(57)【要約】【課題】人間の無意識下の行動特性まで診断し数値化することができる行動特性診断テストを実現する診断システム、診断方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１は、対象者の無意識下の行動特性まで診断し数値化するサーバ装置であって、対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部１１ａと、記出題に対する対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部１１ｃと、行動特性分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部１１ｄと、前記行動特性分析結果及び能力分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部１１ｅと、行動特性分析結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析結果に基づく第２のレポートを生成し、前記支援助言選択結果に基づく第３のレポートを生成するレポート生成部１１ｆを備える。【選択図】図２
2020064691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と通信自在なサーバ装置であって、
前記情報端末と通信する通信部と、
対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部と、
前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部と、
前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部と、
前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部と、
前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部と、
前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部と、
前記第１乃至第３のレポートに係る画面データを生成する画面データ生成部と、
前記情報端末に前記画面データを送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、
前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、
前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、
前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する
サーバ装置。
【請求項２】
前記第１のレポートについて、前記複数項目の行動特性は２０項目あり、前記認識の傾向については、変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力の各視点で、前記関係の傾向については、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性の各視点で、前記対応の傾向については、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性の各視点で、前記表現の傾向については、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の各視点で、前記行動特性がレーダーチャートで示される
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
サーバ装置と、前記対象者の情報端末とからなる診断システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記情報端末と通信する通信部と、
対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部と、
前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部と、
前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部と、
前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部と、
前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部と、
前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部と、
前記第１乃至第３のレポートに係る画面データを生成する画面データ生成部と、
前記情報端末に前記画面データを送信するよう制御する主制御部と、
を備え、
前記情報端末は、
前記サーバ装置と通信する通信部と、
所定の表示を行う表示部と、
前記画面データに基づいて前記第１乃至第３のレポートを前記表示部に表示するよう制御するブラウザ部と、
を備え、
前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、
前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、
前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、
前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する
診断システム。
【請求項４】
前記第１のレポートについて、前記複数項目の行動特性は２０項目あり、前記認識の傾向については、変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力の各視点で、前記関係の傾向については、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性の各視点で、前記対応の傾向については、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性の各視点で、前記表現の傾向については、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の各視点で、前記行動特性がレーダーチャートで示される
請求項３に記載の診断システム。
【請求項５】
出題部、行動特性プロフィール部、能力分析部、支援助言選択部、レポート生成部、行動特性変換部として機能するサーバ装置により実行される方法であって、
前記出題部が、対象者の評価用に出題する問題を選択するステップと、
前記行動特性プロフィール部が、前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施するステップと、
前記能力分析部が、前記行動特性分析の分析結果に基づいて能力分析を行うステップと、
前記支援助言選択部が、前記行動特性分析の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力するステップと、
前記レポート生成部が、前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するステップと、
前記行動特性変換部が、前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成するステップと、
を有し、
前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、
前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、
前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、
前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する
診断方法。
【請求項６】
前記第１のレポートについて、前記複数項目の行動特性は２０項目あり、前記認識の傾向については、変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力の各視点で、前記関係の傾向については、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性の各視点で、前記対応の傾向については、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性の各視点で、前記表現の傾向については、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の各視点で、前記行動特性がレーダーチャートで示される
請求項５に記載の診断方法。
【請求項７】
コンピュータを、
対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部、
前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部、
前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部、
前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部、
前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部、及び
前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部、として機能させ、
前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、
前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、
前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、
前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する
プログラム。
【請求項８】
前記第１のレポートについて、前記複数項目の行動特性は２０項目あり、前記認識の傾向については、変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力の各視点で、前記関係の傾向については、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性の各視点で、前記対応の傾向については、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性の各視点で、前記表現の傾向については、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の各視点で、前記行動特性がレーダーチャートで示される
請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断システム、診断方法、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国内で広く使用されている診断テストでは、性格判断テストで元々精神医療（うつ病判定等）を応用したものが殆どである。その性格判断を用いて能力を診断することに大きな無理が生じる。能力を診断するためには、それをも構成している行動特性を測定する必要があるといえる。
【０００３】
ここで、「行動特性」とは、様々な状況において一貫して現れる行動の傾向のことを意味している。行動特性のチェックは、人間をタイプに分類するのではなく、現実に出現している行動の分析を通じて、個々人の行動の特性を解析するものである。したがって、行動レベルでの強み／弱みを理解することができ、強みの向上と弱みの克服という成長課題が明瞭になり、自分の行動特性を活かした課題の達成方法が明確になる。
【０００４】
以上のような相違があることから、一般の性格判断テストの能力診断で基準関連妥当性等との相関係数は高くても０．３前後であるが、行動特性診断による相関係数は０．６以上と高い数値を獲得することができる。積極的に人間の行動を変え習慣化させるためには、能力との相関が高い行動特性の情報が必要になる。
【０００５】
ここで、図８に示されるように、人間の意識は大きく「意識」と「無意識」の２つに分かれ、意識して行動しているのはわずか５％よりも少ないと言われている。人間の行動を変え習慣化させるためには、行動の９５％以上を支配している「無意識の行動」にアプローチしなくては決して変えることはできない。
【０００６】
この点、従来の性格（能力）判断テストの回答は、対象者が意識している部分で回答しているため、得られる行動特性の情報はわずかである。さらに、従来の企業内研修や体験研修でアプローチできるのは、意識している５％弱の部分のみとなり、３日もすると研修で脳に受けた刺激はもとに戻ってしまう。「無意識の行動」が変わらなければ、企業内研修や体験研修にお金と時間を費やしても効果的な結果を出すことはできない。
【０００７】
ここで、例えば、特許文献１では、横軸を評価項目、縦軸を人数及びコンピテンシーとして、各評価項目の基準充足者及び基準不足車の人数をヒストグラムで表示する能力評価支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願２００４−２４０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたものでは、人間の無意識下の行動特性まで診断し数値化することができない。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、人間の無意識下の行動特性まで診断して数値化する行動特性診断テストを実現する診断システム、診断方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係るサーバ装置は、情報端末と通信自在なサーバ装置であって、前記情報端末と通信する通信部と、対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部と、前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部と、前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部と、前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部と、前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部と、前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部と、前記第１乃至第３のレポートに係る画面データを生成する画面データ生成部と、前記情報端末に前記画面データを送信するよう制御する主制御部と、を備え、前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る診断システムは、サーバ装置と、前記対象者の情報端末とからなる診断システムにおいて、前記サーバ装置は、前記情報端末と通信する通信部と、対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部と、前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部と、前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部と、前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部と、前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部と、前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部と、前記第１乃至第３のレポートに係る画面データを生成する画面データ生成部と、前記情報端末に前記画面データを送信するよう制御する主制御部と、を備え、前記情報端末は、前記サーバ装置と通信する通信部と、所定の表示を行う表示部と、前記画面データに基づいて前記第１乃至第３のレポートを前記表示部に表示するよう制御するブラウザ部と、を備え、前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る診断方法は、出題部、行動特性プロフィール部、能力分析部、支援助言選択部、レポート生成部、行動特性変換部として機能するサーバ装置により実行される方法であって、前記出題部が、対象者の評価用に出題する問題を選択するステップと、前記行動特性プロフィール部が、前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施するステップと、前記能力分析部が、前記行動特性分析の分析結果に基づいて能力分析を行うステップと、前記支援助言選択部が、前記行動特性分析の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力するステップと、前記レポート生成部が、前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するステップと、前記行動特性変換部が、前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成するステップと、を有し、前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する。
【００１４】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、コンピュータを、対象者の評価用に出題する問題を選択する出題部、前記出題に対する前記対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する行動特性プロフィール部、前記行動特性プロフィール部の分析結果に基づいて能力分析を行う能力分析部、、前記行動特性プロフィール部の分析結果及び前記能力分析部の分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する支援助言選択部、前記行動特性分析の結果に基づく第１のレポートを生成し、前記能力分析の結果に基づく第２のレポートを生成し、前記サポートアドバイスに基づく第３のレポートを生成するレポート生成部、及び前記行動特性プロフィール部、前記能力分析部の分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを生成する行動特性変換部、として機能させ、前記第１のレポートは、複数項目の行動特性を視覚化したものであり、前記複数項目には、認識の傾向、関係の傾向、対応の傾向、及び表現の傾向の少なくともいずれかを含み、前記第２のレポートは、対象者の能力を２次元座標系に視覚化したものであり、前記２次元座標系の２軸は、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせであり、複数のゾーンに区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について所定の視点や能力に深くかかわる行動特性を視覚化し、前記第３のレポートは、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法に係る文章を含み、前記行動特性変革部は、前記対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを生成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、人間の無意識下の行動特性まで診断し数値化する行動特性診断テストを実現する診断システム、診断方法、サーバ装置、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る診断システムの構成図である。
【図２】同システムのサーバ装置の構成図である。
【図３】同システムの情報端末の構成図である。
【図４】同システムによる診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ビヘイビアレポートの詳細な表示例を示す図である。
【図６】アクティビティレポートの詳細な表示例を示す図である。
【図７】アクティビティレポートの詳細な表示例を示す図である。
【図８】人間の行動意識の割合を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
本発明の実施形態に係る診断システムは、人間の無意識下の行動特性まで診断し数値化することができる行動特性診断テストを実現するものである。先ずは対象者についてのなるべく細かな情報を収集するところから開始する。本システムの行動特性診断テストでわかる行動特性と能力との相関係数は０．６以上である。
【００１９】
本システムによる診断の結果は、３つの態様で説明される。
【００２０】
（１）ビヘイビアレポート（行動特性分析）
対象者の「人柄」や「人間性」に関するレポートである。日頃どのような行動をとりやすいか、またはどのような行動を遠ざけているのか、多数の行動の中からビジネスや課題達成において必要となれる諸能力に強く関係する行動特性２０項目を抽出し、０〜１００の数値で表示する。
【００２１】
（２）アビリティレポート（能力分析）
企業が対象者に求める「能力」に関するレポートである。行動特性の数値を根拠として「仕事に関する能力」に関する数値を、例えば、コミュニケーション力軸、問題解決能力軸などの二軸の指標で表す。能力は０〜１００の数値で表し、更にＡ〜Ｙの２５ゾーンで区分けするようになっている。
【００２２】
（３）サポートアドバイスレポート（支援助言）
人は褒められて能力を発揮するタイプや、叱咤激励されて奮起するタイプなど様々である。サポートアドバイスレポートには、行動特性プロフィールに基づいて、対象者が能力を効果的に発揮できるための支援助言の方法が文章で書かれている。
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る診断システムについて詳述する。
【００２４】
図１には本発明の一実施形態に係る診断システムの構成を示し説明する。
【００２５】
同図に示されるように、診断システムは、サーバ装置１と、ユーザの情報端末２とがインターネット等のネットワーク４を介して接続され構成されている。ユーザの情報端末２は、個人ユーザ保有の情報端末であってもよく、企業内に設置された情報端末であってもよい。情報端末２としては、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記）、デスクトップ型ＰＣ等、各種のものを採用することができる。
【００２６】
このような構成において、ユーザの情報端末２からサーバ装置１にアクセスがなされると、サーバ装置１にて所定の認証がなされた後、情報端末２において出願をなすよう促され、ユーザは該出願に回答することになる。この回答は、情報端末２からサーバ装置１へと送信され、サーバ装置１では、行動特性分析、能力分析、及び支援助言選択等がなされ、その結果に基づいてレポートが生成される。このレポートに基づいてＨＴＭＬデータ等が生成され、情報端末２へと送信される。情報端末２では、このＨＴＭＬデータに基づいて診断結果の表示がなされ、こうしてユーザは診断結果を確認できる。上記行動特性分析、能力分析、及び支援助言選択については、詳細は後述するが、いずれにおいても行動特性の理論に基づく分析及び選択がなされている。
【００２７】
図２にはサーバ装置の詳細な構成を示し説明する。
【００２８】
同図に示されるように、サーバ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備えている。制御部１１は、システムバスを介して通信部１２、記憶部１６と接続されている。通信部１２は、ネットワーク４を介して情報端末２と通信するための通信インタフェースである。記憶部１６は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）等で構成されている。また、記憶部１６は、ユーザデータベース（以下、ＤＢと略記する）１３、評価ＤＢ１４、及び問題ＤＢ１５などを備えている。さらに、記憶部１６は、制御部１１で実行される制御プログラム１７も記憶している。
【００２９】
ユーザＤＢ１３は、評価対象者の属性情報や、評価結果等をユーザＩＤと紐づけて記憶している。評価ＤＢ１４は、行動特性分析や能力分析等の際に用いる心理学的統計データ等を記憶している。そして、問題ＤＢ１５は、出願用の問題を記憶している。
【００３０】
そして、制御部１１は、記憶部１６のプログラム１７を読み出し実行することで、出題部１１ａ、回答受付部１１ｂ、行動特性プロフィール部１１ｃ、能力分析部１１ｄ、支援助言選択部１１ｅ、レポート生成部１１ｆ、画面データ生成部１１ｇ、設定部１１ｈ、行動特性変革部１１ｉ、及び主制御部１１ｊとして機能することになる。
【００３１】
このような構成において、出題部１１ａは問題ＤＢ１５より問題を抽出し、ユーザの情報端末２に対して送信する出願用の問題を選択する。本システムが実施する行動特性診断テストの設問は、多数問で、１問につき４択であり、選択肢に係る例題の４つの行動を優先順位に並び替えるテストである。一見、関連性のないような設問や組み合わせの違う設問は、臨床心理学や行動特性などの科学的根拠に基づいている。
【００３２】
つまり、設問の各選択肢が、行動特性に係る変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の少なくともいずれかと関係付けられて記憶部１６の評価ＤＢ１４に記憶されているので、選択肢に優先順位を付与することは、これら各特性に優先順位を付与することを意味する。
【００３３】
回答受付部１１ｂは、ユーザの情報端末２からの回答を受け、行動特性プロフィール部１１ｃや能力分析部１１ｄに引き渡す。
【００３４】
行動特性プロフィール部１１ｃは、ユーザに回答について、評価ＤＢ１４の心理学的統計データ等を参照し、行動特性分析を実施する。この例では、対象者の取りやすい行動及び遠ざけやすい行動を２０項目で分析する。数値が高い（１０に近い）指標ほど、取りやすい行動となる。つまり、行動特性プロフィール部１１ｃは、選択肢の優先順位に基づいて、楽観性、安定性、自律性、自己効力、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性について行動特性の観点から点数を付与する。
【００３５】
能力分析部１１ｄは、ユーザの回答について、行動特性分析の結果に基づいて能力分析を行う。より詳細には、能力分析部１１ｄは、行動特性分析結果を基に仕事に必要な能力を、例えば「コミュニケーション力軸」と「問題解決力軸」の二軸をベーシックに分析する。この二軸を「コミュニケーション力のみに特化した指標」や「リーダ特性に特化した指標」など企業が希望する指標へカスタマイズすることも可能である。
【００３６】
より具体的には、能力分析部１１ｄは、先に行動特性プロフィール部１１ｃにより付与された２０項目（この例では、楽観性、安定性、自律性、自己効力、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性）の各点数を参照して、各軸に選んだ特性と関係性のある項目を抽出し、該項目群に係る点数を参照して、座標軸上にユーザの特性に基づくポジションを示すことになる。
【００３７】
また、能力分析部１１ｄでは、更に能力をＡ〜Ｙ（２５ゾーン）の「アビリティゾーン」に区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について「１２項目の視点」や「能力に深くかかわる行動特性」で分析する。従って、例えば、企業の複数の従業員に対する診断を実施した場合、能力分析部１１ｄにより座標系の各ゾーンにわたる社員の分布（どのゾーンが集中しているか、最も優秀（各軸の特性が高い）者はどのゾーンに属するか等）が分析され、後述するように視覚化されるので、各企業は自社の能力の分布、進むべき方向性等を、アビリティゾーンレポートを参照することで判断可能となる。
【００３８】
支援助言選択部１１ｅは、行動特性分析、能力分析を基にしたサポートアドバイスを出力する。対象者がどのような支援助言があれば、積極的に行動特性変革を行えるかのアドバイスを行う。この例では、ひとりひとりが持つ能力を伸ばすための効果的な支援助言のアドバイスについて８４パターンに分類し書かれている。例えば、ユーザ（例えば、企業の人事部等）の設定により、アビリティレポートの２軸のどちらに重きを置くかなどの情報入力がなされている場合には、支援助言選択部１１ｅは、診断対象者である各社員に対して当該軸上での能力向上位置（つまり、アビリティゾーンのＸ軸方向右側またはＹ軸方向上側）に当該社員が属するように能力向上に関する支援助言を選択し出力する。
【００３９】
レポート生成部１１ｆは、行動特性分析の結果に基づいてビヘイビアレポートを生成し、能力分析の結果に基づいてアビリティレポートを生成し、支援助言選択結果に基づいてサポートアドバイスレポートを生成する。画面データ生成部１１ｇは、上記レポートに基づいてＨＴＭＬデータを生成する。設定部１１ｈは、ユーザ操作に基づいて、能力分析結果を示す座標系の二軸を「コミュニケーション力のみに特化した指標」や「リーダ特性に特化した指標」など企業が希望する指標に設定するものである。
【００４０】
行動特性変革部１１ｉは、分析結果に基づいて、ユーザに最適な行動特性変革をもたらすようなアドバイスを行う。具体的には、本システムでは、臨床心理学、ゲーム心理学を基礎に作成された行動特性変革ミッションに取り組むよう促すことで、例えば３０日、４５日、９０日で企業が望む行動を習慣化するサポートを行う。以上のほか、主制御部１１ｊは、統括的な制御を司るものである。
【００４１】
図３には、ユーザの情報端末２の詳細な構成を示し説明する。
【００４２】
同図に示されるように、情報端末２は、ＣＰＵ等の制御部２１を備えている。制御部２１は、システムバスを介して、通信部２２、操作部２３、表示部２４、及び記憶部２５と接続されている。通信部２２は、ネットワーク４を介して外部のサーバ装置１と通信するための通信インタフェースである。操作部２３は、マウスやキーボード等の入力デバイスである。表示部２４は、ＬＣＤ等の各種表示デバイスである。尚、操作部２３と表示部２４とをタッチパネルとして一体化することもできる。記憶部２５は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリと、ＨＤＤ等からなる。記憶部２５は、制御部２１で実行されるプログラム２６も記憶している。
【００４３】
制御部２１は、記憶部２５のプログラム２６を読み出し実行することで、主制御部２１ａ、ブラウザ部２１ｂ、回答部２１ｃ、及び表示制御部２１ｄとして機能する。
【００４４】
このような構成において、ブラウザ部２１ｂは、サーバ装置１から送られてきたＨＴＭＬデータを解読して表示部２４に表示する。回答部２１ｃは、表示部２４に表示された問題に対する回答を操作部２３の操作により受け、通信部２２を介してサーバ装置１に送信する。表示制御部２１ｄは、表示部２４での表示に際して表示部２４を駆動制御する。以上のほか、主制御部２１ａは、統括的な制御を司る。
【００４５】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の実施形態に係る診断システムによる診断の処理手順を詳細に説明する。
【００４６】
情報端末２からサーバ装置１に対してアクセス要求がなされると（Ｓ１）、サーバ装置１側では主制御部１１ｊにより所定の認証がなされる（Ｓ２）。そして、認証成立の場合、主制御部１１ｊの制御の下、通信部１２を介して初期画面の画面データがＨＴＭＬデータ等の形式で送信される（Ｓ３）。情報端末２では、ＨＴＭＬデータが受信されると、ブラウザ部２１ｂにより表示部２４に画面表示される（Ｓ４）。
【００４７】
本システムが実施する行動特性診断テストの設問は、一問につき４択であり、選択肢に係る例題の４つの行動を優先順位に並び替えるテストである。一見、関連性のないような設問や組み合わせの違う設問は、臨床心理学や行動特性などの科学的根拠に基づいている。所要時間は２０分〜３０分である。設問内容はビジネス能力や社会人基礎力を直接的に問う文章ではないため、設問の意図が分かりづらく、意図的に回答を操作することができない。設問の各選択肢が、行動特性に係る変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性の少なくともいずれかと関係付けられて記憶部１６の評価ＤＢ１４に記憶されているので、選択肢に優先順位を付与することは、これら各特性に優先順位を付与することを意味する。
【００４８】
その後、情報端末２にて、表示部２４にて出願がなされ、操作部２３の操作により回答がなされると（Ｓ５）、回答部２１ｃがそれらをサーバ装置１に通信部２２を介して送信する（Ｓ６）。
【００４９】
サーバ装置１では、回答受付部１１ｂが回答を受け付けると、行動特性プロフィール部１１ｃへと引き渡しがなされる（Ｓ７）。
【００５０】
サーバ装置１では、行動特性プロフィール部１１ｃが行動特性分析を行う（Ｓ８）。より詳細には、行動特性プロフィール部１１ｃは、対象者の取りやすい行動、遠ざけやすい行動を多数の行動の中から２０項目の行動特性で分析する。数値が高い（１０に近い）指標ほど、取りやすい行動となる。行動特性プロフィール部１１ｃによる行動特性分析は、対象者の人柄を分析するもので、対象者の良し悪しを判断するためのものではない。より詳細に説明すると、行動特性プロフィール部１１ｃは、選択肢の優先順位に基づいて、楽観性、安定性、自律性、自己効力、目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性、計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性、顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性について行動特性の観点から点数を付与する。
【００５１】
サーバ装置１では、能力分析部１１ｄが、行動特性分析の結果に基づいて、仕事に必要な能力を「コミュニケーション力軸」と「問題解決力軸」の二軸をベーシックに分析する（Ｓ９）。尚、設定部１１ｈにより、二軸を「コミュニケーション力のみに特化した指標」や「リーダ特性に特化した指標」など企業が希望する指標へカスタマイズすることも可能であることは勿論である。つまり、上記２軸の取り方は、前述したものに限定されず、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力等の任意の２つの組み合わせとすることもできる。
【００５２】
より具体的には、前述したとおり、能力分析部１１ｄは、先に行動特性プロフィール部１１ｃにより付与された２０項目の各点数を参照して、各軸に選んだ特性と関係性のある項目を抽出し、該項目群に係る点数を参照して、座標軸上にユーザの特性に基づくポジションを示すことになる。
【００５３】
また、能力分析部１１ｄでは、更に能力をＡ〜Ｙ（２５ゾーン）の「アビリティゾーン」に区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について「１２項目の視点」や「能力に深くかかわる行動特性」で分析する。
【００５４】
続いて、支援助言選択部１１ｅは、行動特性分析、能力分析の結果を基にしたサポートアドバイスを出力する（Ｓ１０）。そして、レポート生成部１１ｇが、上記分析及び選択結果に基づいてレポートを生成する（Ｓ１１）。
【００５５】
図５は、行動特性プロフィール部１１ｃによる分析結果をまとめたビヘイビアレポートの一例を示している。この例では、行動特性は２０項目あり、以下のような視点で、レーダーチャートで示される。
認識の傾向…変化性、楽観性、安定性、自律性、自己効力
関係の傾向…目的性、懐疑性、柔軟性、主張性、親和性
対応の傾向…計画性、徹底性、常識性、発想性、直観性
表現の傾向…顕示性、集団性、迅速性、単独性、主張性
【００５６】
図６は、能力分析部１１ｄによる分析結果をまとめたアビリティレポートの一例を示している。これは、企業が対象者に求める「能力」に関するレポートである。
【００５７】
縦軸はコミュニケーション力軸であり、人間関係における全ての基本となるコミュニケーション能力を示すもので、例えば、傾聴力、非感力、受容力、自己開示力、主張力、プレゼン力等がこれにあたる。横軸は問題解決力軸であり、目的の達成や解決のために必要とされる問題解決力をＰＤＣＡサイクルに沿って分析したもので、計画立案力、情報収集力、企画提案力、迅速実行力、変化対応力、簡潔達成力等がこれにあたる。更に能力をＡ〜Ｙ（２５ゾーン）の「アビリティゾーン」に区分けし、それぞれのゾーンの能力指標について「１２項目の視点」や「能力に深くかかわる行動特性」で視覚化する。アビリティゾーンは、管理画面の設定により、企業全体の分布、部署ごとの分布、特定の対象者の確認など、出力方法を変えることが可能である。
【００５８】
平均的に能力を育成するために、サーバ装置１の主制御部１１ｊの制御の下、「コアゾーンモード」に設定されると、行動特性変革部１１ｉが、診断対象者の能力向上のために必要なミッションを策定し、個々のミッションを作成する。主制御部１１ｊの制御の下、企業側で縦軸方向または横軸方向に能力バランスが設定できる「マニュアルモード」にも設定することが可能である。モードの設定は、情報端末２からのリクエストに基づいてサーバ装置１側の主制御部１１ｊが統括して行う。ここで、「コアゾーン」とは、平均的な能力を身に付けるために設定されたゾーンをいう。コアゾーンモードに設定すると、行動特性変革部１１ｉにより、本システムが策定した付けるべき能力がミッションとして対象者に提示されるようになっている。
【００５９】
情報端末２側におけるアビリティゾーンレポートの表示画面では、コアゾーンが設定されている場合には、ブラウザ部２１ｂにより、その位置を色分けするなど認識可能に表示する。従って、診断対象者は、自己のポジションと、企業の方針に従って、自己が進むべき方向性を当該アビリティレポートから把握することも可能となる。尚、上記２軸の取り方は、前述したものに限定されず、コミュニケーション力、問題解決力、コーチング力、部下育成力、配慮力、ストレス対応力の任意の２つの組み合わせとすることもできる。
【００６０】
図７に示されるように、対象者がＲゾーンに位置する場合には、コアゾーンモードを選択すると、Ｒゾーンの対象者はコアゾーンのＭゾーンを通るプログラムが設定され「問題解決力」を高めるためのミッションが対象者に提示される。
【００６１】
続いて、画面データ生成部１１ｆによりＨＴＭＬデータ等の形式で画面データが生成され（Ｓ１２）、主制御部１１ｊの制御の下、通信部１２を介して情報端末２に送信される（Ｓ１３）。情報端末２では、画面データを受信すると（Ｓ１４）、ブラウザ部２１ｂにより表示部２４に評価内容が前述したレポート形式で表示される（Ｓ１５）。こうして、評価に関する一連の処理を終了することになる。
【００６２】
以上に加えて、本システムによれば、行動特性変革プログラムを提供できる。一般に人間の新しい行動が習慣化するには数か月から数年かかるといわれているが、本システムでは、臨床心理学、ゲーム心理学を基礎に作成された行動特性変革ミッションに取り組むよう促すことで、対象とする能力に応じて３０日、４５日、９０日で企業が望む行動を習慣化できる（習慣化プログラム）。対象者の人柄や能力に応じて、ミッションは全て違う内容で本人に提示される。行動特性変革ミッションの数は、７万４０００パターン以上用意されている。
【００６３】
以上説明した本発明の実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００６４】
第１に、行動レベルでの強み／弱みを理解し、強みの向上と弱みの克服という成長課題を明瞭にし、自分の行動特性を活かした課題の達成方法を提示できる。
【００６５】
第２に、定期的な行動特性診断テストの受検により、６か月後、１年後、２年後の変化を継続的に観察でき、成長の軌跡も観察可能となる。
【００６６】
第３に、一般的な自己評価方式では、回答者の主観性や恣意性が含まれるため、実態の反映に疑問が生じるが、その点、本システムのような行動特性をベースにした能力測定では、主観性バイアスが排除され、客観的な診断を行うことができる。
【００６７】
第４に、本システムでは、行動特性の考え方をベースにしているので、現実に出現する行動を予測でき、行動特性プロフィールを客観的に観察することが可能となる。
【００６８】
第５に、一般的な能力診断や性格診断は自己評価（評価アンケート方式）により測定されるが、そこには客観性欠如と反応歪曲という二つの大きな問題があり、測定数値の正確性に疑義が生じるが、この点、本システムでは行動特性の考え方をベースにしているのでそのような問題が大きく減少する。ここで、「反応歪曲」とは、診断結果が回答者の本来の姿ではなく、見せたい姿になってしまうという問題をいう。
【００６９】
第６に、本システムによれば、心理統計処理に加えて脳神経科学に知見を取り入れて高精度の測定、分析を行うことで、行動特性プロフィールの現実的な出現との相関性を高めユーザの課題解決に有効な行動特性変革のためのアドバイスを具体的に提示することが可能となる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００７１】
例えば、レポートの形式は前述したものに限定されず、種々の態様のものを採用することが可能である。
【００７２】
また、本システムは、英語、中国語、スペイン語等、多言語に対応可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…サーバ装置、２…情報端末、３…情報端末、４…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…出題部、１１ｂ…回答受付部、１１ｃ…行動特性プロフィール部、１１ｄ…能力分析部、１１ｅ…支援助言選択部、１１ｆ…レポート生成部、１１ｇ…画面データ生成部、１１ｈ…設定部、１１ｉ…行動特性変革部、１１ｊ…主制御部、１２…通信部、１３…ユーザＤＢ、１４…評価ＤＢ、１５…問題ＤＢ、１６…記憶部、１７…プログラム、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…ブラウザ部、２１ｃ…回答部、２１ｄ…表示制御部、２２…通信部、２３…操作部、２４…表示部、２５…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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