(57)【要約】【課題】反転路に媒体を案内する案内手段をバネを使用して位置を保持する場合に比べて、案内手段の移動機構の費用を抑制しつつ、媒体の案内不良を抑制すること。【解決手段】駆動源（１１）の第１の回転方向の回転に応じて媒体の案内手段（ＧＴ１）を第１の位置に移動させる伝達手段（１２〜２１）と、媒体の案内手段（ＧＴ１）に設けられた被停止手段（７）と、伝達手段（１２〜２１）に設けられ、第２の位置に移動した媒体の案内手段（ＧＴ１）の被停止手段（７）に対応して配置され、媒体の搬送手段（Ｒｂ）が第２の回転方向に回転している場合に媒体の案内手段（ＧＴ１）の第１の位置に向けての移動を停止させる停止手段（１９ｄ１）と、を備えた媒体搬送装置。【選択図】図３
2020050491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が積載される積載手段に向けて媒体を搬送する第１の回転方向または前記第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向に回転して、媒体の搬送手段を回転させる駆動源と、
前記積載手段に向けて媒体を案内する第１の位置と、前記第２の回転方向で回転する前記媒体の搬送手段で搬送される媒体を案内する第２の位置と、の間で移動可能な媒体の案内手段と、
前記駆動源の回転を前記媒体の案内手段に伝達する伝達手段であって、前記駆動源の第１の回転方向の回転に応じて前記媒体の案内手段を前記第１の位置に移動させる伝達手段と、
前記媒体の案内手段に設けられた被停止手段と、
前記伝達手段に設けられ、前記第２の位置に移動した前記媒体の案内手段の前記被停止手段に対応して配置され、前記媒体の搬送手段が前記第２の回転方向に回転している場合に前記媒体の案内手段の前記第１の位置に向けての移動を停止させる停止手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体の案内手段を第１の位置から第２の位置に復帰させる復帰手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記駆動源から前記媒体の案内手段への回転の伝達と非伝達を切り替える切替手段であって、前記駆動源が第２の回転方向に回転する場合に、回転を非伝達にする前記切替手段を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体の案内手段に設けられた被位置決め手段と、
前記媒体の案内手段が前記第１の位置に移動した場合に、前記被位置決め手段に接触して前記媒体の案内手段の位置決めを行う位置決め手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記媒体の案内手段が前記第１の位置に位置決めされて、前記駆動源への負荷が予め定められた負荷に達する場合に負荷を制限する負荷制限部材を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記駆動源から前記第１の回転方向の駆動が伝達される場合に、前記伝達手段を予め定められた第１の回転位置に位置決めする伝達位置決め手段と、
前記伝達位置決め手段と前記停止手段とが一体的に形成された
ことを特徴とする請求項４または５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記媒体の案内手段に設けられた連動部と、
前記第１の回転方向の回転に伴って移動し且つ前記連動部を押して前記媒体の案内手段を前記第１の位置に向けて移動させる移動部と、を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体に画像を形成する画像の形成手段と、
前記画像の形成手段で画像が形成された媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置において、媒体の搬送方向を切り替えるための切替手段を有する技術に関し、以下の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００８−１６２７１４号公報には、フラッパ（１３）を切り替える機構として、付勢部材（１０７）でフラッパ（１３）を「ｂ」方向に回転するように付勢しておき、フラッパ（１３）を「ａ」方向に移動させる場合に、モータ（１０１）、ワンウェイクラッチ（１０２）を有する駆動系を駆動させる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００１−２３０３号公報には、フラッパバネ（６２）でフラッパ（６０）を付勢しつつ、搬送ゴムローラ（４１）を回転させる駆動モータ（１０）の正逆回転を利用して、フラッパ（６０）を切り替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６２７１４号公報（「００２３」−「００３７」、図１−図３、図５、図６）
【特許文献２】特開２００１−２３０３号公報（「００３６」−「００５４」、図１−図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、反転路に媒体を案内する案内手段をバネを使用して位置を保持する場合に比べて、案内手段の移動機構の費用を抑制しつつ、媒体の案内不良を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体が積載される積載手段に向けて媒体を搬送する第１の回転方向または前記第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向に回転して、媒体の搬送手段を回転させる駆動源と、
前記積載手段に向けて媒体を案内する第１の位置と、前記第2の回転方向で回転する前記媒体の搬送手段で搬送される媒体を案内する第２の位置と、の間で移動可能な媒体の案内手段と、
前記駆動源の回転を前記媒体の案内手段に伝達する伝達手段であって、前記駆動源の第１の回転方向の回転に応じて前記媒体の案内手段を前記第１の位置に移動させる伝達手段と、
前記媒体の案内手段に設けられた被停止手段と、
前記伝達手段に設けられ、前記第２の位置に移動した前記媒体の案内手段の前記被停止手段に対応して配置され、前記媒体の搬送手段が前記第２の回転方向に回転している場合に前記媒体の案内手段の前記第１の位置に向けての移動を停止させる停止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体の案内手段を第１の位置から第２の位置に復帰させる復帰手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記駆動源から前記媒体の案内手段への回転の伝達と非伝達を切り替える切替手段であって、前記駆動源が第２の回転方向に回転する場合に、回転を非伝達にする前記切替手段を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体の案内手段に設けられた被位置決め手段と、
前記媒体の案内手段が前記第１の位置に移動した場合に、前記被位置決め手段に接触して前記媒体の案内手段の位置決めを行う位置決め手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体の案内手段が前記第１の位置に位置決めされて、前記駆動源への負荷が予め定められた負荷に達する場合に負荷を制限する負荷制限部材を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の媒体搬送装置において、
前記駆動源から前記第１の回転方向の駆動が伝達される場合に、前記伝達手段を予め定められた第１の回転位置に位置決めする伝達位置決め手段と、
前記伝達位置決め手段と前記停止手段とが一体的に形成された
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体の案内手段に設けられた連動部と、
前記第１の回転方向の回転に伴って移動し且つ前記連動部を押して前記媒体の案内手段を前記第１の位置に向けて移動させる移動部と、を有する前記伝達手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を形成する画像の形成手段と、
前記画像の形成手段で画像が形成された媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，８に記載の発明によれば、反転路に媒体を案内する案内手段をバネを使用して位置を保持する場合に比べて、案内手段の移動機構の費用を抑制しつつ、媒体の案内不良を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、駆動源を使用する場合に比べて、消費電力を削減できる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の位置への移動時は駆動源からの駆動を伝達し、第２の位置への移動時は復帰手段で移動させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、被位置決め手段と位置決め手段とが接触しない場合に比べて、案内手段の位置を確実に第１の位置に停止させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、負荷制限部材を有しない場合に比べて、各部位の破損を防止しつつ、案内手段を第１の位置に保持することができる。
請求項６に記載の発明によれば、被位置決め手段と被停止手段とが一体的に形成されていない場合に比べて、製造が容易になる。
請求項７に記載の発明によれば、移動部で連動部を押して、案内手段を第１の位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の媒体搬送装置の要部斜視図である。
【図４】図４は実施例１のゲートを作動させる部位の説明図であり、第１の案内位置にゲートが移動した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１のゲートを作動させる部位の説明図であり、第２の案内位置にゲートが移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。
【００２０】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容手段の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２１】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取部の一例としての読取ユニットＵ２ａが配置されている。実施例１の読取ユニットＵ２ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、副走査方向の一例としての左右方向に移動可能に支持されている。読取ユニットＵ２ａは、通常時は、図１の実線で示す初期位置に停止している。なお、読取ユニットＵ２ａは、画像処理部ＧＳに電気的に接続されている。
【００２２】
図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成手段の一例としての露光装置Ｌｈｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに電気的に接続されている。
実施例１の露光装置Ｌｈｙ〜ＬＨｋは、一例として、複数のＬＥＤが主走査方向に並んだＬＥＤヘッドにより構成されている。露光装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込回路ＤＬから入力された信号に応じて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応した書込光を出力可能に構成されている。
前記書込回路ＤＬや電源回路Ｅは、制御手段の一例としてのコントローラＣからの制御信号に応じて、書込時期や電源の供給時期が制御される。
図１において、露光装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの上方には、像保持手段の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。図１、図２において、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに書込光が照射される領域により、書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋが構成されている。
【００２３】
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの上流側には、帯電手段の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが配置されている。実施例１の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側には、現像手段の一例としての現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する領域により、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋが構成されている。
【００２４】
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下流側には、１次転写手段の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとが対向する領域により、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが構成されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの下流側には、清掃手段の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００２５】
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電ロールＣＲｙ、露光装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写ロールＴ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、Ｙ色のトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像の形成手段の一例としてのＹ色の作像部Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、露光装置ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写ロールＴ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の作像部Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００２６】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、像保持手段の一例であって、中間転写手段の一例としての中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例１の中間転写ベルトＢは、張架手段の一例としてのテンションロールＲｔと、片寄りの補正手段の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動手段の一例としてのアイドラロールＲｆと、２次転写領域の対向手段の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄにより回転可能に支持されている。実施例１では、駆動ロールＲｄに駆動が伝達された場合に、中間転写ベルトＢが回転する。
【００２７】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写手段の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂ等により、転写装置の一例としての実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃装置の一例として、ベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、転写手段の一例としての実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、作像部Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像の記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２８】
図１において、作像部Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内手段の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられている。各ガイドレールＧＲには、媒体の収容手段の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上方には、取出手段の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、ピックアップロールＲｐの下流側には、捌き手段の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、捌きロールＲｓの下流側には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１には、搬送手段の一例としての複数の搬送ロールＲａが配置されている。
【００２９】
複写機Ｕの左下部には、媒体の収容手段の一例としての手差しトレイＴＲ０が配置されている。手差しトレイＴＲ０の右上部には、ピックアップロールＲｐ０が配置され、手差し給紙路ＳＨ０が延びている。手差し給紙路ＳＨ０は給紙路ＳＨ１に合流している。
給紙路ＳＨ１には、２次転写領域Ｑ４の上流側に、搬送時期の調節手段の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。レジロールＲｒから２次転写領域Ｑ４に向けて搬送路ＳＨ２が延びている。
【００３０】
記録シートＳの搬送方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、定着手段の一例としての定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐと、を有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により定着領域Ｑ５が構成されている。
プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての下段排紙トレイＴＲｈが形成されている。定着装置Ｆの上方には、搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が下段排紙トレイＴＲｈに向けて延びている。排紙路ＳＨ３の下流端には、媒体の搬送手段の一例としての排紙ロールＲｈが配置されている。
【００３１】
下段排紙トレイＴＲｈの上方には、媒体の排出部の一例としての上段排紙トレイＴＲｈ２が配置されている。定着装置Ｆの上方には、排紙路ＳＨ３から分岐して、上段排紙トレイＴＲｈ２に向けて延びる上方搬送路ＳＨ４が形成されている。
上方搬送路ＳＨ４には、媒体の搬送手段の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｂが配置されている。排紙路ＳＨ３と上方搬送路ＳＨ４との分岐位置よりも上方には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ６が上方搬送路ＳＨ４から左下方に分岐している。
排紙路ＳＨ３と上方搬送路ＳＨ４との分岐部分と、上方搬送路ＳＨ４と反転路ＳＨ６との分岐部分とに渡る形で、切替手段の一例としてのゲートＧＴ１が配置されている。ゲートＧＴ１は、定着装置Ｆからの記録シートＳを下段排紙トレイＴＲｈに向けて案内すると共に、上方搬送路ＳＨ４から反転路ＳＨ６に記録シートＳを案内する第１の案内位置（第２の位置）と、定着装置Ｆからの記録シートＳを上方搬送路ＳＨ４に案内する第２の案内位置（第１の位置）との間で切替可能に支持されている。
前記反転路ＳＨ６には、媒体の搬送手段の一例としての複数の搬送ロールＲａが配置されている。反転路ＳＨ６の下流端は、レジロールＲｒの上流側で給紙路ＳＨ１に合流している。
【００３２】
（画像形成動作の説明）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合には、読取ユニットＵ２ａが初期位置から左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉが、露光されながら走査される。また、前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿Ｇｉを搬送して複写を行う場合には、読取ユニットＵ２ａは、初期位置から、図１の破線で示す原稿の読み取り位置に移動して停止する。そして、原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置に順次搬送されて通過し、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。したがって、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉは、停止した読取ユニットＵ２ａに露光されて走査される。なお、原稿Ｇｉからの反射光は、読取ユニットＵ２ａで受光される。前記読取ユニットＵ２ａは、受光された原稿Ｇｉの反射光を電気信号に変換する。なお、原稿Ｇｉの両面読取りが行われる場合には、読取りセンサＵ３ｄでも原稿Ｇｉが読み取られる。
【００３３】
画像処理部ＧＳは、読取ユニットＵ２ａから出力された電気信号が入力される。画像処理部ＧＳは、読取ユニットＵ２ａが読み取ったＲ，Ｇ，Ｂの色の画像の電気信号を、潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換後の画像情報をプリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。なお、画像処理部ＧＳは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報を書込回路ＤＬに出力する。
書込回路ＤＬは、入力された画像情報に応じた制御信号を、露光装置ＬＨｙ〜ＬＨｋに出力する。露光装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、制御信号に応じた書込光を出力する。
【００３４】
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、レーザービームＬｙ〜Ｌｋにより、表面に静電潜像が形成される。感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００３５】
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写ベルトＢに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の１次転写領域で中間転写ベルトＢに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００３６】
画像が記録される記録シートＳは、使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４のピックアップロールＲｐにより、取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出された記録シートＳは、複数枚の記録シートＳが重ねて取り出された場合、捌きロールＲｓにより１枚ずつに分離される。捌きロールＲｓで分離された記録シートＳは、搬送ロールＲａにより給紙路ＳＨ１を搬送される。給紙路ＳＨ１を搬送された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。手差しトレイＴＲ０に積載された記録シートＳも、ピックアップロールＲｐ０で手差し給紙路ＳＨ０を通じて給紙路ＳＨ１に送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期を合わせて、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。２次転写ロールＴ２ｂには、電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。したがって、中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。
【００３７】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。
画像が定着された記録シートＳが下段排紙トレイＴＲｈに排出される場合は、ゲートＧＴ１が第１の案内位置に移動する。したがって、定着装置Ｆから送り出された記録シートＳは、排紙路ＳＨ３を搬送される。排紙路ＳＨ３を搬送された記録シートＳは、排紙ロールＲｈにより下段排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００３８】
記録シートＳが上段排紙トレイＴＲｈ２に排出される場合は、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動して、上段排紙トレイＴＲｈ２に排出される。
記録シートＳが両面印刷される場合、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動する。そして、記録シートＳの後端がゲートＧＴ１を通過すると、ゲートＧＴ１が第１の案内位置に移動すると共に、反転ロールＲｂが逆回転する。したがって、記録シートＳは、ゲートＧＴ１に案内されて、反転路ＳＨ６に送られる。
【００３９】
図３は実施例１の媒体搬送装置の要部斜視図である。
図４は実施例１のゲートを作動させる部位の説明図であり、第１の案内位置にゲートが移動した状態の説明図である。
図５は実施例１のゲートを作動させる部位の説明図であり、第２の案内位置にゲートが移動した状態の説明図である。
図３、図４において、実施例１のゲートＧＴ１は、記録シートＳの幅方向に沿って間隔をあけて複数配置された板状のゲート本体１を有する。ゲート本体１は、記録シートＳの幅方向に沿って延びる連結部２で連結されている。連結部２の外端部には、軸部３が設けられている。したがって、ゲートＧＴ１は、軸部３を中心として回転可能な状態で、プリンタ部Ｕ１に支持されている。
ゲートＧＴ１には、復帰手段の一例としてのゲートバネ４の一端が連結されている。実施例１のゲートバネ４は、ゲートＧＴ１を第１の案内位置に向けて移動するようにゲートＧＴ１に弾性力を作用させる。なお、ゲートＧＴ１には、第１の案内位置においてプリンタ部Ｕ１のカバーから延びる位置決め手段の一例としての突き当て部６が接触している。
【００４０】
図４において、ゲートＧＴ１の外端部には、被停止手段の一例としての作動アーム７が形成されている。図４に示す第１の案内位置において、作動アーム７は、第１の排紙ロールＲｈ側に延びる基端部７ａと、基端部７ａから斜め下方に延びる連動部の一例としての傾斜部７ｂと、傾斜部７ｂの外端から排紙ロールＲｈ側に延びる被位置決め手段の一例としての先端部７ｃとを有する。
【００４１】
図３、図４において、ゲートＧＴ１の上方には、駆動源の一例としての正逆モータ１１が配置されている。正逆モータ１１は、正回転（第１の回転方向）または逆回転（第２の回転方向）が可能なモータにより構成されており、反転ロールＲｂを駆動するための駆動源である。
正逆モータ１１から複数の歯車１２を介して、反転ロールＲｂの軸１３に支持された反転駆動ギア１４に駆動が伝達される。反転駆動ギア１４には、歯車の一例としてのゲート作動ギア１６が噛み合っている。ゲート作動ギア１６に伝達された回転は、切替手段の一例として、ギア軸１６ａと同軸上に配置されたクラッチ１７で駆動の伝達、切断が切り替えられる。なお、実施例１では、クラッチ１７は、いわゆる、制御信号の入力で、駆動の接続、解除が可能な電磁クラッチを使用している。クラッチ１７の同軸には、駆動力の制限手段の一例としてのトルクリミッタ１８が配置されている。トルクリミッタ１８は軸１６ａにかかる駆動力（トルク）が予め定められた力に達すると、駆動力の伝達を制限する。
【００４２】
トルクリミッタ１８の同軸には、作動手段の一例としてのカム１９が支持されている。カム１９は、半円状の円板部１９ａと、軸１６ａの径方向に張り出した扇状部１９ｂとを有する。円板部１９ａの径方向外端部には、突起状の第１の回転止め部１９ｃが形成されている。また、扇状部１９ｂの径方向の中央部分には、ストッパ部１９ｄが形成されている。ストッパ部１９ｄは、突起状に形成されている。ストッパ部１９ｄは、停止手段の一例としての大径のストッパ本体１９ｄ１と、伝達位置決め手段の一例としての小径の第２の回転止め部１９ｄ２とが繋がった形状に形成されている。また、扇状部１９ｂの径方向外端部には、移動部の一例としての作動突起１９ｅが形成されている。
なお、カム１９の回転軸部分には、付勢手段の一例としてのトーションバネ２１が装着されている。実施例１のトーションバネ２１は、カム１９が図５に示す第２の案内位置から図４に示す第１の案内位置に向かうように力を作用させる。
前記符号１２〜２１を付した各部材により、実施例１の伝達手段１２〜２１が構成されている。
【００４３】
図４、図５において、実施例１のプリンタ部Ｕ１では、下段排出トレイＴＲｈの縦壁部２６の内側には、回転止め手段の一例としての回転止め壁２７が形成されている。回転止め壁２７には、下方に延びる位置決め手段の一例としての分岐壁２７ａが形成されている。
図４に示すように、回転止め壁２７の上面には、第１の回転止め部１９ｃが接触可能に構成されている。また、図５に示すように、回転止め壁２７の下面と分岐壁２７ａとの分岐部分の角には、第２の回転止め部１９ｄ２が接触可能に構成されている。
前記反転ロールＲｂや符号１〜２７を付した各部材により、実施例１の媒体搬送装置が構成されている。
【００４４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、記録シートＳが下段排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、ゲートＧＴ１が第１の案内位置に移動する必要がある。下段排紙トレイＴＲｈに記録シートＳが排出される場合、反転ロールＲｂは回転しないので、正逆モータ１１は停止している。したがって、ゲートバネ４の力で、ゲートＧＴ１は第１の案内位置に保持される。なお、この時、トーションバネ２１の力で、カム１９も第１の回転位置に保持される。
【００４５】
記録シートＳが上段排紙トレイＴＲｈ２に排出される場合や、両面印刷が行われる場合に、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動する必要がある。上段排紙トレイＴＲｈ２に向けて記録シートＳが送られる場合、正逆モータ１１が正回転して、反転ロールＲｂが正回転する。この時、クラッチ１７が接続され、カム１９にも回転が伝達される。したがって、カム１９が第１の回転位置から第２の回転位置に向けて回転する。カム１９の回転に伴って、作動突起１９ｅが作動アーム７の下面を押して、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動する。
なお、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動すると、作動アーム７の先端部７ｃが分岐壁２７ａの下端に接触して第２の案内位置に位置決めされる。このとき、カム１９は、第２の回転止め部１９ｄ２が回転止め壁２７と分岐壁２７ａとの角部に突き当てられる。したがって、各部の接触、突き当てに伴って、トルクリミッタ１８が作動して、カム１９への過剰な駆動力の伝達が制限され、カム１９が第２の回転位置に保持され、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に保持される。
【００４６】
両面印刷が行われる際に、記録シートＳが反転路ＳＨ６に向けて送られる場合、ゲートＧＴ１が第１の案内位置に移動する必要がある。反転路ＳＨ６に記録シートＳが送られる場合、正逆モータ１１が逆回転して、反転ロールＲｂが逆回転する。この時、クラッチ１７が解除される。したがって、ゲートバネ４の力で、ゲートＧＴ１は第１の案内位置に戻り、トーションバネ２１の力で、カム１９も第１の回転位置に戻る。
このとき、カム１９が第１の回転位置に戻ると、ストッパ本体１９ｄ１が作動アーム７の基端部７ａに対向、近接した状態で保持される。
【００４７】
したがって、実施例１の媒体搬送装置では、正逆モータ１１の回転に連動して、ゲートＧＴ１が第１の案内位置と第２の案内位置との間で移動する。よって、従来技術のように、ゲートを移動させるモータやソレノイド等の専用の駆動源が必要なく、案内手段の移動機構の構成が簡素化され、費用が削減されている。
【００４８】
ここで、カム１９が設けられていない従来の構成では、ゲートをバネの力だけで、ゲートを実施例１における第１の案内位置に保持している。これは、一般的に両面印刷の頻度よりも片面印刷で下段排紙トレイに排出する頻度が高いため、バネを使用することで、電力を使用せずに頻度の高い第１の案内位置にゲートを保持し、頻度の低い両面印刷等の時にモータやソレノイド等の駆動源を作動させて（電力を使用して）、第２の案内位置にゲートを移動させることが合理的であるためである。
【００４９】
ここで、実施例１では、反転路ＳＨ６に向けて記録シートＳが送られる際に、スイッチバックされた記録シートＳがゲートＧＴ１に接触して、反転路ＳＨ６に案内される。このとき、記録シートＳが厚紙等の剛性の高い媒体、いわゆる腰の強い媒体である場合、記録シートＳがゲートＧＴ１を押す力が強い。特に、記録シートＳの搬送方向の前端が衝突する際の力が強い。
しかしながら、カム１９のない従来技術において、ゲートをゲートバネの力だけで第１の案内位置に保持しようとすると、反転路に送られる記録シートからゲートが受ける力が強くなると、バネ力が不足して、ゲートが回転してしまう場合がある。ゲートが回転すると、記録シートが反転路ではなく定着装置側に逆走してしまい、案内不良が発生する場合がある。
案内不良を防止するために、反転路に記録シートを送る際に、モータを作動させ続けたり、ゲートバネを弾性力の強いバネとすると、ランニングコストや製造コストが上昇する問題がある。
【００５０】
これらに対して、実施例１では、ゲートＧＴ１が第１の案内位置に移動した状態では、ストッパ本体１９ｄ１が作動アーム７に近接している。したがって、ゲートＧＴ１が記録シートＳに押されて第２の案内位置に向けて移動しようとしても、ストッパ本体１９ｄ１に作動アーム７が接触してゲートＧＴ１の回転が停止される。よって、ゲートＧＴ１が第１の案内位置から移動しにくく、記録シートＳの案内不良が抑制される。したがって、実施例１では、ランニングコスト等の費用の上昇を抑制しつつ、記録シートＳの案内不良を抑制することが可能である。
【００５１】
また、実施例１では、ゲートＧＴ１がゲートバネ４で第２の案内位置から第１の案内位置に復帰する。なお、第２の案内位置から第１の案内位置に復帰する際に、クラッチ１７を一定時間接続し、ストッパ部１９ｄで作動アーム７を押すことで、正逆モータ１１の駆動力を利用して復帰することも可能である。実施例１では、ゲートバネ４が使用されており、復帰時に電力を使用せず、ランニングコストを削減可能である。
さらに、実施例１では、クラッチ１７で駆動の伝達の入り切りが行われているが、これに限定されず、一方向の回転（実施例１では正回転）のみ伝達し、逆方向の回転は伝達しない機構、いわゆるワンウェイクラッチを使用することも可能である。
【００５２】
また、実施例１ではゲートＧＴ１が突き当て部６と分岐壁２７ａの下端で接触して、第１の案内位置と第２の案内位置に位置決めされる。したがって、接触せずに位置決めをしようとする構成に比べて、各位置に確実に位置決めされる。
さらに、実施例１では、トルクリミッタ１８が設置されており、各部が突き当たった状態で、過剰なトルクが作用することが抑制される。したがって、各部材の破損が防止される。なお、トルクリミッタ１８を設けることが望ましいが、予め定められた時間が経過した場合にモータを停止させたり、クラッチの接続、解除を行うように構成して、トルクリミッタ１８を設けない構成とすることも可能である。
【００５３】
また、実施例１では、ストッパ本体１９ｄ１と第２の回転止め部１９ｄ２とが接続された一体的な形状に形成されている。ストッパ本体１９ｄ１と第２の回転止め部１９ｄ２を個別に形成することも可能であるが、個別に作成すると手間がかかり、１つにつながっている方が作成しやすい。したがって、実施例１のストッパ部１９ｄは、製造の負担を軽減することが可能である。また、２つに分かれている場合に比べて、一体形成の方が、部材の強度が向上することが期待できる。
さらに、実施例１では、ゲートＧＴ１が第２の案内位置に移動する場合に、傾斜部７ｂの下面を作動突起１９ｅが押して移動させる。傾斜部７ｂが傾斜していない構成では、作動突起１９ｅの回転移動時に傾斜部７ｂを押す際に作動突起１９ｅからの力が伝達されやすい。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ02）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸに適用したり、ＦＡＸや、プリンタ、複写機などの複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例において、排紙トレイＴＲｈ，ＴＲｈ２が上下２段の構成を例示したが、３段以上の構成に適用することも可能である。また、媒体搬送装置がプリンタ部Ｕ１の内部に設置された構成を例示したがこれに限定されない。ゲートを有する搬送経路が設けられた後処理装置等の構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
４…復帰手段、
７…被停止手段、
７ｂ…連動部、
７ｃ…被位置決め手段、
１１…駆動源、
１２〜２１…伝達手段、
１７…切替手段、
１８…負荷制限部材、
１９ｄ１…停止手段、
１９ｄ２…伝達位置決め手段、
１９ｅ…移動部、
２７ａ…位置決め手段、
ＧＴ１…媒体の案内手段、
Ｒｂ…媒体の搬送手段、
Ｓ…媒体、
ＴＲｈ２…積載手段、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像の形成手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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