(57)【要約】【課題】機械的処理を行わずとも簡便な方法でかつ仮着材に対する優れた洗浄性を示し、洗浄後の接着強さに優れる歯科用仮着材除去材を提供することである。【解決手段】酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有する、歯科用仮着材除去材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有する、歯科用仮着材除去材。
【請求項２】
ｐＨが８．０未満である、請求項１に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項３】
前記酸性基含有化合物（ａ）が酸性基含有重合性単量体（ａ−１）である、請求項１又は２に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項４】
前記酸性基含有重合性単量体（ａ−１）が、リン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、ピロリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、及びカルボン酸基含有（メタ）アクリル系単量体からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項５】
前記塩基性化合物（ｃ）が塩基性無機化合物（ｃ−１）及び有機アミン化合物（ｃ−２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項６】
前記塩基性無機化合物（ｃ−１）がリン酸塩、リン酸水素塩、及びリン酸二水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩基性物質である、請求項５に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項７】
前記塩基性無機化合物（ｃ−１）が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸水素アルカリ金属塩、及びリン酸二水素アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項５又は６に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項８】
前記有機アミン化合物（ｃ−２）が第三級有機アミン化合物を含む、請求項５に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項９】
さらにゲル化剤（ｄ）を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項１０】
前記ゲル化剤（ｄ）が親水性フィラー（ｄ−１）及び疎水性フィラー（ｄ−２）を含有する、請求項９に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項１１】
前記親水性フィラー（ｄ−１）が親水性ヒュームドシリカであって、かつ前記疎水性フィラー（ｄ−２）が疎水性ヒュームドシリカである、請求項１０に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項１２】
前記親水性フィラー（ｄ−１）と前記疎水性フィラー（ｄ−２）の質量比が４：６〜２：８の範囲である、請求項１０又は１１に記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項１３】
前記ゲル化剤（ｄ）が高分子系増粘剤（ｄ−３）を含有する、請求項９〜１２のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
【請求項１４】
酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を混合する工程を含む、請求項１に記載の歯科用仮着材除去材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用仮着材除去材に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科治療の過程において、齲歯の感染歯質を削除した窩洞形成面、根管治療の処置面及び支台歯等に対して最終修復物を適用するまでの期間、窩洞等の開口部や支台歯を無菌清浄に保持しつつ外来刺激を遮断する等の目的で一時的に封鎖する暫間修復が行われる。特に、大きな窩洞や支台歯の暫間修復においては咬合及び接触関係の保持を重視して、常温重合レジン等で作製された暫間修復物を仮着材と呼ばれる暫間材料にて仮着する処置が一般的に行われている。なお、最終修復物として補綴物を使用しない充填修復治療等においては、当該目的に使用される材料は仮封材とも呼ばれるが、本明細書中では仮着材の一種として仮封材も含むこととする。
【０００３】
仮着材は、最終修復物の合着に使用される合着材のように長期間に渡って高い接着強さを要求されるものではなく、最終修復物が装着されるまでの１〜数週間という比較的短い期間において、暫間的な修復物を窩洞や支台歯へ固定できる接着強さを有すればよい。一般的な仮着材の種類としては、（１）フレッチャーセメント、（２）ユージノール系仮着材、（３）非ユージノール系仮着材、（４）カルボン酸系仮着材などが挙げられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
（１）フレッチャーセメントは、主成分として酸化亜鉛とアラビアゴムとを含むものであり、これらを蒸留水で泥状に錬和して用いられる。（２）ユージノール系仮着材は、主成分として酸化亜鉛とユージノールを含むことが一般的であり、仮封材としても多くの製品がある。（３）非ユージノール系仮着材は、主成分として酸化亜鉛と脂肪族化合物あるいは芳香族化合物とを含み、ユージノールを含まない。（４）カルボン酸系仮着材は、主成分として酸化亜鉛とポリアクリル酸とを含み、歯質（象牙質）を強化する効果のあるＨＹ材と呼ばれるタンニンフッ化物合材が配合されている。
【０００５】
ところで、仮着材は最終修復物の合着操作の際には、歯質等からなる窩洞や支台歯から完全に除去されていることが望ましく、残存していると最終修復物と歯質等との接着強さに大きく影響を及ぼす因子になるとされている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００６】
現在の仮着材の除去方法としては、エアスケーラーや回転ブラシによる機械的な処理、超音波洗浄処理などが挙げられる（例えば、非特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５２２９０９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Journal of Dentistry, Volume 40, Issue 2, February 2012, Pages 131-138.
【非特許文献２】Journal of Oral Science 2005 ; Vol.47, No.1, 9-13.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１及び２には、仮着材をエアスケーラーによる塊の除去や超音波処理による洗浄では接着強さの低下を招く恐れがあることが記載されている。また、非特許文献２には、回転ブラシを用いた機械的刺激による洗浄によって仮着材が除去されていると記載されているが、当該除去方法では、技術者の手技に大きく依存するばかりか院内に当該設備を保有していない場合もある。そのため、洗浄方法として推奨するのは難しく、より簡便な処理により仮着材が除去できる方法が求められている。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、機械的処理を行わずともより簡便な方法でかつ仮着材に対する優れた洗浄性を示し、洗浄後の接着強さに優れる歯科用仮着材除去材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
鋭意検討した結果、本発明者らは、酸性基含有重合性単量体（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有することによって前記目的を達成できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有する、歯科用仮着材除去材。
（２）ｐＨが８．０未満である、（１）に記載の歯科用仮着材除去材。
（３）前記酸性基含有化合物（ａ）が酸性基含有重合性単量体（ａ−１）である、（１）又は（２）に記載の歯科用仮着材除去材。
（４）前記酸性基含有重合性単量体（ａ−１）が、リン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、ピロリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、及びカルボン酸基含有（メタ）アクリル系単量体からなる群から選択される少なくとも１種である、（３）に記載の歯科用仮着材除去材。
（５）前記塩基性化合物（ｃ）が塩基性無機化合物（ｃ−１）及び有機アミン化合物（ｃ−２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項（１）〜（４）のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
（６）前記塩基性無機化合物（ｃ−１）がリン酸塩、リン酸水素塩、及びリン酸二水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の塩基性物質である、（５）に記載の歯科用仮着材除去材。
（７）前記塩基性無機化合物（ｃ−１）が、リン酸アルカリ金属塩、リン酸水素アルカリ金属塩、及びリン酸二水素アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種である、（５）又は（６）に記載の歯科用仮着材除去材。
（８）前記有機アミン化合物（ｃ−２）が第三級有機アミン化合物を含む、（５）に記載の歯科用仮着材除去材。
（９）さらにゲル化剤（ｄ）を含有する、（１）〜（８）のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
（１０）前記ゲル化剤（ｄ）が親水性フィラー（ｄ−１）及び疎水性フィラー（ｄ−２）を含有する、（９）に記載の歯科用仮着材除去材。
（１１）前記親水性フィラー（ｄ−１）が親水性ヒュームドシリカであって、かつ前記疎水性フィラー（ｄ−２）が疎水性ヒュームドシリカである、（１０）に記載の歯科用仮着材除去材。
（１２）前記親水性フィラー（ｄ−１）と前記疎水性フィラー（ｄ−２）の質量比が４：６〜２：８の範囲である、（１０）又は（１１）に記載の歯科用仮着材除去材。
（１３）前記ゲル化剤（ｄ）が高分子系増粘剤（ｄ−３）を含有する、（９）〜（１２）のいずれかに記載の歯科用仮着材除去材。
（１４）酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を混合する工程を含む、（１）に記載の歯科用仮着材除去材の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の歯科用仮着材除去材は、暫間的な材料である仮着材に対して優れた洗浄性を示し、洗浄後の接着強さに優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の歯科用仮着材除去材は、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有することを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明の歯科用仮着材除去材の成分である、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）について説明する。
【００１５】
まず、本発明で用いられる、酸性基含有化合物（ａ）について説明する。
【００１６】
酸性基含有化合物（ａ）は、塩基性化合物（ｃ）と反応して塩を形成することで、１）界面活性効果により、仮着材に含有されるポリアクリル酸などの有機化合物に対する洗浄効果が得られることに加え、２）歯質表面に吸着している仮着材の主成分である酸化亜鉛由来の亜鉛イオンが酸性基に吸着されることにより水洗による除去が可能となるため、優れた仮着材除去効果を有すると考えられる。
【００１７】
酸性基含有化合物（ａ）としては、公知の酸性基含有化合物を使用することができ、例えば、酸性基含有重合性単量体（ａ−１）、重合性基を有さない酸性基含有有機化合物（ａ−２）などを好ましく使用することができるが、歯質を脱灰しながら浸透して歯質と結合し、かつ仮着材除去後に適用される合着材中の重合性単量体成分と重合反応により歯質に対する合着材の接着性を向上させることができることから、酸性基含有重合性単量体（ａ−１）がより好ましく使用される。
【００１８】
酸性基含有重合性単量体（ａ−１）は、リン酸基、ホスホン酸基、ピロリン酸基、カルボン酸基、スルホン酸基などの酸性基を少なくとも１個有し、かつアクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基などの重合性基を少なくとも１個有する重合性単量体である。前記酸性基含有重合性単量体（ａ−１）は、リン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、ピロリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体、及びカルボン酸基含有（メタ）アクリル系単量体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。エナメル質に対する接着性の観点から、酸性基含有重合性単量体（ａ−１）は、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基及びメタクリルアミド基のいずれか１個を有する単官能性の酸性基含有（メタ）アクリル系単量体であることが好ましい。具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００１９】
リン酸基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンホスフェート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルジハイドロジェンホスフェート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチルジハイドロジェンホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、７−（メタ）アクリロイルオキシヘプチルジハイドロジェンホスフェート、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルジハイドロジェンホスフェート、９−（メタ）アクリロイルオキシノニルジハイドロジェンホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、１１−（メタ）アクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンホスフェート、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルジハイドロジェンホスフェート、１６−（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシルジハイドロジェンホスフェート、２０−（メタ）アクリロイルオキシイコシルジハイドロジェンホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔４−（メタ）アクリロイルオキシブチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔９−（メタ）アクリロイルオキシノニル〕ハイドロジェンホスフェート、ビス〔１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル〕ハイドロジェンホスフェート、１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ブロモエチルハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−（４−メトキシフェニル）ハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−（４−メトキシフェニル）ハイドロジェンホスフェート、これらの塩が挙げられる。
【００２０】
ホスホン酸基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルホスホネート、５−（メタ）アクリロイルオキシペンチル−３−ホスホノプロピオネート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−３−ホスホノプロピオネート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル−３−ホスホノプロピオネート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル−ホスホノアセテート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル−ホスホノアセテート、これらの塩が挙げられる。
【００２１】
ピロリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、ピロリン酸ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、ピロリン酸ビス〔４−（メタ）アクリロイルオキシブチル〕、ピロリン酸ビス〔６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル〕、ピロリン酸ビス〔８−（メタ）アクリロイルオキシオクチル〕、ピロリン酸ビス〔１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル〕、これらの塩が挙げられる。
【００２２】
カルボン酸基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシカルボニルフタル酸；４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルオキシカルボニルフタル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルオキシカルボニルフタル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシオクチルオキシカルボニルフタル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシデシルオキシカルボニルフタル酸及びこれらの酸無水物；５−（メタ）アクリロイルアミノペンチルカルボン酸、６−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ヘキサンジカルボン酸、８−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−オクタンジカルボン酸、１０−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−デカンジカルボン酸、１１−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ウンデカンジカルボン酸、これらの塩が挙げられる。
【００２３】
スルホン酸基含有（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、これらの塩が挙げられる。
【００２４】
上記の酸性基含有重合性単量体（ａ−１）の中では、リン酸基、ピロリン酸基又はカルボン酸基含有（メタ）アクリル系単量体が歯質に対してより優れた接着力を発現するので好ましく、特に、リン酸基含有（メタ）アクリル系単量体が好ましい。その中でも、前記１）に記載された界面活性効果は、ミセル形成を促進させるため炭素鎖が長い方が好ましく、前記２）に記載された亜鉛イオンとの吸着力は炭素鎖同士の立体障害を加味すると炭素鎖が短い方が好ましい。１）、２）双方の効果を効率よく発現させられることから、分子内に主鎖として炭素数が６〜２０のアルキル基又はアルキレン基を有する２価のリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体がより好ましく、１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェートなどの分子内に主鎖として炭素数が８〜１２のアルキレン基を有する２価のリン酸基含有（メタ）アクリル系単量体が最も好ましい。
【００２５】
重合性基を有さない酸性基含有有機化合物（ａ−２）としては、酸性基含有重合性単量体（ａ−１）と同様の酸性基（リン酸基、ホスホン酸基、ピロリン酸基、カルボン酸基、スルホン酸基等）を有する有機化合物を使用することができる。その中でも、酸性基含有重合性単量体（ａ−１）と同様の理由で、分子内に主鎖として炭素数が６〜２０のアルキル基又はアルキレン基を有する２価のリン酸基含有化合物がより好ましく、分子内に主鎖として炭素数が８〜１２のアルキレン基を有する２価のリン酸基含有化合物がより好ましく使用できる。
【００２６】
酸性基含有化合物（ａ）は、１種単独を配合してもよく、２種以上を組み合わせて配合してもよい。酸性基含有化合物（ａ）の含有量は、少なすぎると、酸性基含有化合物（ａ）の配合による効果が得られないおそれがあり、多すぎると、酸性基含有化合物（ａ）が窩洞及び支台歯に多く残存し、その後に適用する歯科用接着材の硬化性が低下して、接着性が低下するおそれがある。酸性基含有化合物（ａ）の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、０．１〜３０質量部の範囲が好ましく、０．５〜２０質量部の範囲がより好ましく、１．０〜１５質量部の範囲がさらに好ましく、２．０〜８.０質量部の範囲が特に好ましい。
【００２７】
本発明に係る歯科用仮着材除去材は、酸性基を含有しない重合性単量体を含んでいてもよい。酸性基を含有しない重合性単量体としては、酸性基を含有しない親水性重合性単量体、酸性基を含有しない疎水性重合性単量体が挙げられる。酸性基を含有しない親水性重合性単量体とは、２５℃における水に対する溶解度が１０質量％以上のものを意味し、該溶解度が３０質量％以上のものが好ましく、２５℃において任意の割合で水に溶解可能なものがより好ましい。酸性基を含有しない疎水性重合性単量体とは、２５℃における水に対する溶解度が１０質量％未満のものを意味し、例えば、芳香族化合物系の二官能性重合性単量体、脂肪族化合物系の二官能性重合性単量体、三官能性以上の重合性単量体などの架橋性の重合性単量体が例示される。ある好適な実施形態としては、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有し、酸性基を含有しない重合性単量体を実質的に含まない、仮着材除去材が挙げられる。酸性基を含有しない重合性単量体を実質的に含まないとは、酸性基を含有しない重合性単量体の含有量が、歯科用仮着材除去材に含まれる重合性単量体の総量に対して５．０質量％未満であり、好ましくは１．０質量％未満であり、より好ましくは０．１質量％未満であることを意味する。
【００２８】
次に、本発明で用いられる、水（ｂ）について説明する。
【００２９】
水（ｂ）は、塩基性化合物（ｃ）、及び酸性基含有化合物（ａ）を溶解させる溶媒である。また、歯質に対する酸性基含有化合物（ａ）の脱灰作用を促進し、接着性を向上させる。水（ｂ）は、接着性に悪影響を及ぼす不純物を実質的に含有しないものを使用する必要があり、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。水（ｂ）の含有量は、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、４０〜９９．８質量部の範囲が好ましく、４５〜９９．３質量部の範囲がより好ましく、５０〜９８質量部の範囲がさらに好ましく、６０〜９７質量部の範囲が特に好ましい。
【００３０】
本発明に係る歯科用仮着材除去材は、ある実施形態において、さらに水以外の溶媒を配合してもよい。水以外の溶媒をさらに配合することにより、組成物の粘度の調節や有効成分の濃縮による、より効率的な洗浄効果が期待できる場合もある。前記水以外の溶媒としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトンなどの有機溶媒；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、１,２−ペンタジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,２−オクタンジオールなどのアルコール類；などが挙げられる。当該実施形態における前記水（ｂ）以外の溶媒の含有量は、特に限定されないが、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。また、前記水（ｂ）以外の溶媒の含有量は、水（ｂ）１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましく、８５質量部以下がより好ましく、６０質量部以下であってもよい。
【００３１】
続いて、本発明で用いられる、塩基性化合物（ｃ）について説明する。この塩基性化合物（ｃ）は塩基性無機化合物（ｃ−１）、有機アミン化合物（ｃ−２）であり、それぞれ説明する。塩基性化合物（ｃ）は、１種単独を配合してもよく、２種以上を組み合わせて配合してもよい。例えば、塩基性無機化合物（ｃ−１）と有機アミン化合物（ｃ−２）を併用してもよい。塩基性化合物（ｃ）の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、歯科用仮着材除去材（溶液又は懸濁液）のｐＨの観点から、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、０．１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．２〜１０質量部の範囲がより好ましく、０．２５〜８質量部の範囲がさらに好ましく、０．５〜５質量部の範囲が特に好ましい。
【００３２】
前記塩基性無機化合物（ｃ−１）は、リン酸塩、リン酸水素塩、及びリン酸二水素塩から選択される少なくとも１種の塩基性物質であることが好ましい。塩基性無機化合物（ｃ−１）の一部は、酸性基含有化合物（ａ）と反応して塩を形成し、界面活性効果により、仮着材に含まれる有機成分及び酸化亜鉛成分に対する洗浄効果を向上させることができる。さらに、歯科用仮着材除去材が塩基性無機化合物（ｃ−１）を含むことによって、歯質に対して、洗浄後に優れた接着強さを有する。塩基性無機化合物（ｃ−１）としては、例えば、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウムなどのリン酸アルカリ金属塩、リン酸水素アルカリ金属塩又はリン酸二水素アルカリ金属塩；リン酸三カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウムなどのリン酸アルカリ土類金属塩、リン酸水素アルカリ土類金属塩又はリン酸二水素アルカリ土類金属塩；リン酸三マグネシウム、リン酸水素マグネシウムなどが挙げられ、リン酸アルカリ金属塩、リン酸水素アルカリ金属塩及びリン酸二水素アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。中でもリン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウムがより好ましい。
【００３３】
塩基性無機化合物（ｃ−１）は、１種単独を配合してもよく、２種以上を組み合わせて配合してもよい。塩基性無機化合物（ｃ−１）の含有量は、少なすぎると塩基性無機化合物（ｃ−１）の配合による効果が得られないおそれがあり、多すぎると、塩基性が強くなって、タンパク質の変性をおこすため、口腔内での安全性が低下するおそれがある。また、多すぎると塩基性無機化合物（ｃ−１）自体が析出して、操作性が低下し、十分な仮着材に対する洗浄効果が得られないおそれがある。塩基性無機化合物（ｃ−１）の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、歯科用仮着材除去材（溶液又は懸濁液）のｐＨの観点から、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、０．１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．２〜１０質量部の範囲がより好ましく、０．２５〜８質量部の範囲がさらに好ましく、０．５〜５質量部の範囲が特に好ましい。
【００３４】
前記有機アミン化合物（ｃ−２）は、酸性基含有化合物（ａ）の水に対する溶解性の向上をもたらす。また、有機アミン化合物（ｃ−２）の一部は、酸性基含有化合物（ａ）と反応して塩を形成し、界面活性効果により、仮着材に含まれる有機成分及び酸化亜鉛成分に対する洗浄効果をさらに向上させることができる。さらに、歯科用仮着材除去材が有機アミン化合物（ｃ−２）を含むことによって、歯科用修復物及び歯質に対して、洗浄後に優れた接着強さの耐久性をもたらす。有機アミン化合物（ｃ−２）は、第一級有機アミン化合物や第二級有機アミン化合物を含んでいてもよいが、副反応抑制の観点から第三級有機アミン化合物を含むことが好ましい。有機アミン化合物は、脂肪族であっても芳香族であってもよい。
【００３５】
第三級有機アミン化合物の脂肪族の例としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジメタクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミンモノメタクリレート、トリエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等が挙げられ、トリエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートがより好ましい。
【００３６】
第三級有機アミン化合物の芳香族の例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸エチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸メチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸ｎ−ブトキシエチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸ブチル等が挙げられ、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジンがより好ましい。
【００３７】
前記有機アミン化合物（ｃ−２）は、１種単独を配合してもよく、２種以上を組み合わせて配合してもよい。有機アミン化合物（ｃ−２）の含有量は、少なすぎると有機アミン化合物（ｃ−２）の配合による効果が得られないおそれがあり、多すぎると塩基性が強くなって、タンパク質の変性をおこすため、口腔内での安全性が低下するおそれがある。有機アミン化合物（ｃ−２）の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、歯科用仮着材除去材（溶液又は懸濁液）のｐＨの観点から、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、０．１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．２〜１０質量部の範囲がより好ましく、０．２５〜８質量部の範囲がさらに好ましく、０．５〜５質量部の範囲が特に好ましい。
【００３８】
本発明の歯科用仮着材除去材は、ｐＨが８．０未満であることが好ましい。ｐＨが前記範囲を満たすことにより、洗浄後に優れた接着強さを有し、より安全な歯科用仮着材除去材が得られ、３．０以上８．０未満が好ましく、３．５以上７．５以下がより好ましく、４．５以上７．４以下がさらに好ましい。前記ｐＨは公知の測定装置を用いて測定できる。測定装置としては、例えば、株式会社堀場製作所製「ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ」が挙げられる。
【００３９】
本発明の歯科用仮着材除去材は、ゲル化剤（ｄ）を含有することが好ましい。ゲル化剤（ｄ）としては、親水性フィラー（ｄ−１）、疎水性フィラー（ｄ−２）、高分子系増粘剤（ｄ−３）が挙げられる。ゲル化剤（ｄ）は、１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。本発明のある実施形態では、歯科用仮着材除去材は、ゲル化剤（ｄ）として親水性フィラー（ｄ−１）及び疎水性フィラー（ｄ−２）を含有する。他の実施形態では、歯科用仮着材除去材は、ゲル化剤（ｄ）として高分子系増粘剤（ｄ−３）のみを含有する。さらに他の実施形態では、歯科用仮着材除去材は、親水性フィラー（ｄ−１）、疎水性フィラー（ｄ−２）及び高分子系増粘剤（ｄ−３）を含有する。本発明の歯科用仮着材除去材としては、親水性フィラー（ｄ−１）、疎水性フィラー（ｄ−２）及び高分子系増粘剤（ｄ−３）の３種全てを組み合わせたゲル化剤（ｄ）を含有することが好ましい。親水性フィラー（ｄ−１）、疎水性フィラー（ｄ−２）及び高分子系増粘剤（ｄ−３）の併用により歯科用仮着材除去材がゲル化し、歯科用修復物、及び歯面などの支台歯に対する塗りやすさを向上することができ、かつ界面活性効果を阻害することなく、仮着材に含まれる有機成分及び酸化亜鉛成分を洗浄する効果をもたらす。
【００４０】
親水性フィラー（ｄ−１）とは、粒子の表面が疎水化処理されていないフィラーを意味する。例えば、親水性フィラー（ｄ−１）が、シリカ等の表面にシラノール基を有する粒子である場合、当該表面のシラノール基が未処理の粒子を意味する。疎水性フィラー（ｄ−２）とは、粒子の表面が疎水化処理されているフィラーを意味する。例えば、疎水性フィラー（ｄ−２）が、シリカ等の表面にシラノール基を有する粒子である場合、当該表面のシラノール基がジメチルシリル、トリメチルシリル、ジメチルポリシロキサン、ジメチルシロキサン、アミノアルキルシリル、メタクリルシリル、アルキルシリルなどの置換基で疎水化された粒子である。親水性フィラー（ｄ−１）としては、親水性無機フィラーが好ましく、親水性ヒュームドシリカがより好ましい。疎水性フィラー（ｄ−２）としては、疎水性無機フィラーが好ましく、疎水性ヒュームドシリカがより好ましい。
【００４１】
親水性フィラー（ｄ−１）としては、親水性ヒュームドシリカ：日本アエロジル株式会社製の微粒子シリカが挙げられ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）９０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１３０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２５５、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３８０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＯＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＴＴ６００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００  Ｆ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３８０  Ｆ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００  Ｐｈａｒｍａ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００  Ｐｈａｒｍａが挙げられ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１３０が好ましい。
【００４２】
疎水性フィラー（ｄ−２）としては、疎水性ヒュームドシリカ：日本アエロジル株式会社製の微粒子シリカが挙げられ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７４、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ１０４、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ１０６、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ２０２ 、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ２０８、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８０５、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１２  Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１６、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ７２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ７１１、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ５０ 、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０  Ｌ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ２００  Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ５０４、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＮＸ９０  Ｓ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＸ９０  Ｇ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ３００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ５１、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ５０  Ｙ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００  ＨＳ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ５０  Ｈ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００  ＨＳ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ１３０  Ｋ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ２００  Ｙ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＸ１３０、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ２００  Ｌ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ７０９、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６  Ｓが挙げられ、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２が好ましい。
【００４３】
また、高分子系増粘剤（ｄ−３）は、粘度を調節するために材料に添加され、分散性、増粘性の向上をもたらす高分子を指し、天然物質であってもよく、合成物質であってもよい。高分子系増粘剤（ｄ−３）としては、天然物質ではカゼインやメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースが挙げられ、合成物質では例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられ、水溶性高分子として市販されているものを使用できる。例えば、ポリエチレングリコール系の増粘剤であるマクロゴール４０００（丸石製薬株式会社製）、マクロゴール４００（丸石製薬株式会社製）、ポリビニルピロリドン（株式会社ＩＰＳコーポレーション製）が挙げられ、なかでも、マクロゴール４０００（丸石製薬株式会社製）が好ましい。
【００４４】
ゲル化剤（ｄ）の含有量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、０．５０〜４０質量部の範囲が好ましく、０．８０〜３５質量部の範囲がより好ましく、１〜３０質量部の範囲がさらに好ましく、４〜２５質量部の範囲が特に好ましい。ある実施形態では、前記親水性フィラー（ｄ−１）が親水性ヒュームドシリカであって、かつ前記疎水性フィラー（ｄ−２）が疎水性ヒュームドシリカであることが好ましい。また、歯科用仮着材除去材に含まれるゲル成分と液体成分の分離抑制の観点から、前記親水性フィラー（ｄ−１）と前記疎水性フィラー（ｄ−２）の質量比が４：６〜２：８の範囲が好ましく、４．３：５．７〜２．２：７．８の範囲がより好ましい。さらに、高分子系増粘剤（ｄ−３）に関しては、歯科用仮着材除去材に含まれるゲル成分と液体成分の分離抑制の観点から、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部に対して、１〜２５質量部の範囲が好ましく、４〜２０質量部の範囲がより好ましく、８〜１７質量部が特に好ましい。
【００４５】
この他、本発明の歯科用仮着材除去材には、本発明の効果を阻害しない範囲で、フッ素イオン放出性物質、ｐＨ調整剤、重合禁止剤（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ））、着色剤、蛍光剤、香料などを配合してもよい。また、セチルピリジニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロマイド、（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシルピリジニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシデシルアンモニウムクロライド、トリクロサンなどの抗菌性物質を配合してもよい。
【００４６】
ある好適な実施形態（Ｘ−１）としては、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有し、前記塩基性化合物（ｃ）が塩基性無機化合物（ｃ−１）を含有し、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、酸性基含有化合物（ａ）の含有量が０．１〜３０質量部の範囲であり、水（ｂ）の含有量が４０〜９９．８質量部の範囲であり、塩基性無機化合物（ｃ−１）の含有量が０．１〜２０質量部の範囲である、歯科用仮着材除去材が挙げられる。他の好適な実施形態（Ｘ−２）としては、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有し、前記塩基性化合物（ｃ）が有機アミン化合物（ｃ−２）を含有し、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、酸性基含有化合物（ａ）の含有量が０．１〜３０質量部の範囲であり、水（ｂ）の含有量が４０〜９９．８質量部の範囲であり、有機アミン化合物（ｃ−２）の含有量が０．１〜２０質量部の範囲である、歯科用仮着材除去材が挙げられる。また、他の好適な実施形態（Ｘ−３）としては、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を含有し、前記塩基性化合物（ｃ）が塩基性無機化合物（ｃ−１）及び有機アミン化合物（ｃ−２）を含有し、歯科用仮着材除去材の合計１００質量部において、酸性基含有化合物（ａ）の含有量が０．１〜３０質量部の範囲であり、水（ｂ）の含有量が４０〜９９．８質量部の範囲であり、塩基性無機化合物（ｃ−１）及び／又は有機アミン化合物（ｃ−２）の含有量が０．１〜２０質量部の範囲である、歯科用仮着材除去材が挙げられる。さらに、他の好適な実施形態（Ｘ−４）としては、前記した実施形態（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）のいずれかにおいて、ゲル化剤（ｄ）を含有し、酸性基含有化合物（ａ）の含有量が０．１〜３０質量部の範囲であり、水（ｂ）の含有量が４５〜９９．３質量部の範囲であり、塩基性化合物（ｃ）の含有量が０．１〜２０質量部の範囲であり、ゲル化剤（ｄ）の含有量が０．５０〜４０質量部の範囲である、歯科用仮着材除去材が挙げられる。前記した好適な実施形態（Ｘ−１）〜（Ｘ−４）のいずれにおいても、本明細書の説明に基づいて、各成分の含有量及び種類を適宜変更でき、任意の成分について、追加、削除等の変更をすることができる。
【００４７】
本発明の歯科用仮着材除去材によって除去できる歯科用仮着材としては、（１）フレッチャーセメント（主成分：酸化亜鉛及びアラビアゴム）、（２）ユージノール系仮着材（主成分：酸化亜鉛及びユージノール）、（３）非ユージノール系仮着材（主成分：酸化亜鉛及び脂肪族化合物あるいは芳香族化合物）、（４）カルボン酸系仮着材（主成分：酸化亜鉛及びアクリル酸系重合体）等が挙げられる。
【００４８】
本発明の歯科用仮着材除去材の製造方法は、酸性基含有化合物（ａ）、水（ｂ）、及び塩基性化合物（ｃ）を混合する工程を含むことを特徴とする。混合方法や混合に用いる装置は本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、酸性基含有化合物（ａ）の水（ｂ）への溶解性が低い場合には、塩基性化合物（ｃ）を水（ｂ）に混合した後、酸性基含有化合物（ａ）を混合させる方法、又は塩基性化合物（ｃ）を酸性基含有化合物（ａ）に混合した後、水（ｂ）を混合する方法が好ましい。なお、歯科用仮着材除去材が前述の（ａ）〜（ｃ）成分以外の他の成分（例えば、ゲル化剤（ｄ））を含む場合には、（ａ）〜（ｃ）成分と該他の成分を併せて同時に混合してもよく、（ａ）〜（ｃ）成分を混合する工程とは別に該成分を混合する工程を組み合わせてもよい。
【００４９】
本発明は、本発明の効果を奏する限り、本発明の技術的思想の範囲内において、上記の構成を種々組み合わせた実施形態を含む。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。以下で用いる略記号は次の通りである。
【００５１】
〔酸性基含有化合物（ａ）〕
〔酸性基含有化合物（ａ−１）〕
ＭＤＰ：１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート
〔塩基性化合物（ｃ）〕
〔塩基性無機化合物（ｃ−１）〕
Ｎａ2ＨＰＯ4：リン酸水素二ナトリウム
〔有機アミン化合物（ｃ−２）〕
ＴＴＡ：トリエタノールアミン
ＤＥＰＴ：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン
ＤＭＡＥＭＡ：２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート
〔ゲル化剤（ｄ）〕
（ｄ−１）：親水性ヒュームドシリカ：日本アエロジル株式会社製の微粒子シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１３０」
（ｄ−２）：疎水性ヒュームドシリカ：日本アエロジル株式会社製の微粒子シリカ「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２」
（ｄ−３）：マクロゴール４０００（丸石製薬株式会社製）
【００５２】
［実施例１〜５及び比較例１〜３］
実施例及び比較例として、歯科用仮着材除去材を以下のように調製した。
【００５３】
［歯科用仮着材除去材の調製］
下記表１に記載の各成分を、表１に記載の質量比で常温下において混合して歯科用仮着材除去材を作製した。得られた歯科用仮着材除去材は、「ティースメイト（登録商標）ディセンシタイザー  液材」（クラレノリタケデンタル株式会社製）の容器に充填して用いた。
【００５４】
［使用した仮着材］
ハイ−ボンドテンポラリーセメント  ソフト（酸化亜鉛、アクリル酸−トリカルボン酸共重合体ナトリウム塩、及びＨＹ材を含むカルボン酸系仮着材；株式会社松風製）
【００５５】
［ｐＨ測定］
調製した歯科用仮着材除去材のｐＨを、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製「ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ」）を用いて測定した。
【００５６】
［仮着材に対する洗浄効果試験］
ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて（＃８０）シリコンカーバイド紙（日本研紙株式会社製）で研磨して、象牙質の平坦面を露出させたサンプルをそれぞれ得た。得られたそれぞれのサンプルを流水下にて＃１０００のシリコンカーバイド紙（日本研紙株式会社製）でさらに研磨し得られたサンプルを超音波洗浄機（ヤマト科学株式会社製）で５分間洗浄後、表面の水をエアーブローすることで乾燥した。仮着材として、ＩＦＵに従って練和したハイ−ボンドテンポラリーセメント  ソフトを象牙質に塗布した。容器の中に蒸留水で湿らせたキムタオルを入れ、その上に前記仮着材を塗布した牛歯（象牙質）サンプルを入れて密閉し、３７℃にて３０分間硬化させた後、３７℃水中にて１週間保管する。１週間後、取り出して仮着材をはがし、水洗及びエアーブローを行った後、仮着材が塗布されていた場所に調製した歯科用仮着材除去材を塗布して１０秒間擦り洗浄を実施し、水洗した。次いで、エアーブローすることで乾燥した。次いで、走査電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「ＳＵ３５００」）を用いて、倍率１０００倍で洗浄効果を観察し、下記の基準に基づいて評価した。
○：洗浄後に付着物なし
×：洗浄後に付着物あり
【００５７】
［仮着材の除去操作後の牛歯に対する引張接着試験］
ウシ下顎前歯の唇面を流水下にて（＃８０）シリコンカーバイド紙（日本研紙株式会社製）で研磨して、象牙質の平坦面を露出させたサンプルをそれぞれ得た。得られたそれぞれのサンプルを流水下にて＃１０００のシリコンカーバイド紙（日本研紙株式会社製）でさらに研磨し得られたサンプルを超音波洗浄機（ヤマト科学株式会社製）で５分間洗浄後、表面の水をエアーブローすることで乾燥した。仮着材として、ＩＦＵに従って練和したハイ−ボンドテンポラリーセメント  ソフトを象牙質に塗布した。容器の中に蒸留水で湿らせたキムタオルを入れ、その上に前記仮着材を塗布した牛歯（象牙質）サンプルを入れて密閉し、３７℃にて３０分間硬化させた後、３７℃水中にて１週間保管する。１週間後、取り出して仮着材をはがし、水洗及びエアーブローを行った後、仮着材が塗布されていた場所に調製した歯科用仮着材除去材を塗布して１０秒間擦り洗浄を実施し、水洗した。次いで、エアーブローすることで乾燥した後、直径３ｍｍの丸穴を有する厚さ約１５０μｍの粘着テープを貼着し、接着面積を規定し、被着体処理面とした。
【００５８】
得られた被着体処理面の上に、歯科用レジンセメント（クラレノリタケデンタル株式会社製、商品名「ＳＡ  セメント  プラス  オートミックス（登録商標）」）を、ミキシングチップを用いて載置し、ステンレス製円柱棒（直径７ｍｍ、長さ２．５ｃｍ）の一方の端面（円形断面）を接着し、６０分間静置した。ステンレス製円柱棒の周囲からはみ出た余剰の歯科用レジンセメントを除去した後、蒸留水に浸漬した。蒸留水に浸漬したサンプルを、３７℃に保持した恒温器内に２４時間静置して、接着試験供試サンプルとした。接着試験供試サンプルは全部で５個作製した。
【００５９】
上記の５個の接着試験供試サンプルの引張接着強さを、万能試験機（株式会社島津製作所製）にてクロスヘッドスピードを２ｍｍ／分に設定して測定した。引張接着強さは７ＭＰａ以上が好ましく、７.５ＭＰａ以上がより好ましい。なお、上記の引張接着試験において、仮着材を付着させずに同様の接着操作を実施した場合の引張接着強さは８ＭＰａであり、仮着材をはがしてから歯科用仮着材除去材を塗布せずに擦り洗浄を実施した場合は２ＭＰａという結果となった。
【００６０】
【表１】
2020083801.tif 000002
【００６１】
表１に示すように、本発明に係る歯科用仮着材除去材は、除去操作後の牛歯（象牙質）に対して、歯科用レジンセメントを適用し引張接着強さを検証したところ、いずれも７ＭＰａ以上の優れた引張接着強さが得られたことから、仮着材に含まれる有機成分及び酸化亜鉛に対して優れた洗浄効果を示すことが分かる。また、歯科用仮着材除去材を用いて洗浄した牛歯表面について、走査電子顕微鏡を用いて観察を行った結果、仮着材に対する優れた洗浄効果を有することが確認された。これに対して、比較例ではいずれも３ＭＰａ程度となり、仮着材に含まれる有機成分及び酸化亜鉛に対する洗浄効果が低いため、仮着材除去操作後の引張接着強さに劣る結果となったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る歯科用仮着材除去材は、暫間的な材料である仮着材に対して優れた洗浄性を示し、洗浄後の接着強さに優れている。