(57)【要約】【課題】簡素な構造でありながら折り畳み可能な筐体間を接続する配線の不具合の発生を防止することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの隙間を覆うように設けられた背表紙部材６０と、背表紙部材６０に設けられた溝部６４と、第１筐体部材１２Ａ側と第２筐体部材１２Ｂ側との間を接続する配線６６とを備える。この携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９によって第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとが平板状に開かれた状態で、溝部６４には、配線６６の一部を撓ませた撓み部６６ａが配置されている。【選択図】図１０
2020091723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材を備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材の前記一縁部と前記第２筐体部材の前記一縁部との隙間を覆うように、前記第１筐体部材の内面と前記第２筐体部材の内面との間に亘って設けられた背表紙部材と、
前記背表紙部材に設けられ、前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向に沿って延びた溝部と、
前記第１筐体部材側と前記第２筐体部材側との間を接続する配線と、
を備え、
前記ヒンジ機構によって前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが平板状に開かれた状態で、前記溝部には、前記配線の一部を撓ませた撓み部が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記配線は、前記撓み部の一端側部分が前記第１筐体部材の内面に位置決め固定され、前記撓み部の他端側部分が前記第２筐体部材の内面に位置決め固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記撓み部は、前記背表紙部材に対する平面視で、山形に角度付けされており、
前記山形の麓部が前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向に沿って配置され、前記山形の頂部が前記背表紙部材の長手方向で前記麓部から一方側に張り出した位置に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材は、前記配線を前記位置決め固定する第１固定部を有し、
前記第２筐体部材は、前記配線を前記位置決め固定する第２固定部を有し、
前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記配線の延在方向を前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向から変化させ、前記撓み部が前記山形を形成するように角度付けした角度設定部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記配線は、複数本が１組で前記溝部に通されており、
前記１組の各配線は、前記第１固定部及び前記第２固定部では平面方向に並べて位置決め固定されると共に、前記撓み部では平面方向に並んだ状態を維持したままで移動可能に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記撓み部の前記山形は、前記麓部が前記背表紙部材の長手方向で端部側に配置され、前記頂部が前記背表紙部材の長手方向で中央側に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材を備えた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、本出願人は、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような携帯用情報機器は、例えば左右に分割された筐体を備えるため、左右の筐体同士を配線で接続する必要がある。この際、左右の筐体間は、開いた状態と閉じた状態とで隙間の幅が変化するため、筐体間を渡る部分で配線が伸縮動作を受ける。このため、何ら対策なく配線を筐体間に通しておくと、筐体の開閉動作時に配線が不規則に移動し、破断や引っ掛かりを生じる懸念がある。そこで、例えば一方の筐体内に配線の巻取機構を設け、開閉時の配線の伸縮動作を吸収することも考えられるが、このような巻取機構を設けるスペースの確保は難しく、構造も複雑である。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、簡素な構造でありながら折り畳み可能な筐体間を接続する配線の不具合の発生を防止することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材を備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材の前記一縁部と前記第２筐体部材の前記一縁部との隙間を覆うように、前記第１筐体部材の内面と前記第２筐体部材の内面との間に亘って設けられた背表紙部材と、前記背表紙部材に設けられ、前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向に沿って延びた溝部と、前記第１筐体部材側と前記第２筐体部材側との間を接続する配線と、を備え、前記ヒンジ機構によって前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが平板状に開かれた状態で、前記溝部には、前記配線の一部を撓ませた撓み部が配置されている。
【０００７】
このような構成によれば、各筐体部材間が折り畳まれた際、配線は、撓み部が背表紙部材の溝部内で引き伸ばされることで、その接続距離の変化を容易に吸収できる。このため、筐体部材が折り畳み動作を受けた場合であっても、配線が破損や引っ掛かり等の不具合を生じることを防止できる。
【０００８】
前記配線は、前記撓み部の一端側部分が前記第１筐体部材の内面に位置決め固定され、前記撓み部の他端側部分が前記第２筐体部材の内面に位置決め固定された構成としてもよい。そうすると、配線は、筐体部材の内面では移動せず、撓み部のみが溝部内のみで移動するため、筐体部材の内面に配線の移動スペースを確保しておく必要がない。
【０００９】
前記撓み部は、前記背表紙部材に対する平面視で、山形に角度付けされており、前記山形の麓部が前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向に沿って配置され、前記山形の頂部が前記背表紙部材の長手方向で前記麓部から一方側に張り出した位置に配置された構成としてもよい。そうすると、各筐体部材の開閉動作時、配線の撓み部には、伸縮方向の力と軸回り方向の捻じり力とが付与される。その結果、配線は、その１点、例えば頂部に応力集中を生じることを回避でき、筐体部材の繰り返しの開閉動作を受けた際の経時的な破損を抑制できる。
【００１０】
前記第１筐体部材は、前記配線を前記位置決め固定する第１固定部を有し、前記第２筐体部材は、前記配線を前記位置決め固定する第２固定部を有し、前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記配線の延在方向を前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向から変化させ、前記撓み部が前記山形を形成するように角度付けした角度設定部を有する構成としてもよい。そうすると、各筐体部材の開閉動作時、配線の撓み部に対して、より確実に伸縮方向の力と軸回り方向の捻じり力とを付与することができる。
【００１１】
前記配線は、複数本が１組で前記溝部に通されており、前記１組の各配線は、前記第１固定部及び前記第２固定部では平面方向に並べて位置決め固定されると共に、前記撓み部では平面方向に並んだ状態を維持したままで移動可能に設けられていてもよい。
【００１２】
前記撓み部の前記山形は、前記麓部が前記背表紙部材の長手方向で端部側に配置され、前記頂部が前記背表紙部材の長手方向で中央側に配置された構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、簡素な構造でありながら折り畳み可能な筐体間を接続する配線の不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯用情報機器から背表紙部材を省略した状態での要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、背表紙部材の分解斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図１中のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図３中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図８】図８は、図２中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、背表紙部材の溝部の並び方向に沿う断面構造を模式的に示した要部拡大断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、背表紙部材の長手方向に沿う断面構造を模式的に示した要部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る配線構造を用いた携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１０に示す配線構造部を拡大した平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す筐体部材を閉じて収納形態とした場合の配線構造部の状態を示した展開図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１１Ａ中のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線に沿う模式的な断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示す携帯用情報機器を収納形態とした状態での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００１８】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、支持プレート１８を介してディスプレイ１６が固定される（図６Ｂも参照）。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００１９】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２０】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面には、メイン基板２０、通信モジュール２１及び冷却ファン２２等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面には、サブ基板２４、アンテナ２５及びバッテリ装置２６等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。メイン基板２０は、当該携帯用情報機器１０の全体的な制御を行うための電子基板であり、図示しない中央演算装置（ＣＰＵ）やメモリ等の各種電子部品が実装されている。通信モジュール２１は、アンテナ２５で送受信する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の各種無線通信の情報処理を行うデバイスである。冷却ファン２２は、メイン基板２０に実装された中央演算装置等での発熱を冷却するためのファンである。サブ基板２４は、ディスプレイ１６の表示を制御するコントローラとして機能する電子基板である。バッテリ装置２６は、当該携帯用情報機器１０の電源であり、図示しない電源ケーブルを介して外部電源から充電可能である。
【００２１】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２２】
ディスプレイ１６は、支持プレート１８を介して各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に図示しないねじを用いて取付固定される。ディスプレイ１６は、その表示面（表面）の裏面が支持プレート１８の表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本実施形態の場合、支持プレート１８は、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側にそれぞれ配置され、互いに折曲中心Ｃを中心として折曲可能に連結された一対のプレート部材１８ａ，１８ａを有する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。一対のプレート部材１８ａ，１８ａは、その表面全域にシート状部材１８ｂが固着され、これにより互いに折曲可能に連結されている。
【００２３】
各プレート部材１８ａは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板で構成される。本実施形態では、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板を用いている。シート状部材１８ｂは、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材１８ｂは、各プレート部材１８ａ，１８ａの表面全域に亘って固着されている。本実施形態では、シート状部材１８ｂとしてステンレス製の金属箔を用いている。ディスプレイ１６は、シート状部材１８ｂの表面に接着剤等を用いて接着される。シート状部材１８ｂは、各プレート部材１８ａの隣接端部を覆う部分が支持プレート１８の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００２４】
支持プレート１８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、一対のプレート部材１８ａ，１８ａの隣接する端面同士が当接する（図６Ｂ参照）。支持プレート１８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、一対のプレート部材１８ａ，１８ａの隣接する端面同士が離間する（図６Ａ参照）。
【００２５】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側に取付固定された状態で、その表面の外周縁部にベゼル部材２７が配設される（図８も参照）。ベゼル部材２７は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２６】
このように当該携帯用情報機器１０は、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉することでその内側に設けたディスプレイ１６を開閉し、図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに変形させることができる。
【００２７】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００２８】
２．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。図４は、図１に示す携帯用情報機器１０から背表紙部材１４を省略した状態での要部拡大斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、ヒンジ機構１９は、背表紙部材１４の長手方向両端部に重なる位置にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、互いに線対称構造である。ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１アーム３０と、第２アーム３１とを有する。
【００３０】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００３１】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面に着地する裏面側に凹状部３４を有する。凹状部３４は、第１ヒンジ筐体２８Ａの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ２側の側面）までが開口した凹み形状である（図７Ａ〜図８も参照）。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面に着地する裏面側に凹状部３５を有する。凹状部３５は、第２ヒンジ筐体２８Ｂの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ１側の側面）までが開口した凹み形状である（図７Ａ〜図８も参照）。各凹状部３４，３５は、折曲中心Ｃを挟んで互いに連通している（図３及び図７Ｂ参照）。
【００３２】
第１アーム３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結される一方、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂも参照）。第２アーム３１は、一端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結される一方、他端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂも参照）。
【００３３】
第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｙ方向に並列されている。第１アーム３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１アーム３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００３４】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各アーム３０，３１が回動する（図４参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで回動可能に連結している。
【００３５】
３．背表紙部材の説明
背表紙部材１４について説明する。図１に示す収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる（図４も参照）。そこで、当該携帯用情報機器１０では、この隙間を覆うことで内部のディスプレイ１６やメイン基板２０、バッテリ装置２６等の各要素が露呈することを防止するために背表紙部材１４を設けている。図５は、背表紙部材１４の分解斜視図である。図６Ａは、図１中のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図６Ｂは、図３中のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【００３６】
背表紙部材１４は、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる部材であり、可撓性を持った薄い板状部材である。背表紙部材１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を跨ぎながら内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている（図３、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００３７】
図５に示すように、背表紙部材１４は、シート状部材（可撓性シート状部材）４０と、第１支持部材４２と、第２支持部材４３と、複数枚の補強部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄとを有する。
【００３８】
第１支持部材４２及び第２支持部材４３は、背表紙部材１４の長手方向（Ｙ方向）に延在する薄い板状部材である。補強部材４４ａ〜４４ｄは、背表紙部材１４の長手方向に延在する薄い板状部材であり、支持部材４２，４３よりもＸ方向に幅狭である。補強部材４４ａ〜４４ｄは、それぞれ支持部材４２，４３間で第１筐体部材１２Ａから第２筐体部材１２Ｂに向かうＸ２方向に並んでいる。第１支持部材４２、第２支持部材４３及び補強部材４４ａ〜４４ｄは、樹脂や金属等で形成された薄いプレート部材である。
【００３９】
シート状部材４０は、炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化樹脂板である。シート状部材４０は、例えば０．３ｍｍ以下の薄いシート状部材であり、可撓性を有すると共に高強度である。強化繊維としては、ステンレス繊維等の金属繊維やガラス繊維等の無機繊維等、各種材料を用いてもよい。シート状部材４０は、樹脂膜や金属箔等で形成されてもよい。
【００４０】
各支持部材４２，４３及び各補強部材４４ａ〜４４ｄは、接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材４０の表面に固着される。各支持部材４２，４３及び各補強部材４４ａ〜４４ｄとシート状部材４０とは一体成形されてもよい。これにより、背表紙部材１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作に伴って折り曲げ可能である。シート状部材４０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を覆う部分が折曲部４０ａとなる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。シート状部材４０は、第２支持部材４３側の縁部にＹ方向に並んで複数の切欠部４０ｂを有する。
【００４１】
第１支持部材４２は、第１筐体部材１２Ａの内面側で該内面に沿って筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘るＸ方向にスライド可能に設けられる。第１支持部材４２は、その長手方向で両端部の表面にそれぞれ押さえ面４２ａを有する。押さえ面４２ａは、第１支持部材４２の他の表面よりも一段低い面である。第１支持部材４２は、長手方向で一対の押さえ面４２ａ，４２ａ間となる部分の表面にＸ方向の溝部４２ｂを複数有する。第１支持部材４２の補強部材４４ａに対向するＸ２側の側面４２ｃは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で補強部材４４ａ側からＸ１方向に後退する傾斜面となっている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００４２】
第１支持部材４２は、Ｘ方向に沿って引張ばね（弾性部材）４５による付勢力を受けている（図３及び図６Ａ参照）。引張ばね４５は、第２筐体部材１２Ｂから第１筐体部材１２Ａに向かうＸ１方向に沿って背表紙部材１４を常時付勢している。
【００４３】
第２支持部材４３は、第２筐体部材１２Ｂの内面側で該内面に対して固定ねじ４６を用いてスライド不能に取付固定される（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。第２支持部材４３は、その長手方向で両端部の表面にそれぞれ押さえ面４３ａを有する。押さえ面４３ａは、第２支持部材４３の他の表面よりも一段低い面である。第２支持部材４３は、一対の押さえ面４３ａ，４３ａ間となる部分の表面にＸ方向の溝部４３ｂを複数有する。第２支持部材４３の長手方向適宜位置には、固定ねじ４６のねじ部を挿通するための貫通孔４７が設けられている。固定ねじ４６は、シート状部材４０の切欠部４０ｂを通して第２筐体部材１２Ｂに締結固定される。第２支持部材４３の補強部材４４ｄに対向するＸ１側の側面４３ｃは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で補強部材４４ｄ側からＸ２方向に後退する傾斜面となっている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【００４４】
各補強部材４４ａ〜４４ｄは、上底及び下底が多少湾曲した台形状の断面形状を有する。各補強部材４４ａ〜４４ｄの長手方向両端部の表面には、他の表面よりも一段低い面である押さえ面４４ｅがそれぞれ設けられている（図５参照）。各押さえ面４４ｅは、各支持部材４２，４３の押さえ面４２ａ，４３ａと略同程度の高さ位置に形成されている（図７Ｂ参照）。補強部材４４ａ〜４４ｄの設置本数は適宜変更可能である。
【００４５】
各補強部材４４ａ〜４４ｄは、第１支持部材４２側（Ｘ１側）の側面４８ａと、第２支持部材４３側（Ｘ２側）の側面４８ｂとを有する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。第１支持部材４２側に近い２つの補強部材４４ａ，４４ｂと、第２支持部材４３側に近い２つの補強部材４４ｃ，４４ｄとは、中央の補強部材４４ｂ，４４ｃ間の境界線を基準として互いに略線対称形状である。補強部材４４ａの側面４８ａは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で第１支持部材４２側からＸ２方向に後退する傾斜面となっている。補強部材４４ｄの側面４８ｂは、裏面側（シート状部材４０側）から表面側に向かう方向で第２支持部材４３側からＸ１方向に後退する傾斜面となっている。その他の側面４８ａ，４８ｂは、それぞれ対向する側面４８ｂ，４８ａと略平行に対面し、或いは互いに多少離間する方向の傾斜面となっている。
【００４６】
図６Ａに示す収納形態では、各補強部材４４ａ〜４４ｄは二つ折りに折り曲げられたシート状部材４０の折曲部４０ａの内面側で互いの側面４８ａ，４８ｂ同士が当接し、複数の歯が隙間なく並んだようなアーチ形状（円弧形状）を形成する。この際、両端の補強部材４４ａ，４４ｄの外側の側面４８ａ，４８ｂは、それぞれ各支持部材４２，４３の側面４２ｃ，４３ｃに当接する。このアーチ形状により各補強部材４４ａ〜４４ｄは、内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が離間して剛性が低下した収納形態の筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を強固に支持する支柱として機能する。すなわち、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の背表紙部材１４付近は、収納形態でＹ方向両端部にはヒンジ機構１９が設けられるものの、両端部以外の部分は何ら剛性のない部分がＹ方向に延在する。そこで、当該携帯用情報機器１０では、支持部材４２，４３及び補強部材４４ａ〜４４ｂがＹ方向に延在するアーチ形状の支柱を形成し、収納形態での厚み方向の剛性を担保している。
【００４７】
このような収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が最も離間した位置に配置される。このため背表紙部材１４は、スライド側である第１支持部材４２側が第１筐体部材１２Ａの内面上で最も内端面１２Ａａ側（Ｘ２方向）に引寄せられた後退位置となる。その際、第１支持部材４２は引張ばね４５の付勢力に抗して内端面１２Ａａ側にスライドする。
【００４８】
一方、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が平板状に開かれた使用形態では、各補強部材４４ａ〜４４ｄは筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面上に各支持部材４２，４３と共に一列に並んで配置される。このため、背表紙部材１４は最小限の厚みを持った平板状の形態となる。この使用形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が最も近接又は当接した位置に配置される。このため背表紙部材１４は、スライド側である第１支持部材４２側が第１筐体部材１２Ａの内面上で最も内端面１２Ａａ側とは反対の外端面１２Ａｂ側（Ｘ１方向）に進んだ前進位置となる。その際、第１支持部材４２は引張ばね４５の付勢力によって円滑に外端面１２Ａｂ側にスライドするため、背表紙部材１４がスライド時に浮き上がりや引っ掛かりを生じることがない。
【００４９】
４．背表紙部材とヒンジ機構の関係の説明
背表紙部材１４とヒンジ機構１９の関係を説明する。図７Ａは、図１中のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図７Ｂは、図３中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。図８は、図２中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示した断面図である。
【００５０】
図１及び図４に示すように、背表紙部材１４は各ヒンジ機構１９の裏面側を覆う位置まで延在し、ヒンジ機構１９が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間から露呈することを防止している。
【００５１】
図３、図７Ａ、図７Ｂ及び図８に示すように、背表紙部材１４は、その長手方向両端部の押さえ面４２ａ，４３ａ，４４ｅが各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの裏面と筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面との間に保持される。具体的には、背表紙部材１４の各押さえ面４２ａ，４３ａ，４４ｅは、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの凹状部３４，３５に挿入配置される。この際、少なくとも第１支持部材４２及び各補強部材４４ａ〜４４ｄの押さえ面４２ａ，４４ｅは、第１支持部材４２の凹状部３４内でスライド可能に保持され、第１筐体部材１２Ａの内面と凹状部３４の天面との間でガイドされる。つまり、第１ヒンジ筐体２８Ａ側の凹状部３４は、背表紙部材１４をＸ方向にスライド可能にガイドし、スライド時の浮き上がり等を防止する。この凹状部３４は背表紙部材１４のスライド距離（スライド範囲）Ｌ（図７Ａ参照）に対応可能な長さ寸法を有する。このため、凹状部３４は第２ヒンジ筐体２８Ｂ側の凹状部３５よりもＸ方向に長尺である。
【００５２】
図８に示すように、ヒンジ機構１９は、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの外側面にそれぞれ嵌合凸部５０を有する。一方、この嵌合凸部５０と対向する各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面から起立したＸ方向に沿う側壁である壁部５２の内側面には嵌合凹部５２ａが形成されている。嵌合凹部５２ａは嵌合凸部５０が嵌合可能であり、少なくとも嵌合凸部５０が筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面から上昇する方向の移動を規制するものである。
【００５３】
従って、第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面と壁部５２の嵌合凹部５２ａの天面との間に挟持され、その浮き上がりが防止される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面と壁部５２の嵌合凹部５２ａの天面との間に挟持され、その浮き上がりが防止される。すなわち、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、その裏面側に背表紙部材１４を挿入する凹状部３４，３５を設けているため、固定ねじ３２はこの凹状部３４，３５の周囲にしか締結できない。このため、ヒンジ機構１９の可動時にヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂが浮き上がりを生じる懸念もある。そこで、当該携帯用情報機器１０ではヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂを筐体部材１２Ａ，１２Ｂの壁部５２に嵌合させて押さえ付け、その浮き上がりを防止している。なお、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、嵌合凸部５０を設けずに嵌合凹部５２ａに嵌合させてもよい。
【００５４】
５．配線構造の説明
携帯用情報機器１０の配線構造について説明する。当該携帯用情報機器１０は、二つ折りに折り畳み可能な構成を採用している。このため、電子基板や電子部品が左右の筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に適宜配置され、それらの間を接続する配線類を折り曲げされる背表紙部材１４の内面側を通して設ける必要がある。このため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉時に配線が位置ずれし、挟み込みや接続抜け等の不具合を生じる懸念があり、この配線の位置ずれを防止することが望ましい。図９Ａは、背表紙部材１４の溝部４２ｂ，４３ｂの並び方向（Ｘ方向）に沿う断面構造を模式的に示した要部拡大断面図である。図９Ｂは、背表紙部材１４の長手方向（Ｙ方向）に沿う断面構造を模式的に示した要部拡大断面図である。
【００５５】
図３、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの間には、例えばメイン基板２０とサブ基板２４との間を電気的に接続するための配線５４が複数本設けられる。配線５４は、背表紙部材１４の内面側を跨いで筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って配策される。そこで配線５４は、背表紙部材１４の各支持部材４２，４３に形成されたＸ方向の溝部４２ｂ，４３ｂ内に挿通される。なお、背表紙部材１４では、補強部材４４ａ〜４４ｂの表面の高さ位置は溝部４２ｂ，４３ｂの底面の高さ位置と略一致している（図９Ａ参照）。
【００５６】
従って、配線５４は溝部４２ｂ，４３ｂ内を挿通した状態で安定して保持されるため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉時に位置ずれ等の不具合を生じることが防止される。つまり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って背表紙部材１４がスライドした場合も、配線５４は溝部４２ｂ，４３ｂ内で摺動するため、位置ずれや挟み込み等の不具合を生じることが防止される。なお、配線５４は、例えば溝部４２ｂ，４３ｂの一方の外側で筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一方に位置決め固定されてもよい。
【００５７】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、溝部４２ｂ，４３ｂの上部開口は支持プレート１８の裏面によって蓋される。このため、配線５４が溝部４２ｂ，４３ｂの上部開口から浮き上がり、溝部４２ｂ，４３ｂの外部に脱落することを防止できる。さらに本実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、溝部４２ｂ，４３ｂの開口を塞ぐ蓋部材５６を設け、より確実に配線５４の溝部４２ｂ，４３ｂからの脱落を防止している。
【００５８】
蓋部材５６は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。蓋部材５６は、背表紙部材１４のＹ方向両端部を除く略全長に亘って、且つＸ方向全幅に亘って設けられ、背表紙部材１４の表面に貼着されている。本実施形態の場合、蓋部材５６には、ステンレス製のシート状部材（ステンレスシート）を用いている。蓋部材５６は、例えばＸ２側の端部（一端部）が第２支持部材４３の表面に固着され、Ｘ１側の端部（他端部）が第１支持部材４２の表面に移動可能に載置されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。このため、蓋部材５６は、背表紙部材１４のスライドに追従して背表紙部材１４上をスライドしつつ、配線５４の溝部４２ｂ，４３ｂからの脱落を防止する。蓋部材５６を省略し、プレート部材１８ａを蓋部材５６の代わりとして利用してもよい。
【００５９】
６．携帯用情報機器の作用効果の説明
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９で連結された第１筐体部材１２Ａの一縁部と第２筐体部材１２Ｂの一縁部との間の隙間を覆うように、第１筐体部材１２Ａの一縁部の内面と第２筐体部材１２Ｂの一縁部の内面との間に亘って設けられた背表紙部材１４を備える。背表紙部材１４は、第１筐体部材１２Ａの一縁部の内面に対しては該内面に沿って第２筐体部材１２Ｂから第１筐体部材１２Ａに向かうＸ方向にスライド可能に設けられ、第２筐体部材１２Ｂの一縁部の内面に対してはスライド不能に固定されている。
【００６０】
従って、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとをヒンジ機構１９を介して二つ折りに折り畳んだ場合に、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂのヒンジ側の縁部間（内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間）に生じる隙間を背表紙部材１４で覆うことができる。このため、この隙間から内部のメイン基板２０等の各要素が露呈することを防止でき、製品の外観品質や耐久性を向上できる。しかも、背表紙部材１４は一縁部が第１筐体部材１２Ａに対してスライド可能に設けられ、他縁部が第２筐体部材１２Ｂに対して固定される。これにより、ヒンジ機構１９による第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの開閉動作に追従して背表紙部材１４がスライドする。このため、２つの筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いて互いの隙間が減少した場合に、背表紙部材１４が筐体部材１２Ａ，１２Ｂ内で浮き上がりや位置ずれ等を生じることを防止できる。
【００６１】
この際、当該携帯用情報機器１０では、バッテリ装置２６を搭載した第２筐体部材１２Ｂ側で背表紙部材１４をスライド不能に固定している。すなわち、携帯用情報機器１０に搭載する各要素のうち、特にバッテリ装置２６は高容量に対応するため可及的に大型化したい要望があり、またメイン基板２０等と比べて特殊な形状とすることは難しい。そこで、背表紙部材１４はバッテリ装置２６側の縁部を固定側とすることで、バッテリ装置２６側にはスライド距離Ｌを確保する必要がなく、機器全体としての小型化に貢献できる。勿論、背表紙部材１４のスライド側、固定側の設定は、適宜変更可能である。
【００６２】
背表紙部材１４は、二つ折りに折り曲げ可能な可撓性シート状部材であるシート状部材４０と、シート状部材４０の内面に固着され、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂの一縁部に沿ってＹ方向に延在する補強部材４４ａ〜４４ｂと有する。これにより、背表紙部材１４は、二つ折りに折り畳んだ筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の隙間を覆う部分を補強部材４４ａ〜４４ｄで補強することができる。このため、背表紙部材１４が外力を受けて変形し、内部のメイン基板２０等の各要素が破損等することを防止できる。しかも、補強部材４４ａ〜４４ｄをシート状部材４０に固着させているため、背表紙部材１４の円滑な折曲動作が阻害されることを防止できる。勿論、補強部材４４ａ〜４４ｄを省略し、背表紙部材１４をシート状部材４０のみで構成しても、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の隙間を塞ぐ効果は確保できる。
【００６３】
複数枚の補強部材４４ａ〜４４ｄは二つ折りに折り曲げられたシート状部材４０の折曲部４０ａの内面側で互いの側面４８ａ，４８ｂ同士が当接したアーチ形状を形成する。これにより、各補強部材４４ａ〜４４ｄが折り畳んだ筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を強固に支持する支柱として機能する。このため、当該携帯用情報機器１０の厚み方向の剛性を確保でき、外力によって折り畳まれた筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が押し潰されて内部のディスプレイ１６等の各要素が破損等を生じることを防止できる。
【００６４】
携帯用情報機器１０では、金属箔からなる蓋部材５６によって溝部４２ｂ，４３ｂを塞ぎ、配線５４の脱落を防止している。このため、例えば図６Ａに示す収納形態から図６Ｂに示す使用形態に変化させる際、支持プレート１８の一対のプレート部材１８ａ，１８ａの折曲動作に追従するように蓋部材５６も背表紙部材１４と共に折り曲げられる。その結果、各プレート部材１８ａ，１８ａ間の隣接端部（エッジ）等に配線５４が接触することを確実に防止でき、当該携帯用情報機器１０の耐久性、信頼性が向上する。なお、蓋部材５６のスライド側の端部であるＸ１側の端部を、第１支持部材４２のＸ１側端部を越えて延在させるように構成してもよい。これにより、配線５４が背表紙部材１４と重なる領域よりもより広範囲に配線５４を保護することができる。
【００６５】
７．変形例の説明
変形例に係る配線構造について説明する。図１０は、変形例に係る配線構造を用いた携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。図１０において、図１〜図９Ｂに示される参照符号と同一の参照符号は同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略し、以下の図１１Ａ〜図１２Ｂについても同様とする。
【００６６】
図１０に示すように、この変形例に係る配線構造は、図３に示す背表紙部材１４と構成の異なる背表紙部材６０と、配線構造部６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃとを有する。なお、図１０に示す構成例では、図３に示す構成例と比べて、メイン基板２０、通信モジュール２１、サブ基板２４及びバッテリ装置２６の形状や配置を変更しているが、これら各部品の配置や形状は適宜変更可能である。
【００６７】
背表紙部材６０は、図３に示す背表紙部材１４と比べて、溝部４２ｂ，４３ｂと形状の異なる溝部６４を有する点が相違するが、支持部材４２，４３及び補強部材４４ａ〜４４ｂを備えた基本的な構成は同様である。溝部６４は、背表紙部材６０のＹ方向で３箇所に設けられている。各溝部６４は、図３に示す溝部４２ｂ，４３ｂと同様、背表紙部材６０をＸ方向に沿って凹状に掘り下げたものであるが、Ｙ方向の幅寸法が溝部４２ｂ，４３ｂよりも大きい。各溝部６４は、各支持部材４２，４３及び各補強部材４４ａ〜４４ｂの一部を凹ませたものである（図１２Ａ参照）。背表紙部材６０においても、補強部材４４ａ〜４４ｄの高さが支持部材４２，４３よりも低い場合、上記した背表紙部材１４の場合と同様に補強部材４４ａ〜４４ｄに凹みを設けず、その上面を溝部６４の底面として利用してもよい。
【００６８】
各配線構造部６２Ａ〜６２Ｃは、溝部６４と、溝部６４に通された配線６６と、背表紙部材６０をＸ方向に跨ぐように設けられた一対の固定部６８，６９と、溝部６４を塞ぐ蓋部材７０とを有する。
【００６９】
図１１Ａは、図１０に示す配線構造部６２Ｃを拡大した平面図である。図１１Ｂは、図１１Ａに示す筐体部材１２Ａ，１２Ｂを閉じて収納形態とした場合の配線構造部６２Ｃの状態を示した展開図である。つまり図１１Ｂは、実際には２つ折りに折り畳まれた収納形態の筐体部材１２Ａ，１２Ｂを平面上に展開し、その内部構造を明示した図である。図１２Ａは、図１１Ａ中のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線に沿う模式的な断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す携帯用情報機器１０を収納形態とした状態での断面図である。以下では配線構造部６２Ｃを代表的に説明する。つまり配線構造部６２Ａ，６２Ｂは、配線構造部６２Ｃに対してＹ方向に対称形状となっている以外は同一構造であるため、詳細な説明は省略する。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂでは、シート状部材１８ｂ、引張ばね４５等の図示を省略している。
【００７０】
先ず、図１０、図１１Ａ及び図１２Ａに示すように、携帯用情報機器１０を使用形態とした場合の配線構造部６２Ｃの構成を説明する。配線６６は、図３に示す配線５４と同様に第１筐体部材１２Ａ側のメイン基板２０等と第２筐体部材１２Ｂ側のバッテリ装置２６等との間を背表紙部材６０を跨いだ状態で接続している。図１０では、配線６６をＹ方向に並んだ４本を１組として各配線構造部６２Ａ〜６２Ｃに配設しているが、配線６６の本数は適宜変更可能である。
【００７１】
使用形態において、配線６６は、その一部が溝部６４内で余って弛んだ撓み部６６ａを形成している。すなわち、携帯用情報機器１０は、使用形態から収納形態に変形した際、ヒンジ機構１９の回転軸であるヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸心よりも外側、つまり筐体部材１２Ａ，１２Ｂ側にある部材はＸ方向に引き伸ばされ、背表紙部材６０は背表紙部材１４と同様に筐体部材１２Ａ，１２Ｂに沿ってスライドする。このため、配線６６についても互いに離間する筐体部材１２Ａ，１２Ｂに沿った引き伸ばし力を受ける。
【００７２】
そこで、配線構造部６２Ｃ（６２Ａ，６２Ｂ）では、溝部６４内に配線６６を余らせた撓み部６６ａを形成しておくことで、携帯用情報機器１０の形態変化時の配線６６の必要距離の変化に対応する。従って、撓み部６６ａでの配線６６の撓み量は、例えば筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間をヒンジ機構１９によって開閉させた際の各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａの移動距離の合計値と同一又はそれ以上とされている。
【００７３】
撓み部６６ａは、背表紙部材６０に対する平面視で、第１筐体部材１２Ａから第２筐体部材１２Ｂに向かうＸ方向を麓部６６ｂとし、頂部６６ｃが麓部６６ｂからＹ方向に張り出した山形に角度付けされている。配線６６の麓部６６ｂは、背表紙部材６０に近接した各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に設けられた固定部６８，６９によって位置決め固定されている。
【００７４】
固定部６８は、第１筐体部材１２Ａの内面に設けられ、配線６６を撓み部６６ａの麓部６６ｂから頂部６６ｃに向かう方向に角度付けしつつ、位置決め固定する。固定部６８は、４本の配線を個別に挟持しつつ角度付けするブーメラン形の幅狭な溝形状を並列した構成である。固定部６８の溝形状を形成する各壁体６８ａは、第１筐体部材１２Ａの内面から突出している。固定部６９は、第２筐体部材１２Ｂの内面に設けられ、配線６６を撓み部６６ａの麓部６６ｂから頂部６６ｃに向かう方向に角度付けしつつ、位置決め固定する。固定部６９は、固定部６８とＸ方向で対称形状である。各壁体６９ａは第２筐体部材１２Ｂの内面から突出している。このように、固定部６８，６９の壁体６８ａ，６９ａの屈曲部が、配線６６を撓み部６６ａに向かって角度付けして曲げる角度設定部として機能する。図１０〜図１１Ｂでは、壁体６８ａ，６９ａと配線６６との間に隙間を設けて図示しているが、実際には配線６６は壁体６８ａ，６９ａ間、壁体６９ａ，６９ａ間に挟み込まれる。
【００７５】
蓋部材７０は、溝部６４の上面開口を塞ぎ、溝部６４内の配線６６を押さえ、溝部６４からの飛び出しを防ぐ部材である。蓋部材７０は、シート材７２と、一対の固定板７４，７５とを有する。シート材７２は、上記した蓋部材５６と同様、例えば薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜であり、本実施形態ではステンレスシートである。固定板７４，７５は、それぞれ支持部材４２，４３の上面にシート材７２を挟んで配置され、ねじ７６を用いて支持部材４２，４３に固定されている（図１２Ａ参照）。
【００７６】
シート材７２は、その下面７２ａの略全面で溝部６４内の配線６６を押さえることで、配線６６の溝部６４からの飛び出しや絡みを防止する。配線構造部６２Ａ〜６２Ｃでは、シート材７２で溝部６４をカバーし、さらに固定部６８，６９で配線６６の束を位置決めして整列させている。このため、配線６６は、溝部６４内で各線の整列状態が維持されたまま平行移動する。固定板７４，７５は、シート材７２のＸ方向端部を押さえ付け、シート材７２を支持部材４２，４３に安定して固定するための押し板である。シート材７２は、上記したように薄膜であるため、ねじ７６を用いて固定構造とした場合、固定板７４，７５を用いないと破れ等を生じる懸念があるためである。
【００７７】
ところで、図１０に示すように、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内部にはメイン基板２０やバッテリ装置２６等の各種部品が配設されており、配線６６の挿通スペースの確保が難しい。つまり各配線６６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部付近に配置することが、スペース効率の点で望ましいことが多い。そこで、背表紙部材６０の両端部の配線構造部６２Ａ，６２Ｃでは、撓み部６６ａは頂部６６ｃが背表紙部材６０の長手方向で中央側に配置された山形を形成し、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの外周縁部付近に配線６６を容易に設置可能としている。なお、中央の配線構造部６２Ｂでは、撓み部６６ａをＹ２側に頂部６６ｃを配置した山形としているが、この撓み部６６ａの頂部６６ｃは逆向きでもよい。
【００７８】
従って、このような配線構造部６２Ａ〜６２Ｃを備えた携帯用情報機器１０は、図１１Ａ及び図１２Ａに示す使用形態において、配線６６が溝部６４内で山形に形成された撓み部６６ａを形成している。
【００７９】
そして、図１１Ｂ及び図１２Ｂに示すように、使用形態の携帯用情報機器１０を折り畳んで収納形態とすると、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が離間し、背表紙部材６０がスライドして内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間に大きく開いた隙間を覆う曲げ部を形成する。ところで、配線６６は、溝部６４内で平行移動可能な状態にある。このため、撓み部６６ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳む際、麓部６６ｂの両端の固定部６８，６９を固定点とし、背表紙部材６０の曲げ変形に伴ってＸ方向に引き伸ばされつつ、その軸回りに沿った捻じり方向の応力も受ける。その結果、図１１Ｂ及び図１２Ｂに示すように、撓み部６６ａは、両端の固定部６８，６９がＸ方向に離間したことで麓部６６ｂの距離が延び、山形がほとんど撓みのない略直線状になるまで引き延ばされる。
【００８０】
続いて、図１１Ａ及び図１２Ａに示すように、収納形態の携帯用情報機器１０を再び開いて使用形態とすると、配線６６の引き伸ばされた撓み部６６ａが再び収縮力を受ける。この際、撓み部６６ａは、両端の固定部６８，６９によって山形に角度付けされているため、再び所定の山形に円滑に戻る。この場合にも、配線６６の撓み部６６ａは、背表紙部材６０の平板形状への戻り変形に伴い、Ｘ方向に収縮されつつ、捻じり方向の応力も受ける。
【００８１】
以上のように、このような変形例に係る配線構造を備えた携帯用情報機器１０では、その使用形態時、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を接続する配線６６が、背表紙部材６０に形成された溝部６４内で一部が撓んだ撓み部６６ａを形成している。このため、配線６６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折り畳まれた場合には、撓み部６６ａが溝部６４内で引き伸ばされ、その接続距離の変化を容易に吸収できる。すなわち当該携帯用情報機器１０は、背表紙部材６０に撓み部６６ａを配置した簡素な構成でありながらも、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉した際の配線６６の伸縮を確実に吸収できる。その結果、配線６６が破損や引っ掛かり等の不具合を生じることを防止できる。
【００８２】
配線６６は、撓み部６６ａの両端側部分がそれぞれ固定部６８，６９で各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に固定されている。このため、配線６６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面では移動せず、撓み部６６ａのみが溝部６４内のみで移動するため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面に配線６６の移動スペースを確保しておく必要がない。
【００８３】
特に、撓み部６６ａは、図１０等に示されるような山形に構成されている。このため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間をヒンジ機構１９によって開閉させた際、配線６６は、単に頂部６６ｃの角度を開閉するような２次元動作ではなく、その軸回りの捻じり力も受けた３次元動作を生じる。その結果、配線６６は、その１点、例えば頂部６６ｃに応力集中を生じることを回避でき、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの繰り返しの開閉動作を受けた際の経時的な破損を抑制できる。
【００８４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１４，６０  背表紙部材
１６  ディスプレイ
１８  支持プレート
１９  ヒンジ機構
２８Ａ  第１ヒンジ筐体
２８Ｂ  第２ヒンジ筐体
４０  シート状部材
４０ａ  折曲部
４２  第１支持部材
４２ｂ，４３ｂ，６４  溝部
４２ｃ，４３ｃ，４８ａ，４８ｂ  側面
４３  第２支持部材
４４ａ〜４４ｄ  補強部材
４５  引張ばね
５４，６６  配線
５６，７０  蓋部材
６２Ａ〜６２Ｃ  配線構造部
６６ａ  撓み部
６６ｂ  麓部
６６ｃ  頂部
６８，６９  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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