビジターロケーションレジスタ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【００８４】
加入者交換機５は、例えば、無線端末機２から位置登録要求を受信した場合に、無線端末機２の位置登録情報をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home Location Register）７１からダウンロードしてビジターロケーションレジスタ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行う。
【００８５】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９及びゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point Of Interface）１２を介して他の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネットに接続されている。
【００８６】
中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）６２とを有して構成されている。
【００８７】
中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号をオペレーションセンタ７に中継するとともに、オペレーションセンタ７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。
【００８８】
中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をオペレーションセンタ７に中継するとともに、オペレーションセンタ７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【００８９】
オペレーションセンタ７は、すべての無線端末機２に対して通信サービス、通信の利用を制限する利用制限サービス及び各無線端末機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備える。
【００９０】
オペレーションセンタ７は、ホームロケーションレジスタ７１に接続されている。ホームロケーションレジスタ７１は、オペレーションセンタ７が管轄する在圏エリア内のすべての無線端末機２の使用者情報（電話番号、ＩＰアドレス、認証情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び無線端末機２の通信経路の設定に必要な情報を記憶するほか、無線端末機２の通信制御情報を記憶するデータベースである。なお、ホームロケーションレジスタ７１は、オペレーションセンタ７がアクセス可能な構成であれば、オペレーションセンタ７の外部又は内部に設けることが可能である。
【００９１】
次に、通信制御情報のデータ構造を説明する。
図４は、通信制御情報２０のデータ構造を示す図である。
【００９２】
ホームロケーションレジスタ７１は、図４に示すように、オペレーションセンタ７が管轄する在圏エリア内のすべての無線端末機２の通信制御情報２０を記憶している。通信制御情報２０は、無線端末機２ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、無線端末機２の電話番号を登録したフィールドと、無線端末機２のＩＰアドレスを登録したフィールドと、無線端末機２の送信電力の上限値を登録したフィールドとを含む。無線端末機２の送信電力の上限値として、その無線端末機２の最大送信電力（例えば、１[Ｗ]）よりも低い値（例えば、０．１[Ｗ]）を設定することができる。ここで、最大送信電力とは、無線端末機２が性能上実現可能な送信電力の最大値、又は、無線基地局との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大送信電力をいう。
【００９３】
送信電力の上限値は、オペレーションセンタ７の設定処理（送信電力上限値設定手段）により設定される。送信電力の上限値は、例えば、無線端末機２の出荷時に製造者、販売者又は通信事業者が設定したり、保護者である親が子供に無線端末機２を与える際に親が設定したり、使用者が設定したりすることが考えられる。オペレーションセンタ７は、これらの者から要求を受け、対象となる無線端末機２の送信電力の上限値を設定する。
【００９４】
次に、通信制御情報２０のダウンロード処理について説明する。
図５は、通信制御情報２０のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【００９５】
通信制御情報２０のダウンロード処理は、加入者交換機５が無線端末機２から位置登録要求を受信した場合に実行される処理である。なお、図５では、説明を簡単にするために、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００９６】
加入者交換機５は、図５に示すように、無線基地局３及び無線ネットワーク制御装置４を介して無線端末機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ１００）、オペレーションセンタ７との間で要求元の無線端末機２の認証処理を行う（ステップＳ１０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は、位置登録要求をオペレーションセンタ７に送信する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
オペレーションセンタ７は、要求元の無線端末機２の電話番号に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されているその無線端末機２に対応する通信制御情報２０を読み出し（ステップＳ１０６）、読み出した通信制御情報２０を要求元の無線基地局３に送信する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
無線基地局３は、受信した通信制御情報２０をデータベース等に記憶する（ステップＳ１１０）。
【００９９】
また、オペレーションセンタ７は、読み出した通信制御情報２０を位置登録情報とともに要求元の加入者交換機５に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１００】
加入者交換機５は、受信した位置登録情報とともに通信制御情報２０をビジターロケーションレジスタ５３に記憶し（ステップＳ１１４）、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して要求元の無線端末機２に位置登録応答を送信する（ステップＳ１１６）。
【０１０１】
次に、無線基地局３で実行される適応送信電力制御処理を説明する。
図６は、適応送信電力制御処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
適応送信電力制御処理は、無線アクセス制御のうちＷ−ＣＤＭＡの適応送信電力制御を行う処理であって、無線基地局３で実行されると、図６に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１０３】
ステップＳ２００では、無線アクセス制御の対象となる無線端末機２（以下、図６の説明において、対象無線端末機２という。）について設定されている送信電力の上限値Ｐmaxを、データベース等に記憶されている対象無線端末機２に対応する通信制御情報２０から読み出し、ステップＳ２０２に移行する。
【０１０４】
ステップＳ２０２では、対象無線端末機２のＳＩＲを測定し、ステップＳ２０４に移行して、ＳＩＲの測定値が目標値となるように、対象無線端末機２の送信電力の目標値Ｐtrを決定し、ステップＳ２０６に移行する。
【０１０５】
ステップＳ２０６では、送信電力の目標値Ｐtrが対象無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrよりも大きいか否かを判定し、目標値Ｐtrが現在値Ｐcrよりも大きいと判定したとき(YES)は、ステップＳ２０８に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０８では、送信電力の目標値Ｐtrが送信電力の上限値Ｐmaxよりも大きいか否かを判定し、目標値Ｐtrが上限値Ｐmax以下であると判定したとき(NO)は、ステップＳ２１０に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２１０では、送信電力を目標値Ｐtrまで増加させる送信電力増加コマンドを対象無線端末機２に送信し、ステップＳ２１２に移行して、送信電力の現在値Ｐcrに送信電力の目標値Ｐtrを設定し、ステップＳ２１４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２１４では、送信電力の目標値Ｐtrが送信電力の現在値Ｐcrよりも小さいか否かを判定し、目標値Ｐtrが現在値Ｐcrよりも小さいと判定したとき(YES)は、ステップＳ２１６に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２１６では、送信電力を目標値Ｐtrまで低下させる送信電力低下コマンドを対象無線端末機２に送信し、ステップＳ２１８に移行して、送信電力の現在値Ｐcrに送信電力の目標値Ｐtrを設定し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０１１０】
一方、ステップＳ２１４で、送信電力の目標値Ｐtrが送信電力の現在値Ｐcr以上であると判定したとき(NO)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０１１１】
一方、ステップＳ２０８で、送信電力の目標値Ｐtrが送信電力の上限値Ｐmaxよりも大きいと判定したとき(YES)は、ステップＳ２１４に移行する。この場合は、現在のセルから次に遠いセルに対象無線端末機２を移動させる処理を行うか、現在のセルが最も遠いセルであるならば他の無線基地局３に対象無線端末機２を移動させる処理を行う。
【０１１２】
一方、ステップＳ２０６で、送信電力の目標値Ｐtrが送信電力の現在値Ｐcr以下であると判定したとき(NO)は、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１３】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
使用者等が無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合、使用者等は、無線端末機２その他の通信端末においてオペレーションセンタ７にアクセスし、送信電力の上限値として無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定する。
【０１１４】
オペレーションセンタ７では、使用者等から要求を受けると、設定処理により、対象となる無線端末機２の送信電力の上限値が通信制御情報２０に設定される。
【０１１５】
送信電力の上限値が設定されると、無線基地局３では、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について通信制御情報２０で設定された値となるように、その無線端末機２の送信電力が制御される。
【０１１６】
このようにして、本実施の形態では、オペレーションセンタ７は、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を通信制御情報２０に設定し、無線基地局３は、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について通信制御情報２０で設定された値となるように、その無線端末機２の送信電力を制御する。
【０１１７】
これにより、使用者等の意図で無線端末機２の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【０１１８】
本実施の形態において、オペレーションセンタ７の設定処理は、発明１の送信電力上限値設定手段に対応し、ステップＳ２００〜Ｓ２１２は、発明１の無線端末機制御手段に対応し、最大送信電力は、発明１の最大上限値に対応している。
【０１１９】
〔第１の実施の形態の変形例〕
なお、上記第１の実施の形態については、次の構成を採用することもできる。
【０１２０】
第１の構成は、上記第１の実施の形態の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０１２１】
第２の構成は、上記第１の実施の形態の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２に関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、例えば、通信相手先の無線端末機２、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する無線端末機２が含まれる。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０１２２】
第３の構成は、上記第１の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値テーブルに設定された値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。ここで、上記第１の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値記憶手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機
５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０１２３】
このような構成であっても、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
第４の構成は、上記第３の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０１２４】
第５の構成は、上記第３の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２に関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０１２５】
第６の構成は、上記第１の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、送信電力上限値設定手段で設定された値を管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。すなわち、送信電力上限値設定手段を管理装置として別体に設けた構成である。ここで、管理装置は、送
信電力上限値取得手段及び無線端末機制御手段と別体であればよく、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７として構成することもできる。また、送信電力上限値取得手段は、管理装置と別体であれば、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０１２６】
このような構成であっても、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
第７の構成は、上記第６の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０１２７】
第８の構成は、上記第６の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２に関連する無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０１２８】
第９の構成は、上記第１の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、送信電力上限値テーブルに設定された値を管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。すなわち、送信電力上限値記憶手段を管理装置として別体に設けた構成である。ここで、管理装置は、送信電力上限値記憶手段及び無線端末機制御手段と別体であればよく、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７として構成することもできる。また、上記第１の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値記憶手段は、管理装置と別体であれば、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０１２９】
このような構成であっても、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
第１０の構成は、上記第９の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段と、無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備える。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０１３０】
第１１の構成は、上記第９の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段と、無線端末機２に関連する無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０１３１】
第１２の構成は、上記第１の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２又はこれに関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２又はこれに関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。ここで、上記第１の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０１３２】
このような構成であっても、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られ
る。
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【０１３３】
以下、移動体通信システムと本実施の形態との関係について述べる。
携帯電話機や通信機内蔵のモバイルＰＣなどを接続する移動体通信システムの構成は、少なくとも、無線端末機２、無線基地局３、公衆通信網、「情報伝送において相手側となる端末機」（以下、通信相手方端末機という。）からなる。
【０１３４】
移動体通信システムにおいて、無線端末機２から通信相手方端末機に通信を確立しようとすると、無線端末機２から無線基地局３を経由して、公衆通信網を通り、通信相手方端末機へつながるかたちとなる。
【０１３５】
本実施の形態において、送信電力や受信感度について、「通常の」や「通常より低い」という表現が示す状態を以下に定義する。
【０１３６】
移動体通信システムにおける無線端末機２の送信電力は、使用者等が意図して所望な値へ変更することはできず、無線基地局３から届いた電波の強度を測定し、その結果に基づいて無線基地局３及び無線端末機２が無線端末機２の送信電力を決定していた。
【０１３７】
本実施の形態においては、使用者等が変更していない送信電力を「通常の送信電力」とし、対して、使用者等が意図して低く変更した送信電力を「通常より低い送信電力」としている。
【０１３８】
まず、本実施の形態に係る無線基地局３の構成を説明する。
図７は、第２の実施の形態に係る無線基地局３の基本構成を示す図である。
【０１３９】
無線基地局３は、「アンテナ」１１１、「受信部」４１０、「送信部」４７０、「制御信号発生部」４５０、「操作手段」１１４から構成される。
【０１４０】
「受信部」４１０は、少なくとも「帯域制限器」１２１、「感度制御器」１２２、「自動利得制御増幅器」１２３、「選局器」１２６、「復調器」１２８からなる。
【０１４１】
「アンテナ」１１１で受けた「受信信号」３３１は「受信部」４１０に入力される。「復調信号」３３２が「受信部」４１０から出力される。「復調信号」３３２は「基地局が伝送した情報」を含んでいる。
【０１４２】
「感度制御器」１２２は、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２によって、受信感度を可変できる。
【０１４３】
「送信部」４７０は、少なくとも「搬送波発生器」１７１、「変調器」１７２、「送信電力制御器」１７３からなる。
【０１４４】
「相手へ伝送したい情報」を含んだ「変調信号」３７４は、「送信部」４７０に入力される。「送信部」４７０は、「送信信号」３７５を発生させ、「アンテナ」１１１へ出力する。
【０１４５】
「送信電力制御器」１７３は、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２によって、送信電力を可変できる。
【０１４６】
「操作手段」１１４は、使用者等によりなされた操作に基づいて「操作信号」３１５を発生させ、「制御信号発生部」４５０へ出力する。
【０１４７】
「操作手段」１１４からの「操作信号」３１５が「制御信号発生部」４５０に入力される。「制御信号発生部」４５０は、「操作信号」３１５の状態に基づいて決定した「補正制御信号」３５２を出力する。「制御信号発生部」４５０は、発生させた「補正制御信号」３５２を「送信部」４７０と「受信部」４１０へ共通に出力する。
【０１４８】
つまり、「操作手段」１１４の操作によって「送信部」４７０と「受信部」４１０は制御される。
【０１４９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
初めに、無線基地局３の送信電力が「通常の送信電力」である場合の動作を説明する。
【０１５０】
無線基地局３の送信電力が「通常の送信電力」である場合、「制御信号発生部」４５０は、「通常の送信電力」と「通常の受信感度」を維持する値の「補正制御信号」３５２を発生させ、「送信部」４７０と「受信部」４１０へ出力している。
【０１５１】
「送信部」４７０の構成要素である「送信電力制御器」１７３には、「通常の送信電力」を維持する値の「補正制御信号」３５２が入力されているため、「送信部」４７０は、「通常の送信電力」によって「送信信号」３７５を出力している。
【０１５２】
また、「受信部」４１０の構成要素である「感度制御器」１２２には、「通常の受信感度」を維持する値の「補正制御信号」３５２が入力されているため、「受信部」４１０は、「通常の受信感度」によって「復調信号」３３２を発生している。
【０１５３】
次に、無線基地局３の送信電力を下げたときの不具合について説明する。
無線端末機２から届いた電波の強度に応じて、無線基地局３は送信電力を決定している。
【０１５４】
無線端末機２から届いた電波が強ければ、無線基地局３は送信電力を小さくする。逆に、無線端末機２から届いた電波が弱ければ、無線基地局３は送信電力を大きくする。
【０１５５】
通常、無線基地局３は、必要最低限の送信電力で送信している。
例えば、無線基地局３が無線端末機２の電波を受信できているとき、単純に無線基地局３の送信電力を小さくすると、無線端末機２に届かなくなり通信ができなくなる。また、無線端末機２から見て無線基地局３の送信電力と受信感度の「通信の対称性」が崩れる。このため、無線端末機２は、無線基地局３に対して正常な運用ができなくなる。
【０１５６】
このような不具合及びこれを解決する方法を従来との対比においてより具体的に説明する。
【０１５７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図であり、図８（ｄ）〜（ｆ）は、送信電力の上限値のみを低下させた場合の従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図である。
【０１５８】
図９（ａ）〜（ｃ）は、従来の無線端末機の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図であり、図９（ｄ）〜（ｆ）は、本実施の形態に係る無線基地局３の送信電力特性、受信感度特性及び受信強度特性を示す図である。
【０１５９】
図８（ａ）、（ｄ）及び図９（ａ）、（ｄ）の縦軸８００は送信電力を示し、図８（ｂ）、（ｅ）及び図９（ｂ）、（ｅ）の縦軸８０１は受信感度を示し、図８（ｃ）、（ｆ）及び図８（ｃ）、（ｆ）の縦軸８０２は受信強度を示している。また、図８及び図９の各グラフの横軸８０３は、従来の無線端末機と無線基地局との間（又は無線端末機２と無線基地局３との間）の伝搬損失（≒距離）を示している。
【０１６０】
従来の無線端末機では、図８（ａ）に示すように、無線基地局との間の伝搬損失が高くなるにつれて（すなわち、無線基地局から届いた電波が弱くなるにつれて）送信電力が増加するように送信電力が制御されている。送信電力は、無線端末機が発揮できる最大送信電力８０４に達すると最大送信電力８０４のまま一定となり、伝搬損失が最大送信電力８０４に達した点よりも若干高くなった点で無線基地局に信号を伝達することができなくなる。一方、受信感度は、図８（ｂ）に示すように、伝搬損失にかかわらず、無線端末機が発揮できる最大受信感度８０５に設定されているので、受信強度は、図８（ｃ）に示すように、伝搬損失が高くなるにつれて最大受信強度８１５から減少し、許容値８０６まで低下すると無線基地局からの信号を受信することができなくなる。
【０１６１】
このような状態では、無線端末機が無線基地局に信号を伝達できる範囲８０７と、無線端末機が無線基地局から信号を受信できる範囲８０８とが一致しているので、「通信の対称性」が保たれている。これは、アンテナの特性や受信部の雑音指数などを加味して「通信の対称性」が保たれるようにシステム設計がなされているからである。そのため、伝搬損失が範囲８０７、８０８を超えて範囲８０９、８１０まで高くなると、無線端末機では、無線基地局と通信が確立できなくなるので「圏外」が表示される。
【０１６２】
これに対し、送信電力の上限値のみを一定値８１１まで低下させた場合、送信電力は、図８（ｄ）に示すように、一定値８１１に達すると一定値８１１のまま一定となり、伝搬損失が一定値８１１に達した点よりも若干高くなった点で無線基地局に信号を伝達することができなくなる。したがって、無線端末機が無線基地局に信号を伝達できる範囲８１２は、送信電力の上限値を低下させない場合に比して小さくなる。一方、受信感度は、図８（ｅ）に示すように、伝搬損失にかかわらず最大受信感度８０５に設定されているので、受信強度は、図８（ｆ）に示すように、伝搬損失が高くなるにつれて最大受信強度８１５から減少し、許容値８０６まで低下すると無線基地局からの信号を受信することができなくなる。したがって、無線端末機が無線基地局から信号を受信できる範囲８０８は、送信電力の上限値を低下させない場合と同一となる。
【０１６３】
このような状態では、無線端末機が無線基地局に信号を伝達できる範囲８１２と、無線端末機が無線基地局から信号を受信できる範囲８０８とが一致していないので、「通信の対称性」が崩れる。すなわち、伝搬損失が範囲８１２を超えるが範囲８０８を超えない範囲にある場合は、無線基地局に信号を伝達することができないが無線基地局から信号を受信することができる一方向の通信状態となるので、無線端末機では、「圏外」が表示されていないにもかかわらず、無線基地局に発信ができないという状態となる。これでは、使用者に混乱を与えるだけでなく、上記のとおり、無線基地局と基地局網は、無線端末機に対して正常な運用ができなくなる。
【０１６４】
このような問題は、無線基地局についても同様に想定される。
そこで、本実施の形態に係る無線基地局３では、図９（ｄ）に示すように、「操作手段」１１４の操作によって送信電力の上限値を一定値８１１まで低下させた場合、図９（ｅ）に示すように、低下した送信電力の上限値８１１に応じて受信感度を一定値８１３まで低下させる。例えば、送信電力の上限値を最大送信電力８０４（例えば、１[Ｗ]）から一定値８１１（例えば、０．１[Ｗ]）まで低下させた場合、受信感度を最大受信感度８０５（例えば、０[ｄＢ]）から一定値８１３（例えば、１０[ｄＢ]低下させた値）まで低下させる。受信感度が低下すれば、受信強度も、図９（ｆ）に示すように、伝搬損失が高くなるにつれて最大受信強度８１５よりも所定値（最大受信感度８０５と一定値８１３との差分に相当）低下した一定値８１６から減少し、許容値８０６まで低下すると無線端末機２からの信号を受信することができなくなる。したがって、受信強度の範囲が小さくなるので、無線基地局３が無線端末機２から信号を受信できる範囲８１４は、受信感度を低下させない場合に比して小さくなる。
【０１６５】
これにより、無線基地局３が無線端末機２に信号を伝達できる範囲８１２と、無線基地局３が無線端末機２から信号を受信できる範囲８１４とが一致するので、「通信の対称性」が保たれる。
【０１６６】
なお、受信感度は、送信電力の上限値に応じて低下させればよいが、この場合、無線基地局３が無線端末機２から信号を受信できる範囲（受信範囲）が、無線基地局３が無線端末機２に信号を伝達できる範囲（伝達範囲）と一致するように低下させることが好ましい。ただし、受信範囲及び伝達範囲が必ずしも一致しなくてもよく、受信感度をまったく低下させない場合に比して、受信範囲と伝達範囲との不一致部分を小さくさえできれば、「通信の対称性」が崩れる度合いを小さくすることができるので、送信電力の上限値を低下させた場合は、受信範囲が伝達範囲と一致するか又はその不一致部分が小さくなるように受信感度を低下させればよいということができる。
【０１６７】
次に、無線基地局３の送信電力を「通常より低い送信電力」へ変更したときの動作、及び、前記不具合を防ぐ動作を「感度制御器」１２２に可変減衰器（Variable Attenuator）を用いた例で説明する。
【０１６８】
ここで、通常の動作として、所定の範囲内で増減している送信電力を使用者等が手動で１／１０に変更しようとする。
【０１６９】
使用者等が「操作手段」１１４を操作すると、「制御信号発生部」４５０から「補正制御信号」３５２が、「感度制御器」１２２（可変減衰器）と「送信電力制御器」１７３に入力される。
【０１７０】
ここで、「補正制御信号」３５２は、１／１０にするという値である。
「送信電力制御器」１７３は、送信電力を本来の最大送信電力の１／１０に設定する。
【０１７１】
「感度制御器」１２２（可変減衰器）は、減衰率を１／１０に設定する。
したがって、無線基地局３は、使用者等の操作によって、送信電力を「通常より低い送信電力」へ切り替えたり、「通常の送信電力」へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も「通常より低い受信感度」へ切り替わったり、「通常の受信感度」へ戻ったりする。
【０１７２】
以下、「受信部」４１０の受信感度を下げる方法について述べる。
「受信部」４１０の構成要素である「感度制御器」１２２は、可変減衰器、可変増幅器によって実施可能である。
【０１７３】
また、これらを使用する他に、「受信部」４１０の受信感度を下げるには、「自動利得制御増幅器」１２３の利得可変範囲を狭めることで可能である。
【０１７４】
このようにして、本実施の形態では、無線基地局３は、「操作手段」１１４の操作によって送信電力の上限値を低下させ、低下した送信電力の上限値に応じて受信感度を低下させる。
【０１７５】
これにより、使用者等の意図で無線基地局３の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。さらに、「通信の対称性」が崩れる度合いを小さくすることができる。
【０１７６】
〔第２の実施の形態の変形例〕
なお、上記第２の実施の形態については、次の構成を採用することもできる。
【０１７７】
第１の構成は、上記第２の実施の形態の構成に代えて、受信性能を低下させる受信性能低下手段と、受信性能低下手段で低下させた受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備える。
【０１７８】
このような構成であっても、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
第２の構成は、上記第２の実施の形態の構成に代えて、送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段と、送信電力上限値低下手段で低下させた送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を無線端末機２に通知する受信状況通知手段とを備える。
【０１７９】
このような構成であっても、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
第３の構成は、上記第２の実施の形態の構成に代えて、受信性能を低下させた場合又は低下させたとした場合の受信状況を無線端末機２に通知する受信状況通知手段と、低下させた場合又は低下させたとした場合の受信性能に応じて送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備える。
【０１８０】
このような構成であっても、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
第２の構成及び第３の構成において、無線基地局３で実際に受信性能を低下させる場合、通知内容は、低下した送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させた場合の受信状況となり、無線基地局３では受信性能を低下させないが無線端末機２に対しては低下したように見せかける場合、通知内容は、低下した送信電力の上限値に応じて受信性能を低下させたとした場合の受信状況となる。受信状況としては、アナログ方式の通信においては、例えば、「現在の受信強度は＊＊[ｄＢ]です。」となり、デジタル方式の通信においては、例えば、「現在の誤り率は＊＊です。」となる。ただし、送信信号には、「＊＊」の情報だけ含めれば十分である。
【０１８１】
第４の構成は、上記第２の実施の形態の構成又は第１の構成において、受信性能低下手段は、無線端末機２ごとに、その無線端末機２に対する受信性能を低下させる。もっとも、特定又はすべての無線端末機２に対する受信性能を低下させてもよい。
【０１８２】
第５の構成は、上記第２の実施の形態の構成、又は第１の構成、第２の構成、第３の構成若しくは第４の構成において、送信電力上限値低下手段は、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への送信電力の上限値を低下させる。もっとも、特定又はすべての無線端末機２への送信電力の上限値を低下させてもよい。
【０１８３】
第６の構成は、上記第２の実施の形態の構成、又は第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成若しくは第５の構成において、受信性能によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における無線端末機２との通信を確立する。
【０１８４】
第７の構成は、上記第２の実施の形態の構成、又は第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成、第５の構成若しくは第６の構成において、受信性能は、受信感度である。
【０１８５】
第８の構成は、上記第２の実施の形態の構成、又は第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成、第５の構成若しくは第６の構成において、受信性能は、通信成立と判断する場合の基準値である。
【０１８６】
第９の構成は、上記第２の実施の形態の構成、又は第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成、第５の構成若しくは第６の構成において、受信性能は、受信データの誤り率の許容値である。
【０１８７】
第１０の構成は、上記第２の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への送信電力の上限値を基準上限値よりも増加させる送信電力上限値増加手段を備える。無線基地局３の送信電力が増加すれば、無線端末機２は、自己の送信電力を低下させるので、使用者等の意図で無線端末機２の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【０１８８】
第１１の構成は、第１０の構成において、送信電力上限値増加手段で増加させた送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備える。受信性能については、第７の構成、第８の構成又は第９の構成を採用することができる。
【０１８９】
このような構成であれば、「通信の対称性」が崩れる度合いを小さくすることができる。
【０１９０】
第１２の構成は、上記第２の実施の形態の構成に代えて、基準ゲインよりも高いゲインを有するアンテナと、対象とする無線端末機２への送信電力の上限値が基準上限値よりも増加するようにアンテナを制御するアンテナ制御手段とを備える。無線基地局３の送信電力が増加すれば、無線端末機２は、自己の送信電力を低下させるので、使用者等の意図で無線端末機２の送信電力の上限値を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【０１９１】
第１３の構成は、第１２の構成において、アンテナ制御手段により増加した送信電力の上限値に応じて受信性能を増加させる受信性能増加手段を備える。受信性能については、第７の構成、第８の構成又は第９の構成を採用することができる。
【０１９２】
このような構成であれば、「通信の対称性」が崩れる度合いを小さくすることができる。
【０１９３】
第２の実施の形態の構成、又は第２の実施の形態の変形例における第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成、第５の構成、第６の構成、第７の構成、第８の構成、第９の構成、第１０の構成、第１１の構成、第１２の構成若しくは第１３の構成において、第１の実施の形態の構成、又は第３の実施の形態の変形例における第１の構成、第２の構成、第３の構成、第４の構成、第５の構成、第６の構成、第７の構成、第８の構成、第９の構成、第１０の構成、第１１の構成若しくは第１２の構成を適用することもできる。すなわち、送信電力の上限値を設定する構成やテーブルを記憶する構成とすることができる。例えば、第２の実施の形態の変形例における第１０の構成に第１の実施の形態の変形例における第３の構成を適用した場合は、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への無線基地局３の送信電力の上限値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する記憶手段を設け、送信電力上限値増加手段は、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への送信電力の上限値を、その無線端末機２について送信電力上限値テーブルに設定された値まで増加させる構成となる。
【０１９４】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。なお、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【０１９５】
無線基地局３は、図６の適応送信電力制御処理に代えて、Ｗ−ＣＤＭＡにおける通常の適応送信電力制御処理を実行し、本実施の形態では、図１０のフローチャートに示す無線通信制御処理を実行する。
【０１９６】
図１０は、無線通信制御処理を示すフローチャートである。
無線通信制御処理は、無線基地局３で実行されると、図１０に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【０１９７】
ステップＳ３００では、無線アクセス制御の対象となる無線端末機２（以下、図１０の説明において、対象無線端末機２という。）について設定されている送信電力の上限値Ｐmaxを、データベース等に記憶されている対象無線端末機２に対応する通信制御情報２０から読み出し、ステップＳ３０２に移行する。
【０１９８】
ステップＳ３０２では、対象無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrを対象無線端末機２から受信し、ステップＳ３０４に移行して、送信電力の現在値Ｐcrが送信電力の上限値Ｐmaxよりも大きいか否かを判定し、現在値Ｐcrが上限値Ｐmax以下であると判定したとき(NO)は、ステップＳ３０６に移行する。
【０１９９】
ステップＳ３０６では、Ｗ−ＣＤＭＡにおける通常の無線アクセス制御を行う処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２００】
一方、ステップＳ３０４で、送信電力の現在値Ｐcrが送信電力の上限値Ｐmaxよりも大きいと判定したとき(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２０１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
使用者等が無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合、使用者等は、無線端末機２その他の通信端末においてオペレーションセンタ７にアクセスし、送信電力の上限値として無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定する。
【０２０２】
オペレーションセンタ７では、使用者等から要求を受けると、設定処理により、対象となる無線端末機２の送信電力の上限値が通信制御情報２０に設定される。
【０２０３】
送信電力の上限値が設定されると、無線基地局３では、無線端末機２の送信電力が、その無線端末機２について通信制御情報２０で設定された値よりも小さい場合に限り、無線アクセス制御が行われる。
【０２０４】
このようにして、本実施の形態では、無線基地局３は、無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrを受信し、受信した送信電力の現在値Ｐcrが、その無線端末機２について設定された送信電力の上限値Ｐmaxを超えた場合は、その無線端末機２との通信を禁止する。
【０２０５】
これにより、無線端末機２は、上限値Ｐmaxを超えた送信電力で通信を行った場合は、無線基地局３と通信を行うことができないので、使用者等の意図で無線端末機２の送信電力を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【０２０６】
本実施の形態において、ステップＳ３０２は、発明２８又は２９の送信電力値取得手段に対応し、ステップＳ３００，Ｓ３０４は、発明２８又は２９の通信禁止手段に対応し、オペレーションセンタ７の設定処理は、発明２９の送信電力上限値設定手段に対応している。
【０２０７】
〔第３の実施の形態の変形例〕
なお、上記第３の実施の形態については、次の構成を採用することもできる。
【０２０８】
第１の構成は、上記第３の実施の形態の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０２０９】
第２の構成は、上記第３の実施の形態の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２に関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、例えば、通信相手先の無線端末機２、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する無線端末機２が含まれる。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０２１０】
第３の構成は、上記第３の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値テーブルに設定された値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。ここで、上記第３の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値記憶手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１１】
このような構成であっても、上記第３の実施の形態と同様の効果が得られ
る。
第４の構成は、上記第３の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１２】
第５の構成は、上記第３の構成において、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２に関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。
例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１３】
第６の構成は、上記第３の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定する送信電力上限値設定手段を備える管理装置と通信可能に接続し、送信電力上限値設定手段で設定された値を管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。すなわち、送信電力上限値設定手段を管理装置として別体に設けた構成である。ここで、管理装置は、送信電力上限値取得手段及び無線端末機制御手段と別体であればよく、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７として構成することもできる。また、送信電力上限値取得手段は、管理装置と別体であれば、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１４】
このような構成であっても、上記第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
第７の構成は、上記第６の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０２１５】
第８の構成は、上記第６の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段を備え、送信電力上限値設定手段は、無線端末機２に関連する無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として設定する。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。
【０２１６】
第９の構成は、上記第３の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２ごとに、送信電力の上限値としてその無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を設定した送信電力上限値テーブルを記憶する送信電力上限値記憶手段を備える管理装置と通信可能に接続し、送信電力上限値テーブルに設定された値を管理装置から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２について送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。すなわち、送信電力上限値記憶手段を管理装置として別体に設けた構成である。ここで、管理装置は、送信電力上限値記憶手段及び無線端末機制御手段と別体であればよく、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７として構成することもできる。また、上記第３の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値記憶手段は、管理装置と別体であれば、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１７】
このような構成であっても、上記第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
第１０の構成は、上記第９の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段と、無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段を備える。すなわち、使用者が自己の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、自己の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１８】
第１１の構成は、上記第９の構成において、管理装置は、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２に関連する無線端末機２から取得する第２送信電力上限値取得手段と、無線端末機２に関連する無線端末機２から第２送信電力上限値取得手段で取得した値を、その無線端末機２の送信電力の上限値として送信電力上限値テーブルに設定する送信電力上限値設定手段とを備える。例えば、親が子供の無線端末機２の送信電力の上限値を低下させたい場合に、親の無線端末機２において送信電力の上限値を設定する構成である。ここで、無線端末機２に関連する無線端末機２としては、上記同様である。また、第２送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、送信電力上限値設定手段を設ける箇所についても同様である。
【０２１９】
第１２の構成は、上記第３の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２の最大送信電力よりも低い値を、その無線端末機２又はこれに関連する無線端末機２から取得する送信電力上限値取得手段と、無線端末機２の送信電力の上限値が、その無線端末機２又はこれに関連する無線端末機２から送信電力上限値取得手段で取得した値となるように、その無線端末機２を制御する無線端末機制御手段とを備える。ここで、上記第３の実施の形態における設定処理（送信電力上限値設定手段）は設けなくてもよい。また、送信電力上限値取得手段は、無線基地局３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７に設けることができる。また、無線端末機制御手段を設ける箇所についても同様である。
【０２２０】
このような構成であっても、上記第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
第１３の構成は、上記第３の実施の形態の構成に代えて、無線端末機２が、無線基地局３の送信電力の現在値Ｐcrを受信し、受信した送信電力の現在値Ｐcrが、その無線基地局３について設定された送信電力の上限値Ｐmaxを超えた場合は、その無線基地局３との通信を禁止する。この他にも、トランシーバのような１対１での通信の関係においても適用可能である。すなわち、無線端末機２、無線基地局３、トランシーバその他の無線送受信機について幅広く適用することが可能である。
【０２２１】
このような構成であれば、通信相手方は、所定値以上又はこれを超えた送信電力で通信を行った場合は、本無線送受信機と通信を行うことができないので、使用者等の意図で通信相手方の送信電力を抑制することで消費電力を抑えることができる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くすることができる。
【０２２２】
〔その他の変形例〕
なお、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、受信した電波の強度を測定し、これに基づいて送信電力の上限値を低下させ、また、良好な通信が期待できる状態を判断していたが、デジタル方式の通信においては、受信した電波の強度を測定する代わりに、受信データの誤り率を測定し、その誤り率に基づいて受信感度を低下させ、また、良好な通信が期待できる状態を判断してもよい。
【０２２３】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、「操作手段」１１４の操作によって低下させた送信電力の上限値に応じて受信感度を低下するように構成したが、これに限らず、デジタル方式の通信においては、「操作手段」１１４の操作によって低下させた送信電力の上限値に応じて受信データの誤り率の許容値を低下するように構成することもできる。具体的には、「通常の送信電力」の状態では、受信データの誤り率が第１閾値（誤り率の許容値）以下である場合に通信成立と判断するのに対し、「通常より低い送信電力」の状態では、受信データの誤り率が第１閾値よりも低い第２閾値（誤り率の許容値）以下である場合に通信成立と判断する。
【０２２４】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、「操作手段」１１４の操作によって送信電力の上限値を低下させ、低下した送信電力の上限値に応じて受信感度を低下するように構成したが、これに限らず、次の構成を採用することもできる。
【０２２５】
第１の構成として、送信電力の上限値の固定値として最大送信電力よりも低い値を示す固定情報を記憶する「記憶手段」を設け、「記憶手段」の固定情報によって送信電力の上限値を最大送信電力よりも低い値に固定し、固定した送信電力の上限値に応じて受信感度を最大受信感度よりも低い値に固定する。この場合、「操作手段」１１４は設けなくてもよい。
【０２２６】
第２の構成として、受信性能（例えば、受信感度、通信成立と判断する場合の基準値又は受信データの誤り率の許容値）の固定値として最大受信性能よりも低い値を示す固定情報を記憶する「記憶手段」を設け、「記憶手段」の固定情報によって受信性能を最大受信性能よりも低い値に固定し、固定した受信性能に応じて送信電力の上限値を最大送信電力よりも低い値に固定する。ここで、最大受信性能とは、無線送受信機が性能上実現可能な受信性能の最大値、又は、無線基地局との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大受信性能をいう。この場合、「操作手段」１１４は設けなくてもよい。
【０２２７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、単一の操作によって、送信電力の上限値の低下（以下、送信制御という。）及び受信感度の低下（以下、受信制御という。）を行う構成だけでなく、（１）複数の操作によって送信制御及び受信制御を行う構成、（２）第１の操作（１又は複数の操作）によって送信制御を行った後に第２の操作（１又は複数の操作）によって受信制御を行う構成、（３）第１の操作（１又は複数の操作）によって受信制御を行った後に第２の操作（１又は複数の操作）によって送信制御を行う構成、又は（４）所定の操作（１又は複数の操作）によって送信制御のみを行い、操作によらず、受信範囲が伝達範囲と一致するか又はその不一致部分が小さくなるように受信制御を行う構成、（５）所定の操作（１又は複数の操作）によって受信制御のみを行い、操作によらず、受信範囲が伝達範囲と一致するか又はその不一致部分が小さくなるように送信制御を行う構成を採用することもできる。また、送信制御又は受信制御のトリガとなる所定の操作は、他の機能を起動させる操作と共通としてもよい。例えば、通話音量を増減させる操作と共通とすれば、通話音量を低下させる操作に伴って送信電力の上限値を低下することができる。
【０２２８】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、図９（ａ）、（ｄ）に示すように、送信電力特性のうち送信電力の上限値だけを低下させるように構成したが、これに限らず、例えば、送信電力特性の全体を低下させるように構成することもできる。
【０２２９】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、図９（ｂ）、（ｅ）に示すように、受信感度を伝搬損失にかかわらず一定値８１３に低下するように構成したが、これに限らず、例えば、伝搬損失が高くなるにつれて最大受信感度８０５から一定値８１３まで段階的に低下させるように構成することもできる。
【０２３０】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、無線基地局３は、「操作手段」１１４の操作によって送信電力の上限値を低下させ、低下した送信電力の上限値に応じて受信感度を低下させるように構成したが、図９において現在の送信電力が最大送信電力８０４である場合に低下させると、無線端末機２との通信に必要な送信電力（最大送信電力８０４）よりも低い値（一定値８１１）を上限値として設定し、送信電力を抑制する構成ということができる。
【０２３１】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、無線基地局３は、送信電力の上限値を低下させ、低下した送信電力の上限値に応じて受信感度を低下させるように構成したが、これに限らず、次の構成を採用することもできる。
【０２３２】
第１の構成として、無線基地局３の送信電力の上限値は、通信相手方（例えば、無線端末機２）との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大送信電力よりも低い値であり、無線基地局３の受信性能は、通信相手方との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大受信性能よりも低い値である。すなわち、上記第２の実施の形態及びその変形例のように送信電力の上限値及び受信感度を低下させる構成ではなく、送信電力の上限値及び受信感度がそもそも最初から低い値となっている構成である。
【０２３３】
第２の構成として、無線基地局３の送信電力の上限値は、通信相手方（例えば、無線端末機２）との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大送信電力よりも低い値であり、無線基地局３の受信性能を、通信相手方との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大受信性能よりも低い値とした場合の受信状況を通信相手方に通知する。すなわち、上記第２の実施の形態及びその変形例のように送信電力の上限値及び受信感度を低下させる構成ではなく、送信電力の上限値及び受信感度がそもそも最初から低い値となっている構成である。
【０２３４】
第３の構成として、無線基地局３の送信電力の上限値を最大上限値よりも低い値に低下させ、低下した送信電力の上限値よりも高い送信電力が通信に必要な通信相手方から受信したときは通知を行う。すなわち、無線基地局３の受信性能は必ずしも低下させる必要はないが、受信範囲が伝達範囲と不一致の領域でも、少なくとも受信したことが分かるように通知を行うものである。
【０２３５】
第４の構成として、無線基地局３の送信電力の上限値は、通信相手方との通信品質が最低限である場合に必要な規格上の最大送信電力よりも低い値であり、送信電力の上限値よりも高い送信電力が通信に必要な通信相手方から受信したときは通知を行う。すなわち、無線基地局３の受信性能は必ずしも低下させる必要はないが、受信範囲が伝達範囲と不一致の領域でも、少なくとも受信したことが分かるように通知を行うものである。
【０２３６】
第５の構成として、第３及び第４の構成において、送信電力の上限値以下の送信電力で通信可能な通信相手方から受信したときは、第１の通知態様（例えば、音声パターン１又は振動パターン１）で通知し、送信電力の上限値よりも高い送信電力が通信に必要な通信相手方から受信したときは、第１の通知態様とは異なる第２の通知態様（例えば、音声パターン２又は振動パターン２）で通知する。
【０２３７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例は、輻輳制御等にも適用することができる。具体的には、通信網の異常（例えば、通信網の輻輳、障害（機器や回線の故障を含む。）、人為的規制その他の異常）を検出する異常検出手段と、異常検出手段で異常を検出した異常時に無線基地局３の送信電力の上限値を低下させる送信電力上限値低下手段とを備える。これにより、無線基地局３がカバーする無線ゾーンが小さくなるので、無線アクセス制御の対象となる無線端末機２の台数を少なくすることができる。したがって、通信網の異常時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。
【０２３８】
また、上記第１乃至第３の実施の形態及びその変形例においては、オペレーションセンタ７にアクセスすることにより送信電力の上限値を設定するように構成したが、これに限らず、特定の電話番号に発呼することにより送信電力の上限値を設定（例えば、０９９０−ＸＸ−ＸＸＸ１なら０．１[Ｗ]に、０９９０−ＸＸ−ＸＸＸ２なら０．０１[Ｗ]に、０９９０−ＸＸ−ＸＸＸ３なら０．００１[Ｗ]に設定）するように構成することもできる。これにより、特定の電話番号に発呼するだけで設定を行うことができるので、送信電力の上限値の設定が容易となる。
【０２３９】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例において、ステップＳ３０２の処理では、対象無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrを対象無線端末機２から受信するように構成したが、これに限らず、対象無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrを適応送信電力制御処理等の内部処理で保持している場合は、対象無線端末機２の送信電力の現在値Ｐcrを無線基地局３の内部処理から取得するように構成することもできる。また、これらに限らず、対象無線端末機２に関連する無線端末機２その他の通信端末、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６又はオペレーションセンタ７から取得するように構成することもできる。
【０２４０】
また、上記第２の実施の形態の変形例においては、第１０の構成として、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への送信電力の上限値を基準上限値よりも増加させる送信電力上限値増加手段を備える構成としたが、これに限らず、通信網の異常（例えば、通信網の輻輳、障害（機器や回線の故障を含む。）、人為的規制その他の異常）を検出する異常検出手段を備え、送信電力上限値増加手段は、異常検出手段で異常を検出した異常時に、無線端末機２ごとに、その無線端末機２への送信電力の上限値を基準上限値よりも増加させる構成とすることもできる。
【０２４１】
このような構成であれば、無線端末機２は、異常時に低消費電力で通信す
ることができるので、異常時に通信ができない可能性を低減することができ
る。
【０２４２】
また、上記第２の実施の形態の変形例においては、第１２の構成として、
基準ゲインよりも高いゲインを有するアンテナと、対象とする無線端末機２
への送信電力の上限値が基準上限値よりも増加するようにアンテナを制御す
るアンテナ制御手段とを備える構成としたが、これに限らず、通信網の異常
（例えば、通信網の輻輳、障害（機器や回線の故障を含む。）、人為的規制
その他の異常）を検出する異常検出手段を備え、アンテナ制御手段は、異常
検出手段で異常を検出した異常時に、対象とする無線端末機２への送信電力
の上限値が基準上限値よりも増加するようにアンテナを制御する構成とする
こともできる。
【０２４３】
このような構成であれば、無線端末機２は、異常時に低消費電力で通信す
ることができるので、異常時に通信ができない可能性を低減することができ
る。
【符号の説明】
【０２４４】
１００…通信システム、２…無線端末機、３…無線基地局装置、４…無線ネットワーク制御装置、５…加入者交換機、５１…音声交換機、５２…パケット交換機、５３…ビジターロケーションレジスタ、６…中継用交換機、６１…中継用音声交換機、６２…中継用パケット交換機、７…オペレーションセンタ、７１…ホームロケーションレジスタ、９，１３…関門用交換機、１０…ゲートウェイ、１２…ＰＯＩ、２０…通信制御情報、１１１…アンテナ、１１４…操作手段、１２１…帯域制限器、１２２…感度制御器、１２３…自動利得制御増幅器、１２６…選局器、１２８…復調器、１７１…搬送波発生器、１７２…変調器、１７３…送信電力制御器、３１５…操作信号、３３１…受信信号、３３２…復調信号、３５２…補正制御信号、３７４…変調信号、３７５…送信信号、４１０…受信部、４５０…制御信号発生部、４７０…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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