(57)【要約】【課題】容器本体と蓋体とが強固に嵌合する包装用容器において、開蓋時又は閉蓋時に容器本体を撓みにくくする。【解決手段】矩形状の容器本体３及び蓋体の四隅のうち、少なくとも一隅を対象隅部１Ｘとして、当該対象隅部１Ｘが開蓋領域１１とされ、本体周壁部３２における、対象隅部１Ｘに対応する部分に、容器内方に向かって凸となる内周リブ部３２Ａが設けられ、本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、開蓋領域１１においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における開蓋領域１１以外の領域において矩形状の容器本体３及び蓋体の各辺のうち少なくとも一辺の中間部に独立して設けられている。【選択図】図４
2020029294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなり前記本体摘み部に重ね合わされる蓋体摘み部と、を有し、
前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、容器外周に設けられ、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち、少なくとも一隅を対象隅部として、当該対象隅部が前記開蓋領域とされ、
前記本体周壁部における、前記対象隅部に対応する部分に、容器内方に向かって凸となる内周リブ部が設けられ、
前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、前記開蓋領域においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における前記開蓋領域以外の領域において矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺のうち少なくとも一辺の中間部に独立して設けられている包装用容器。
【請求項２】
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち、対角に配置される二隅が、前記対象隅部とされると共に前記開蓋領域とされ、残余の二隅が、前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされない非開蓋領域とされ、
前記逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域及び全ての前記非開蓋領域に設けられている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
容器内に収容される被収容物を位置決めする位置決めリブ部が、前記底面部から上方に突出して形成されている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
容器内に収容される被収容物を盛り付ける際の目安となる表示部が、前記底面部に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記底面部は、被収容物が載置される載置部と、前記載置部の外縁に設けられて下方に凹む底溝部と、を有し、
前記載置部に載置される被収容物を位置決めする位置決めリブ部が、前記載置部から上方に突出して形成されると共に、前記底溝部に連続して延びており、
前記表示部が、前記載置部から上方に突出し、又は、下方に凹んで形成されると共に、前記底溝部に連続して延びている請求項４に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体と蓋体とを備えた包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特許第６３７１０２３号公報）には、容器本体〔３〕に設けられた本体逆テーパー部〔３５〕と蓋体〔５〕に設けられた蓋体逆テーパー部〔５５〕とが係合することで、容器本体〔３〕と蓋体〔５〕とが強固に嵌合することを可能とした包装用容器〔１〕が開示されている。そして、特許文献１の包装用容器〔１〕では、本体逆テーパー部〔３５〕と蓋体逆テーパー部〔５５〕とが係合する箇所に対応して、開蓋時に摘ままれる蓋体摘み部〔５６〕が設けられているため、上述のように容器本体〔３〕と蓋体〔５〕とが強固に嵌合することを可能としつつも、開蓋し易い構成となっている。
【０００３】
ところで、閉蓋時に容器本体と蓋体とが強固に嵌合するように構成された包装用容器は、閉蓋時にはある程度の力が必要であるし、蓋体に摘み部を有し開蓋し易い構成であっても、開蓋時には、容器本体と蓋体との嵌合を解除しなければならないため、ある程度の力が必要となる。そのため、このような包装用容器では、開蓋時又は閉蓋時において負荷が掛かり、容器本体が撓む可能性がある。容器本体の撓みは、容器内に収容された被収容物の暴れの原因ともなる。例えば特許文献１の包装用容器〔１〕のように、被収容物を収容する収容部〔３７〕を区画するための区画壁〔３８〕が容器本体〔３〕に設けられている場合には、この区画壁〔３８〕が容器本体〔３〕の補強の役割を担い、容器本体〔３〕の撓みを抑えることも可能である。しかし、この種の分野では、そのような区画壁が、必ずしも包装用容器に設けられているとは限らず、また、区画壁の有無に拘らず、容器本体の撓みを抑える点に関しては、更なる改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３７１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実状に鑑みて、容器本体と蓋体とが強固に嵌合する包装用容器において、開蓋時又は閉蓋時に容器本体を撓みにくくすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る包装用容器は、
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなり前記本体摘み部に重ね合わされる蓋体摘み部と、を有し、
前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、容器外周に設けられ、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち、少なくとも一隅を対象隅部として、当該対象隅部が前記開蓋領域とされ、
前記本体周壁部における、前記対象隅部に対応する部分に、容器内方に向かって凸となる内周リブ部が設けられ、
前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、前記開蓋領域においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における前記開蓋領域以外の領域において矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺のうち少なくとも一辺の中間部に独立して設けられている。
【０００７】
本構成によれば、本体逆テーパー部と蓋体逆テーパー部との係合によって容器本体と蓋体とを強固に嵌合することができる。そして、本体周壁部に設けられた内周リブ部によって、容器本体の剛性を高めることができ、容器本体と蓋体とが嵌合する閉蓋時、又は、これらの嵌合が解除される開蓋時において負荷が掛かる場合であっても、容器本体を撓みにくくすることができる。
【０００８】
１つの態様として、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうち、対角に配置される二隅が、前記対象隅部とされると共に前記開蓋領域とされ、残余の二隅が、前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされない非開蓋領域とされ、
前記逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域及び全ての前記非開蓋領域に設けられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、矩形状の容器本体及び蓋体の四隅の全てに逆テーパー係合部を配置できるため、容器全体としてバランス良く容器本体と蓋体とを嵌合させることができる。そして、本体摘み部と蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、矩形状の容器本体及び蓋体の四隅のうち対角に配置される二隅に配置され、他の二隅は非開蓋領域とされて本体摘み部や蓋体摘み部を必要としないため、構成の簡略化を図ることが可能となる。
【００１０】
１つの態様として、
容器内に収容される被収容物を位置決めする位置決めリブ部が、前記底面部から上方に突出して形成されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、位置決めリブ部によって容器内の被収容物を位置決めできるため、仮に開蓋時又は閉蓋時に負荷が掛かって容器本体が多少撓んだとしても、被収容物が容器内で暴れることを抑制できる。
【００１２】
１つの態様として、
容器内に収容される被収容物を盛り付ける際の目安となる表示部が、前記底面部に形成されていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、表示部によって、予め定められた位置に被収容物を配置できるため、仮に開蓋時又は閉蓋時に負荷が掛かって容器本体が多少撓んだとしても、異なる位置に配置された複数（或いは複数種）の被収容物が混ざり合うことを抑制できる。
【００１４】
１つの態様として、
前記底面部は、被収容物が載置される載置部と、前記載置部の外縁に設けられて下方に凹む底溝部と、を有し、
前記載置部に載置される被収容物を位置決めする位置決めリブ部が、前記載置部から上方に突出して形成されると共に、前記底溝部に連続して延びており、
前記表示部が、前記載置部から上方に突出し、又は、下方に凹んで形成されると共に、前記底溝部に連続して延びていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、例えば被収容物から出る余分な水分や被収容物に付着した余分な水分を、位置決めリブ部又は表示部を介して底溝部に流すことができる。従って、被収容物の品質の低下を抑制できる。
【００１６】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】包装用容器の分解正面図
【図２】包装用容器の分解側面図
【図３】包装用容器の平面図
【図４】容器本体の平面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔包装用容器の概略構成〕
本実施形態に係る包装用容器１について図面を参照して説明する。包装用容器１は、シート成形によって形成されており、図１及び図２に示すように、容器本体３と蓋体５とを備えている。なお、図５〜図７は、包装用容器１の平面図を示す図３におけるＶ−Ｖ断面線、ＶＩ−ＶＩ断面線、及びＶＩＩ−ＶＩＩ断面線のそれぞれで切断した断面図である。そして、容器本体３の切断部分を分かり易くするため、上記の断面線を、容器本体３の平面図を示す図４においても示している。
【００１９】
包装用容器１は、その内部に食品等（例えば、料理など）の被収容物を収容する。本実施形態に係る包装用容器１は、例えば、にぎり寿司やおはぎ等の小さな塊状の被収容物を収容するのに適している。なお、以下では、包装用容器１の内部側、すなわち、外縁側から中央側に向かう方向を「内方」又は「内側」とする。そして、包装用容器１の外部側、すなわち、中央側から外縁側に向かう方向を「外方」又は「外側」として説明する。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態では、包装用容器１は、平面視矩形状に形成されている。すなわち、包装用容器１を構成する容器本体３及び蓋体５は平面視矩形状に形成されている。本実施形態では、容器本体３及び蓋体５は、平面視長方形状に形成されており、それぞれ、一対の短辺部３ＳＳ，５ＳＳと一対の長辺部３ＳＬ，５ＳＬとを有している。但し、このような構成に限定されることなく、容器本体３及び蓋体５は、平面視正方形状に形成されていても良い。
【００２１】
詳細には後述するが、容器本体３には、本体逆テーパー部３５が設けられ、蓋体５には、当該本体逆テーパー部３５に係合する蓋体逆テーパー部５５が設けられている。そして、図３に示すように、包装用容器１には、これら本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部５５とが係合してなる逆テーパー係合部１５が設けられる。これにより、容器本体３と蓋体５とを強固に嵌合させることが可能となっている。また、容器本体３には、本体摘み部３６が設けられ、蓋体５には、当該本体摘み部３６が重ね合される蓋体摘み部５６が設けられている。そして、図３に示すように、包装用容器１には、これら本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合される開蓋領域１１が設けられる。これにより、開蓋領域１１において蓋体摘み部５６を摘まみ易くなっており、開蓋時には、蓋体摘み部５６を摘まみながら開蓋し易い。
【００２２】
そして、図１〜図３に示すように、矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅のうち、少なくとも一隅を対象隅部１Ｘとして、当該対象隅部１Ｘが開蓋領域１１とされる。本実施形態では、矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅のうち、対角に配置される二隅が、対象隅部１Ｘとされると共に開蓋領域１１とされ、対象隅部１Ｘとされない他の二隅が、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされない非開蓋領域１２とされる。図示の例では、非開蓋領域１２には、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６との双方が配置されていない。但し、このような構成に限定されることなく、非開蓋領域１２には、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とのうち、いずれか一方が配置されていても良い。以下、包装用容器１の各部の構成について詳細に説明する。
【００２３】
〔容器本体〕
図４に示すように、容器本体３は、４つの本体辺部３Ｓを有している。本実施形態では、本体辺部３Ｓは、平面視長方形状の容器本体３の短辺部を構成する一対の本体短辺部３ＳＳと、長辺部を構成する一対の本体長辺部３ＳＬと、を含んでいる。
【００２４】
図４〜図７に示すように、容器本体３は、底面部３１と、底面部３１から上方に延びる本体周壁部３２と、本体周壁部３２から外側に延びる本体フランジ部３３と、本体フランジ部３３よりも周縁側（外側）に設けられた本体逆テーパー部３５と、本体フランジ部３３よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部３６と、を有している。
【００２５】
底面部３１は、平面視矩形状（長方形状）に形成されている。図４に示す例では、底面部３１は、その四隅が面取りされた形状となっている。容器本体３は、本体周壁部３２に囲まれて、被収容物を収容する収容部３７を有している。本実施形態では、底面部３１は、収容部３７に収容された被収容物が載置される載置部３１Ａと、載置部３１Ａの外縁に設けられて下方に凹む第１底溝部３１Ｂ（「底溝部」に相当）と、第１底溝部３１Ｂよりも外縁に設けられて下方に凹む第２底溝部３１Ｃと、を有している。
【００２６】
載置部３１Ａは、容器本体３の中央に設けられており、第１底溝部３１Ｂ及び第２底溝部３１Ｃよりも上方に配置されている。第１底溝部３１Ｂは、載置部３１Ａの外方に形成されており、図示の例では、載置部３１Ａの全周を包囲する環状に形成されている。また、第２底溝部３１Ｃは、第１底溝部３１Ｂの外方に形成されており、図示の例では、第１底溝部３１Ｂの全周を包囲する環状に形成されている。そして、第２底溝部３１Ｃは、載置部３１Ａ及び第１底溝部３１Ｂよりも下方に配置されている。図５〜図７に示すように、本実施形態では、第２底溝部３１Ｃは、その裏面側において容器本体３の脚部３０を構成している。なお、図４に示すように、第２底溝部３１Ｃは、当該第２底溝部３１Ｃの内部において上方に突起する溝内凸部３１Ｃａを複数有している。これにより、第２底溝部３１Ｃによって構成される脚部３０の剛性を高くすることが可能となっている。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態では、容器内に収容される被収容物を位置決めする（位置ずれを防止する）位置決めリブ部３８が、底面部３１から上方に突出して形成されている。図示の例では、位置決めリブ部３８は、底面部３１における載置部３１Ａから上方に突出して形成されており、載置部３１Ａに載置される被収容物を位置決めする。
【００２８】
図４に示すように、位置決めリブ部３８は、載置部３１Ａにおける本体短辺部３ＳＳに沿う方向の中央に配置されると共に、本体長辺部３ＳＬに沿って延在しており、本体短辺部３ＳＳに沿う方向における被収容物の位置決めを行う。図示の例では、位置決めリブ部３８の中央部が、平面視で、本体長辺部３ＳＬに沿って延在している。一方、位置決めリブ部３８の両端部は、平面視で、本体長辺部３ＳＬに沿う方向および本体短辺部３ＳＳに沿う方向の双方に対して傾斜している。本実施形態では、位置決めリブ部３８は、第１底溝部３１Ｂに連続して延びている。位置決めリブ部３８は、その両端部がいずれも第１底溝部３１Ｂに連続して延びており、言い換えれば、環状に形成された第１底溝部３１Ｂに亘って延びている。これにより、載置部３１Ａ上の余分な水分（例えば被収容物から出る余分な水分など）を、位置決めリブ部３８を介して第１底溝部３１Ｂに円滑に流すことができ、載置部３１Ａに載置された被収容物の品質を適切に維持することができる。但し、このような構成に限定されることなく、位置決めリブ部３８は、載置部３１Ａ内に留まるように構成され、第１底溝部３１Ｂに亘るまで延びていなくても良い。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態では、容器内に収容される被収容物を盛り付ける際の目安となる表示部３９が、底面部３１に形成されている。本例では、表示部３９は、底面部３１における載置部３１Ａから下方に凹んで形成されている。但し、このような構成に限定されることなく、表示部３９は、載置部３１Ａから上方に突出して形成されていても良。表示部３９の凹み深さや突出高さは、目視によって視認可能であれば、僅かであっても良い。また、目視によって視認可能であれば、表示部３９は、凹凸を有さない図柄等によって構成されていても良い。
【００３０】
図４に示すように、表示部３９は、載置部３１Ａにおける位置決めリブ部３８を挟んだ両側において、位置決めリブ部３８に対して間隔を空けて配置されている。表示部３９は、本体長辺部３ＳＬに沿う方向に間隔を空けて複数配置されている。図示の例では、表示部３９は、平面視で、位置決めリブ部３８の両端部が傾斜する方向と同方向に延在しており、複数の表示部３９の全てが同方向に延在している。本実施形態では、表示部３９は、一方の端部（位置決めリブ部３８とは反対側の端部）が、第１底溝部３１Ｂに連続して延びている。これにより、上述の位置決めリブ部３８に加えて、表示部３９によっても、載置部３１Ａ上の余分な水分を、当該表示部３９を介して第１底溝部３１Ｂに流すことができる。但し、このような構成に限定されることなく、表示部３９は、載置部３１Ａ内に留まるように構成され、第１底溝部３１Ｂに亘るまで延びていなくても良い。
【００３１】
本体周壁部３２は、上述のように、底面部３１から上方に延びている。図５〜図７に示すように、本実施形態では、本体周壁部３２は、底面部３１の第２底溝部３１Ｃに連結されており、当該第２底溝部３１Ｃから上方に延びている。図示の例では、本体周壁部３２は、上方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。
【００３２】
ここで一般的に、例えば多数の料理を収容するオードブル用の容器や弁当容器のように、被収容物を収容する収容部を区画するための区画壁が容器本体に設けられている場合、このような区画壁は、容器本体の剛性を高める機能を有し、例えば開蓋時や閉蓋時において容器本体に負荷が掛かった場合に、容器本体の撓みを抑制できる。しかしながら、上述のように、本実施形態に係る包装用容器１は、にぎり寿司やおはぎ等の小さな塊状の被収容物を収容するのに適しているものであり、例えばオードブル用の容器や弁当容器のように、収容部３７を区画するような区画壁を有するものではない。
【００３３】
そこで、図４及び図５に示すように、本体周壁部３２における、対象隅部１Ｘ（包装用容器１の四隅のうち対象とされる隅部）に対応する部分に、容器内方に向かって凸となる内周リブ部３２Ａが設けられている。これによれば、上述のような区画壁を有さない構成であっても、開蓋時や閉蓋時に容器本体３に負荷が掛かった場合に、容器本体３を撓みにくくすることができる。本実施形態では、内周リブ部３２Ａは、矩形状の容器本体３の四隅のうち、対象隅部１Ｘとされる二隅と対象隅部１Ｘとされない他の二隅とのそれぞれに配置されている。換言すれば、内周リブ部３２Ａは、容器本体３の四隅の全てに配置されている。図示の例では、内周リブ部３２Ａは、本体周壁部３２の傾斜面に沿って上下方向に延びるように形成されている。本例では、複数の内周リブ部３２Ａが、容器本体３の四隅のそれぞれにおいて周方向に並んで配置されている。但し、このような構成に限定されることなく、内周リブ部３２Ａは、容器本体３の四隅のそれぞれにおいて、１つのみ配置されていても良い。また、容器本体３の四隅のそれぞれに内周リブ部３２Ａが複数設けられる場合において、図示の例のように３本に限定されることなく、２本又は４本以上であっても良い。さらに、対象隅部１Ｘと対象隅部１Ｘとで、内周リブ部３２Ａの本数が異なっても良い。
【００３４】
図４〜図７に示すように、本体フランジ部３３は、本体周壁部３２の上端から外側に延びている。本実施形態では、容器本体３は、本体フランジ部３３の外側端部から下方に延びる本体スカート部３４を有している。本体スカート部３４は、容器本体３の全周に亘って形成されている。そして、本体スカート部３４には、外方に膨らむ本体膨出部３４Ａが、容器本体３の全周に亘って形成されている。本実施形態では、本体逆テーパー部３５は、本体膨出部３４Ａの下側において当該本体膨出部３４Ａに連続して形成されている。本体逆テーパー部３５は、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態では、本体逆テーパー部３５は、容器本体３の外周において断続的に形成されている。図示の例では、本体逆テーパー部３５は、開蓋領域１１（対象隅部１Ｘ）においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における開蓋領域１１以外の領域において複数の本体辺部３Ｓのうち少なくとも一つの本体辺部３Ｓの中間部３Ｍに独立して設けられている。
【００３６】
本実施形態では、本体逆テーパー部３５は、本体長辺部３ＳＬにおける中間部３Ｍに設けられている。更に、本体長辺部３ＳＬには、それぞれの両端部３Ｅにも、本体逆テーパー部３５が設けられている。図示の例では、本体逆テーパー部３５は、本体短辺部３ＳＳにも設けられており、より詳細には、本体短辺部３ＳＳにおける両端部３Ｅに設けられている。なお、本体逆テーパー部３５は、本体短辺部３ＳＳの中間部３Ｍには設けられていない。従って、本例では、本体逆テーパー部３５は、長方形状の容器本体３の一対の本体長辺部３ＳＬの両端部３Ｅと中間部３Ｍとに独立して設けられており、一対の本体短辺部３ＳＳには、それぞれの両端部３Ｅだけに設けられている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、本体摘み部３６は、本体スカート部３４を介して本体フランジ部３３に連続して形成され、本体フランジ部３３よりも外側に突出している。本実施形態では、本体摘み部３６は、容器本体３の四隅のうち、対象隅部１Ｘとされる二隅に配置され、対象隅部１Ｘとされない他の二隅には配置されていない。図４に示す例では、本体摘み部３６は、平面視で概ね三角形状に形成されている。図５に示すように、本実施形態では、本体摘み部３６は、本体スカート部３４の下端から水平方向に沿って外側に延びている。本実施形態では、本体摘み部３６には、平面状に形成された本体摘み面部３６Ａと、本体摘み面部３６Ａから上方に向かって突出する上方突起部３６Ｂと、が設けられている。
【００３８】
〔蓋体〕
図１〜図３に示すように、蓋体５は、４つの蓋体辺部５Ｓを有している。本実施形態では、蓋体辺部５Ｓは、平面視長方形状の蓋体５の短辺部を構成する一対の蓋体短辺部５ＳＳと、長辺部を構成する一対の蓋体長辺部５ＳＬと、を含んでいる。
【００３９】
蓋体５は、天面部５１と、天面部５１から下方に延びる蓋体周壁部５２と、蓋体周壁部５２から外側に延びる蓋体フランジ部５３と、蓋体フランジ部５３よりも周縁側に設けられて本体逆テーパー部３５に係合する蓋体逆テーパー部５５と、蓋体フランジ部５３よりも外側に突出する突出片からなり本体摘み部３６に重ね合わされる蓋体摘み部５６と、を有している。
【００４０】
天面部５１は、平面視矩形状（長方形状）に形成されている。図３に示す例では、天面部５１は、その四隅が面取りされた形状となっている。
【００４１】
蓋体周壁部５２は、天面部５１の外縁に連続して形成されている。蓋体周壁部５２は、下方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。図３及び図５に示すように、蓋体周壁部５２における、蓋体５の四隅に対応する位置には、内向きに凹む周壁凹部５２Ａが設けられている。周壁凹部５２Ａは、上下方向に沿って延びている。本実施形態では、周壁凹部５２Ａは、蓋体周壁部５２における上下方向の全域に亘って形成されている。周壁凹部５２Ａによって蓋体周壁部５２の強度を向上させることができ、蓋体５が外力によって撓むことを抑制することができる。
【００４２】
図３及び図５〜図７に示すように、蓋体フランジ部５３は、蓋体周壁部５２の下端から水平方向に沿って外側に延びている。本実施形態では、蓋体５は、蓋体フランジ部５３の外側端部から下方に延びる蓋体スカート部５４を有している。蓋体スカート部５４は、蓋体５の全周に亘って形成されている。そして、蓋体スカート部５４には、外方に膨らむ蓋体膨出部５４Ａが、蓋体５の全周に亘って形成されている。本実施形態では、蓋体逆テーパー部５５は、蓋体膨出部５４Ａの下側において当該蓋体膨出部５４Ａに連続して形成されている。蓋体逆テーパー部５５は、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態では、蓋体逆テーパー部５５は、蓋体５の外周において断続的に形成されている。そして、蓋体逆テーパー部５５は、開蓋領域１１（対象隅部１Ｘ）においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における開蓋領域１１以外の領域において複数の蓋体辺部５Ｓのうち少なくとも一つの蓋体辺部５Ｓの中間部５Ｍに独立して設けられている。
【００４４】
本実施形態では、蓋体逆テーパー部５５は、蓋体長辺部５ＳＬにおける中間部５Ｍに設けられている。更に、蓋体長辺部５ＳＬには、それぞれの両端部５Ｅにも、蓋体逆テーパー部５５が設けられている。図示の例では、蓋体逆テーパー部５５は、蓋体短辺部５ＳＳにも設けられており、より詳細には、蓋体短辺部５ＳＳにおける両端部５Ｅに設けられている。なお、蓋体逆テーパー部５５は、蓋体短辺部５ＳＳの中間部５Ｍには設けられていない。従って、本例では、蓋体逆テーパー部５５は、長方形状の蓋体５の一対の蓋体長辺部５ＳＬの両端部５Ｅと中間部５Ｍとに独立して設けられており、一対の蓋体短辺部５ＳＳには、それぞれの両端部５Ｅだけに設けられている。
【００４５】
図３及び図５に示すように、蓋体摘み部５６は、蓋体スカート部５４を介して蓋体フランジ部５３に連続して形成され、蓋体フランジ部５３よりも外側に突出している。本実施形態では、蓋体摘み部５６は、蓋体５の四隅のうち、対象隅部１Ｘとされる二隅に配置され、対象隅部１Ｘとされない他の二隅には配置されていない。図３に示す例では、蓋体摘み部５６は、平面視で概ね三角形状に形成されている。図５に示すように、本実施形態では、蓋体摘み部５６は、蓋体スカート部５４の下端から水平方向に沿って外側に延びている。本実施形態では、蓋体摘み部５６には、平面状に形成された蓋体摘み面部５６Ａと、蓋体摘み面部５６Ａから下方に向かって突出する下方突起部５６Ｂと、が設けられている。
【００４６】
図３に示すように、容器本体３から蓋体５を取り外す際の起点となる開蓋領域１１（図５も参照）が、容器外周に設けられている。上述のように、矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅のうち、対角に配置される二隅が、対象隅部１Ｘとされると共に開蓋領域１１とされている。そして、対象隅部１Ｘとされない他の二隅が、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされない非開蓋領域１２とされている。開蓋領域１１では、蓋体摘み部５６が本体摘み部３６よりも上方に配置された状態で、これら蓋体摘み部５６と本体摘み部３６とが重ね合わされる。本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされた状態では、図５に示すように、本体摘み部３６の上方突起部３６Ｂと蓋体摘み部５６の下方突起部５６Ｂとが当接することによって、本体摘み面部３６Ａと蓋体摘み面部５６Ａとの間に隙間が生じる。これにより、開蓋の際に蓋体摘み部５６を摘まみ易くなっている。
【００４７】
〔逆テーパー係合部〕
図３に示すように、本体逆テーパー部３５（図４等参照）と蓋体逆テーパー部５５とが係合してなる逆テーパー係合部１５が、開蓋領域１１においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における開蓋領域１１以外の領域において矩形状の容器本体３及び蓋体５の各辺のうち少なくとも一辺の中間部１Ｍに独立して設けられている。そして、上述のように、本実施形態では、矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅のうち対象隅部１Ｘとされない二隅が、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされない非開蓋領域１２とされている。そして、逆テーパー係合部１５は、全ての開蓋領域１１及び全ての非開蓋領域１２に設けられている。こうして、逆テーパー係合部１５が、容器本体３及び蓋体５の四隅に設けられている。これにより、容器本体３の全体と蓋体５の全体とをバランスよく嵌合することができる。
【００４８】
逆テーパー係合部１５は、全ての開蓋領域１１及び全ての非開蓋領域１２において、それぞれ略全域に亘って設けられている。図５及び図６に示すように、逆テーパー係合部１５では、蓋体逆テーパー部５５が本体逆テーパー部３５に対して外側から係合している。そして、上述のように、蓋体逆テーパー部５５及び本体逆テーパー部３５は、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。そのため、これらが係合してなる逆テーパー係合部１５についても、下方に向かうに従って内方に傾斜している。図５及び図６に示す例では、逆テーパー係合部１５は、垂直線との成す角がθとなるように傾斜している。「θ」は、例えば、３０°〜９０°であると好適である。上記構成により、蓋体５は、外力が加えられない状態で、容器本体３から外れにくいように構成されている。
【００４９】
また、図５に示すように、蓋体５を容器本体３に嵌合する際には、蓋体逆テーパー部５５を本体膨出部３４Ａに対して上から下に押し込む必要があるため、蓋体５には、押し込みに耐え得る強度が求められる。上述のように、本実施形態では、蓋体周壁部５２における蓋体５の四隅に対応する位置、より詳細には、開蓋領域１１及び非開蓋領域１２に設けられた逆テーパー係合部１５の直上の位置には、内向きに凹む周壁凹部５２Ａが設けられている（図３及び図５参照）。これにより、蓋体周壁部５２、ひいては、蓋体５の強度が向上しているため、嵌合時の押し込みによっても蓋体５が撓みにくい構成となっている。
【００５０】
上述のように、逆テーパー係合部１５は、矩形状の容器本体３及び蓋体５の各辺のうち、少なくとも一辺の中間部１Ｍに独立して設けられている。本実施形態では、逆テーパー係合部１５は、容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各長辺部３ＳＬ，５ＳＬにおける中間部１Ｍに設けられている。更に、容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各長辺部３ＳＬ，５ＳＬには、それぞれの両端部１Ｅにも、逆テーパー係合部１５が設けられている。図示の例では、逆テーパー係合部１５は、容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各短辺部３ＳＳ，５ＳＳにも設けられており、より詳細には、各短辺部３ＳＳ，５ＳＳにおける両端部１Ｅに設けられている。なお、逆テーパー係合部１５は、容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各短辺部３ＳＳ，５ＳＳの中間部１Ｍには設けられていない。従って、本例では、逆テーパー係合部１５は、長方形状の容器本体３及び蓋体５の一対の長辺部３ＳＬ，５ＳＬの両端部１Ｅと中間部１Ｍとに独立して設けられており、一対の短辺部３ＳＳ，５ＳＳには、それぞれの両端部１Ｅだけに設けられている。
【００５１】
以上説明した包装用容器１によれば、本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部５５との係合によって容器本体３と蓋体５とを強固に嵌合可能な構成を実現できる。また、このような構成により、開蓋時および閉蓋時にはある程度の力を要し、容器本体３には負荷が掛かる。しかし、この包装用容器１では、本体周壁部３２に設けられた内周リブ部３２Ａによって容器本体３の剛性を高めることができるため、開蓋時又は閉蓋時において容器本体３に負荷が掛かる場合であっても、容器本体３を撓みにくくすることができる。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅のうち、対角に配置される二隅が、対象隅部１Ｘとされると共に開蓋領域１１とされ、対象隅部１Ｘとされない他の二隅が、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされない非開蓋領域１２とされる例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。矩形状の容器本体３及び蓋体５の四隅の全てが対象隅部１Ｘとされると共に開蓋領域１１とされても良い。或いは、矩形状の容器本体３及び蓋体５の一隅のみが、対象隅部１Ｘとされると共に開蓋領域１１とされても良い。
【００５３】
（２）上記の実施形態では、位置決めリブ部３８及び表示部３９が、底面部３１に形成されている例について説明した。しかし、位置決めリブ部３８及び表示部３９は必須の構成ではなく、これらのうちの少なくとも一方が底面部３１に形成されていなくても良い。
【００５４】
（３）上記の実施形態では、本体逆テーパー部３５が、容器本体３の外周において断続的に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。本体逆テーパー部３５は、容器本体３の外周の全周に亘って形成されていても良い。また、蓋体逆テーパー部５５についても同様に、蓋体５の外周において断続的に形成される例に限定されることなく、蓋体５の外周の全周に亘って形成されていても良い。本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部５５とが係合してなる逆テーパー係合部１５が、開蓋領域１１においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、容器外周における開蓋領域１１以外の領域において矩形状の容器本体３及び蓋体５の各辺のうち少なくとも一辺の中間部１Ｍに独立して設けられるように、本体逆テーパー部３５及び蓋体逆テーパー部５５の形成態様が決定されれば良い。
【００５５】
（４）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示に係る技術は、容器本体と蓋体とを備えた包装用容器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１        ：包装用容器
１Ｍ      ：包装用容器の各辺の中間部
１Ｘ      ：対象隅部
３        ：容器本体
３Ｓ      ：本体辺部
３Ｍ      ：本体辺部の中間部
５        ：蓋体
５Ｓ      ：蓋体辺部
５Ｍ      ：蓋体辺部の中間部
１１      ：開蓋領域
１２      ：非開蓋領域
１５      ：逆テーパー係合部
３１      ：底面部
３１Ａ    ：載置部
３１Ｂ    ：第１底溝部（底溝部）
３２      ：本体周壁部
３２Ａ    ：内周リブ部
３３      ：本体フランジ部
３５      ：本体逆テーパー部
３８      ：位置決めリブ部
３９      ：表示部
５１      ：天面部
５２      ：蓋体周壁部
５２Ａ    ：周壁凹部
５３      ：蓋体フランジ部
５５      ：蓋体逆テーパー部
５６      ：蓋体摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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