(57)【要約】【課題】  移動体を利用した運送の運用の簡便性を向上させるコンテナ装置を提供する。【解決手段】  移動体に着脱可能なコンテナ装置１００であって、底板部材１１０と；底板部材１１０に固定され、底板部材と連携して収納空間を形成する側板部材１２０〜１５０と；底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０の内部に配設された、動作電力の給電源として利用される電池ユニット３１０〜３５０と；を備える構成を採用する。また、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０と連携して、運送対象物品を収納する収納空間を密閉空間化することに利用されるとともに、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０に対して相対移動可能な蓋部材１６０を更に備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に着脱可能なコンテナ装置であって、
底板部材と；
前記底板部材に固定され、前記底板部材と連携して収納空間を形成する側板部材と；
前記底板部材及び前記側板部材の少なくとも一方の内部に配設された、動作電力の給電源として利用される少なくとも１つの電池ユニットと；
を備えることを特徴とするコンテナ装置。
【請求項２】
前記移動体は、電気エネルギを駆動エネルギとし；
前記移動体には、受電端子部材が配設され；
前記移動体に装着されている状態において、前記受電端子部材及び前記電池ユニットの少なくとも１つと電気的に接続され、前記電池ユニットからの前記移動体への給電に利用される給電端子部材；を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ装置。
【請求項３】
前記底板部材及び前記側板部材と連携して、前記収納空間を密閉空間化することに利用されるとともに、前記底板部材及び前記側板部材に対して相対移動可能な蓋部材；を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ装置。
【請求項４】
前記密閉空間が形成されたときにおける前記底板部材、前記側板部材及び前記蓋部材のそれぞれの前記密閉空間側に配設された断熱部材を更に備える、ことを特徴とする請求項３に記載のコンテナ装置。
【請求項５】
電気エネルギを動作エネルギとし、前記密閉空間内の温度を調整する温度調整ユニット；を更に備え、
前記温度調整ユニットの動作エネルギは、前記電池ユニットから供給される、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ装置に係り、特に、移動体に装着可能なコンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無人航空機による物品の運送が注目されている。こうした無人航空機による様々な物品の運送が可能になれば、陸上交通が遮断された災害現場等への物品、特に医療品等の緊急運送が可能となる。
【０００３】
かかる様々な物品の運送に対応するための無人航空機の技術の提案として、電動式の無人航空機を軽量化する技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例」という）。この従来例の技術では、複数の回転翼を回転させる電動モータの対ごとに動作電力を供給するための電力供給配線ごとに、対応する電池ユニットを配置するようにする。このため、１つの大容量の電池ユニットを用意する場合と比べて、重量のある大電力供給配線、大型の回路等を設けないで済むので、電動式の無人航空機を軽量化することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来例では、電池ユニットの配置についての工夫はなされているが、無人航空機等の移動体による運送の際に必須となる運送対象となる物品を収納するための収納容器については、何等の提案もなされていない。ここで、実際の物品の運送に際しては、収納容器は、移動体に着脱自在の構成としたうえで、運送対象となる物品を収納容器に収納しておき、運送開始位置に到着している移動体に当該収納容器を移動体に装着するようにすることが便宜である。
【０００６】
なお、運送目的地において運送対象の物品が収納容器から取り出された後に、次の運送のために所定の運送開始位置に帰還する際には、空状態の収納容器が搭載された状態となる。
【０００７】
ところで、ドローン等の多くの電動式の移動体では、動作電力が蓄積された電池ユニットを搭載することが必要である。こうした電池ユニットも移動体に対して着脱可能とすることが好ましい。これは、当該移動体による前回の運送の際における動作電力の消費に伴って電池ユニットに蓄積された電気エネルギの減少があっても、十分な電気エネルギが蓄積された新たな電池ユニットに交換することで、運送開始位置に帰還した移動体を短時間で運送に適した状態とすることができるからである。
【０００８】
なお、移動体に搭載される電池ユニットからの電力供給は、移動体の駆動のためのみならず、密閉型収納容器の内部空間の温度調整のためにもなされることが考えられる。
【０００９】
上記のような収納容器の交換と、電池ユニットの交換とは、互いに独立に行うように構成することが考えられる。この場合において、前回の運送に利用した収納容器は、新たな運送のたびに新たな運送対象が収納された収納容器に交換される。
【００１０】
一方、電池の交換については、（ａ）次の運送に際して必要な電力量に対応する電気エネルギが、搭載中の電池ユニットに蓄積されているか否かの判定を行い、当該判定の結果が否定的であった場合に電池ユニットを交換する方式、及び、（ｂ）収納容器の交換を行う際には、電池ユニットの交換を併せて行う方式が考えられる。
【００１１】
ここで、（ａ）の方式を採用した場合には、当該判定を新たな運送の際ごとに行うようにすることが必要となってしまう。また、（ｂ）の方式を採用した場合には、収納容器の交換及び電池ユニットの交換という２種類の交換作業が、新たな運送の際ごとに行うようにすることが必要となってしまう。すなわち、（ａ）及び（ｂ）の方式のいずれを採用しても、移動体を利用した運送に際して、簡便な運用ができるとはいえない。
【００１２】
このため、移動体を利用した運送の運用の簡便性を向上させる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、移動体に着脱可能なコンテナ装置であって、底板部材と；前記底板部材に固定され、前記底板部材と連携して収納空間を形成する側板部材と；前記底板部材及び前記側板部材の少なくとも一方の内部に配設された、動作電力の給電源として利用される少なくとも１つの電池ユニットと；を備えることを特徴とするコンテナ装置である。
【００１４】
このコンテナ装置では、物品を収納する収納空間を形成するための底板部材及び側板部材の少なくとも一方の内部に電池ユニットが配設されている。このため、次の運送のために十分な電気エネルギが蓄積された電池ユニットを備えるコンテナ装置の交換という１種類の交換作業により、収納容器及び電池ユニットの交換を行うことができる。
【００１５】
したがって、本発明のコンテナ装置によれば、移動体を利用した運送の運用の簡便性を向上させることができる。
【００１６】
なお、コンテナ装置を移動体に装着するための装着機構は、コンテナ装置が備えるようにしてもよいし、移動体が備えるようにしてもよい。さらに、コンテナ装置と移動体とが分担して、装着機構を備えるようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明のコンテナ装置では、前記移動体は、電気エネルギを駆動エネルギとし；、前記移動体には、受電端子部材が配設され；前記移動体に装着されている状態において、前記受電端子部材及び前記電池ユニットの少なくとも１つと電気的に接続され、前記電池ユニットからの前記移動体への給電に利用される給電端子部材；を更に備える構成とすることができる。この場合には、コンテナ装置が移動体に装着されている状態では、コンテナ装置が備える電池ユニットから、コンテナ装置に設けられた給電端子部材及び移動体に配設された受電端子部材を介して、移動体へ駆動エネルギを供給することができる。
【００１８】
また、本発明のコンテナ装置では、前記底板部材及び前記側板部材と連携して、前記収納空間を密閉空間化することに利用されるとともに、前記底板部材及び前記側板部材に対して相対移動可能な蓋部材；を更に備える構成とすることができる。この場合には、コンテナ装置における収納空間を密閉空間化することにより、運送中における運送対象物品の収納空間からの飛び出しを防止することができる。
【００１９】
ここで、前記密閉空間が形成されたときにおける前記底板部材、前記側板部材及び前記蓋部材のそれぞれの前記密閉空間側に配設された断熱部材を更に備える構成とすることができる。この場合には、密閉空間となっている収納空間内の温度の周囲環境による変化を抑制することができる。
【００２０】
こうした構成を採用した場合に、電気エネルギを動作エネルギとし、前記密閉空間内の温度を調整する温度調整ユニット；を更に備え、前記温度調整ユニットの動作エネルギは、前記電池ユニットから供給される構成とすることができる。この場合には、運送対象物が血液等のように所定の低温度範囲の収納空間内温度を維持することが必要な状況や、運送対象物が冬山の遭難者用の食料等のように暖かな状態で当該遭難者に届けることが望ましいというような状況に適切に対応できる運送を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明のコンテナ装置によれば、移動体を利用した運送の運用の簡便性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態のコンテナ装置を搭載した無人航空機の外観図である。
【図２】図１のコンテナ装置の外観斜視図（その１）である。
【図３】図１のコンテナ装置の外観斜視図（その２）である。
【図４】図２における状態から蓋部材を開いた状態におけるコンテナ装置の外観斜視図である。
【図５】図４のコンテナ装置のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のコンテナ装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図４のコンテナ装置のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】蓋枠部材を開けた状態における図１の載置用枠部材の外観斜視図である。
【図９】蓋枠部材を閉じた状態における載置用枠部材の外観斜視図である。
【図１０】蓋枠部材を閉じることによるコンテナ装置のＹ軸方向に関する固定を説明するための図である。
【図１１】固定用紐状部材の構成を説明するための図である。
【図１２】固定用紐状部の利用によるコンテナ装置のＸ軸方向及びＺ軸方向に関する固定を説明するための図である。
【図１３】電池ユニットによる動作電力の給電を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１３を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等な要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１には、一実施形態のコンテナ装置１００が無人航空機（以下、「ＵＡＶ」とも記す）６００に搭載された状態の外観が示されている。この図１に示されるように、ＵＡＶ６００は、本体部４００と、載置用枠部材５００とを備えている。ここで、載置用枠部材５００は、本体部４００の−Ｚ方向側に固定されている。
【００２５】
本実施形態では、図１に示されるように、本体部４００は、２個の接地用脚部材と、４個の（ロータ＋回転翼）の組み合わせとを備えている。ここで、ロータは、供給される駆動電流の電流量に応じた回転数で、回転翼を回転させるようになっている。
【００２６】
また、本体部４００は、内部に、駆動制御部を備えている。この駆動制御部は、ＧＰＳ測位等により現在位置の検出を行いつつ、予め登録された飛行計画に沿った自律飛行を行うための、ロータのそれぞれへの駆動電流の制御を行うようになっている。
【００２７】
なお、載置用枠部材５００の構成については、後述する。
【００２８】
＜コンテナ装置１００の構成＞
図２，３には、コンテナ装置１００の構成が斜視図にて示されている。これらの図２，３により総合的に示されるように、コンテナ装置１００は、底板部材１１０と、側板部材１２０〜１５０と、蓋部材１６０とを備えている。
【００２９】
側板部材１２０の−Ｙ方向側の面の中央部には、取手部材１２９が固定されている。また、側板部材１２０の−Ｙ方向側の面の＋Ｚ方向端部には、蓋ロック用の突起部材１２５Ｌ，１２５Ｒが固定されている（図２参照）。
【００３０】
蓋部材１６０の＋Ｚ方向側の面の中央部には、取手部材１６９が固定されている（図２，３参照）。なお、蓋部材１６０の＋Ｚ方向表面には、後述する温度調節装置２００（図４，１３参照）の構成要素である入力部２１０及び表示部２２０が埋め込まれている。
【００３１】
また、蓋部材１６０の−Ｙ方向側の面には、蓋ロック用のヒンジ部材１６５Ｌ，１６５Ｒが固定されている。ヒンジ部材１６５Ｌ，１６５Ｒの開口部分に突起部材１２５Ｌ，１２５Ｒを嵌め込ませることにより、蓋部材１６０が、側板部材１２０に固定されるようになっている（図２参照）。
【００３２】
側板部材１４０の＋Ｙ方向側の面には、給電端子部材３８１Ｌ，３８１Ｒが固定されている。この側板部材１４０と蓋部材１６０とは、ヒンジ部材１７０Ｌ，１７０Ｒを介して接続されている（図３参照）。このため、ヒンジ部材１７０Ｌ，１７０Ｒを利用して、側板部材１４０（すなわち、底板部材１１０と側板部材１２０〜１５０とにより、後述するようにして組み立てられる有底の中空構造体）との接続を確保しながら蓋部材１６０を回動させることにより、当該中空構造体の＋Ｚ方向の開口の蓋部材１６０による開閉を行うことができるようになっている。
【００３３】
なお、当該中空構造体と蓋部材１６０との間には、後述する図１３に示される電力供給用の配線の一部を実現するために、コンテナ装置１００の外部を介する配線部材２８０Ｌ，２８０Ｒが配設されるようになっている（図３参照）。
【００３４】
次に、図４〜図７を更に参照して、コンテナ装置１００の構成を更に詳しく説明する。なお、図４には、図２の状態から、蓋部材１６０を９０°回転させて開けた状態の外観斜視図にて示されている。このため、図４では、蓋部材１６０の姿勢は、図２の状態と比べて、図２におけるＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向が、Ｘ方向、−Ｚ方向及びＹ方向に対応するようになっている。以下、蓋部材１６０については、図４の姿勢であるものとして説明する。
【００３５】
図４，５により総合的に示されるように、蓋部材１６０は、−Ｙ方向側の面に開口が形成された中空部材となっている。この開口を利用して、蓋部材１６０には、Ｙ軸方向に延びる貫通孔を有するロ字枠形状の断熱部材２６０が埋め込まれている。そして、断熱部材２６０の貫通孔には、温度調整装置２００が挿入され、蓋部材１６０に固定されている（図６参照）。
【００３６】
なお、不図示であるが、温度調整装置２００よりも−Ｚ方向側の断熱部材２６０の部分は、蓋部材１６０の＋Ｙ方向側内面と離隔する形状となっており、上述した配線部材２８０Ｌ，２８０Ｒを経由した温度調整装置２００への電力供給のための配線が可能となっている。
【００３７】
図２から図７により総合的に示されるように、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０が組み立てられて、上述した有底の中空構造体が形成される。かかる組み立ては、以下のようにして行われる。
【００３８】
まず、底板部材１１０の−Ｘ方向側の端部付近のＹ軸方向に平行に形成されているガイド溝に沿って、側板部材１３０の−Ｚ方向側に形成されたＴ字状の突起部をＹ軸方向に押し込む。また、底板部材１１０の＋Ｘ方向側の端部付近のＹ軸方向に平行に形成されているガイド溝に沿って、側板部材１５０の−Ｚ方向側に形成されたＴ字状の突起部をＹ軸方向に押し込む（図４，６参照）。
【００３９】
次に、側板部材１３０の−Ｙ方向側の端部付近のＺ軸方向に平行に形成されているＴ字状の突起部、及び、側板部材１５０の−Ｙ方向側の端部付近のＺ軸方向に平行に形成されているＴ字状の突起部に沿って、側板部材１２０の−Ｘ方向側及び＋Ｘ方向側のそれぞれの端部にＺ軸方向に平行に形成されたガイド溝が嵌め合わされるように、＋Ｚ方向側から側板部材１２０を−Ｚ方向に押し込む。また、側板部材１３０の＋Ｙ方向側の端部付近のＺ軸方向に平行に形成されているＴ字状の突起部、及び、側板部材１５０の＋Ｙ方向側の端部付近のＺ軸方向に平行に形成されているＴ字状の突起部に沿って、側板部材１４０の−Ｘ方向側及び＋Ｘ方向側のそれぞれの端部にＺ軸方向に平行に形成されたガイド溝が嵌め合わされるように、＋Ｚ方向側から側板部材１４０を−Ｚ方向に押し込む（図４，７参照）。
【００４０】
こうして、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０が組み立てられて、有底の中空構造体が形成される。この後、当該中空構造体には、＋Ｚ方向に開口を有し、有底形状を有する断熱部材２５０が嵌め込まれている（図４参照）。そして、蓋部材１６０を閉じた状態では、断熱部材２５０，２６０及び温度調整装置２００により、断熱性の密閉空間が形成されるようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、断熱性の密閉空間の底面形状は、用紙の大きさの国際規格であるＡ３規格の形状となっている。
【００４２】
また、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０のそれぞれは、中空構造となっている。そして、底板部材１１０の内部空間には、電池ユニット３１０が配設されている。また、側板部材１２０〜１５０の内部空間には、電池ユニット３２０〜３５０が配設されている（図４，６，７参照）。
【００４３】
なお、電池ユニット３１０〜３５０のそれぞれは、金属燃料電池等の大容量かつ薄型の電池部、逆流防止回路等を含んで構成され、収納されている部材１１０〜１５０に不図示の固定部材により固定されるようになっている。
【００４４】
また、上述した中空構造体を構成した場合には、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０のそれぞれの内部空間の相互間は、直接的又は間接的に連通している。そして、これらの内部空間を利用して、図１３に示される態様の電力供給のための配線が可能となっている。
【００４５】
なお、当該中空構造体が組み立てられると、蓋部材１６０への配線を除いて、図１３に示される配線が完成するように、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０のそれぞれの内部空間における配線、及び、接続端子部品又はコネクタ部品等の配設が予め施されるようになっている。
【００４６】
＜載置用枠部材５００の構成＞
次に、上記の載置用枠部材５００の構成を、図８，図９を主に参照して説明する。
【００４７】
図８，９により総合的に示されるように、載置用枠部材５００は、枠本体部材５１０と、枠蓋部材５６０とを備えている。ここで、枠本体部材５１０と枠蓋部材５６０とは、ヒンジ部材５９０Ｌ，５９０Ｒを介して接続されている。このため、ヒンジ部材５９０Ｌ，５９０Ｒを利用して、枠蓋部材５６０は、枠本体部材５１０との接続を確保しながら、回動可能となっている。
【００４８】
また、枠本体部材５１０の＋Ｚ方向側外面の−Ｙ方向端部には、蓋ロック用のヒンジ部材５３０Ｌ，５３０Ｒが固定されている。また、枠蓋部材５６０を閉じた状態（図８の状態）における枠蓋部材５６０の−Ｙ方向側外面の＋Ｚ方向端部には、突起部材５８０Ｌ，５８０Ｒが固定されている。そして、ヒンジ部材５３０Ｌ，５３０Ｒの開口部分に突起部材５８０Ｌ，５８０Ｒを嵌め込ませることにより、枠蓋部材５６０を閉じた状態で、枠蓋部材５６０が、枠本体部材５１０に固定されるようになっている（図８参照）。
【００４９】
枠本体部材５１０の＋Ｙ方向側には、受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒが配置されている。受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒは、枠本体部材５１０及び枠蓋部材５６０により形成される内部空間にコンテナ装置１００を載置した場合に、コンテナ装置１００の給電端子部材３８１Ｌ，３８１Ｒと嵌合するようになっている。
【００５０】
また、枠本体部材５１０の−Ｘ方向側外面の−Ｚ方向端部には、突起部５５０Ｌ1，５５０Ｌ2が固定されている。ここで、突起部５５０Ｌ1，５５０Ｌ2は、Ｘ軸方向の中央部にくびれが形成された形状となっている。なお、図８，９には不図示であるが、枠本体部材５１０の＋Ｘ方向側外面の−Ｚ方向端部には、突起部５５０Ｌ1，５５０Ｌ2と同様の形状の突起部５５０Ｒ1，５５０Ｒ2が固定されている（図１０参照）。
【００５１】
また、枠本体部材５１０の−Ｚ方向側内面には、柔軟部材５２１が、接着剤により固定されている。また、枠本体部材５１０の＋Ｙ方向側内面の受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒの形成領域を除く領域には、柔軟部材５２２が、接着剤等により固定されている。さらに、枠蓋部材５６０を閉じた状態における枠蓋部材５６０の内面（図８における＋Ｙ方向側の面（図９における＋Ｚ方向側の面））には、柔軟部材５７０が、接着剤等により固定されている。
【００５２】
なお、コンテナ装置１００を載置しないで枠蓋部材５６０を閉じた状態においては、柔軟部材５２２と柔軟部材５７０との間のＹ軸方向距離は、コンテナ装置１００のＹ軸方向長さよりも僅かに短くなっている。このため、コンテナ装置１００を載置して枠蓋部材５６０を閉じた状態においては、図１０に示されるように、柔軟部材５２２，５７０が変形することにより、コンテナ装置１００が、枠本体部材５１０及び枠蓋部材５６０に対するＹ軸方向に関する固定がなされるようになっている。
【００５３】
図１１には、枠本体部材５１０に対するコンテナ装置１００のＸ軸方向及びＺ軸方向に関する固定に利用される固定用紐状部材７００の構成が示されている。この図１１に示されるように、固定用紐状部材７００は、伸縮性を有する紐部材７１０と、紐部材７１０の一端部に固定された鉤部材７１０1と、紐部材７１０の他端部に固定された鉤部材７２０2とを備えている。
【００５４】
かかる固定用紐状部材７００を、コンテナ装置１００を載置して枠蓋部材５６０を閉じた後、図１２に示されるように、紐部材７１０がコンテナ装置１００の＋Ｚ方向側を通り、鉤部材７１０1，７１０2が、突起部５５０Ｌ1（５５０Ｌ2），５５０Ｒ1（５５０Ｒ2）に引っ掛けた状態とする。この結果、枠本体部材５１０に対するコンテナ装置１００のＸ軸方向及びＺ軸方向に関する固定が実現される。
【００５５】
＜給電配線について＞
図１３には、コンテナ装置１００が、載置用枠部材５００に載置された状態における給電配線の回路図が示されている。この図１３に示されるように、ＵＡＶ６００に対しては、電池ユニット３２０〜３５０からの給電が、給電端子部材３８１Ｌ，３８１Ｒ及び受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して行われる。こうして給電された電力は、ＵＡＶ６００におけるプロペラの回転駆動等のＵＡＶ６００の飛行動作に利用される。
【００５６】
また、温度調整装置２００に対しては、電池ユニット３１０からの給電が行われる。こうして給電された電力は、温度調整装置２００の温度調整動作に利用される。
【００５７】
なお、本実施形態では、温度調整装置２００は、上述した入力ユニット２１０及び表示ユニット２２０に加えて、温度調整制御ユニット２３０と、温度調整ユニット２４０とを備えている。ここで、温度調整制御ユニット２３０には、動作電力が常時供給される。また、表示ユニット２２０及び温度調整ユニット２４０には、温度調整制御ユニット２３０による制御のもとで、動作電力が供給される。
【００５８】
入力ユニット２１０は、調整温度設定用キー、温度調整動作開始指令用キー等を備えている。そして、調整温度設定用キーが操作され、調整温度が温度調整制御ユニット２３０に通知されると、温度調整制御ユニット２３０は、温度調整ユニット２４０への動作電力の供給を開始させた後、設定された調整温度を温度調整ユニット２４０に対して指定する。かかる指定を受けると、温度調整ユニット２４０は、内蔵している温度センサによる検出温度と、調整温度とを一致させるように、温度調整動作を実行する。
【００５９】
なお、表示ユニット２２０には、調整温度及び検出温度が、温度調整制御ユニット２３０による制御のもとで表示されるようになっている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のコンテナ装置１００は、ＵＡＶに着脱可能なコンテナ装置であって、底板部材１１０と；底板部材１１０に固定され、底板部材１１０と連携して収納空間を形成する側板部材１２０〜１５０と；底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０の内部に配設された、動作電力の給電源として利用される電池ユニット３１０〜３５０と；を備えている。
【００６１】
このため、十分に電気エネルギが蓄積された電池ユニット３１０〜３５０を備えるコンテナ装置１００の交換という１種類の交換作業により、物品の収納容器及び電池ユニットの交換を行うことができる。したがって、本実施形態のコンテナ装置１００によれば、ＵＡＶ６００を利用した運送の運用の簡便性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態のコンテナ装置１００では、ＵＡＶ６００の載置用枠部材５００内に載置されることにより、コンテナ装置１００がＵＡＶ６００に装着されている状態において、ＵＡＶ６００の受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒと、電池ユニット３２０〜３５０と電気的に接続されている給電端子部材３８１Ｌ，３８１Ｒとが電気的に接続されるようになっている。このため、コンテナ装置１００をＵＡＶ６００に装着することにより、コンテナ装置１００が備える電池ユニット３２０〜３５０から、給電端子部材３８１Ｌ，３８１Ｒ及び受電端子部材５４０Ｌ，５４０Ｒを介して、電気エネルギを駆動エネルギＵＡＶ６００に対して、電気エネルギを供給することができる。
【００６３】
また、本実施形態のコンテナ装置１００では、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０と連携して、運送対象物品を収納する収納空間を密閉空間化することに利用されるとともに、底板部材１１０及び側板部材１２０〜１５０に対して相対移動可能な蓋部材１６０を更に備えている。このため、コンテナ装置１００における収納空間を密閉空間化することにより、運送中における運送対象物品の収納空間からの飛び出しを防止することができる。
【００６４】
本実施形態のコンテナ装置１００では、密閉空間が形成されたときにおける底板部材１１０、側板部材１２０〜１５０及び蓋部材１６０のそれぞれの密閉空間側には、温度調整装置２００の占有領域を除いて断熱性とされている。ここで温度調整装置２００は、電気エネルギを動作エネルギとし、密閉空間内の温度を調整する温度調整ユニット２４０を備えており、当該温度調整ユニット２４０の動作エネルギは、電池ユニット３１０から供給されるようになっている。このため、運送対象物が血液等のように所定の低温度範囲の収納空間内温度を維持することが必要な状況や、運送対象物が冬山の遭難者用の食料等のように暖かな状態で当該遭難者に届けることが望ましいというような状況に適切に対応できる運送を行うことができる。
【００６５】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を行うことができる。
【００６６】
例えば、上記の実施形態では、コンテナ装置は、ＵＡＶに、着脱可能に搭載されるものとした。これに対し、ＵＡＶ以外の移動体に搭載されるコンテナ装置に本発明を適用してもよい。
【００６７】
上記の実施形態では、電池ユニットが備える電池として、金属燃料電池を例示したが、他の種類の大容量かつ薄型の電池を採用するようにしてもよい。また、当該電池として充電可能なものを採用してもよい。
【００６８】
上記の実施形態では、電池ユニットからの電気エネルギの供給のための配線は例示であり、他の態様の配線を行うようにしてもよい。
【００６９】
上記の実施形態では、コンテナ装置が温度調整装置を備えるようにしたが、コンテナ装置が温度調整装置を備えない構成を採用することができる。この場合には、全ての電池ユニットを、ＵＡＶへの電気エネルギの供給ために用いるようにすることができる。
【００７０】
また、ＵＡＶが十分な容量の電池を装備している場合には、全ての電池ユニットを、温度調節装置への電気エネルギの供給ために用いるようにすることができる。
【００７１】
上記の実施形態では、コンテナ装置の収納空間を断熱化するようにしたが、運送対象物品の種類によっては、当該断熱化を行わないようにすることができる。
【００７２】
上記の実施形態では物品を収納するための収納空間を密閉空間化するために、蓋部材を回動させる構成にした。これに対し、収納空間を密閉空間化するために、蓋部材をスライドさせる構成にしてもよい。
【００７３】
なお、上記実施形態におけるコンテナ装置における中空構造体の組立方式は例示であり、他の組立方式を採用してもよい。また、上記実施形態におけるＵＡＶに対するコンテナ装置の固定方式は例示であり、他の固定方式を適宜採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、本発明は、移動体に搭載されるコンテナ装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００…コンテナ装置、１１０…底板部材、１２０〜１５０…側板部材、１６０…蓋部材、２００…温度調整装置、２４０…温度調整ユニット、２５０，２６０…断熱部材、３１０〜３５０…電池ユニット、３８１Ｌ，３８１Ｒ…給電端子部材、５４０Ｌ，５４０Ｒ…受電端子部材、６００…無人航空機（ＵＡＶ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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