(57)【要約】【課題】安全柵やパーティションと言った枠体設備に対するケーブル保持を可能とするケーブル保持具を提供する。【解決手段】ケーブル保持具は、棒状のフレーム材を枠状に組み込んだ枠体設備に対してケーブルをフレーム材長手方向に沿って保持するために用いられる。このケーブル保持具は、ケーブルを受け止めるケーブル台座を、フレーム材長手方向と直交する直交方向において、台座一端側と台座他端側で台座脚により保持する。台座脚は、フレーム材に装着された状態において、ケーブル台座をフレーム材の表面から離間して保持し、こうして保持されたケーブル台座では、台座一端側と台座他端側とに有するバンド挿入孔に、結束バンドが挿入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のフレーム材を枠状に組み込んだ枠体設備に対してケーブルをフレーム材長手方向に沿って保持するためのケーブル保持具であって、
前記ケーブルを受け止めるケーブル台座と、
前記フレーム材長手方向と直交する直交方向において、前記ケーブル台座を台座一端側と台座他端側で保持する台座脚とを有し、
該台座脚は、
脚間の間隔が広狭する弾性を有して前記枠体設備の前記フレーム材に対して着脱可能であり、前記フレーム材に装着された状態において、前記ケーブル台座を前記フレーム材の表面から離間して保持し、
前記ケーブル台座は、
前記台座一端側と前記台座他端側とに、結束バンドが挿入可能なバンド挿入孔を有する、
ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気機器への給電や信号伝達に用いられるケーブルは、通常、複数本のケーブルが揃うようにして配線されている。例えば、特許文献１では、格子状の配線ベースを用い、その配線ベースにケーブル保持用の金具を取り付けている。また、特許文献２では、ボルトにて水平に保持したレール状の保持金具を用い、その保持金具にケーブル保持用のトレーを取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４５３号公報
【特許文献２】特許第６２５１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献で提案されたケーブルの固定手法では、格子状の配線ベースやボルトで保持したレール状の保持金具といった専用金具が必要となる。このため、上記の特許文献で提案されたケーブルの固定手法は、複数のケーブルを安全柵やパーティションと言った既存の枠体設備に対して保持することには不向きである。こうしたことから、安全柵やパーティションと言った枠体設備に対するケーブル保持を可能とするケーブル保持具が要請されるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、ケーブル保持具が提供される。このケーブル保持具は、棒状のフレーム材を枠状に組み込んだ枠体設備に対してケーブルをフレーム材長手方向に沿って保持するためのケーブル保持具であって、前記ケーブルを受け止めるケーブル台座と、前記フレーム材長手方向と直交する直交方向において、前記ケーブル台座を台座一端側と台座他端側で保持する台座脚とを有し、該台座脚は、脚間の間隔が広狭する弾性を有して前記枠体設備の前記フレーム材に対して着脱可能であり、前記フレーム材に装着された状態において、前記ケーブル台座を前記フレーム材の表面から離間して保持し、前記ケーブル台座は、前記台座一端側と前記台座他端側とに、結束バンドが挿入可能なバンド挿入孔を有する。この形態のケーブル保持具によれば、次のようにしてケーブルを枠体設備に保持できる。この形態のケーブル保持具を用いたケーブル保持に際し、枠体設備のフレーム材、そのものにケーブル保持具の台座脚が装着される。この装着状態において、ケーブル台座は、フレーム材の表面から離間して台座脚により保持されていることから、ケーブル台座における台座一端側のバンド挿入孔から結束バンドを挿入でき、この挿入した結束バンドを台座他端側のバンド挿入孔から抜き出せる。こうなると、結束バンドは、バンド両端の結束部位を、ケーブル台座で受け止められたケーブルに対して台座一端側と台座他端側に位置させる。よって、ケーブルを取り囲んで結束バンドの結束部位同士を結束させると、ケーブルをケーブル台座で受け止めた上で、このケーブル台座に結束バンドでケーブルを押し付けて、ケーブルを枠体設備のフレーム材に保持できる。つまり、この形態のケーブル保持具によれば、格子状の配線ベースやボルトで保持したレール状の保持金具といった専用金具を用いることなく、ケーブルを既存の枠体設備のフレーム材に容易に保持できる。
【０００７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、ケーブル保持具の製造方法やケーブルの保持方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル保持具を用いたパーティションへのケーブル保持の様子を概略視して示す第１の説明図である。
【図２】ケーブル保持具を用いたパーティションへのケーブル保持の様子を概略視して示す第２の説明図である。
【図３】ケーブル保持具を用いたパーティションへのケーブル保持の様子を概略視して示す第３の説明図である。
【図４】補助保持具によるケーブル保持の様子をケーブル軸方向から示す説明図である。
【図５】補助保持具によるケーブル保持の様子を上方側から示す説明図である。
【図６】補助保持具によるケーブル保持の様子を正面側から示す説明図である。
【図７】ケーブル保持具の正面図である。
【図８】ケーブル保持具の左側面図である。
【図９】図７における９−９線に沿ったケーブル保持具の断面図である。
【図１０】ケーブル保持具の上面図である。
【図１１】ケーブル保持具の底面図である。
【図１２】ケーブル保持具の背面図である。
【図１３】ケーブル保持具を正面方向から見て示す斜視図である。
【図１４】ケーブル保持具によるケーブル保持の様子を説明するための第１説明図である。
【図１５】ケーブル保持具によるケーブル保持の様子を説明するための第２説明図である。
【図１６】ケーブル保持具によるケーブル保持の様子を説明するための第３説明図である。
【図１７】ケーブル保持具によるケーブル保持の様子を説明するための第４説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係るケーブル保持具１０を用いたパーティションＰへのケーブル保持の様子を概略視して示す第１の説明図である。図２は、ケーブル保持具１０を用いたパーティションＰへのケーブル保持の様子を概略視して示す第２の説明図である。図３は、ケーブル保持具１０を用いたパーティションＰへのケーブル保持の様子を概略視して示す第３の説明図である。ケーブルＣは、複数のケーブル保持具１０を用いて、パーティションＰの下端、或いは上端の棒状の横フレームＦｙに直接保持される。図１は、ケーブルＣを複数のケーブル保持具１０によりパーティション下端の縦フレームＦｔに保持した様子を示し、図３は、ケーブルＣをパーティション上端の横フレームＦｙに保持した様子を示している。
【００１０】
ケーブル保持の対象であるパーティションＰは、縦横のフレーム材を枠状に組み込んだ枠体設備であり、複数個が並べて設置されることで、作業者の通行域や設備機器の配設域等を区画する。そして、このパーティションＰは、透明な２枚のパネルＰｐを、２本の縦フレームＦｔの間に掛け渡した横フレームＦｙにより保持し、フレームホルダーＨｃを用いて床面に固定される。なお、パーティションＰの構成については、ケーブル保持具１０の構成と関連付けて後述する。
【００１１】
ケーブル保持具１０は、パーティションＰの下端側の横フレームＦｙ、或いは上端側の横フレームＦｙに、フレーム材長手方向に沿って適宜なピッチで装着され、複数本、本実施形態では３本のケーブルＣを保持する。パーティションＰの縦フレームＦｔには、図２に示すように、ボルトＶにより補助保持具５０が固定され、ケーブルＣは、縦フレームＦｔにおいて、補助保持具５０により保持される。図４は、補助保持具５０によるケーブル保持の様子をケーブル軸方向から示す説明図である。図５は、補助保持具５０によるケーブル保持の様子を上方側から示す説明図である。図６は、補助保持具５０によるケーブル保持の様子を正面側から示す説明図である。図示するように、補助保持具５０は、湾曲したケーブル保持腕５１を固定片５２に一体とし、固定片５２によりボルトＶを介して縦フレームＦｔに固定される。ボルト固定に際しては、予め縦フレームＦｔの有底溝Ｆｔ１にナットＮが装着され、そのナットＮでネジ止めされる。補助保持具５０は、ケーブル保持腕５１の内壁側をケーブル保持域５３とし、このケーブル保持域５３に保持できる本数だけ、ケーブルＣを保持する。本実施形態では、３本のケーブルＣを保持するが、それ以上の本数のケーブルＣを保持する場合には、ケーブル保持域５３が大きな補助保持具５０が用いられる。図２では、ケーブルＣがケーブル保持具１０により保持された後に、補助保持具５０を縦フレームＦｔに固定する様子が示されているが、パーティションＰの両端の縦フレームＦｔに補助保持具５０を先にボルト固定して、ケーブルＣを仮保持し、その状態で、ケーブル保持具１０を後述するように横フレームＦｙに装着して、ケーブルＣを保持してもよい。
【００１２】
図７は、ケーブル保持具１０の正面図である。図８は、ケーブル保持具１０の左側面図である。図９は、図７における９−９線に沿ったケーブル保持具１０の断面図である。図１０は、ケーブル保持具１０の上面図である。図１１は、ケーブル保持具１０の底面図である。図１２は、ケーブル保持具１０の背面図である。図１３は、ケーブル保持具１０を正面方向から見て示す斜視図である。ケーブル保持具１０の右側面図は、図８の左側面図と対称に表れる。
【００１３】
ケーブル保持具１０は、防錆性に優れたステンレス製のバネ鋼板（例えば、０．５ｍｍ程度の厚みのバネ鋼板）のプレス成形を経て形成され、ケーブル台座２０と、台座脚３０とを備える。ケーブル台座２０は、ケーブル保持具１０がパーティションＰに装着された状態で、保持対象の複数のケーブルＣを受け止める。
【００１４】
台座脚３０は、図７〜図９における上方側に、第１係合端部３０Ａを有し、下方側に、第２係合端部３０Ｂを有し、ケーブル台座２０を台座一端側と台座他端側で保持する。第１係合端部３０Ａは、横フレームＦｙへのケーブル保持具１０の装着時に、最初にケーブル保持具１０に係合する部位であり、フレーム係合部３１Ａと、フレーム密着部３２Ａと、傾斜脚部３３Ａと、係合片部３４Ａとを有する。第２係合端部３０Ｂは、横フレームＦｙへのケーブル保持具１０の装着時に、最後にケーブル保持具１０に係合する部位であり、フレーム係合部３１Ｂと、フレーム密着部３２Ｂと、傾斜脚部３３Ｂと、係合湾曲部３４Ｂとを有する。フレーム係合部３１Ａを初めとする上記の各部位は、ケーブル台座２０を含めて一体であり、台座脚３０は、第１係合端部３０Ａのフレーム係合部３１Ａと第２係合端部３０Ｂのフレーム係合部３１Ｂの両脚間の間隔が広狭する弾性を有する。この弾性は、フレーム係合部３１Ａ，３１Ｂがフレーム密着部３２Ａ，３２Ｂとの連結箇所を中心に撓むことで発揮される。そして、この弾性を利用することで、ケーブル保持具１０は、台座脚３０を介して横フレームＦｙに着脱される。
【００１５】
ケーブル台座２０は、台座一端側と台座他端側とに、結束バンドＫＢが挿入可能なバンド挿入孔４０を有する。このバンド挿入孔４０は、ケーブル台座２０の端部からフレーム密着部３２Ａ，３２Ｂに掛けて形成されている。以下、ケーブル保持具１０を構成する上記した各部位を、横フレームＦｙに関連付けつつ説明する。
【００１６】
図１４は、ケーブル保持具１０によるケーブル保持の様子を説明するための第１説明図である。図１５は、ケーブル保持具１０によるケーブル保持の様子を説明するための第２説明図である。図１６は、ケーブル保持具１０によるケーブル保持の様子を説明するための第３説明図である。図１６では、ケーブル保持具１０を断面視して示している。図１７は、ケーブル保持具１０によるケーブル保持の様子を説明するための第４説明図である。各図に示すように、横フレームＦｙは、断面中央に枠材コア部Ｃｂを備え、当該コア部の上下に有底溝Ｆｙ１を有する。横フレームＦｙは、有底溝Ｆｙ１の開口部Ｆｙｋから挿入されたパネルＰｐを枠材コア部Ｃｂで支える。開口部Ｆｙｋの開口幅は、パネルＰｐの板厚より広いので、パネルＰｐと開口部Ｆｙｋとの間隙が、ケーブル保持具１０の取り付け部となり、パネルＰｐのないフレーム下端側では、開口部Ｆｙｋが、ケーブル保持具１０の取り付け部となる。
【００１７】
ケーブル保持具１０を用いてケーブルＣを保持するに当たり、まず、ケーブル保持具１０を横フレームＦｙに装着する。この様子は、図１４〜図１６に示されており、ケーブル保持具１０を横フレームＦｙに近づけて、フレーム上端側の開口部Ｆｙｋに係合片部３４Ａを入り込ませる。次いで、フレーム下端側の開口部Ｆｙｋに係合湾曲部３４Ｂが入り込むように、ケーブル保持具１０を横フレームＦｙに押し付ける。この押し付けの過程で、台座脚３０のフレーム係合部３１Ａとフレーム係合部３１Ｂとが撓む。そして、係合湾曲部３４Ｂがフレーム下端側の開口部Ｆｙｋに入り込むと、ケーブル保持具１０は、フレーム上下端の有底溝Ｆｙ１に入り込んだ係合片部３４Ａと係合湾曲部３４Ｂでフレーム表面Ｆｙｐからの離脱が防がれた上で、台座脚３０のフレーム係合部３１Ａ，３１Ｂとフレーム密着部３２Ａ，３２Ｂおよびケーブル台座２０で横フレームＦｙを把持するように、横フレームＦｙに装着される。こうして横フレームＦｙに装着されたケーブル保持具１０では、台座脚３０の第１係合端部３０Ａと第２係合端部３０Ｂとにより、ケーブル台座２０がフレーム材長手方向と直交する直交方向において、台座一端側と台座他端側で保持される。また、ケーブル台座２０は、横フレームＦｙのフレーム表面Ｆｙｐから離間して保持され、バンド挿入孔４０は、ケーブル台座２０とフレーム表面Ｆｙｐとの間のバンド挿入域２０ｓの開口となる。
【００１８】
図１６に示すようにケーブル保持具１０が横フレームＦｙに装着されると、一方のバンド挿入孔４０、図では下端側のバンド挿入孔４０から結束バンドＫＢがその先端から挿入される。結束バンドＫＢのバンド先端は、他方のバンド挿入孔４０、図では上端側のバンド挿入孔４０から外部に抜き出される。そうすると、結束バンドＫＢは、ケーブル台座２０をフレーム密着部３２Ｂの側からフレーム密着部３２Ａの側に、取り囲むよう、結束部位同士で結束可能となる。ケーブル台座２０にケーブルＣを受け止めさせた状態では、図１７に示すように、結束バンドＫＢがケーブルＣを取り囲んで結束される。これにより、ケーブルＣは、ケーブル台座２０で受け止められた上で、ケーブル台座２０に結束バンドＫＢにより押し付けられて、図１に示すように、パーティションＰの横フレームＦｙにフレーム材長手方向に沿って保持できる。結束バンドＫＢを併用して３本のケーブルＣを保持するが、それ以上の本数のケーブルＣを保持する場合には、バンド長さの長い結束バンドＫＢを用いればよい。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態のケーブル保持具１０によれば、格子状の配線ベースやボルトで保持したレール状の保持金具といった専用金具を用いることなく、複数本のケーブルＣを既存のパーティションＰの横フレームＦｙに容易に保持できる。しかも、ケーブル保持具１０を用いたケーブル保持に当たり、パーティションＰには設計変形や形状変形が不要なので、適用が広がる。
【００２０】
本実施形態のケーブル保持具１０は、係合片部３４Ａをフレーム係合部３１Ａから屈曲した片状体とし、係合湾曲部３４Ｂをフレーム係合部３１Ｂから湾曲した湾曲体とした。よって、片状体の係合片部３４Ａにより、開口部Ｆｙｋに対して抜け止め機能が高まり、湾曲体の係合湾曲部３４Ｂにより、装着時における開口部Ｆｙｋへの係合性が高まる。なお、第２係合端部３０Ｂにおける係合湾曲部３４Ｂを、第１係合端部３０Ａの係合片部３４Ａと同じように屈曲した片状体としてもよい。
【００２１】
本実施形態のケーブル保持具１０は、パーティションＰにおける下端側の横フレームＦｙに対してケーブルＣを保持するが、パーティション上端側の横フレームＦｙに対してのケーブル保持(図３参照)や、縦フレームＦｔに対してのケーブル保持にも適用できる。
【００２２】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１０…ケーブル保持具、２０…ケーブル台座、２０ｓ…バンド挿入域、３０…台座脚、３０Ａ…第１係合端部、３０Ｂ…第２係合端部、３１Ａ…フレーム係合部、３１Ｂ…フレーム係合部、３２Ａ…フレーム密着部、３２Ｂ…フレーム密着部、３３Ａ…傾斜脚部、３３Ｂ…傾斜脚部、３４Ａ…係合片部、３４Ｂ…係合湾曲部、４０…バンド挿入孔、５０…補助保持具、５１…ケーブル保持腕、５２…固定片、５３…ケーブル保持域、Ｃ…ケーブル、Ｃｂ…枠材コア部、Ｆｔ…縦フレーム、Ｆｙ…横フレーム、Ｆｙ１…有底溝、Ｆｙｋ…開口部、Ｆｙｐ…フレーム表面、Ｈｃ…フレームホルダー、ＫＢ…結束バンド、Ｐ…パーティション、Ｐｐ…パネル、Ｖ…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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