(57)【要約】【課題】保管安定性に優れた組成物を提供する。【解決手段】ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する透明ポリアミドイミド樹脂と、式（Ｘ）2020050864.tif 000022［式（Ｘ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す］で表される溶媒とを含む、組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する透明ポリアミドイミド樹脂と、式（Ｘ）
【化１】
2020050864.tif 000021
［式（Ｘ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す］
で表される溶媒とを含む、組成物。
【請求項２】
透明ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、１５０，０００以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
透明ポリアミドイミド樹脂のイミド化率は９０％以上である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
透明ポリアミドイミド樹脂の含有量は、組成物の質量に対して５質量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−３に準拠して測定された２５℃における粘度が、５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物から形成された、光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを備える、フレキシブル表示装置。
【請求項８】
さらに、タッチセンサを備える、請求項７に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項９】
さらに、偏光板を備える、請求項７又は８に記載のフレキシブル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置の前面板等として用いられる光学フィルムを形成できる組成物、及び該光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置は、携帯電話やスマートウォッチといった種々の用途に広く活用されている。このような画像表示装置の前面板としてガラスが用いられてきたが、ガラスは非常に剛直であり、割れやすいため、例えばフレキシブルディスプレイ等の前面板材料としての利用は難しい。ガラスに代わる材料の一つとして、ポリアミドイミド樹脂があり、該樹脂を用いた光学フィルムが検討されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような光学フィルムは、ポリアミドイミド樹脂を溶媒に溶解させて調製した組成物（樹脂ワニス）を支持材に塗布した後、乾燥等させて得られる。特に、光学フィルムの生産スケールが大きくなると、調製した該組成物を一時的に保管した後、組成物を支持材に塗布することがある。しかし、本発明者の検討によれば、組成物に含まれる溶媒の種類によっては保管時にポリアミドイミド樹脂等が析出又はゲル化するため、得られる光学フィルムの光学特性を低下させる場合があることがわかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、保管安定性に優れた組成物、及び該組成物から形成された光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する透明ポリアミドイミド樹脂と溶媒とを含む組成物において、該溶媒として式（Ｘ）で表される溶媒を使用すれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下の態様が含まれる。
【０００７】
［１］ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する透明ポリアミドイミド樹脂と、式（Ｘ）
【化１】
2020050864.tif 000002
［式（Ｘ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す］
で表される溶媒とを含む、組成物。
［２］透明ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、１５０，０００以上である、［１］に記載の組成物。
［３］透明ポリアミドイミド樹脂のイミド化率は９０％以上である、［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］透明ポリアミドイミド樹脂の含有量は、組成物の質量に対して５質量％以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−３に準拠して測定された２５℃における粘度が、５，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物から形成された、光学フィルム。
［７］［６］に記載の光学フィルムを備える、フレキシブル表示装置。
［８］さらに、タッチセンサを備える、［７］に記載のフレキシブル表示装置。
［９］さらに、偏光板を備える、［７］又は［８］に記載のフレキシブル表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組成物は、保管安定性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［組成物］
本発明の組成物は、ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する透明ポリアミドイミド樹脂と、式（Ｘ）
【化２】
2020050864.tif 000003
［式（Ｘ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す］
で表される溶媒とを含む。なお、本明細書において、式（Ｘ）で表される溶媒を溶媒（Ｘ）と表記することがある。また、本発明の組成物は樹脂ワニスということもできる。
【００１０】
本発明の組成物は、前記透明ポリアミドイミド樹脂と溶媒（Ｘ）とを含むため、優れた保管安定性を有することができ、保管時における透明ポリアミドイミド樹脂等の析出又はゲル化を有効に防止できる。これは、溶媒（Ｘ）が所定構造を有すること、特にＲａ３のアルキル基又はアルコキシアルキル基の炭素数が２以上であることにより、疎水性が向上されて外部の水分を吸収することによる溶解度の低下を有効に抑制できるからだと推定される。そのため、本発明の組成物は、優れた光学特性を有する光学フィルムを形成でき、例えば長時間保管された後であっても、優れた光学特性を発現できる光学フィルムを形成することができる。
【００１１】
＜溶媒＞
本発明の組成物に含まれる溶媒は、式（Ｘ）
【化３】
2020050864.tif 000004
［式（Ｘ）中、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す］
で表される。
【００１２】
式（Ｘ）において、Ｒａ１及びＲａ２は、互いに独立に、炭素数１〜６のアルキル基を表し、炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、組成物の保管安定性の向上、粘度低減及び得られるフィルムの光学特性向上の観点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【００１３】
式（Ｘ）において、Ｒａ３は炭素数２〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。炭素数２〜６のアルキル基としては、例えばエチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基としては、例えばメトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、メトキシペンチル基、１−エトキシエチル基、２−エトキシエチル基、１−メチル−２−エトキシエチル基、１−エトキシ−１−メチルエチル基、１−（１−メチルエトキシ）−１−メチルエチル基、２−（１−メチルエトキシ）−１−メチルエチル基、２−エトキシ−１−メチルエチル基、１−エトキシプロピル基、２−エトキシプロピル基、３−エトキシプロピル基、１−（１−メチルエトキシ）プロピル基、２−（１−メチルエトキシ）プロピル基、１−イソプロポキシプロピル基、２−イソプロポキシプロピル基、１−イソプロポキシ−１−メチルエチル基、２−イソプロポキシ−１−メチルエチル基、ブトキシメチル基、オクチルオキシプロピル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピル基などが挙げられる。これらの中でも、組成物の保管安定性の向上、粘度低減及び得られるフィルムの光学特性向上の観点から、炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜６のアルコキシアルキル基が好ましく、炭素数２〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルコキシアルキル基がより好ましく、エチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基又はエトキシエチル基がさらに好ましい。なお、溶媒（Ｘ）は単独又は二種以上を組合せて使用できる。
【００１４】
溶媒（Ｘ）の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＤＭＰＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルブタンアミド、Ｎ，Ｎ，２，−トリメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ，３，−トリメチルブタンアミド、Ｎ，Ｎ，２，２−テトラメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＭＭＰＡ）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、２−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、２−メトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルアセトアミド、２−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、２−エトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルアセトアミドなどが挙げられる。これらの溶媒（Ｘ）は単独又は二種以上組合せて使用できる。
【００１５】
また、本発明の組成物における溶媒は、上記の溶媒（Ｘ）と、溶媒（Ｘ）以外の溶媒とを組合せて使用してもよい。（Ｘ）以外の溶媒としては、アルコール系、エステル系、エーテル系、ケトン系、芳香族系、ラクトン系などが挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；トルエン、о−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、о−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等の芳香族系溶媒；γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶媒などが挙げられ、組成物の保管安定性の観点から、好ましくは酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、о−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等の芳香族系溶媒、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶媒が挙げられ、より好ましくは酢酸ブチル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ−ブチロラクトンが挙げられる。
【００１６】
本発明の組成物中の溶媒（Ｘ）の含有量は、組成物に含まれる溶媒の総質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。溶媒（Ｘ）の含有量が上記範囲であると、組成物の保管安定性の向上、粘度低減及び得られるフィルムの光学特性向上の点で有利である。また、溶媒（Ｘ）の含有量の上限は１００質量％以下である。
【００１７】
本発明の組成物において、溶媒の含有量は、該組成物の質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９３質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。溶媒の含有量が上記範囲であると、組成物の保管安定性を向上しやすく、また、組成物の成膜に最適な粘度になりやすいため、ハンドリング性が良好となる。
【００１８】
＜透明ポリアミドイミド樹脂＞
本発明の組成物に含まれる透明ポリアミドイミド樹脂は、イミド基を含む繰り返し構造単位とアミド基を含む繰り返し構造単位の両方を含有する重合体であり、ジアミン化合物由来の構成単位、テトラカルボン酸化合物由来の構成単位、及びジカルボン酸化合物由来の構成単位を少なくとも有する。該ポリアミドイミド樹脂は、ジカルボン酸化合物及びテトラカルボン酸化合物を含むカルボン酸化合物と、ジアミン化合物とが共重合された樹脂である。
【００１９】
本発明の好適な実施態様において、本発明における透明ポリアミドイミド樹脂は、式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位を有する。
【化４】
2020050864.tif 000005
【００２０】
式（１）で表される構成単位は、テトラカルボン酸化合物とジアミン化合物とが反応して形成される構成単位であり、式（２）で表される構成単位は、ジカルボン酸化合物とジアミン化合物とが反応して形成される構成単位である。
【００２１】
式（２）において、Ｚは、互いに独立に、２価の有機基であり、好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基又はフッ素置換された炭素数１〜８の炭化水素基で置換されていてもよい、炭素数４〜４０の有機基であり、より好ましくは炭素数１〜８の炭化水素基又はフッ素置換された炭素数１〜８の炭化水素基で置換されていてもよい、環状構造を有する炭素数４〜４０の２価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。Ｚの有機基として、後述する式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基の結合手のうち、隣接しない２つが水素原子に置き換わった基及び炭素数６以下の２価の鎖式炭化水素基が例示され、Ｚのヘテロ環構造としてはチオフェン環骨格を有する基が例示される。組成物の保管安定性を向上しやすく、また得られる光学フィルムの黄色度を抑制（ＹＩ値を低減）しやすい観点から、式（２０）〜式（２７）で表される基、及び、チオフェン環骨格を有する基が好ましい。
【００２２】
本発明の一実施態様において、ポリイミド系樹脂は、複数種のＺを含み得、複数種のＺは、互いに同一であっても異なっていてもよい。特に、組成物の保管安定性を向上しやすく、また光学フィルムの高い表面硬度及び優れた光学特性を発現しやすい観点から、Ｚの少なくとも一部が、式（３）
【化５】
2020050864.tif 000006
［式（３）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ａは、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒ９）−を表し、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、
ｍは０〜４の整数であり、
＊は結合手を表す］
で表されることが好ましい。
【００２３】
式（３）において、Ａは、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｒ９）−を表し、組成物の保管安定性及び得られる光学フィルムの耐屈曲性の観点から、好ましくは−Ｏ−又は−Ｓ−を表し、より好ましくは−Ｏ−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチル−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの表面硬度及び柔軟性の観点から、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、さらに好ましくは水素原子を表す。ここで、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。
【００２４】
式（３）において、ｍは、０〜４の範囲の整数であり、ｍがこの範囲内であると、組成物の保管安定性、及び得られる光学フィルムの耐屈曲性や弾性率が良好になりやすい。また、式（３）において、ｍは、好ましくは０〜３の範囲の整数、より好ましくは０〜２の範囲の整数、さらに好ましくは０又は１であり、ｍがこの範囲内であると、組成物の保管安定性、及び得られる光学フィルムの耐屈曲性や弾性率が良好になりやすい。また、Ｚは、式（３）で表される基を１種又は２種類以上含んでいてもよく、組成物の保管安定性向上、並びに得られる光学フィルムの弾性率及び耐屈曲性の向上、黄色度（ＹＩ値）低減の観点から、特にｍの値が異なる２種類以上の基、好ましくはｍの値の異なる２種類の基を含んでいてもよい。その場合、組成物の保管安定性向上、また得られる光学フィルムの高い弾性率や耐屈曲性及び低い黄色度（ＹＩ値）を発現しやすい観点から、ｍが０と１の基を両方含むことが好ましい。
【００２５】
式（３）で表される基としては、好ましくはｍ＝０、Ｒ５〜Ｒ８が水素原子である基が挙げられ、該基は、他の基と組合せて樹脂を構成してもよい。
前記の組合せてもよい基としては、式（３’）：
【化６】
2020050864.tif 000007
で表される基が挙げられる。この場合、組成物の保管安定性の観点から有利であり、また得られる光学フィルムは、高い表面硬度及び耐屈曲性を有しやすく、黄色度を低減しやすい。
【００２６】
本発明の好適な実施態様において、ポリアミドイミド樹脂の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）で表される基は、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは６０モル％以上であり、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。ポリアミドイミド樹脂中の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）で表される基が上記の下限以上であると、組成物の保管安定性が向上しやすい。また得られる光学フィルムは高い表面硬度を発現しやすく、かつ優れた耐屈曲性や弾性率を発現しやすい。ポリアミドイミド樹脂中の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）で表される基が上記の上限以下であると、式（３）由来のアミド結合間水素結合による組成物の粘度上昇を抑制することができ、組成物の保管安定性及びハンドリング性が向上しやすい。
【００２７】
また、本発明の好適な実施態様において、ポリアミドイミド樹脂の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）のｍが１〜４で表される基は、好ましくは３モル％以上、より好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは７モル％以上、特に好ましくは９モル％以上であり、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下である。ポリアミドイミド樹脂中の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）のｍが１〜４で表される基が上記の下限以上であると、組成物の保管安定性が向上しやすい。また得られる光学フィルムは高い表面硬度及び耐屈曲性を発現しやすい。ポリアミドイミド樹脂中の式（１）で表される構成単位及び式（２）で表される構成単位の合計に対して、式（３）のｍが１〜４で表される基が上記の上限以下であると、式（３）由来のアミド結合間水素結合による組成物の粘度上昇を抑制することができ、組成物の保管安定性及びハンドリング性を向上し得る。なお、式（３）で表される基の含有量は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００２８】
本発明の好適な実施態様において、上記ポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が、ｍが０〜４の場合の式（３）で表される。ポリアミドイミド樹脂のＺの上記の下限以上が、ｍが０〜４の場合の式（３）で表されると、組成物の保管安定性が向上しやすい。また得られる光学フィルムは高い表面硬度を発現しやすく、かつ優れた耐屈曲性及び弾性率を発現しやすい。また、ポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは１００モル％以下が、ｍが０〜４の場合の式（３）で表されることが好ましい。ポリアミドイミド樹脂のＺの上記の上限以下が、ｍが０〜４の場合の式（３）で表されると、ｍが０〜４の場合の式（３）由来のアミド結合間水素結合による組成物の粘度上昇を抑制することができ、組成物の保管安定性及びハンドリング性を向上し得る。
【００２９】
本発明の好適な実施態様において、上記ポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは５モル％以上、より好ましくは８モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは１２モル％以上が、ｍが１〜４の場合の式（３）で表される。ポリアミドイミド樹脂のＺの上記の下限以上が、ｍが１〜４の場合の式（３）で表されると、組成物の保管安定性が向上しやすい。また得られる光学フィルムは高い表面硬度を発現しやすく、かつ優れた耐屈曲性及び弾性率を発現しやすい。また、ポリアミドイミド樹脂中のＺの、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下が、ｍが１〜４の場合の式（３）で表されることが好ましい。ポリアミドイミド樹脂のＺの上記上限以下が、ｍが１〜４の場合の式（３）で表されると、ｍが１〜４の場合の式（３）由来のアミド結合間水素結合による組成物の粘度上昇を抑制することができ、組成物の保管安定性及びハンドリング性を向上し得る。なお、ポリアミドイミド樹脂中の式（３）で表される基の比率は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００３０】
式（１）及び（２）において、Ｘは、互いに独立に、２価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の２価の有機基、より好ましくは環状構造を有する炭素数４〜４０の２価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。前記有機基は、有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよく、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。本発明の一実施態様であるポリアミドイミド樹脂は、複数種のＸを含み得、複数種のＸは、互いに同一でよく、異なっていてもよい。Ｘとしては、式（１０）、式（１１）、式（１２）、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）、式（１７）及び式（１８）で表される基；それらの式（１０）〜式（１８）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００３１】
【化７】
2020050864.tif 000008
【００３２】
式（１０）〜式（１８）中、＊は結合手を表し、
Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−又は−ＮＱを表す。ここで、Ｑはハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。
１つの例は、Ｖ１及びＶ３が単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、かつ、Ｖ２が−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−又は−ＳＯ２−である。Ｖ１とＶ２との各環に対する結合位置、及び、Ｖ２とＶ３との各環に対する結合位置は、互いに独立に、好ましくはメタ位又はパラ位、より好ましくはパラ位である。
【００３３】
式（１０）〜式（１８）で表される基の中でも、組成物の保管安定性向上、並びに得られる光学フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を向上しやすい観点から、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）及び式（１７）で表される基が好ましく、式（１４）、式（１５）及び式（１６）で表される基がより好ましい。また、Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は、組成物の保管安定性向上、並びに得られる光学フィルムの表面硬度及び柔軟性向上の観点から、互いに独立に、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であることが好ましく、単結合又は−Ｏ−であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の好適な実施態様において、式（１）及び式（２）中の複数のＸの少なくとも一部は、式（４）：
【化８】
2020050864.tif 000009
［式（４）中、Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、＊は結合手を表す］
で表される基である。式（１）及び（２）中の複数のＸの少なくとも一部が式（４）で表される基であると、組成物の保管安定性を向上しやすく、また得られる光学フィルムは、高い表面硬度及び高い透明性を発現しやすい。
【００３５】
式（４）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基としては、式（３）における炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として例示のものが挙げられる。Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ここで、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１０〜Ｒ１７は、互いに独立に、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの表面硬度、透明性及び耐屈曲性の観点から、さらに好ましくは水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基、とりわけ好ましくはＲ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６が水素原子、Ｒ１１及びＲ１７が水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、特に好ましくはＲ１１及びＲ１７がメチル基又はトリフルオロメチル基である。
【００３６】
本発明の好適な実施態様においては、式（４）で表される基は式（４’）：
【化９】
2020050864.tif 000010
で表される基であり、すなわち、複数のＸの少なくとも一部は、式（４’）で表される基である。この場合、フッ素元素を含有する骨格によりポリアミドイミド樹脂の溶媒への溶解性を高め、組成物の保管安定性を向上しやすいとともに、粘度が低減されてハンドリング性を向上しやすい。また、フッ素元素含有する骨骼により得られる光学フィルムの光学特性も向上しやすい。
【００３７】
本発明の好適な実施態様において、上記ポリアミドイミド樹脂中のＸの、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が式（４）、特に式（４’）で表される。上記ポリアミドイミド樹脂における上記範囲内のＸが式（４）、特に式（４’）で表されると、得られる光学フィルムは、フッ素元素を含有する骨格によりポリアミドイミド樹脂の溶媒への溶解性を高め、組成物の保管安定性を向上しやすいとともに、粘度が低減されてハンドリング性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨骼により得られる光学フィルムの光学特性も向上しやすい。なお、好ましくは、上記ポリアミドイミド樹脂中のＸの１００モル％以下が式（４）、特に式（４’）で表される。上記ポリアミドイミド樹脂中のＸは式（４）、特に（４’）であってもよい。上記ポリアミドイミド樹脂中のＸの式（４）で表される基の比率は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００３８】
式（１）において、Ｙは、互いに独立に、４価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の４価の有機基を表し、より好ましくは環状構造を有する炭素数４〜４０の４価の有機基を表す。環状構造としては、脂環、芳香環、ヘテロ環構造が挙げられる。前記有機基は、有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基であり、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。本発明の一実施態様であるポリアミドイミド樹脂は、複数種のＹを含み得、複数種のＹは、互いに同一でよく、異なっていてもよい。Ｙとしては、以下の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基；それらの式（２０）〜式（２９）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００３９】
【化１０】
2020050864.tif 000011
【００４０】
式（２０）〜式（２９）中、
＊は結合手を表し、
Ｗ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−又は−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表す。Ａｒは、水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、具体例としてはフェニレン基が挙げられる。
【００４１】
式（２０）〜式（２９）で表される基の中でも、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの表面硬度及び耐屈曲性の観点から、式（２６）、式（２８）又は式（２９）で表される基が好ましく、式（２６）で表される基がより好ましい。また、Ｗ１は、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの表面硬度、耐屈曲性及び黄色度を抑制しやすい観点から、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることが好ましく、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがより好ましく、単結合、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明の好適な実施態様において、式（１）中の複数のＹの少なくとも一部は、式（５）：
【化１１】
2020050864.tif 000012
［式（５）中、Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１８〜Ｒ２５に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
＊は結合手を表す］
で表される基である。式（１）中の複数のＹの少なくとも一部が式（５）で表される基であると、ポリアミドイミド樹脂の溶媒への溶解性を高め、組成物の保管安定性を向上しやすいとともに、粘度が低減されてハンドリング性を向上しやすい。また、得られる光学フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００４３】
式（５）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基としては、式（３）における炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基として上記に例示のものが挙げられる。Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ここで、Ｒ１８〜Ｒ２５に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ１８〜Ｒ２５は、互いに独立に、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの表面硬度、耐屈曲性及び透明性を向上しやすい観点から、さらに好ましくは水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、よりさらに好ましくはＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５が水素原子、Ｒ２１及びＲ２２が水素原子、メチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基であり、とりわけ好ましくはＲ２１及びＲ２２がメチル基又はトリフルオロメチル基である。
【００４４】
本発明の好適な実施態様においては、式（５）で表される基は、式（５’）：
【化１２】
2020050864.tif 000013
で表される基であり、すなわち、複数のＹの少なくとも一部は、式（５’）で表される基である。この場合、フッ素元素を含有する骨格によりポリアミドイミド樹脂の溶媒への溶解性を高め、組成物の保管安定性を向上しやすいとともに、粘度が低減されてハンドリング性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により得られる光学フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００４５】
本発明の好適な実施態様において、ポリアミドイミド樹脂中のＹの、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上が式（５）、特に式（５’）で表される。上記ポリアミドイミド樹脂における上記範囲内のＹが式（５）、特に式（５’）で表されると、フッ素元素を含有する骨格によりポリアミドイミド樹脂の溶媒への溶解性を高め、組成物の保管安定性を向上しやすいとともに、粘度が低減されてハンドリング性を向上しやすい。また、フッ素元素を含有する骨格により得られる光学フィルムの光学特性を向上しやすい。なお、好ましくは、上記ポリアミドイミド樹脂中のＹの１００モル％以下が式（５）、特に式（５’）で表される。上記ポリアミドイミド樹脂中のＹは式（５）、特に（５’）であってもよい。上記ポリアミドイミド樹脂中のＹの式（５）で表される基の比率は、例えば１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００４６】
ポリアミドイミド樹脂は、式（１）及び式（２）で表される構成単位の他に、式（３０）で表される構成単位及び／又は式（３１）で表される構成単位を含むことができる。
【化１３】
2020050864.tif 000014
【００４７】
式（３０）において、Ｙ１は、互いに独立に、４価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｙ１としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基、それらの式（２０）〜式（２９）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基、並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。本発明の一実施態様であるポリアミドイミド樹脂は、複数種のＹ１を含み得、複数種のＹ１は、互いに同一でよく、異なっていてもよい。
【００４８】
式（３１）において、Ｙ２は３価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｙ２としては、上記の式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）及び式（２９）で表される基の結合手のいずれか１つが水素原子に置き換わった基、及び３価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。本発明の一実施態様であるポリアミドイミド樹脂は、複数種のＹ２を含み得、複数種のＹ２は、互いに同一でよく、異なっていてもよい。
【００４９】
式（３０）及び式（３１）において、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に、２価の有機基であり、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｘ１及びＸ２としては、上記の式（１０）、式（１１）、式（１２）、式（１３）、式（１４）、式（１５）、式（１６）、式（１７）、及び式（１８）で表される基；それら式（１０）〜式（１８）で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００５０】
本発明の一実施態様において、上記透明ポリアミドイミド樹脂は、式（１）及び式（２）で表される構成単位、並びに場合により式（３０）及び／又は式（３１）で表される構成単位からなる。また、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの光学特性、表面硬度及び耐屈曲性の観点から、上記透明ポリアミドイミド樹脂において、式（１）及び式（２）で表される構成単位は、式（１）及び式（２）、並びに場合により式（３０）及び式（３１）で表される全構成単位に基づいて、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。なお、上記透明ポリアミドイミド樹脂において、式（１）及び式（２）で表される構成単位は、式（１）及び式（２）、並びに場合により式（３０）及び式（３１）で表される全構成単位に基づいて、通常１００％以下である。なお、上記割合は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができ、又は原料の仕込み比から算出することもできる。
【００５１】
透明ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算で、好ましくは１５０，０００以上、より好ましくは２００，０００以上、さらに好ましくは２５０，０００以上、特に好ましくは３００，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは８００，０００以下、さらに好ましくは７００，０００以下、特に好ましくは５００，０００以下である。透明ポリアミドイミド樹脂Ｍｗが上記の下限以上であると、得られる光学フィルムの表面硬度及び耐屈曲性を向上し得る。また、透明ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量が上記の上限以下であると、溶媒に対する透明ポリアミドイミド樹脂の溶解性を向上しやすいため、保管安定性を高めることができ、保管時における透明ポリアミドイミド樹脂等の析出又はゲル化を防止し得る。なお、重量平均分子量は、例えばＧＰＣ測定を行い、標準ポリスチレン換算によって求めることができ、例えば実施例に記載の方法により算出してよい。
【００５２】
透明ポリアミドイミド樹脂において、式（２）で表される構成単位の含有量は、式（１）で表される構成単位１モルに対して、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは０．５モル以上、さらに好ましくは１．０モル以上、特に好ましくは１．５モル以上であり、好ましくは６．０モル以下、より好ましくは５．０モル以下、さらに好ましくは４．５モル以下である。式（２）で表される構成単位の含有量が上記範囲であると、組成物の保管安定性を向上しやすい。
【００５３】
透明ポリアミドイミド樹脂のイミド化率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、さらに好ましくは９６％以上である。組成物の保管安定性の観点から、イミド化率が上記の下限以上であることが好ましい。また、イミド化率の上限は１００％以下である。イミド化率は、透明ポリアミドイミド樹脂中のテトラカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量の２倍の値に対する、透明ポリアミドイミド樹脂中のイミド結合のモル量の割合を示す。なお、透明ポリアミドイミド樹脂がトリカルボン酸化合物を含む場合には、透明ポリアミドイミド樹脂中のテトラカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量の２倍の値と、トリカルボン酸化合物に由来する構成単位のモル量との合計に対する、透明ポリアミドイミド樹脂中のイミド結合のモル量の割合を示す。また、イミド化率は、ＩＲ法、ＮＭＲ法などにより求めることができ、例えば、ＮＭＲ法においては、実施例に記載の方法により測定できる。
【００５４】
本発明の好ましい一実施形態において、透明ポリアミドイミド樹脂は、例えば上記の含フッ素置換基等によって導入することができる、フッ素原子等のハロゲン原子を含んでよい。透明ポリアミドイミド樹脂がハロゲン原子を含む場合、組成物の保管安定性、及び得られる光学フィルムの黄色度（ＹＩ値）を低減させやすい。該光学フィルムの黄色度が低いと、得られる光学フィルムの透明性を向上しやすくなる。ハロゲン原子は、好ましくはフッ素原子である。透明ポリアミドイミド樹脂にフッ素原子を含有させるために好ましい含フッ素置換基としては、例えばフルオロ基及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００５５】
透明ポリアミドイミド樹脂におけるハロゲン原子の含有量は、透明ポリアミドイミド樹脂の質量を基準として、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％であり、さらにより好ましくは５〜３０質量％である。ハロゲン原子の含有量が上記の下限以上であると、組成物の保管安定性を向上しやすく、また光学フィルムの黄色度を低減しやすい。ハロゲン原子の含有量が上記の上限以下であると、比較的合成がしやすい。
【００５６】
本発明の組成物において、透明ポリアミドイミド樹脂の含有量は、該組成物の質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。透明ポリアミドイミド樹脂の含有量が上記範囲であると、組成物の保管安定性を向上しやすく、また、組成物の成膜に最適な粘度になりやすいため、ハンドリング性が良好となる。
【００５７】
＜透明ポリアミドイミド樹脂の製造方法＞
透明ポリアミドイミド樹脂は、例えば、テトラカルボン酸化合物、ジカルボン酸化合物及びジアミン化合物を主な原料として製造することができる。本発明の一実施態様において、透明ポリアミドイミド樹脂は、例えば、ジアミン化合物とテトラカルボン酸化合物とを反応させてポリアミック酸を生成する工程、該ポリアミック酸とジカルボン酸化合物とを反応させてポリアミドイミド前駆体を生成する工程、並びに、該ポリアミドイミド前駆体をイミド化する工程を含む方法により製造できる。ここで、ジカルボン酸化合物は少なくとも式（３”）で表される化合物を含むことが好ましい。
【化１４】
2020050864.tif 000015
［式（３”）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ８に含まれる水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、
Ａは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ９−を表し、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、
ｍは０〜４の整数を表し、
Ｒ３１及びＲ３２は、互いに独立に、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基又は塩素原子を表す］
【００５８】
好適な実施態様においては、ジカルボン酸化合物は、Ａが酸素原子である、式（３”）で表される化合物である。また、別の好適な実施態様においては、ジカルボン酸化合物は、Ｒ３１、Ｒ３２が塩素原子である、式（３”）で表される化合物である。また、ジアミン化合物に代えて、ジイソシアネート化合物を用いてもよい。
【００５９】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造に用いられるジアミン化合物としては、例えば、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン及びこれらの混合物が挙げられる。なお、本実施形態において「芳香族ジアミン」とは、アミノ基が芳香環に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に脂肪族基又はその他の置換基を含んでいてもよい。この芳香環は単環でも縮合環でもよく、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環及びフルオレン環等が例示されるが、これらに限定されるわけではない。これらの中でも、好ましくはベンゼン環である。また「脂肪族ジアミン」とは、アミノ基が脂肪族基に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に芳香環やその他の置換基を含んでいてもよい。
【００６０】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン等の非環式脂肪族ジアミン、並びに１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジアミン及び４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の環式脂肪族ジアミン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００６１】
芳香族ジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン等の、芳香環を１つ有する芳香族ジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢと記載することがある）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン等の、芳香環を２つ以上有する芳香族ジアミンが挙げられる。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００６２】
芳香族ジアミンとしては、好ましくは４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルが挙げられ、より好ましくは４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルが挙げられる。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００６３】
上記ジアミン化合物の中でも、組成物の保管安定性、並びに得られる光学フィルムの高表面硬度、高透明性、高柔軟性、高屈曲耐性及び低着色性の観点からは、ビフェニル構造を有する芳香族ジアミンからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種以上を用いることがより好ましく、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）を用いることがよりさらに好ましい。
【００６４】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造に用いられるテトラカルボン酸化合物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸化合物；及び脂肪族テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸化合物等が挙げられる。テトラカルボン酸化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。テトラカルボン酸化合物は、二無水物の他、酸クロリド化合物等のテトラカルボン酸化合物類縁体であってもよい。
【００６５】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物及び縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡと記載することがある）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物、４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。また、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物が挙げられ、縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
これらの中でも、好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物及び４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられ、より好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物及び４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。これらは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００６６】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、環式又は非環式の脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物とは、脂環式炭化水素構造を有するテトラカルボン酸二無水物であり、その具体例としては、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等のシクロアルカンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物及びこれらの位置異性体が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、及び１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また、環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物を組合せて用いてもよい。
【００６７】
上記テトラカルボン酸二無水物の中でも、組成物の保管安定性、並びに、得られる光学フィルムの高表面硬度、高透明性、高柔軟性、高屈曲耐性、及び低着色性の観点から、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、並びにこれらの混合物が好ましく、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、並びにこれらの混合物がより好ましく、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）がさらに好ましい。
【００６８】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造に用いられるジカルボン酸化合物としては、好ましくはテレフタル酸や４，４’−オキシビス安息香酸又はそれらの酸クロリド化合物が用いられる。テレフタル酸や４，４’−オキシビス安息香酸又はそれらの酸クロリド化合物に加えて、他のジカルボン酸化合物が用いられてもよい。他のジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、２種以上を組合せて用いてもよい。具体例としては、イソフタル酸；ナフタレンジカルボン酸；４，４’−ビフェニルジカルボン酸；３，３’−ビフェニルジカルボン酸；炭素数８以下である鎖式炭化水素、のジカルボン酸化合物及び２つの安息香酸が単結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−若しくはフェニレン基で連結された化合物並びに、それらの酸クロリド化合物が挙げられる。具体例としては、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）、テレフタロイルクロリドが好ましく、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）とテレフタロイルクロリドとを組合せて用いることがさらに好ましい。
【００６９】
なお、上記透明ポリアミドイミド樹脂は、組成物及び得られる光学フィルムの各種物性を損なわない範囲で、上記テトラカルボン酸化合物に加えて、テトラカルボン酸及びトリカルボン酸並びにそれらの無水物及び誘導体を更に反応させたものであってもよい。
【００７０】
テトラカルボン酸としては、上記テトラカルボン酸化合物の無水物の水付加体が挙げられる。
【００７１】
トリカルボン酸化合物としては、芳香族トリカルボン酸、脂肪族トリカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、２種以上を組合せて用いてもよい。具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の無水物；２，３，６−ナフタレントリカルボン酸−２，３−無水物；フタル酸無水物と安息香酸とが単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−若しくはフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。
【００７２】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造において、ジアミン化合物、テトラカルボン酸化合物及びジカルボン酸化合物の使用量は、所望とする透明ポリアミドイミド樹脂の各構成単位の比率に応じて適宜選択できる。
【００７３】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造において、ジアミン化合物、テトラカルボン酸化合物及びジカルボン酸化合物の反応温度は、特に限定されないが、例えば２０〜２００℃、好ましくは２５〜１００℃である。反応時間も特に限定されないが、例えば３０分〜１０時間程度である。必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において反応を行ってよい。好ましい態様では、反応は、常圧及び／又は不活性ガス雰囲気下、撹拌しながら行う。また、反応は、反応に不活性な溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、反応に影響を与えない限り特に限定されないが、例えば、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−ブトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；テトラヒドロフラン及びジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；クロロホルム及びクロロベンゼン等の塩素含有溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；及びそれらの組合せ（混合溶媒）などが挙げられる。これらの中でも、溶解性の観点から、アミド系溶媒を好適に使用できる。
【００７４】
透明ポリアミドイミド樹脂の製造におけるイミド化工程では、イミド化触媒の存在下で、イミド化することができる。イミド化触媒としては、例えばトリプロピルアミン、ジブチルプロピルアミン、エチルジブチルアミン等の脂肪族アミン；Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−プロピルピペリジン、Ｎ−ブチルピロリジン、Ｎ−ブチルピペリジン、及びＮ−プロピルヘキサヒドロアゼピン等の脂環式アミン（単環式）；アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン、アザビシクロ［３．２．１］オクタン、アザビシクロ［２．２．２］オクタン、及びアザビシクロ［３．２．２］ノナン等の脂環式アミン（多環式）；並びにピリジン、２−メチルピリジン（２−ピコリン）、３−メチルピリジン（３−ピコリン）、４−メチルピリジン（４−ピコリン）、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、３，４−シクロペンテノピリジン、５，６，７，８−テトラヒドロイソキノリン、及びイソキノリン等の芳香族アミンが挙げられる。また、イミド化反応を促進しやすい観点から、イミド化触媒とともに、酸無水物を用いることが好ましい。酸無水物は、イミド化反応に用いられる慣用の酸無水物等が挙げられ、その具体例としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等の脂肪族酸無水物、フタル酸等の芳香族酸無水物などが挙げられる。
【００７５】
イミド化して得られた透明ポリアミドイミド樹脂は、慣用の方法、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段や、これらを組合せた分離手段により単離（分離精製）してもよく、好ましい態様では、透明ポリアミドイミド樹脂を含む反応液に、多量のメタノール等のアルコールを加え、透明ポリアミドイミド樹脂を析出させ、濃縮、濾過、乾燥等を行うことにより単離することができる。
【００７６】
＜添加剤＞
本発明の組成物は、フィラーを含むことができる。フィラーとしては、例えば有機粒子、無機粒子などが挙げられ、好ましくは無機粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ、ジルコニア、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物粒子、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物粒子などが挙げられ、これらの中でも、得られる光学フィルムの耐衝撃性を向上しやすい観点から、好ましくはシリカ粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子が挙げられ、より好ましくはシリカ粒子が挙げられる。これらのフィラーは単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【００７７】
フィラー、好ましくはシリカ粒子の平均一次粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下、さらに好ましくは８０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは７０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは６０ｎｍ以下、とりわけさらに好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは４０ｎｍ以下である。シリカ粒子の平均一次粒子径が上記範囲であると、シリカ粒子の凝集を抑制し、得られる光学フィルムの光学特性を向上しやすい。フィラーの平均一次粒子径は、ＢＥＴ法により測定できる。なお、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の画像解析により、一次粒子径（平均一次粒子径）を測定してもよい。
【００７８】
本発明の組成物がフィラー、好ましくはシリカ粒子を含有する場合、フィラー、好ましくはシリカ粒子の含有量は、組成物１００質量部に対して、通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上、特に好ましくは２０質量部以上、とりわけ３０質量部以上であり、好ましくは６０質量部以下である。フィラーの含有量が上記の下限以上であると、得られる光学フィルムの弾性率を向上しやすい。また、フィラーの含有量が上記の上限以下であると、組成物の保管安定性が向上され、樹脂等の析出又はゲル化を抑制しやすく、また得られる光学フィルムの光学特性を向上しやすい。
【００７９】
本発明の組成物は、紫外線吸収剤をさらに含んでいてもよい。紫外線吸収剤は、樹脂材料の分野で紫外線吸収剤として通常用いられているものから、適宜選択することができる。紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の波長の光を吸収する化合物を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、及びトリアジン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。紫外線吸収剤は単独又は二種以上を組合せて使用できる。組成物が紫外線吸収剤を含有することにより、樹脂の劣化が抑制されるため、得られる光学フィルムを画像表示装置等に適用した場合に視認性を高めることができる。本明細書において、「系化合物」とは、当該「系化合物」が付される化合物の誘導体を指す。例えば、「ベンゾフェノン系化合物」とは、母体骨格としてのベンゾフェノンと、ベンゾフェノンに結合している置換基とを有する化合物を指す。
【００８０】
組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、組成物１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは３質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは６質量部以下である。好適な含有量は用いる紫外線吸収剤により異なるが、４００ｎｍの光線透過率が２０〜６０％程度になるように紫外線吸収剤の含有量を調節すると、得られる光学フィルムの耐光性が高められるとともに、透明性の高い光学フィルムを得ることができる。
【００８１】
本発明の組成物は、フィラー、紫外線吸収剤以外の他の添加剤をさらに含有していてもよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤、難燃剤、ｐＨ調整剤、シリカ分散剤、滑剤、増粘剤、及びレベリング剤等が挙げられる。他の添加剤を含有する場合、その含有量は、組成物１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜１５質量部、さらに好ましくは０．１〜１０質量部であってよい。
【００８２】
本発明の組成物は、溶媒（Ｘ）を含むため、成膜に最適な粘度を有することができる。本発明の組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−３に準拠して測定された２５℃における粘度が、好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓを超え、さらに好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２０，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは１１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以下である。組成物の粘度が上記範囲であると、組成物の保管安定性を向上しやすい。また、組成物の粘度が上記の上限以下であると、成膜時のハンドリング性が良好となりやすい。
【００８３】
本発明の組成物は、前記透明ポリアミドイミド樹脂及び前記溶媒（Ｘ）、並びに必要に応じて前記フィラー、前記紫外線吸収剤及び前記他の添加剤などを混合することにより得ることができる。例えば、前記透明ポリアミドイミド樹脂を前記溶媒（Ｘ）に溶解し、必要に応じて、前記フィラー、前記紫外線吸収剤及び前記他の添加剤等を添加して撹拌混合することにより組成物を調製してよい。
【００８４】
［光学フィルム］
本発明は、本発明の組成物から形成された光学フィルムを包含する。本発明の光学フィルムは、透明ポリアミドイミド樹脂等の析出又はゲル化が有効に抑制又は防止された組成物から形成されるため、高い全光線透過率、低い黄色度（ＹＩ値）、及び低いヘーズ等の優れた光学特性を有することができる。特に本発明の光学フィルムは、前記組成物を長時間保管した後に形成された場合であっても、優れた光学特性を発現できる。なお、本明細書において、「光学特性」とは、例えば全光線透過率、黄色度及びヘーズを含む光学的に評価し得る特性を示し、「光学特性が向上する」とは、全光線透過率が高くなること、黄色度が低くなること、又はヘーズが低くなること等を示す。
【００８５】
本発明の光学フィルムの厚さは、用途に応じて適宜調整されるが、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは２７μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６５μｍ以下、特に好ましくは５５μｍ以下である。光学フィルムの厚さは、膜厚計などで測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００８６】
本発明の光学フィルムにおいて、厚さ５０μｍにおける全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９１％以上である。全光線透過率が上記の下限以上であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置の前面板に使用した場合に、高い視認性に寄与することができる。また全光線透過率の上限は通常１００％以下である。なお、全光線透過率は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠してヘーズコンピュータを用いて測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００８７】
本発明の光学フィルムのヘーズは、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下、よりさらに好ましくは０．５％以下、とりわけ好ましくは０．３％以下である。光学フィルムのヘーズが上記の上限以下であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置の前面板に使用した場合に、高い視認性に寄与することができる。またヘーズの下限は通常０．０１％以上である。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠してヘーズコンピュータを用いて測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００８８】
本発明の光学フィルムの黄色度（ＹＩ値）は、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。光学フィルムの黄色度が上記の上限以下であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置の前面板に使用した場合に、高い視認性に寄与することができる。また黄色度は通常−５以上であり、好ましくは−２以上である。なお、黄色度（ＹＩ値）は紫外可視近赤外分光光度計を用いて３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙの式に基づいて算出できる。例えば実施例に記載の方法により測定してよい。
なお、本発明の光学フィルムは、組成物を長時間保管した後であっても、優れた光学特性を発現できるため、前記全光線透過率、前記ヘーズ及び前記黄色度は、保管後の組成物により形成された光学フィルムの全光線透過率、ヘーズ及び黄色度であってもよい。
【００８９】
本発明の一実施態様において、本発明の光学フィルムは、前記組成物を含んでなる。該光学フィルムは、製造過程において乾燥により溶媒の多くが除去されることから、組成物と比べ溶媒含有量は低減されている。本発明の光学フィルムに含まれる溶媒の含有量は、光学フィルム１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、特に好ましくは０．９質量部以下である。光学フィルムに含まれる溶媒の含有量が上記の下限以上であると、光学フィルムの黄色度を低減しやすく、また該溶媒の含有量が上記の上限以下であると、光学フィルムの表面硬度を向上しやすい。
【００９０】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムは、特に限定されないが、例えば以下の工程：
（ａ）前記組成物（樹脂ワニス）を支持材に塗布して塗膜を形成する工程（塗布工程）、及び
（ｂ）塗布された液（塗膜）を乾燥させて、光学フィルムを形成する工程（フィルム形成工程）
を含む方法によって製造することができる。
【００９１】
塗布工程において、公知の塗布方法により、支持材上に樹脂ワニスを塗布して塗膜を形成する。公知の塗布方法としては、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、流涎成形法等が挙げられる。
【００９２】
フィルム形成工程において、塗膜を乾燥し、支持材から剥離することによって、光学フィルムを形成することができる。剥離後にさらに光学フィルムを乾燥する工程を設けてもよい。塗膜の乾燥は、通常５０〜３５０℃の温度にて行うことができる。必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において塗膜の乾燥を行ってよい。
【００９３】
支持材の例としては、ＳＵＳ等の金属ベルト、及び、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、他のポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。中でも、耐熱性に優れる観点から、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム等が好ましく、さらに光学フィルムとの成膜時密着性、易剥離性、及びコストの観点から、好ましくはＰＥＴフィルムが挙げられる。
【００９４】
［光学積層体］
本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の面に１以上の機能層を積層して光学積層体を形成することもできる。機能層としては、例えば紫外線吸収層、ハードコート層、プライマー層、ガスバリア層、色相調整層、屈折率調整層などが挙げられる。機能層は単独又は二種以上を組合せて使用できる。
【００９５】
紫外線吸収層は、紫外線吸収の機能を有する層であり、例えば、紫外線硬化型の透明樹脂、電子線硬化型の透明樹脂、及び熱硬化型の透明樹脂から選ばれる主材と、この主材に分散した紫外線吸収剤とから構成される。紫外線吸収剤としては、前記本組成物において用いることができるものと同じものが挙げられる。透明樹脂としては、本発明の効果を損ねない範囲で、公知である種々の樹脂を用いることができる。
【００９６】
前記光学フィルムは、その少なくとも一方の面にハードコート層が設けられていてもよい。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、２〜１００μｍであってもよい。前記ハードコート層の厚さが前記の範囲にあると、耐擦傷性を確保することができ、また、耐屈曲性が低下し難く、さらに硬化収縮によるカールが発生しにくい傾向にある。
【００９７】
前記ハードコート層は、活性エネルギー線あるいは熱エネルギーを照射して架橋構造を形成する反応性材料を含むハードコート組成物を硬化されることにより形成できるが、中でも活性エネルギー線硬化により硬化されることにより形成されるが好ましい。活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物を分解して活性種を発生させることができるエネルギー線と定義される。活性エネルギー線としては、可視光、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線及び電子線などが挙げられ、好ましくは紫外線が挙げられる。前記ハードコート組成物は、通常、ラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物の少なくとも１種の重合物を含有する。
【００９８】
前記ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性基を有する化合物である。前記ラジカル重合性化合物が有するラジカル重合性基は、ラジカル重合反応を生じ得る官能基であればよく、炭素−炭素不飽和二重結合を含む基などが挙げられ、具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。なお、前記ラジカル重合性化合物が２個以上のラジカル重合性基を有する場合、これらのラジカル重合性基はそれぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。前記ラジカル重合性化合物が１分子中に有するラジカル重合性基の数は、ハードコート層の硬度を向上する点から、好ましくは２以上である。前記ラジカル重合性化合物としては、反応性の高さの点から、中でも（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、１分子中に２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートと称される分子内に数個の（メタ）アクリロイル基を有する分子量が数百から数千のオリゴマーがより好ましく、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートから選択された１種以上であることがさらに好ましい。
【００９９】
前記カチオン重合性化合物とは、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基等のカチオン重合性基を有する化合物である。前記カチオン重合性化合物が１分子中に有するカチオン重合性基の数は、ハードコート層の硬度を向上する点から、好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上である。また、前記カチオン重合性化合物としては、中でも、エポキシ基、オキセタニル基等の環状エーテル基が重合反応に伴う収縮が小さいという点から、カチオン重合性基としてエポキシ基及びオキセタニル基の少なくとも１種を有する化合物が好ましい。また、環状エーテル基のうちエポキシ基を有する化合物は、多様な構造の化合物が入手し易く、得られたハードコート層の耐久性に悪影響を与えず、ラジカル重合性化合物との相溶性をコントロールし易いという利点から、好ましい。
【０１００】
また、環状エーテル基のうちオキセタニル基は、エポキシ基と比較して重合度が高くなりやすく、低毒性であり、得られたハードコート層のカチオン重合性化合物から得られるネットワーク形成速度を早め、ラジカル重合性化合物と混在する領域でも未反応のモノマーを膜中に残さずに独立したネットワークを形成する等の利点があり、好ましい。
【０１０１】
エポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、脂環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル又は、シクロヘキセン環、シクロペンテン環含有化合物を、過酸化水素等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる脂環式エポキシ樹脂；脂肪族多価アルコール、又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートのホモポリマー、コポリマーなどの脂肪族エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦや水添ビスフェノールＡ等のビスフェノール類、又はそれらのアルキレンオキサイド付加体、カプロラクトン付加体等の誘導体と、エピクロルヒドリンとの反応によって製造されるグリシジルエーテル、及びノボラックエポキシ樹脂等でありビスフェノール類から誘導されるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
前記ハードコート組成物は重合開始剤をさらに含むことができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等が挙げられ、適宜選択して用いられる。これらの重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくとも一種により分解されて、ラジカル又はカチオンを発生し、ラジカル重合又はカチオン重合を進行させる。
ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくともいずれかによりラジカル重合を開始させる物質を放出することができればよい。例えば、熱ラジカル重合開始剤としては、過酸化水素、過安息香酸等の有機過酸化物、アゾビスブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
活性エネルギー線ラジカル重合開始剤としては、分子の分解でラジカルが生成されるＴｙｐｅ１型ラジカル重合開始剤と、３級アミンと共存して水素引き抜き型反応でラジカルを生成するＴｙｐｅ２型ラジカル重合開始剤とがあり、それぞれ単独で又は併用して使用することができる。
カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくともいずれかによりカチオン重合を開始させる物質を放出することができればよい。
カチオン重合開始剤としては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）錯体等が挙げられる。これらは、構造の違いによって活性エネルギー線照射又は加熱のいずれか又はいずれでもカチオン重合を開始することができる。
【０１０３】
前記重合開始剤の使用量は、前記ハードコート組成物全体１００質量％に対して好ましくは０．１〜１０質量％である。前記重合開始剤の含量が前記の範囲にあると、硬化を十分に進行させることができ、最終的に得られたハードコート層の機械的物性や下地との密着力を良好にすることが容易になり、また、得られるハードコート層において、硬化収縮による接着力不良、割れ現象及びカール現象が発生し難くなる。
前記ハードコート組成物はさらに溶剤、添加剤からなる群から選択される一つ以上を含むことができる。
前記溶剤は、前記重合性化合物及び重合開始剤を溶解又は分散させることができるものであり、本技術分野のハードコート組成物の溶剤として知られているものなら制限なく使用することができる。
前記添加剤は、無機粒子、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、帯電防止剤、潤滑剤、防汚剤などをさらに含むことができる。
また、ハードコート層は、紫外線吸収剤を含有することにより、前記紫外線吸収層を兼ねることができる。
【０１０４】
プライマー層は、前述の紫外線吸収層やハードコート層などが本発明の光学フィルムに積層されるにあたり、その積層の下地となる表面の上に形成されて、たとえは平坦性などを付与したり、さらにそれら層間での密着性を高めたりするために形成される層であり、例えば、特開２０１７−１９４６８７号公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０５】
ガスバリア層は、後述のフレキシブル表示装置に用いられた際に、視認側からのガス、特に水分の内部への浸透を抑制するために用いられる層であり、例えば、特開２０１８−８３４１７号公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０６】
色相調整層は、色相調整の機能を有する層であり、光学積層体を目的の色相に調整することができる層である。色相調整層は、例えば、樹脂及び着色剤を含有する層である。この着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、チタニウムオキサイド系焼成顔料、群青、アルミン酸コバルト、及びカーボンブラック等の無機顔料；アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、アンスラキノン系化合物、ペリレン系化合物、イソインドリノン系化合物、フタロシアニン系化合物、キノフタロン系化合物、スレン系化合物、及びジケトピロロピロール系化合物等の有機顔料；硫酸バリウム、及び炭酸カルシウム等の体質顔料；並びに塩基性染料、酸性染料、及び媒染染料等の染料を挙げることができる。
【０１０７】
屈折率調整層は、屈折率調整の機能を有する層であり、例えば光学フィルムとは異なる屈折率を有し、光学積層体に所定の屈折率を付与することができる層である。屈折率調整層は、例えば、適宜選択された樹脂、及び場合によりさらに顔料を含有する樹脂層であってもよいし、金属の薄膜であってもよい。屈折率を調整する顔料としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム及び酸化タンタルが挙げられる。該顔料の平均一次粒子径は、０．１μｍ以下であってもよい。顔料の平均一次粒子径を０．１μｍ以下とすることにより、屈折率調整層を透過する光の乱反射を防止し、透明度の低下を防止することができる。屈折率調整層に用いられる金属としては、例えば、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の金属酸化物又は金属窒化物が挙げられる。
【０１０８】
光学積層体は、保護フィルムをさらに含んでいてもよい。保護フィルムは、光学フィルムの片面又は両面に積層されていてもよい。光学フィルムの片面に機能層を有する場合には、保護フィルムは、光学フィルム側の表面又は機能層側の表面に積層されていてもよく、光学フィルム側と機能層側の両方に積層されていてもよい。光学フィルムの両面に機能層を有する場合には、保護フィルムは、片方の機能層側の表面に積層されていてもよく、両方の機能層の表面に積層されていてもよい。保護フィルムは、光学フィルム又は機能層の表面を一時的に保護するためのフィルムであり、光学フィルム又は機能層の表面を保護できる剥離可能なフィルムである限り特に限定されない。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム及びアクリル系樹脂フィルムからなる群から選択されることが好ましい。光学積層体が保護フィルムを２つ有する場合、各保護フィルムは同一又は異なっていてもよい。
【０１０９】
保護フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、通常、１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。光学積層体が保護フィルムを２つ有する場合、各保護フィルムの厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１１０】
本発明の一実施態様において、光学積層体は、巻芯にロール状に巻回された形態であってもよく、該形態を積層体フィルムロールと称する。巻芯を構成する材料としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂；アルミニウム等の金属；繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：ガラス繊維等の繊維をプラスチックに含有させて強度を向上させた複合材料）等が挙げられる。巻芯は円筒状又は円柱状等の形状をなし、その直径は、例えば８０〜１７０ｍｍである。また、積層体フィルムロールの直径（巻取り後の直径）は、特に限定されるものではないが、通常２００〜８００ｍｍである。本発明の一実施態様において、積層体フィルムロールは、光学フィルムの製造工程において、光学フィルムから支持材を剥離せず、支持材、光学フィルム並びに任意に機能層及び保護フィルムを有する積層体が、巻芯にロール状に巻回された形態を有していてもよい。積層体フィルムロールは、連続的な製造において、スペースその他の制約から一旦フィルムロールの形で保管することが多く、積層体フィルムロールの形態では、積層体がより強く巻き締められているので、支持材に由来する白濁原因物質が光学フィルム上に転写されやすくなる。しかし、所定の対水接触角を有する支持材を用いると、支持材に由来する白濁原因物質が光学フィルムに転写されにくく、積層体フィルムロールが巻き締められても、光学フィルムや光学積層体に白濁が生じにくい。
【０１１１】
［フレキシブル画像表示装置］
本発明は、前記光学フィルム又は光学積層体を備える、フレキシブル表示装置を包含する。本発明の光学フィルム単独又は光学積層体は、好ましくはフレキシブル画像表示装置において前面板として用いられ、該前面板はウインドウフィルムと称されることがある。該フレキシブル画像表示装置は、フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルとからなり、有機ＥＬ表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。フレキシブル画像表示装置用積層体としては、さらに円偏光板、タッチセンサを含有していてもよく、それらの積層順任意であるが、視認側からウインドウフィルム、円偏光板、タッチセンサ又はウインドウフィルム、タッチセンサ、円偏光板の順に積層されていることが好ましい。タッチセンサよりも視認側に円偏光板が存在すると、タッチセンサのパターンが視認されにくくなり表示画像の視認性が良くなるので好ましい。それぞれの部材は接着剤、粘着剤等を用いて積層することができる。また、前記ウインドウフィルム、円偏光板、タッチセンサのいずれかの層の少なくとも一面に形成された遮光パターンを具備することができる。
【０１１２】
［偏光板］
本発明のフレキシブル表示装置は、上記の通り、偏光板、好ましくは円偏光板を備える。円偏光板は、直線偏光板にλ／４位相差板を積層することにより右若しくは左円偏光成分のみを透過させる機能を有する機能層である。たとえば外光を右円偏光に変換して有機ＥＬパネルで反射されて左円偏光となった外光を遮断し、有機ＥＬの発光成分のみを透過させることで反射光の影響を抑制して画像を見やすくするために用いられる。円偏光機能を達成するためには、直線偏光板の吸収軸とλ／４位相差板の遅相軸は理論上４５°である必要があるが、実用的には４５±１０°である。直線偏光板とλ／４位相差板は必ずしも隣接して積層される必要はなく、吸収軸と遅相軸の関係が前述の範囲を満足していればよい。全波長において完全な円偏光を達成することが好ましいが実用上は必ずしもその必要はないので本発明における円偏光板は楕円偏光板をも包含する。直線偏光板の視認側にさらにλ／４位相差フィルムを積層して、出射光を円偏光とすることで偏光サングラスをかけた状態での視認性を向上させることも好ましい。
【０１１３】
直線偏光板は、透過軸方向に振動している光は通すが、それとは垂直な振動成分の偏光を遮断する機能を有する機能層である。前記直線偏光板は、直線偏光子単独又は直線偏光子及びその少なくとも一面に貼り付けられた保護フィルムを備えた構成であってもよい。前記直線偏光板の厚さは、２００μｍ以下であってもよく、好ましくは０．５〜１００μｍである。直線偏光板の厚さが前記の範囲にあると直線偏光板の柔軟性が低下し難い傾向にある。
前記直線偏光子は、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略すことがある）系フィルムを染色、延伸することで製造されるフィルム型偏光子であってもよい。延伸によって配向したＰＶＡ系フィルムに、ヨウ素等の二色性色素が吸着、又はＰＶＡに吸着した状態で延伸されることで二色性色素が配向し、偏光性能を発揮する。前記フィルム型偏光子の製造においては、他に膨潤、ホウ酸による架橋、水溶液による洗浄、乾燥等の工程を有していてもよい。延伸や染色工程はＰＶＡ系フィルム単独で行ってもよいし、ポリエチレンテレフタレートのような他のフィルムと積層された状態で行うこともできる。用いられるＰＶＡ系フィルムの厚さは好ましくは１０〜１００μｍであり、前記延伸倍率は好ましくは２〜１０倍である。
さらに前記偏光子の他の一例としては、液晶偏光組成物を塗布して形成する液晶塗布型偏光子が挙げられる。前記液晶偏光組成物は、液晶性化合物及び二色性色素化合物を含むことができる。前記液晶性化合物は、液晶状態を示す性質を有していればよく、特にスメクチック相等の高次の配向状態を有していると高い偏光性能を発揮することができるため好ましい。また、液晶性化合物は、重合性官能基を有することが好ましい。
前記二色性色素化合物は、前記液晶化合物とともに配向して二色性を示す色素であって、重合性官能基を有していてもよく、また、二色性色素自身が液晶性を有していてもよい。
液晶偏光組成物に含まれる化合物のいずれかは重合性官能基を有する。前記液晶偏光組成物はさらに開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤などを含むことができる。
前記液晶偏光層は、配向膜上に液晶偏光組成物を塗布して液晶偏光層を形成することにより製造される。液晶偏光層は、フィルム型偏光子に比べて厚さを薄く形成することができ、その厚さは好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
【０１１４】
前記配向膜は、例えば基材上に配向膜形成組成物を塗布し、ラビング、偏光照射等により配向性を付与することにより製造される。前記配向膜形成組成物は、配向剤を含み、さらに溶剤、架橋剤、開始剤、分散剤、レベリング剤、シランカップリング剤等を含んでいてもよい。前記配向剤としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリアクリレート類、ポリアミック酸類、ポリイミド類が挙げられる。偏光照射により配向性を付与する配向剤を用いる場合、シンナメート基を含む配向剤を使用することが好ましい。前記配向剤として使用される高分子の重量平均分子量は、例えば、１０，０００〜１，０００，０００程度である。前記配向膜の厚さは、好ましくは５〜１０，０００ｎｍであり、配向規制力が十分に発現される点で、より好ましくは１０〜５００ｎｍである。
前記液晶偏光層は基材から剥離して転写して積層することもできるし、前記基材をそのまま積層することもできる。前記基材が、保護フィルムや位相差板、ウインドウフィルムの透明基材としての役割を担うことも好ましい。
【０１１５】
前記保護フィルムとしては、透明な高分子フィルムであればよく前記ウインドウフィルムの透明基材に使用される材料や添加剤と同じものが使用できる。また、エポキシ樹脂等のカチオン硬化組成物やアクリレート等のラジカル硬化組成物を塗布して硬化して得られるコーティング型の保護フィルムであってもよい。該保護フィルムは、必要により可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。該保護フィルムの厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１〜１００μｍである。保護フィルムの厚さが前記の範囲にあると、該フィルムの柔軟性が低下し難い傾向にある。
【０１１６】
前記λ／４位相差板は、入射光の進行方向に直行する方向（フィルムの面内方向）にλ／４の位相差を与えるフィルムである。前記λ／４位相差板は、セルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム等の高分子フィルムを延伸することで製造される延伸型位相差板であってもよい。前記λ／４位相差板は、必要により位相差調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。
前記延伸型位相差板の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１〜１００μｍである。延伸型位相差板の厚さが前記の範囲にあると、該延伸型位相差板の柔軟性が低下し難い傾向にある。
さらに前記λ／４位相差板の他の一例としては、液晶組成物を塗布して形成する液晶塗布型位相差板が挙げられる。
前記液晶組成物は、ネマチック、コレステリック、スメクチック等の液晶状態を示す液晶性化合物を含む。前記液晶性化合物は、重合性官能基を有する。
前記液晶組成物は、さらに開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤などを含むことができる。
前記液晶塗布型位相差板は、前記液晶偏光層と同様に、液晶組成物を下地上に塗布、硬化して液晶位相差層を形成することで製造することができる。液晶塗布型位相差板は、延伸型位相差板に比べて厚さを薄く形成することができる。前記液晶偏光層の厚さは、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
前記液晶塗布型位相差板は基材から剥離して転写して積層することもできるし、前記基材をそのまま積層することもできる。前記基材が、保護フィルムや位相差板、ウインドウフィルムの透明基材としての役割を担うことも好ましい。
【０１１７】
一般的には、短波長ほど複屈折が大きく長波長になるほど小さな複屈折を示す材料が多い。この場合には全可視光領域でλ／４の位相差を達成することはできないので、視感度の高い５６０ｎｍ付近に対してλ／４となるように、面内位相差は、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３０〜１５０ｎｍとなるように設計される。通常とは逆の複屈折率波長分散特性を有する材料を用いた逆分散λ／４位相差板は、視認性が良好となる点で好ましい。このような材料としては、例えば延伸型位相差板は特開２００７−２３２８７３号公報等に、液晶塗布型位相差板は特開２０１０−３０９７９号公報等に記載されているものを用いることができる。
また、他の方法としてはλ／２位相差板と組合せることで広帯域λ／４位相差板を得る技術も知られている（例えば、特開平１０−９０５２１号公報など）。λ／２位相差板もλ／４位相差板と同様の材料方法で製造される。延伸型位相差板と液晶塗布型位相差板の組合せは任意であるが、どちらも液晶塗布型位相差板を用いることにより厚さを薄くすることができる。
前記円偏光板には斜め方向の視認性を高めるために、正のＣプレートを積層する方法が知られている（例えば、特開２０１４−２２４８３７号公報など）。正のＣプレートは、液晶塗布型位相差板であっても延伸型位相差板であってもよい。該位相差板の厚さ方向の位相差は、好ましくは−２００〜−２０ｎｍ、より好ましくは−１４０〜−４０ｎｍである。
【０１１８】
［タッチセンサ］
本発明のフレキシブル表示装置は、上記の通り、タッチセンサを備える。タッチセンサは入力手段として用いられる。タッチセンサとしては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等様々な方式が挙げられ、好ましくは静電容量方式が挙げられる。
静電容量方式タッチセンサは活性領域及び前記活性領域の外郭部に位置する非活性領域に区分される。活性領域は表示パネルで画面が表示される領域（表示部）に対応する領域であって、使用者のタッチが感知される領域であり、非活性領域は表示装置で画面が表示されない領域（非表示部）に対応する領域である。タッチセンサはフレキシブルな特性を有する基板と、前記基板の活性領域に形成された感知パターンと、前記基板の非活性領域に形成され、前記感知パターンとパッド部を介して外部の駆動回路と接続するための各センシングラインを含むことができる。フレキシブルな特性を有する基板としては、前記ウインドウフィルムの透明基板と同様の材料が使用できる。
【０１１９】
前記感知パターンは、第１方向に形成された第１パターン及び第２方向に形成された第２パターンを備えることができる。第１パターンと第２パターンとは互いに異なる方向に配置される。第１パターン及び第２パターンは、同一層に形成され、タッチされる地点を感知するためには、それぞれのパターンが電気的に接続されなければならない。第１パターンは複数の単位パターンが継ぎ手を介して互いに接続された形態であるが、第２パターンは複数の単位パターンがアイランド形態に互いに分離された構造になっているので、第２パターンを電気的に接続するためには別途のブリッジ電極が必要である。第２パターンの接続のための電極には、周知の透明電極を適用することができる。該透明電極の素材としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＺＴＯ）、カドミウムスズ酸化物（ＣＴＯ）、インジウムガリウム亜鉛酸化物（ＩＧＺＯ）、ＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ（３，４―ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ））、炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン、金属ワイヤなどが挙げられ、好ましくはＩＴＯが挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して使用できる。金属ワイヤに使用される金属は特に限定されず、例えば、銀、金、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、セレニウム、クロムなどが挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
ブリッジ電極は感知パターン上部に絶縁層を介して前記絶縁層上部に形成されることができ、基板上にブリッジ電極が形成されており、その上に絶縁層及び感知パターンを形成することができる。前記ブリッジ電極は感知パターンと同じ素材で形成することもでき、モリブデン、銀、アルミニウム、銅、パラジウム、金、白金、亜鉛、スズ、チタン又はこれらのうちの２種以上の合金で形成することもできる。
第１パターンと第２パターンは電気的に絶縁されなければならないので、感知パターンとブリッジ電極の間には絶縁層が形成される。該絶縁層は、第１パターンの継ぎ手とブリッジ電極との間にのみ形成することや、感知パターン全体を覆う層として形成することもできる。感知パターン全体を覆う層の場合、ブリッジ電極は絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して第２パターンを接続することができる。
【０１２０】
前記タッチセンサは、感知パターンが形成されたパターン領域と、感知パターンが形成されていない非パターン領域との間の透過率の差、具体的には、これらの領域における屈折率の差によって誘発される光透過率の差を適切に補償するための手段として基板と電極の間に光学調節層をさらに含むことができる。該光学調節層は、無機絶縁物質又は有機絶縁物質を含むことができる。光学調節層は光硬化性有機バインダー及び溶剤を含む光硬化組成物を基板上にコーティングして形成することができる。前記光硬化組成物は無機粒子をさらに含むことができる。前記無機粒子によって光学調節層の屈折率を高くすることができる。
前記光硬化性有機バインダーは、本発明の効果を損ねない範囲で、例えば、アクリレート系単量体、スチレン系単量体、カルボン酸系単量体などの各単量体の共重合体を含むことができる。前記光硬化性有機バインダーは、例えば、エポキシ基含有繰り返し単位、アクリレート繰り返し単位、カルボン酸繰り返し単位などの互いに異なる各繰り返し単位を含む共重合体であってもよい。
前記無機粒子としては、例えば、ジルコニア粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子などが挙げられる。
前記光硬化組成物は、光重合開始剤、重合性モノマー、硬化補助剤などの各添加剤をさらに含むこともできる。
【０１２１】
［接着層］
前記フレキシブル画像表示装置用積層体を形成する各層（ウインドウフィルム、円偏光板、タッチセンサ）並びに各層を構成するフィルム部材（直線偏光板、λ／４位相差板等）は接着剤によって接合することができる。該接着剤としては、水系接着剤、有機溶剤系、無溶剤系接着剤、固体接着剤、水系溶剤揮散型接着剤、溶剤揮散型接着剤、湿気硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤、嫌気硬化型、活性エネルギー線硬化型接着剤、硬化剤混合型接着剤、熱溶融型接着剤、感圧型接着剤（粘着剤）、再湿型接着剤等、通常使用されている接着剤等が使用でき、好ましくは水系溶剤揮散型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤を使用できる。接着剤層の厚さは、求められる接着力等に応じて適宜調節することができ、好ましくは０．０１〜５００μｍ、より好ましくは０．１〜３００μｍである。前記フレキシブル画像表示装置用積層体には、複数の接着層が存在するが、それぞれの厚さや種類は、同じであっても異なっていてもよい。
【０１２２】
前記水系溶剤揮散型接着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー、でんぷん等の水溶性ポリマー、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン等水分散状態のポリマーを主剤ポリマーとして使用することができる。前記主剤ポリマーと水とに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、染料、顔料、無機フィラー、有機溶剤等を配合してもよい。前記水系溶剤揮散型接着剤によって接着する場合、前記水系溶剤揮散型接着剤を被接着層間に注入して被着層を貼合した後、乾燥させることで接着性を付与することができる。前記水系溶剤揮散型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍである。前記水系溶剤揮散型接着剤を複数層に用いる場合、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線を照射して接着剤層を形成する反応性材料を含む活性エネルギー線硬化組成物の硬化により形成することができる。前記活性エネルギー線硬化組成物は、ハードコート組成物に含まれるものと同様のラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物の少なくとも１種の重合物を含有することができる。前記ラジカル重合性化合物は、ハードコート組成物におけるラジカル重合性化合物と同じ化合物を用いることができる。
前記カチオン重合性化合物は、ハードコート組成物におけるカチオン重合性化合物と同じ化合物を用いることができる。活性エネルギー線硬化組成物に用いられるカチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物が特に好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために単官能の化合物を反応性希釈剤として含むことも好ましい。
【０１２４】
活性エネルギー線組成物は、粘度を低下させるために、単官能の化合物を含むことができる。該単官能の化合物としては、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート系単量体や、１分子中に１個のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
活性エネルギー線組成物は、さらに重合開始剤を含むことができる。該重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等が挙げられ、これらは適宜選択して用いられる。これらの重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくとも一種により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。ハードコート組成物の記載の中で活性エネルギー線照射によりラジカル重合又はカチオン重合の内の少なくともいずれか開始することができる開始剤を使用することができる。
前記活性エネルギー線硬化組成物はさらに、イオン捕捉剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、密着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動粘度調整剤、可塑剤、消泡剤溶剤、添加剤、溶剤を含むことができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤によって２つの被接着層を接着する場合、前記活性エネルギー線硬化組成物を被接着層のいずれか一方又は両方に塗布後、貼合し、いずれかの被着層又は両方の被接着層に活性エネルギー線を照射して硬化させることにより接着することができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍである。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を複数の接着層形成に用いる場合、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２５】
前記粘着剤としては、主剤ポリマーに応じて、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等に分類され何れを使用することもできる。粘着剤には主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、染料、顔料、無機フィラー等を配合してもよい。前記粘着剤を構成する各成分を溶剤に溶解・分散させて粘着剤組成物を得て、該粘着剤組成物を基材上に塗布した後に乾燥させることで、粘着剤層接着層が形成される。粘着層は直接形成されてもよいし、別途基材に形成したものを転写することもできる。接着前の粘着面をカバーするためには離型フィルムを使用することも好ましい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．１〜５００μｍ、より好ましくは１〜３００μｍである。前記粘着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２６】
［遮光パターン］
前記遮光パターンは、前記フレキシブル画像表示装置のベゼル又はハウジングの少なくとも一部として適用することができる。遮光パターンによって前記フレキシブル画像表示装置の辺縁部に配置される配線が隠されて視認されにくくすることで、画像の視認性が向上する。前記遮光パターンは単層又は複層の形態であってもよい。遮光パターンのカラーは特に制限されることはなく、黒色、白色、金属色などの多様なカラーであってもよい。遮光パターンはカラーを具現するための顔料と、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーンなどの高分子で形成することができる。これらの単独又は２種類以上の混合物で使用することもできる。前記遮光パターンは、印刷、リソグラフィ、インクジェットなど各種の方法にて形成することができる。遮光パターンの厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍである。また、遮光パターンの厚さ方向に傾斜等の形状を付与することも好ましい。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部を意味する。まず測定及び評価方法について説明する。
【０１２８】
＜ヘーズ（Ｈａｚｅ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、実施例及び比較例で得られた光学フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにカットし、ヘーズコンピュータ（スガ試験機（株）製、「ＨＧＭ−２ＤＰ」）を用いてヘーズ（％）を測定した。
【０１２９】
＜黄色度（ＹＩ値）＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を、日本分光（株）製の紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」を用いて測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、光学フィルムをサンプルホルダにセットして、３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、下記式に基づいてＹＩ値を算出した。
ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙ
【０１３０】
＜全光線透過率（Ｔｔ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠して、実施例及び比較例で得られた光学フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさにカットし、ヘーズコンピュータ（スガ試験機（株）製、「ＨＧＭ−２ＤＰ」）を用いて、光学フィルムの厚さ５０μｍにおける全光線透過率（％）を測定した。
【０１３１】
＜ゲル状態の判定＞
実施例及び比較例で得られた透明ポリアミドイミド樹脂を１ｇ、溶媒を９ｇ秤量し、直径２７ｍｍのガラススクリュー管内に入れ、かき混ぜながら７０℃のホットプレート上で加熱溶解させた。得られた組成物を２５℃まで徐冷した後、直立の状態で１時間静置した。その後、ガラススクリュー管を横倒しさせて、さらに１時間静置した。１時間後に液面が水平状態となっているものを溶液状態と判断し、水平にならなかったものはゲル状態と判定した。
【０１３２】
＜粘度測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−３に準拠して、実施例及び比較例で得られた組成物の粘度を測定した。具体的には、該組成物を０．５ｍＬ採取して、Ｅ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製コーンプレート型粘度計  ＤＶ−ＩＩ＋ｐｒо）とスピンドル：Ｓ５２を用いて、２５℃、回転数３．０ｒｐｍでの粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０１３３】
＜組成物の保管安定性評価＞
実施例及び比較例で得られた組成物を１ｇ測り取り、シャーレ上に乗せて２５℃６０％ＲＨ下で１４時間静置し、１４時間後にワニスが透明であれば保管安定性は良好（〇）と判定し、ポリマーの析出が認められる場合は不良（×）と判定した。
【０１３４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定
・前処理方法
実施例で得られた透明ポリアミドイミド樹脂にＤＭＦ溶離液（１０ｍｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム溶液）を濃度２ｍｇ／ｍＬとなるように加え、８０℃にて３０分間攪拌しながら加熱し、冷却後、０．４５μｍメンブランフィルターでろ過したものを測定溶液とした。
・測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×２＋ＳｕｐｅｒＡＷ２５００×１（６．０ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×１５０ｍｍ×３本）
溶離液：ＤＭＦ（１０ｍｍｏｌ／Ｌの臭化リチウム添加）
流量：１．０ｍＬ／分
検出器：ＲＩ検出器
カラム温度：４０℃
注入量：１００μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【０１３５】
＜光学フィルムの厚さ＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムの厚さは、（株）ミツトヨ製のマイクロメーターを用いて測定した。
【０１３６】
＜イミド化率＞
実施例及び比較例で使用したポリアミドイミド樹脂のイミド化率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、下記式（Ｙ）に示した部分構造に由来するシグナルを用いて算出した。測定条件及び得られた結果からイミド化率を算出する方法は次の通りである。
【０１３７】
【化１５】
2020050864.tif 000016
【０１３８】
（測定試料の調製方法）
ポリアミドイミド樹脂を重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）に溶解させて２質量％溶液としたものを測定試料とした。
（１Ｈ−ＮＭＲの測定条件）
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ製６００ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲ装置ＡＶＡＮＣＥ６００
試料温度：３０３Ｋ
測定手法：１Ｈ−ＮＭＲ，ＨＳＱＣ（ポリアミドイミド樹脂のイミド化率の算出方法）
実施例及び比較例のポリアミドイミド樹脂のうち、ポリイミド部位を導くモノマーを用いて製造されたポリイミド樹脂を含む溶液を測定試料として得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、上記式（Ｙ）中のプロトン（Ａ）に由来するシグナルの積分値をＩｎｔＡ、プロトン（Ｂ）に由来するシグナルの積分値をＩｎｔＢとした。これらの値から、以下の式（ＮＭＲ−１）によりイミド化率（％）を求めた。
【０１３９】
【数１】
2020050864.tif 000017
【０１４０】
該ポリイミド樹脂を含む溶液を測定試料として得られたＨＳＱＣスペクトルにおいて、上記式（Ｙ）中のプロトン（Ｃ）に由来するシグナルの積分値をＩｎｔＣ、プロトン（Ｄ）及びプロトン（Ｅ）に由来するシグナルの積分値の平均値をＩｎｔＤＥとした。これらの値から、以下の式（ＮＭＲ−２）によりβ値を求めた。
【０１４１】
【数２】
2020050864.tif 000018
【０１４２】
次に、複数のポリイミド樹脂について、式（ＮＭＲ−２）によるβ値及び式（ＮＭＲ−１）によるイミド化率（％）を求め、この結果から以下の相関式（ＮＭＲ−３）を得た。
【０１４３】
【数３】
2020050864.tif 000019
【０１４４】
そして、ポリアミドイミド樹脂を含む溶液を測定試料として得られたＨＳＱＣスペクトルにおいて、上記と同様にして式（ＮＭＲ−２）によりβ値を求めた。このβ値を上記の相関式（ＮＭＲ−３）へ代入することにより、ポリアミドイミド樹脂のイミド化率（％）を得た。
【０１４５】
［実施例１］
（透明ポリアミドイミド樹脂の調製）
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）  ４５．００ｇ（１４０．５２ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）  ７６８．５５ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）  １８．９２ｇ（４２．５８ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）  ４．１９ｇ（１４．１９ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）  １７．２９ｇ（８５．１６ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコに４−メチルピリジン  ４．６３ｇ（４９．６８ｍｍｏｌ）と無水酢酸  １５．２２ｇ（１４９．０４ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、透明ポリアミドイミド樹脂を得た。得られた透明ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量は、３２０，０００であった。透明ポリアミドイミド樹脂のイミド化率は９７％であった。
【０１４６】
（組成物の調製）
上記で得られた透明ポリアミドイミド樹脂  １０ｇ、及びＮ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＤＭＰＡ）  ９０ｇを秤量し、攪拌して溶解させ組成物（ポリアミドイミド樹脂ワニス）を作製した。
【０１４７】
（光学フィルムの製造）
調製した組成物を目開き１０μｍのフィルターでろ過した後、ポリエステル基材（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」）の平滑面上に自立膜の厚さが５５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、５０℃で３０分間、次いで１４０℃で１５分間乾燥し、ポリエステル基材を剥離して、自立膜を得た。自立膜を金枠に固定して２００℃で１時間乾燥させ、厚さ５０μｍの光学フィルムを得た。
【０１４８】
［実施例２］
組成物の調製において、溶媒として、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＭＭＰＡ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物と光学フィルムを得た。
【０１４９】
［比較例１］
組成物の調製において、溶媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物と光学フィルムを得た。
【０１５０】
［実施例３］
組成物の調製において、溶媒として、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）とＤＭＰＡとの１：１の混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、組成物と光学フィルムを得た。
【０１５１】
実施例１〜３及び比較例１で得られた組成物と光学フィルムにおいて、溶媒、ゲル状態の判定結果、粘度、保管安定性の判定、フィルム状態の全光線透過率、黄色度及びヘーズを表１に示した。
【０１５２】
【表１】
2020050864.tif 000020
【０１５３】
表１に示されるように、実施例１〜３で得られた組成物は、保管安定性に優れている。また、成膜に適した粘度を有する。さらに、実施例１〜３で得られた光学フィルムは、全光線透過率が高く、かつ黄色度及びヘーズが低く、優れた光学特性を有する。