(57)【要約】      （修正有）【課題】臓器等を被覆する多層の膜を１枚ずつ浮かせ、この浮いた膜を加熱して容易に剥離可能な医療用鉗子を提供する。【解決手段】一端３ａ,４ａ及び他端３ｂ,４ｂがそれぞれ枢軸２回りに開閉する第１のアーム３と第２のアーム４を備え、一端３ａ,４ａに第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６がそれぞれ形成されるとともに、他端３ｂ,４ｂに一端３ａ,４ａを開閉操作するための第１の操作部７及び第２の操作部８がそれぞれ形成され、第１の湾曲部５と第１の操作部７の間に設けられ、その内部に収容部１０が形成される保持部９と、保持部９に収容される基端部と、基端部に連なり保持部９の外方へ露出する摘み部を備えた、保持部９の長軸方向Ｙに沿ってスライド可能なレバー１１と、前端１２ａ及び後端が、それぞれ第２の湾曲部６及び基端部に取り付けられる導電体１２を備える。【選択図】図１
2020178848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸を介して交差するように連結され、一端及び他端がそれぞれ前記枢軸回りに開閉面上で開閉する第１及び第２のアームを備え、前記一端に、前記開閉面と直交する直交面に向かって湾曲する第１及び第２の湾曲部がそれぞれ形成されるとともに、前記他端に、前記一端を開閉操作するための第１及び第２の操作部がそれぞれ形成される医療用鉗子であって、
前記第１の湾曲部と前記第１の操作部の間に設けられる保持部と、
前記保持部に保持される基端部と、この基端部に連なり前記保持部の外方へ露出する摘み部を備えた、前記保持部の長軸方向に沿ってスライド可能なレバーと、
前端及び後端が、それぞれ前記第１の湾曲部及び前記基端部に取り付けられ、かつ前記直交面に沿って設けられる長尺状の導電体を備えることを特徴とする医療用鉗子。
【請求項２】
前記導電体は、その長さ方向に沿って弾性を有するとともに、屈曲可能であり、
その長さは、非通電時に前記導電体が、前記第１の湾曲部から前記保持部までの間において、前記第１のアームに接触するように調整されることを特徴とする請求項１に記載の医療用鉗子。
【請求項３】
前記保持部は、その内部に収容部を備え、
この収容部は、前記第１の湾曲部寄りに遠位端が設けられるとともに、前記第１の操作部寄りに近位端が設けられ、かつ前記基端部と前記遠位端の間に介設される遠位弾性体、及び、前記基端部と前記近位端の間に介設される近位弾性体、のうちの少なくともいずれかが収容され、
前記遠位弾性体は、前記基端部と前記遠位端の間隔を近づけるように付勢し、
前記近位弾性体は、前記基端部と前記近位端の間隔を遠ざけるように付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療用鉗子。
【請求項４】
前記保持部は、前記第１の湾曲部寄りに、前記導電体が前記保持部の前記長軸方向に沿って配置されるように案内するための案内部が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の医療用鉗子。
【請求項５】
前記導電体の前記前端は、取付手段を介して前記第１の湾曲部の先端部に取り付けられ、
前記取付手段は、前記先端部に形成されて前記前端を嵌合する嵌合溝、または前記先端部に装着されて前記前端を保持するアダプターであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の医療用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術で使用される医療用鉗子に係り、特に、先端に導電体を備えることで、少ない手順により生体の薄膜に通電して剥離可能な医療用鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、外科手術における一般的な手技について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、従来技術を使用した場合の手術部位の断面斜視図であり、図１０（ｂ）はその一部分を拡大した拡大図である。
図１０（ａ）に示すように、外科手術の対象部位のうち、特に胸腹部には多くの主要な臓器６０や、血管６１、神経６２が存在している。しかし、臓器６０や血管６１等は、いずれも体内にむき出しの状態で存在しているわけではなく、幾重にも折りたたまれた多層の膜６３によって包まれている。そのため、目的の臓器６０に手術器具を到達させるためには、多層の膜６３を手前側から１枚ずつ摘まみ上げ、浮かせ、切開する操作が必要となる。また、この操作は常に血管損傷・臓器損傷のリスクを伴うため、細心の注意が求められる。
【０００３】
詳細には、術者は自身の一方の手に持った攝子（図示せず）で多層の膜６３を摘まみ上げた後、図１０（ａ）に示すように、このうちの１枚を他方の手に持ったケリー鉗子５０で浮かせる操作を行う。なお、ケリー鉗子とは、生体組織や他の手術器具等を掴んだり、牽引したりするために使用される鉗子の一種であって、一対の先端部が揃って湾曲した形状をなしている。この形状から、ケリー鉗子は、薄膜を剥離させるのに最適とされ、外科手術において欠かせない手術器具となっている。
次に、図１０（ｂ）に示すように、助手が電気メス５１で、または術者が攝子を電気メス５１に持ち替えて、浮かせた１枚の膜６３に電流を流し、この膜６３に熱を発生させて切開する。これらの操作を交互に繰り返すことで多層の膜６３に包まれた臓器６０や血管６１等を同定し、それぞれ適した処理を行うことになる。
【０００４】
上記のような従来の手技では、まずケリー鉗子５０で膜６３を剥離させ、次に電気メス５１で剥離後の膜を切開するという二段階の操作が必要である。したがって、従来の手技では、操作手順が多く、時間がかかるという課題があった。また、電気メス５１によって剥離した膜６３の深部や周囲組織を損傷してしまう危険性もあった。特に、助手が電気メス５１を操作する場合では、助手側の視野は著しく限られていることが多いため、電気メス５１による損傷の危険性が増大するという課題があった。
そこで、近年、生体組織を摘まむ操作と、切開する操作を１種類の手術器具で行うための技術が開発されており、それに関して既にいくつかの発明が開示されている。
【０００５】
特許文献１には「把持部に向かって可動な切断ワイヤを備えた電気手術用掴み器具」という名称で、生体組織を挟んで切断可能な電気手術用掴み器具に関する発明が開示されている。
以下、特許文献１に開示された発明について説明する。特許文献１に開示された発明は、長尺のハンドル部分の先端に設けられる第１及び第２の把持部と、第１及び第２の端部を有し導電性電極を形成する切断ワイヤと、この切断ワイヤの曲がり具合を制御するトリッピング装置を備え、第１の把持部は、第２の把持部に面した第１の掴み面を有し、第２の把持部は、第１の把持部に面した第２の掴み面を有し、第１及び第２の把持部は共同でプライヤ式の掴み運動を行うように構成され、切断ワイヤは第１の掴み面に載置されることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、第１の掴み面と第２の掴み面で生体組織を挟んだ後、トリッピング装置を操作して切断ワイヤを第２の掴み面側に突出するように撓ませ、さらにこの切断ワイヤに電力供給すると、挟まれた生体組織が切断ワイヤの両側において凝固又は切断される。
【０００６】
次に、特許文献２には「医療器械」という名称で、生体組織を把持し、加熱処置を行う医療器械に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部と第２把持部を有したハサミ型の鉗子ユニットと、生体組織に接触してこの生体組織に熱的に作用する処置部と、この処置部に熱を供給する発熱部とを有した処置ユニットとを具備し、処置部は生体組織の加熱処置用熱源部と、この熱源部から伝熱され、横断面が先細状をなす刃部を備えた伝熱部が組み付けられていることを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、第１把持部と第２把持部の間に生体組織を挟み込み、この把持状態で、処置部の熱源部に通電し、熱源部を加熱動作させる。このとき、熱源部で発生した熱は伝熱部に伝わり、その刃部が高温度に加熱される。このため、第１把持部と第２把持部との間に圧接されている生体組織は刃部の熱によって加熱され、凝固や切開が行われる。
【０００７】
さらに、特許文献３には「手術器械」という名称で、生体組織を挟んで切開可能な手術器械に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、先端部に生体組織を把持する互いに開閉自在な第１及び第２の把持部を有し、第１の把持部は、この第１の把持部と電気的に接続された電熱線が設けられ、この電熱線の発熱により生体組織を処置することを特徴とする。
このような特徴を有する発明においては、処置したい生体組織を第１と第２の把持部の間で把持した後、電熱線に電流を流すとこの電熱線が発熱し、電熱線に接触している生体組織が凝固され、脆くなって切開される。なお、第１及び第２の把持部は、ハサミ型の鉗子の先端寄りに設けられるほか、長尺の挿入部の先端にも設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１４−５２７８４５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７７２３９号公報
【特許文献３】特開２００３−６１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１乃至特許文献３に開示された発明によれば、いずれも生体組織を挟む操作と、切開する操作をともに行うことができる。
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、第１及び第２の把持部はそれぞれ平坦な第１及び第２の掴み面を有していることから、この第１及び第２の掴み面で組織をその両側から挟み込むことはできるものの、多層の膜のうちの目的の１枚を浮かせることは困難である。すなわち、多層の膜を１枚ずつ剥離させることが困難であることに加え、多層の膜すべてに熱を発生させることになるため、この中に血管や神経といった周辺組織が含まれる場合、これらの周辺組織を熱で損傷してしまうおそれがある。
また、第１及び第２の把持部が互いに閉じられると切断ワイヤを視認できないことから、組織が切断されていく過程を視認することができない。そのため、組織が確実に切断されているか、過加熱になっていないか、といった点について十分に安全性を確認することが困難である。
【００１０】
さらに、特許文献１に開示された発明では、組織を切断する際にトリッピング装置を操作することで切断ワイヤを第２の掴み面側に突出するように略円弧状に撓ませるという作用を有する。しかし、切断対象である組織の種類によっては、これを構成する繊維の伸縮性や構造が異なるため、第１及び第２の掴み面で組織を挟み込むことで略円弧状の撓みが変形し平坦となるおそれがある。
このような場合には、切断ワイヤの撓みの形状や張り具合を直ちに検知し、これらを適切に制御可能であることが望ましい。しかし、特許文献１に開示された発明においては、前述したように切断時は切断ワイヤを視認できないため、撓みが変形していることを検知できず、組織を迅速に切断できない可能性がある。逆に、既に組織が完全に切断されているにも関わらず第１及び第２の把持部が閉じられたままとなって、切断箇所周囲の組織が第１及び第２の把持部による圧力損傷を受ける可能性もある。
【００１１】
次に、特許文献２に開示された発明においては、ハサミ型の鉗子ユニットの第１把持部と第２把持部の間に組織を挟み込んで加熱するため、特許文献１に開示された発明と同様に、多層の膜を１枚毎剥離させることが困難であることに加え、周辺組織を熱や圧力で損傷してしまうおそれがある。
【００１２】
さらに、特許文献３に開示された発明においても、第１の把持部と第２の把持部の間に組織を挟み込んで加熱するため、特許文献１及び特許文献２にそれぞれ開示された発明と同様の不利益が発生するおそれがある。
また、加熱用の電熱線は、第１の把持部に固定されているので、電熱線自体の張り具合を検知したり、調節したりすることができない。よって、電熱線が組織を圧接する力を微調整することが困難である。そのため、組織が既に切開されたにもかかわらず、過剰な加熱や圧力が組織に加えられるおそれがある。
【００１３】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、先端に導電体を備えており、外科手術の際に、臓器等を被覆する多層の膜を１枚ずつ浮かせ、この浮いた膜に熱を発生させて容易に剥離可能であり、これにより操作手順や手術時間を効率化できるとともに周辺組織の損傷を回避可能であって、しかも組織が熱により切開されていく過程を視認可能なために、安全に組織を切開することができる医療用鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、第１の発明は、枢軸を介して交差するように連結され、一端及び他端がそれぞれ枢軸回りに開閉面上で開閉する第１及び第２のアームを備え、一端に、開閉面と直交する直交面に向かって湾曲する第１及び第２の湾曲部がそれぞれ形成されるとともに、他端に、一端を開閉操作するための第１及び第２の操作部がそれぞれ形成される医療用鉗子であって、第１の湾曲部と第１の操作部の間に設けられる保持部と、保持部に保持される基端部と、この基端部に連なり保持部の外方へ露出する摘み部を備えた、保持部の長軸方向に沿ってスライド可能なレバーと、前端及び後端が、それぞれ第１の湾曲部及び基端部に取り付けられ、かつ直交面に沿って設けられる長尺状の導電体を備えることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の発明において、第１及び第２のアームの一端にそれぞれ第１及び第２の湾曲部が形成される医療用鉗子としては、例えば、ケリー鉗子が考えられる。ただし、第１及び第２の湾曲部が形成される限り、その湾曲の曲率は特に限定されるものではない。よって、医療用鉗子はケリー鉗子のほか、モスキート鉗子やペアン鉗子であっても良い。
また、開閉面及び直交面とは、いずれも仮想平面である。そして、長尺状の導電体は、屈曲はするが伸縮性を有しない非伸縮性材で形成されても良いし、伸縮性を有して復元力を有する弾性材で形成されても良い。なお、長尺状の導電体としては、例えば線状や帯状の導電体が考えられる。材質に注目すれば、導電体として、形状記憶合金や超弾性合金等からなる金属線を使用することが考えられる。
さらに、導電体に通電するための電力供給手段としては、第１の操作部に設置されて導電体の後端と接続される単極電極が考えられる。
【００１６】
上記構成の発明においては、第１及び第２のアームの一端にそれぞれ第１及び第２の湾曲部が設けられるため、前述したように、臓器を被覆する多層の膜のうちの１枚を、第１及び第２の湾曲部で容易に浮かせることができる。
また、第１の湾曲部には導電体の前端が取り付けられ、レバーの基端部には導電体の後端が取り付けられており、このレバーは保持部の長軸方向に沿ってスライド可能であることから、レバーを第１の操作部の方へスライド移動させない場合、導電体は張力が加えられず緩んだ状態となる。一方、レバーを第１の操作部の方へスライド移動させる場合では、導電体は張力が加えられて直線状となる。
【００１７】
なお、上記のような作用を発揮させるために、導電体の前端と後端間の長さは予め適切な長さに調整されている。また、導電体が直線状となる場合、導電体は直交面に沿って設けられていることから、導電体は側面視であたかも第１の湾曲部に張られた弦のような状態となる。
よって、上記構成の発明においては、第１及び第２の湾曲部で浮かせた１枚の膜に対し、直線状となった導電体を接触させることができる。次いで、導電体に通電すると、この導電体から電流が浮いた１枚の膜に供給されて、この膜のみに熱が発生し切開されることになる。
【００１８】
次に、第２の発明は、第１の発明において、導電体は、その長さ方向に沿って弾性を有するとともに、屈曲可能であり、その長さは、非通電時に導電体が、第１の湾曲部から保持部までの間において、第１のアームに接触するように調整されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、非通電時、すなわち、レバーを第１の操作部の方向へ保持部の長軸方向に沿ってスライド移動させない場合には、第１の湾曲部から保持部までの間において、導電体が第１のアームに接触する。そのため、第１の湾曲部から保持部までの間において、導電体の余長が発生しない。
一方、レバーを第１の操作部の方向へスライド移動させる場合には、導電体はその弾性力に逆らって直線状に変化するから、第１の湾曲部から保持部までの間において第１のアームから浮き上った状態になる。そして、この状態からレバーを元の第１の操作部の方へスライド移動させないようにすると、導電体がその弾性力によって第１のアームに接触した状態へと自動的に復帰する。
【００１９】
続いて、第３の発明は、第１又は第２の発明において、保持部は、その内部に収容部を備え、この収容部は、第１の湾曲部寄りに遠位端が設けられるとともに、第１の操作部寄りに近位端が設けられ、かつ基端部と遠位端の間に介設される遠位弾性体、及び、基端部と近位端の間に介設される近位弾性体、のうちの少なくともいずれかが収容され、遠位弾性体は、基端部と遠位端の間隔を近づけるように付勢し、近位弾性体は、基端部と近位端の間隔を遠ざけるように付勢することを特徴とする。
【００２０】
このような構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、近位弾性体が設けられる場合、この近位弾性体はレバーの基端部と収容部の近位端の間隔を遠ざけるように付勢するため、常にレバーは第１の湾曲部側へ引っ張られた状態となっている。また、遠位弾性体が設けられる場合、この遠位弾性体はレバーの基端部と収容部の遠位端の間隔を近づけるように付勢するため、やはり、常にレバーは第１の湾曲部側へ引っ張られた状態となっている。
【００２１】
したがって、近位弾性体のみ、又は遠位弾性体のみ、又は近位弾性体と近位弾性体の双方、が設けられる３通りの場合のいずれであっても、レバーを第１の操作部側へスライド移動させるよう力を加える場合に限り、導電体の後端も第１の操作部側へスライド移動する。この後、力を加えるのを中止すると、レバー及び導電体の後端は、直ちに元の第１のアーム寄りの位置へ復帰する。なお、導電体自体は、弾性を有していても、いなくても良い。
【００２２】
さらに、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、保持部は、第１の湾曲部寄りに、導電体が保持部の長軸方向に沿って配置されるように案内するための案内部が設けられることを特徴とする。
このような構成の発明において、案内部として、導電体が収容される溝部、または導電体が貫通する貫通孔や筒状部が考えられる。
上記構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、案内部により導電体が保持部の長軸方向に沿って配置されるため、レバーのスライド移動に伴う導電体の往復移動がスムーズに行われるとともに、非通電時に導電体が、第１の湾曲部から保持部までの間において、第１のアームから横方向に撓んでずれることが防止される。
【００２３】
続いて、第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、導電体の前端は、取付手段を介して第１の湾曲部の先端部に取り付けられ、取付手段は、先端部に形成されて前端を嵌合する嵌合溝、または先端部に装着されて前端を保持するアダプターであることを特徴とする。
このような構成の発明においては、取付手段として、例えば、先端部を周回して形成される嵌合溝や、第１の湾曲部の先端部に固定されるクリップ状やピン状に形成されるアダプターが考えられる。
上記構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかに記載の発明の作用に加えて、前端が、第１の湾曲部へ確実に取り付けられるため、不意に第１の湾曲部から外れることが防止される。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、第１及び第２の湾曲部で浮かせた１枚の膜に対し、直線状となった導電体を接触させ、浮いた１枚の膜のみが切開されるため、従来のケリー鉗子と電気メスを交互に使用して切開する場合と比較して、容易に膜を剥離可能であるとともに、作業手順を省略可能であり、手術時間を大いに短縮することができる。また、１枚の膜のみを浮かせて切開できるので、周辺組織の損傷を回避可能である。
【００２５】
また、導電体は、直交面に沿って設けられるため、膜が切開されていく過程を視認可能である。したがって、発生する熱の過不足を把握可能であり、浮かせた膜のみに対し、最適な熱量となるよう制御することができる。よって、この点においても周囲組織の損傷を抑制可能であり、安全に膜を切開することができる。
【００２６】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、導電体はその弾性によって第１のアームに接触した状態へと自動的に復帰するから、通電した後でレバーを元の位置に戻さなくて良い。そのため、第２の発明は、作業性も良好である。
【００２７】
第３の発明によれば、遠位弾性体と近位弾性体によって、第２の発明の効果と少なくとも同等の効果を発揮可能である。特に、導電体も弾性を有する場合では、第２の発明が発揮する良好な操作性を一層向上させることができる。
【００２８】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、案内部によって、導電体をスムーズにスライドさせることができる。切開が複数回繰り返されても、手術時間が長くなるといった不利益が発生することがない。
【００２９】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、前端が取付手段を介して第１の湾曲部に取り付けられるため、例えば溶接やロウ付けにより前端を第１の湾曲部へ直接固定するといった煩雑な製造工程が不要となる。また、例えば、アダプターの形状を様々に工夫することも可能となるから、導電体の付加による医療用鉗子の操作性の低下防止や、導電体の過度の形状変化による疲労の防止が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は実施例に係る医療用鉗子の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は医療用鉗子を構成する第１の湾曲部の先端部の拡大図である。
【図２】図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図１におけるＢ線矢視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例に係る医療用鉗子の使用状態図である。
【図５】実施例の第１の変形例に係る医療用鉗子の図３（ａ）におけるＡ−Ａ線と同一の線上における矢視断面図である。
【図６】（ａ）は実施例の第２の変形例に係る医療用鉗子を、図１におけるＢ線方向からみた場合の矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び外観斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例の第４の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び（ａ）におけるＤ線方向からみた場合の矢視図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ実施例の第５の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び（ｃ）におけるＥ線方向からみた場合の矢視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ実施例の第６の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ実施例の第７の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図である。
【図１０】（ａ）は、従来技術を使用した場合の手術部位の断面斜視図であり、（ｂ）はその一部分を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３１】
本発明の実施の形態に係る医療用鉗子について、図１乃至図９を用いて詳細に説明する。図１（ａ）は実施例に係る医療用鉗子の外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は医療用鉗子を構成する第１の湾曲部の先端部の拡大図である。
図１（ａ）に示すように、実施例に係る医療用鉗子１は、枢軸２を介して交差するように連結され、一端３ａ,４ａ及び他端３ｂ,４ｂがそれぞれ枢軸２回りに開閉面Ｓ１（図３（ａ）に表示した仮想平面）上を開閉する第１のアーム３と第２のアーム４を備える。さらに、一端３ａ,４ａに、開閉面Ｓ１と直交する直交面Ｓ２（図３（ａ）に表示した仮想平面）に向かって湾曲する第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６がそれぞれ形成されるとともに、他端３ｂ,４ｂに、一端３ａ,４ａを開閉操作するための第１の操作部７及び第２の操作部８がそれぞれ形成される医療用鉗子であって、通常、ケリー鉗子と呼ばれるものである。
このうち、第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６は、第１のアーム３と第２のアーム４を閉じた場合に、合わさって一つのかぎ爪形状となるよう、それぞれ先細形状をなしている。また、第１の操作部７及び第２の操作部８には、それぞれ指を差し込んで第１のアーム３と第２のアーム４を開閉させるためのリング７ａ,８ａがそれぞれ形成されている。
【００３２】
さらに、医療用鉗子１は、第１の湾曲部５と第１の操作部７の間に設けられ、その内部に長尺の略四角柱形状をなす収容部１０が形成される保持部９と、この保持部９の長軸方向Ｙに沿ってスライド可能なレバー１１と、前端１２ａ及び後端１２ｂ（図２参照）が、それぞれ第１の湾曲部５及びレバー１１の基端部１１ａ（図２参照）に取り付けられ、かつ直交面Ｓ２に沿って設けられる線状の導電体１２と、この導電体１２へ通電するための単極電極１６を備える。
導電体１２は、その長さ方向に沿って弾性を有するとともに、屈曲可能な超弾性合金からなる。この超弾性合金として、例えば、ニッケル−チタン合金が使用されるが、これ以外の材質が使用されても良い。また、導電体１２の長さは、非通電時、すなわちレバー１１を第１の操作部７の方へスライド移動させない場合には、導電体１２が、第１の湾曲部５から保持部９までの間において、第１のアーム３に接触するように調整される。なお、導電体１２は、線状である以外にも、直交面Ｓ２に沿った横幅を有する帯状に形成されても良い。
【００３３】
次に、前端１２ａの第１の湾曲部５への取付手段について説明する。導電体１２の前端１２ａは、取付手段を介して第１の湾曲部５の先端部５ａに取り付けられる。
この取付手段は、先端部５ａに形成されて前端１２ａを嵌合する嵌合溝５ｂであって、例えば、図１（ｂ）に示すように、先端部５ａにおける外側の周面と、内側（第２の湾曲部６と対向する側）の周面に、予め導電体１２の線径と同等の幅で形成されている。よって、この嵌合溝５ｂに導電体１２の前端１２ａを巻回して嵌合し、さらに図示しない金属製の環状部材を、嵌合した前端１２ａの上に被せることで、この前端１２ａが嵌合溝５ｂへ圧接して固定される。
このほか、嵌合溝５ｂの横幅を導電体１２の線径よりもやや幅狭に形成する場合には、この嵌合溝５ｂに前端１２ａを巻回して嵌合することのみで、前端１２ａが先端部５ａへ固定されるため、前述の環状部材は省略されても良い。なお、後端１２ｂの基端部１１ａへの固定方法は、図２を用いながら説明する。
なお、嵌合溝５ｂが絶縁材料で構成されておらず、導電材料で構成されていて第１の湾曲部５などから高周波電流が漏洩するような場合には絶縁材料で被覆される必要がある。
【００３４】
次に、実施例に係る医療用鉗子を構成する保持部及び第１の操作部の内部構造について、図２を用いて説明する。図２は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、枢軸の図示も省略する。
保持部９は略角筒形状をなし、その四面の厚さは均一である。また、図２に示すように、保持部９は、閉止された上端９ａと、開放された下端９ｂを有している。このうち、上端９ａは、後述する案内部１４の閉止端１４ｂ,１４ｃが、枢軸２の頭部と反対側の一部を占めている。さらに保持部９は、長軸方向Ｙに沿った、互いに対向する両側面を有している。この両側面のうち、一方の側面９ｃには、レバー１１を挿通させるためのスリット１３が形成される。このスリット１３は、レバー１１が長軸方向Ｙに沿って十分スライドできる程度の長さを有している。
【００３５】
さらに、保持部９は、第１の湾曲部５（図１参照）寄りの、枢軸２の頭部とは反対側の面に、導電体１２が長軸方向Ｙに沿って配置されるように案内するための案内部１４が設けられる。この案内部１４とは、例えば、絶縁性材料が長軸方向Ｙに沿った細長の溝状に形成されたものである。すなわち、案内部１４は、導電体１２が長軸方向Ｙに沿ってスライド可能に収容される溝部１４ａと、この溝部１４ａの上下端をそれぞれ構成する閉止端１４ｂ,１４ｃからなる。このうち、閉止端１４ｂは導電体１２が通過する開放溝１４ｄが形成され、閉止端１４ｃは導電体１２が貫通する貫通孔１４ｅが穿通されている。
【００３６】
次に、収容部１０は、第１の湾曲部５寄りに遠位端１０ａが設けられるとともに、第１の操作部７（図１参照）寄りに近位端１０ｂが設けられる。このうち、遠位端１０ａは、閉止端１４ｂ,１４ｃを含む保持部９の上端９ａにより、貫通孔１４ｅを除いて閉止されている。また、近位端１０ｂは、後述する電極端子１６の上端面１６ａにより完全に閉止されている。
さらに、収容部１０には、遠位端１０ａと近位端１０ｂの間に、角筒状に形成された絶縁性シート１５が設けられる。この絶縁性シート１５は、導電体１２を中心として収容部１０の内周面に接して配置される。ただし、絶縁性シート１５のうち、スリット１３に対応する箇所には間隙が形成されて、レバー１１のスライド移動を可能としている。また、絶縁性シート１５は、その上縁及び下縁がそれぞれ案内部１４の閉止端１４ｂと、単極電極１６の上端面１６ａによって挟まれることで、収容部１０内で移動不能となっている。
【００３７】
続いて、レバー１１は、収容部１０に収容され、絶縁性シート１５の内周面の一部に沿って摺動する基端部１１ａと、この基端部１１ａに連なりスリット１３を通って保持部９の外方へ露出する摘み部１１ｂを備える。
このうち、基端部１１ａは、導電体１２の後端１２ｂを把持する部分である。なお、導電体１２は、基端部１１ａに把持される箇所のみが絶縁性を有する被覆材料（図示せず）で被覆されている。ただし、この被覆が省略される代わりに、後端１２ｂと接触する基端部１１ａの面が、絶縁部材によって被覆されても良いし、基端部１１ａ全体あるいはレバー１１全体が絶縁部材で構成されてもよい。この場合、基端部１１ａの可動域、すなわち、スリット１３が形成される範囲では絶縁性シート１５の配置を省略することが可能である。この点は、この後で説明する変形例についても同様である。
また、導電体１２の後端１２ｂは、基端部１１ａを挟んで、第１の湾曲部５寄りに環状の固定用部材１２ｃが固着され、第１の操作部７寄りに円柱形状のコネクタ１２ｄが被着されている。
これにより、後端１２ｂはレバー１１の基端部１１ａに対して移動不能に固定される。そのため、レバー１１をスリット１３に沿ってスライドさせる場合に、後端１２ｂがレバー１１の動きに追随することになる。
【００３８】
また、第１の操作部７は、リング７ａの他に、長尺の単極電極１６を収容するための筒体部７ｂを備える。この筒体部７ｂは、リング７ａを超えて枢軸２から遠ざかる方向へ延設されている。
さらに、単極電極１６は、収容部１０から筒体部７ｂにかけて配設される。詳細には、単極電極１６の上端面１６ａが完全に収容部１０の近位端１０ｂを閉止するとともに、下端１６ｂが筒体部７ｂの末端部から露出している。このうち、上端面１６ａには、導電体１２のコネクタ１２ｄが挿入される挿入孔１６ｃが形成される。この挿入孔１６ｃの直径及び深さは、コネクタ１２ｄの直径及び長さとそれぞれ等しい。なお、医療用鉗子１では、レバー１１の可動域は、コネクタ１２ｄの先端面と、挿入孔１６ｃの底面との間隔Ｌとなる。ただし、コネクタ１２ｄが挿入孔１６ｃに接触可能であれば導電体１２に通電できるため、間隔Ｌは適宜変更可能である。
具体的には、例えば、コネクタ１２ｄの直径と挿入孔１６ｃの直径を同等とする一方、コネクタ１２ｄの長さを挿入孔１６ｃの深さよりも短くすると、導電体１２への通電を開始後に、コネクタ１２ｄを挿入孔１６ｃの底部の方へなおも移動させることができる。したがって、通電中にレバー１１の引き具合を調整することができるから、切開中に切開部１２ｅ（図３（ｂ）、図４（ｂ）参照）のテンションを高めることができる。
【００３９】
また、下端１６ｂには、高周波電流を発生する外部電源と接続されたケーブルのソケット（図示せず）が接続される。なお、ケーブルの途中には、高周波電流の流れのオン・オフを制御するフットスイッチが介設される。したがって、ケーブルのソケットに下端１６ｂを差し込んだ後に、単極電極１６の挿入孔１６ｂの表面にコネクタ１２ｄの表面を接触させ、かつフットスイッチを踏み込んで高周波電流をケーブルに流す場合に限り、導電体１２へ高周波電流が供給されることになる。
【００４０】
さらに、実施例に係る医療用鉗子の作用について、図３を用いて説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、それぞれ図１におけるＢ線矢視図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３（ａ）は、医療用鉗子１のレバー１１を第１の操作部７の方向へスライド移動させていない場合における、医療用鉗子１の側面図である。この場合、導電体１２の後端１２ｂはレバー１１の基端部１１ａに固定され、さらにこの基端部１１ａはスリット１３の両端部のうち、第１の湾曲部５（図１参照）側の端部寄りに配置されていることから、後端１２ｂに被着されたコネクタ１２ｄは、単極電極１６の挿入孔１６ｃ（図２参照）から保持部９の方向へ離れた位置にある。したがって、導電体１２への通電は行われない。
また、導電体１２は、屈曲可能であるから、前端１２ａが第１の湾曲部５に沿って屈曲する。さらに、これ以外の導電体１２の部分が保持部９に設けられる案内部１４の開放溝１４ｄに案内されることにより、第１の湾曲部５の先端部５ａ（図１参照）から案内部１４の閉止端１４ｃまでの間、すなわち第１の湾曲部５から保持部９までの間において、導電体１２が第１のアーム３の第１の湾曲部５寄りの一部分に接触した状態となる。
【００４１】
これに対し、図３（ｂ）は、レバー１１を第１の操作部７の方向へスライド移動させた場合における、医療用鉗子１の側面図である。この場合、レバー１１の基端部１１ａはスリット１３の両端部のうち、第１の操作部７側の端部寄りに引き下げられるから、後端１２ｂに被着されたコネクタ１２ｄが単極電極１６の挿入孔１６ｃ（図２参照）へ挿入される。したがって、導電体１２への通電が行われる。
また、前端１２ａは第１の湾曲部５の先端部５ａに固定されているため、導電体１２は、前端１２ａから案内部１４の閉止端１４ｃまでの直交面Ｓ２上で、第１のアーム３から浮き上がって直線部分が出現する。すなわち、導電体１２は、側面視であたかも第１の湾曲部５に張られた弦のような状態となっているが、前述の直線部分が、組織を切開するための切開部１２ｅとして利用される。
【００４２】
この切開部１２ｅは、組織と接触した際に、単極電極１６（図２参照）による通電によって高周波電流を組織へ流入させる。流入した高周波電流は、細胞を構成する分子を振動させて分子同士の摩擦熱を発生させるため、細胞が瞬時に凝固・蒸散し、組織が切開されることになる。なお、単極電極１６が使用されることから、外科手術の際は、予め対極板を人体に貼付しておくことが必要である。
なお、導電体１２から発せられる高周波電流は、第１の湾曲部５の嵌合溝５ｂが絶縁材料から構成されるか絶縁材料で被覆されることから導電体１２以外の箇所から漏洩することなく人体組織を介して対極板から流出する。
【００４３】
切開部１２ｅによる膜６３（図４参照）等の組織の切開が終了すると、レバー１１を第１の操作部７の方向へ引っ張ることを中止する。すると、導電体１２は、その長さ方向に沿って弾性を有するから、後端１２ｂに被着されたコネクタ１２ｄは、単極電極１６の挿入孔１６ｃ（図２参照）から保持部９の方向へ自動的に移動し、この挿入孔１６ｃから抜き出されるため、導電体１２への通電が停止する。
【００４４】
続いて、実施例に係る医療用鉗子の使用方法について、図４を用いて説明する。図４（ａ）及び図（ｂ）は、それぞれ実施例に係る医療用鉗子の使用状態図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１０（ａ）で説明したように、術者は自身の一方の手に持った攝子（図示せず）で多層の膜６３を摘まみ上げた後、このうちの１枚を他方の手で持った医療用鉗子１の第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６で浮かせる操作を行う。このとき、導電体１２は通電されておらず、図３（ａ）を用いて説明したように、導電体１２が第１の湾曲部５に沿って湾曲した状態となっている。
次に、図４（ａ）に示すように、第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６で浮かせた１枚の膜６３を離し、浮いた膜６３の側方へ少なくとも第１の湾曲部５の先端部５ａを当接させ、そのまま先端部５ａを膜６３に向かって図中Ｘ１方向へ進行させると、膜６３に貫通孔６３ａが開口する。
【００４５】
そして、図４（ｂ）に示すように、第１の湾曲部５の先端部５ａを浮かせた膜６３の側方へさらに押し込み、導電体１２の前端１２ａを膜６３の裏側へ接触させると同時に、レバー１１を第１の操作部７（図３参照）の方向へスライドさせて導電体１２に切開部１２ｅを出現させる。すると、切開部１２ｅによって貫通孔６３ａが拡張されるとともに、前端１２ａによって膜６３に新たな貫通孔６３ｂが開口する。
術者は、この状態を維持しながら、フットスイッチ（図示せず）を踏み込むと、貫通孔６３ｂから高周波電流が膜６３に流入し、この膜６３が熱を発生する。そこで、導電体１２に通電したまま先端部５ａを図中Ｘ２方向へ戻すことにより、膜６３のうち導電体１２の前端１２ａが接触している部分が順次熱を発生するから、この熱によって膜６３が線状に切開されることになる。なお、膜６３の切開方法は、上述したものに限定されず、術者によって適宜変更、調整される。
【００４６】
以上説明したように、実施例に係る医療用鉗子１によれば、第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６で１枚の膜６３を浮かせると同時に、導電体１２へ通電することにより、浮いた１枚の膜６３のみを切開可能である。したがって、従来のケリー鉗子と電気メスを交互に使用して切開する場合と比較して、容易に膜６３を剥離可能であるとともに、作業手順を省略可能であり、手術時間を大いに短縮することができる。
特に、従来の術者と助手とで組織を切開する場合と比較すると、互いの協調作業が不要となるから、より効率的に外科手術を進行させることができる。また、前述したような、助手の視野が限られることによって周辺組織の損傷の危険性が増大するという課題も解決することができる。さらに、一人の術者が術野を注視していれば足りるので、体表の傷を可能な限り小さくすることが要請される昨今の低侵襲手術への対応も十分に可能である。
【００４７】
また、導電体１２は、直交面Ｓ２に沿って設けられることにより、側面視であたかも第１の湾曲部５に張られた弦のような状態となるから、１枚の膜６３を浮き上がらせた後、必ずしもこの膜６３を第１の湾曲部５及び第２の湾曲部６で挟まなくても、導電体１２をこの膜６３に接触させることができる。そのため、膜６３が熱を発生して切開されていく過程を視認可能である。したがって、発生する熱の過不足を把握可能であり、浮かせた膜６３のみに対し、最適な熱量となるよう導電体１２への通電を制御することができる。よって、周囲組織の損傷を抑制可能であり、安全に膜６３を切開することができる。
【００４８】
さらに、医療用鉗子１によれば、導電体１２はその弾性によって第１のアーム３に接触した状態へと自動的に復帰するから、通電した後でレバー１１をその都度元の位置に戻さなくて良い。そのため、医療用鉗子１は、作業性が良好であり、術者の疲労を抑制できる。
加えて、非通電時に、医療用鉗子１が第１のアーム３に接触した状態となるため、第１の湾曲部５から保持部９までの間において、導電体１２の余長が発生しない。そのため、導電体１２が、膜６３を浮かせるという作業の妨げになることを防止できる。
そして、医療用鉗子１によれば、案内部１４によって、導電体１２をスムーズにスライドさせることができるので、膜６３等の組織の切開が複数回繰り返されても、導電体１２が異常変形することもなく、使用困難になるといった不利益が発生することがない。
【００４９】
次に、実施例の第１の変形例に係る医療用鉗子について、図５を用いて説明する。図５は、実施例の第１の変形例に係る医療用鉗子の図３（ａ）におけるＡ−Ａ線と同一の線上における矢視断面図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図５に示すように、実施例の第１の変形例に係る医療用鉗子１ａにおいて、医療用鉗子１と同様に、保持部９は、その内部に収容部１０を備える。
この収容部１０は、遠位弾性体１７と、近位弾性体１８の両方が収容される。遠位弾性体１７はレバー１１の基端部１１ａと収容部１０の遠位端１０ａの間に介設され、近位弾性体１８は基端部１１ａと近位端１０ｂの間に介設される。
【００５０】
詳細には、遠位弾性体１７は、導電体１２をその内部に収容して配置される、絶縁性を有する１本のコイルバネであって、基端部１１ａと遠位端１０ａの間隔を近づけるように付勢する。また、遠位弾性体１７の両端は、それぞれ案内部１４の閉止端１４ｂと、基端部１１ａの上縁（第１の湾曲部５寄りの縁部）に対し、固着されている。この固着方法として、例えば、閉止端１４ｂと、基端部１１ａの上縁に小孔を設け、この小孔に遠位弾性体１７の両端を係止することが考えられる。
そして、近位弾性体１８も、コネクタ１２ｄをその内部に収容して配置される、絶縁性を有する１本のコイルバネであって、基端部１１ａの下縁（第１の操作部７寄りの縁部）と近位端１０ｂの間隔を遠ざけるように付勢する。なお、近位弾性体１８の両端は、それぞれ基端部１１ａの下縁と、単極電極１６の上端面１６ａに固着されてはいない。医療用鉗子１ａのこれ以外の構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００５１】
上記構成の医療用鉗子１ａにおいては、レバー１１を第１の操作部７（図１参照）側へスライド移動させるよう力を加えると、遠位弾性体１７が伸展され、また近位弾性体１８は収縮する。これにより、レバー１１と導電体１２の後端１２ｂは、第１の操作部７側へスライド移動するので、導電体１２に直線状の切開部１２ｅ（図３（ｂ）参照）が出現する。
そして、所望の膜６３を切開後に、レバー１１に力を加えるのを中止すると、遠位弾性体１７は収縮し、近位弾性体１８は伸展して、それぞれ元の長さへと復帰する。よって、レバー１１と後端１２ｂも、直ちに元の第１のアーム３（図１参照）寄りの位置へ復帰し、切開部１２ｅが消滅する。医療用鉗子１ａのこれ以外の作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。
【００５２】
以上説明したように、医療用鉗子１ａによれば、遠位弾性体１７と近位弾性体１８によって、実施例に係る医療用鉗子１の効果と少なくとも同等の効果を発揮可能である。特に、導電体１２も弾性を有するため、医療用鉗子１が発揮する良好な操作性を一層向上させることができる。
【００５３】
続いて、実施例の第２の変形例に係る医療用鉗子について、図６を用いて説明する。図６（ａ）は実施例の第２の変形例に係る医療用鉗子を、図１におけるＢ線方向からみた場合の矢視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付して、その説明を省略する。また、図６（ｂ）においては、枢軸、第１及び第２の湾曲部の図示も省略する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、実施例の第２の変形例に係る医療用鉗子１ｂは、実施例に係る医療用鉗子１を構成する保持部９において、スリット１３に加え、スリット１９を備える。このスリット１９は、保持部９の内部を滅菌し易くするために、保持部９の一方の側面９ｃ（図６（ｂ）参照）に対向する他方の側面９ｄに形成される。
さらに、スリット１９は、保持部９の長軸方向Ｙに沿って、上端９ａ寄りから下端９ｂ寄りまで形成されている。そのため、スリット１９の長さは、スリット１３（図２参照）の長さよりも長くなっている。
なお、本変形例では、保持部９の内部を滅菌し易くするために、保持部９の一方の側面９ｃにスリット１３と、この側面９ｃに対向する他方の側面９ｄにスリット１９が形成されているが、医療用鉗子１における収容部１０自体をなくすように、スリット１９からスリット１３までの間隙の幅を図６（ｂ）に示される摘み部１１ｂの幅よりも少し広い幅としつつ、断面の上から下まで略直線状に構成、すなわち面一に構成させている。
その場合も導電体１２の絶縁部材による被覆や摘み部１１ｂやレバー１１を構成する材料や被覆の状態によって、絶縁シート１５の配置の是非を検討することは既に実施例のところで説明したとおりである。
【００５４】
また、図６（ｂ）に示すように、スリット１９の両側の側面９ｄには、半円筒形状の凹面９ｅ,９ｅが形成される。さらに、保持部９においては、絶縁性シート１５のうち、スリット１９に対応する箇所には間隙が形成されて、レバー１１のスライド移動を可能としている。なお、絶縁性シート１５の基端部１１ａの両側の部分は、保持部９が二分割されて形成された分割片９Ａ，９Ｂを閉鎖構造としている。また、図示は省略するが、長軸方向Ｙに沿った分割片９Ａ，９Ｂの両端もそれぞれ側面９ｃ,９ｄによって閉鎖されている。
そして、レバー１１においては、基端部１１ａが、スリット１３とスリット１９を介し、保持部９を貫通して設置されている。さらに、基端部１１ａの、摘み部１１ｂと反対側の端部には、長軸方向Ｙに沿って円柱形状をなす係止部１１ｃが形成される。この係止部１１ｃは、その直径が、スリット１９の横幅より大きく、かつ凹面９ｅ,９ｅの横幅よりも小さい。これ以外の医療用鉗子１ｂの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００５５】
上記構成を有する医療用鉗子１ｂにおいては、スリット１９が設けられ、その長さがスリット１３の長さよりも長くなっているため、レバー１１の可動域が実施例に係る医療用鉗子１の間隔Ｌ（図２参照）と同じになる。よって、医療用鉗子１と同様に、導電体１２を、屈曲状態（図３（ａ）参照）と、伸展状態（図３（ｂ）参照）の二通りに変形させることができる。さらに、スリット１９の長さが長いことによって、使用後に、スリット１９を介して、例えば高圧蒸気や薬剤といった滅菌剤を速やかにスリット１９へ送り込んだり、スリット１９から排出したりすることができる。したがって、医療用鉗子１ｂによれば、スリット１９を備えることで、保持部９が容易かつ確実に滅菌可能となり、清潔性を向上させることができる。これ以外の医療用鉗子１ｂの作用及び効果は、実施例に係る医療用鉗子１の作用及び効果と同様である。
また、医療用鉗子１ｂは、医療用鉗子１における収容部１０自体がないため、絶縁性シート１５,１５と基端部１１ａの隙間を洗浄することで足りるので、より容易かつ確実に滅菌可能である。
【００５６】
さらに、実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子について、図７を用いて説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び外観斜視図である。なお、図１乃至図６で示した構成要素については、図７においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図７（ａ）に示すように、実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子１ｃは、実施例に係る医療用鉗子１の第１の湾曲部５における先端部５ａの代わりに、先端部２０を備える。この先端部２０は、先端部５ａに形成されたような嵌合溝５ｂ（図１（ｂ）参照）を備えていない。
【００５７】
また、図７（ｂ）に示すように、医療用鉗子１ｃにおいて、導電体１２の前端１２ａは、取付手段２１を介して第１の湾曲部５の先端部２０に取り付けられる。この取付手段２１は、先端部２０に装着されて前端１２ａを保持するアダプターであって、具体的には、先端部２０に被着するキャップである。この取付手段２１は、絶縁部材からなり、平坦面２１ａと、曲面２１ｂと、下縁２１ｃからなる略三角錐形状の外観を有する。さらに、下縁２１ｃには、先端部２０と同じ形状を有する被着孔２１ｄが形成される。
加えて、取付手段２１は、平坦面２１ａの周面と、曲面２１ｂの周面に、導電体１２の線径よりもやや幅狭の横幅を有する嵌合溝２１ｅが形成される。これ以外の医療用鉗子１ｃの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００５８】
上記構成の医療用鉗子１ｃにおいては、導電体１２の前端１２ａが、医療用鉗子１において先端部５ａの嵌合溝５ｂに嵌合される代わりに、取付手段２１の嵌合溝２１ａに嵌合される。この場合、嵌合溝２１ｅの横幅は、導電体１２の線径よりもやや幅狭であることから、嵌合溝２１ｅに前端１２ａを巻回して嵌合することのみで、前端１２ａが嵌合溝２１ｅへ固定される。
したがって、取付手段２１の被着孔２１ｄを先端部２０に被着すると、導電体１２が取付手段２１を介して先端部２０に固定される。このとき、取付手段２１は、平坦面２１ａが第２の湾曲部６（図１参照）に対向するように被着される。
このように構成される第３の変形例においても、導電体１２から発せられる高周波電流は、取付手段２１が絶縁部材から構成されることから導電体１２以外の箇所から漏洩することなく人体組織を介して対極板から流出する。
これ以外の医療用鉗子１ｃの作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。
【００５９】
医療用鉗子１ｃによれば、導電体１２の前端１２ａを第１の湾曲部５に固定するための嵌合溝５ｂ（図１（ｂ）参照）を、予め第１の湾曲部５に形成せずとも良くなるため、製造工程を簡略化することができ、コストを抑制することができる。これ以外の医療用鉗子１ｃの効果は、実施例に係る医療用鉗子１の効果と同様である。
なお、第３の変形例では嵌合溝２１ａを備える取付手段２１としたが、嵌合溝２１ａ以外の構成で導電体１２を固定できて第１の湾曲部５に着脱可能なキャップであればよく、その構成は本変形例に限定するものではない。さらに、本変形例では、取付手段２１は先端部２０の頂部まで覆っているが、頂部を露出させるようなキャップであってもよく、第６の変形例においても同様である。
【００６０】
実施例の第４及び第５の変形例に係る医療用鉗子について、それぞれ図８及び図９を用いて説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ実施例の第４の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び図８（ａ）におけるＤ線方向からみた場合の矢視図であり、図８（ｃ）及び図８（ｄ）は、それぞれ実施例の第５の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図及び図８（ｃ）におけるＥ線方向からみた場合の矢視図である。なお、図１乃至図７で示した構成要素については、図８においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、実施例の第４の変形例に係る医療用鉗子１ｄは、実施例に係る医療用鉗子１の先端部５ａの代わりに、先端部２２を備える。この先端部２２には、縫合糸で血管等を結紮する際に、この縫合糸を係止するための溝２３が、第１の湾曲部５の外周側に形成されている。これ以外にも、複数本の溝２３が第１の湾曲部５の長手方向に沿って並列して形成される場合がある。
【００６１】
また、図８（ａ）に示すように、医療用鉗子１ｄにおいて、導電体１２の前端１２ａは、取付手段２４を介して第１の湾曲部５の先端部２２に取り付けられる。この取付手段２４は、先端部２２に装着されて前端１２ａを保持するアダプターであって、具体的には、先端部２２の端面２２ａ寄りの箇所を、第１の湾曲部５の内周側から挟持するクリップである。
より詳細には、取付手段２４は、絶縁性を有する平板状の金属片を曲げ変形させたものであり、図８（ｂ）に示すように、先端部２２の周面と一致するような略半月形状をなし、かつ一部に開放口２４ｂを有する挟持部２４ａと、挟持部２４ａの円弧部分の途中に形成される略リング状の保持体２４ｃからなる。この保持体２４ｃの内直径の大きさは、前端１２ａの直径の大きさよりもわずかに小さく設計されている。なお、導電体１２が通電時に接触する可能性のある箇所、例えば第１の湾曲部５や先端部２２については絶縁性を有する塗料や材料で被覆するか、絶縁性を有する構造材で構成される。
これ以外の医療用鉗子１ｄの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００６２】
上記構成の医療用鉗子１ｄにおいては、取付手段２４を先端部２２に取り付ける前に、予め導電体１２の前端１２ａを保持体２４ｃに嵌め込んでおく。そうしておいて、例えば、開放口２４ｂをやや拡げ、端面２２ａと溝２３の間の先端部２２を挟持部２４ａで挟み込むと、導電体１２が取付手段２４を介して先端部２２に固定される。これにより、挟持部２４ａが先端部２２を強固に挟み込んだ状態になるため、挟持部２４ａが先端部２２の長手方向に沿ってずれ動くことがない。
これ以外の医療用鉗子１ｄの作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。なお、開放口２４ｂは省略されても良く、この場合、挟持部２４ａの内部へ端面２２ａを先頭に先端部２２を挿入することにより、取付手段２４が先端部２２に固定される。
【００６３】
医療用鉗子１ｄによれば、実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子１ｃと同様に、嵌合溝５ｂ（図１（ｂ）参照）を予め第１の湾曲部５に形成せずとも良くなるため、製造コストを抑制することができる。また、取付手段２４自体も、金属片を変形させて容易に製造できるため、比較的安価な製造が可能となる。さらに、挟持部２４ａが先端部２２の長手方向に沿ってずれ動くことがないので、導電体１２の形状変化（図３（ａ）及び（ｂ）参照）を精度良く繰り返すことができる。
加えて、取付手段２４は、図８（ｂ）に示したように、第１の湾曲部５の先端部２２の外方へ大きくはみ出していない。そのため、取付手段２４が、膜６３に貫通孔６３ａを開口する場合（図４（ａ）参照）の妨げになることはない。これ以外の医療用鉗子１ｄの効果は、実施例に係る医療用鉗子１の効果と同様である。
【００６４】
次に、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、実施例の第５の変形例に係る医療用鉗子１ｅは、実施例に係る医療用鉗子１の先端部５ａの代わりに、先端部２５を備える。この先端部２５は、医療用鉗子１ｄの先端部２２に対し、溝２６が形成されたものである。この溝２６は、先端部２５の端面２５ａに開口し、先端部２５の平坦面２５ｂと平行な方向に沿って刻設されている。
【００６５】
また、図８（ｃ）に示すように、医療用鉗子１ｅにおいて、導電体１２の前端１２ａは、取付手段２７を介して第１の湾曲部５の先端部２５に取り付けられる。この取付手段２７は、先端部２５に装着されて前端１２ａを保持するアダプターであって、具体的には、溝２６に差し込まれるピンである。
詳細には、取付手段２７は、絶縁性を有する細長の金属片を曲げ変形させたものであり、図８（ｄ）に示すように、溝２６に差し込まれる直線状の差し込み部２７ａと、差し込み部２７ａの一端に固着され、導電体１２の前端１２ａが挿入固定される円筒箱状の保持体２７ｂと、差し込み部２７ａの他端にねじ留めされる留め部２７ｃからなる。なお、保持体２７ｂの内直径の大きさは、前端１２ａの直径の大きさの同等以下である。また、保持体２７ｂと、留め部２７ｃの間隔は、平坦面２５ｂと平行する溝２６の長さと略同一となるように調整されている。保持体２７ｂは円筒箱状であるので導電体１２は先端部２５に接触する可能性は小さいかもしれないが、万一、導電体１２が通電時に接触する可能性があれば第１の湾曲部５も含めて絶縁性を有する塗料や材料で被覆するか、絶縁性を有する構造材で構成されるとよい。
これ以外の医療用鉗子１ｄの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００６６】
上記構成の医療用鉗子１ｅにおいては、取付手段２７を先端部２５に取り付ける前に、予め導電体１２の前端１２ａを保持体２７ｂに嵌め込んでおき、その後差し込み部２７ａを溝２６に挿入して留め部２７ｃをねじ留めすると、導電体１２が取付手段２７を介して先端部２５に固定される。これは、保持体２７ｂと、留め部２７ｃの間隔が、平坦面２５ｂと平行する溝２６の長さと略同一となるように調整されていることにより、差し込み部２７ａが溝２６の中をずれ動かないためである。
これ以外の医療用鉗子１ｅの作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。なお、溝２６の代わりに、平坦面２５ｂと平行する貫通孔が設けられても良い。このほか、前端１２ａは、保持体２７ｂに嵌め込まれる際に、この保持体２７ｂとロウ付けされても良い。
また、医療用鉗子１ｅによれば、実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子１ｄと同様の効果を発揮できる。
【００６７】
実施例の第６及び第７の変形例に係る医療用鉗子について、図９を用いて説明する。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ実施例の第６の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図であり、図９（ｃ）及び図９（ｄ）は、それぞれ実施例の第７の変形例に係る医療用鉗子を構成する取付手段の使用状態図である。なお、図１乃至図８で示した構成要素については、図９においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、実施例の第６の変形例に係る医療用鉗子１ｆは、実施例に係る医療用鉗子１の先端部５ａの代わりに、医療用鉗子１ｄの先端部２２と同様の構成の先端部２８を備える。
【００６８】
また、図９（ａ）に示すように、医療用鉗子１ｆにおいて、導電体１２の前端１２ａは、取付手段２９を介して第１の湾曲部５の先端部２８に取り付けられる。この取付手段２９は、先端部２８に装着されて前端１２ａを保持するアダプターであって、具体的には、絶縁材料からなるキャップ３０と、このキャップ３０の外周面において、キャップ３０と一体的に形成される円筒形の筒状体３１からなる。
このうち、キャップ３０は、実施例の第３の変形例に係る医療用鉗子１ｃを構成する取付手段２１（図７参照）から嵌合溝２１ｅを省略したものと同様の構成を有する。また、筒状体３１は、その中空部に導電体１２の前端１２ａを通過させることで前端１２ａを保持するものであり、前端１２ａを移動不能に保持する環状部３１ａと、この環状部３１ａに連なる屈曲自在な屈曲部３１ｂからなる。
なお、環状部３１ａの内直径の大きさは、前端１２ａの直径の大きさの同等以下である。また、屈曲部３１ｂは、具体的には、金属線がらせん状に巻回されたコイルであり、その一方の端部が環状部３１ａに固着されている。ただし、屈曲部３１ｂは、その内部を通過する前端１２ａを直接保持してはいない。これ以外の医療用鉗子１ｆの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００６９】
上記構成の医療用鉗子１ｆにおいては、キャップ３０を先端部２８に取り付けるとともに、導電体１２の前端１２ａを筒状体３１の中空部に貫通させると、導電体１２が取付手段２９を介して先端部２８に固定される。このとき、環状部３１ａが前端１２ａを強固に挟み込んだ状態になるため、前端１２ａが筒状体３１の長手方向に沿ってずれ動くことがない。
さらに、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、導電体１２の形状変化に伴って前端１２ａも特定の屈曲箇所Ｆ１（図９（ｂ）参照）において強い屈曲と伸展を繰り返すため、長期間使用すると屈曲箇所Ｆ１が疲労するおそれがある。しかし、屈曲部３１ｂは前端１２ａを直接保持してはいないものの、屈曲部３１ｂによって前端１２ａの過度の屈曲や反動が防止されることから、前端１２ａの屈曲箇所Ｆ１の疲労が抑制される。これ以外の医療用鉗子１ｆの作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。
【００７０】
医療用鉗子１ｆによれば、筒状体３１が前端１２ａを保持した状態のキャップ３０を先端部２８に被着することで、導電体１２を第１の湾曲部５へ取り付けることができる。また、屈曲部３１ｂは、前端１２ａの屈曲箇所Ｆ１の疲労を防止可能なため、前端１２ａが破断したり、その弾性が失われたりすることを防ぐことができる。また、筒状体３１はキャップ３０の後端寄りに設けられるので、医療用鉗子１ｄの取付手段２４と同様に、筒状体３１が膜６３に貫通孔６３ａを開口する場合（図４（ａ）参照）の妨げになることはない。これ以外の医療用鉗子１ｆの効果は、実施例に係る医療用鉗子１の効果と同様である。
【００７１】
次に、図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示すように、実施例の第７の変形例に係る医療用鉗子１ｇは、実施例に係る医療用鉗子１の先端部５ａの代わりに、医療用鉗子１ｄの先端部２２と同様の構成の先端部３２を備える。
また、図９（ｃ）に示すように、医療用鉗子１ｇにおいて、導電体１２の前端１２ａは、取付手段３３を介して第１の湾曲部５の先端部３２に取り付けられる。この取付手段３３は、先端部３２に装着されて前端１２ａを保持するアダプターであって、具体的には、絶縁材料からなるリング３４と、このリング３４の外周面において、リング３４と一体的に形成される円筒形の筒状体３５からなる。
このうち、リング３４は、先端部３２の周面と一致するような略半月形状をなす。また、筒状体３５は、具体的には、医療用鉗子１ｆの筒状体３１を構成する屈曲部３１ｂと同様の、屈曲自在なコイルである。さらに、導電体１２は、筒状体３５を貫通するのではなく、筒状体３５の両端のうち、リング３４に固着されていない方の端部３５ａに前端１２ａが差し込まれている。
なお、前端１２ａが差し込まれる際に、この前端１２ａを締め付けるようにコイルを巻回する、または、コイルと前端１２ａをロウ付けする等の製造方法によれば、端部３５ａに前端１２ａを確実に接続することができる。これ以外の医療用鉗子１ｇの構成は、実施例に係る医療用鉗子１の構成と同様である。
【００７２】
上記構成の医療用鉗子１ｇにおいては、リング３４を先端部３２に嵌め込むとともに、導電体１２の前端１２ａを筒状体３５へ差し込んで接続すると、導電体１２が取付手段３３を介して先端部３２に固定される。
さらに、導電体１２の形状変化に伴って強い屈曲と伸展を繰り返す屈曲箇所Ｆ２（図９（ｃ）参照）は、前端１２ａではなく、筒状体３５の途中に存在するから、医療用鉗子１ｇを長期間使用しても導電体１２が疲労することがない。これ以外の医療用鉗子１ｇの作用は、実施例に係る医療用鉗子１の作用と同様である。
【００７３】
医療用鉗子１ｇによれば、筒状体３５が前端１２ａを保持した状態の取付手段３３を先端部３２に嵌め込むことで、導電体１２を第１の湾曲部５へ取り付けることができる。また、前端１２ａに代わって筒状体３５が屈曲箇所Ｆ２において強い屈曲と伸展を繰り返すため、医療用鉗子１ｇの製品寿命を一層延ばすことができる。これ以外の医療用鉗子１ｇの効果は、実施例に係る医療用鉗子１の効果と同様である。
【００７４】
なお、本発明に係る医療用鉗子１,１ａ〜１ｇは、実施例に示すものに限定されない。例えば、保持部９は、略角筒形状をなす以外に、略円筒形状をなしていても良い。また、超弾性合金からなる導電体１２の代わりに、弾性を有するゴム芯材に導電体が巻回されてなる弾性導電体や、温度に依存して形状が変化する形状記憶合金からなる導電体が使用されても良い。なお、後者では、導電体を加熱するための加熱手段が必要となる。
さらに、保持部９の内周面に電気絶縁塗料が塗布されても良く、この場合、絶縁性シート１５は省略されても良い。そして、導電体１２の後端１２ｂが第１の操作部７から外部へ延設されても良い。すなわち、単極電極１６は医療用鉗子１に含まれず、この医療用鉗子１から離れた任意の位置に設置される。
【００７５】
また、医療用鉗子１ａにおいては、遠位弾性体１７と近位弾性体１８のいずれか一方が省略されても良く、弾性を有する導電体１２の代わりに弾性を有しない導電体が使用されても良い。そして、導電体１２の前端１２ａは、医療用鉗子１，１ｃにおいては、それぞれ嵌合溝５ｂ，２１ｅにロウ付けや溶接されても良い。このほか、医療用鉗子１ｆにおいては、屈曲部３１ｂが省略されるとともに、キャップ３０と環状部３１ａの間に導電体１２の形状変化を阻害しない回動軸が設けられても良く、医療用鉗子１ｇにおいては、筒状体３５の代わりに屈曲不能な円筒体が設けられるとともに、この円筒体とリング３４の間に上述の回動軸が設けられても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、外科手術において、臓器等を被覆する多層の膜を容易に切開して剥離可能な医療用鉗子として利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１,１ａ〜１ｇ…医療用鉗子  ２…枢軸  ３…第１のアーム  ３ａ…一端  ３ｂ…他端  ４…第２のアーム  ４ａ…一端  ４ｂ…他端  ５…第１の湾曲部  ５ａ…先端部  ５ｂ…嵌合溝  ６…第２の湾曲部  ７…第１の操作部  ７ａ…リング  ７ｂ…筒体部  ８…第２の操作部  ８ａ…リング  ９…保持部  ９ａ…上端  ９ｂ…下端  ９ｃ,９ｄ…側面  ９ｅ…凹面  ９Ａ,９Ｂ…分割片  １０…収容部  １０ａ…遠位端  １０ｂ…近位端  １１…レバー  １１ａ…基端部  １１ｂ…摘み部  １１ｃ…係止部  １２…導電体  １２ａ…前端  １２ｂ…後端  １２ｃ…固定用部材  １２ｄ…コネクタ  １２ｅ…切開部  １３…スリット  １４…案内部  １４ａ…溝部  １４ｂ,１４ｃ…閉止端  １４ｄ…開放溝  １４ｅ…貫通孔  １５…絶縁性シート  １６…単極電極  １６ａ…上端面  １６ｂ…下端  １６ｃ…挿入孔  １７…遠位弾性体  １８…近位弾性体  １９…スリット  ２０…先端部  ２１…取付手段  ２１ａ…平坦面  ２１ｂ…曲面  ２１ｃ…下縁  ２１ｄ…被着孔  ２１ｅ…嵌合溝  ２２…先端部  ２２ａ…端面  ２３…溝  ２４…取付手段  ２４ａ…挟持部  ２４ｂ…開放口  ２４ｃ…保持体  ２５…先端部  ２５ａ…端面  ２５ｂ…平坦面  ２６…溝  ２７…取付手段  ２７ａ…差し込み部  ２７ｂ…保持体  ２７ｃ…留め部  ２８…先端部  ２９…取付手段  ３０…キャップ  ３１…筒状体  ３１ａ…環状部  ３１ｂ…屈曲部  ３２…先端部  ３３…取付手段  ３４…リング  ３５…筒状体  ３５ａ…端部  ５０…ケリー鉗子  ５１…電気メス  ６０…臓器  ６１…血管  ６２…神経  ６３…膜  ６３ａ,６３ｂ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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