(57)【要約】【課題】電極組立体の積層ずれを抑制すること。【解決手段】搬送装置４８のチャック機構５０は、載置台４９の第２端面３２に沿って延びるチャック部５１と、電極組立体２０の第２端面３２に接触可能な当接部５４と、チャック部５１の第１貫通孔５２ｈに一方端部５５ｃが挿通された軸部５５と、を備える。第１付勢部６１は、軸部５５の外周面から延びるフランジ部５７と、カバー部５８の第１壁部５９とに係合されている。第２付勢部６５は、軸部５５の一方端部５５ｃに固定された端壁部６２とチャック部５１とに係合されており、第１付勢部６１よりもばね定数が小さい。当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れた状態から第２端面３２に接触した状態となったときは、第２付勢部６５から電極組立体２０へと荷重が作用した後、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付ける複数のチャック機構と、を備え、
前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、
複数の前記チャック機構は、
前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に沿って延びるチャック部と、
前記チャック部における前記載置台側に位置するとともに、前記他方端面に接触可能な当接部と、
前記チャック部を貫通する貫通孔に一方端部が挿通される軸部と、
前記一方端部が前記載置台から離れる方向と前記一方端部が前記載置台に近づく方向とで前記軸部の移動方向を切り替え可能な駆動部と、
前記チャック部と前記載置台との間にて前記軸部の外周面から延びるとともに前記チャック部を支持可能な支持部と、
前記電極組立体を前記載置台に押し付けるための荷重を前記電極組立体に作用させる第１付勢部と、
前記一方端部が前記載置台から離れる方向に前記軸部を付勢するとともに、前記第１付勢部よりもばね定数の小さい第２付勢部と、を有し、
前記当接部が前記他方端面から離れた状態から前記他方端面に接触した状態となったときは、前記第２付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用した後、前記第１付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付ける複数のチャック機構と、を備え、
前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、
複数の前記チャック機構は、
前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に沿って延びるチャック部と、
前記チャック部における前記載置台側に位置するとともに、前記他方端面に接触可能な当接部と、
前記チャック部の長手方向の第１端部に一方端部が固定される第１軸部と、
前記第１軸部の前記一方端部が前記載置台から離れる方向と前記第１軸部の前記一方端部が前記載置台に近づく方向とで前記第１軸部の移動方向を切り替え可能な駆動部と、
前記電極組立体を前記載置台に押し付けるための荷重を前記電極組立体に作用させる第１付勢部と、
前記チャック部の長手方向の第２端部に貫通する貫通孔に挿通されるとともに前記貫通孔への挿通箇所よりも前記載置台に近づいた位置に前記当接部を有する第２軸部と、
前記第２軸部のうち前記貫通孔への挿通箇所よりも前記載置台から離れた位置に固定されるとともに、前記チャック部に前記第２軸部を支持可能な支持部と、
前記第２軸部の一方端部が前記載置台に近づく方向に前記第２軸部を付勢するとともに、前記第１付勢部よりもばね定数の小さい第２付勢部と、を有し、
前記当接部が前記他方端面から離れた状態から前記他方端面に接触した状態となったときは、前記第２付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用した後、前記第１付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記チャック部と共に前記第２付勢部を挟む係止部をさらに備え、
前記係止部は、前記第２付勢部の一端が係止される係止本体部と、前記当接部が前記他方端面から離れた状態において、前記係止本体部から前記係止本体部と前記チャック部との間の位置まで延びる係止延設部と、を有する請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２付勢部は、金属製ばねであり、
前記係止延設部は、前記電極組立体の積層方向と直交する方向から前記第２付勢部を囲んでいる請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２付勢部は、金属製ばねであり、
前記チャック部は、前記貫通孔を有するチャック本体部と、前記チャック本体部から延びるとともに前記電極組立体の積層方向と直交する方向から前記第２付勢部を囲むチャック延設部と、を有する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２付勢部は、ＦＲＰ製のばね座金である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの蓄電装置は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。電極組立体としては、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体がある。電極は、シート状の金属箔と、金属箔の表面に存在する活物質層とを備える。
【０００３】
二次電池における電極組立体の製造時には、まず複数の電極を積層し、それらの電極組立体を製造する。その後、電極組立体は搬送装置の載置台に載置され、その後の工程を行う装置に搬送される。
【０００４】
電極組立体を搬送するための搬送装置としては、例えば特許文献１に記載された搬送装置が挙げられる。特許文献１に記載の搬送装置は、電極組立体が載置される載置台と、載置台に載置された電極組立体を載置台に押し付けるチャック機構と、を備える。チャック機構は、載置台に載置された電極組立体の積層方向における端面に接する４つのチャック部と、電極組立体の積層方向において載置台に近づく方向にチャック部を付勢する付勢部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電極への活物質の塗工ムラ等によって電極１枚ごとで厚みにムラが生じ、電極組立体の積層方向の厚みにムラが生じることがある。この厚みムラが生じた電極組立体では、例えば、電極組立体の積層方向における端面が積層方向と直交する方向に延びる面から傾いたような状態となる。ここで、上記の厚みムラが生じた電極組立体について、特許文献１に記載の搬送装置によって搬送すると、付勢部によるチャック部の付勢によって電極組立体に作用する荷重の大きさが、チャック部が接する箇所の電極組立体の厚みによって異なるようになる。そのため、複数のチャック機構の間で荷重の大きさの差が大きくなり、チャック機構によって電極組立体が押し付けられる際の電極組立体の積層ずれが生じるおそれがある。
【０００７】
なお、電極組立体に作用する荷重の大きさが小さくなるように、複数のチャック機構で一様に付勢部による付勢力を小さくすれば、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差が小さくなるため、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差に起因する電極組立体の積層ずれを抑制することはできるようになる。しかしながら、こうした場合では、チャック機構から電極組立体に作用する荷重の大きさが不足し、これによって電極組立体の積層ずれが生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極組立体の積層ずれを抑制できる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する搬送装置は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付ける複数のチャック機構と、を備え、前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、複数の前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に沿って延びるチャック部と、前記チャック部における前記載置台側に位置するとともに、前記他方端面に接触可能な当接部と、前記チャック部を貫通する貫通孔に一方端部が挿通される軸部と、前記一方端部が前記載置台から離れる方向と前記一方端部が前記載置台に近づく方向とで前記軸部の移動方向を切り替え可能な駆動部と、前記チャック部と前記載置台との間にて前記軸部の外周面から延びるとともに前記チャック部を支持可能な支持部と、前記電極組立体を前記載置台に押し付けるための荷重を前記電極組立体に作用させる第１付勢部と、前記一方端部が前記載置台から離れる方向に前記軸部を付勢するとともに、前記第１付勢部よりもばね定数の小さい第２付勢部と、を有し、前記当接部が前記他方端面から離れた状態から前記他方端面に接触した状態となったときは、前記第２付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用した後、前記第１付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用することを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、駆動部の切り替えによって軸部の一方端部が載置台から離れる方向に軸部が移動する。そして、支持部がチャック部に当接するようになると、軸部とチャック部とが一体化して移動することにより、チャック部が載置台から離れる方向に移動する。こうしてチャック部を載置台から離れる方向に移動させた状態で、電極組立体を載置台に載置させると、電極組立体の他方端面からチャック機構の当接部が離れた状態となる。このときには、チャック機構から電極組立体への荷重は作用しない。
【００１１】
また、上記構成では、駆動部の切り替えによって軸部の一方端部が載置台に近づく方向に軸部が移動するため、チャック部も支持部によって支持されながら載置台に近づく方向に移動する。そして、載置台に載置された電極組立体の他方端面に当接部が接触すると、第２付勢部が圧縮されることにより、第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用する。第２付勢部は第１付勢部よりもばね定数が小さいため、第２付勢部からチャック部へと作用する荷重の大きさは電極組立体を載置台に押し付けるときよりも小さい。そのため、電極組立体の他方端面に当接部が接触するタイミングでは、電極組立体を載置台に押し付けるときよりも小さい荷重を電極組立体に作用させることができる。そして、電極組立体に厚みムラが生じていても、複数のチャック機構の間での電極組立体に作用する荷重の大きさの差も小さくすることができる。したがって、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差に起因する電極組立体の積層ずれを抑制することができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用した後に、第１付勢部から電極組立体へと荷重が作用する。そのため、上記のような電極組立体の他方端面に当接部が接触するタイミングといった、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差が懸念される状況が過ぎたら、電極組立体を載置台に押し付ける荷重を電極組立体に作用させることができる。したがって、チャック機構から電極組立体に作用する荷重の大きさ不足に起因する電極組立体の積層ずれを抑制することができる。
【００１３】
上記課題を解決する搬送装置は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付ける複数のチャック機構と、を備え、前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、複数の前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に沿って延びるチャック部と、前記チャック部における前記載置台側に位置するとともに、前記他方端面に接触可能な当接部と、前記チャック部の長手方向の第１端部に一方端部が固定される第１軸部と、前記第１軸部の前記一方端部が前記載置台から離れる方向と前記第１軸部の前記一方端部が前記載置台に近づく方向とで前記第１軸部の移動方向を切り替え可能な駆動部と、前記電極組立体を前記載置台に押し付けるための荷重を前記電極組立体に作用させる第１付勢部と、前記チャック部の長手方向の第２端部に貫通する貫通孔に挿通されるとともに前記貫通孔への挿通箇所よりも前記載置台に近づいた位置に前記当接部を有する第２軸部と、前記第２軸部のうち前記貫通孔への挿通箇所よりも前記載置台から離れた位置に固定されるとともに、前記チャック部に前記第２軸部を支持可能な支持部と、前記第２軸部の一方端部が前記載置台に近づく方向に前記第２軸部を付勢するとともに、前記第１付勢部よりもばね定数の小さい第２付勢部と、を有し、前記当接部が前記他方端面から離れた状態から前記他方端面に接触した状態となったときは、前記第２付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用した後、前記第１付勢部から前記電極組立体へと荷重が作用することを特徴とする。
【００１４】
上記構成では、駆動部の切り替えによって第１軸部の一方端部が載置台から離れる方向に第１軸部が移動する。そして、第１軸部とチャック部とが一体化して移動することにより、チャック部が載置台から離れる方向に移動する。こうしてチャック部を載置台から離れる方向に移動させた状態で、電極組立体を載置台に載置させると、電極組立体の他方端面からチャック機構の当接部が離れた状態となる。このときには、チャック機構から電極組立体への荷重は作用しない。
【００１５】
また、上記構成では、駆動部の切り替えによって第１軸部の一方端部が載置台に近づく方向に第１軸部が移動するため、それに伴ってチャック部も載置台に近づく方向に移動する。そして、載置台に載置された電極組立体の他方端面に当接部が接触すると、第２軸部の移動と共に第２付勢部が圧縮されることにより、第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用する。第２付勢部は第１付勢部よりもばね定数が小さいため、第２付勢部から電極組立体へと作用する荷重の大きさは電極組立体を載置台に押し付けるときよりも小さい。そのため、電極組立体の他方端面に当接部が接触するタイミングでは、電極組立体を載置台に押し付けるときよりも小さい荷重を電極組立体に作用させることができる。そして、電極組立体に厚みムラが生じていても、複数のチャック機構の間での電極組立体に作用する荷重の大きさの差も小さくすることができる。したがって、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差に起因する電極組立体の積層ずれを抑制することができる。
【００１６】
また、上記構成によれば、第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用した後に、第１付勢部から電極組立体へと荷重が作用する。そのため、上記のような電極組立体の他方端面に当接部が接触するタイミングといった、複数のチャック機構の間での荷重の大きさの差が懸念される状況が過ぎたら、電極組立体を載置台に押し付ける荷重を電極組立体に作用させることができる。したがって、チャック機構から電極組立体に作用する荷重の大きさ不足に起因する電極組立体の積層ずれを抑制することができる。
【００１７】
搬送装置において、前記チャック部と共に前記第２付勢部を挟む係止部をさらに備え、前記係止部は、前記第２付勢部の一端が係止される係止本体部と、前記当接部が前記他方端面から離れた状態において、前記係止本体部から前記係止本体部と前記チャック部との間の位置まで延びる係止延設部と、を有することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、載置台に載置された電極組立体の他方端面に当接部が接触し、第２付勢部が圧縮されていくと、第２付勢部が所定の圧縮量となったタイミングで係止延設部がチャック部に当接する。こうして係止延設部がチャック部に当接すると、第２付勢部の圧縮が終わることにより、第２付勢部から電極組立体への荷重の作用が終わり、第１付勢部から電極組立体へと荷重が作用し始める。そのため、係止延設部の係止本体部からの延設長さによって、電極組立体に荷重を作用する付勢部を第２付勢部から第１付勢部に切り替えるタイミングを設定することができる。したがって、第２付勢部から電極組立体への荷重の作用を、複数のチャック機構の間での荷重の差に起因する電極組立体の積層ずれが生じるおそれがある期間に合わせて行うことができる。そして、第１付勢部から電極組立体への荷重の作用をより早期に開始させることができるようになるため、チャック機構によって早期に電極組立体を載置台に支持することができる。
【００１９】
搬送装置において、前記第２付勢部は、金属製ばねであり、前記係止延設部は、前記電極組立体の積層方向と直交する方向から前記第２付勢部を囲んでいることが好ましい。
第２付勢部として金属製ばねを採用する場合では、第２付勢部の伸縮に伴って第２付勢部から導電性の摺動紛が生じるおそれがある。こうした導電性の摺動紛は、載置台に載置させた電極組立体に付着するおそれがある。上記構成によれば、第２付勢部が係止延設部によって囲まれるため、上記の導電性の摺動紛が生じても、第２付勢部から電極組立体への導電性の摺動紛の移動が係止延設部によって抑制される。したがって、電極組立体に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。
【００２０】
搬送装置において、前記第２付勢部は、金属製ばねであり、前記チャック部は、前記貫通孔を有するチャック本体部と、前記チャック本体部から延びるとともに前記電極組立体の積層方向と直交する方向から前記第２付勢部を囲むチャック延設部と、を有することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、第２付勢部がチャック延設部によって囲まれるため、第２付勢部として金属製ばね採用し、第２付勢部から上記の導電性の摺動紛が生じても、第２付勢部から電極組立体への導電性の摺動紛の移動がチャック延設部によって抑制される。したがって、電極組立体に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。
【００２２】
搬送装置において、前記第２付勢部は、ＦＲＰ製のばね座金であることが好ましい。
上記構成によれば、第２付勢部が金属製ではなくＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製であるため、第２付勢部として金属製ばねを採用した場合のように上記の導電性の摺動紛が生じない。このため、電極組立体に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、電極組立体の積層ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態における二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】活物質ペーストが塗工された帯状の金属箔を示す図。
【図４】第１の実施形態における搬送装置を模式的に示す正面図。
【図５】第１の実施形態における搬送装置を模式的に示す断面図。
【図６】第１の実施形態における搬送装置を模式的に示す断面図であって、（ａ）は載置台への電極組立体の支持が解除状態である様子を示す図、（ｂ）は第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用する様子を示す図、（ｃ）は第１付勢部から電極組立体へと荷重が作用する様子を示す図。
【図７】第２の実施形態における搬送装置を模式的に示す断面図。
【図８】第２の実施形態における搬送装置を模式的に示す断面図であって、（ａ）は載置台への電極組立体の支持が解除状態である様子を示す図、（ｂ）は第２付勢部から電極組立体へと荷重が作用する様子を示す図、（ｃ）は第１付勢部から電極組立体へと荷重が作用する様子を示す図。
【図９】第３の実施形態における搬送装置を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、搬送装置を具体化した第１の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１に示すように、二次電池１０のケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。また、ケース１１には、電極組立体２０が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００２６】
図２に示すように、電極組立体２０は、矩形シート状の複数の正極電極２１と、矩形シート状の複数の負極電極２２とを備える。正極電極２１と負極電極２２とが矩形シート状のセパレータ２３によって互いに絶縁された状態で交互に積層されることで、電極組立体２０は層状構造となっている。セパレータ２３は絶縁性材料からなる。なお、正極電極２１及び負極電極２２が積層される方向を電極組立体２０の積層方向（以下では単に積層方向Ｘと称する）とする。
【００２７】
正極電極２１及び負極電極２２は、矩形シート状の金属箔２４を備える。正極電極２１の金属箔２４は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２２の金属箔２４は、例えば銅箔である。正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔２４の両面に存在する活物質層２５を備える。本実施形態の正極電極２１は、正極電極２１の一辺に沿って金属箔２４が露出し、活物質層２５が存在しない未塗工部２１ｅを有している。本実施形態の負極電極２２は、負極電極２２の一辺に沿って金属箔２４が露出し、活物質層２５が存在しない未塗工部２２ｅを有している。また、正極電極２１は、正極電極２１の一辺に位置するタブ側端縁２１ａの一部から突出するタブ２６を備える。負極電極２２は、負極電極２２の一辺に位置するタブ側端縁２２ａの一部から突出するタブ２６を備える。タブ２６は、活物質層２５を有さず、金属箔２４のみからなる。
【００２８】
正極電極２１は、タブ側端縁２１ａと対向する端縁として底側端縁２１ｂを備え、タブ側端縁２１ａと底側端縁２１ｂとを繋ぐ２つの端縁として第１側縁２１ｃ及び第２側縁２１ｄを備える。負極電極２２は、タブ側端縁２２ａと対向する端縁として底側端縁２２ｂを備え、タブ側端縁２２ａと底側端縁２２ｂとを繋ぐ２つの端縁として第１側縁２２ｃ及び第２側縁２２ｄを備える。セパレータ２３は、第１端縁２３ａと、第１端縁２３ａと対向する第２端縁２３ｂと、第１端縁２３ａと第２端縁２３ｂとを繋ぐ２つの端縁としての第１側縁２３ｃ及び第２側縁２３ｄと、を備える。
【００２９】
図３に示すように、正極電極２１の製造においては、まず帯状の金属箔２４の両面に塗工方向Ｐに沿って活物質ペーストが塗工される。塗工方向Ｐに直交する方向において帯状の金属箔２４の両端部が活物質層２５の存在しない未塗工部となるように、帯状の金属箔２４の両面の所定の範囲で活物質ペーストが塗工される。帯状の金属箔２４に活物質ペーストが塗工された後、帯状の金属箔２４を乾燥及び圧縮することにより、所定の密度と厚さを有する活物質層２５が形成される。そして、帯状の金属箔２４の未塗工部に正極電極２１の未塗工部２１ｅ及びタブ２６が位置するように帯状の金属箔２４が電極の形に切り抜かれて正極電極２１が製造される。
【００３０】
本実施形態では、帯状の金属箔２４の塗工方向Ｐに対して直交する方向において２つの正極電極２１が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１が切り抜かれる。この２つの正極電極２１の活物質層２５においては、タブ２６に近い部分ほど塗工方向Ｐと直交する方向の両端部に近い位置となる。なお、活物質ペーストの塗工の際、塗工部分の端部で活物質ペーストが流れやすい。そのため、帯状の金属箔２４上の活物質層２５においては、塗工方向Ｐに直交する方向において、中央部が最も厚みが大きくなっており、両端部に近づくほど厚みが小さくなっている。帯状の金属箔２４から切り抜かれた正極電極２１では、底側端縁２１ｂで活物質層２５の厚みが最も大きくなっている。そして、正極電極２１では、塗工方向Ｐと直交する方向において、タブ側端縁２１ａに近い部分ほど活物質層２５の厚みが小さくなっている。また、負極電極２２も、正極電極２１と同様に、活物質層２５が形成された帯状の金属箔２４から切り抜かれることにより製造される。そのため、負極電極２２においても、正極電極２１と同様に、活物質層２５の厚みのばらつきを有する。
【００３１】
図２に示すように、各正極電極２１は、それぞれのタブ２６が積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２２は、それぞれのタブ２６が正極電極２１のタブ２６と重ならない位置で積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。
【００３２】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体２０から電気を取り出すための正極端子２７及び負極端子２８を備える。正極端子２７及び負極端子２８は、蓋１３の貫通孔を貫通してケース１１外に突出する。正極端子２７及び負極端子２８には、蓋１３と絶縁するためのリング状の絶縁リング２９がそれぞれ取り付けられている。各正極電極２１のタブ２６は正極端子２７と電気的に接続され、各負極電極２２のタブ２６は負極端子２８と電気的に接続されている。
【００３３】
電極組立体２０は、積層方向Ｘにおける一方端面として第１端面３１を備え、積層方向Ｘにおける他方端面として第２端面３２を備える。本実施形態の第１端面３１及び第２端面３２は、積層方向Ｘの両端に位置する負極電極２２によって構成されている。また、電極組立体２０のタブ側端縁２０ａは、正極電極２１のタブ側端縁２１ａ、負極電極２２のタブ側端縁２２ａ、及びセパレータ２３の第１端縁２３ａが積層されて構成されている。電極組立体２０の底側端縁２０ｂは、正極電極２１の底側端縁２１ｂ、負極電極２２の底側端縁２２ｂ、及びセパレータ２３の第２端縁２３ｂが積層されて構成されている。正極電極２１の活物質層２５及び負極電極２２の活物質層２５の厚みによって、電極組立体２０においては、底側端縁２０ｂで積層方向Ｘにおける厚みが最も大きくなっており、タブ側端縁２０ａに近い部分ほど積層方向Ｘにおける厚みが小さくなっている。なお、電極組立体２０において、正極電極２１のタブ側端縁２１ａ、負極電極２２のタブ側端縁２２ａ、及びセパレータ２３の第１端縁２３ａの延びる方向と同方向を第１方向Ｙとする。積層方向Ｘ及び第１方向Ｙと直交する方向を第２方向Ｚとする。正極電極２１及び負極電極２２の活物質層２５の塗工方向Ｐと、電極組立体２０の第１方向Ｙとが同方向である。塗工方向Ｐと直交する方向と、電極組立体２０の第２方向Ｚとが同方向である。そのため、電極組立体２０の第２方向Ｚにおける同位置においては、第１方向Ｙに沿って積層方向Ｘにおける厚みが同じ大きさとなる。
【００３４】
次に、電極組立体２０を搬送するための搬送装置４８について説明する。搬送装置４８は、例えば電極組立体２０の製造設備から電極組立体２０を搬送するために用いられる。
図４に示すように、搬送装置４８は、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける第１端面３１が下面となるように電極組立体２０が載置される板状の載置台４９と、載置台４９に設けられた複数（本実施形態では４つ）のチャック機構５０と、を備える。載置台４９は、電極組立体２０が載置される載置面４９ａを有する。載置面４９ａと直交する載置台４９の厚み方向と電極組立体２０の積層方向Ｘとが一致するように、電極組立体２０が載置台４９に支持される。
【００３５】
図４に示すように、各チャック機構５０は、平板状のチャック本体部５２を有するチャック部５１を備える。各チャック本体部５２は、長手方向の両端部のうちの一方端部５２ｄにてチャック本体部５２の厚み方向に貫通する貫通孔としての第１貫通孔５２ｈ（図５）を有し、載置台４９に電極組立体２０を載置させた状態で、電極組立体２０の第２端面３２に沿って延びている。また、各チャック本体部５２は、電極組立体２０の第２端面３２の四隅付近に接触するように、載置台４９の角部付近に配置されている。４つのチャック本体部５２のうち、図４の左右方向（第１方向Ｙ）に並ぶ２つのチャック本体部５２が図４の上下方向（第２方向Ｚ）で同位置となっており、図４の左右方向に並ぶ残りの２つのチャック本体部５２が図４の上下方向で同位置となっている。また、各チャック部５１は、載置台４９から離れる方向にチャック本体部５２の両端面のうち載置台４９側とは反対側の一方端面５２ａから延びるチャック延設部５３を有する。チャック延設部５３は、チャック本体部５２の第１貫通孔５２ｈの周りを囲んでいる。
【００３６】
図５に示すように、各チャック機構５０は、チャック本体部５２の長手方向の他方端部５２ｃであって載置台４９側の他方端面５２ｂに弾性部材からなる当接部５４を有する。載置台４９に電極組立体２０が載置された状態では、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に当接可能となっている。また、各チャック機構５０は、チャック本体部５２の厚み方向に沿って延びる棒状の軸部５５を有する。軸部５５の一方端部５５ｃは、チャック本体部５２の長手方向の一方端部５２ｄにてチャック本体部５２の第１貫通孔５２ｈに挿通されている。第１貫通孔５２ｈの内寸は、軸部５５の直径より大きい。
【００３７】
各チャック機構５０は、チャック本体部５２と載置台４９との間にて、軸部５５の外周面から延びた支持部５６を有する。支持部５６は、軸部５５の延びる方向（積層方向Ｘ）における上部がチャック本体部５２と接触することにより、チャック部５１を支持可能となっている。
【００３８】
軸部５５の他方端部５５ｄは、載置台４９を厚み方向に貫通する第２貫通孔４９ｈに挿通されている。第２貫通孔４９ｈの内寸は、軸部５５の直径より大きい。また、軸部５５は、支持部５６よりも載置台４９に近い位置であって、載置台４９の第２貫通孔４９ｈへの挿通箇所よりも一方端部５５ｃ側の部分に、軸部５５の外周面から軸部５５の径方向に延びたフランジ部５７を有する。軸部５５の径方向において、フランジ部５７の大きさは載置台４９の第２貫通孔４９ｈよりも大きい。
【００３９】
チャック機構５０は、各チャック部５１と載置台４９との間で軸部５５を覆うカバー部５８を備える。カバー部５８は、軸部５５の延びる方向と直交する方向に延びる平板状の第１壁部５９と、第１壁部５９の端部５９ｃから軸部５５の延びる方向に延びる筒状の第２壁部６０と、を有する。第１壁部５９は、中央部分に第３貫通孔５９ｈを有しており、この第３貫通孔５９ｈに軸部５５の一方端部５５ｃが挿通されている。第３貫通孔５９ｈの内寸は、軸部５５の直径より大きく、支持部５６が挿通可能な大きさとなっている。また、軸部５５の径方向において、第２壁部６０の内部空間の大きさは、フランジ部５７よりも大きい。第２壁部６０の内部において、第１壁部５９よりも載置台４９に近い位置にフランジ部５７が位置している。そして、第２壁部６０の端部６０ｄは、載置台４９の載置面４９ａに固定されている。そのため、第１壁部５９は、チャック部５１と載置台４９との間に固定された状態となっている。また、軸部５５は、載置台４９の第２貫通孔４９ｈと第１壁部５９の第３貫通孔５９ｈとに挿通されながら、載置台４９の厚み方向に移動可能となっている。
【００４０】
チャック機構５０は、積層方向Ｘにおいて載置台４９に近づく方向にチャック部５１を付勢する第１付勢部６１を備える。第１付勢部６１は、例えば金属製の圧縮コイルばねであり、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるための荷重を電極組立体２０に作用可能であるようにばね定数の大きさが設定されている。第１付勢部６１は、軸部５５のうちでチャック本体部５２の第１貫通孔５２ｈへの挿通箇所よりも他方端部５５ｄ側の部分の周りに配置されている。第１付勢部６１は、軸部５５の延びる方向（積層方向Ｘ）と直交する方向からカバー部５８の第２壁部６０によって囲まれており、フランジ部５７とカバー部５８の第１壁部５９とに係合する。また、第１付勢部６１は、フランジ部５７を載置台４９に近づく方向に付勢する。これにより、軸部５５を介して、第１付勢部６１がチャック部５１を積層方向Ｘにおいて載置台４９に近づく方向に付勢する。第１付勢部６１が当接部５４を介して電極組立体２０を載置台４９に向けて押さえ付ける。
【００４１】
軸部５５は、軸部５５のうちチャック本体部５２の第１貫通孔５２ｈへの挿通箇所よりも載置台４９から離れた位置であって、軸部５５の一方端部５５ｃに係止部としての端壁部６２を有する。端壁部６２は、一方端部５５ｃにて軸部５５の延びる方向と直交する方向に延びる係止本体部としての平板状の第３壁部６３と、軸部５５の延びる方向であって載置台４９に近づく方向へと第３壁部６３の端部６３ｃから延びる筒状の係止延設部としての第４壁部６４と、を有する。図５に示すように、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れた状態においては、第４壁部６４の端部６４ｄがチャック本体部５２の一方端面５２ａから、軸部５５の延びる方向（積層方向Ｘ）で所定距離だけ離間している。すなわち、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れた状態において、第４壁部６４は、第３壁部６３の端部６３ｃから第３壁部６３の端部６３ｃとチャック本体部５２との間の位置まで延びた状態となっている。また、第３壁部６３及び第４壁部６４は、軸部５５の移動に伴って軸部５５の延びる方向に移動可能となっている。
【００４２】
チャック機構５０は、積層方向Ｘにおいて載置台４９に近づく方向にチャック部５１を付勢する第２付勢部６５を備える。第２付勢部６５は、例えば金属製の圧縮コイルばねであり、第１付勢部６１よりもばね定数が小さい。第２付勢部６５は、軸部５５のうちチャック本体部５２の第１貫通孔５２ｈへの挿通箇所よりも一方端部５５ｃ側の周りに配置されている。第２付勢部６５は、軸部５５の延びる方向（積層方向Ｘ）と直交する方向から端壁部６２の第４壁部６４によって囲まれており、端壁部６２の第３壁部６３とチャック本体部５２とで挟まれている。第２付勢部６５の一端が端壁部６２の第３壁部６３に係止され、第２付勢部６５の他端がチャック本体部５２に係止される。第２付勢部６５及び端壁部６２の第３壁部６３は、軸部５５の延びる方向と直交する方向からチャック延設部５３によって囲まれている。第２付勢部６５は、軸部５５の一方端部５５ｃが載置台４９から離れる方向に軸部５５を付勢する。
【００４３】
チャック機構５０は、載置台４９の厚み方向（積層方向Ｘ）において軸部５５を進退可能な駆動部７０を備える。駆動部７０は、エアモータなどの駆動源７１と、駆動源７１の軸に接続されるロッド７２と、を備える。この駆動部７０によって、軸部５５は、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと近接した位置とフランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａから離間した位置との間で進退可能となっている。
【００４４】
ロッド７２が軸部５５の他方端部５５ｄの下端から離間した状態では、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと接する等、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと近接した位置となる。この状態では、軸部５５が第１付勢部６１によって押し下げられることにより、チャック部５１が載置台４９に向かって押し下げられる。そして、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接した状態とされる。当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接すると、第２付勢部６５が圧縮されるようになる。
【００４５】
一方、ロッド７２が軸部５５の他方端部５５ｄの下端に当接し、駆動部７０によってフランジ部５７が載置台４９から離れる方向に軸部５５が移動されると、第１付勢部６１が圧縮されるとともに、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れる。これにより、電極組立体２０の載置台４９への支持が解除される。
【００４６】
次に、搬送装置４８によって電極組立体２０が搬送される方法について、作用と合わせて説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、４つのチャック機構５０において、軸部５５の他方端部５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって軸部５５が移動される。この駆動部７０による移動状態では、軸部５５の一方端部５５ｃ及びフランジ部５７が載置台４９から離れる方向に軸部５５が移動されるとともに、第１付勢部６１が圧縮する。そして、支持部５６がチャック本体部５２に当接するようになると、軸部５５とチャック部５１とが一体化して移動することにより、チャック部５１が載置台４９から離れる方向に移動する。こうしてチャック部５１を載置台４９から離れる方向に移動させた状態で、電極組立体２０を載置台４９に載置させる。このとき、電極組立体２０の第２端面３２から当接部５４が離れた状態となっており、チャック機構５０から電極組立体２０への荷重は作用しない。
【００４７】
そして、駆動部７０によって上記移動状態を解除する解除状態とされると、軸部５５の他方端部５５ｄの下端からロッド７２を離間させる。すると、４つのチャック機構５０において、フランジ部５７が第１付勢部６１によって押し下げられることにより、軸部５５の一方端部５５ｃが載置台４９に近づく方向に軸部５５が移動する。これに伴って、チャック部５１も、チャック本体部５２が支持部５６によって支持されながら載置台４９に近づく方向に移動する。そして、４つのチャック部５１が電極組立体２０の第２端面３２に近づくと、当接部５４が載置台４９に載置された電極組立体２０の第２端面３２に接する。
【００４８】
ここで、正極電極２１の活物質層２５及び負極電極２２の活物質層２５の厚みにより、電極組立体２０においては、第２方向Ｚにおいて、底側端縁２０ｂで積層方向Ｘにおける厚みが最も大きくなっており、タブ側端縁２０ａに近い部分ほど積層方向Ｘにおける厚みが小さくなっている。電極組立体２０の第２方向Ｚにおける同位置においては、第１方向Ｙに沿って積層方向Ｘにおける厚みが同じ大きさとなっている。また、本実施形態では、４つのチャック本体部５２のうち、図４の左右方向（第１方向Ｙ）に並ぶ２つのチャック本体部５２の配設位置が図４の上下方向（第２方向Ｚ）で同位置となっており、その２つのチャック本体部５２とは異なる位置で図４の左右方向に並ぶ残りの２つのチャック本体部５２の配設位置が図４の上下方向で同位置となっている。すなわち、４つのチャック機構５０において、図４の左右方向（第１方向Ｙ）にチャック本体部５２が並ぶ２つのチャック機構５０の当接部５４と、それ以外の２つのチャック機構５０の当接部５４とでは、電極組立体２０の第２端面３２での接する箇所の積層方向Ｘにおける電極組立体２０の厚みの大きさが異なることとなる。
【００４９】
図６（ｂ）に示すように、各チャック機構５０において、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接触すると、軸部５５の一方端部５５ｃが載置台４９に近づく方向へと軸部５５が移動することに伴って、端壁部６２の第３壁部６３が移動することにより、第２付勢部６５が圧縮される。すると、第２付勢部６５からチャック部５１へと荷重が作用するようになる。第２付勢部６５は第１付勢部６１よりもばね定数が小さいため、第２付勢部６５からチャック部５１へと作用する荷重の大きさは電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい。そのため、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、第２付勢部６５によるチャック部５１の付勢によって、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部６５から電極組立体２０へと作用させることができる。
【００５０】
ここで、電極組立体２０に作用する荷重の大きさは、電極組立体２０の第２端面３２のうちで当接部５４が接する箇所での電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みによって異なる。すなわち、電極組立体２０の四隅のうち、底側端縁２０ｂに沿った２つの隅部分での電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みは比較的大きい一方で、タブ側端縁２０ａに沿った２つの隅部分での電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みは比較的小さい。４つのチャック機構５０においては、当接部５４が当接する箇所が、底側端縁２０ｂに沿った２つの隅部分かタブ側端縁２０ａに沿った２つの隅部分かによって、当接部５４の接触する箇所での電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みが異なることとなる。そのため、４つのチャック機構５０において、同じタイミングで駆動部７０による解除状態とされて軸部５５の下方への移動が開始されると、厚みの大きい底側端縁２０ｂに沿った２つの隅部分に当接部５４が先に接触し、そのあとに厚みの小さいタブ側端縁２０ａに沿った２つの隅部分に当接部５４が接触する。このように、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさによって、チャック機構５０の当接部５４の当接タイミングが異なる。
【００５１】
また、チャック機構５０においては、当接部５４が当接した箇所における電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みに応じて、第１付勢部６１の圧縮量が異なる。すなわち、電極組立体２０の四隅のうち、底側端縁２０ｂに沿った２つの隅部分で第２端面３２に当接部５４を当接させる２つのチャック機構５０では、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みが大きい分、第１付勢部６１の圧縮量が大きい状態で当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に当接する。このため、底側端縁２０ｂに沿った２つの隅部分で第２端面３２に当接部５４を当接させる２つのチャック機構５０からは、比較的大きい荷重が電極組立体２０に作用される。その一方で、電極組立体２０の四隅のうち、タブ側端縁２０ａに沿った２つの隅部分で第２端面３２に当接部５４を当接させる２つのチャック機構５０では、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みが小さい分、第１付勢部６１の圧縮量が小さい状態で当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に当接する。このため、タブ側端縁２０ａに沿った２つの隅部分で第２端面３２に当接部５４を当接させる２つのチャック機構５０からは、比較的小さい荷重が電極組立体２０に作用される。このように、電極組立体２０の厚みに応じてチャック機構５０から電極組立体２０に作用する荷重の大きさは異なる。
【００５２】
なお、チャック機構５０によって載置台４９に押し付けられる前の電極組立体２０では、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３の一枚ごとの湾曲等により、正極電極２１とセパレータ２３との間や負極電極２２とセパレータ２３との間に空気が混入することがある。こうした空気の混入が生じると、正極電極２１とセパレータ２３とでの接触面積や負極電極２２とセパレータ２３とでの接触面積が小さくなるため、上記の当接部５４の当接タイミングやチャック機構５０から電極組立体２０に作用する荷重のばらつきによって電極組立体２０の積層ずれが発生しやすくなる。
【００５３】
本実施形態では、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、４つのチャック機構５０での第２付勢部６５によるチャック部５１の付勢によって、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部６５から電極組立体２０へと作用させる。そのため、複数のチャック機構５０の間での荷重の大きさの差が小さくなる。
【００５４】
そして、図６（ｃ）に示すように、第２付勢部６５の圧縮が進むと、第２付勢部６５が所定の圧縮量となったタイミングで端壁部６２の第４壁部６４がチャック本体部５２に当接する。こうして端壁部６２の第４壁部６４がチャック本体部５２に当接すると、第２付勢部６５によるチャック部５１の付勢が終わることで、第２付勢部６５から電極組立体２０への荷重の作用が終わる。そして、第１付勢部６１によるチャック部５１の付勢が始まることで、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用し始める。なお、端壁部６２において、第３壁部６３からの第４壁部６４の延設長さは、複数のチャック機構５０の間での荷重の差に起因する電極組立体２０の積層ずれが生じるおそれがある間だけ第２付勢部６５が圧縮するように、設定されている。
【００５５】
第１付勢部６１は第２付勢部６５よりもばね定数が大きいため、第１付勢部６１からチャック部５１へと作用する荷重の大きさは電極組立体２０を載置台４９に押し付ける大きさとなる。そのため、第１付勢部６１によるチャック部５１の付勢がなされる間は、第１付勢部６１から電極組立体２０へと電極組立体２０を載置台４９に押し付ける荷重を作用させることができる。これにより、４つのチャック機構５０において、チャック部５１は、載置台４９に載せられた電極組立体２０を載置面４９ａに押し付ける。そして、電極組立体２０の積層ずれを抑制しつつ電極組立体２０の搬送が可能となる。
【００５６】
電極組立体２０は、載置台４９に支持された状態で、その後の工程を行う設備まで搬送される。そして、図６（ａ）に示すように、軸部５５の他方端部５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって軸部５５が移動される。これにより、フランジ部５７が載置台４９から離間する方向に軸部５５が移動されて、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離間する。そして、電極組立体２０が載置台４９の載置面４９ａから取り除かれる。
【００５７】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１−１）電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、第２付勢部６５から電極組立体２０へと荷重が作用している。そのため、電極組立体２０に電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を作用させることができ、複数のチャック機構５０の間での電極組立体２０に作用する荷重の大きさの差も小さくすることができる。したがって、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に当接した当初から、正極電極２１とセパレータ２３との間や負極電極２２とセパレータ２３との間の空気が抜かれて十分に正極電極２１とセパレータ２３とが接触するとともに負極電極２２とセパレータ２３とが接触するまでは、小さい荷重で電極組立体２０を押さえることができる。そのため、複数のチャック機構５０の間での荷重の大きさの差に起因する電極組立体２０の積層ずれを抑制することができる。また、第２付勢部６５から電極組立体２０へと荷重が作用された後に、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用される。そのため、電極組立体２０の第２端面３２にチャック部５１が接触するタイミングといった、複数のチャック機構５０の間での荷重の大きさの差が懸念される状況が過ぎたら、第１付勢部６１から電極組立体２０を載置台４９に押し付ける荷重を電極組立体２０に作用させることができる。したがって、チャック機構５０から電極組立体２０に作用する荷重の大きさ不足に起因する電極組立体２０の積層ずれを抑制することができる。
【００５８】
（１−２）端壁部６２における第３壁部６３からの第４壁部６４の延設長さによって、電極組立体２０に荷重を作用する付勢部を第２付勢部６５から第１付勢部６１に切り替えるタイミングを設定することができる。したがって、第２付勢部６５から電極組立体２０への荷重の作用を、複数のチャック機構５０の間での荷重の差に起因する電極組立体２０の積層ずれが生じるおそれがある期間に合わせて行うことができる。そして、第１付勢部６１から電極組立体２０への荷重の作用をより早期に開始させることができるようになるため、チャック機構５０によって早期に電極組立体２０を載置台４９に支持することができる。
【００５９】
（１−３）上記実施形態のように第２付勢部６５として金属製ばねを採用する場合では、第２付勢部６５の伸縮に伴って第２付勢部６５から導電性の摺動紛が生じるおそれがある。こうした導電性の摺動紛は、載置台４９に載置させた電極組立体２０に付着するおそれがある。上記実施形態では、第２付勢部６５が端壁部６２の第４壁部６４によって囲まれている。そのため、上記の導電性の摺動紛が生じても、第２付勢部６５から電極組立体２０への導電性の摺動紛の移動が端壁部６２の第４壁部６４によって抑制される。したがって、電極組立体２０に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。
【００６０】
（１−４）第２付勢部６５がチャック延設部５３によって囲まれるため、第２付勢部６５から上記の導電性の摺動紛が生じても、第２付勢部６５から電極組立体２０への導電性の摺動紛の移動がチャック延設部５３によって抑制される。したがって、電極組立体２０に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。さらに、チャック延設部５３は、第２付勢部６５の周りのうちで、駆動部７０による解除状態のときに端壁部６２の第４壁部６４とチャック本体部５２との間に隙間が生じる部分を囲んでいる。そのため、第４壁部６４とチャック本体部５２との間の隙間から上記の導電性の摺動紛が漏れ出たとしても、その導電性の摺動紛の移動をチャック延設部５３によって抑制することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
以下、搬送装置を具体化した第２の実施形態について図７及び図８を用いて説明する。なお、以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。第１の実施形態と同様の部材については、図７及び図８に第１の実施形態と同じ符号を付して、第１の実施形態と重複する説明を適宜省略する。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態の搬送装置１４８においては、第１の実施形態と同様に４つのチャック機構１５０を備える。４つのチャック機構１５０において、各チャック部１５１のチャック本体部１５２は、長手方向の両端部のうち一方端部１５２ｄには貫通孔を有さず、第２端部としての他方端部１５２ｃに貫通孔としての第１貫通孔１５２ｈを有する。また、各チャック部１５１のチャック延設部１５３は、チャック本体部１５２の他方端部１５２ｃにおいて、チャック本体部１５２の他方端面１５２ｂから載置台４９に近づく方向に延びている。チャック延設部１５３は、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈの周りを囲んでいる。
【００６３】
各チャック機構１５０は、チャック本体部１５２の厚み方向に沿って延びる棒状の第１軸部１５５及び第２軸部１７５を有する。第１軸部１５５の一方端部１５５ｃは、チャック本体部１５２の長手方向の第１端部としての一方端部１５２ｄに固定されている。また、第１軸部１５５は、第１実施形態の軸部５５のような支持部５６を有さない。第２軸部１７５は、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈに挿通される。第１貫通孔１５２ｈの内寸は、第２軸部１７５の直径より大きい。
【００６４】
第２軸部１７５は、第２軸部１７５の延びる方向の両端部のうち、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの貫通箇所よりも載置台４９から離れる側の端部１７５ｃに、支持部１７７が固定されている。支持部１７７は、第２軸部１７５の外周面から延びた形状をなしており、第２軸部１７５の延びる方向（積層方向Ｘ）における下部がチャック本体部１５２と接触することにより、チャック部１５１に第２軸部１７５が支持可能となっている。
【００６５】
第２軸部１７５は、第２軸部１７５の延びる方向の両端部のうち、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの貫通箇所よりも載置台４９に近づいた側の端部１７５ｄに、係止部としての端壁部６２が固定されている。端壁部６２は、第２軸部１７５の端部１７５ｄにて第２軸部１７５の延びる方向と直交する方向に延びる係止本体部としての平板状の第３壁部６３と、第２軸部１７５の延びる方向であって載置台４９から離れる方向へと第３壁部６３の端部６３ｃから延びる筒状の係止延設部としての第４壁部６４と、を有する。そして、端壁部６２は、第３壁部６３の載置台４９側に当接部５４を有する。すなわち、第２軸部１７５は、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの挿通箇所よりも載置台４９に近づいた位置に当接部５４を有する。
【００６６】
図７に示すように、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れた状態においては、第４壁部６４の端部６４ｄがチャック本体部１５２の他方端面１５２ｂから、第２軸部１７５の延びる方向（積層方向Ｘ）で所定距離だけ離間している。すなわち、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れた状態において、第４壁部６４は、第３壁部６３の端部６３ｃから第３壁部６３の端部６３ｃとチャック本体部１５２との間の位置まで延びた状態となっている。また、第３壁部６３及び第４壁部６４は、第２軸部１７５の移動に伴って第２軸部１７５の延びる方向に移動可能となっている。
【００６７】
チャック機構１５０は第２付勢部６５を備える。第２付勢部６５は、第２軸部１７５のうちチャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの挿通箇所よりも端部１７５ｄ側の周りに配置されている。第２付勢部６５は、第２軸部１７５の延びる方向（積層方向Ｘ）と直交する方向から端壁部６２の第４壁部６４によって囲まれており、端壁部６２の第３壁部６３とチャック本体部１５２とで挟まれている。第２付勢部６５の一端が端壁部６２の第３壁部６３に係止され、第２付勢部６５の他端がチャック本体部１５２に係止される。第２付勢部６５及び端壁部６２の第４壁部６４は、第２軸部１７５の延びる方向と直交する方向からチャック延設部１５３によって囲まれている。第２付勢部６５は、第２軸部１７５の一方端部としての端部１７５ｄが載置台４９に近づく方向に第２軸部１７５を付勢する。
【００６８】
また、チャック機構５０は第１実施形態と同様の駆動部７０を備える。この駆動部７０によって、第１軸部１５５は、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと近接した位置とフランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａから離間した位置との間で進退可能となっている。ロッド７２が第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端から離間した状態では、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと接する等、フランジ部５７が載置台４９の載置面４９ａと近接した位置となる。この状態では、第１軸部１５５が第１付勢部６１によって押し下げられることにより、チャック部１５１が載置台４９に向かって押し下げられる。そして、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接した状態にされる。当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接すると、第２付勢部６５が圧縮する。
【００６９】
一方、ロッド７２が第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端に当接し、駆動部７０によってフランジ部５７が載置台４９から離れる方向に第１軸部１５５が移動されると、第１付勢部６１が圧縮されるとともに、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れる。これにより、電極組立体２０の載置台４９への支持が解除される。
【００７０】
次に、搬送装置１４８によって電極組立体２０が搬送される方法について、作用と合わせて説明する。
まず、図８（ａ）に示すように、４つのチャック機構１５０において、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって第１軸部１５５が移動される。この駆動部７０による移動状態では、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃ及びフランジ部５７が載置台４９から離れる方向に第１軸部１５５が移動されるとともに、第１付勢部６１が圧縮する。そして、第１軸部１５５とチャック部１５１とが一体化して移動することにより、チャック部１５１が載置台４９から離れる方向に移動する。また、支持部１７７がチャック本体部１５２に接触しつつ、第２軸部１７５がチャック部１５１に支持されることにより、端壁部６２及び当接部５４も載置台４９から離れる方向に移動する。こうしてチャック部１５１を載置台４９から離れる方向に移動させた状態で、電極組立体２０を載置台４９に載置させる。このとき、電極組立体２０の第２端面３２から当接部５４が離れた状態となっており、チャック機構１５０から電極組立体２０への荷重は作用しない。
【００７１】
そして、駆動部７０によって上記移動状態を解除する解除状態とされると、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端からロッド７２を離間させる。すると、４つのチャック機構１５０において、フランジ部５７が第１付勢部６１によって押し下げられることにより、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃが載置台４９に近づく方向に第１軸部１５５が移動する。これに伴って、チャック部１５１も載置台４９に近づく方向に移動する。また、支持部１７７がチャック本体部１５２に接触しつつ、第２軸部１７５がチャック部１５１に支持されることにより、端壁部６２及び当接部５４も載置台４９に近づく方向に移動する。こうして４つのチャック部１５１が電極組立体２０の第２端面３２に近づくと、当接部５４が載置台４９に載置された電極組立体２０の第２端面３２に接する。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、各チャック機構１５０において、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接触すると、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃが載置台４９に近づく方向へと第１軸部１５５が移動することに伴って、チャック部１５１が載置台４９に近づく方向に移動することにより、第２付勢部６５が圧縮される。すると、端壁部６２及び当接部５４を介して第２付勢部６５から電極組立体２０へと荷重が作用するようになる。第２付勢部６５は第１付勢部６１よりもばね定数が小さいため、第２付勢部６５から電極組立体２０へと作用する荷重の大きさは電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい。そのため、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部６５から電極組立体２０に作用させることができる。
【００７３】
本実施形態では、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、４つのチャック機構１５０において、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部６５から電極組立体２０へと作用させる。そのため、複数のチャック機構１５０の間での荷重の大きさの差が小さくなる。
【００７４】
そして、図８（ｃ）に示すように、第２付勢部６５の圧縮が進むと、第２付勢部６５が所定の圧縮量となったタイミングで端壁部６２の第４壁部６４がチャック本体部１５２に当接する。こうして端壁部６２の第４壁部６４がチャック本体部１５２に当接すると、第２付勢部６５から電極組立体２０への荷重の作用が終わり、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用し始める。なお、端壁部６２において、第３壁部６３からの第４壁部６４の延設長さは、複数のチャック機構１５０の間での荷重の差に起因する電極組立体２０の積層ずれが生じるおそれがある間だけ第２付勢部６５が圧縮するように、設定されている。
【００７５】
第１付勢部６１は第２付勢部６５よりもばね定数が大きいため、第１付勢部６１からチャック部１５１を介して電極組立体２０へと作用する荷重の大きさは電極組立体２０を載置台４９に押し付ける大きさとなる。そのため、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用する間は、電極組立体２０に電極組立体２０を載置台４９に押し付ける荷重を作用させることができる。これにより、４つのチャック機構１５０において、チャック部１５１は、載置台４９に載せられた電極組立体２０を載置面４９ａに押し付ける。そして、電極組立体２０の積層ずれを抑制しつつ電極組立体２０の搬送が可能となる。
【００７６】
電極組立体２０は、載置台４９に押し付けられた状態で、その後の工程を行う設備まで搬送される。そして、図８（ａ）に示すように、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって第１軸部１５５が移動される。これにより、フランジ部５７が載置台４９から離間する方向に第１軸部１５５が移動されて、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離間する。そして、電極組立体２０が載置台４９の載置面４９ａから取り除かれる。
【００７７】
上記実施形態では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（２−１）チャック機構１５０の第１軸部１５５は、第１実施形態の軸部５５の支持部５６のような、第１軸部１５５の外周面から延びた部分をフランジ部５７以外に有さない。そのため、第１の実施形態での軸部５５と比較して、第１軸部１５５の機械加工による加工費用を抑えることができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
以下、搬送装置を具体化した第３の実施形態について図９を用いて説明する。なお、以下の第３の実施形態の説明においては、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。第２の実施形態と同様の部材については、図９に第２の実施形態と同じ符号を付して、第２の実施形態と重複する説明を適宜省略する。
【００７９】
図９に示すように、本実施形態の搬送装置２４８においては、第２の実施形態と同様に４つのチャック機構２５０を備える。４つのチャック機構２５０において、各チャック部１５１はチャック本体部１５２のみからなり、第２の実施形態のチャック延設部１５３を有していない。また、本実施形態の第２軸部１７５は、第２軸部１７５の延びる方向の両端部のうち、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの貫通箇所よりも載置台４９に近づいた側の端部１７５ｄに、係止部としての端壁部１６２が固定されている。端壁部１６２は、第２軸部１７５の端部１７５ｄにて第２軸部１７５の延びる方向と直交する方向に延びる平板状をなしている。端壁部１６２は、第２軸部１７５の移動に伴って第２軸部１７５の延びる方向に移動可能となっている。そして、端壁部１６２は載置台４９側に当接部５４を有する。すなわち、第２軸部１７５は、チャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの挿通箇所よりも載置台４９に近づいた位置に当接部５４を有する。
【００８０】
チャック機構２５０は第２付勢部１６５を備える。第２付勢部１６５は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製のばね座金であり、第１付勢部６１よりもばね定数が小さい。第２付勢部１６５は、第２軸部１７５のうちチャック本体部１５２の第１貫通孔１５２ｈへの挿通箇所よりも端部１７５ｄ側の周りに配置されている。第２付勢部１６５は、端壁部１６２とチャック本体部１５２とで挟まれている。第２付勢部１６５の一端が端壁部１６２に係止され、第２付勢部１６５の他端がチャック本体部１５２に係止される。
【００８１】
次に、搬送装置２４８によって電極組立体２０が搬送される方法について、作用と合わせて説明する。
図９に示すように、４つのチャック機構２５０において、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって第１軸部１５５が移動される。この駆動部７０による移動状態では、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃ及びフランジ部５７が載置台４９から離れる方向に第１軸部１５５が移動される。そして、第１軸部１５５とチャック部１５１とが一体化して移動することにより、チャック部１５１が載置台４９から離れる方向に移動する。また、支持部１７７がチャック本体部１５２に接触しつつ、第２軸部１７５がチャック部１５１に支持されることにより、端壁部１６２及び当接部５４も載置台４９から離れる方向に移動する。こうしてチャック部１５１を載置台４９から離れる方向に移動させた状態で、電極組立体２０を載置台４９に載置させる。このとき、電極組立体２０の第２端面３２から当接部５４が離れた状態となっており、チャック機構２５０から電極組立体２０への荷重は作用しない。
【００８２】
そして、駆動部７０によって上記移動状態を解除する解除状態とされると、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端からロッド７２を離間させる。すると、４つのチャック機構２５０において、フランジ部５７が第１付勢部６１によって押し下げられることにより、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃが載置台４９に近づく方向に第１軸部１５５が移動する。これに伴って、チャック部１５１も載置台４９に近づく方向に移動する。また、支持部１７７がチャック本体部１５２に接触しつつ、第２軸部１７５がチャック部１５１に支持されることにより、端壁部１６２及び当接部５４も載置台４９に近づく方向に移動する。こうして４つのチャック部１５１が電極組立体２０の第２端面３２に近づくと、当接部５４が載置台４９に載置された電極組立体２０の第２端面３２に接する。
【００８３】
各チャック機構２５０において、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接触すると、第１軸部１５５の一方端部１５５ｃが載置台４９に近づく方向へと第１軸部１５５が移動することに伴って、チャック部１５１が載置台４９に近づく方向に移動することにより、第２付勢部１６５が圧縮される。すると、端壁部１６２及び当接部５４を介して第２付勢部１６５から電極組立体２０へと荷重が作用するようになる。第２付勢部１６５は第１付勢部６１よりもばね定数が小さいため、第２付勢部６５から電極組立体２０へと作用する荷重の大きさは電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい。そのため、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部１６５から電極組立体２０に作用させることができる。
【００８４】
本実施形態では、電極組立体２０の第２端面３２に当接部５４が接触するタイミングでは、４つのチャック機構２５０において、電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときよりも小さい荷重を第２付勢部１６５から電極組立体２０へと作用させる。そのため、複数のチャック機構２５０の間での荷重の大きさの差が小さくなる。
【００８５】
そして、第２付勢部１６５の圧縮が進むと、第２付勢部１６５が可能な圧縮量まで圧縮し、第２付勢部１６５が所定の圧縮量となったタイミングで第２付勢部１６５の圧縮が終了する。そして、第２付勢部１６５から電極組立体２０への荷重の作用が終わり、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用し始める。第１付勢部６１は第２付勢部１６５よりもばね定数が大きいため、第１付勢部６１から電極組立体２０へと荷重が作用する間は、電極組立体２０に電極組立体２０を載置台４９に押し付けるときの荷重を作用させることができる。そして、電極組立体２０の積層ずれを抑制しつつ電極組立体２０の搬送が可能となる。
【００８６】
電極組立体２０は、載置台４９に押し付けられた状態で、その後の工程を行う設備まで搬送される。そして、図９に示すように、第１軸部１５５の他方端部１５５ｄの下端にロッド７２が当接し、駆動部７０によって第１軸部１５５が移動される。これにより、フランジ部５７が載置台４９から離間する方向に第１軸部１５５が移動されて、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離間する。そして、電極組立体２０が載置台４９の載置面４９ａから取り除かれる。
【００８７】
上記実施形態では、第１の実施形態の効果（１−１）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（３−１）第２付勢部１６５が金属製ではなくＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製であるため、第２付勢部１６５として金属製ばねを採用した場合のように上記の導電性の摺動紛が生じない。このため、電極組立体２０に上記の導電性の摺動紛が付着することを抑制できる。
【００８８】
なお、上記の各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記の各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８９】
○  第２の実施形態でのチャック機構１５０及び第３の実施形態でのチャック機構２５０において、第２軸部１７５及び支持部１７７として、これらが一体となった形状のボルトを採用してもよい。また、第２の実施形態のチャック機構１５０において、チャック延設部１５３として、チャック本体部１５２に固定して取り付けたカラーを採用してもよい。こうした変更例によれば、既成の部品を用いることによって、新たに製造する部品を減らすことができるため、コスト低減を図ることができる。
【００９０】
○  第３の実施形態において、端壁部１６２を、第２の実施形態の端壁部６２のような形状としてもよい。具体的には、この変更例での端壁部１６２は、第２軸部１７５の端部１７５ｄにて第２軸部１７５の延びる方向と直交する方向に延びる係止本体部としての平板状の第３壁部と、第２軸部１７５の延びる方向であって載置台４９から離れる方向へと上記第３壁部の端部から延びる係止延設部としての第４壁部と、を有する。そして、端壁部１６２は、上記第３壁部の載置台４９側に当接部５４を有する。こうした変更例では、第２付勢部１６５の圧縮が進むと、第２付勢部１６５が所定の圧縮量となったタイミングで上記第４壁部がチャック本体部１５２に当接することにより、第２付勢部１６５の圧縮が終了する。
【００９１】
○  第１の実施形態及び第２の実施形態において、端壁部６２の第４壁部６４を、第３壁部６３の端部６３ｃの一部から延びる形状とし、積層方向Ｘと直交する方向から第２付勢部６５を囲まない形状としてもよい。この変更例においても、第２付勢部６５の圧縮が進んだ際に、チャック本体部５２，１５２に当接する係止延設部として第４壁部６４が機能する。
【００９２】
○  第１の実施形態及び第２の実施形態において、端壁部６２への第４壁部６４の形成を省略してもよい。この変更例では、第２付勢部６５の圧縮が進むと、第２付勢部６５が可能な圧縮量まで圧縮し、第２付勢部６５が所定の圧縮量となったタイミングで第２付勢部６５の圧縮が終了する。
【００９３】
○  第１の実施形態において、第２付勢部６５としてＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製のばね座金を採用してもよい。
○  第１の実施形態及び第２の実施形態の４つのチャック機構５０，１５０において、各チャック部５１，１５１のチャック延設部５３，１５３を省略してもよい。
【００９４】
○  ４つのチャック本体部５２，１５２を載置台４９の角部から離れた位置に配置させて、電極組立体２０の第２端面３２の四隅から離れた位置に当接部５４を接触させるようにしてもよい。
【００９５】
○  チャック機構５０，１５０，２５０の数は３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
○  正極電極２１や負極電極２２は、金属箔２４の片面に活物質層２５が存在する構造でもよい。
【００９６】
○  正極電極２１や負極電極２２は、タブ２６以外に未塗工部２１ｅ，２２ｅを有さず、金属箔２４におけるタブ２６以外の部分の全体に活物質層２５を有する構成であってもよい。
【００９７】
○  帯状の金属箔２４への活物質ペーストの塗工は、塗工方向Ｐで互いに間隔を持たせながら所定範囲に行ってもよい。この場合、帯状の金属箔２４には、塗工方向Ｐにおいて互いに間隔をもって活物質層２５が形成される。そして、形成された活物質層２５の位置に合わせて、正極電極２１や負極電極２２が切り抜かれる。
【００９８】
○  帯状の金属箔２４からの正極電極２１や負極電極２２の切り抜き方を上記実施形態と異ならせてもよい。例えば、正極電極２１の第１側縁２１ｃ及び第２側縁２１ｄの延びる方向や、負極電極２２の第１側縁２２ｃ及び第２側縁２２ｄの延びる方向が、塗工方向Ｐと同方向となるように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。この場合、電極組立体２０においては、タブ側端縁２０ａと底側端縁２０ｂとを繋ぐ２つの端縁のうち、一方の端縁で積層方向Ｘにおける厚みが最も大きくなり、他方の端縁に近いほど厚みが小さくなる。
【００９９】
○  帯状の金属箔２４における塗工方向Ｐに対して直交する方向に１つの正極電極２１や負極電極２２が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。帯状の金属箔２４における塗工方向Ｐに対して直交する方向に３つ以上の正極電極２１や負極電極２２が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。
【０１００】
○  帯状の金属箔２４を正極電極２１や負極電極２２の形に切り抜いた後に、活物質ペーストの塗工を行って活物質層２５の形成を行ってもよい。
○  正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３は、楕円状等、矩形状以外の形状であってもよい。
【０１０１】
○  電極組立体２０の構成は、負極電極と、正極電極が袋状セパレータによって収納された収納電極とが交互に積層された構成としてもよい。
○  電極組立体２０は、帯状の正極電極と、帯状の負極電極とを、帯状のセパレータを介して捲回した捲回型であってもよい。この変更例における捲回型の電極組立体でも、正極電極や負極電極の活物質層の厚みのばらつきによって、電極組立体の積層方向における厚みにばらつきが生じるおそれがある。さらに、捲回型の電極組立体では、ケース１１への挿入に際して捲回後に積層方向の両側から押圧されて扁平形状とされるため、電極組立体の積層方向の厚みが大まかには同じ大きさとなる。しかしながら、捲回型の電極組立体では、各電極の捲回の折り返し部分、各電極の巻き始めの部分、及び巻き終わりの部分で電極組立体の積層方向の厚みが異なる。また、電極組立体において、捲回された各電極の層数が異なる部分間でも、電極組立体の積層方向の厚みが異なる。こうした捲回型の電極組立体においても、電極組立体の積層方向の端面にチャック部５１，１５１を接触させるようにすれば、電極組立体の積層ずれを抑制することができる。したがって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
○  二次電池１０は、リチウムイオン電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
２０…電極組立体、２１…正極電極、２２…負極電極、２３…セパレータ、３１…第１端面、３２…第２端面、４８，１４８，２４８…搬送装置、４９…載置台、４９ａ…載置面、５０，１５０，２５０…チャック機構、５１，１５１…チャック部、５２，１５２…チャック本体部、５２ｈ，１５２ｈ…第１貫通孔、５３，１５３…チャック延設部、５４…当接部、５５…軸部、５６…支持部、５７…フランジ部、６１…第１付勢部、６２，１６２…係止部としての端壁部、６３…係止本体部としての第３壁部、６４…係止延設部としての第４壁部、６５，１６５…第２付勢部、７０…駆動部、１５５…第１軸部、１７５…第２軸部、１７７…支持部。
【図１】
2020064759.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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