(57)【要約】【課題】移動体に対して空調機器の異常の有無を診断するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断可能な空調システムおよび異常診断装置を提供する。【解決手段】空調システム１は、空調機器１０と、空調機器１０の作動状態に関する機器状態情報を検出する機器状態検出部と、空調機器１０の異常の有無を診断する異常診断装置３０と、を備える。異常診断装置３０は、機器状態情報および移動体に搭乗している搭乗者の室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部３１と、機器状態情報および位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する診断部３３と、を含んで構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（２）の室内を空調する空調システムであって、
前記室内に空気を吹き出す空調機器（１０）と、
前記空調機器の作動状態に関する機器状態情報を検出する機器状態検出部（２１）と、
前記空調機器の異常の有無を診断する異常診断装置（３０）と、を備え、
前記異常診断装置は、
前記機器状態情報および前記移動体に搭乗している搭乗者の前記室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部（３１）と、
前記機器状態情報および前記位置特定情報を用いて前記空調機器の異常の有無を診断する診断部（３３）と、を含んで構成されている空調システム。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記位置特定情報に加えて、前記搭乗者が有する情報端末（６０Ａ〜６０Ｃ）に設定される前記室内の空調状態に関する情報を含む端末情報を取得可能に構成されており、
前記診断部は、前記機器状態情報、前記位置特定情報、前記端末情報を用いて前記空調機器の異常の有無を診断する請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記端末情報には、前記室内の空調状態の適否を示す空調適否情報が含まれており、
前記診断部は、前記機器状態情報に基づく前記空調機器の異常診断によって機器異常を検出し、前記位置特定情報および前記空調適否情報を用いて前記空調機器にて機器異常が生じている異常発生箇所を特定するように構成されている請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記空調機器は、前記室内に設定された複数の空調ゾーン（Ｚ１〜Ｚ４）毎に空気を吹き出すことが可能に構成されており、
前記診断部は、前記室内の空調状態を不適とする前記空調適否情報を発する前記情報端末が、前記複数の空調ゾーンのうち特定の空調ゾーンに偏って位置する場合に、前記空調機器を構成する複数の機能品（１２〜１８）のうち前記特定の空調ゾーンに対応する機能品を前記異常発生箇所として特定する請求項３に記載の空調システム。
【請求項５】
前記異常診断装置は、前記機器状態情報、前記位置特定情報、前記端末情報、前記異常発生箇所が関連付けられた状態で予め記憶された情報記憶部（３４）を有し、
前記診断部は、前記情報取得部で取得された前記機器状態情報、前記位置特定情報および前記端末情報を前記情報記憶部に記憶された前記機器状態情報、前記位置特定情報、前記端末情報、前記異常発生箇所と比較して、前記異常発生箇所を特定する請求項３に記載の空調システム。
【請求項６】
前記診断部は、前記機器状態情報に基づく前記空調機器の異常診断によって機器異常を検出し、前記位置特定情報によって特定される前記搭乗者の位置が、前記室内における特定箇所を避けた位置に偏っている場合に、前記空調機器を構成する複数の機能品（１２〜１８）のうち前記特定箇所に対応する機能品を前記空調機器にて機器異常が生じている異常発生箇所として特定する請求項１に記載の空調システム。
【請求項７】
前記異常診断装置は、前記移動体の外部に設置されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の空調システム。
【請求項８】
移動体（２）の室内を空調する空調システム（１）に適用され、前記室内に空気を吹き出す空調機器（１０）の異常の有無を診断する異常診断装置であって、
前記空調機器の作動状態に関する機器状態情報、前記移動体に搭乗している搭乗者の前記室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部（３１）と、
前記機器状態情報および前記位置特定情報を用いて前記空調機器の異常の有無を診断する診断部（３３）と、
を備える異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動体の室内を空調する空調システム、当該空調システムの異常診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の運転データの実測値データと、運転データの一部の実測値データを用いて求めた回帰予測値とを比較して、空気調和機の故障判定を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１等の如く、空調機器の異常診断を実施する装置には、空調機器の作動に必要なセンサ以外にも、異常の有無を診断するための専用のセンサの追加が求められことが多々あり、イニシャルコストの増加が避けられない。
【０００５】
また、空調機器の異常診断に対するニーズは、新規で投入される機器よりも既に市場に流通している既販機器の方が高いが、既販機器に対して空調機器の異常の有無を診断するための専用のセンサの追加することが困難となる場合が多い。特に、自動車を代表とする移動体では、既販車両に対して新規にセンサを後付けすること自体が困難である。
【０００６】
本開示は、移動体に対して空調機器の異常の有無を診断するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断可能な空調システムおよび異常診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
移動体（２）の室内を空調する空調システムであって、
室内に空気を吹き出す空調機器（１０）と、
空調機器の作動状態に関する機器状態情報を検出する機器状態検出部（２１）と、
空調機器の異常の有無を診断する異常診断装置（３０）と、を備える。
【０００８】
異常診断装置は、
機器状態情報および移動体に搭乗している搭乗者の室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部（３１）と、
機器状態情報および位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する診断部（３３）と、を含んで構成されている。
【０００９】
空調機器に何らかの異常があると、室内における空調状態が局所的に変化することがある。この場合、室内における空調状態の変化が大きい位置では、空調状態の変化が小さい位置に比べて快適性が悪化することで、例えば、空調状態の変化が大きい位置を避けた位置に搭乗者が移動することがある。このように、空調機器の異常および搭乗者の位置には関連性がある場合がある。
【００１０】
これらを踏まえて、本開示の空調システムは、空調機器の作動状態に関する機器状態情報だけでなく、搭乗者の位置を特定する位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する構成になっている。これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を空調機器の異常を診断するために利用しているので、移動体に対して空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断することが可能となる。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、
移動体（２）の室内を空調する空調システム（１）に適用され、室内に空気を吹き出す空調機器（１０）の異常の有無を診断する異常診断装置であって、
空調機器の作動状態に関する機器状態情報、移動体に搭乗している搭乗者の室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部（３１）と、
機器状態情報および位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する診断部（３３）と、を備える。
【００１２】
これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を空調機器の異常を診断するために利用しているので、移動体に対して空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断することが可能となる。
【００１３】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る空調システムを適用するバスの模式的な斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る空調システムを適用するバスの内部を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る空調システムの概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る室内測位機器を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態に係る情報端末の概略構成図である。
【図６】情報端末における属性情報の設定手法の一例を説明するための説明図である。
【図７】情報端末における空調適否情報の設定手法の一例を説明するための説明図である。
【図８】端末情報の一例を説明するための説明図である。
【図９】第１実施形態に係る空調機器の概略構成図である。
【図１０】第１実施形態に係る室内測位機器で実行される測位処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る情報端末で実行される端末側処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る制御装置で実行される空調処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る異常診断装置で実行される異常診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る異常診断装置で実行される異常特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態に係る異常診断装置で実行される詳細特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る異常診断装置で実行される異常特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係る異常診断装置で実行される詳細特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態に係る異常診断装置で実行される異常特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。本実施形態では、本開示の空調システム１を、図１および図２に示す路線バス２に適用した例について説明する。図面に示す各矢印は、上下を示す矢印が路線バス２における上下方向ＤＲ１を示し、前後を示す矢印が路線バス２における前後方向ＤＲ２を示し、左右を示す矢印が路線バス２における左右方向ＤＲ３を示している。
【００１７】
まず、空調システム１の適用対象である路線バス２の概略について説明する。路線バス２は、所定の運行ルートを所定のダイヤに従って走行する移動体である。路線バス２は、不特定の利用者の乗車や降車を行うために、運行ルート上に設定された複数の乗降地点で停車する。なお、路線バス２には、運転手による操作によるものに限らず、自動運転システムにて運転操作が実施される自動運転バスが含まれる。
【００１８】
図１に示すように、路線バス２には、空調システム１の一部を構成する空調機器１０が搭載されている。具体的には、路線バス２には、その屋根上に対して空調機器１０のコンデンシングユニット１０Ａおよびクーリングユニット１０Ｂが設置されている。
【００１９】
また、路線バス２には、室内の天井の内側に、第１〜第４空調ダクト１０Ｃ〜１０Ｆが設置されている。第１空調ダクト１０Ｃは、クーリングユニット１０Ｂで温度調整された冷風を室内前方の右側空間に導くダクトである。第２空調ダクト１０Ｄは、クーリングユニット１０Ｂで温度調整された冷風を室内前方の左側空間に導くダクトである。第３空調ダクト１０Ｅは、クーリングユニット１０Ｂで温度調整された冷風を室内後方の右側空間に導くダクトである。第４空調ダクト１０Ｆは、クーリングユニット１０Ｂで温度調整された冷風を室内後方の左側空間に導くダクトである。図示しないが、第１〜第４空調ダクト１０Ｃ〜１０Ｆには、路線バス２に搭乗する搭乗者に向けて冷風を吹き出すための吹出口が形成されている。
【００２０】
図２に示すように、路線バス２には、搭乗者が着座するための複数の座席Ｓが設置されている。複数の座席Ｓは、室内の右側および左側それぞれに、搭乗者が着座するための座席Ｓが前後方向ＤＲ２に並んで設置されている。
【００２１】
また、路線バス２には、搭乗者の位置を特定する室内測位機器５０が設けられている。室内測位機器５０は、路線バス２の混雑状況等を把握するための機器である。室内測位機器５０は、図２および図３に示すように、室内の天井に設置された複数の送受信機５１１〜５１４、情報処理部５２を備えている。
【００２２】
送受信機５１１〜５１４は、室内の天井の右側および左側それぞれに前後方向ＤＲ２に並ぶように設置されている。送受信機５１１〜５１４は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth(登録商標) Low Energy）等の近距離無線型のビーコンを含んで構成される。ビーコンは、超音波方式、電波方式、光方式のいずれで構成されていてもよいが、搭乗者への影響を考慮すると超音波方式を採用することが望ましい。なお、送受信機５１１〜５１４は、例えば、既設の照明等の電源を利用して駆動される構成になっている。
【００２３】
送受信機５１１〜５１４は、図４に示すように、室内の情報端末６０Ａ〜６０Ｃに向けて応答信号Ｓｒｐを要求する要求信号Ｓｒｑを送信するとともに、情報端末６０Ａ〜６０Ｃからの応答信号Ｓｒｐを受信する構成になっている。
【００２４】
情報処理部５２は、送受信機５１１〜５１４で受信した応答信号Ｓｒｐを用いて搭乗者の位置を特定可能に構成されている。前述したように送受信機５１１〜５１４は、路線バス２の室内の右側および左側それぞれに前後方向ＤＲ２に並んで設置されている。そして、送受信機５１１〜５１４で受信する応答信号Ｓｒｐの電波や音波等の強度は、情報端末６０Ａ〜６０Ｃとの距離が近い程大きくなる。このような特性を利用して、情報処理部５２では、送受信機５１１〜５１４で受信した応答信号Ｓｒｐの電波や音波等の強度の大小関係によって情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置を特定する。情報処理部５２にて特定された位置特定情報は、例えば、路線バス２の運行状況等を提供するシステムにて利用される。
【００２５】
ここで、情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、路線バス２に搭乗している搭乗者が保有するものであり、例えば、携帯通信端末の１つであるスマートフォン等で構成される。なお、本実施形態では、説明の便宜上、３つの情報端末６０Ａ〜６０Ｃを例示しているが、これに限定されない。情報端末６０Ａ〜６０Ｃの数は、路線バス２の搭乗者数等に応じた数となる。
【００２６】
具体的には、情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、図５に示すように、電気通信回線ＣＮおよび近距離無線等を介して外部と通信する端末通信部６１、端末側プロセッサ６２、情報を表示する表示部６３、各種データを記憶する端末側記憶部６４を備える。情報端末６０Ａ〜６０Ｃには、路線バス専用のアプリケーションＡＰが端末側記憶部６４に記憶されている。
【００２７】
アプリケーションＡＰは、例えば、図６に示すように、表示部６３に搭乗者の属性情報の入力画面を表示し、入力画面に入力された搭乗者の属性情報を端末側記憶部６４に記憶するように構成されている。属性情報は、搭乗者を特定する情報であって、搭乗者の年齢および性別といった基本的な性質を示す情報である。なお、属性情報には、搭乗者の健康状態、温熱環境に対する嗜好（以下、単に温熱嗜好とも呼ぶ。）等の付加的な情報が含まれていてもよい。
【００２８】
また、アプリケーションＡＰは、例えば、図７に示すように、表示部６３に空調適否情報の入力画面を表示し、入力画面に入力された空調適否情報を端末側記憶部６４に記憶するように構成されている。空調適否情報は、室内の空調状態に対する搭乗者の評価を示す情報であって、暑い、やや暑い、適切、やや寒い、寒いといった搭乗者の温熱感覚を示す情報である。なお、空調適否情報は、例えば、「適」、「不適」といった情報であってもよい。なお、空調適否情報の入力画面は、利用者が路線バス２に搭乗した際に表示される。
【００２９】
さらに、アプリケーションＡＰは、送受信機５１１〜５１４からの要求信号Ｓｒｑを受信すると、応答信号Ｓｒｐを送受信機５１１〜５１４に送信するとともに、要求信号Ｓｒｑの電波や音波等の強度の大小関係によって情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置を特定する。
【００３０】
さらにまた、アプリケーションＡＰは、所定のタイミングで、端末側記憶部６４に記憶された端末情報を外部に送信する。例えば、アプリケーションＡＰは、図８に示す位置特定情報および空調適否情報を含む端末情報を後述の異常診断装置３０等に対して送信する。
【００３１】
図２および図３に戻り、路線バス２には、電気通信回線ＣＮ等を介して外部と通信する通信機器７０が搭載されている。具体的には、通信機器７０は、電気通信回線ＣＮを介して後述の異常診断装置３０等と通信可能に構成されている。
【００３２】
また、通信機器７０は、室内測位機器５０および後述の空調制御装置２０に対して、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Networkの略）やＬＩＮ（Local Interconnect Networkの略）によって通信可能に接続されている。なお、通信機器７０は、Ｗｉｆｉ等の近距離無線通信によって室内測位機器５０および後述の空調制御装置２０に接続されていてもよい。
【００３３】
続いて、空調システム１について説明する。図３に示すように、空調システム１は、室内を空調する空調機器１０、空調機器１０を制御する空調制御装置２０、空調機器１０の異常の有無を診断する異常診断装置３０を備えている。本実施形態の空調システム１は、空調機器１０、空調制御装置２０が路線バス２に搭載され、異常診断装置３０が路線バス２の外部に設置されている。異常診断装置２０は、例えば、路線バス２の運行会社、路線バス２を保守するメンテナンス会社等に設置される。
【００３４】
空調機器１０は、室内に設定された複数の空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出風量を複数の空調ゾーンＺ１〜Ｚ４毎に調整可能に構成されている。図２に示すように、本実施形態では、室内前方の右側空間を第１空調ゾーンＺ１とし、室内前方の左側空間を第２空調ゾーンＺ２とし、室内後方の右側空間を第３空調ゾーンＺ３とし、室内後方の左側空間を第４空調ゾーンＺ４としている。空調機器１０は、第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出風量を別個に調整可能になっている。
【００３５】
具体的には、図９に示すように、空調機器１０は、第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出温度を調整するための空調部１１を有している。空調部１１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで構成されている。すなわち、空調部１１は、圧縮機１２、凝縮器１３、膨張弁１４、蒸発器１５を含んで構成されている。
【００３６】
圧縮機１２は、冷媒を圧縮して吐出するものである。圧縮機１２は、図示しない圧縮機構を電動モータで駆動する電動圧縮機で構成されている。圧縮機１２は、冷媒の吐出能力（例えば、回転数）が空調制御装置２０からの制御信号によって制御される。なお、圧縮機１２は、電動圧縮機に限らず、エンジン駆動型の圧縮機で構成されていてもよい。
【００３７】
圧縮機１２の冷媒吐出側には、凝縮器１３が接続されている。凝縮器１３は、圧縮機１２で圧縮された冷媒を外気と熱交換させて凝縮させる熱交換器である。凝縮器１３には、凝縮器１３に外気を供給するための室外送風機１６が併設されている。室外送風機１６は、その送風能力（例えば、回転数）が空調制御装置２０からの制御信号によって制御される。なお、凝縮器１３および室外送風機１６は、空調機器１０においてコンデンシングユニット１０Ａを構成する。すなわち、凝縮器１３および室外送風機１６は、路線バス２の屋根上に設置されるコンデンシングユニット１０Ａとしてユニット化されている。
【００３８】
凝縮器１３の冷媒出口側には、膨張弁１４が接続されている。膨張弁１４は、凝縮器１３で凝縮された冷媒を所定の圧力まで減圧膨張させるものである。膨張弁１４は、例えば、蒸発器１５の冷媒出口側の過熱度が所定値になるように絞り開度を調整する温度式膨張弁で構成される。なお、膨張弁１４は、機械式の膨張弁に限らず電動式の膨張弁で構成されていてもよい。
【００３９】
膨張弁１４の冷媒出口側には、蒸発器１５が接続されている。蒸発器１５は、膨張弁１４で減圧された冷媒を蒸発させる熱交換器である。蒸発器１５には、蒸発器１５に空気を供給するための複数の室内送風機１７１〜１７４が併設されている。また、蒸発器１５には、蒸発器１５に流入する空気に含まれる塵および埃等の異物を除去するフィルタ１８が併設されている。
【００４０】
本実施形態の空調機器１０は、第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に対応して第１〜第４室内送風機１７１〜１７４を備えている。第１室内送風機１７１は、第１空調ゾーンＺ１に蒸発器１５で所望の温度に冷却された空気の吹き出すための送風機である。第２室内送風機１７２は、第２空調ゾーンＺ２に蒸発器１５で所望の温度に冷却された空気の吹き出すための送風機である。第３室内送風機１７３は、第３空調ゾーンＺ３に蒸発器１５で所望の温度に冷却された空気の吹き出すための送風機である。第４室内送風機１７４は、第４空調ゾーンＺ４に蒸発器１５で所望の温度に冷却された空気の吹き出すための送風機である。
【００４１】
各室内送風機１７１〜１７４は、その送風能力（例えば、回転数）が空調制御装置２０からの制御信号によって制御される。なお、蒸発器１５および各室内送風機１７１〜１７４は、空調機器１０においてクーリングユニット１０Ｂを構成する。すなわち、蒸発器１５および各室内送風機１７１〜１７４は、路線バス２の屋根上に設置されるクーリングユニット１０Ｂとしてユニット化されている。
【００４２】
クーリングユニット１０Ｂは、蒸発器１５で冷却された空気が各室内送風機１７１〜１７４によって各空調ダクト１０Ｃ〜１０Ｆに導入されるように構成されている。すなわち、クーリングユニット１０Ｂは、第１室内送風機１７１の下流側に第１空調ダクト１０Ｃが接続され、第２室内送風機１７２の下流側に第２空調ダクト１０Ｄが接続されている。また、クーリングユニット１０Ｂは、第３室内送風機１７３の下流側に第３空調ダクト１０Ｅが接続され、第４室内送風機１７４の下流側に第４空調ダクト１０Ｆが接続されている。
【００４３】
図示しないが、蒸発器１５の冷媒出口側は、アキュムレータを介して圧縮機１２の冷媒吸入側に接続されている。なお、アキュムレータは、蒸発器１５を通過した冷媒の気液を分離する気液分離器である。アキュムレータは、分離した気相冷媒を圧縮機１２に戻し、分離した液相冷媒をサイクル内において余剰となる冷媒として貯留する。
【００４４】
このように構成される空調機器１０は、第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出風量を別個に調整可能なように、各室内送風機１７１〜１７４の送風能力が空調制御装置２０によって個別に制御される。
【００４５】
空調制御装置２０は、制御処理や演算処理を行うプロセッサ、プログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ等の空調記憶部２０ａを含むマイクロコンピュータ、およびその周辺回路で構成されている。なお、空調記憶部２０ａは、非遷移的実体的記憶媒体で構成されている。
【００４６】
空調制御装置２０は、その入力側に、空調機器１０の作動状態に関する機器状態情報を検出する機器状態検出部２１が接続されている。機器状態検出部２１は、室内の空調に必要となる基本的情報を検出する検出部として、室内の温度である内気温を検出する内気温度センサ２１１、室外の温度である外気温を検出する外気温度センサ２１２を含んでいる。また、機器状態検出部２１は、サイクル状態を検出する検出部として、高圧側圧力センサ２１３、高圧側温度センサ２１４、低圧側圧力センサ２１５、低圧側温度センサ２１６等を含んでいる。
【００４７】
また、空調制御装置２０の入力側には、操作パネル２２が接続されている。操作パネル２２には、空調機器１０の運転状態を稼働状態と停止状態に切り替える運転スイッチ２２１、室内の設定温度Ｔｓｅｔを入力するための温度設定スイッチ２２２、空調機器１０の異常を報知するための報知部２２３等が設けられている。なお、機器状態情報には、前述の各種センサで検出される検出値に加えて、空調機器１０の運転状態、設定温度Ｔｓｅｔに関する情報も含まれる。
【００４８】
空調制御装置２０の出力側には、空調機器１０を構成する複数の機能品のうち、空調制御装置２０の制御対象機器となる圧縮機１２、室外送風機１６、室内送風機１７１〜１７４等が接続されている。
【００４９】
また、空調制御装置２０は、通信機器７０に接続されている。これにより、空調制御装置２０は、空調制御装置２０は、通信機器７０を介して外部の機器に対して情報を送信可能になっている。具体的には、空調制御装置２０は、異常診断装置３０に空調機器１０の作動状態に関する機器状態情報を送信可能になっている。
【００５０】
異常診断装置３０は、空調機器１０の異常の有無を診断する装置である。異常診断装置３０は、電気通信回線ＣＮ等を介して情報端末６０Ａ〜６０Ｃおよび空調制御装置２０と通信可能に構成されている。異常診断装置３０は、空調制御装置２０から取得した機器状態情報、並びに、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから取得した位置特定情報および端末情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断する。
【００５１】
具体的には、異常診断装置３０は、図３に示すように、通信部を構成する情報取得部３１および情報出力部３２と、空調機器１０の異常の有無を診断する診断部３３と、プログラムやデータ等を記憶する情報記憶部３４とを含んで構成されている。なお、情報記憶部３４は、非遷移的実体的記憶媒体で構成されている。
【００５２】
情報取得部３１は、外部からの情報を取得するものである。情報取得部３１は、電気通信回線ＣＮを介して、情報端末６０Ａ〜６０Ｃおよび空調制御装置２０と通信可能になっている。情報取得部３１は、電気通信回線ＣＮを介して、空調制御装置２０から機器状態情報を取得するとともに、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから位置特定情報および端末情報を取得することが可能になっている。
【００５３】
情報出力部３２は、外部へ情報を出力するものである。情報出力部３２は、電気通信回線ＣＮを介して、電気通信回線ＣＮを介して、路線バス２の運行会社が保有する情報端末、保守担当者が保有する情報端末等と通信可能になっている。情報出力部３２は、電気通信回線ＣＮを介して、診断部３３における診断結果、診断結果に応じた推奨アクション等に関する情報を路線バス２の運行会社が保有する情報端末、保守担当者が保有する情報端末等に出力可能になっている。
【００５４】
診断部３３は、情報取得部３１で取得された情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断する。具体的には、診断部３３は、情報取得部３１で取得した機器状態情報、位置特定情報、端末情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断する。
【００５５】
情報記憶部３４は、診断部３３で異常診断を行うためのプログラムやデータ等が記憶された記憶媒体である。また、情報記憶部３４は、機器状態情報、位置特定情報、端末情報等の各種情報が蓄積可能になっている。情報記憶部３４は、各種情報が記憶可能なように大容量の記憶媒体で構成されている。
【００５６】
次に、本実施形態の空調システム１および空調システム１に関連する関連機器の作動について、各種機器で実行される処理の流れを示す図１０〜図１５のフローチャートを参照して説明する。本実施形態では、各種処理について、室内測位機器５０で実行される測位処理、情報端末６０Ａ〜６０Ｃで実行される端末側処理、空調制御装置２０で実行される空調処理、異常診断装置３０で実行される異常診断処理の順に説明する。
【００５７】
まず、室内測位機器５０で実行される測位処理について図１０を参照して説明する。室内測位機器５０は、例えば、路線バス２が運行されている期間、所定の周期で図１０に示す測位処理を実行する。
【００５８】
図１０に示すように、室内測位機器５０は、まず、ステップＳ１００にて、複数の送受信機５１１〜５１４を介して室内の情報端末６０Ａ〜６０Ｃに向けて応答信号Ｓｒｐを要求する要求信号Ｓｒｑを送信する。
【００５９】
続いて、室内測位機器５０は、ステップＳ１１０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃからの応答信号Ｓｒｐを受信したか否かを判定する。なお、要求信号Ｓｒｑを送信してから応答信号Ｓｒｐを受信するまでは、若干時間を要する場合がある。このため、ステップＳ１００とステップＳ１１０との間には、応答信号Ｓｒｐを受信するための待機時間を設けることが望ましい。
【００６０】
情報端末６０Ａ〜６０Ｃからの応答信号Ｓｒｐを受信すると、室内測位機器５０は、ステップＳ１２０にて、搭乗者の位置を特定する位置特定処理を実行する。本実施形態の室内測位機器５０は、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから受信した応答信号Ｓｒｐの電波や音波等の強度に基づいて搭乗者の位置を特定する。室内測位機器５０は、例えば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから受信した応答信号Ｓｒｐの電波や音波等の強度、および予め応答信号Ｓｒｐの電波や音波等の強度と室内の位置との対応関係を規定した制御マップに基づいて、搭乗者の位置を特定する。
【００６１】
次に、情報端末６０Ａ〜６０Ｃで実行される端末側処理について図１１を参照して説明する。情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、例えば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃを保有する利用者が路線バス２の室内に搭乗している際に、所定の周期で図１１に示す端末側処理を実行する。
【００６２】
図１１に示すように、情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、ステップＳ２００にて、室内測位機器５０からの要求信号Ｓｒｑを受信したか否かを判定する。室内測位機器５０からの要求信号Ｓｒｑを受信すると、情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、ステップＳ２１０にて、要求信号Ｓｒｑに対する応答信号Ｓｒｐを室内測位機器５０に送信する。
【００６３】
続いて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃは、ステップＳ２２０にて、室内測位機器５０から受信した要求信号Ｓｒｑの電波や音波等の強度に基づいて室内における位置を特定する位置特定処理を実行する。この位置特定処理では、室内測位機器５０から受信した要求信号Ｓｒｑの電波や音波等の強度、および予め要求信号Ｓｒｑの電波や音波等の強度と室内の位置との対応関係を規定した制御マップに基づいて、室内における位置を特定する。
【００６４】
次に、空調制御装置２０で実行される空調処理について図１２を参照して説明する。空調制御装置２０は、例えば、運転スイッチ２２１がオン状態に維持されている期間、所定の周期で図１２に示す空調処理を実行する。
【００６５】
図１２に示すように、空調制御装置２０は、ステップＳ３００にて、入力側に接続された機器状態検出部２１および操作パネル２２からの各種信号を機器作動情報として読み込む。そして、空調制御装置２０は、ステップＳ３１０にて、機器作動情報に基づいて室内に吹き出す空気の目標温度ＴＢを算出する。具体的には、空調制御装置２０は、例えば、以下の数式Ｆ１に従って目標温度ＴＢを算出する。
【００６６】
ＴＢ＝Ｋｓｅｔ×Ｔｓｅｔ−Ｋｒ×Ｔｒ−Ｋｔａｍ×Ｔａｍ−Ｋｓ×Ｔｓ＋Ｃ…（Ｆ１）
ここで、上述の数式Ｆ１では、Ｔｓｅｔが温度設定スイッチ２２２で設定された設定温度、Ｔａｍが外気温、Ｔｒが内気温、Ｔｓが日射量を示している。なお、上述の数式Ｆ１におけるＫｓｅｔ、Ｋｒ、Ｋｔａｍ、Ｋｓは、制御ゲインである。また、上述の数式Ｆ１におけるＣは補正用の定数である。
【００６７】
続いて、空調制御装置２０は、ステップＳ３２０にて、空調機器１０を構成する各機能品に出力する制御信号を決定する。具体的には、空調制御装置２０は、目標温度ＴＢに基づいて、空調部１１を構成する圧縮機１２、室外送風機１６、および各室内送風機１７１〜１７４に出力する制御信号を決定する。
【００６８】
続いて、空調制御装置２０は、ステップＳ３３０にて、上述のステップＳ３２０で決定した制御信号を空調機器１０の各機能品に出力する。すなわち、空調制御装置２０は、室内に吹き出す空気の吹出温度および吹出風量が所望の状態になるように、空調機器１０の各機能品を制御する。これにより、空調機器１０では、蒸発器１５等で所望の温度に調整された空気が、各空調ダクト１０Ｃ〜１０Ｆを介して室内の各空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出される。
【００６９】
次に、異常診断装置３０で実行される異常診断処理について図１３を参照して説明する。異常診断装置３０は、例えば、運転スイッチ２２１がオン状態に維持されている期間、所定の周期で図１３に示す異常診断処理を実行する。
【００７０】
図１３に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ４００にて、空調状態が安定しているか否かを判定する。具体的には、異常診断装置３０は、運転スイッチ２２１がオン状態に設定されたり、室内の設定温度Ｔｓｅｔが変更されたりしてから所定期間が経過したか否かを判定する。なお、所定期間は、例えば、空調機器１０に異常がない状態で、室内の温度を設定温度Ｔｓｅｔにするのに必要とされる必要時間に設定される。
【００７１】
空調状態が安定している場合、異常診断装置３０は、ステップＳ４１０にて、外部から各種情報を取得する。具体的には、異常診断装置３０は、電気通信回線ＣＮを介して、空調制御装置２０から機器状態情報を取得するとともに、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから位置特定情報および端末情報を取得する。なお、異常診断装置３０は、情報取得部３１で取得された機器状態情報、位置特定情報、端末情報を情報記憶部３４に記憶する構成になっていることが望ましい。これによると、情報記憶部３４に記憶された情報を時系列情報として統計的に活用することで、搭乗者の属性のばらつき、他の外乱等の軽減させることが可能となる。
【００７２】
続いて、異常診断装置３０は、機器状態情報に基づいて、空調機器１０の異常の有無を診断する。具体的には、異常診断装置３０は、ステップＳ４２０にて、設定温度Ｔｓｅｔと内気温Ｔｒとの温度差の絶対値が予め設定された温度閾値ΔＴｔｈよりも小さいか否かを判定する。温度閾値ΔＴｔｈは、例えば、搭乗者の温熱感覚に影響が生ずる温度（例えば、２℃）以上に設定される。
【００７３】
設定温度Ｔｓｅｔと内気温Ｔｒとの温度差の絶対値が温度閾値ΔＴｔｈよりも小さい場合、異常診断装置３０は、ステップＳ４３０にて、空調機器１０が正常と診断して異常診断処理を抜ける。
【００７４】
一方、設定温度Ｔｓｅｔと内気温Ｔｒとの温度差の絶対値が温度閾値ΔＴｔｈ以上である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ４４０にて、空調機器１０に何らかの異常が生じていると診断する。
【００７５】
空調機器１０に異常がある場合、異常診断装置３０は、ステップＳ４５０にて、空調機器１０にて機器異常が生じている異常発生箇所を特定する異常特定処理を実行する。異常診断装置３０は、位置特定情報および空調適否情報を用いて異常発生箇所を特定する。以下、異常特定処理の一例について図１４を参照して説明する。
【００７６】
図１４に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ５００にて、冷凍サイクルの状態が、各室内送風機１７１〜１７４に出力する制御信号であるブロワ信号に応じたサイクル状態であるか否かを判定する。
【００７７】
ここで、室内の送風系が正常である場合、各室内送風機１７１〜１７４の送風能力がブロワ信号に応じた送風能力になり、蒸発器１５を冷媒の圧力および蒸発器１５を通過した後の空気の温度が、ブロワ信号に応じた圧力および温度になる。このため、冷凍サイクルがブロワ信号に応じたサイクル状態になっている場合、室内の送風系に異常が生じていないと考えられる。
【００７８】
そこで、冷凍サイクルの状態がブロワ信号に応じたサイクル状態である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ５１０にて、室内の送風系以外の機能品に異常が生じていると診断する。すなわち、異常診断装置３０は、室内の送風系以外の機能品を異常発生箇所として特定する。
【００７９】
一方、室内の送風系に異常が生じている場合、各室内送風機１７１〜１７４の送風応力がブロワ信号に応じた送風能力よりも低下して、蒸発器１５を冷媒の圧力が低下するとともに、蒸発器１５を通過した後の空気の温度が低くなる。このため、冷凍サイクルの状態がブロワ信号に応じたサイクル状態になっていない場合、室内の送風系に異常が生じていると考えられる。
【００８０】
そこで、冷凍サイクルの状態が、サイクル状態ではない場合、異常診断装置３０は、ステップＳ５２０の判定処理に移行する。
【００８１】
異常診断装置３０は、ステップＳ５２０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから取得した位置特定情報および空調適否情報に基づいて、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関があるか否かを判定する。
【００８２】
異常診断装置３０は、例えば、空調状態が不適とした情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置が室内における所定の位置に偏っている場合に、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関があると判定する。また、異常診断装置３０は、例えば、空調状態が不適とした情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置が室内において分散している場合に、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関がないと判定する。
【００８３】
室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関がない場合、室内の全体で内気温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの乖離が生じていると考えられる。このような現象は、フィルタ１８の目詰まり等によって蒸発器１５を通過する空気の流量が低下している際に生ずることが多い。
【００８４】
そこで、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関がない場合、異常診断装置３０は、ステップＳ５３０にて、フィルタ１８に異常が生じていると診断する。すなわち、異常診断装置３０は、フィルタ１８を異常発生箇所として特定する。
【００８５】
一方、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関がある場合、室内の特定の箇所で内気温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの乖離が生じていると考えられる。このような現象は、各室内送風機１７１〜１７４の一部が故障している際に生ずることが多い。
【００８６】
そこで、室内における搭乗者の位置と空調状態の適否に相関がある場合、異常診断装置３０は、ステップＳ５４０にて、各室内送風機１７１〜１７４に異常が生じていると診断する。すなわち、異常診断装置３０は、各室内送風機１７１〜１７４を異常発生箇所として特定する。
【００８７】
各室内送風機１７１〜１７４に異常が生じている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ５５０にて、各室内送風機１７１〜１７４のいずれで異常が生じているのかを特定する詳細特定処理を実行する。以下、詳細特定処理について図１５を参照して説明する。
【００８８】
図１５に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ６００にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃにおける空調状態の適否の内容が室内の左右で異なっているか否かを判定する。この結果、空調状態の適否の内容が室内の左右で同様である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６１０〜Ｓ６３０の処理をスキップしてステップＳ６４０の処理に移行する。また、空調状態の適否の内容が室内の左右で異なる場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６１０に移行する。
【００８９】
異常診断装置３０は、ステップＳ６１０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の左側に偏っているか否かを判定する。この結果、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の左側に偏っている場合、室内の左側に設置された第２室内送風機１７２および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高い。
【００９０】
そこで、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の左側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６２０にて、第２室内送風機１７２および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【００９１】
一方、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の右側に偏っている場合、室内の右側に設置された第１室内送風機１７１および第３室内送風機１７３に異常が生じている可能性が高い。このため、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の右側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６３０にて、第１室内送風機１７１および第３室内送風機１７３に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【００９２】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ６４０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃにおける空調状態の適否の内容が室内の前後で異なっているか否かを判定する。この結果、空調状態の適否の内容が室内の前後で同様である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６５０〜Ｓ６７０の処理をスキップしてステップＳ６８０の処理に移行する。また、空調状態の適否の内容が室内の前後で異なる場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６５０に移行する。
【００９３】
異常診断装置３０は、ステップＳ６５０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の前側に偏っているか否かを判定する。この結果、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の前側に偏っている場合、室内の前側に設置された第１室内送風機１７１および第２室内送風機１７２に異常が生じている可能性が高い。
【００９４】
そこで、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の前側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６６０にて、第１室内送風機１７１および第２室内送風機１７２に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【００９５】
一方、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の後側に偏っている場合、室内の後側に設置された第３室内送風機１７３および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高い。故に、情報端末６０Ａ〜６０Ｃのうち空調状態の不適を示す端末が室内の後側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ６７０にて、第３室内送風機１７３および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【００９６】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ６８０にて、各室内送風機１７１〜１７４のいずれで異常が生じているかを特定する。例えば、異常診断装置３０は、ステップＳ６２０、Ｓ６３０、Ｓ６６０、Ｓ６７０で設定された異常フラグを参照し、各室内送風機１７１〜１７４のうち、異常フラグが２つ設定されたものを異常発生箇所として特定する。
【００９７】
このように、異常診断装置３０は、室内の空調状態を不適とする空調適否情報を発する情報端末６０Ａ〜６０Ｃが、複数の空調ゾーンＺ１〜Ｚ４のうち特定の空調ゾーンに偏って位置する場合、特定の空調ゾーンに対応する機能品を異常発生箇所として特定する。
【００９８】
以上までが異常特定処理に関する説明である。異常特定処理が完了すると、異常診断装置３０は、図１３のステップＳ４６０にて、診断結果、異常発生箇所に応じた推奨アクション等を路線バス２の運行会社が保有する情報端末、保守担当者が保有する情報端末等に通知する。
【００９９】
異常診断装置３０は、例えば、異常発生箇所がフィルタ１８であれば、フィルタ１８の交換を推奨アクションとして路線バス２の運行会社が保有する情報端末等に通知する。また、異常診断装置３０は、例えば、異常発生箇所が各室内送風機１７１〜１７４等であれば、各室内送風機１７１〜１７４等の点検を推奨アクションとして路線バス２の運行会社が保有する情報端末等に通知する。
【０１００】
以上説明した空調システム１によれば、空調機器１０の作動状態に関する機器状態情報だけでなく、搭乗者の位置を特定する位置特定情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断する構成になっている。これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を空調機器１０の異常を診断するために利用しているので、空調機器１０の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器１０の異常の有無を診断することが可能となる。
【０１０１】
特に、本実施形態の空調システム１は、異常診断装置３０の情報取得部３１が、位置特定情報に加えて、搭乗者が有する情報端末６０Ａ〜６０Ｃに設定される室内の空調状態に関する情報を含む端末情報を取得可能に構成されている。そして、異常診断装置３０の診断部３３は、機器状態情報、位置特定情報、端末情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断する。
【０１０２】
このように、搭乗者が有する情報端末６０Ａ〜６０Ｃから室内の空調状態に関する情報を取得可能な構成であれば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃを室内の空調状態を検出する検出部として機能させることができる。そして、機器状態情報、位置特定情報、および端末情報を用いて空調機器１０の異常の有無を診断すれば、空調機器１０の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器１０の異常の有無を診断することが可能となる。
【０１０３】
端末情報には、室内の空調状態の適否を示す空調適否情報が含まれている。そして、診断部３３は、機器状態情報に基づく空調機器１０の異常診断によって機器異常を検出し、位置特定情報および空調適否情報を用いて空調機器１０にて機器異常が生じている異常発生箇所を特定するように構成されている。
【０１０４】
これによると、端末情報に含まれる空調適否情報を用いて、空調機器１０を構成する複数の機能品の中から異常が発生している機能品を特定することが可能となる。この場合、空調機器１０の異常への対応が行い易くなるといったメリットがある。
【０１０５】
ここで、本実施形態の空調機器１０は、室内に設定された複数の空調ゾーンＺ１〜Ｚ４毎に空気を吹き出すことが可能に構成されている。このような空調機器１０では、単一の空調ゾーンに空気を吹き出す空調機器１０に比べて複雑な構成になりがちであり、空調機器１０を構成する複数の機能品の何処に異常が生じているのかを特定することが困難となる。
【０１０６】
これに対して、異常診断装置３０は、空調状態が不適であることを示す空調適否情報を発する情報端末６０Ａ〜６０Ｃが特定の空調ゾーンに偏って位置する場合、特定の空調ゾーンに対応する機能品を異常発生箇所として特定する構成になっている。これによれば、複数の空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に空気を吹き出す空調機器１０であっても、空調機器１０の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器１０における異常発生箇所を特定することが可能となる。
【０１０７】
また、異常診断装置３０は、移動体である路線バス２の外部に設置されている。このように、異常診断装置３０を路線バス２の外部に設置すれば、路線バス２に搭載される機器に変更を加えることなく、空調機器１０の異常診断の内容を変更することが可能になる。例えば、既に市場に流通している既販機器であっても、既販機器に変更を加えることなく、異常診断の内容を変更することが可能になる。
【０１０８】
（第１実施形態の変形例）
上述の第１実施形態では、室内測位機器５０が位置特定処理を実行する例を説明したが、これに限定されない。室内測位機器５０は、位置特定処理を実行しない構成になっていてもよい。
【０１０９】
また、上述の第１実施形態では、異常診断装置３０が情報端末６０Ａ〜６０Ｃから属性情報を取得する構成になっている。搭乗者の温熱感覚は、属性情報に含まれる性別、年齢に応じて異なることがある。このため、空調適否情報を属性情報に含まれる性別、年齢を用いて再評価することが望ましい。すなわち、異常診断装置３０は、属性情報を用いて空調適否情報に含まれる空調状態の適否を変更する再評価処理を実行する構成になっていることが望ましい。
【０１１０】
ここで、性別に関しては、女性は男性よりも代謝熱量が低くなる傾向があり、暖かい環境を快適と感じる傾向がある。このため、異常診断装置３０は、例えば、女性が保有する情報端末６０Ａ〜６０Ｃから空調状態がやや寒いとする空調適否情報を取得した場合、当該空調適否情報の空調状態を適切に変更する処理を実行する構成になっていることが望ましい。
【０１１１】
また、年齢に関しては、若年齢層（例えば、３０歳未満）、中間年齢層（例えば、３０〜５９歳）、高年齢層（例えば、６０歳以上）の順に代謝熱量が低くなる傾向があり、年齢が高くなるに伴って暖かい環境を快適と感じる傾向がある。このため、異常診断装置３０は、例えば、弱年齢層の搭乗者が保有する情報端末６０Ａ〜６０Ｃから空調状態がやや暑いとする空調適否情報を取得した場合、当該空調適否情報の空調状態を適切に変更する処理を実行する構成になっていることが望ましい。
【０１１２】
上述の第１実施形態では、異常判定処理にて空調機器１０に異常があると診断されると、診断結果、異常発生箇所に応じた推奨アクション等を路線バス２の運行会社が保有する情報端末等に通知する例について説明したが、これに限定されない。
【０１１３】
異常診断装置３０は、例えば、異常判定処理にて空調機器１０に異常があると診断されると、空調制御装置２０に対して異常発生箇所を通知し、報知部２２３を介して運転手等に空調機器１０の異常を報知する構成になっていてもよい。このことは、以降の実施形態においても同様である。
【０１１４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１６、図１７を参照して説明する。本実施形態では、位置特定情報を用いて空調機器１０における異常発生箇所を特定する異常特定処理を実行する点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【０１１５】
以下、本実施形態の異常診断装置３０が実行する異常特定処理について図１６を参照して説明する。なお、図１６に示すステップＳ７００、Ｓ７１０の処理は、図１４に示すステップＳ５００、Ｓ５１０と同様であるため、その説明を簡略化する。
【０１１６】
図１６に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ７００にて、冷凍サイクルの状態がブロワ信号に応じたサイクル状態であるか否かを判定する。この結果、冷凍サイクルの状態がブロワ信号に応じたサイクル状態になっている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ７１０にて、室内の送風系以外の機能品に異常が生じていると診断する。
【０１１７】
一方、冷凍サイクルの状態がブロワ信号に応じたサイクル状態になっていない場合、異常診断装置３０は、ステップＳ７２０の判定処理に移行する。異常診断装置３０は、ステップＳ７２０にて、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから取得した位置特定情報に基づいて、室内における搭乗者の位置に偏りがあるか否かを判定する。
【０１１８】
異常診断装置３０は、例えば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置が室内における所定の位置に偏っている場合に、室内における搭乗者の位置に偏りがあると判定する。また、異常診断装置３０は、例えば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃの位置が室内において分散している場合に、室内における搭乗者の位置に偏りがないと判定する。
【０１１９】
室内における搭乗者の位置に偏りがない場合、室内の全体で内気温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの乖離が生じていると考えられる。このような現象は、フィルタ１８の目詰まり等によって蒸発器１５を通過する空気の流量が低下している際に生ずることが多い。
【０１２０】
そこで、室内における搭乗者の位置に偏りがない場合、異常診断装置３０は、ステップＳ７３０にて、フィルタ１８に異常が生じていると診断する。すなわち、異常診断装置３０は、フィルタ１８を異常発生箇所として特定する。
【０１２１】
一方、室内における搭乗者の位置に偏りがある場合、室内の特定の箇所で内気温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの乖離が生じていると考えられる。このような現象は、各室内送風機１７１〜１７４の一部が故障している際に生ずることが多い。
【０１２２】
そこで、室内における搭乗者の位置に偏りがある場合、異常診断装置３０は、ステップＳ７４０にて、各室内送風機１７１〜１７４に異常が生じていると診断する。すなわち、異常診断装置３０は、各室内送風機１７１〜１７４を異常発生箇所として特定する。
【０１２３】
各室内送風機１７１〜１７４に異常が生じている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ７５０にて、各室内送風機１７１〜１７４のいずれで異常が生じているのかを特定する詳細特定処理を実行する。以下、詳細特定処理について図１７を参照して説明する。
【０１２４】
図１７に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ８００にて、搭乗者が室内の左右に偏在しているか否かを判定する。この結果、搭乗者の位置が室内の左右で同様である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８１０〜Ｓ８３０の処理をスキップしてステップＳ８４０の処理に移行する。また、搭乗者が室内の左右に偏在している場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８１０に移行する。
【０１２５】
異常診断装置３０は、ステップＳ８１０にて、搭乗者が室内の左側に偏っているか否かを判定する。この結果、搭乗者が室内の左側に偏っている場合、室内の右側に設置された第１室内送風機１７１および第３室内送風機１７３に異常が生じている可能性が高い。
【０１２６】
そこで、搭乗者が室内の左側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８２０にて、第１室内送風機１７１および第３室内送風機１７３に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【０１２７】
一方、搭乗者が室内の右側に偏っている場合、室内の左側に設置された第２室内送風機１７２および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高い。このため、搭乗者が室内の左側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８３０にて、第２室内送風機１７２および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【０１２８】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ８４０にて、搭乗者が室内の前後に偏在しているか否かを判定する。この結果、搭乗者の位置が室内の前後で同様である場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８５０〜Ｓ８７０の処理をスキップしてステップＳ８８０の処理に移行する。また、搭乗者が室内の前後に偏在している場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８５０に移行する。
【０１２９】
異常診断装置３０は、ステップＳ８５０にて、搭乗者が室内の前側に偏っているか否かを判定する。この結果、搭乗者が室内の前側に偏っている場合、室内の後側に設置された第３室内送風機１７３および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高い。
【０１３０】
そこで、搭乗者が室内の前側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８６０にて、第３室内送風機１７３および第４室内送風機１７４に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【０１３１】
一方、搭乗者が室内の後側に偏っている場合、室内の前側に設置された第１室内送風機１７１および第２室内送風機１７２に異常が生じている可能性が高い。このため、搭乗者が室内の前側に偏っている場合、異常診断装置３０は、ステップＳ８７０にて、第１室内送風機１７１および第２室内送風機１７２に異常が生じている可能性が高いことを示す異常フラグを設定する。
【０１３２】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ８８０にて、各室内送風機１７１〜１７４のいずれで異常が生じているかを特定する。例えば、異常診断装置３０は、ステップＳ８２０、Ｓ８３０、Ｓ８６０、Ｓ８７０で設定された異常フラグを参照し、各室内送風機１７１〜１７４のうち、異常フラグが２つ設定されたものを異常発生箇所として特定する。
【０１３３】
このように、異常診断装置３０は、位置特定情報によって特定される搭乗者の位置が室内における特定箇所を避けた位置に偏っている場合に、空調機器１０を構成する複数の機能品のうち特定箇所に対応する機能品を異常発生箇所として特定する。
【０１３４】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の空調システム１は、第１実施形態と共通の構成を有しているので、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３５】
本実施形態の異常診断装置３０は、機器状態情報に基づく空調機器１０の異常診断によって機器異常を検出し、位置特定情報を用いて空調機器１０を構成する複数の機能品のうち特定箇所に対応する機能品を異常発生箇所として特定する。
【０１３６】
これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を用いて、空調機器１０を構成する複数の機能品の中から異常が発生している機能品を特定することが可能となる。この場合、空調機器１０の異常への対応が行い易くなるといったメリットがある。
【０１３７】
特に、本実施形態の異常診断装置３０は、空調適否情報を用いることなく、位置特定情報を用いて空調機器１０の異常発生箇所を特定する構成になっている。これによれば、例えば、情報端末６０Ａ〜６０Ｃに空調適否情報が設定されていない場合でも、空調機器１０の異常発生箇所を特定することが可能になる。
【０１３８】
（第２実施形態の変形例）
上述の第２実施形態では、異常診断装置３０が情報端末６０Ａ〜６０Ｃから位置特定情報を取得する例について説明したが、これに限定されない。異常診断装置３０は、室内測位機器５０から位置特定情報を取得するように構成されていてもよい。これによると、路線バス２に搭乗している搭乗者が情報端末６０Ａ〜６０Ｃを保有していない場合でも、空調機器１０の異常発生箇所を特定することが可能になる。
【０１３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１８を参照して説明する。本実施形態では、情報取得部３１で取得した情報と情報記憶部３４に記憶された情報とを比較して空調機器１０における異常発生箇所を特定する異常特定処理を実行する点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【０１４０】
異常診断装置３０の情報記憶部３４には、機器状態情報、位置特定情報、端末情報、異常発生箇所を関連付けた機器異常データが予め記憶されている。機器異常データは、例えば、実験、シミュレータ等によって生成されたデータである。
【０１４１】
異常診断装置３０は、情報取得部３１で取得した機器状態情報、位置特定情報、端末情報と情報記憶部３４に記憶された機器異常データとを比較して空調機器１０における異常発生箇所を特定する異常特定処理を実行する。以下、本実施形態の異常診断装置３０が実行する異常特定処理について図１８を参照して説明する。
【０１４２】
図１８に示すように、異常診断装置３０は、ステップＳ９００にて、外部から各種情報を取得する。具体的には、異常診断装置３０は、電気通信回線ＣＮを介して、空調制御装置２０から機器状態情報を取得するとともに、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから位置特定情報および端末情報を取得する。なお、図１３のステップＳ４１０で取得した各種情報が情報記憶部３４に記憶されている場合、異常診断装置３０は、情報記憶部３４に記憶されている各種情報を読み込む。
【０１４３】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ９１０にて、情報記憶部３４に記憶された機器異常データを読み込む。具体的には、異常診断装置３０は、情報記憶部３４に記憶された機器状態情報、位置特定情報、端末情報、異常発生箇所を読み込む。
【０１４４】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ９２０にて、外部から取得した各種情報を機器異常データと比較し、機器異常データの中から外部から取得した各種情報と類似度の高い情報を特定する。異常診断装置３０は、例えば、ニューラルネットワーク等の機械学習型の関数近似モデルを利用して、機器異常データの中から外部から取得した各種情報と類似度の高い情報を抽出する。
【０１４５】
続いて、異常診断装置３０は、ステップＳ９３０にて、機器異常データの中から特定された類似度の高い情報に含まれる異常発生箇所を空調機器１０の異常発生箇所として特定する。
【０１４６】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の空調システム１は、第１実施形態と共通の構成を有しているので、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１４７】
特に、本実施形態の異常診断装置３０は、情報取得部３１で取得された各種情報を情報記憶部３４に記憶された機器状態情報、位置特定情報、端末情報、異常発生箇所と比較して、異常発生箇所を特定するように構成されている。
【０１４８】
これによれば、空調機器１０の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器１０の異常の有無を診断することが可能となる。また、情報取得部３１で取得された前記機器状態情報、位置特定情報、端末情報を異常発生箇所と関連付けて情報記憶部３４に記憶すれば、空調機器１０の異常を診断するためのデータ量を増加させることができる。このことは、異常診断装置３０の信頼性の向上に寄与する。
【０１４９】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１５０】
上述の実施形態では、室内測位機器５０として、室内の天井に設置された複数の送受信機５１１〜５１４、情報処理部５２を備えるものを例示したが、これに限定されない。室内測位機器５０は、例えば、室内を撮像した画像を処理して室内の搭乗者の位置を特定する画像処理装置、室内の温度分布から室内の搭乗者の位置を特定する赤外線方式の機器等で代用可能である。また、室内測位機器５０は、例えば、座席Ｓに設けられた着座検知装置、シートベルトの着脱を検知する検知装置等でも代用可能である。
【０１５１】
上述の実施形態では、室内における第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出風量を個別に調整可能な空調機器１０を例示したが、これに限定されない。空調機器１０は、例えば、室内における第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出風量が同等になるように構成されていてもよい。
【０１５２】
また、空調機器１０は、例えば、室内における第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に対応して複数の空調部１１を備え、各空調ゾーンＺ１〜Ｚ４に吹き出す空気の吹出温度を個別に調整可能な構成になっていてもよい。
【０１５３】
上述の実施形態では、室内に対して第１〜第４空調ゾーンＺ１〜Ｚ４を設定し、各空調ゾーンＺ１〜Ｚ４における空調機器１０の異常発生箇所を特定する例について説明したが、これに限定されない。異常診断装置３０は、４つ未満または５つ以上の空調ゾーンにおける空調機器１０の異常発生箇所を特定する構成になっていてもよい。
【０１５４】
上述の実施形態では、室内の送風系の異常発生箇所を特定する異常発生処理を実行する例について説明したが、これに限定されない。異常診断装置３０は、例えば、室内の送風系以外の機能品の異常発生箇所を特定するように構成されていてもよい。
【０１５５】
上述の実施形態では、異常診断装置３０が路線バス２の外部に設置されている例について説明したが、これに限定されない。異常診断装置３０は、少なくとも一部が路線バス２に搭載されていてもよい。また、異常診断装置３０の一部の機能が、空調制御装置２０によって実現されていてもよい。この場合、空調制御装置２０の一部が、異常診断装置３０の一部を構成することになる。
【０１５６】
上述の実施形態では、異常診断装置３０が情報端末６０Ａ〜６０Ｃから属性情報を取得するものを例示したが、これに限定されない。異常診断装置３０は、情報端末６０Ａ〜６０Ｃから属性情報を取得しない構成になっていてもよい。
【０１５７】
上述の実施形態では、本開示の空調システム１を路線バス２に適用した例について説明したが、これに限定されない。本開示の空調システム１は、路線バス２に限らず、例えば、タクシー、電車、船舶、飛行機等の移動体にも適用可能である。
【０１５８】
上述の実施形態において、センサから移動体の外部環境情報（例えば室外の温度）を取得することが記載されている場合、そのセンサを廃し、移動体の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報を受信することも可能である。あるいは、そのセンサを廃し、移動体の外部のサーバまたはクラウドからその外部環境情報に関連する関連情報を取得し、取得した関連情報からその外部環境情報を推定することも可能である。
【０１５９】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１６０】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１６１】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１６２】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、空調システムは、空調機器と、空調機器の作動状態に関する機器状態情報を検出する機器状態検出部と、空調機器の異常の有無を診断する異常診断装置と、を備える。異常診断装置は、機器状態情報および移動体に搭乗している搭乗者の室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部と、機器状態情報および位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する診断部と、を含んで構成されている。
【０１６３】
第２の観点によれば、空調システムの情報取得部は、位置特定情報に加えて、搭乗者が有する情報端末に設定される室内の空調状態に関する情報を含む端末情報を取得可能に構成されている。診断部は、機器状態情報、位置特定情報、端末情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する。
【０１６４】
このように、搭乗者が有する情報端末から室内の空調状態に関する情報を取得可能な構成であれば、情報端末を室内の空調状態を検出する検出部として機能させることができる。そして、機器状態情報、位置特定情報、および端末情報を用いて空調機器の異常の有無を診断すれば、空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断することが可能となる。
【０１６５】
第３の観点によれば、端末情報には、室内の空調状態の適否を示す空調適否情報が含まれている。空調システムの診断部は、機器状態情報に基づく空調機器の異常診断によって機器異常を検出し、位置特定情報および空調適否情報を用いて空調機器にて機器異常が生じている異常発生箇所を特定するように構成されている。
【０１６６】
これによると、端末情報に含まれる空調適否情報を用いて、空調機器を構成する複数の機能品の中から異常が発生している機能品を特定することが可能となる。この場合、空調機器の異常への対応が行い易くなるといったメリットがある。
【０１６７】
第４の観点によれば、空調システムの空調機器は、室内に設定された複数の空調ゾーン毎に空気を吹き出すことが可能に構成されている。診断部は、室内の空調状態を不適とする空調適否情報を発する情報端末が、複数の空調ゾーンのうち特定の空調ゾーンに偏って位置する場合に、空調機器を構成する複数の機能品のうち特定の空調ゾーンに対応する機能品を異常発生箇所として特定する。
【０１６８】
複数の空調ゾーンに対して空気を吹き出す空調機器では、単一の空調ゾーンに空気を吹き出す空調機器に比べて複雑な構成になりがちであり、空調機器を構成する複数の機能品の何処に異常が生じているのかを特定することが困難となる。
【０１６９】
これに対して、本構成では、空調状態が不適であることを示す空調適否情報を発する情報端末が複数の空調ゾーンのうち特定の空調ゾーンに偏って位置する場合、特定の空調ゾーンに対応する機能品を異常発生箇所として特定する構成になっている。
【０１７０】
これによれば、複数の空調ゾーンに空気を吹き出す空調機器であっても、空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器を構成する複数の機能品の中から異常が発生している機能品を特定することが可能となる。
【０１７１】
第５の観点によれば、空調システムの異常診断装置は、機器状態情報、位置特定情報、端末情報、異常発生箇所が関連付けられた状態で予め記憶された情報記憶部を有する。異常診断装置の診断部は、情報取得部で取得された機器状態情報、位置特定情報および端末情報を情報記憶部に記憶された機器状態情報、位置特定情報、端末情報、異常発生箇所と比較して、異常発生箇所を特定する。
【０１７２】
これによっても、空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断することが可能となる。加えて、情報取得部で取得された位置特定情報および端末情報を異常発生箇所と関連付けて記憶部に記憶すれば、空調機器の異常を診断するためのデータ量を増加させることができる。このことは、異常診断装置の信頼性の向上に寄与する。
【０１７３】
第６の観点によれば、空調システムの診断部は、機器状態情報に基づく空調機器の異常診断によって機器異常を検出する。また、診断部は、位置特定情報によって特定される搭乗者の位置が、室内における特定箇所を避けた位置に偏っている場合に、空調機器を構成する複数の機能品のうち特定箇所に対応する機能品を空調機器にて機器異常が生じている異常発生箇所として特定する。
【０１７４】
これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を用いて、空調機器を構成する複数の機能品の中から異常が発生している機能品を特定することが可能となる。この場合、空調機器の異常への対応が行い易くなるといったメリットがある。
【０１７５】
第７の観点によれば、空調システムの異常診断装置は、移動体の外部に設置されている。このように、異常診断装置を移動体の外部に設置すれば、移動体に搭載される機器に変更を加えることなく、空調機器の異常診断の内容を変更することが可能になる。例えば、既に市場に流通している既販機器であっても、既販機器に変更を加えることなく、異常診断の内容を変更することが可能になる。
【０１７６】
第８の観点によれば、異常診断装置は、空調機器の作動状態に関する機器状態情報、搭乗者の室内における位置を特定するための位置特定情報を取得する情報取得部と、機器状態情報および位置特定情報を用いて空調機器の異常の有無を診断する診断部と、を備える。
【０１７７】
これによれば、搭乗者の位置を特定するための位置特定情報を空調機器の異常を診断するために利用しているので、空調機器の異常を特定するための専用のセンサを追加することなく、空調機器の異常の有無を診断することが可能となる。
【符号の説明】
【０１７８】
１        空調システム
２        路線バス（移動体）
１０      空調機器
２１      機器状態検出部
３０      異常診断装置
３１      情報取得部
３３      診断部
【図１】
2020050027.tif 000003
【図２】
2020050027.tif 000004
【図３】
2020050027.tif 000005
【図４】
2020050027.tif 000006
【図５】
2020050027.tif 000007
【図６】
2020050027.tif 000008
【図７】
2020050027.tif 000009
【図８】
2020050027.tif 000010
【図９】
2020050027.tif 000011
【図１０】
2020050027.tif 000012
【図１１】
2020050027.tif 000013
【図１２】
2020050027.tif 000014
【図１３】
2020050027.tif 000015
【図１４】
2020050027.tif 000016
【図１５】
2020050027.tif 000017
【図１６】
2020050027.tif 000018
【図１７】
2020050027.tif 000019
【図１８】
2020050027.tif 000020