(57)【要約】【課題】ウインチドラムとガイドローラの間のフリートアングルを低減するガイドローラ機構を提供する。【解決手段】ガイドローラ機構は、ブームの基端側に配置されたウインチドラムから繰り出され、前記ブームの先端部に設けられたガイドシーブに巻き掛けられるワイヤロープを案内する。前記ガイドローラ機構は、前記ワイヤロープと係合する回転可能なガイドローラと、前記ガイドローラを前記ブームの左右方向に揺動可能に支持する揺動機構と、前記ガイドローラの揺動量を規制する規制部材とを有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームに対して基端側に配置されたウインチドラムから繰り出され、前記ブームの先端部に設けられたガイドシーブに巻き掛けられるワイヤロープを案内するガイドローラ機構であって、
前記ワイヤロープと係合する回転可能なガイドローラと、
前記ガイドローラを前記ブームの左右方向に揺動可能に支持する揺動機構と、
前記ガイドローラの揺動量を規制する規制部材とを有しているガイドローラ機構。
【請求項２】
前記揺動機構は、ガイドローラを回転可能に支持する揺動リンクと、前記揺動リンクを揺動可能に支持するブーム側ブラケットとを有し、前記ブーム側ブラケットに前記規制部材が設けられている請求項１に記載のガイドローラ機構。
【請求項３】
前記揺動機構は、前記ブーム側ブラケットに対して前記揺動リンクを所定の範囲で上下方向に移動可能に連結する連結機構を有している請求項２に記載のガイドローラ機構。
【請求項４】
前記連結機構は、前記揺動リンクと前記ブーム側ブラケットの一方に形成された長穴と、前記揺動リンクと前記ブーム側ブラケットの他方に設けられた揺動軸とを有し、前記揺動軸は前記長穴を貫通して延びている請求項３に記載のガイドローラ機構。
【請求項５】
前記規制部材は、前記揺動リンクの側面に当接して前記揺動リンクの揺動を規制する前記ブーム側ブラケットに設けられたストッパを有し、
前記揺動リンクは、前記揺動リンクが上下方向に最も低い位置にある状態と最も高い位置にある状態とにおいて前記揺動リンクの揺動に伴う前記ワイヤロープの左右方向の振れ幅が実質的に同じになるような揺動角でストッパに当接する輪郭形状を有している請求項３または４に記載のガイドローラ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインチドラムから繰り出されてガイドシーブに巻き掛けられるワイヤロープを案内するガイドローラ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウインチドラムから繰り出されたワイヤロープを、ブームの先端部に設けられたガイドシーブに良好に案内するために、ブームの先端部の近くにガイドローラを設ける手法がある。
【０００３】
特許文献１は、ガイドローラを備えたクレーン車を開示している。このクレーン車では、ブームの先端部にトップシーブが設けられ、ブームの先端部の近くにガイドローラが設けられ、ブームに対して基端側にウインチが設けられている。ウインチから繰り出されたワイヤロープは、ガイドローラの下側を通り、ガイドシーブに巻き掛けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４２０４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された構造では、ガイドローラによって、ブームの先端部の近くにおけるワイヤロープブームの左右方向についてのワイヤロープの位置が固定されてしまう。このため、ガイドローラを有しない構造に比べて、ウインチドラムとガイドローラとの間のフリートアングルが大きくなってしまう。これは、ロープの磨耗やウインチドラムの乱巻、ガイドローラの損傷などの原因となる恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような実状を考慮して成されたものであり、その目的は、ウインチドラムとガイドローラの間のフリートアングルを低減するガイドローラ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブームに対して基端側に配置されたウインチドラムから繰り出され、前記ブームの先端部に設けられたガイドシーブに巻き掛けられるワイヤロープを案内するガイドローラ機構であり、前記ワイヤロープと係合する回転可能なガイドローラと、前記ガイドローラを前記ブームの左右方向に揺動可能に支持する揺動機構と、前記ガイドローラの揺動量を規制する規制部材とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ウインチドラムとガイドローラの間のフリートアングルを低減するガイドローラ機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るガイドローラ機構を備えたクレーン車を示している。
【図２】図２は、図１に示された伸縮ブームの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示された伸縮ブームの先端部を拡大して示す側面図である。
【図４】図４は、最伸長時における図１に示された伸縮ブームの側面図である。
【図５】図５は、最伸長時における図１に示された伸縮ブームの上面図である。
【図６】図６は、図２と図３に示された主巻ガイドローラ機構と補巻ガイドローラ機構の側面図である。
【図７】図７は、図２と図３に示された主巻ガイドローラ機構と補巻ガイドローラ機構を後方から見た断面図である。
【図８】図８は、揺動リンクが下位置にある主巻ガイドローラ機構と、揺動リンクが上位置にある補巻ガイドローラ機構を後方から見た図である。
【図９】図９は、上位置にある揺動リンクが最大角度で傾斜した主巻ガイドローラ機構と補巻ガイドローラ機構を後方から見た図である。
【図１０】図１０は、下位置にある揺動リンクが最大角度で傾斜した主巻ガイドローラ機構と補巻ガイドローラ機構を後方から見た図である。
【図１１】図１１は、図６〜図１０に示されたガイドローラの斜視図である。
【図１２】図１２は、非傾斜状態にあるガイドローラと最大傾斜状態にあるガイドローラと主巻ウインチドラムの位置関係を模式的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図面において、適宜、いくつかの部品の図示を省略している。まず、本発明の実施形態に係るガイドローラ機構を備えたクレーン車１０について図１〜図５を参照して説明する。
【００１１】
図１に示されるように、クレーン車１０は、走行車体１１と、走行車体１１の上に旋回可能に設けられた旋回体１２とを備えている。旋回体１２は、旋回台１３と、クレーン作業を行うためのクレーン装置１４と、クレーン車１０の走行とクレーン作業の操作を行うための運転室１５とを備えている。
【００１２】
走行車体１１は、前側と後側の両側に設けられた車輪１６と、前側の車輪１６の前方と後側の車輪１６の後方にそれぞれ設けられたアウトリガ１７とを備えている。走行車体１１は、エンジンの駆動力により車輪１６を回転させることによって走行する。
【００１３】
クレーン装置１４は、旋回台１３に起伏可能に支持された伸縮可能な伸縮ブーム２０を備えている。伸縮ブーム２０は、図２〜図５に示されるように、筒状の複数のブーム部材として、基端ブーム２１と中間ブーム２２と先端ブーム２３とを有している。中間ブーム２２は、一例として、２段ブーム２２Ａと３段ブーム２２Ｂと４段ブーム２２Ｃとから構成されている。基端ブーム２１と中間ブーム２２の内部には、それぞれ、先端側に隣り合うブーム部材が移動可能に収納されている。たとえば油圧式の図示しない伸縮シリンダによって中間ブーム２２と先端ブーム２３を移動させることにより伸縮ブーム２０の伸縮動作が行われる。基端ブーム２１は、基端部が旋回台１３に上下方向に回動自在に連結されている。基端ブーム２１と旋回台１３には、たとえば油圧式の図示しない起伏シリンダが連結されており、起伏シリンダの伸縮動作によって伸縮ブーム２０の起伏動作が行われる。
【００１４】
図２と図３に示されるように、先端ブーム２３の先端部には、ブームヘッド２４が取り付けられている。ブームヘッド２４は、回転可能に支持された主巻ガイドシーブ２５Ａと補巻ガイドシーブ２５Ｂと主巻トップシーブ２６Ａと補巻トップシーブ２６Ｂとを有している。主巻ガイドシーブ２５Ａと補巻ガイドシーブ２５Ｂは、主巻トップシーブ２６Ａと補巻トップシーブ２６Ｂの上側に位置し、主巻ガイドシーブ２５Ａと補巻ガイドシーブ２５Ｂは左右方向に隣り合って配置されている。補巻トップシーブ２６Ｂは主巻トップシーブ２６Ａよりも前方に配置されている。本明細書において、上下は、伸縮ブーム２０を水平にした状態を基準にしている。また、前後左右は、伸縮ブーム２０の基端側から先端側を向いた状態を基準にしている。
【００１５】
クレーン装置１４は、図４と図５に示されるように、主巻ガイドシーブ２５Ａと主巻トップシーブ２６Ａに巻き掛けられる主巻ワイヤロープ２７Ａと、主巻ワイヤロープ２７Ａの繰り出しと巻き取りを行うための主巻ウインチ２８Ａと、補巻ガイドシーブ２５Ｂと補巻トップシーブ２６Ｂに巻き掛けられる補巻ワイヤロープ２７Ｂと、補巻ワイヤロープ２７Ｂの繰り出しと巻き取りを行うための補巻ウインチ２８Ｂとを有している。主巻ウインチ２８Ａは、主巻ワイヤロープ２７Ａが巻き付けられる主巻ウインチドラム２９Ａを有し、補巻ウインチ２８Ｂは、補巻ワイヤロープ２７Ｂが巻き付けられる補巻ウインチドラム２９Ｂを有している。
【００１６】
クレーン装置１４はまた、主巻ウインチ２８Ａから繰り出された主巻ワイヤロープ２７Ａを伸縮ブーム２０に沿って案内する主巻スライドシーブ３０Ａと、補巻ウインチ２８Ｂから繰り出された補巻ワイヤロープ２７Ｂを伸縮ブーム２０に沿って案内する補巻スライドシーブ３０Ｂとを有している。主巻スライドシーブ３０Ａと補巻スライドシーブ３０Ｂは、基端ブーム２１の基端部に設けられており、回転可能かつ左右に移動可能に支持されている。
【００１７】
クレーン装置１４はまた、図２と図３に拡大して示されるように、主巻ウインチ２８Ａから繰り出された主巻ワイヤロープ２７Ａを主巻ガイドシーブ２５Ａに案内する主巻ガイドローラ機構５０Ａと、補巻ウインチ２８Ｂから繰り出された補巻ワイヤロープ２７Ｂを補巻ガイドシーブ２５Ｂに案内する補巻ガイドローラ機構５０Ｂとを有している。主巻ガイドローラ機構５０Ａと補巻ガイドローラ機構５０Ｂは、基端ブーム２１の先端部の近くにおいて、基端ブーム２１に設けられている。また、中間ブーム２２は、それぞれ、一対のガイドローラ３２を有するガイド３１を有している。
【００１８】
主巻ウインチ２８Ａの主巻ウインチドラム２９Ａから繰り出された主巻ワイヤロープ２７Ａは、主巻スライドシーブ３０Ａを経て伸縮ブーム２０に沿って前方へ延び、主巻ガイドローラ機構５０Ａと、中間ブーム２２のガイド３１を通り、主巻ガイドシーブ２５Ａと主巻トップシーブ２６Ａに巻き掛けられる。主巻ワイヤロープ２７Ａはさらに、図１に示される主巻フック３３Ａの内部の回転可能なフックシーブに巻き掛けられ、その先端部はブームヘッド２４に固定されている。
【００１９】
補巻ウインチ２８Ｂの補巻ウインチドラム２９Ｂから繰り出された補巻ワイヤロープ２７Ｂは、補巻スライドシーブ３０Ｂを経て伸縮ブーム２０に沿って前方へ延び、補巻ガイドローラ機構５０Ｂと、中間ブーム２２のガイド３１を通り、補巻ガイドシーブ２５Ｂと補巻トップシーブ２６Ｂに巻き掛けられる。補巻ワイヤロープ２７Ｂはさらに、図示しない補巻フックに連結されている。
【００２０】
ここで、主巻ガイドローラ機構５０Ａと補巻ガイドローラ機構５０Ｂについて図６〜図１０を参照して説明する。主巻ガイドローラ機構５０Ａと補巻ガイドローラ機構５０Ｂは実質的に同じ構造体である。以下では、代表的に主巻ガイドローラ機構５０Ａについて説明する。
【００２１】
図６と図７に示されるように、主巻ガイドローラ機構５０Ａは、ガイドローラ５１と、補助ローラ５２と、ガイドローラ５１と補助ローラ５２を回転可能に支持する揺動リンク６０と、揺動リンク６０を伸縮ブーム２０の左右方向に揺動可能に支持するブーム側ブラケット７０とを有している。補助ローラ５２は、ガイドローラ５１の下側に、ガイドローラ５１に隣接して位置している。
【００２２】
揺動リンク６０は、ガイドローラ５１を回転可能に支持する回転軸６１と、補助ローラ５２を回転可能に支持する回転軸６２と、回転軸６１と回転軸６２を保持する一対の保持板６３と、一対の保持板６３を保持する一対の保持板６４とを有している。一対の保持板６３は、伸縮ブーム２０の長手方向について、一対の保持板６４の間で挟まれている。各保持板６４は、下端部に、縦に延びる長穴６５を有している。ここで、縦とは、ガイドローラ５１の中心と補助ローラ５２の中心を通る直線６６に平行な方向をいう。
【００２３】
ブーム側ブラケット７０は、伸縮ブーム２０の基端ブーム２１の先端部の近くにおいて、基端ブーム２１に固定された一対の固定板７１を有している。一対の固定板７１は、中央下部と、左上端部と、右上端部に、互いに整列した丸穴を有している。ブーム側ブラケット７０は、一対の固定板７１の中央下部の丸穴を実質的に隙間なく貫通して延びる揺動軸７２と、一対の固定板７１の左上端部の丸穴と右上端部の丸穴を実質的に隙間なく貫通して延びる一対のストッパピン７３とを有している。揺動軸７２は、揺動リンク６０の一対の保持板６４の長穴６５を貫通している。図示していないが、揺動軸７２とストッパピン７３は、抜け止めの処置が施されている。つまり、揺動軸７２とストッパピン７３は、一対の固定板７１に保持されている。
【００２４】
揺動リンク６０は、保持板６４の長穴６５を貫通している揺動軸７２によって支持されている。このため、揺動リンク６０は、伸縮ブーム２０の左右方向に揺動可能である。また、揺動リンク６０は、保持板６４の長穴６５に沿って移動可能である。
【００２５】
つまり、揺動リンク６０は、揺動軸７２によって揺動可能に支持されている。言い換えれば、揺動軸７２と揺動リンク６０は、ガイドローラ５１を揺動可能に支持する機構を構成している。
【００２６】
揺動リンク６０の揺動は、揺動リンク６０の側面が、詳細には保持板６３の側面がストッパピン７３に当接することにより所定の角度範囲に規制される。言い換えれば、ストッパピン７３は、揺動リンク６０の側面に当接して、揺動リンク６０の揺動量を、言い換えればガイドローラ５１の揺動量を規制する部材である。揺動リンク６０が揺動可能な所定の角度範囲は、たとえば１８０度未満である。
【００２７】
揺動リンク６０の長穴６５に沿った移動は、揺動軸７２が長穴６５の端部に当接することより規定される。言い換えれば、揺動軸７２と長穴６５は、ブーム側ブラケット７０に対して揺動リンク６０を所定の範囲で上下方向に移動可能に連結する機構を構成している。
【００２８】
揺動軸７２が保持板６４の長穴６５の下側端部に当接している状態では、揺動リンク６０は上下方向に最も高い位置にあり、揺動軸７２が保持板６４の長穴６５の上側端部に当接している状態では、揺動リンク６０は上下方向に最も低い位置にある。以下では、便宜上、揺動軸７２が保持板６４の長穴６５の下側端部に当接している状態を揺動リンク６０が上位置にある状態と称し、揺動軸７２が保持板６４の長穴６５の上側端部に当接している状態を揺動リンク６０が下位置にある状態と称する。
【００２９】
図８は、主巻ガイドローラ機構５０Ａの揺動リンク６０が下位置にあり、補巻ガイドローラ機構５０Ｂの揺動リンク６０が上位置にある状態を示している。図９は、上位置にある揺動リンク６０が最大角度で傾斜した様子を示している。図９では、揺動リンク６０が外側に最大角度で傾斜した状態が実線で描かれ、揺動リンク６０が内側に最大角度で傾斜した状態が想像線で描かれている。図１０は、下位置にある揺動リンク６０が最大角度で傾斜した様子を示している。図１０では、揺動リンク６０が外側に最大角度で傾斜した状態が実線で描かれ、揺動リンク６０が内側に最大角度で傾斜した状態が想像線で描かれている。
【００３０】
図２と図３と図６に示されるように、主巻ガイドローラ機構５０Ａと補巻ガイドローラ機構５０Ｂは、左右に位置をずらして配置されており、さらに、ガイドローラ５１の干渉を避けるため、前後に位置をずらして配置されている。ガイドローラ５１の干渉が生じなければ、主巻ガイドローラ機構５０Ａと補巻ガイドローラ機構５０Ｂは、前後にずらすことなく左右に並んで配置されてもよい。
【００３１】
主巻ワイヤロープ２７Ａは、主巻ガイドローラ機構５０Ａのガイドローラ５１と補助ローラ５２の間に通される。つまり、主巻ワイヤロープ２７Ａは、ガイドローラ５１の下側を通される。当初、主巻ガイドローラ機構５０Ａの揺動リンク６０は下位置にある。主巻ワイヤロープ２７Ａが張力を受けると、自重によるたわみが減り、ガイドローラ５１と係合する。主巻ワイヤロープ２７Ａがさらに強い張力を受けると、自重によるたわみがさらに減り、主巻ガイドローラ機構５０Ａの揺動リンク６０は上位置まで押し上げられる。反対に、主巻ワイヤロープ２７Ａが受ける張力が弱まると、自重によるたわみが増え、揺動リンク６０は、自重により下位置へ移動する。
【００３２】
また、揺動リンク６０は、主巻ウインチドラム２９Ａからの主巻ワイヤロープ２７Ａの繰り出し位置の変化に応じて揺動する。少なくとも主巻ワイヤロープ２７Ａが主巻ウインチドラム２９Ａの外側端から繰り出される状態では、揺動リンク６０は外側に最大角度で傾斜する。揺動リンク６０は、主巻ワイヤロープ２７Ａの繰り出し位置が主巻ウインチドラム２９Ａの中央から外側端へ移動する途中で、外側に最大角度で傾斜してもよい。
【００３３】
ガイドローラ５１は、図１１に示されるように、底面部５１ａと側面部５１ｂを有している。底面部５１ａは、円周に沿って延びる丸溝を有しており、側面部５１ｂは、ほぼ平らな表面を有している。主巻ガイドローラ機構５０Ａのガイドローラ５１の底面部５１ａの丸溝の径は、主巻ワイヤロープ２７Ａの径とほぼ一致している。
【００３４】
主巻ワイヤロープ２７Ａがガイドローラ５１の底面部５１ａに良好に係合している状態では、伸縮ブーム２０の前後方向についての主巻ワイヤロープ２７Ａの移動は、ほぼガイドローラ５１の回転に変換される。
【００３５】
図３に示されるように、たとえば、揺動リンク６０が上位置にあり、主巻ワイヤロープ２７Ａがガイドローラ５１の底面部５１ａに良好に係合している状態において、主巻ワイヤロープ２７Ａが２段ブーム２２Ａのガイド３１のガイドローラ３２よりも高くに位置するように、主巻ガイドローラ機構５０Ａは構成されている。詳細には、主巻ワイヤロープ２７Ａは揺動リンク６０の揺動によって上下方向に移動するが、最下位置における主巻ワイヤロープ２７Ａが２段ブーム２２Ａのガイド３１のガイドローラ３２よりも高くに位置するように、主巻ガイドローラ機構５０Ａは構成されている。これにより、揺動リンク６０の揺動に対して、主巻ワイヤロープ２７Ａが２段ブーム２２Ａのガイドローラ３２に接触することにより不所望な抵抗が発生するようなことはない。つまり、揺動リンク６０は自由に揺動する。
【００３６】
揺動リンク６０の揺動に伴って、主巻ワイヤロープ２７Ａは左右方向に振れる。図９と図１０に示されるように、主巻ワイヤロープ２７Ａがガイドローラ５１の底面部５１ａに係合している状態において、揺動リンク６０が外側に最大角度で傾斜したときの主巻ワイヤロープ２７Ａの中心位置と、揺動リンク６０が内側に最大角度で傾斜したときの主巻ワイヤロープ２７Ａの中心位置との間の距離を、主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅とする。さらに、図９に示されるように揺動リンク６０が上位置にある状態における主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅をｓ１とする。また、図１０に示されるように揺動リンク６０が下位置にある状態における主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅をｓ２とする。
【００３７】
揺動リンク６０は、詳細には保持板６４は、振れ幅ｓ１と振れ幅ｓ２が実質的に同じになるような揺動角でストッパピン７３に当接する輪郭形状を有している。詳しくは、揺動リンク６０は、詳細には保持板６４は、振れ幅ｓ１と振れ幅ｓ２が実質的に同じになるように、揺動リンク６０が下位置にある状態よりも上位置にある状態の方が小さい揺動角でストッパピン７３に当接する輪郭形状を有している。具体的には、揺動リンク６０は、詳細には保持板６４は、ストッパピン７３に当接する部分が下部から上部に向かって先細りした輪郭形状を有している。
【００３８】
より好ましくは、揺動リンク６０は、詳細には保持板６４は、揺動リンク６０の上下方向の位置に関わらず主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅が実質的に一定になるような揺動角でストッパピン７３に当接する輪郭形状を有している。詳しくは、揺動リンク６０の上下方向の位置に関わらず主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅が実質的に一定になるように、揺動リンク６０は、詳細には保持板６４は、揺動リンク６０が高い位置にある状態ほど、小さい揺動角でストッパピン７３に当接する輪郭形状を有している。
【００３９】
図１２は、非傾斜状態にあるガイドローラ５１Ａと最大傾斜状態にあるガイドローラ５１Ｂと主巻ウインチドラム２９Ａの位置関係を模式的に示している。
【００４０】
非傾斜状態にあるガイドローラ５１Ａの位置は、いわば、揺動しない従来のガイドローラの位置に相当する。したがって、揺動しない従来のガイドローラと主巻ウインチドラム２９Ａにおけるフリートアングルは、図中のθ１で表される。
【００４１】
これに対して、本実施形態の主巻ガイドローラ機構５０Ａにおいては、揺動リンク６０は、主巻ウインチドラム２９Ａからの主巻ワイヤロープ２７Ａの繰り出し位置の変化に応じて揺動し、主巻ワイヤロープ２７Ａが主巻ウインチドラム２９Ａの外側端から繰り出される状態では、揺動リンク６０と共にガイドローラ５１は外側に最大角度で傾斜している。主巻ガイドローラ機構５０Ａと主巻ウインチドラム２９Ａにおけるフリートアングルは、最大傾斜状態にあるガイドローラ５１Ｂと主巻ウインチドラム２９Ａにおけるフリートアングルであり、図中のθ２で表される。
【００４２】
図１２から明らかなように、θ２はθ１よりも小さい。すなわち、本実施形態の主巻ガイドローラ機構５０Ａと主巻ウインチドラム２９Ａにおけるフリートアングルは、揺動しない従来のガイドローラと主巻ウインチドラム２９Ａにおけるフリートアングルよりも小さくなっている。
【００４３】
揺動しない従来のガイドローラでは、主巻ワイヤロープ２７Ａが左右方向に大きく振れた際に、主巻ワイヤロープ２７Ａがガイドローラ５１の底面部５１ａから浮いて側面部５１ｂで曲げられることが懸念される。そのような状態では、伸縮ブーム２０の前後方向についての主巻ワイヤロープ２７Ａの移動は、ガイドローラ５１の回転に良好に変換されずに主巻ワイヤロープ２７Ａとガイドローラ５１の間にすべりが発生して主巻ワイヤロープ２７Ａの磨耗の原因となる。また、ガイドローラ５１が不所望な方向の外力を受けるためにガイドローラ５１の損傷の原因となる。さらに、主巻ウインチドラム２９Ａにおける主巻ワイヤロープ２７Ａの乱巻の原因となる。
【００４４】
これに対して、主巻ガイドローラ機構５０Ａにおいては、揺動リンク６０が揺動することにより、フリートアングルが小さく抑えられており、また、揺動リンク６０の揺動に伴ってガイドローラ５１が傾斜する。このため、主巻ワイヤロープ２７Ａが左右方向に大きく振れた際にも、主巻ワイヤロープ２７Ａがガイドローラ５１の底面部５１ａから浮くことなく底面部５１ａで曲げられる。
【００４５】
このため、主巻ガイドローラ機構５０Ａにおいては、揺動しない従来のガイドローラと比較して、主巻ワイヤロープ２７Ａとガイドローラ５１の底面部５１ａとの良好な係合が維持される。これにより、主巻ワイヤロープ２７Ａとガイドローラ５１の間にすべりによる主巻ワイヤロープ２７Ａの磨耗や、ガイドローラ５１が不所望な方向の外力を受けることに起因するガイドローラ５１の損傷、主巻ウインチドラム２９Ａにおける主巻ワイヤロープ２７Ａの乱巻などが防止される。
【００４６】
主巻ワイヤロープ２７Ａが強い張力を受けていない状態では、揺動リンク６０は自重によって下位置に移動する。これにより、走行時におけるクレーン車１０の車高を低く抑えることができる。
【００４７】
揺動リンク６０が下位置にある状態における主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅は、揺動リンク６０が上位置にある状態における主巻ワイヤロープ２７Ａの振れ幅と実質的に同じである。このため、主巻ガイドローラ機構５０Ａは、作業時に揺動リンク６０が不所望に下位置に移動してしまった場合であっても、揺動リンク６０が上位置にある状態と同様の機能を果たせる。
【００４８】
以上、主巻ガイドローラ機構５０Ａおよび主巻ワイヤロープ２７Ａについて代表的に説明してきたが、補巻ガイドローラ機構５０Ｂおよび補巻ワイヤロープ２７Ｂについても同様である。
【００４９】
実施形態では、クレーン車に適用された例について説明したが、本実施形態のガイドローラ機構は、これに限らず、固定のクレーンに適用されてもよく、また、クレーンに限らず、他の機械に適用されてもよい。本実施形態のガイドローラ機構は、ワイヤロープとウインチとブームとシーブを有する機械に広く適用可能である。
【００５０】
これまで、図面を参照しながら本発明の実施形態を述べたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形や変更が施されてもよい。ここにいう様々な変形や変更は、上述した実施形態を適当に組み合わせた実施も含む。
【００５１】
たとえば、実施形態では、ブーム側ブラケット７０に対して揺動リンク６０を所定の範囲で上下方向に移動可能に連結する機構が、揺動リンク６０の一対の保持板６４に形成された長穴６５と、保持板６４の長穴６５を貫通し、ブーム側ブラケット７０の一対の固定板７１に保持された揺動軸７２とから構成された例を示したが、これに代えて、ブーム側ブラケット７０の一対の固定板７１に形成された長穴と、揺動リンク６０の一対の保持板６４に保持され、固定板７１の長穴を貫通して延びる揺動軸とから構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…クレーン車、１１…走行車体、１２…旋回体、１３…旋回台、１４…クレーン装置、１５…運転室、１６…車輪、１７…アウトリガ、２０…伸縮ブーム、２１…基端ブーム、２２…中間ブーム、２３…先端ブーム、２４…ブームヘッド、２５Ａ…主巻ガイドシーブ、２５Ｂ…補巻ガイドシーブ、２６Ａ…主巻トップシーブ、２６Ｂ…補巻トップシーブ、２７Ａ…主巻ワイヤロープ、２７Ｂ…補巻ワイヤロープ、２８Ａ…主巻ウインチ、２８Ｂ…補巻ウインチ、２９Ａ…主巻ウインチドラム、２９Ｂ…補巻ウインチドラム、３０Ａ…主巻スライドシーブ、３０Ｂ…補巻スライドシーブ、３１…ガイド、３２…ガイドローラ、３３Ａ…主巻フック、５０Ａ…主巻ガイドローラ機構、５０Ｂ…補巻ガイドローラ機構、５１…ガイドローラ、５１Ａ…ガイドローラ、５１Ｂ…ガイドローラ、５１ａ…底面部、５１ｂ…側面部、５２…補助ローラ、６０…揺動リンク、６１…回転軸、６２…回転軸、６３…保持板、６４…保持板、６５…長穴、７０…ブーム側ブラケット、７１…固定板、７２…揺動軸、７３…ストッパピン。
【図１】
2020083568.tif 000003
【図２】
2020083568.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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