(57)【要約】【課題】住宅に設置されたデバイスをワイドエリアネットワークに簡単に接続することができる警報システム及び警報器を提供すること。【解決手段】住宅１２内で発生した異状をＷＡＮ１３を介して通信端末装置８に通知する警報システム１において、ガス警報器２ＡのＣＰＵ２１は、第２通信ＩＦ２４を用いて、デバイスＤを識別するデバイス識別情報を複数のデバイスＤから取得し、ＬＡＮ１１を構築し、また、第１通信ＩＦ２３を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を第１通信方法と第２通信方法との間で変換し、デバイスＤをＷＡＮ１３に接続させる。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内で発生した異状をワイドエリアネットワークを介して通信端末装置に通知する警報システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記ワイドエリアネットワークに接続し、第１通信方法を用いて通信を行うこと、
前記住宅に設置される警報器と、
前記住宅に設けられ、第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて通信を行う複数のデバイスと、を有し、
前記警報器は、
制御部と、
前記異状を検知する異状検知部と、
警報を発生する警報発生部と、
前記第１通信方法を用いて前記ワイドエリアネットワークに通信可能に接続する第１通信部と、
前記第２通信方法を用いて前記複数のデバイスと通信可能に接続する第２通信部と、
を有すること、
前記制御部は、
前記第２通信部を用いて、デバイスを識別するデバイス識別情報を前記複数のデバイスから取得し、ローカルエリアネットワークを構築するＬＡＮ構築処理と、
前記第１通信部を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を前記第１通信方法と前記第２通信方法との間で変換する通信制御処理と、
を行うこと、
を特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載する警報システムにおいて、
前記ワイドエリアネットワークには、前記警報器が複数接続していると共に、前記通信端末装置が複数接続し、更に、サーバが接続していること、
前記警報器と前記通信端末装置は前記サーバを介して通信を行うこと、
前記制御部は、
前記異状検知部を用いて前記異状を検知した場合、前記異状に関する情報である異状情報を前記第１通信部を用いて前記サーバに送信する異状情報送信処理を行うこと、
前記サーバは、
警報器と通信端末装置を関連付ける機器管理データベースを有し、
前記警報器から前記異状情報を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて前記異状情報を送信した前記警報器に関連付けられた前記通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記異状を通知すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２に記載する警報システムにおいて、
前記デバイスと前記通信端末装置が前記警報器と前記サーバを介して通信を行う場合、前記サーバが、前記機器管理データベースに基づいて前記通信端末装置と前記警報器とを一対一で関連付け、通信経路を決定すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載する警報システムにおいて、
前記制御部は、更に、
前記第２通信部を用いて、前記ＬＡＮ構築処理にて前記デバイス識別情報を取得したデバイスから、デバイスの動作に関する動作情報を取得する動作情報取得処理を行い、
前記通信制御処理にて、前記動作情報の通信方法を前記第２通信方法から前記第１通信方法に変換し、前記第１通信方法を用いて前記動作情報を前記サーバに送信すること、
前記サーバは、
前記警報器から受信した前記動作情報に基づいて前記通信端末装置に通知する通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記動作情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、
前記動作情報は、前記ガスコンロの動作状態を示すコンロ動作情報であること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記コンロ動作情報に基づいて前記ガスコンロが点火されていると判断した場合、前記ガスコンロの点火状態を示す前記通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記コンロ動作情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、
前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記ガスコンロが点火されていることを表示すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項４に記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサを含むこと、
前記動作情報は、前記環境センサが取得した環境情報であること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、前記熱中症の危険度を含む前記通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、
前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記熱中症の危険度を表示すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項２又は請求項３に記載する警報システムにおいて、
前記警報器が、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部を有すること、
前記制御部は、更に、
前記環境情報取得部が取得した前記環境情報を前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、前記熱中症の危険度を含む通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、
前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記熱中症の危険度を表示すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載する警報システムにおいて、
前記サーバによって演算された前記熱中症の危険度が高い場合、前記熱中症の危険度と共に、予め登録された連絡先を、前記通信端末装置に表示させること、
を特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記デバイスを遠隔操作するデバイス遠隔操作指示を受け付けた場合、前記デバイス遠隔操作指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記デバイス遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記デバイス遠隔操作指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記デバイス遠隔操作指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、
前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記デバイス遠隔操作指示を受信した場合、前記デバイス遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて操作対象となるデバイスに前記デバイス遠隔操作指示を送信すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項９に記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、
前記デバイス遠隔操作指示は、前記ガスコンロを消火する消火指示であること、
前記サーバは、前記消火指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記消火指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記消火指示を送信すること、
前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記消火指示を受信した場合、前記消火指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて前記ガスコンロに前記消火指示を送信し、前記ガスコンロを消火させること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、
前記デバイス遠隔操作指示は、前記ガスコンロの使用を禁止する使用禁止指示であること、
前記サーバは、前記使用禁止指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記使用禁止指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記使用禁止指示を送信すること、
前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記使用禁止指示を受信した場合、前記使用禁止指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて前記ガスコンロに前記使用禁止指示を送信し、前記ガスコンロを使用不可能にさせること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１２】
請求項９に記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンを含むこと、
前記デバイス遠隔操作指示は、前記エアコンを操作するエアコン遠隔操作指示であること、
前記サーバは、前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記エアコン遠隔操作指示を前記サーバに送信した前記通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記エアコン遠隔操作指示を送信すること、
前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンを稼動させること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１３】
請求項２乃至請求項８の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンを含むこと、
前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンを有していること、
前記通信端末装置は、前記エアコンを操作するエアコン遠隔操作指示を受け付けた場合、前記エアコン遠隔操作指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記エアコン遠隔操作指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記エアコン遠隔操作指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、
前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンを稼動させること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１４】
請求項２乃至請求項１３の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンを含むこと、
前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部と、を有していること、
前記警報器は、前記環境情報取得部が取得した環境情報を前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、
前記警報器の前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンに冷房動作を行わせること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１５】
請求項２乃至請求項１３の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサと、を含むこと、
前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンを有していること、
前記警報器の前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記環境センサが取得した環境情報を受信した場合、前記通信制御処理にて、前記環境情報の通信方法を前記第２通信方法から前記第１通信方法に変換し、第１通信部を用いて前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、
前記警報器の前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンに冷房動作を行わせること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１６】
請求項２乃至請求項１３の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンと、を含むこと、
前記警報器が、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部を有していること、
前記警報器の前記制御部は、前記環境情報取得部が取得した環境情報を前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、
前記警報器の前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンに冷房動作を行わせること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１７】
請求項２乃至請求項１３の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサと含むこと、
前記警報器の前記制御部は、前記環境センサが取得した環境情報を前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、
前記警報器の前記制御部は、前記通信制御処理にて、
前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンに冷房動作を行わせること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１８】
請求項２乃至請求項１７の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記通信端末装置は、前記警報器に警報を発生させる鳴動指示を受け付けた場合、前記鳴動指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、
前記サーバは、前記鳴動指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記鳴動指示を送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記鳴動指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、
前記制御部は、
前記第１通信部を用いて前記鳴動指示を受信した場合、前記警報発生部に警報を発生させること、
を特徴とする警報システム。
【請求項１９】
請求項２乃至請求項１８の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記サーバに直接通信可能に接続する管理装置を有すること、
前記管理装置は、前記警報システムを使用するユーザの住所を、ユーザの住宅に設置された警報器に関連付けて記憶する顧客管理データベースを有すること、
前記サーバは、前記警報器から受信したデータに基づいて、前記データを送信した警報器が設置された住宅に出動する必要があると判断した場合、前記データを送信した警報器を特定する情報を前記管理装置に通知すること、
前記管理装置は、前記サーバから、前記データを送信した警報器を特定する情報を受信した場合、前記顧客管理データベースに基づいて、前記データを送信した警報器に関連付けられた住所を特定し、特定した住所を出動先に設定した出動命令を出力すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項２０】
請求項２乃至請求項１９の何れか１つに記載する警報システムにおいて、
前記サーバは、
前記デバイスの使用履歴を記憶する履歴データベースを有し、
前記機器管理データベースにて、更に、前記デバイスを前記警報器に関連付けて記憶しており、
前記警報器から受信した前記デバイスの使用状態を前記履歴データベースに蓄積して記憶していること、
前記通信端末装置は、
表示部と、
前記デバイスに関する情報を前記表示部に表示させる動作を制御するアプリケーションプログラムと、
を有すること、
前記サーバは、
前記アプリケーションプログラムが起動された場合、前記機器管理データベースに基づいて前記通信端末装置に関連付けられた前記デバイスを特定し、
特定したデバイスの使用履歴を前記履歴データベースから読み出して、前記アプリケーションプログラムを起動した前記通信端末装置に送信すること、
前記アプリケーションプログラムを起動した前記通信端末装置は、前記サーバから受信した前記使用履歴を表示する初期画面を前記表示部に表示すること、
を特徴とする警報システム。
【請求項２１】
住宅に設置される警報器において、
制御部と、
異状を検知する異状検知部と、
前記異状検知部が異状を検知した場合に警報を発生する警報発生部と、
第１通信方法を用いてワイドエリアネットワークに通信可能に接続する第１通信部と、
前記第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて、前記住宅にあるデバイスに通信可能に接続する第２通信部と、
を有すること、
前記制御部は、
前記第２通信部を用いて、デバイスを識別するデバイス識別情報を前記デバイスから取得し、ローカルエリアネットワークを構築するＬＡＮ構築処理と、
前記第１通信部を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を前記第１通信方法と前記第２通信方法との間で変換する通信制御処理と、
を行うこと、
を特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサや装置などのデバイスをインターネットに接続し、各種サービスを提供するＩｏＴ（Internet of Things）技術が注目されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたゲートウェイから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに火災連携連動信号が送信されて処理され、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災情報が伝送されて表示される機器管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような問題があった。すなわち、特許文献１に記載されるシステムでは、警報器や家電機器を外部ネットワークに接続する場合、機器管理システムのようなインターネット環境を予め整えておく必要があり、システムの構築に手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、住宅に設置されたデバイスをワイドエリアネットワークに簡単に接続することができる警報システム及び警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、次のような構成を有している。（１）住宅内で発生した異状をワイドエリアネットワークを介して通信端末装置に通知する警報システムにおいて、前記通信端末装置は、前記ワイドエリアネットワークに接続し、第１通信方法を用いて通信を行うこと、前記住宅に設置される警報器と、前記住宅に設けられ、第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて通信を行う複数のデバイスと、を有し、前記警報器は、制御部と、前記異状を検知する異状検知部と、警報を発生する警報発生部と、前記第１通信方法を用いて前記ワイドエリアネットワークに通信可能に接続する第１通信部と、前記第２通信方法を用いて前記複数のデバイスと通信可能に接続する第２通信部と、を有すること、前記制御部は、前記第２通信部を用いて、デバイスを識別するデバイス識別情報を前記複数のデバイスから取得し、ローカルエリアネットワークを構築するＬＡＮ構築処理と、前記第１通信部を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を前記第１通信方法と前記第２通信方法との間で変換する通信制御処理と、を行うこと、を特徴とする。
【０００８】
上記構成の警報システムは、例えば、ルータが設置されず、デバイスをワイドエリアネットワークに接続できない住宅に、警報器を設置すると、当該警報器が住宅に設けられた複数のデバイスと第２通信方法を用いて接続し、ローカルエリアネットワークを構築する。警報器は、第１通信部を用いてワイドエリアネットワークに接続し、データの通信方法を第１通信方法と第２通信方法との間で変換することにより、ローカルエリアネットワーク上のデバイスとワイドエリアネットワーク上の通信端末装置とを双方向通信できるようにする。よって、上記構成の警報システムによれば、インターネット環境を備えない住宅に警報器を設置するだけで、住宅に設置されたデバイスをワイドエリアネットワークに簡単に接続することができる。
【０００９】
（２）（１）に記載する警報システムにおいて、前記ワイドエリアネットワークには、前記警報器が複数接続していると共に、前記通信端末装置が複数接続し、更に、サーバが接続していること、前記警報器と前記通信端末装置は前記サーバを介して通信を行うこと、前記制御部は、前記異状検知部を用いて前記異状を検知した場合、前記異状に関する情報である異状情報を前記第１通信部を用いて前記サーバに送信する異状情報送信処理を行うこと、前記サーバは、警報器と通信端末装置を関連付ける機器管理データベースを有し、前記警報器から前記異状情報を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて前記異状情報を送信した前記警報器に関連付けられた前記通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記異状を通知すること、が好ましい。
【００１０】
上記構成の警報システムは、複数の警報器と複数の通信端末装置がワイドエリアネットワークに接続しているが、複数の警報器の中の１つである警報器が異状を検知すると、サーバが、異状を検知した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、異状を通知する。よって、警報システムは、異状の通知先を演算する負荷を警報器にかけずに、特定の警報器と特定の通信端末装置を連携させて住宅内の異状を監視することができる。
【００１１】
（３）（２）に記載する警報システムにおいて、前記デバイスと前記通信端末装置が前記警報器と前記サーバを介して通信を行う場合、前記サーバが、前記機器管理データベースに基づいて前記通信端末装置と前記警報器とを一対一で関連付け、通信経路を決定すること、が好ましい。
【００１２】
上記構成の警報システムは、通信経路を演算する負荷を警報器や通信端末装置にかけずに、特定の警報器と特定の通信端末装置と特定のデバイスとを連携させることができる。
【００１３】
（４）（２）又は（３）に記載する警報システムにおいて、前記制御部は、更に、前記第２通信部を用いて、前記ＬＡＮ構築処理にて前記デバイス識別情報を取得したデバイスから、デバイスの動作に関する動作情報を取得する動作情報取得処理を行い、前記通信制御処理にて、前記動作情報の通信方法を前記第２通信方法から前記第１通信方法に変換し、前記第１通信方法を用いて前記動作情報を前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記動作情報に基づいて前記通信端末装置に通知する通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記動作情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、が好ましい。
【００１４】
上記構成の警報システムは、サーバがデバイスから警報器を介して受信した動作情報に基づいて通知情報を作成し、動作情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置にデバイスの動作を通知するので、動作情報の通知先を演算する負荷を警報器にかけずに、デバイスの動作を通信端末装置に通知することができ、警報器のハード開発コストを安価にすることができる。
【００１５】
（５）（４）に記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、前記動作情報は、前記ガスコンロの動作状態を示すコンロ動作情報であること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記コンロ動作情報に基づいて前記ガスコンロが点火されていると判断した場合、前記ガスコンロの点火状態を示す前記通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記コンロ動作情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記ガスコンロが点火されていることを表示すること、が好ましい。
【００１６】
上記構成の警報システムは、例えば、サーバが警報器から受信したコンロ動作情報に基づいてガスコンロの点火状態を示す通知情報を生成し、機器管理データベースに基づいてコンロ動作情報を送信した警報器に関連付けられている通信端末装置に通知するので、通知情報の送信先を演算する負荷を警報器にかけずに、ガスコンロの点火状態を監視でき、警報器のハード開発コストを安価にすることができる。
【００１７】
（６）（４）に記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサを含むこと、前記動作情報は、前記環境センサが取得した環境情報であること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、前記熱中症の危険度を含む前記通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記熱中症の危険度を表示すること、が好ましい。
【００１８】
上記構成の警報システムにおいて、サーバは、環境センサからガス警報器を介して受信した環境情報に基づいて熱中症の危険度を演算し、演算した熱中症の危険度を、熱中症の危険度を演算する際に使用した環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置に通知する。よって、警報システムによれば、警報器を設置するだけで、住宅の外にいるユーザに在宅者が熱中症になる危険を知らせることができる。
【００１９】
（７）（２）又は（３）に記載する警報システムにおいて、前記警報器が、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部を有すること、前記制御部は、更に、前記環境情報取得部が取得した前記環境情報を前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、前記熱中症の危険度を含む通知情報を生成し、前記機器管理データベースに基づいて、前記環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置を特定し、その特定した通信端末装置に前記通知情報を送信すること、前記通知情報を受信した通信端末装置は、前記熱中症の危険度を表示すること、が好ましい。
【００２０】
上記構成の警報システムにおいて、サーバは、ガス警報器から受信した環境情報に基づいて熱中症の危険度を演算し、演算した熱中症の危険度を、熱中症の危険度を演算する際に使用した環境情報を送信した警報器に関連付けられた通信端末装置に通知する。よって、警報システムによれば、第２通信方式に対応した環境センサを警報器と別個に設置しなくても、上記警報器を設置するだけで、住宅の外にいるユーザに在宅者が熱中症になる危険を知らせることができる。
【００２１】
（８）（６）又は（７）に記載する警報システムにおいて、前記サーバによって演算された前記熱中症の危険度が高い場合、前記熱中症の危険度と共に、予め登録された連絡先を、前記通信端末装置に表示させること、が好ましい。
【００２２】
上記構成の警報システムによれば、通信端末装置を介して熱中症の危険度が高いことを知ると直ぐに、予め登録された連絡先に連絡することができるので、熱中症対策を行う際に連絡先を探す手間を軽減できる。
【００２３】
（９）（２）乃至（８）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記通信端末装置は、前記デバイスを遠隔操作するデバイス遠隔操作指示を受け付けた場合、前記デバイス遠隔操作指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記デバイス遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記デバイス遠隔操作指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記デバイス遠隔操作指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記デバイス遠隔操作指示を受信した場合、前記デバイス遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて操作対象となるデバイスに前記デバイス遠隔操作指示を送信すること、が好ましい。
【００２４】
上記構成の警報システムにおいて、ワイドエリアネットワーク上の通信端末装置は、サーバと警報器を介してローカルエリアネットワーク上のデバイスに遠隔操作指示を送信し、遠隔操作によってデバイスに所定の動作を行わせる。よって、上記構成の警報システムによれば、警報器を設置するだけで、デバイスと通信端末装置とを連携させてデバイスを遠隔操作することができる。
【００２５】
（１０）（９）に記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、前記デバイス遠隔操作指示は、前記ガスコンロを消火する消火指示であること、前記サーバは、前記消火指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記消火指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記消火指示を送信すること、前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記消火指示を受信した場合、前記消火指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて前記ガスコンロに前記消火指示を送信し、前記ガスコンロを消火させること、が好ましい。
【００２６】
上記構成の警報システムは、例えば、ユーザの外出中にガスコンロが点火された場合に、ユーザが通信端末装置を操作して住宅内のガスコンロを消火させることができるので、火事を未然に防止することができる。
【００２７】
（１１）（９）又は（１０）に記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスがガスコンロを含むこと、前記デバイス遠隔操作指示は、前記ガスコンロの使用を禁止する使用禁止指示であること、前記サーバは、前記使用禁止指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記使用禁止指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記使用禁止指示を送信すること、前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記使用禁止指示を受信した場合、前記使用禁止指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記第２通信部を用いて前記ガスコンロに前記使用禁止指示を送信し、前記ガスコンロを使用不可能にさせること、が好ましい。
【００２８】
上記構成の警報システムは、外出中のユーザが通信端末装置を操作して住宅内のガスコンロの使用を禁止することができるので、火事を未然に防止することができる。
【００２９】
（１２）（９）に記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンを含むこと、前記デバイス遠隔操作指示は、前記エアコンを操作するエアコン遠隔操作指示であること、前記サーバは、前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記エアコン遠隔操作指示を前記サーバに送信した前記通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記エアコン遠隔操作指示を送信すること、前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンを稼動させること、が好ましい。
【００３０】
上記構成の警報システムは、外出中のユーザが通信端末装置を操作してエアコンに冷房動作を行わせることができるので、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。
【００３１】
（１３）（２）乃至（８）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンを含むこと、前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンを有していること、前記通信端末装置は、前記エアコンを操作するエアコン遠隔操作指示を受け付けた場合、前記エアコン遠隔操作指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記エアコン遠隔操作指示を前記サーバに送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記エアコン遠隔操作指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンを稼動させること、が好ましい。
【００３２】
上記構成の警報システムは、第２通信方式に対応するリモコンがない住宅でも、外出中のユーザが通信端末装置を操作してエアコンに冷房動作を行わせることができるので、警報器を設置するだけで、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。
【００３３】
（１４）（２）乃至（１３）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンを含むこと、前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部と、を有していること、前記警報器は、前記環境情報取得部が取得した環境情報を前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、前記警報器の前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンに冷房動作を行わせること、が好ましい。
【００３４】
上記構成の警報システムは、第２通信方式に対応する環境センサやリモコンが設置されていない住宅でも、サーバは、熱中症の危険度が高いと判断した住宅に設置されているエアコンに冷房動作を自動的に行わせるので、ユーザがエアコンを遠隔操作することを待たずに、熱中症の危険度が高い部屋を冷房することができる。よって、上記構成の警報システムによれば、警報器を設置するだけで、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。
【００３５】
（１５）（２）乃至（１３）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサと、を含むこと、前記警報器が、前記エアコンを操作するリモコンを有していること、前記警報器の前記制御部は、前記第２通信部を用いて前記環境センサが取得した環境情報を受信した場合、前記通信制御処理にて、前記環境情報の通信方法を前記第２通信方法から前記第１通信方法に変換し、第１通信部を用いて前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、前記警報器の前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記リモコンを用いて前記エアコンに冷房動作を行わせること、が好ましい。
【００３６】
上記構成の警報システムは、第２通信方式に対応するリモコンが設置されていない住宅でも、サーバは、熱中症の危険度が高いと判断した住宅に設置されているエアコンに冷房動作を自動的に行わせるので、ユーザがエアコンを遠隔操作することを待たずに、熱中症の危険度が高い部屋を冷房することができる。よって、上記構成の警報システムによれば、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。また、上記警報システムは、環境センサを用いて部屋毎に熱中症の危険度を監視し、熱中症の危険度が高い部屋に設置されたエアコンを操作対象とすることができる。
【００３７】
（１６）（２）乃至（１３）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンと、を含むこと、前記警報器が、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部を有していること、前記警報器の前記制御部は、前記環境情報取得部が取得した環境情報を前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、前記警報器の前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンに冷房動作を行わせること、が好ましい。
【００３８】
上記構成の警報システムは、第２通信方式に対応する環境センサが設置されていない住宅でも、サーバは、熱中症の危険度が高いと判断した住宅に設置されているエアコンに冷房動作を自動的に行わせるので、ユーザがエアコンを遠隔操作することを待たずに、熱中症の危険度が高い部屋を冷房することができる。よって、上記構成の警報システムによれば、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。また、上記警報システムは、警報器が環境センサと通信を行う回数を減らし、警報器にかかる通信負荷を軽減できる。
【００３９】
（１７）（２）乃至（１３）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記複数のデバイスが、エアコンと、前記エアコンを操作するリモコンと、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境センサと含むこと、前記警報器の前記制御部は、前記環境センサが取得した環境情報を前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記警報器から受信した前記環境情報に基づいて熱中症になる危険度を演算し、演算した前記熱中症の危険度が高い場合、前記エアコンに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を、当該熱中症の危険度を演算する際に使用した前記環境情報を送信した警報器に送信すること、前記警報器の前記制御部は、前記通信制御処理にて、前記第１通信部を用いて前記エアコン遠隔操作指示を受信した場合、前記エアコン遠隔操作指示の通信方法を前記第１通信方法から前記第２通信方法に変換し、前記エアコン又は前記リモコンに前記エアコン遠隔操作指示を送信し、前記エアコンに冷房動作を行わせること、が好ましい。
【００４０】
上記構成の警報システムにおいて、サーバは、熱中症の危険度が高いと判断した住宅に設置されているエアコンに冷房動作を自動的に行わせるので、ユーザがエアコンを遠隔操作することを待たずに、熱中症の危険度が高い部屋を冷房することができる。よって、上記構成の警報システムによれば、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。
【００４１】
（１８）（２）乃至（１７）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記通信端末装置は、前記警報器に警報を発生させる鳴動指示を受け付けた場合、前記鳴動指示を前記ワイドエリアネットワークを介して前記サーバに送信すること、前記サーバは、前記鳴動指示を受信した場合、前記機器管理データベースに基づいて、前記鳴動指示を送信した通信端末装置に関連付けられた警報器を特定し、その特定した警報器に前記鳴動指示をワイドエリアネットワークを介して送信すること、前記制御部は、前記第１通信部を用いて前記鳴動指示を受信した場合、前記警報発生部に警報を発生させること、が好ましい。
【００４２】
上記構成の警報システムによれば、警報器が異状を検知しない場合でも、通信端末装置からの鳴動指示に応じて警報を発生するので、住宅の防犯性を高めることができる。
【００４３】
（１９）（２）乃至（１８）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記サーバに直接通信可能に接続する管理装置を有すること、前記管理装置は、前記警報システムを使用するユーザの住所を、ユーザの住宅に設置された警報器に関連付けて記憶する顧客管理データベースを有すること、前記サーバは、前記警報器から受信したデータに基づいて、前記データを送信した警報器が設置された住宅に出動する必要があると判断した場合、前記データを送信した警報器を特定する情報を前記管理装置に通知すること、前記管理装置は、前記サーバから、前記データを送信した警報器を特定する情報を受信した場合、前記顧客管理データベースに基づいて、前記データを送信した警報器に関連付けられた住所を特定し、特定した住所を出動先に設定した出動命令を出力すること、が好ましい。
【００４４】
上記構成の警報システムによれば、異状発生時に、管理装置が、異状を検知した警報器が設置されている住宅の住所を特定し、出動命令を出力するので、素早く異状に対応することができる。また、警報システムは、サーバと別の管理装置にユーザの住所を保管しているので、ユーザの住所が漏洩するリスクが分散され、個人情報の安全性を担保することができる。
【００４５】
（２０）（２）乃至（１９）の何れか１つに記載する警報システムにおいて、前記サーバは、前記デバイスの使用履歴を記憶する履歴データベースを有し、前記機器管理データベースにて、更に、前記デバイスを前記警報器に関連付けて記憶しており、前記警報器から受信した前記デバイスの使用状態を前記履歴データベースに蓄積して記憶していること、前記通信端末装置は、表示部と、前記デバイスに関する情報を前記表示部に表示させる動作を制御するアプリケーションプログラムと、を有すること、前記サーバは、前記アプリケーションプログラムが起動された場合、前記機器管理データベースに基づいて前記通信端末装置に関連付けられた前記デバイスを特定し、特定したデバイスの使用履歴を前記履歴データベースから読み出して、前記アプリケーションプログラムを起動した前記通信端末装置に送信すること、前記アプリケーションプログラムを起動した前記通信端末装置は、前記サーバから受信した前記使用履歴を表示する初期画面を前記表示部に表示すること、が好ましい。
【００４６】
上記構成の警報システムによれば、通信端末装置がアプリケーションを起動すると、当該通信端末装置に関連付けられた警報器が設置された住宅にあるデバイスに関する情報が、通信端末装置の表示部にまとめて表示されるので、ユーザが個々にデバイスを指定してデバイスの使用状態を確認する必要がなく、使い勝手が良い。
【００４７】
更に、本発明の別態様は、（２１）住宅に設置される警報器において、制御部と、異状を検知する異状検知部と、前記異状検知部が異状を検知した場合に警報を発生する警報発生部と、第１通信方法を用いてワイドエリアネットワークに通信可能に接続する第１通信部と、前記第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて、前記住宅にあるデバイスに通信可能に接続する第２通信部と、を有すること、前記制御部は、前記第２通信部を用いて、デバイスを識別するデバイス識別情報を前記デバイスから取得し、ローカルエリアネットワークを構築するＬＡＮ構築処理と、前記第１通信部を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を前記第１通信方法と前記第２通信方法との間で変換する通信制御処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、住宅に設置されたデバイスをワイドエリアネットワークに簡単に接続することができる警報システム及び警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る警報システムの概略構成図である。
【図２】警報器の構成を説明するブロック図である。
【図３】警報器情報テーブルの構成を説明する図である。
【図４】機器管理データベースの構成を説明する図である。
【図５】警報システムの通常動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図６】初期画面の一例を示す図である。
【図７】異状通知動作を説明するシーケンス図である。
【図８】ガス漏れ通知画面の一例を示す図である。
【図９】コンロ使用監視動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】点火通知画面の一例を示す図である。
【図１１】熱中症監視動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図１２】エアコン操作画面の一例を示す図である。
【図１３】エアコン遠隔操作を説明するシーケンス図である。
【図１４】エアコン遠隔操作の変形例を説明するシーケンス図である。
【図１５】熱中症監視動作の変形例を説明するシーケンス図である。
【図１６】警報器の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明の警報システム及び警報器の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００５１】
（警報システムの概略構成）
図１は、本発明の実施形態に係る警報システム１の概略構成図である。警報システム１は、住宅毎に設置されたガス警報器２Ａ，火災警報器２Ｂ，一酸化炭素警報器２Ｃ…と、ユーザが使用するスマートフォン（ＳＰ）８Ａ、タブレット８Ｂ…と、サーバ１０がワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１３に接続されている。以下、特に区別する必要がない場合には、ガス警報器２Ａ、火災警報器２Ｂ、一酸化炭素警報器２Ｃ…などの異状を検知して警報を行う警報器を、「警報器２」と総称し、ＳＰ８Ａやタブレット８ＢなどのＷＡＮ１３に接続して通信を行うことができる通信端末装置を「通信端末装置８」と総称する。
【００５２】
サーバ１０は、第１通信方法を用いて警報器２と通信端末装置８と双方向に通信できるように、ＷＡＮ１３に接続されている。本形態において、第１通信方法は、ＷＡＮ１３に対応する通信方法であり、例えば、ＬＴＥのような携帯電話用の通信回線規格などである。サーバ１０には、管理装置９が接続されている。
【００５３】
また、警報システム１は、例えば、住宅１２に設置された第１環境センサ３Ａ、第１エアコン４Ａ、第１赤外線リモコン７Ａ、ガスコンロ５、第２環境センサ３Ｂ、第２エアコン４Ｂ、火災報知器６、第２赤外線リモコン７Ｂが、ガス警報器２Ａに対して、第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて双方向に通信できるように接続され、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１を構築している。尚、第２通信方法は、例えば、Bluetooth（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）や小電力セキュリティシステムなど無線通信方法であっても良いし、有線通信方法であっても良いし、有線と無線を混合したものであっても良い。
【００５４】
他の火災警報器２Ｂや一酸化炭素警報器２Ｃは、住宅１２と別の住宅にそれぞれ設置されている。火災警報器２Ｂと一酸化炭素警報器２Ｃは、ガス警報器２Ａと同様、第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて設置先にあるデバイスに通信可能に接続されてＬＡＮを構築している。尚、以下の説明において特に区別する必要がない場合、住宅に設置された第１環境センサ３Ａ、第１エアコン４Ａ、第１赤外線リモコン７Ａ、ガスコンロ５、第２環境センサ３Ｂ、第２エアコン４Ｂ、火災報知器６、第２赤外線リモコン７Ｂなどのように、警報器２に従属する製品を、「デバイスＤ」と総称する。
【００５５】
警報器２は、異状を検知して警報を発生する機能する。
【００５６】
また、警報器２は、自装置が設置される住宅内にあるデバイスＤを相手に情報交換して、ＬＡＮ１１を構築するルータとしての機能を有する。
【００５７】
また、警報器２は、第１通信方法と第２通信方法とを変換するゲートウェイとしての機能を有する。
【００５８】
また、警報器２は、住宅内で発生した異状や、デバイスＤの動作状況など、ＬＡＮ１１内で発生したデータを、サーバ１０に送信する機能を有する。
【００５９】
更に、警報器２は、通信端末装置８がデバイスＤを遠隔操作する遠隔操作指示などＷＡＮ１３を経由して受信したデータをデバイスＤに転送する機能を有する。
【００６０】
警報器２の構成を、図２を参照してより具体的に説明する。図２は、警報器の構成を説明するブロック図である。警報器２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、第１通信インターフェース（第１通信ＩＦ）２３と、第２通信インターフェース（第２通信ＩＦ）２４と、異状検知部２５と、スピーカ２６と、変換部２７と、ＬＡＮ構築部２８とを有する。メモリ２２には、警報器情報テーブル２２１が記憶されている。ＣＰＵ２１は、「制御部」の一例である。第１通信ＩＦ２３は「第１通信部」の一例である。第２通信ＩＦ２４は「第２通信部」の一例である。スピーカ２６は「警報発生部」の一例である。
【００６１】
第１通信ＩＦ２３は、ＷＡＮ１３に接続され、第１通信方法を用いてデータ通信を制御するものである。第２通信ＩＦ２４は、ＬＡＮ１１に接続され、第２通信方法を用いてデータ通信を制御するものである。
【００６２】
異状検知部２５は、異状を検知するものである。例えば、ガス警報器２Ａの異状検知部２５は、ガス漏れを検知する。また例えば、火災警報器２Ｂの異状検知部２５は、熱や煙などに基づいて火災を検知する。また例えば、一酸化炭素警報器２Ｃの異状検知部２５は、一酸化炭素を検知する。
【００６３】
スピーカ２６は、音声を出力するものである。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、警報器２の動作を制御するものである。ＣＰＵ２１は、例えば、異状検知部２５が異状を検知した場合にスピーカ２６を用いて警報や警告メッセージを発生する。メモリ２２は、データを記憶するものである。
【００６５】
変換部２７は、データの通信方法を第１通信方法と第２通信方法との間で変換するものである。例えば、変換部２７は、第１通信ＩＦ２３が受信したデータをデバイスＤに送信する場合に、当該データの通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換する機能を有する。また、変換部２７は、第２通信ＩＦ２４が受信したデータをＷＡＮ１３に出力する場合に、当該データの通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換する機能を有する。
【００６６】
ＬＡＮ構築部２８は、デバイスＤを特定するためのデバイス識別情報を取得し、ＬＡＮ１１を構築するものである。ＬＡＮ構築部２８が実行する処理は、「ＬＡＮ構築処理」の一例である。ＬＡＮ構築部２８は、第２通信ＩＦ２４を用いてデバイスＤにそれぞれ接続し、第２通信方法を用いて各デバイスＤからデバイス識別情報を取得する。ＬＡＮ構築部２８は、取得したデバイス識別情報をメモリ２２の警報器情報テーブル２２１に記憶する。ＬＡＮ構築部２８は、定期的に、住宅に設置されている全てのデバイスＤからデバイス識別情報を一斉に取得し、メモリ２２に記憶されているデバイス識別情報を更新しても良いし、ユーザの指示に応じて特定のデバイスＤを相手にデバイス識別情報を取得し、デバイス識別情報を個々に追加又は更新しても良い。
【００６７】
図３は、警報器情報テーブル２２１の構成を説明する図である。警報器情報テーブル２２１は、サーバを特定するサーバ識別情報を記憶する第１記憶領域２２２と、警報器識別情報を記憶する第２記憶領域２２３と、デバイス識別情報を記憶する第３記憶領域２２４とを備えている。第１記憶領域２２２には、例えば、サーバ１０に付与されたＩＰアドレスが、警報器２の出荷時に記憶されている。また、第２記憶領域２２３には、出荷時又は製造時に、自装置に付与された警報器識別情報が記憶されている。第３記憶領域２２４には、ＬＡＮ構築部２８が取得したデバイス識別情報が記憶されている。
【００６８】
図１に戻り、第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂは、部屋の室温と湿度を測定する機能を有する。また、第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂは、人の有無を検知する機能を有する。第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂは、熱中症の危険度を判定する基準になるものを測定対象としていれば良い。そのため、第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂは、室温と湿度の少なくとも一方を測定し、人の有無を検知しないものでも良い。また、第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂは、室温と湿度の他、加速度や照度などを測定できるものであってもよい。第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂの電源は、電池でも、１００Ｖ電源でも良い。
【００６９】
第１エアコン４Ａと第２エアコン４Ｂは、部屋の室温や湿度を調整する空調設備である。第１エアコン４Ａと第２エアコン４Ｂは、それぞれ、第１赤外線リモコン７Ａと第２赤外線リモコン７Ｂを用いて、電源投入や室温設定などの操作が行われる。
【００７０】
ガスコンロ５は、ガスを燃料に点火する調理用器具である。火災報知器６は、熱や煙などにより火災を検知して警報を発生する装置である。
【００７１】
第１環境センサ３Ａと、第２環境センサ３Ｂと、ガスコンロ５と、火災報知器６と、第１赤外線リモコン７Ａと、第２赤外線リモコン７Ｂは、それぞれ、ＬＡＮ１１に対応する第２通信方法を用いて通信を行う機能を有する。
【００７２】
ＳＰ８Ａやタブレット８ＢなどのＷＡＮ１３に接続可能な通信端末装置８は、警報システム１を利用するためのアプリケーションプログラム（アプリ）４１が、ダウンロードされている。
【００７３】
サーバ１０は、デバイスＤと警報器２と通信端末装置８を仲介し、警報システム１の動作を司るものである。サーバ１０は、演算処理部３０と、機器管理データベース（機器管理ＤＢ）３１と、履歴データベース（履歴ＤＢ）３２を備える。
【００７４】
演算処理部３０は、データを演算処理するものである。例えば、演算処理部３０は、警報器２から受信したデータに基づいて通信端末装置８に通知する通知情報を作成する機能を有する。また例えば、演算処理部３０は、警報器２から受信したデータを利用して通信端末装置８に表示する画面を作成する機能を有する。また例えば、演算処理部３０は、警報器２から受信したデータに基づいて熱中症になる危険度を演算する機能を有する。
【００７５】
履歴ＤＢ３２は、デバイスＤや警報器２や通信端末装置８の使用履歴を蓄積して記憶するものである。履歴ＤＢ３２に記憶される情報には、例えば、警報器２が検知した異状の発生履歴や、センサが検知したセンサ情報の履歴や、デバイスＤの動作状態の履歴や、通信端末装置８がアプリ４１を起動した履歴や、サーバ１０が通信端末装置８に通知を行った履歴などが含まれる。
【００７６】
機器管理ＤＢ３１は、デバイスＤと通信端末装置８を、警報器２を介して関連付けて記憶するものである。
【００７７】
図４は、機器管理ＤＢ３１の構成を説明する図である。機器管理ＤＢ３１は、例えば、通信端末識別情報記憶領域３１１と、警報器識別情報記憶領域３１２と、デバイス識別情報記憶領域３１３とを備える。
【００７８】
警報器識別情報記憶領域３１２には、警報器２を特定するための警報器識別情報が記憶されている。警報器識別情報は、例えば、携帯電話の電話番号や、ＭＡＣアドレスや、製造番号である。警報器識別情報は、例えば、警報器２の出荷時にサーバ１０の機器管理ＤＢ３１に登録されている。
【００７９】
デバイス識別情報記憶領域３１３には、住宅に設置されたデバイスＤを特定するデバイス識別情報が記憶されている。デバイス識別情報記憶領域３１３には、サーバ１０が警報器２から受信した警報器情報テーブル２２１に含まれるデバイス識別情報が記憶される。
【００８０】
例えば、ガス警報器２Ａは、ＬＡＮ構築部２８を用いてＬＡＮ１１を構築した後、警報器情報テーブル２２１の第１記憶領域２２２に記憶されたサーバ識別情報（ＩＰアドレス）にアクセスし、ＷＡＮ１３を介してサーバ１０に接続する。ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いてサーバ１０に警報器情報テーブル２２１を送信する。サーバ１０は、受信した警報器情報テーブル２２１の第２記憶領域２２３に記憶されている警報器識別情報「０９０−ＸＸＸ−ＸＸ０１」が警報器識別情報記憶領域３１２に記憶されているレコードを、機器管理ＤＢ３１から抽出する。そして、サーバ１０は、受信した警報器情報テーブル２２１の第３記憶領域２２４に記憶されている第１環境センサ３Ａや第２環境センサ３Ｂ等のデバイス識別情報を、抽出したレコードのデバイス識別情報記憶領域３１３に記憶する。これにより、機器管理ＤＢ３１において、第１環境センサ３Ａと、第２環境センサ３Ｂと、ガスコンロ５と、第１赤外線リモコン７Ａと、第２赤外線リモコン７Ｂと、火災報知器６が、ガス警報器２Ａに関連付けられる。尚、サーバ１０は、ガス警報器２Ａが初期設定された後、定期的に警報器情報テーブル２２１をガス警報器２Ａから受信し、ガス警報器２Ａに関連付けられるデバイスＤを書き換えても良い。
【００８１】
通信端末識別情報記憶領域３１１には、通信端末装置８を特定するための通信端末識別情報が記憶されている。通信端末識別情報は、例えば、電話番号、ＩＰアドレス、製造番号などである。例えば、ガス警報器２Ａを住宅１２に設置したユーザは、ＳＰ８Ａにダウンロードしたアプリ４１を最初に立ち上げたときに、ユーザ登録情報をサーバ１０に送信する。ユーザ登録情報は、例えば、氏名、住所、メールアドレス、顧客整理番号、ＳＰ８Ａの電話番号、ガス警報器２Ａの警報器識別情報である。サーバ１０は、ＳＰ８Ａからユーザ登録情報を受信すると、ユーザ登録情報に含まれている警報器識別情報「０９０−ＸＸＸ−ＸＸ０１」が警報器識別情報記憶領域３１２に記憶されているレコードを、機器管理ＤＢ３１から抽出する。そして、サーバ１０は、抽出したレコードの通信端末識別情報記憶領域３１１に、ユーザ情報に含まれているＳＰ８Ａの電話番号「ＡＡＡ」を記憶する。これにより、ＳＰ８Ａは、機器管理ＤＢ３１においてガス警報器２Ａに関連付けられる。
【００８２】
図１に戻り、管理装置９は、サーバ１０に直接接続し、警報システム１を管理する管理者により使用されるＰＣである。管理装置９とサーバ１０は、例えば、専用線やプライベート回線を設けて接続されている。管理装置９は、顧客管理データベース（顧客管理ＤＢ）５１を備えている。例えば、サーバ１０は、ＳＰ８Ａから受信したユーザ登録情報のうち、氏名、住所、顧客整理番号、電話番号等の個人情報を自装置に記憶せず、ガス警報器２Ａの警報器識別情報を個人情報に付加して管理装置９に送信する。管理装置９は、サーバ１０から受信した個人情報を警報器識別情報に関連付けて顧客管理ＤＢ５１に記憶する。このように、個人情報は、ＷＡＮ１３から切り離された管理装置９に記憶されるので、外部に漏洩しにくい。
【００８３】
（警報システム１の通常動作）
続いて、警報システム１の通常動作を説明する。図５は、警報システム１の通常動作の一例を説明するシーケンス図である。図６は、初期画面１５０の一例を示す図である。警報システム１は、警報器２が異状を検知しない通常時、警報器２がＬＡＮ１１に設置されているデバイスＤの動作状態を取得し、サーバ１０に送信する。サーバ１０は、警報器２から受信したデバイスＤの動作状態を蓄積して記憶し、通信端末装置８がアプリ４１を起動した際に、当該通信端末装置８に紐付けされた警報器２が取得したデバイスＤの動作状態を、通信端末装置８に表示させる。更に、警報システム１は、通信端末装置８が、アプリ４１を用いて、デバイスＤを遠隔操作する。図５では、ガスコンロ５とガス警報器２Ａとサーバ１０とＳＰ８Ａが通信する場合を例に挙げて、警報システム１の通常動作を説明する。
【００８４】
すなわち、図５に示すように、ガスコンロ５は、例えば、オート調理機能に応じて点火し、調理を行う（Ｓ１０１）。ガスコンロ５は、第２通信方法を用いて、点火状態を示す情報を含むコンロ動作情報をガス警報器２Ａに送信する（Ｓ１０２）。
【００８５】
ガス警報器２Ａは、第２通信ＩＦ２４を用いてコンロ動作情報を受信すると、変換部２７を用いてコンロ動作情報の通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換する（Ｓ１０３）。
【００８６】
そして、ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いてサーバ１０にコンロ動作情報を送信する（Ｓ１１１）。コンロ動作情報は、Ｓ１０３にて通信方法が第１通信方法に変換されているので、ガス警報器２Ａは、ＬＡＮ１１内のガスコンロ５から取得したコンロ動作情報を、ＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信できる。
【００８７】
サーバ１０は、コンロ動作情報を受信すると、履歴ＤＢ３２に記憶する（Ｓ１１２）。このようにして、サーバ１０は、ガスコンロ５などのデバイスＤの動作情報を履歴ＤＢ３２に蓄積して記憶する。
【００８８】
ＳＰ８Ａは、例えば、アプリ４１の起動アイコンをタップされると、アプリ４１を起動する（Ｓ１２０）。ＳＰ８Ａは、アプリ４１が起動されると、初期画面を生成することをサーバ１０に要求する（Ｓ１２１）。サーバ１０は、初期画面生成要求をＳＰ８Ａから受信すると、演算処理部３０を用いて、初期画面情報を演算し（Ｓ１２２）、演算した初期画面情報をＳＰ８Ａに送信する（Ｓ１２３）。ＳＰ８Ａは、初期画面情報を受信すると、アプリ４１を用いて、例えば図６に示す初期画面１５０を操作表示部９３に表示する（Ｓ１２４）。
【００８９】
初期画面の演算方法を具体的に説明すると、例えば、演算処理部３０は、機器管理ＤＢ３１に基づいて、ＳＰ８Ａに関連付けられた第１環境センサ３Ａ、第２環境センサ３Ｂ、ガスコンロ５、第１赤外線リモコン７Ａ、第２赤外線リモコン７Ｂ、火災報知器６を特定し、特定した機器の使用履歴を履歴ＤＢ３２から読み出す。また、演算処理部３０は、第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂが測定した室温と湿度に基づいて、熱中症の危険度を示す熱中症指数を演算する。演算処理部３０は、履歴ＤＢ３２から読み出した使用履歴と、演算した熱中症指数を通信端末装置８に表示させるための初期画面情報を生成する。サーバ１０は、演算処理部３０が生成した初期画面情報を、初期画面生成要求をサーバ１０に送信したＳＰ８Ａに送信する。
【００９０】
ＳＰ８Ａは、初期画面情報をサーバ１０から受信すると、アプリ４１を用いて、図６に示す初期画面１５０を操作表示部９３に表示する。
【００９１】
すなわち、初期画面１５０には、例えば図６に示すように、環境情報表示部１５１と、コンロ動作状態表示部１５２と、コンロ禁止指示入力部１５３と、警報器動作表示部１５４と、防犯ベル鳴動指示入力部１５５と、エアコン操作部１５６と、設定部１５７を含んでいる。
【００９２】
環境情報表示部１５１には、例えば、機器管理ＤＢ３１において、ＳＰ８Ａに関連付けられた第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂが測定した環境情報が表示される。環境情報の表示項目には、例えば、「室温」、「湿度」、熱中症の危険度を示す情報である「熱中症指数」、部屋に人がいるかいないかを示す情報である「在／不在」がある。例えば、リビングの欄には、第１環境センサ３Ａが測定した室温、湿度や、第１環境センサ３Ａが測定した室温と湿度に基づいて演算した熱中症の危険度を示す熱中症指標、第１環境センサ３Ａが測定した人の在／不在が表示される。
【００９３】
コンロ動作状態表示部１５２には、例えば、機器管理ＤＢ３１において、ＳＰ８Ａに関連付けられたガスコンロ５の動作状態を示すコンロ動作情報が、表示される。コンロ動作情報には、例えば、ガスコンロ５が点火していることを示す点火状態、又は、ガスコンロ５が消火していることを示す消火状態の何れかが表示される。
【００９４】
コンロ禁止指示入力部１５３は、時間を設定してガスコンロ５の点火を禁止する指示を入力するものである。時間を任意に設定できるので、例えば、ユーザは、子供や老人のみが在宅する時間に合わせてガスコンロ５の使用を禁止でき、使い勝手が良い。
【００９５】
警報器動作表示部１５４には、例えば、機器管理ＤＢ３１において、ＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａの動作状態が、表示される。例えば、警報器動作表示部１５４には、ガス警報器２Ａがガス漏れを検知していない場合には「正常」、ガス警報器２Ａがガス漏れを検知している場合には「異状」と表示される。
【００９６】
防犯ベル鳴動指示入力部１５５は、機器管理ＤＢ３１においてＳＰ８Ａに紐付けされたガス警報器２Ａを、強制的に鳴動させる指示を入力するものである。これによれば、例えば、住宅１２に誰もいないはずなのに、環境情報表示部１５１の「在／不在」の欄に「在」が表示された場合に、防犯ベル鳴動指示入力部１５５をタップしてガス警報器２Ａを鳴動させることができる。よって、ガス警報器２Ａを防犯ベルとしても活用でき、ガス警報器２Ａの使い勝手を良くすることができる。
【００９７】
エアコン操作部１５６は、エアコンを操作する指示を入力するものである。エアコン操作部１５６がタップされると、初期画面１５０が、エアコンを遠隔操する指示を入力するエアコン操作画面５００（図１２参照）に切り替えられる。例えば、環境情報表示部１５１においてリビングの「熱中症指標」の欄に、熱中症の危険度が高いことを示す「高」が表示されている場合、ユーザは、エアコン操作部１５６をタップして、第１エアコン４Ａを遠隔操作により稼動させることができる。
【００９８】
設定部１５７は、初期画面１５０を、警報システム１を利用する利用条件を設定する利用条件設定画面に切り替えるものである。利用条件設定画面には、例えば、第１環境センサ３Ａや第２環境センサ３Ｂや第１エアコン４Ａや第２エアコン４ＢなどのデバイスＤの設置場所や、異状が発生した場合の連絡先、熱中症の危険度が高い場合にエアコンを自動的にＯＮするか否かの設定、センサ類の追加などの設定項目が表示される。
【００９９】
図５に戻り、ＳＰ８Ａは、例えば、初期画面１５０に表示されるコンロ禁止指示入力部１５３がタップされると、ガスコンロ５の使用を禁止するコンロ禁止指示を受け付け、ＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信する（Ｓ１３１）。
【０１００】
サーバ１０は、コンロ禁止指示を受信すると、機器管理ＤＢ３１に基づいて、ガスコンロ禁止指示をサーバ１０に送信したＳＰ８Ａに紐付けされたガス警報器２Ａを特定し、ＷＡＮ１３を介してガス警報器２Ａにコンロ禁止指示を転送する（Ｓ１３２）。尚、サーバ１０は、ＳＰ８Ａに紐付けされた警報器２を特定できない場合、遠隔操作指示の送信に失敗したことをＳＰ８Ａに通知する。
【０１０１】
ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いて、コンロ禁止指示をＷＡＮ１３を介してサーバ１０から受信すると、変換部２７を用いてコンロ禁止指示の通信方法を、第１通信方法から第２通信方法に変換する（Ｓ１４１）。そして、ガス警報器２Ａは、警報器情報テーブル２２１に基づいて操作対象となるガスコンロ５のデバイス識別情報を読み出し、第２通信ＩＦ２４を用いてガスコンロ５に接続し、コンロ禁止指示をガスコンロ５に送信する（Ｓ１４２）。
【０１０２】
ガスコンロ５は、ガス警報器２Ａからコンロ禁止指示を受信すると（Ｓ１４３）、消火処理を実行する（Ｓ１４４）。
【０１０３】
以上説明したように、警報システム１は、住宅１２内で発生した異状をＷＡＮ１３を介して通信端末装置８に通知する警報システム１において、通信端末装置８は、ＷＡＮ１３に接続し、第１通信方法を用いて通信を行うこと、住宅１２に設置されるガス警報器２Ａと、住宅１２に設けられ、第１通信方法と異なる第２通信方法を用いて通信を行う複数のデバイスＤと、を有し、ガス警報器２Ａは、ＣＰＵ２１と、ガス漏れを検知する異状検知部２５と、警報を発生するスピーカ２６と、第１通信方法を用いてＷＡＮ１３に通信可能に接続する第１通信ＩＦ２３と、第２通信方法を用いて複数のデバイスＤと通信可能に接続する第２通信ＩＦ２４と、を有する。例えば、ガス警報器２ＡのＣＰＵ２１は、第２通信ＩＦ２４を用いて、デバイスＤを識別するデバイス識別情報を複数のデバイスＤから取得し、ＬＡＮ１１を構築するＬＡＮ構築処理を行う。また、ＣＰＵ２１は、第１通信ＩＦ２３を用いてデータ通信を行う場合、データの通信方法を第１通信方法と第２通信方法との間で変換する通信制御処理を行う。
【０１０４】
このような警報システム１は、例えば、ルータが設置されず、デバイスＤをＷＡＮ１３に接続できない住宅１２に、ガス警報器２Ａを設置すると、当該ガス警報器２Ａが住宅１２に設けられた複数のデバイスＤと第２通信方法を用いて接続し、ＬＡＮ１１を構築する。ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いてＷＡＮ１３に接続し、データの通信方法を第１通信方法と第２通信方法との間で変換することにより、例えば、ＬＡＮ１１上のガスコンロ５とＷＡＮ１３上のＳＰ８Ａとを双方向通信できるようにする。よって、本形態の警報システム１によれば、インターネット環境を備えない住宅１２にガス警報器２Ａを設置するだけで、例えば、住宅に設置されたガスコンロ５をＷＡＮ１３に簡単に接続することができる。
【０１０５】
また、警報システム１において、デバイスＤと通信端末装置８は、例えば、ガスコンロ５とＳＰ８Ａがガス警報器２Ａとサーバ１０を介して通信を行う場合、サーバ１０が、機器管理ＤＢ３１に基づいてＳＰ８Ａとガス警報器２Ａとを一対一で関連付け、通信経路を決定する。
【０１０６】
このような警報システム１は、ガスコンロ５がガス警報器２Ａを介してサーバ１０にコンロ動作情報を送信し、サーバ１０が機器管理ＤＢ３１に基づいてガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、ガスコンロ５の動作状態をＳＰ８Ａに送信する（Ｓ１０１〜Ｓ１２３）。そして、警報システム１は、例えば、ＳＰ８Ａがガスコンロ５を遠隔操作する場合、サーバ１０が機器管理ＤＢ３１に基づいてＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａを特定し、その特定したガス警報器２Ａを中継して通信が行われる（Ｓ１３１〜Ｓ１４４）。よって、警報システム１は、例えば、ガスコンロ５とＳＰ８Ａがガス警報器２Ａを介してデータ通信する際に、サーバ１０が機器管理ＤＢ３１に基づいて通信経路を決定するので、通信経路を演算する負荷をガス警報器２ＡやＳＰ８Ａにかけずに、ガス警報器２ＡとＳＰ８Ａとガスコンロ５とを連携させることができる。
【０１０７】
また、警報システム１において、ＣＰＵ２１は、更に、第２通信ＩＦ２４を用いて、ＬＡＮ構築処理にてデバイス識別情報を取得したデバイスＤから、デバイスの動作に関する動作情報を取得する動作情報取得処理を行い（Ｓ１０２）、通信制御処理にて、動作情報の通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換し（Ｓ１０３）、第１通信方法を用いて動作情報をサーバ１０に送信し（Ｓ１１１）、サーバ１０は、警報器２から受信した動作情報に基づいて通信端末装置８に通知する通知情報を生成し（Ｓ１２２）、機器管理ＤＢ３１に基づいて動作情報を送信した警報器２に関連付けられた通信端末装置８を特定し、その特定した通信端末装置８に通知情報を送信する（Ｓ１２３）。
【０１０８】
具体的には、警報システム１は、複数のデバイスＤがガスコンロ５を含み、動作情報は、ガスコンロ５の動作状態を示すコンロ動作情報であり（Ｓ１０２）、サーバ１０は、ガス警報器２Ａから受信したコンロ動作情報に基づいてガスコンロが点火されていると判断した場合、ガスコンロ５の点火状態を示す点火情報を含む初期画面情報（通知情報の一例）を生成し（Ｓ１２２）、機器管理ＤＢ３１に基づいて、コンロ動作情報を送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、その特定したＳＰ８Ａに初期画面情報を送信し（Ｓ１２３）、初期画面情報を受信したＳＰ８Ａは、ガスコンロ５が点火されていることを示す初期画面１５０を操作表示部９３に表示する。
【０１０９】
このような警報システム１は、例えば、サーバ１０がガスコンロ５からガス警報器２Ａを介して受信したコンロ動作情報に基づいて初期画面情報を作成し、コンロ動作情報を送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａにガスコンロ５の動作状況を通知するので、コンロ動作情報の通知先を演算する負荷をガス警報器２Ａにかけずに、ガスコンロ５の動作を監視することができ、ガス警報器２Ａのハード開発コストを安価にすることができる。そして、ユーザは、ガス警報器２Ａを設置するだけで、例えば、子供や老人が留守番しているときに、ガスコンロ５の点火状態を外出先から監視することができる。
【０１１０】
また、警報システム１において、通信端末装置８は、デバイスＤを遠隔操作するデバイス遠隔操作指示を受け付けた場合、デバイス遠隔操作指示をＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信し（Ｓ１３１）、サーバ１０は、デバイス遠隔操作指示を受信した場合、機器管理ＤＢ３１に基づいて、デバイス遠隔操作指示をサーバ１０に送信した通信端末装置８に関連付けられた警報器２を特定し、その特定した警報器２にデバイス遠隔操作指示をＷＡＮ１３を介して送信し（Ｓ１３２）、ＣＰＵ２１は、通信制御処理にて、第１通信ＩＦ２３を用いてデバイス遠隔操作指示を受信した場合、デバイス遠隔操作指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換し（Ｓ１４１）、第２通信ＩＦ２４を用いて操作対象となるデバイスＤにデバイス遠隔操作指示を送信する（Ｓ１４２）。
【０１１１】
具体的には、警報システム１において、複数のデバイスＤがガスコンロ５を含み、デバイス遠隔操作指示は、ガスコンロ５の使用を禁止する使用禁止指示であり、サーバは、使用禁止指示を受信した場合、機器管理ＤＢ３１に基づいて、使用禁止指示をサーバ１０に送信したＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａを特定し、その特定したガス警報器２Ａに使用禁止指示を送信し（Ｓ１３２）、ＣＰＵ２１は、通信制御処理にて、第１通信ＩＦ２３を用いて使用禁止指示を受信した場合、使用禁止指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換し（Ｓ１４１）、第２通信ＩＦ２４を用いてガスコンロ５に使用禁止指示を送信し、ガスコンロ５を使用不可能にさせる（Ｓ１４２，Ｓ１４３、Ｓ１４４）。
【０１１２】
このような警報システム１において、例えば、ＷＡＮ１３上のＳＰ８Ａは、サーバ１０とガス警報器２Ａを介してＬＡＮ１１上のガスコンロ５にコンロ禁止指示を送信し、遠隔操作によってガスコンロ５の使用を禁止する。よって、本形態の警報システム１によれば、ガス警報器２Ａを設置するだけで、ガスコンロ５とＳＰ８Ａとを連携させてガスコンロ５を遠隔操作することができる。また、警報システム１は、外出中のユーザがＳＰ８Ａを操作して住宅１２内のガスコンロ５の使用を禁止することができるので、火事を未然に防止することができる。つまり、例えば、子供や老人のみが在宅する場合に、外出先からガスコンロ５の使用を禁止し、火災を未然に防止できる。
【０１１３】
また、警報システム１において、ＳＰ８Ａは、警報器２に警報を発生させる鳴動指示を受け付けた場合、鳴動指示をＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信し、サーバ１０は、鳴動指示を受信した場合、機器管理ＤＢ３１に基づいて、鳴動指示を送信した通信端末装置８に関連付けられた警報器２を特定し、その特定した警報器２に鳴動指示をＷＡＮ１３を介して送信し、ＣＰＵ２１は、第１通信ＩＦ２３を用いて鳴動指示を受信した場合、スピーカ２６に警報を発生させる。
【０１１４】
このような警報システム１は、例えば、ユーザがアプリ４１を起動し、ＳＰ８Ａに表示される初期画面１５０の防犯ベル鳴動指示入力部１５５をタップすると、サーバ１０が鳴動指示を受信し、機器管理ＤＢ３１にてＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａに鳴動指示を転送し、ガス警報器２Ａに警報を発生させる。よって、警報システム１は、ガス警報器２Ａがガス漏れを検知しない場合でも、ＳＰ８Ａからの鳴動指示に応じて警報を発生するので、住宅１２の防犯性を高めることができる。
【０１１５】
また、警報システム１において、サーバ１０は、デバイスＤの使用履歴を記憶する履歴ＤＢ３２を有し、機器管理ＤＢ３１にて、更に、デバイスＤを警報器２に関連付けて記憶している。サーバ１０は、例えば、ガス警報器２Ａから受信したデバイスＤの使用状態を履歴ＤＢ３２に蓄積して記憶している。ＳＰ８Ａは、操作表示部９３と、デバイスＤに関する情報を操作表示部９３に表示させる動作を制御するアプリ４１と、を有する。サーバ１０は、アプリ４１が起動された場合、機器管理ＤＢ３１に基づいてＳＰ８Ａに関連付けられたデバイスＤを特定し、特定したデバイスＤの使用履歴を履歴ＤＢ３２から読み出して、アプリ４１を起動したＳＰ８Ａに送信する（Ｓ１２２，Ｓ１２３）。アプリ４１を起動したＳＰ８Ａは、サーバ１０から受信した使用履歴を表示する初期画面１５０を操作表示部９３に表示する（Ｓ１２４）。
【０１１６】
このような警報システム１によれば、例えば、ＳＰ８Ａがアプリ４１を起動すると、当該ＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａが設置された住宅１２にあるデバイスＤに関する情報が、ＳＰ８Ａの操作表示部９３にまとめて表示されるので、ユーザが個々にデバイスＤを指定してデバイスＤの使用状態を確認する必要がなく、使い勝手が良い。
【０１１７】
（警報システムの異状通知動作）
続いて、警報システム１が実行する異状通知動作について説明する。図７は、異状通知動作を説明するシーケンス図である。図８は、ガス漏れ通知画面２００の一例を示す図である。ここでは、ガス警報器２Ａがガス漏れを検知した場合を例に挙げて説明する。
【０１１８】
図７に示すように、ガス警報器２Ａは、異状検知部２５を用いてガス漏れの有無を常時監視している（Ｓ２０１）。
【０１１９】
ガス警報器２Ａは、異状検知部２５を用いてガス漏れを検知すると、第１通信ＩＦ２３を用いてガス漏れ検知情報をＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信する（Ｓ２１１）。
【０１２０】
サーバ１０は、ガス漏れ検知情報を受信すると、ガス漏れの履歴を履歴ＤＢ３２に記憶する（Ｓ２１２）。そして、サーバ１０は、機器管理ＤＢ３１に基づいて、ガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定する。そして、サーバ１０は、演算処理部３０を用いて、ＳＰ８Ａを宛先とし、ガス漏れを通知する異状通知情報を生成し、ＷＡＮ１３を介してＳＰ８Ａに送信する（Ｓ２１３）。
【０１２１】
ＳＰ８Ａは、サーバ１０から異状通知情報を受信すると、例えば図８に示すガス漏れ通知画面２００を操作表示部９３に表示し、ガス漏れが発生したことをユーザに通知する（Ｓ２１４）。例えば、ガス漏れ通知画面２００には、「警報器が作動しました！」とのメッセージ２０１が表示される。例えば、ユーザがメッセージ２０１をタップすると、図７に示すように、ＳＰ８Ａはアプリ４１を起動し（Ｓ２２１）、アプリ起動履歴をサーバ１０に送信する（Ｓ２２２）。尚、アプリ４１は、ユーザがアプリ４１のアイコンをタップして起動させても良い。
【０１２２】
サーバ１０は、アプリ起動履歴を受信すると、任意の時間、起動履歴があったか否かを判断する。任意の時間、起動履歴がない場合、サーバ１０はガス漏れ検知情報を送信したガス漏れ警報器２Ａを特定する情報を管理装置９に送信する（Ｓ２２３）。
【０１２３】
管理装置９は、ガス漏れ警報器２Ａを特定する情報をサーバ１０から受信すると、受信した情報を顧客管理ＤＢ５１に照合し、ガス漏れ警報器２Ａに関連付けられた住所を抽出する。そして、管理装置９は、例えば、「●●市●●町●●××丁目××番××号△△様宅でガス漏れが発生しました。至急、出動して下さい。」のように、抽出した住所を出動先に設定した出動命令を出力する（Ｓ２２４）。出動命令の出力は、管理装置９の画面に表示し、管理者から作業者に連絡するようにしても良いし、管理装置９から作業者が所持する端末に自動通知するようにしても良い。
【０１２４】
その後、ＳＰ８Ａは任意の操作を受け付ける（Ｓ２３１）。例えば、図８に示すガス漏れ検知画面には、予め連絡先としてアプリ４１に登録した登録者の電話番号２０２と、警報システム１を管理するガス会社の電話番号２０３と、ガス会社が出勤したことを知らせるメッセージ２０４が表示されている。例えば、ユーザは、電話番号２０２、２０３を操作することにより所定の場所に電話し、ガス漏れ対策を講じることができる。
【０１２５】
以上説明したように、警報システム１において、ＷＡＮ１３には、警報器２が複数接続していると共に、通信端末装置８が複数接続し、更に、サーバ１０が接続しており、警報器２と通信端末装置８はサーバ１０を介して通信を行う。ＣＰＵ２１は、異状検知部２５を用いてガス漏れ（異状の一例）を検知した場合、ガス漏れに関する情報であるガス漏れ検知情報（異状情報の一例）を第１通信ＩＦ２３を用いてサーバ１０に送信する異状情報送信処理を行う（Ｓ２１１）。サーバ１０は、警報器２と通信端末装置８を関連付ける機器管理ＤＢ３１を有し、例えば、ガス警報器２Ａからガス漏れ検知情報を受信した場合、機器管理ＤＢ３１に基づいてガス漏れ検知情報を送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、その特定したＳＰ８Ａにガス漏れを通知する（Ｓ２１３）。
【０１２６】
このような警報システム１は、複数の警報器２…と複数の通信端末装置８がＷＡＮ１３に接続しているが、複数の警報器２…の中の１つであるガス警報器２Ａがガス漏れを検知すると、サーバ１０が、ガス漏れを検知したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、ガス漏れを通知する。よって、警報システム１は、異状の通知先を演算する負荷をガス警報器２Ａにかけずに、ガス警報器２ＡとＳＰ８Ａを連携させて住宅１２内のガス漏れを監視することができる。
【０１２７】
また、上述したように、警報システム１は、サーバ１０に直接通信可能に接続する管理装置９を有し、管理装置９は、例えば、警報システム１を使用するユーザの住所を、ユーザの住宅１２に設置されたガス警報器２Ａに関連付けて記憶する顧客管理ＤＢ５１を有する。サーバ１０は、ガス警報器２Ａから受信したガス漏れ検知情報に基づいて、ガス漏れ検知情報を送信したガス警報器２Ａが設置された住宅１２に出動する必要があると判断した場合、ガス漏れ検知情報を送信したガス警報器２Ａを特定する情報（警報器識別情報）を管理装置９に通知する。管理装置９は、サーバ１０から、ガス漏れ検知情報を送信したガス警報器２Ａを特定する警報器識別情報を受信した場合、顧客管理ＤＢ５１に基づいて、ガス漏れ検知情報を送信したガス警報器２Ａに関連付けられた住所を特定し、特定した住所を出動先に設定した出動命令を出力する。
【０１２８】
このような警報システム１は、異状発生時に、管理装置９が、異状を検知した警報器２が設置されている住宅１２の住所を特定し、出動命令を出力するので、素早く異状に対応することができる。また、警報システム１は、サーバ１０と別の管理装置９にユーザの住所を保管しているので、ユーザの住所が漏洩するリスクが分散され、個人情報の安全性を担保することができる。
【０１２９】
（コンロ使用通知動作及び消火動作）
次に、警報システム１のコンロ使用通知動作及び消火動作について説明する。図９は、コンロ使用監視動作を説明するシーケンス図である。図１０は、点火通知画面３００の一例を示す図である。ここでは、ガスコンロ５の動作状態をＳＰ８Ａに通知し、ＳＰ８Ａがガスコンロ５を遠隔操作により消火させる場合を例に挙げて説明する。
【０１３０】
例えば、ユーザは、ＳＰ８Ａを用いてアプリ４１を起動し、図６に示す初期画面１５０のコンロ禁止指示入力部１５３をタップすることにより、ガスコンロ５の使用を禁止するコンロ禁止指示をＳＰ８Ａからサーバ１０とガス警報器２Ａを介してガスコンロ５に送信することができる。ガスコンロ５は、ガスコンロ禁止指示を受信すると、例えば、ガスコンロ５の点火操作部を自動的に無効化したり、電源を自動的にオフしたり、元栓を自動的に閉めたりすることによって、使用不可能な状態になる。
【０１３１】
また、ユーザは、ガスコンロ５の使用を禁止した状態で、コンロ禁止指示入力部１５３をタップすると、ガスコンロ５にコンロ禁止指示を解除させるコンロ禁止解除指示をサーバ１０とガス警報器２Ａを介して送信することができる。ガスコンロ５は、コンロ禁止解除指示を受信すると、使用可能な状態になる。尚、ガスコンロ５は、自装置の操作部を用いて、上記ガスコンロの使用を不能にしたり、可能にしたりする操作を直接行うことができる。
【０１３２】
図９に示すように、ガスコンロ５は、コンロ禁止指示がない状態で（Ｓ３０１）、点火されると（Ｓ３１１）、第２通信方法を用いて点火情報をガス警報器２Ａに送信する（Ｓ３１２）。
【０１３３】
ガス警報器２Ａは、第２通信ＩＦ２４を用いてガスコンロ５から点火情報を受信すると、変換部２７を用いて点火情報の通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換する（Ｓ３１３）。そして、ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いて、Ｓ３１３にて通信方法を変換した点火情報をサーバ１０に送信する（Ｓ３２０）。
【０１３４】
尚、ガスコンロ５とガス警報器２Ａは、点火情報を繰り返しサーバ１０に送信することを防ぐため、点火情報を送信した後、任意時間、点火情報の送信がそれぞれ禁止される（Ｓ３１５、Ｓ３１６）。
【０１３５】
サーバ１０は、ガス警報器２ＡからＷＡＮ１３を介して点火情報を受信すると、履歴ＤＢ３２に、ガスコンロ５が点火された日時（点火履歴）を記録する（Ｓ３２１）。そして、サーバ１０は、機器管理ＤＢ３１に基づいて、点火情報を送信したガス警報器２Ａに紐付けされたＳＰ８Ａを特定し、ガスコンロ５が点火されたことを通知する点火通知情報を生成してＳＰ８Ａに送信する（Ｓ３２２）。
【０１３６】
ＳＰ８Ａは、点火通知情報を受信すると、例えば図１０に示すように、点火通知画面３００を操作表示部９３に表示することにより、コンロ状態をユーザに通知する（Ｓ３２３）。点火通知画面３００には、例えば、「コンロが点火されました！」など、コンロが点火されたことを通知するメッセージ３０１と、ユーザが登録した連絡先の電話番号３０２と、強制消火の指示を受け付ける強制消火指示受付部３０３が表示される。
【０１３７】
ＳＰ８Ａは、例えば、強制消火指示受付部３０３がタップされると、図９に示すように、アプリ４１が起動され（Ｓ３３１）、アプリ起動履歴をＷＡＮ１３を介してサーバ１０に送信する（Ｓ３３２）。
【０１３８】
サーバ１０は、アプリ起動履歴を受信すると、履歴ＤＢ３２に記録する（Ｓ３３３）。これにより、例えば、管理者は、管理装置９から履歴ＤＢ３２にアクセスして記録内容を参照すれば、ユーザがガスコンロ５の点火を認識していることを、確認できる。
【０１３９】
ＳＰ８Ａは、図１０に示す強制消火指示受付部３０３がタップされることにより、強制消火指示を受け付けると、図９に示すように、ＷＡＮ１３を介してサーバ１０に消火指示を送信する（Ｓ３４１）。サーバ１０は、機器管理ＤＢ３１に基づいてＳＰ８Ａに紐付けされたガス警報器２Ａを特定し、さらに、特定したガス警報器２Ａに紐付けされたガスコンロ５を特定し、ガスコンロ５を宛先に設定した消火指示をＷＡＮ１３を介してガス警報器２Ａに送信する（Ｓ３４２）。
【０１４０】
ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いて消火指示を受信すると、変換部２７を用いて消火指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換する（Ｓ３５１）。そして、ガス警報器２Ａは、消火指示の宛先に設定されたガスコンロ５のデバイス識別情報を警報器情報テーブル２２１から読み出して、第２通信ＩＦ２４を用いてガスコンロ５に接続し、ガスコンロ５に消火指示を第２通信方法を用いて送信する（Ｓ３５２）。
【０１４１】
ガスコンロ５は、ガス警報器２Ａから消火指示を受信すると、消火処理を行い、消火したことを音声により報知する（Ｓ３５３）。消火処理は、例えば、消火ボタンを自動操作したり、電源を強制的にオフしたりして行う。ガスコンロ５は、点火した者の意図に反して消火されるので、消火したことを音声により報知することにより、第三者がガスコンロ５の故障を誤認識することを回避できる。
【０１４２】
以上説明したように、警報システム１は、複数のデバイスＤがガスコンロ５を含み、ガス警報器２Ａがガスコンロ５から取得してサーバ１０に送信する動作情報は、ガスコンロ５の点火状態を示す点火情報（コンロ動作情報の一例）である。サーバ１０は、ガス警報器２Ａから受信した点火情報に基づいてガスコンロ５が点火されていると判断した場合、ガスコンロ５の点火状態を示す点火通知情報（通知情報の一例）を生成し、機器管理ＤＢ３１に基づいて、点火情報を送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、その特定したＳＰ８Ａに点火通知情報を送信する（Ｓ３２２）。点火通知情報を受信したＳＰ８Ａは、ガスコンロ５が点火されていること示す点火通知画面３００を操作表示部９３に表示する（Ｓ３２３）。
【０１４３】
このような警報システム１は、例えば、サーバ１０がガスコンロ５からガス警報器２Ａを介して受信した点火情報に基づいてガスコンロ５の点火状態を示す点火通知情報を作成し、機器管理ＤＢ３１にて点火情報を送信したガス警報器に関連付けられているＳＰ８Ａに通知するので、点火通知情報の通知先を演算する負荷をガス警報器２Ａにかけずに、ガスコンロ５の点火状態を監視することができ、ガス警報器２Ａのハード開発コストを安価にすることができる。
【０１４４】
また、上述したように、警報システム１は、複数のデバイスＤがガスコンロ５を含み、デバイス遠隔操作指示は、ガスコンロ５を消火する消火指示である。サーバ１０は、消火指示を受信した場合（Ｓ３４１）、機器管理ＤＢ３１に基づいて、消火指示をサーバ１０に送信したＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａを特定し、その特定したガス警報器２Ａに消火指示を送信する（Ｓ３４２）。ＣＰＵ２１は、通信制御処理にて、第１通信ＩＦ２３を用いて消火指示を受信した場合、消火指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換し（Ｓ３５１）、第２通信ＩＦ２４を用いてガスコンロ５に消火指示を送信し、前記ガスコンロ５を消火させる（Ｓ３５２、Ｓ３５３）。
【０１４５】
このような警報システム１は、例えば、ユーザの外出中にガスコンロ５が点火された場合に、ユーザがＳＰ８Ａを操作して住宅１２内のガスコンロ５を消火させることができるので、火事を未然に防止することができる。
【０１４６】
（熱中症監視動作）
続いて、警報システム１の熱中症監視動作につて説明する。図１１は、熱中症監視動作の一例を説明するシーケンス図である。ここでは、住宅１２のリビングを例に挙げて説明する。
【０１４７】
第１環境センサ３Ａは、リビングの室温や湿度や人の有無などを検知し、監視している（Ｓ４０１）。第１環境センサ３Ａは、任意の周期（例えば５分間隔）で、第２通信方法を用いて、室温と湿度を含むセンサデータをガス警報器２Ａに送信する（Ｓ４１１）。
【０１４８】
ガス警報器２Ａは、第２通信ＩＦを用いてセンサデータを受信すると、変換部２７を用いて、センサデータの通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換する（Ｓ４１２）。そして、ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いてサーバ１０にセンサデータを送信する（Ｓ４２１）。
【０１４９】
サーバ１０は、ＷＡＮ１３を介してガス警報器２Ａからセンサデータを受信すると、履歴ＤＢ３２に記憶する（Ｓ４２２）。そして、サーバ１０は、演算処理部３０を用いて、受信したセンサデータに基づいて熱中症の危険度を示す熱中症指標を演算する。熱中症指標は、例えば、熱中症になる危険度が高い「高」、熱中症になる危険がある「中」、熱中症になる危険が低い「低」の三段階で演算される。
【０１５０】
サーバ１０は、演算処理部３０が演算した熱中症指標を、ガス警報器２Ａと第１環境センサ３Ａに関連付けて履歴ＤＢ３２に記録する（Ｓ４２４）。そして、サーバ１０は、機器管理ＤＢ３１に基づいて、第１環境センサ３Ａの環境情報を送信したガス警報器２Ａに紐付けされたＳＰ８Ａを特定し、熱中症指標に基づいて生成した熱中症危険レベル通知をＷＡＮ１３を介してＳＰ８Ａに送信する（Ｓ４２５）。
【０１５１】
ＳＰ８Ａは、熱中症危険レベル通知を受信すると、操作表示部９３に熱中症危険レベルを表示する。ＳＰ８Ａはアプリ４１が起動されると（Ｓ４３１）、アプリ起動履歴をサーバ１０に送信する（Ｓ４３２）。サーバ１０は、任意の時間、アプリ起動履歴がない場合、熱中症指標を演算する際に使用したセンサデータを送信したガス警報器２Ａを特定する情報を管理装置９に送信する（Ｓ４３３）。
【０１５２】
管理装置９は、ガス漏れ警報器２Ａを特定する警報器識別情報をサーバ１０から受信すると、受信した警報器識別情報を顧客管理ＤＢ５１に照合し、ガス漏れ警報器２Ａに関連付けられた住所を抽出する。そして、管理装置９は、例えば、「●●市●●町●●××丁目××番××号△△様宅のリビングにおいて、熱中症の危険度が高くなっています。至急、出動して下さい。」のように、抽出した住所を出動先に設定した出動命令を出力する（Ｓ４３４）。
【０１５３】
図１１では記載を省略しているが、サーバ１０は、アプリ４１が起動されると、演算処理部３０が作成した初期画面１５０をＳＰ８Ａに送信する。ＳＰ８Ａは、例えば図６に示すように、サーバ１０から受信した初期画面１５０を操作表示部９３に表示させる。このとき、初期画面１５０には、サーバ１０がガス警報器２Ａから受信した第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂのセンサデータが、環境情報表示部１５１の表示内容に反映されている。
【０１５４】
例えば、初期画面１５０に表示される環境情報表示部１５１のリビングの欄には、第１環境センサ３Ａが測定したセンサデータに基づいて、室温の項目に「３６℃」、湿度の項目に「２８％」、熱中症指標の項目に「高」、在／不在の項目に「在」が表示される。これにより、ユーザは、住宅１２の外にいても、住宅１２のリビングにいる人が熱中症になる危険が高いことを知ることができる。そこで、ユーザは、初期画面１５０のエアコン操作部１５６をタップして表示画面を切り替えたり、自宅に電話したりするなど、ＳＰ８Ａを任意に操作する（Ｓ４４１）。これにより、リビングにいる人が熱中症になること、あるいは、熱中症を重症化させることを回避できる。
【０１５５】
以上説明したように、警報システム１は、複数のデバイスＤが室温と湿度を測定可能な第１環境センサ３Ａを含み、第１環境センサ３Ａからガス警報器２Ａを介してサーバ１０に送信される動作情報は、第１環境センサ３Ａが測定した室温と湿度を含むセンサデータ（環境情報の一例）である。サーバ１０は、ガス警報器２Ａから受信したセンサデータに基づいて熱中症になる危険度を演算し、熱中症の危険度を含む熱中症危険レベル（通知情報の一例）を生成し（Ｓ４２３）、機器管理ＤＢ３１に基づいて、センサデータを送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａを特定し、その特定したＳＰ８Ａに熱中症危険レベルを送信する（Ｓ４２５）。熱中症危険レベルを受信したＳＰ８Ａは、熱中症の危険度を表示する（Ｓ４２６）。
【０１５６】
このような警報システム１において、サーバ１０は、第１環境センサ３Ａからガス警報器２Ａを介して受信したセンサデータに基づいて熱中症の危険度を演算し、演算した熱中症の危険度を、熱中症の危険度を演算する際に使用したセンサデータを送信したガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａに通知する。よって、警報システム１によれば、ガス警報器２Ａを設置するだけで、住宅１２の外にいるユーザに在宅者が熱中症になる危険を知らせることができる。
【０１５７】
尚、例えば、ＳＰ８Ａが、熱中症の危険度が高い場合の連絡先、例えば、自宅の電話番号をアプリ４１に登録しておき、熱中症の危険度が高いことを示す熱中症危険レベル通知を受信した場合に、熱中症の危険度と共にアプリ４１に登録した連絡先を表示するようにしても良い。この場合、連絡先にタップすると自動的に当該連絡先に連絡するようにすれば、熱中症対策を行う際に連絡先を探す手間を軽減できる。連絡先は、アプリ４１でなく、例えば、管理装置９に予め登録し、ＳＰ８Ａからの要求に応じてサーバ１０が管理装置９から読み出してＳＰ８Ａに表示させるようにしても良い。
【０１５８】
（エアコン遠隔操作動作）
次に、警報システム１のエアコン遠隔操作動作について説明する。図１２は、エアコン操作画面５００の一例を示す図である。図１３は、エアコン遠隔操作を説明するシーケンス図である。ここでは、熱中症になる危険度が高いリビングを、第１エアコン４Ａによって冷房する場合を例に挙げて説明する。
【０１５９】
例えば図１３に示すように、ユーザが、熱中症危険レベルの表示を見て（Ｓ５０１）、アプリ４１を起動すると（Ｓ５１１）、アプリ起動履歴がＳＰ８Ａからサーバ１０に送信される。尚、アプリ４１は、熱中症危険レベル通知に関係なく、アプリ４１のアイコンをタップして起動させても良い。
【０１６０】
ＳＰ８Ａは、図１３に図示していないが、アプリ４１の起動後、図６に示す初期画面１５０を操作表示部９３に表示させる。例えば、ユーザが、初期画面１５０において、熱中症指標が「高」であるリビングに人がいることを確認し、エアコン操作部１５６をタップすると、ＳＰ８Ａは、操作表示部９３に表示される初期画面１５０を図１２に示すエアコン操作画面５００に切り替える。
【０１６１】
図１２に示すエアコン操作画面５００には、室温と湿度と熱中症指標を表示する表示欄５０１と、エアコンのＯＮ／ＯＦＦを設定するオンオフ設定欄５０２と、運転を冷房と除湿の間で切り替える操作を受け付ける運転切替受付欄５０３と、設定室温を設定する室温設定欄５０４と、設定風量を設定する風量設定欄５０５、エアコンを選択する選択欄５０６が表示される。選択欄５０６には、例えば、ユーザが初期画面１５０の設定部１５７を介して登録したエアコンが表示され、登録したエアコンが複数ある場合、エアコンが選択可能に表示される。
【０１６２】
例えば、ユーザが運転切替受付欄５０３に「冷房」、室温設定欄５０４に「２５℃」、風量設定欄５０５に「強」、選択欄５０６に「リビングエアコン」をそれぞれ入力し、オンオフ設定欄５０２の「ＯＮ」をタップする。すると、ＳＰ８Ａは、図１３に示すように、第１エアコン４Ａを起動させるエアコン遠隔操作指示を受け付け、第１エアコン４Ａを操作対象とするエアコン遠隔操作指示をサーバ１０にＷＡＮ１３を介して送信する（Ｓ５２１）。
【０１６３】
サーバ１０は、エアコン遠隔操作指示を受信すると、履歴ＤＢ３２に記録する（Ｓ５２２）。そして、サーバ１０は、機器管理ＤＢ３１に基づいて、エアコン遠隔操作指示を転送したＳＰ８Ａに紐付けされたガス警報器２Ａを特定し、ＳＰ８Ａから受信したエアコン遠隔操作指示をガス警報器２Ａに転送する（Ｓ５２３）。
【０１６４】
ガス警報器２Ａは、第１通信ＩＦ２３を用いてエアコン遠隔操作指示を受信すると、変換部２７を用いて、エアコン遠隔操作指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換する（Ｓ５３１）。そして、ガス警報器２Ａは、警報器情報テーブル２２１に基づいて操作対象となる第１エアコン４Ａに対応する第１赤外線リモコン７Ａのデバイス識別情報を読み出し、第２通信ＩＦ２４を用いて第１赤外線リモコン７Ａに接続し、エアコン遠隔操作指示を第１赤外線リモコン７Ａに送信する（Ｓ５３２）。
【０１６５】
第１赤外線リモコン７Ａは、ガス警報器２Ａからエアコン遠隔操作指示を受信すると、エアコン遠隔操作指示の内容に従ってエアコンをＯＮする赤外線信号を第１エアコン４Ａに送信する（Ｓ５３３）。これにより、第１エアコン４Ａは、エアコン遠隔操作指示の設定内容に従って稼動し、リビングの室温を下げる。
【０１６６】
以上説明したように、警報システム１は、複数のデバイスＤが、第１エアコン４Ａと、第１エアコン４Ａを操作する第１赤外線リモコン７Ａを含み、デバイス遠隔操作指示は、第１エアコン４Ａに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示である。サーバ１０は、エアコン遠隔操作指示を受信した場合（Ｓ５２１）、機器管理ＤＢ３１に基づいて、エアコン遠隔操作指示をサーバ１０に送信したＳＰ８Ａに関連付けられたガス警報器２Ａを特定し、その特定したガス警報器２Ａにエアコン遠隔操作指示を送信する（Ｓ５２３）。ＣＰＵ２１は、通信制御処理にて、第１通信ＩＦ２３を用いてエアコン遠隔操作指示を受信した場合、エアコン遠隔操作指示の通信方法を第１通信方法から第２通信方法に変換し（Ｓ５３１）、第１赤外線リモコン７Ａにエアコン遠隔操作指示を送信し、第１エアコン４Ａに冷房動作を行わせる（Ｓ５３２、Ｓ５３３）。
【０１６７】
このような警報システム１は、例えば、リビングにいる在宅者が熱中症になる危険が高い場合に、外出中のユーザがＳＰ８Ａを操作して第１エアコン４Ａに冷房動作を行わせることができるので、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。
【０１６８】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【０１６９】
例えば、第１エアコン４Ａが第２通信方法を用いてガス警報器２Ａと直接通信することが可能であれば、図１４に示すように、ガス警報器２Ａから第１エアコン４Ａにエアコン遠隔操作指示を直接送信し（Ｓ５５１）、第１エアコン４Ａをオンさせても良い（Ｓ５５２）。但し、上記形態のように、ガス警報器２Ａが第１赤外線リモコン７Ａを用いて第１エアコン４Ａを稼動させる場合（図１３参照）、第１エアコン４Ａに通信機能を持たせるなど、第１エアコン４Ａの構成を変える必要がないので、ガス警報器２Ａを設置するだけで、エアコンの遠隔操作に必要な通信経路を簡単に確保できる。
【０１７０】
例えば図１４に示すように、第１エアコン４Ａの動作状態をガス警報器２Ａを介してサーバ１０に送信するようにしても良い。すなわち、第１エアコン４ＡがＯＦＦされた場合（Ｓ５６１）、第１エアコン４Ａは、自装置がオフ状態であることを示すオフ情報をガス警報器２Ａに送信する（Ｓ５６２）。ガス警報器２Ａは、第２通信ＩＦ２４を用いてオフ情報を受信すると、変換部２７を用いてオフ情報の通信方法を第２通信方法から第１通信方法に変換し（Ｓ５６３）、オフ情報をサーバ１０に送信する（Ｓ５６４）。サーバ１０は、ＷＡＮ１３を介してオフ情報を受信すると、履歴ＤＢ３２に記録する（Ｓ５６５）。これにより、第１エアコン４Ａがユーザの意図に反してオフされたことを、ユーザが認識することができる。
【０１７１】
例えば図１５に示すように、第１環境センサ３Ａとガス警報器２Ａとサーバ１０との間で熱中症シーケンス（Ｓ５８１）を、図１１のＳ４１１〜Ｓ４１２、Ｓ４２１〜Ｓ４２４と同様に行い、熱中症の危険が高い場合、サーバ１０がガス警報器２Ａを介して第１エアコン４Ａ又は第１赤外線リモコン７Ａにエアコン遠隔操作指示を送信するようにしても良い。例えば、サーバ１０は、熱中症シーケンス（Ｓ５８１）において、第１環境センサ３Ａが測定した室温や湿度に基づいて住宅１２のリビングにおける熱中症の危険が高いと判断した場合、第１エアコン４Ａの自動制御をＯＮに設定し、第１エアコン４ＡをＯＮ状態にすることを指示する（Ｓ５９１）。つまり、第１エアコン４Ａに冷房を行わせるエアコン遠隔操作指示を生成する。そして、サーバ１０は、第１エアコン４ＡがＯＮ状態であることを履歴ＤＢ３２に記憶する（Ｓ５９２）。そして、サーバ１０は、Ｓ５８１にて熱中症の危険度を演算する際に使用した環境情報を送信したガス警報器２Ａに、第１エアコン４Ａを稼動させるエアコン遠隔操作指示を送信する（Ｓ５９３）。ガス警報器２Ａは、エアコン遠隔操作指示の通信方法を変換し（Ｓ６０１）、エアコン操作指示を第１エアコン４Ａ又は第１赤外線リモコン７Ａに送信する（Ｓ６０２）。第１エアコン４Ａは、ガス警報器２Ａから受信したエアコン遠隔操作指示、又は、第１赤外線リモコン７Ａがエアコン遠隔操作指示に従って送信する赤外線信号に従って、エアコン操作シーケンスを実行し、リビングを冷房する（Ｓ６０３）。これによれば、サーバ１０が、通信端末装置８の操作を待たずに、第１エアコン４Ａを運転するので、熱中症対策を速やかに講じることができる。
【０１７２】
例えば、熱中症の危険度は監視しなくても良い。但し、熱中症の危険度を監視する処理を行うことにより、例えば、離れた場所に住む年老いた親などが熱中症になって重症化することを抑制できる。
【０１７３】
例えば、熱中症が発生する危険がある場合に、ＳＰ８からエアコンを遠隔操作により起動する処理は、行わなくてもよい。ただし、このような処理を行うことにより、ユーザが離れた場所にいる人に対して素早く熱中症対策を行い、熱中症の重症化を抑制することができる。
【０１７４】
例えば、ガスコンロ５の使用は監視しなくても良い。但し、ガスコンロ５の使用を監視することにより、火災を未然に防ぐことができる。
【０１７５】
例えば、住宅の外からガスコンロ５の点火の有無をモニタリングし、ガスコンロ５が点火された場合に、ＳＰ８から遠隔操作によりガスコンロ５を消火したり、ガスコンロ５の使用を禁止したりする処理は、行わなくてもよい。ただし、このような処理を行うことにより、例えば、ガスコンロ５の使用が好ましくない人がガスコンロ５に点火したことを、ＳＰ８を用いて住宅の外から把握し、消火することができるので、火災を未然に防ぐことができる。
【０１７６】
例えば、管理装置９は、ユーザの住所を警報器２に関連付けて記憶し、異状発生時や熱中症の危険度が高い場合などに出動命令を出力するようにしなくても良い。ただし、このようにすることにより、異状や熱中症に対する対策を速やかに講じることができる。
【０１７７】
例えば、上記形態では、顧客管理ＤＢ５１を管理装置９に設けたが、サーバ１０に顧客管理ＤＢ５１を設けてもよい。但し、管理装置９側に顧客管理ＤＢ５１を設けることにより、個人データを保護するセキュリティを高めることができる。
【０１７８】
例えば、アプリ４１が、サーバ１０からデバイスＤの使用履歴を取得して、初期画面１５０を生成し、通信端末装置８に表示するようにしても良い。
【０１７９】
例えば、人の有無の検知は、第１環境センサ３Ａや第２環境センサ３Ｂと別に設けた人感センサにより検知しても良い。
【０１８０】
例えば、異状検知部２５は、例えば、ガス漏れと一酸化炭素、ガス漏れと火災、ガス漏れと火災と一酸化炭素など、複数の異状を検知しても良い。
【０１８１】
例えば、図１６に示すように、エアコンを操作するリモコン９４と、室温と湿度の少なくとも一方を含む環境情報を取得する環境情報取得部９５をガス警報器２Ａに設けても良い。この場合、警報システム１は、ガス警報器２Ａが環境情報取得部９５によって取得した環境情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０は、受信した環境情報に基づいて熱中症の危険度が高いと判断した場合、機器管理ＤＢ３１にてガス警報器２Ａに関連付けられたＳＰ８Ａに、熱中症の危険度が高いことを知らせる通知情報を送信する。よって、警報システム１は、第２通信方法に対応する第１環境センサ３Ａや第２環境センサ３Ｂが住宅１２に設置されていなくても、ガス警報器２Ａの環境情報取得部９５を用いて、住宅１２における熱中症の危険度を監視することができる。また、ガス警報器２Ａは、第１エアコン４Ａに冷房動作を行わせるエアコン遠隔操作指示をＳＰ８Ａからサーバ１０を介して受信すると、リモコン９４を用いて、第１エアコン４Ａに冷房動作を行わせる。よって、警報システム１は、第２通信方法に対応する第１赤外線リモコン７Ａや第２赤外線リモコン７Ｂがない住宅１２でも、ガス警報器２Ａを設置するだけで、第１エアコン４Ａや第２エアコン４Ｂに冷房動作を行わせ、在宅者が熱中症になったり、熱中症を重症化させたりすることを予防することができる。また、サーバ１０が熱中症の危険度が高いと判断し、通信端末装置８による操作を待たずに、ガス警報器２Ａにエアコン操作指示を送信した場合も、同様である。尚、リモコン９４と環境情報取得部９５の何れか一方のみを警報器２に設けても良い。リモコン９４を警報器２に設けた場合、第２通信方式に対応する第１赤外線リモコン７Ａや第２赤外線リモコン７Ｂを備えなくても、第２通信方式に対応する第１環境センサ３Ａと第２環境センサ３Ｂを設置した部屋毎に熱中症の危険度を監視し、熱中症の危険度が高い部屋に設置されたエアコンを操作対象とすることができる。また、環境情報取得部９５をガス警報器２Ａに設けた場合、ガス警報器２Ａが第２通信方式を用いて第１環境センサ３Ａや第２環境センサ３Ｂと通信を行う回数を減らし、警報器２にかかる通信負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１    警報システム
２Ａ  ガス警報器
８Ａ  スマートフォン
１１  ＬＡＮ
１３  ＷＡＮ
２３  第１通信ＩＦ
２４  第２通信ＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020091744.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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