(57)【要約】【課題】エネルギー密度の向上を図ることができる蓄電素子を提供する。【解決手段】正極板６１０と負極板６２０とセパレータ６３０とが積層されて形成された電極体６００を備える蓄電素子１０であって、正極板６１０及び負極板６２０の一方である第一極板は、第一本体部と、第一本体部から突出する第一タブと、を有し、正極板６１０及び負極板６２０の他方である第二極板は、第二本体部と、第二本体部から突出する第二タブと、を有し、第一本体部は、セパレータ６３０の第一方向側の端縁である第一セパレータ端縁６３０ａから突出しない位置に配置され、第二本体部は、第一セパレータ端縁６３０ａから突出して配置される突出部を有する。【選択図】図４
2020064723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とセパレータとが積層されて形成された電極体を備える蓄電素子であって、
前記正極板及び前記負極板の一方である第一極板は、第一本体部と、前記第一本体部から突出する第一タブと、を有し、
前記正極板及び前記負極板の他方である第二極板は、第二本体部と、前記第二本体部から突出する第二タブと、を有し、
前記第一本体部は、前記セパレータの第一方向側の端縁である第一セパレータ端縁から突出しない位置に配置され、
前記第二本体部は、前記第一セパレータ端縁から突出して配置される突出部を有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記第一タブは、前記セパレータの前記第一方向とは異なる第二方向側の端縁である第二セパレータ端縁から突出して配置され、
前記第二本体部は、前記第二セパレータ端縁から突出しない位置に配置されている
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記突出部は、前記第一セパレータ端縁に沿って延設されて配置されている
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記第一本体部の前記第一方向側の端縁と前記第一セパレータ端縁との間の距離は、前記突出部の前記第一方向側の端縁と前記第一セパレータ端縁との間の距離よりも大きい
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
さらに、
前記突出部に取り付けられて、前記第二本体部の移動を規制する規制部材を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記規制部材は、前記突出部と前記セパレータの前記第一方向側の端部とに跨って取り付けられる
請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記突出部は、前記第二タブの突出方向とは反対方向に突出して配置されている
請求項５または６に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記規制部材は、前記第一方向に対して傾斜した状態で、前記突出部に取り付けられる
請求項５〜７のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板と負極板とセパレータとが積層されて形成された電極体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極板と負極板とセパレータとが積層されて形成された電極体を備える蓄電素子が広く知られている。例えば、特許文献１には、正極板と負極板とセパレータとを積み重ねまたは巻き重ねてなる電極積層体（電極体）を有し、セパレータの第１端部が負極板よりも突出し、セパレータの第２端部が正極板よりも突出した二次電池（蓄電素子）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の蓄電素子においては、セパレータの端部が極板よりも突出するように電極体が形成されている。このため、上記従来の蓄電素子では、電極体内における極板の大きさが制限された構成となっているが、蓄電素子においては、電極体内に占める極板の割合を大きくして、エネルギー密度の向上を図ることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、エネルギー密度の向上を図ることができる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、正極板と負極板とセパレータとが積層されて形成された電極体を備える蓄電素子であって、前記正極板及び前記負極板の一方である第一極板は、第一本体部と、前記第一本体部から突出する第一タブと、を有し、前記正極板及び前記負極板の他方である第二極板は、第二本体部と、前記第二本体部から突出する第二タブと、を有し、前記第一本体部は、前記セパレータの第一方向側の端縁である第一セパレータ端縁から突出しない位置に配置され、前記第二本体部は、前記第一セパレータ端縁から突出して配置される突出部を有する。
【０００７】
これによれば、蓄電素子において、電極体の正極板及び負極板の一方である第一極板の第一本体部は、第一方向側の第一セパレータ端縁から突出せず、正極板及び負極板の他方である第二極板の第二本体部は、第一セパレータ端縁から突出する突出部を有している。このように、第二極板の第二本体部を第一セパレータ端縁から突出させることで、第二極板のサイズを大きくすることができる。これにより、電極体内に占める極板の割合を大きくすることができるため、蓄電素子のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【０００８】
また、前記第一タブは、前記セパレータの前記第一方向とは異なる第二方向側の端縁である第二セパレータ端縁から突出して配置され、前記第二本体部は、前記第二セパレータ端縁から突出しない位置に配置されていることにしてもよい。
【０００９】
これによれば、電極体において、第一極板の第一タブは、第一方向とは異なる第二方向側の第二セパレータ端縁から突出して配置され、第二極板の第二本体部は、第二セパレータ端縁から突出しない位置に配置されている。このように、第二本体部を、セパレータの第一タブ側の端縁である第二セパレータ端縁から突出させないことで、第二本体部が第一タブと当接して第一極板と第二極板との短絡が発生するのを抑制することができる。これにより、電極体における極板の短絡の発生を抑制しつつ、蓄電素子のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【００１０】
また、前記突出部は、前記第一セパレータ端縁に沿って延設されて配置されていることにしてもよい。
【００１１】
これによれば、電極体において、第二極板の第二本体部の突出部は、第一セパレータ端縁に沿って延設されて配置されている。このように、第二極板の突出部を、第一セパレータ端縁に沿って延設して配置することで、第二極板のサイズを大きくすることができるため、蓄電素子のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【００１２】
また、前記第一本体部の前記第一方向側の端縁と前記第一セパレータ端縁との間の距離は、前記突出部の前記第一方向側の端縁と前記第一セパレータ端縁との間の距離よりも大きいことにしてもよい。
【００１３】
これによれば、電極体において、第一極板の第一本体部の第一方向側の端縁と第一セパレータ端縁との間の距離が、第二極板の突出部の第一方向側の端縁と第一セパレータ端縁との間の距離よりも大きく形成されている。ここで、セパレータが収縮したり、第一極板が膨張したりすることで、第一極板の第一本体部が第一セパレータ端縁からはみ出すと、第一本体部と第二極板の突出部とが接触し、短絡が発生するおそれがある。このため、第一本体部の端縁と第一セパレータ端縁との間の距離を、当該突出部の端縁と第一セパレータ端縁との間の距離よりも大きく形成する。これにより、第一本体部が第一セパレータ端縁からはみ出すのを抑制することができるため、第一本体部と当該突出部とが接触して第一極板と第二極板との短絡が発生するのを抑制することができる。
【００１４】
また、さらに、前記突出部に取り付けられて、前記第二本体部の移動を規制する規制部材を備えることにしてもよい。
【００１５】
これによれば、電極体の第二極板の突出部に取り付けられて、第二極板の第二本体部の移動を規制する規制部材が設けられている。このように、規制部材が、突出部に取り付けられて第二本体部の移動を規制することで、第二極板がずれるのを抑制することができる。これにより、第一極板と第二極板とが接触して短絡が発生するのを抑制することができる。
【００１６】
また、前記規制部材は、前記突出部と前記セパレータの前記第一方向側の端部とに跨って取り付けられることにしてもよい。
【００１７】
これによれば、規制部材は、電極体の第二極板の突出部とセパレータの第一方向側の端部とに跨って取り付けられている。これにより、セパレータに対する第二極板の移動を規制して、第二極板がずれるのを抑制することができるため、第一極板と第二極板とが接触して短絡が発生するのを抑制することができる。
【００１８】
また、前記突出部は、前記第二タブの突出方向とは反対方向に突出して配置されていることにしてもよい。
【００１９】
これによれば、電極体の第二極板の突出部は、第二極板の第二タブの突出方向とは反対方向に突出して配置されている。ここで、電極体において、第二タブ同士を束ねて接合する際に第二タブを寄せ集めることで第二タブが引っ張られたり、第二タブを集電体に接合する際に第二タブが引っ張られたりする場合がある。この場合、第二本体部は、第二タブ側に引っ張られるため、第二タブ側に移動しやすい。このため、第二極板において、規制部材が取り付けられる突出部を、第二タブとは反対側に配置する。これにより、規制部材が突出部の移動を規制することで、第二本体部が第二タブ側に移動するのを効果的に規制することができるため、第二極板がずれるのをより抑制することができる。
【００２０】
また、前記規制部材は、前記第一方向に対して傾斜した状態で、前記突出部に取り付けられることにしてもよい。
【００２１】
これによれば、規制部材は、第二極板の突出部の突出方向に対して傾斜した状態で、突出部に取り付けられている。これにより、規制部材と突出部との接触面積を大きくすることができるため、第二極板の移動をより強固に規制することができ、第二極板がずれるのをより抑制することができる。
【００２２】
なお、本発明は、このような蓄電素子として実現することができるだけでなく、当該蓄電素子が備える電極体または規制部材としても実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、エネルギー密度の向上を図ることができる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電素子を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る電極体が有する正極板、負極板及びセパレータを分解して示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態に係る正極板、負極板及びセパレータの構成を示す平面図である。
【図５】実施の形態に係る正極板、負極板及びセパレータの位置関係を示す断面図である。
【図６】実施の形態の変形例１に係る電極体及び規制部材の構成を示す平面図である。
【図７】実施の形態の変形例１に係る電極体及び規制部材の構成を示す断面図である。
【図８】実施の形態の変形例２に係る電極体及び規制部材の構成を示す平面図である。
【図９】実施の形態の変形例２に係る電極体及び規制部材の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態（及びその変形例）に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程、製造工程の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００２６】
また、以下の説明及び図面中において、蓄電素子が有する一対（正極側及び負極側）の電極端子の並び方向、一対の集電体の並び方向、電極体が有する一対のタブ束の並び方向、または、容器の短側面の対向方向をＸ軸方向と定義する。また、容器の長側面の対向方向、容器の短側面の短手方向、容器の厚さ方向、または、電極体の極板の積層方向をＹ軸方向と定義する。また、電極端子と集電体と電極体との並び方向、蓄電素子の容器本体と蓋との並び方向、容器の短側面の長手方向、または、上下方向をＺ軸方向と定義する。これらＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、互いに交差（本実施の形態では直交）する方向である。なお、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるが、以下では説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸プラス方向とは、Ｘ軸の矢印方向を示し、Ｘ軸マイナス方向とは、Ｘ軸プラス方向とは反対方向を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。
【００２７】
（実施の形態）
［１  蓄電素子１０の全般的な説明］
まず、本実施の形態における蓄電素子１０の全般的な説明を行う。図１は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る蓄電素子１０を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。
【００２８】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、具体的には、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。蓄電素子１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）若しくはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車、自動二輪車、ウォータークラフト、スノーモービル、農業機械、建設機械、または、電車、モノレール若しくはリニアモーターカー等の電気鉄道用の鉄道車両等の移動体の駆動用またはエンジン始動用のバッテリ等として用いられる。
【００２９】
なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。また、蓄電素子１０は、二次電池ではなく、使用者が充電をしなくても蓄えられている電気を使用できる一次電池であってもよい。また、本実施の形態では、直方体形状（角形）の蓄電素子１０を図示しているが、蓄電素子１０の形状は、直方体形状には限定されず、直方体形状以外の多角柱形状、長円柱形状等であってもよいし、蓄電素子１０をラミネート型の蓄電素子とすることもできる。
【００３０】
図１に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、一対（正極側及び負極側）の電極端子２００と、一対（正極側及び負極側）の上部ガスケット３００と、を備えている。また、図２に示すように、容器１００の内方には、一対（正極側及び負極側）の下部ガスケット４００と、一対（正極側及び負極側）の集電体５００と、電極体６００と、が収容されている。また、容器１００の内部には、電解液（非水電解質）が封入されているが、省略して図示している。当該電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択することができる。また、上記の構成要素の他、電極体６００の側方に配置されるスペーサ、及び、電極体６００を包み込む絶縁フィルム等が配置されていてもよい。
【００３１】
容器１００は、開口が形成された容器本体１１０と、容器本体１１０の当該開口を閉塞する蓋体１２０とを有する直方体形状（箱形）のケースである。容器本体１１０は、容器１００の本体部を構成する矩形筒状で底を備える部材である。蓋体１２０は、容器１００の蓋部を構成する矩形状の板状部材である。また、蓋体１２０には、容器１００の内圧が上昇したときに容器１００内部のガスを排出するガス排出弁１２１等が配置されている。このような構成により、容器１００は、電極体６００等を容器本体１１０の内部に収容後、容器本体１１０と蓋体１２０とが溶接等されることにより、内部を密封することができる構造となっている。なお、容器本体１１０及び蓋体１２０の材質は特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、メッキ鋼板など溶接可能な金属であるのが好ましい。また、容器１００には、内部に電解液を注入するための注液部が形成されていてもよい。
【００３２】
電極体６００は、正極板（後述の正極板６１０）と負極板（後述の負極板６２０）とセパレータ（後述のセパレータ６３０）とを備え、電気を蓄えることができる蓄電要素（発電要素）である。具体的には、電極体６００は、正極板６１０と負極板６２０との間にセパレータ６３０が挟み込まれるように層状に配置されて形成されている。これにより、電極体６００において、正極板６１０の正極タブ６１２が積層され、負極板６２０の負極タブ６２２が積層される。電極体６００の構成の詳細な説明については、後述する。
【００３３】
また、電極体６００には、正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０を互いに固定して、それぞれの移動を規制する規制部材６４０が取り付けられている。本実施の形態では、規制部材６４０は、電極体６００のＸ軸方向両側に２箇所ずつ配置されており、積層された正極板６１０と負極板６２０とセパレータ６３０とを、これらの積層方向（Ｙ軸方向）で挟んで固定する。具体的には、規制部材６４０は、電極体６００のＸ軸方向のそれぞれの端部を囲うように当該端部にＵ字状に巻き付けられた絶縁テープである。
【００３４】
なお、規制部材６４０は、電極体６００のＸ軸方向両側に１箇所ずつ、または、電極体６００のＸ軸方向両側に３箇所以上の複数箇所ずつ配置されていてもよい。また、規制部材６４０に用いられる絶縁テープは、絶縁性を有するテープであれば、材質は特に限定されない。また、規制部材６４０は、絶縁テープには限定されず、絶縁シート等によって正極板６１０と負極板６２０との絶縁性を確保できるのであれば、導電性のテープを用いてもよい。また、規制部材６４０は、テープではなく、例えば剛性のある板状部材等を用いてもよい。
【００３５】
電極端子２００は、集電体５００を介して、電極体６００に電気的に接続される電極端子である。電極端子２００は、かしめ等によって、集電体５００に接続され、かつ、蓋体１２０に取り付けられている。具体的には、電極端子２００は、下方（Ｚ軸マイナス方向）に延びる軸部（リベット部）を有しており、この軸部が、上部ガスケット３００、蓋体１２０、下部ガスケット４００及び集電体５００の貫通孔に挿入されて、かしめられる。これにより、電極端子２００は、上部ガスケット３００、下部ガスケット４００及び集電体５００とともに、蓋体１２０に固定される。なお、電極端子２００は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金等の金属等の導電部材で形成されている。
【００３６】
集電体５００は、電極体６００と蓋体１２０との間に配置され、電極体６００と電極端子２００とを電気的に接続する矩形状かつ平板状の部材である。具体的には、正極側の集電体５００は、電極体６００の積層された複数の正極タブ６１２と溶接等により接合されるとともに、上述の通り、正極側の電極端子２００とかしめ等により接合される。負極側についても同様である。集電体５００は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金等の金属等の導電部材で形成されている。なお、集電体５００と電極端子２００とを接続（接合）する手法は、かしめ接合には限定されず、超音波接合、レーザ溶接、抵抗溶接等の溶接、または、ねじ締結等のかしめ以外の機械的接合等が用いられてもよい。また、集電体５００と正極タブ６１２、負極タブ６２２とを接続（接合）する手法は、超音波接合、レーザ溶接、抵抗溶接等、どのような溶接が用いられてもよいし、かしめ接合やねじ締結等の機械的接合等が用いられてもよい。
【００３７】
上部ガスケット３００は、容器１００の蓋体１２０と電極端子２００との間に配置された、平板状の絶縁性の封止部材である。下部ガスケット４００は、蓋体１２０と集電体５００との間に配置された、平板状の絶縁性の封止部材である。なお、上部ガスケット３００及び下部ガスケット４００は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、または、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等の絶縁性を有する素材によって形成されている。
【００３８】
［２  電極体６００の構成の説明］
次に、電極体６００の構成について、詳細に説明する。図３は、本実施の形態に係る電極体６００が有する正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０を分解して示す分解斜視図である。図４は、本実施の形態に係る正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０の構成を示す平面図である。具体的には、図４の（ａ）は、セパレータ６３０に正極板６１０を重ねて配置した状態を示す平面図であり、図４の（ｂ）は、セパレータ６３０に負極板６２０を重ねて配置した状態を示す平面図である。図５は、本実施の形態に係る正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０の位置関係を示す断面図である。具体的には、図５は、図２に示した電極体６００のＺ軸マイナス方向側の端部をＹＺ平面に平行な面で切断した場合の構成を示す断面図である。
【００３９】
［２．１  正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０の構成の説明］
図３に示すように、電極体６００は、正極板６１０と負極板６２０とが、セパレータ６３０を挟みながら交互に積層されて形成されている。つまり、電極体６００は、Ｙ軸方向両端部にセパレータ６３０が配置され、その内側に負極板６２０が配置されるように、正極板６１０、セパレータ６３０、負極板６２０、セパレータ６３０の順で繰り返し順次積層されて、形成されている。
【００４０】
このように、複数の正極板６１０と複数の負極板６２０とが積層されることにより、複数の正極タブ６１２が積層され、かつ、複数の負極タブ６２２が積層される。その結果、図２に示すように、電極体６００には、複数の正極タブ６１２からなる正極側のタブ束と、複数の負極タブ６２２からなる負極側のタブ束とが形成される。この正極側のタブ束及び負極側のタブ束は、正極側及び負極側の集電体５００と溶接等により接合されて、正極側及び負極側の電極端子２００と電気的に接続される。以下に、これら正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０の構成について、さらに詳細に説明する。
【００４１】
図４の（ａ）及び図５に示すように、正極板６１０は、正極本体部６１１と正極タブ６１２とを有している。正極本体部６１１は、正極板６１０の本体部を構成する矩形状かつ平板状でＸ軸方向に長い部位であり、正極基材６１４ａと正極合材層６１４ｂとを有している。正極タブ６１２は、正極本体部６１１のＸ軸マイナス方向側かつＺ軸プラス方向側の部位からＺ軸プラス方向に突出する矩形状のタブであり、正極基材６１４ａと一体に形成されている。つまり、正極基材６１４ａ及び正極タブ６１２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる集電箔であり、正極基材６１４ａの表面（両面）に、正極合材層６１４ｂが配置されている。正極板６１０は、第一極板の一例であり、正極本体部６１１は、第一本体部の一例であり、正極タブ６１２は、第一タブの一例である。
【００４２】
なお、正極基材６１４ａ及び正極タブ６１２を構成する集電箔として、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金など、適宜公知の材料を用いることもできる。また、正極合材層６１４ｂは、正極活物質と、導電助剤と、バインダとを含んでいる。この正極合材層６１４ｂに用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、ＬｉＭｎ２Ｏ４やＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等のスピネル型リチウムマンガン酸化物、ＬｉＭＯ２（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。正極合材層６１４ｂに用いられる導電助剤の種類は特に制限されず、金属であっても非金属であってもよい。正極合材層６１４ｂに用いられるバインダとしては、電極製造時に使用する溶媒や電解液に対して安定であり、また、充放電時の酸化還元反応に対して安定な材料であれば特にその種類は制限されない。
【００４３】
また、図４の（ｂ）及び図５に示すように、負極板６２０は、負極本体部６２１と負極タブ６２２とを有している。負極本体部６２１は、負極板６２０の本体部を構成する矩形状かつ平板状でＸ軸方向に長い部位であり、負極基材６２４ａと負極合材層６２４ｂとを有している。負極タブ６２２は、負極本体部６２１のＸ軸プラス方向側かつＺ軸プラス方向側の部位からＺ軸プラス方向に突出する矩形状のタブであり、負極基材６２４ａと一体に形成されている。つまり、負極基材６２４ａ及び負極タブ６２２は、銅または銅合金などからなる集電箔であり、負極基材６２４ａの表面（両面）に、負極合材層６２４ｂが配置されている。負極板６２０は、第二極板の一例であり、負極本体部６２１は、第二本体部の一例であり、負極タブ６２２は、第二タブの一例である。
【００４４】
なお、負極基材６２４ａ及び負極タブ６２２を構成する集電箔としては、正極基材６１４ａ及び正極タブ６１２を構成する集電箔と同様の材料を用いることもできる。また、負極合材層６２４ｂは、負極活物質と、導電助剤と、バインダとを含んでいる。この負極合材層６２４ｂに用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−ケイ素、リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、ケイ素酸化物、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物、あるいは、一般にコンバージョン負極と呼ばれる、Ｃｏ３Ｏ４やＦｅ２Ｐ等の、遷移金属と第１４族乃至第１６族元素との化合物などが挙げられる。負極合材層６２４ｂに用いられる導電助剤及びバインダとしては、正極合材層６１４ｂに用いられる導電助剤及びバインダと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
セパレータ６３０は、Ｘ軸方向に長い平板状かつ矩形状の、例えば樹脂からなる微多孔性のシートである。なお、セパレータ６３０の素材としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければ、適宜公知の材料を使用できる。例えば、セパレータ６３０として、有機溶剤に不溶な織布、不織布、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂からなる合成樹脂微多孔膜などを用いることができる。セパレータ６３０は、材料、重量平均分子量や空孔率の異なる複数の微多孔膜が積層してなるものや、これらの微多孔膜に各種の可塑剤、酸化防止剤、難燃剤などの添加剤を適量含有しているものや、これらの微多孔膜の片面または両面にシリカなどの無機酸化物を塗布したものであってもよい。特に、セパレータ６３０としては、合成樹脂微多孔膜を好適に用いることができ、中でもポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、アラミドやポリイミドと複合化させたポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、または、これらを複合した微多孔膜などのポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗などの面で好適に用いられる。
【００４６】
［２．２  正極板６１０、負極板６２０及びセパレータ６３０の位置関係の説明］
ここで、正極本体部６１１において、Ｚ軸マイナス方向側の端縁を第一正極端縁６１１ａとし、Ｚ軸プラス方向側の端縁を第二正極端縁６１１ｂとし、Ｘ軸マイナス方向側の端縁を第三正極端縁６１１ｃとし、Ｘ軸プラス方向側の端縁を第四正極端縁６１１ｄとする。また、負極本体部６２１において、Ｚ軸マイナス方向側の端縁を第一負極端縁６２１ａとし、Ｚ軸プラス方向側の端縁を第二負極端縁６２１ｂとし、Ｘ軸マイナス方向側の端縁を第三負極端縁６２１ｃとし、Ｘ軸プラス方向側の端縁を第四負極端縁６２１ｄとする。さらに、セパレータ６３０において、Ｚ軸マイナス方向側の端縁を第一セパレータ端縁６３０ａとし、Ｚ軸プラス方向側の端縁を第二セパレータ端縁６３０ｂとし、Ｘ軸マイナス方向側の端縁を第三セパレータ端縁６３０ｃとし、Ｘ軸プラス方向側の端縁を第四セパレータ端縁６３０ｄとする。なお、Ｚ軸マイナス方向は、第一方向の一例であり、Ｚ軸プラス方向は、第一方向とは異なる第二方向の一例である。
【００４７】
このような構成において、第一正極端縁６１１ａは、第一セパレータ端縁６３０ａよりもＺ軸プラス方向側に配置されている。つまり、正極本体部６１１は、セパレータ６３０のＺ軸マイナス方向（第一方向）側の端縁である第一セパレータ端縁６３０ａから突出しない位置に配置されている。また、第一負極端縁６２１ａは、第一セパレータ端縁６３０ａよりもＺ軸マイナス方向側に配置されている。つまり、負極本体部６２１は、第一セパレータ端縁６３０ａから突出して配置されている。これにより、負極本体部６２１は、第一セパレータ端縁６３０ａからＺ軸マイナス方向側に突出した突出部６２３を有している。
【００４８】
具体的には、突出部６２３は、第一セパレータ端縁６３０ａに沿って延設されて配置されている。つまり、突出部６２３は、負極本体部６２１のＺ軸マイナス方向側の端部であって、Ｘ軸方向に延びる長尺状の部位である。言い換えれば、突出部６２３は、負極タブ６２２の突出方向とは反対方向に突出して配置されている。
【００４９】
ここで、第一正極端縁６１１ａと第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離Ａは、第一負極端縁６２１ａと第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離Ｂよりも大きく形成されている。つまり、正極本体部６１１のＺ軸マイナス方向側の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離（距離Ａ）は、突出部６２３のＺ軸マイナス方向側の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離（距離Ｂ）よりも大きい。
【００５０】
なお、図５に示すように、第一正極端縁６１１ａは、正極基材６１４ａのＺ軸マイナス方向側の端縁である正極基材端縁６１５ａと、正極合材層６１４ｂのＺ軸マイナス方向側の端縁である正極合材端縁６１５ｂと、で構成されている。また、第一負極端縁６２１ａは、負極基材６２４ａのＺ軸マイナス方向側の端縁である負極基材端縁６２５ａと、負極合材層６２４ｂのＺ軸マイナス方向側の端縁である負極合材端縁６２５ｂと、で構成されている。
【００５１】
ただし、正極基材端縁６１５ａ及び正極合材端縁６１５ｂがＹ軸方向に平行ではなく、Ｚ軸マイナス方向側に突出した形状を有している場合には、最もＺ軸マイナス方向側の箇所（Ｚ軸方向において第一セパレータ端縁６３０ａと最も近い箇所）を第一正極端縁６１１ａと定義する。例えば、正極基材端縁６１５ａと正極合材端縁６１５ｂとがＺ軸方向において異なる位置に配置されている場合には、Ｚ軸マイナス方向側の端縁を第一正極端縁６１１ａと定義する。また、当該Ｚ軸マイナス方向側の端縁がＹ軸方向から傾斜または湾曲している場合には、当該Ｚ軸マイナス方向側の端縁のうちの最もＺ軸マイナス方向側の箇所を第一正極端縁６１１ａと定義する。
【００５２】
同様に、負極基材端縁６２５ａ及び負極合材端縁６２５ｂがＹ軸方向に平行ではなく、Ｚ軸マイナス方向側に突出した形状を有している場合には、最もＺ軸マイナス方向側の箇所（Ｚ軸方向において第一セパレータ端縁６３０ａから最も遠い箇所）を第一負極端縁６２１ａと定義する。例えば、負極基材端縁６２５ａと負極合材端縁６２５ｂとがＺ軸方向において異なる位置に配置されている場合には、Ｚ軸マイナス方向側の端縁を第一負極端縁６２１ａと定義する。また、当該Ｚ軸マイナス方向側の端縁がＹ軸方向から傾斜または湾曲している場合には、当該Ｚ軸マイナス方向側の端縁のうちの最もＺ軸マイナス方向側の箇所を第一負極端縁６２１ａと定義する。
【００５３】
また、第二正極端縁６１１ｂは、第二セパレータ端縁６３０ｂよりもＺ軸マイナス方向側に配置されている。つまり、正極本体部６１１は、セパレータ６３０のＺ軸プラス方向（第二方向）側の端縁である第二セパレータ端縁６３０ｂから突出しない位置に配置されている。また、第二負極端縁６２１ｂは、第二セパレータ端縁６３０ｂよりもＺ軸マイナス方向側に配置され、かつ、第二正極端縁６１１ｂよりもＺ軸プラス方向側に配置されている。つまり、負極本体部６２１は、第二セパレータ端縁６３０ｂから突出しない位置、かつ、第二正極端縁６１１ｂから突出する位置に配置されている。
【００５４】
さらに、正極タブ６１２は、第二正極端縁６１１ｂから突出して、セパレータ６３０を横切り、第二セパレータ端縁６３０ｂから突出して配置されている。また、負極タブ６２２は、第二負極端縁６２１ｂから突出して、セパレータ６３０を横切り、第二セパレータ端縁６３０ｂから突出して配置されている。
【００５５】
また、第三正極端縁６１１ｃは、第三セパレータ端縁６３０ｃよりもＸ軸プラス方向側に配置されている。つまり、正極本体部６１１は、セパレータ６３０のＸ軸マイナス方向側の端縁である第三セパレータ端縁６３０ｃから突出しない位置に配置されている。また、第三負極端縁６２１ｃは、第三セパレータ端縁６３０ｃよりもＸ軸プラス方向側に配置され、かつ、第三正極端縁６１１ｃよりもＸ軸マイナス方向側に配置されている。つまり、負極本体部６２１は、第三セパレータ端縁６３０ｃから突出しない位置、かつ、第三正極端縁６１１ｃから突出する位置に配置されている。第四正極端縁６１１ｄ、第四負極端縁６２１ｄ及び第四セパレータ端縁６３０ｄの位置関係についても、同様である。
【００５６】
［３  効果の説明］
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電素子１０によれば、電極体６００の正極板６１０（第一極板）の正極本体部６１１（第一本体部）は、Ｚ軸マイナス方向（第一方向）側の第一セパレータ端縁６３０ａから突出せず、負極板６２０（第二極板）の負極本体部６２１（第二本体部）は、第一セパレータ端縁６３０ａから突出する突出部６２３を有している。このように、負極板６２０の負極本体部６２１を第一セパレータ端縁６３０ａから突出させることで、負極板６２０のサイズを大きくすることができる。これにより、電極体６００内に占める極板の割合を大きくすることができるため、蓄電素子１０のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【００５７】
また、電極体６００において、正極板６１０の正極タブ６１２（第一タブ）は、Ｚ軸プラス方向（第一方向とは異なる第二方向）側の第二セパレータ端縁６３０ｂから突出して配置され、負極板６２０の負極本体部６２１は、第二セパレータ端縁６３０ｂから突出しない位置に配置されている。このように、負極本体部６２１を、セパレータ６３０の正極タブ６１２側の端縁である第二セパレータ端縁６３０ｂから突出させないことで、負極本体部６２１が正極タブ６１２と当接して正極板６１０と負極板６２０との短絡が発生するのを抑制することができる。これにより、電極体６００における極板の短絡の発生を抑制しつつ、蓄電素子１０のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【００５８】
また、電極体６００において、負極板６２０の負極本体部６２１の突出部６２３は、第一セパレータ端縁６３０ａに沿って延設されて配置されている。このように、負極板６２０の突出部６２３を、第一セパレータ端縁６３０ａに沿って延設して配置することで、負極板６２０のサイズを大きくすることができるため、蓄電素子１０のエネルギー密度の向上を図ることができる。
【００５９】
また、電極体６００において、正極板６１０の正極本体部６１１のＺ軸マイナス方向側の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離が、負極板６２０の突出部６２３のＺ軸マイナス方向側の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離よりも大きく形成されている。ここで、セパレータ６３０が収縮したり、正極板６１０が膨張したりすることで、正極板６１０の正極本体部６１１が第一セパレータ端縁６３０ａからはみ出すと、正極本体部６１１と負極板６２０の突出部６２３とが接触し、短絡が発生するおそれがある。このため、正極本体部６１１の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離を、突出部６２３の端縁と第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離よりも大きく形成する。これにより、正極本体部６１１が第一セパレータ端縁６３０ａからはみ出すのを抑制することができるため、正極本体部６１１と突出部６２３とが接触して正極板６１０と負極板６２０との短絡が発生するのを抑制することができる。
【００６０】
［４  変形例の説明］
（変形例１）
次に、上記実施の形態の変形例１について、説明する。図６は、本実施の形態の変形例１に係る電極体６００及び規制部材６４１の構成を示す平面図である。具体的には、図６は、電極体６００に規制部材６４１が取り付けられた状態をＹ軸マイナス方向側から見た場合の構成を示す正面図である。図７は、本実施の形態の変形例１に係る電極体６００及び規制部材６４１の構成を示す断面図である。具体的には、図７は、図６に示した電極体６００及び規制部材６４１を、ＶＩＩ−ＶＩＩ断面で切断した場合の構成を示す断面図であり、図５に対応する図である。
【００６１】
図６及び図７に示すように、本変形例における電極体６００には、上記実施の形態における規制部材６４０に代えて、規制部材６４１が取り付けられている。その他の構成については、上記実施の形態と同様である。
【００６２】
規制部材６４１は、負極板６２０の負極本体部６２１の突出部６２３に取り付けられて、負極本体部６２１の移動を規制する部材である。つまり、負極タブ６２２の突出方向とは反対方向に突出して配置された突出部６２３に、規制部材６４１が取り付けられている。具体的には、規制部材６４１は、突出部６２３とセパレータ６３０のＺ軸マイナス方向側の端部とに跨って取り付けられている。
【００６３】
さらに具体的には、規制部材６４１は、電極体６００のＺ軸マイナス方向側の端部において、Ｘ軸方向に延設され、かつ、当該端部を囲うように当該端部にＸ軸方向から見てＵ字状に巻き付けられて配置されている。つまり、規制部材６４１は、Ｘ軸方向に亘って、Ｙ軸方向両端部のセパレータ６３０のＺ軸マイナス方向側の端部同士を繋ぐように、正極板６１０及び負極板６２０に跨って、配置されている。
【００６４】
ここで、規制部材６４１は、上記実施の形態における規制部材６４０と同様に、絶縁テープ等である。つまり、規制部材６４１は、Ｙ軸方向両端部における負極板６２０の突出部６２３とセパレータ６３０の端部とに跨って貼り付けられるとともに、Ｙ軸方向に並ぶ複数の負極板６２０の第一負極端縁６２１ａに貼り付けられている。なお、負極板６２０の突出部６２３の突出量が異なる等により、規制部材６４１は、全ての負極板６２０の第一負極端縁６２１ａには貼り付けられていなくてもよい。また、規制部材６４１は、Ｙ軸方向両端部のうちの一方の端部においては、突出部６２３とセパレータ６３０の端部とに跨って貼り付けられていないことにしてもよい。
【００６５】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、本変形例では、電極体６００の負極板６２０の突出部６２３に取り付けられて、負極板６２０の負極本体部６２１の移動を規制する規制部材６４１が設けられている。このように、規制部材６４１が、突出部６２３に取り付けられて負極本体部６２１の移動を規制することで、負極板６２０がずれるのを抑制することができる。これにより、正極板６１０と負極板６２０とが接触して短絡が発生するのを抑制することができる。
【００６６】
また、規制部材６４１は、電極体６００の負極板６２０の突出部６２３とセパレータ６３０のＺ軸マイナス方向側の端部とに跨って取り付けられている。これにより、セパレータ６３０に対する負極板６２０の移動を規制して、負極板６２０がずれるのを抑制することができるため、正極板６１０と負極板６２０とが接触して短絡が発生するのを抑制することができる。
【００６７】
また、電極体６００の負極板６２０の突出部６２３は、負極板６２０の負極タブ６２２（第二タブ）の突出方向とは反対方向に突出して配置されている。ここで、電極体６００において、負極タブ６２２同士を束ねて接合する際に負極タブ６２２を寄せ集めることで負極タブ６２２が引っ張られたり、負極タブ６２２を集電体５００に接合する際に負極タブ６２２が引っ張られたりする場合がある。この場合、負極本体部６２１は、負極タブ６２２側に引っ張られるため、負極タブ６２２側に移動しやすい。このため、負極板６２０において、規制部材６４１が取り付けられる突出部６２３を、負極タブ６２２とは反対側に配置する。これにより、規制部材６４１が突出部６２３の移動を規制することで、負極本体部６２１が負極タブ６２２側に移動するのを効果的に規制することができるため、負極板６２０がずれるのをより抑制することができる。
【００６８】
（変形例２）
次に、上記実施の形態の変形例２について、説明する。図８及び図９は、本実施の形態の変形例２に係る電極体６００及び規制部材６４２〜６４５の構成を示す平面図である。具体的には、図８及び図６は、図６に対応する図である。
【００６９】
図８及び図９に示すように、本変形例における電極体６００には、上記変形例１における規制部材６４１に代えて、規制部材６４２〜６４５が取り付けられている。その他の構成については、上記実施の形態または変形例１と同様である。つまり、本変形例は、電極体６００への規制部材の取り付け方を変更した種々の形態を示している。なお、規制部材６４２〜６４５は、上記実施の形態及び変形例１における規制部材６４０、６４１と同様に、絶縁テープ等である。
【００７０】
図８に示すように、規制部材６４２は、電極体６００のＺ軸マイナス方向側の端部の一部において、当該一部を囲うように当該一部にＸ軸方向から見てＵ字状に巻き付けられて配置されている。つまり、規制部材６４２は、変形例１における規制部材６４１をＸ軸方向に短くした形状を有している。
【００７１】
また、規制部材６４３及び６４４は、Ｚ軸マイナス方向（第一方向）に対して傾斜した状態で、突出部６２３に取り付けられている。つまり、規制部材６４３は、電極体６００のＺ軸マイナス方向側の端部において、当該端部を囲うように斜めに巻き付けられて配置されている。また、規制部材６４４は、電極体６００のＺ軸マイナス方向側及びＸ軸プラス方向側の端部において、当該端部を囲うように斜めに巻き付けられて配置されている。つまり、規制部材６４４は、電極体６００の角部に巻き付けられて、電極体６００の角部をＹ軸方向に押圧（圧迫）している。
【００７２】
これにより、規制部材６４２〜６４４は、Ｙ軸方向両端部における負極板６２０の突出部６２３とセパレータ６３０の端部とに跨って貼り付けられるとともに、Ｙ軸方向に並ぶ複数の負極板６２０の第一負極端縁６２１ａに貼り付けられている。なお、規制部材６４２〜６４４は、変形例１と同様に、全ての負極板６２０の第一負極端縁６２１ａには貼り付けられていなくてもよい。また、規制部材６４２〜６４４は、Ｙ軸方向両端部のうちの一方の端部においては、突出部６２３とセパレータ６３０の端部とに跨って貼り付けられていなくてもよい。
【００７３】
なお、図８は、電極体６００に貼り付けることができる規制部材の種々の形態を示したものであって、電極体６００には、規制部材６４２〜６４４がどのような組み合わせで貼り付けられていてもよい。つまり、電極体６００には、規制部材６４２〜６４４のいずれかが貼り付けられていればよいし、貼り付けられる位置も特に限定されない。また、電極体６００には、規制部材６４２〜６４４のいずれかが複数貼り付けられていてもよい。
【００７４】
また、図９に示すように、規制部材６４５は、電極体６００の全面を囲うように、電極体６００の周囲に巻き付けられて配置されている。本変形例では、規制部材６４５は、Ｘ軸方向に向けて（Ｚ軸まわりに）電極体６００に１周巻き付けられて、電極体６００をＹ軸方向に押圧（圧迫）している。なお、規制部材６４５は、電極体６００に何周巻き付けられていてもよいし、Ｚ軸方向に向けて（Ｘ軸まわりに）電極体６００に巻き付けられていてもよい。
【００７５】
以上のように、本変形例に係る蓄電素子によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、規制部材６４３、６４４は、負極板６２０の突出部６２３の突出方向に対して傾斜した状態で、突出部６２３に取り付けられている。これにより、規制部材６４３、６４４と突出部６２３との接触面積を大きくすることができるため、負極板６２０の移動をより強固に規制することができ、負極板６２０がずれるのをより抑制することができる。また、規制部材６４４は、電極体６００の角部に巻き付けられて当該角部を押圧（圧迫）し、規制部材６４５は、電極体６００の全周に巻き付けられて、電極体６００の全体を押圧（圧迫）している。このため、規制部材６４４、６４５によれば、負極板６２０がずれるのを抑制しつつ、電極体６００がＹ軸方向に広がる（膨張する）のを効果的に抑制することができる。
【００７６】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電素子について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であり、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。
【００７７】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、電極体６００の正極板６１０を第一極板の一例とし、負極板６２０を第二極板の一例とした。しかし、正極板６１０を第二極板の一例とし、負極板６２０を第一極板の一例としてもよい。この場合、正極本体部６１１が第二本体部の一例、かつ、正極タブ６１２が第二タブの一例となり、負極本体部６２１が第一本体部の一例、かつ、負極タブ６２２が第一タブの一例となる。
【００７８】
また、上記実施の形態及びその変形例では、Ｚ軸マイナス方向を第一方向の一例とし、Ｚ軸プラス方向を第二方向の一例とした。しかし、第一方向及び第二方向は、互いに異なる方向であれば、どのような方向の組み合わせであってもよい。例えば、第一方向がＺ軸マイナス方向の場合には、第二方向は、Ｘ軸プラス方向でもよいし、Ｘ軸マイナス方向でもよい。また、第二方向がＺ軸プラス方向の場合には、第一方向は、Ｘ軸プラス方向でもよいし、Ｘ軸マイナス方向でもよい。つまり、例えば、正極タブ６１２または負極タブ６２２は、Ｘ軸プラス方向側に突出していてもよいし、Ｘ軸マイナス方向側に突出していてもよい。また、負極板６２０の突出部６２３は、Ｘ軸プラス方向側に突出していてもよいし、Ｘ軸マイナス方向側に突出していてもよい。つまり、突出部６２３は、Ｚ軸マイナス方向側に代えて、または、Ｚ軸マイナス方向側に加えて、Ｘ軸プラス方向側及びＸ軸マイナス方向側の少なくとも一方に突出して配置されていてもよい。さらに、正極板６１０及び負極板６２０の短絡対策がなされている場合には、第一方向及び第二方向は、同じ方向であってもよい。つまり、突出部６２３は、正極タブ６１２の突出方向または負極タブ６２２の突出方向と同じ方向に突出して配置されていてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態及びその変形例では、全ての負極板６２０が、第一セパレータ端縁６３０ａから突出する突出部６２３を有していることとした。しかし、いずれかの負極板６２０については、第一セパレータ端縁６３０ａから突出しておらず、突出部６２３を有していないことにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態及びその変形例では、負極板６２０のＺ軸マイナス方向側の端部の全部が第一セパレータ端縁６３０ａから突出して、第一セパレータ端縁６３０ａに沿って延設された突出部６２３が形成されていることとした。しかし、負極板６２０のＺ軸マイナス方向側の端部の一部しか第一セパレータ端縁６３０ａから突出しておらず、突出部６２３は、第一セパレータ端縁６３０ａに沿って延設されていないことにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態及びその変形例では、第一正極端縁６１１ａと第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離Ａは、第一負極端縁６２１ａと第一セパレータ端縁６３０ａとの間の距離Ｂよりも大きいこととした。しかし、距離Ａは、距離Ｂと同じであることにしてもよいし、距離Ｂよりも小さいことにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態及びその変形例では、全ての負極板６２０が、負極基材６２４ａの両面に負極合材層６２４ｂを有していることとした。しかし、負極板６２０のうち、最外層の負極板６２０（Ｙ軸方向端部の負極板６２０）は、負極基材６２４ａの外側の面に、負極合材層６２４ｂを有していなくてもよい。つまり、最もＹ軸プラス方向側の負極板６２０は、負極基材６２４ａのＹ軸プラス方向側の面に、負極合材層６２４ｂを有していなくてもよく、最もＹ軸マイナス方向側の負極板６２０は、負極基材６２４ａのＹ軸マイナス方向側の面に、負極合材層６２４ｂを有していなくてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体６００は、最外層の極板は、負極板６２０であることとしたが、正極板６１０が最外層の極板であることにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態及びその変形例では、正極板６１０及び負極板６２０は、Ｘ軸方向に長い長方形状を有していることとした。しかし、正極板６１０及び負極板６２０は、Ｚ軸方向に長い長方形状やその他の多角形状、楕円形状、長円形状、円形状などでもよく、その形状は特に限定されない。
【００８５】
また、上記実施の形態及びその変形例では、正極板６１０及び負極板６２０は、矩形状の正極タブ６１２及び負極タブ６２２を有していることとした。しかし、正極タブ６１２及び負極タブ６２２の形状は特に限定されず、矩形状以外の多角形状や、半円形状、半長円形状、半楕円形状など、どのような形状でもかまわない。また、正極タブ６１２及び負極タブ６２２は、極板の一部が突出したタブではなく、極板の全体が突出したタブであってもよい。
【００８６】
また、上記変形例では、規制部材６４１〜６４５は、突出部６２３とセパレータ６３０の端部とに跨って取り付けられていることとした。しかし、規制部材６４１〜６４５は、セパレータ６３０には取り付けられることなく、突出部６２３に取り付けられていることにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態及びその変形例では、電極体６００は、正極板６１０と負極板６２０とセパレータ６３０とが積層されて形成されたスタック型の電極体であることとした。しかし、電極体６００は、極板を蛇腹状に折り畳んだ蛇腹型の電極体、または、極板が巻回されて形成された巻回型電極体等であることにしてもよい。
【００８８】
なお、上記実施の形態及び上記変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００８９】
また、本発明は、このような蓄電素子として実現することができるだけでなく、当該蓄電素子が備える電極体６００または規制部材６４１〜６４５としても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  蓄電素子
６００  電極体
６１０  正極板
６１１  正極本体部
６１１ａ  第一正極端縁
６１１ｂ  第二正極端縁
６１２  正極タブ
６２０  負極板
６２１  負極本体部
６２１ａ  第一負極端縁
６２１ｂ  第二負極端縁
６２２  負極タブ
６２３  突出部
６３０  セパレータ
６３０ａ  第一セパレータ端縁
６３０ｂ  第二セパレータ端縁
６４０、６４１、６４２、６４３、６４４、６４５  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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