(57)【要約】【課題】簡便な方法にて、仮想通貨を利用したことのない者に対して安全に仮想通貨を提供すること【解決手段】送付側端末において、仮想通貨の提供を管理する管理サーバにログインし、送金先（受取側端末）の指定がなされると、管理サーバにおいて当該受取端末用のウォレットが生成される。その後、送信側端末より仮想通貨の送金を示すトランザクションが送信され、管理サーバ内のブロックチェーン憎み込まれると、受取端末用の受取コードが生成される。送付側端末より受取側端末に対して受取コードが送信され、受取側端末において管理サーバにアクセスして受取コードを送信して認証が行われると、管理サーバは、受取側端末に対して、ウォレットへのアクセスを可能とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送付側端末の利用者から受取側端末の利用者に仮想通貨を提供する方法であって、
前記送付側端末より、管理サーバへの仮想通貨の送金を示すトランザクションを送信するステップと、
前記管理サーバにおいて前記受取側端末用のウォレット及び受取コードを生成するステップと、
前記送付側端末から前記受取側端末に対して前記受取コードを送信するステップと、
前記受取側端末において、前記受取コードを用いて前記管理サーバに対して受取認証を行うステップとを備え、
前記管理サーバにおいて、前記受取コードを用いた認証がなされた前記受取側端末に対して、前記ウォレットへのアクセスを可能とすることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記送付側端末より前記管理サーバに対して仮想通貨を送金する際に、前記受取側端末の識別情報を送信することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記受取コードを用いた認証がなされた前記受取側端末に対して、前記ウォレットの秘密鍵を送信することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記ウォレットを生成するとともに前記受取コードを生成し、前記送付側端末に送信することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記受取側端末より受取コード用いた認証が一定期間なされなかった場合には、前記送付側端末から送金を受けた仮想通貨を、前記送付側端末に送金することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
管理サーバを介して、送付側端末の利用者から受取側端末の利用者に仮想通貨を提供するシステムであって、
前記管理サーバは、前記受取側端末用のウォレットを生成するウォレット生成部と、前記受取側端末用の受取コードを前記ウォレットに対応付けて記憶する記憶部と、前記受取側端末より受信した前記受取コードの認証を行うとともに認証がなされた前記受取側端末に対して前記ウォレットへのアクセスを可能とする受取側認証部とを備え、
前記送付側端末より、管理サーバへの仮想通貨の送金を示すトランザクションが送信され、
前記受取側端末において、前記受取コードを用いて前記管理サーバに対して受取認証が行われることを特徴とする、仮想通貨を提供するシステム。
【請求項７】
送付側端末の利用者から受取側端末の利用者への仮想通貨の提供を管理するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記送付側端末より、仮想通貨の送金を示すトランザクションを受信するステップと、
前記受取側端末用のウォレット及び受取コードを生成するステップと、
前記受取側端末より前記受取コードを受信して受取認証を行うステップと、
前記受取コードを用いた認証がなされた前記受取側端末に対して、前記ウォレットへのアクセスを可能とするステップと、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロックチェーン技術は、中央サーバでの管理が不要であり、また改ざんのリスクが殆ど無いという特徴があることから、従来より、例えば仮想通貨を用いた取引や送金に利用されている。
【０００３】
また、仮想通貨以外にも、特許文献１では、ユーザ端末及び出力端末に接続されるサーバ装置において、コンテンツデータの取引に関する情報を含むトランザクションに基づくブロックチェーンが共有されており、検証されたトランザクションについて、ユーザ端末から提供されたコンテンツデータの権利移転先に出力端末が指定されている場合に、当該出力端末にコンテンツデータを送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３８９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のシステムでは、仮想通貨（コンテンツデータ）の送付側及び受取側（出力端末）のいずれも、ブロックチェーンによる取引に対応した端末（あるいは、ブロックチェーンによる取引を行うサーバにアクセスが可能な端末）であることが前提となっている。これまでに仮想通貨を利用したことがない者に対して、仮想通貨を気軽にプレゼントできるようにすることは、仮想通貨の普及を図る観点から望ましい。
【０００６】
仮想通貨を利用したことがない者に対して、仮想通貨をプレゼントする方法としては、例えば、仮想通貨の送付側のユーザから受取側のユーザに対して、仮想通貨を管理するウォレットを作成して貰うように依頼して、受取側のユーザにおいて作成されたウォレットに対して、仮想通貨を送金することが考えられるが、送付側及び受取側のユーザの負担や手間が大きく、気軽に仮想通貨をプレゼントするという目的に適うものではなかった。
【０００７】
また、送付側のユーザにおいて仮想通貨を管理するためのギフト用ウォレットを作成し、当該ウォレットを利用する秘密鍵を受取側のユーザに提供することが考えられるが、プレゼントする側が秘密鍵を把握してしまうことから、セキュリティの点で問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、簡便な方法にて、安全に仮想通貨を提供するシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る仮想通貨を提供する方法は、送付側端末の利用者から受取側端末の利用者に仮想通貨を提供する方法であって、送付側端末より、管理サーバへの仮想通貨の送金を示すトランザクションを送信するステップと、記管理サーバにおいて受取側端末用のウォレット及び受取コードを生成するステップと、送付側端末から受取側端末に対して受取コードを送信するステップと、受取側端末において、受取コードを用いて管理サーバに対して受取認証を行うステップとを備え、管理サーバにおいて、受取コードを用いた認証がなされた受取側端末に対して、ウォレットへのアクセスを可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡便な方法にて、仮想通貨を利用したことのない者に対して安全に仮想通貨を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成図である。
【図２】ギフトサービス管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】ギフトデータの構成の一例を示す説明図である。
【図４】送付側端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】仮想通貨の提供方法を示すフローチャートである。
【図６】仮想通貨の提供方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る仮想通貨提供システムについて、図面を参照して説明する。なお、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る仮想通貨提供システムは、仮想通貨をプレゼントとして提供する者が使用する送付側端末１０と、仮想通貨を受領する者が使用する受取側端末１２と、仮想通貨の提供を管理するギフトサービス管理サーバ１４とを備えており、通信ネットワーク１６を介して互いに接続されている。送付側端末１０及び受領側端末１２は、例えば、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、スマートフォンといった通信可能な情報処理装置である。
【００１４】
送付側端末１０とギフトサービス管理サーバ１４は、他の端末（ノード）１８と接続されており、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークを構成し、分散型暗号化データベースであるブロックチェーンを共有する。ブロックチェーンとしては、仮想通貨の送金に関する取引内容が記述されたトランザクションを含むブロックが連結された構成とすることができる。
【００１５】
仮想通貨は、電子署名を利用して取引を行う仮想的な通貨であり、例えばビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ネム等が含まれる。
【００１６】
図１のシステムにおいて、送付側端末１０からギフトサービス管理サーバ１４に仮想通貨の送金がなされる場合、仮想通貨の送金に関する情報（送金額、送金先、送金日時等の情報）は、ブロックとしてＰ２Ｐネットワーク上の複数のノード間（送付側端末１０、ギフトサービス管理サーバ１４を含む複数の端末）で共有され、合意形成のための処理（マイニング）がノードにおいて行われた後、当該ブロックがブロックチェーンとして分散型暗号化データベースに記録される。
【００１７】
図２に示すように、ギフトサービス管理サーバ１４は、制御部２０、記録装置２２、通信部２４、ＲＯＭ２６及びＲＡＭ２８を備えている。制御部２０は、ギフトサービス管理サーバ１４の動作を統括的に制御するものであり、ＲＯＭ２６に記録されたシステムプログラムを実行することにより起動され、後述する各種機能を実行する。
【００１８】
また、制御部２０は、記録装置２２に記録されているギフトサービス提供プログラムが実行されることにより、後述するウォレット管理部３０、受取側認証部３２、ブロック生成部３４といった、後述する仮想通貨のギフトサービスを実行するための各種機能が備えられる。
【００１９】
記録装置２２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリであって、仮想通貨のギフトサービスを実行するためのギフトサービス提供プログラムのほか、ウォレットデータ４０、ギフトデータ４２、ブロックチェーン４４が記録されている。なお、ギフトサービス提供プログラムは予め記録装置２２にインストールされているが、通信部２６によって外部サーバからギフトサービス提供プログラムをダウンロードするように構成しても良い。
【００２０】
ウォレット管理部３０は、送付側端末１０のユーザからの指示を受けて、ギフトサービス管理サーバ１４内に受取側端末１２が利用するためのウォレット（秘密鍵と公開鍵のペア）を生成し、受取側端末の識別情報（例えばメールアドレス、電話番号、氏名）と対応付けて、ウォレットデータ４０として記録装置２２に記憶する。
【００２１】
受取側認証部３２は、受取側端末１２の認証に用いられる認証コードを生成するとともに、仮想通貨の利用を希望する受取側端末１２より受信された認証コード（ギフト受取コード）が、ギフトサービス管理サーバ１４内に予め記憶されている認証コードと一致するかどうかを判定し、一致する場合には受取側端末１２用に記録されたウォレットデータ４０を利用可能とする。
【００２２】
ブロック生成部３４は、例えば仮想通貨の送金がなされたときに、当該送金に関する情報（送金額、送金先、送金日時等の情報）をブロックとして生成し、Ｐ２Ｐネットワーク上の複数のノードに対してブロードキャストする。ブロードキャストされたブロックは、複数のノードで共有され、合意形成のための処理（マイニング）がノードにおいて行われた後、当該ブロックはブロックチェーンとして分散型暗号化データベースに記録され、ギフトサービス管理サーバ１４のブロックチェーン４４に記憶される。
【００２３】
図３は、記録装置２２に記録されているギフトデータ４２の一例を示したものである。ギフトデータ４２は、受取側端末１２の識別情報（メールアドレス、電話番号）、ウォレットを利用可能とするためのギフト受取コードと、認証を受けた受取側端末１２が利用可能となるウォレットデータの識別番号（ウォレット番号）が、対応付けて記憶されている。
【００２４】
図２において、ＲＡＭ２８は、ＲＯＭ２６から読み出された各種プログラム等のデータのほか、記録装置２２に記憶されているギフトサービス提供プログラムを読み出して、後述する仮想通貨のギフトサービスを実行する。通信部２４は、通信ネットワーク１６を通じて送付側端末１０及び受取側端末１２との間でデータの送受信を行う。
【００２５】
図４に示すように、送信側端末１０は、制御部５０、記録装置５１、入力部５２、表示部５４、通信部５６、ＲＯＭ５８、ＲＡＭ６０を備えている。制御部５０は、携帯端末１０の動作を統括的に制御するものであり、ＲＯＭ５８に記憶されたシステムプログラムを実行することにより、携帯端末１０の各種機能を実行するとともに、ブロック生成部６２が備えられる。ブロック生成部６２の動作については、ギフトサービス管理サーバ１４のブロック生成部３４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
記憶装置５１は、例えば不揮発性メモリであって、ウォレットデータ６４及びブロックチェーン６６が記憶されている。これらウォレットデータ６４及びブロックチェーン６６については、ギフトサービス管理サーバ１４に備えられているものと同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
入力部５２は、例えば送付側端末１０の前面に設けられたタッチ式パネルであり、ユーザからの各種操作入力を受け付けて、操作内容に応じた入力信号を制御部５０に出力する。表示部５４は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルであり、後述するゲーム画面等の各種画面を表示する。通信部５６は、通信ネットワーク１６を通じて、受取側端末１２やギフトサービス管理サーバ１４との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
ＲＯＭ５８は、送付側端末１０の基本動作（通話等）を制御するための各種プログラム及び設定データが記憶されており、送付側端末１０の起動時に制御部５０によって読み出される。ＲＡＭ６０は、ＲＯＭ５８から読み出された各種プログラム等のデータが記憶される。
【００２９】
受取側端末１２の構成については、ブロック生成部６２、ウォレットデータ６４及びブロックチェーン６６が備えられていない点を除いては、送付側端末１０と同一であり、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
図５及び図６は、仮想通貨のギフトサービスを行うにあたり、送付側端末１０、受取側端末１２、ギフトサービス管理サーバ１４における処理の手順を示すフローチャートである。ギフトサービスを利用する送付側端末１０（仮想通貨をプレゼントする側）のユーザにおいて、ギフトサービス管理サーバ１４に接続して、ログイン情報（例えば、送付側端末１０に予め付与されたアカウントとパスワード）を入力する（ステップＳ１０）。ログインの方法としては、例えば、送付側端末１０のブラウザを立ち上げてギフトサービス管理サーバ１４にアクセスし、アカウントとパスワードを入力することで行うことができる。
【００３１】
ログイン情報はギフトサービス管理サーバ１４に送られ、ギフトサービス管理サーバ１４に予め記憶されていたログイン情報と一致するかどうかの判定（ログイン認証）がなされ（ステップＳ１１）、一致した場合には認証が完了した旨の情報を送付側端末１０に送る。これにより、送付側端末１０においてギフトサービスの利用が可能となる。
【００３２】
ログイン認証が完了すると、送付側端末１０のユーザが入力部５２を操作して、仮想通貨をプレゼントしたい相手方（受取人）の識別情報（例えばメールアドレス）を入力することで、受取人を指定する（ステップＳ１２）。これにより、受取人の識別情報がギフトサービス管理サーバ１４に送信され、ギフトサービス管理サーバ１４のウォレット管理部３０において、受取側端末において利用されるウォレットが生成されて、記憶装置２２にウォレットデータとして記憶される（ステップＳ１３）。ウォレットが生成されると、ギフトサービス管理サーバ１４から送付側端末１０に対して確認情報が送信される。これにより送付側端末１０において、ウォレットの秘密鍵を受け取ることなく、ウォレットの生成を確認することができる。
【００３３】
その後、送付側端末１０のユーザにおいて、受取側へプレゼントする仮想通貨の種類及び額を入力して、送金処理を行う（ステップＳ１４）。これにより、仮想通貨の送金に係る情報を含むトランザクションがブロードキャストされ、ギフトサービス管理サーバ１４においてブロックとしてブロックチェーンに組み込まれる（ステップＳ１５）。
【００３４】
仮想通貨の送金に係るブロックがブロックチェーンに組み込まれると、ギフトサービス管理サーバ１４の受取側認証部３２において受取コードを生成し、受取側端末のアドレス情報とウォレット情報と対応付けて、ギフトデータ４２に記憶する（ステップＳ１６）。その後、ギフトサービス管理サーバ１４は、生成された受取コードを送付側端末１０に送信する。送付側端末１０は、受信した受取コードを、受取側端末の識別情報と対応付けて、記憶装置５１に記憶する。
【００３５】
送付側端末１０のユーザは、入力部５２を操作して、仮想通貨をプレゼントすべき受取人を指定して、受取側端末１２に対してプレゼントをする旨のメッセージを入力し、受取側端末１２に送信する（ステップＳ１７）。これにより、当該受取側端末１２に対応付けられた受取コードが、プレゼントを示すメッセージとともに受取側端末１２に対して送信される。
【００３６】
受取側端末１２は、送信側端末１０よりメッセージと受取コードを受信すると、仮想通貨のプレゼントを受けた旨のメッセージを表示する（ステップＳ１８）。これにより、受取側端末１２のユーザにおいて、仮想通貨がプレゼントされたことを認識することができる。
【００３７】
その後、受取側端末１２において、ギフトサービス管理サーバ１４へアクセスして、送信側端末１０より受信した受取コードをギフトサービス管理サーバ１４に送信する（ステップＳ１９）。受取コードの送信に先立ち、ギフトサービス管理サーバ１４より受取側端末１２にアカウント情報（ログインＩＤ、パスワード）を送信しておき、受取コードの送信の際に当該アカウント情報を入力してログイン認証を行うようにしても良い。
【００３８】
その後、ギフトサービス管理サーバ１４は、受取側端末１２より受信した受取コードと、受取側端末１２の識別情報に対応付けてギフトデータ４２に記憶されている受取コードとが一致しているかどうかを判定することで、受取コードの認証処理を行う（ステップＳ２０）。ギフトサービス管理サーバ１４は、受取コードが一致した場合には、認証確認が完了した旨の認証完了情報を受取側端末１２に送信する。また、同様の認証完了情報を送付側端末１０にも送信しても良く、これにより、送付側端末１０のユーザにおいて、仮想通貨のプレゼントが完了したことを認識することができる。
【００３９】
受取コードの認証が完了すると、受取側端末１２において、対応するギフトサービス管理サーバ１４内の対応するウォレットにアクセスすることができるようになり（ステップＳ２１）、当該ウォレットの秘密鍵を用いて、プレゼントを受けた仮想通貨を用いて買い物や送金といった利用を行うことができる。このように、受取コードを通じて仮想通貨のプレゼントを行うようにしたから、仮想通貨のプレゼントを行う当事者どうしで秘密鍵を送受信することなく、仮想通貨を利用したことのない者に対して、仮想通貨を気軽にプレゼントすることができる。
【００４０】
上記の実施形態では、受取側端末１２において、送付側端末１０より受信した受取コードを入力することでウォレットのアクセスを可能としているが、受取コードに加えて他の情報（例えば、受取側端末のユーザの氏名、嗜好、年齢といった情報）を入力することで、ウォレットのアクセスを可能とするように構成しても良い。これにより、ギフトサービス管理サーバ１４の管理者において、受取側端末１２のユーザに適した広告を発することが可能となる。
【００４１】
上記の実施形態では、受取側端末１２において、ギフトサービス管理サーバ１４内のウォレットにアクセスすることで、プレゼントを受けた仮想通貨の利用を可能としているが、受取コードの認証が完了した時点で秘密鍵をギフトサービス管理サーバ１４から受取側端末１２に送信し、当該秘密鍵を用いて受取側端末１２内でウォレットを生成するように構成しても良い。これにより、受取側端末１２のユーザにおいて、ギフトサービス管理サーバ１４にアクセスすることなく、プレゼントを受けた仮想通貨を利用することができる。
【００４２】
上記実施形態では、ギフトサービス管理サーバ１４において受取コードを生成しているが、送付側端末１０において受取コードを生成し、ギフトサービス管理サーバ１４に送信するように構成しても良い。
【００４３】
また、送付側端末１０において仮想通貨の送金処理を行った後、一定期間（例えば３ヶ月）経過しても、受取側端末１２において受取コードの認証がなされなかった場合には、当該送金処理を取り消すように構成しても良い。
【００４４】
すなわち、ギフトサービス管理サーバ１４において、受取コードの認証がなされていないウォレットが存在するかどうかを判定し、そのようなウォレットが存在する場合には、仮想通貨の送金に係るトランザクションがブロックチェーンに組み込まれた後に一定期間が経過したかどうかを判定し、経過した場合には、送金に係る仮想通貨を、送付側端末１０に送金（返金）するトランザクションを生成し、ブロックチェーンに組み込むようにする。その後、ギフトサービス管理サーバ１４において、送付側端末１０及び受取側端末１２に対して、仮想通貨のプレゼントが期限経過により取り消された旨の通知を行う。これにより、送金された仮想通貨が利用されない状態で放置されてしまう事態を防止することができる。
【００４５】
上述した実施形態は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を実施できることを目的として記載されたものである。上記実施形態の種々の変形例は、当業者であれば当然になしうることであり、本発明の技術的思想は他の実施形態にも適用しうる。本発明は、記載された実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定義される技術的思想に従った最も広い範囲に解釈されるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  送付側端末
１２  受取側端末
１４  ギフトサービス管理サーバ
２０、５０  制御部
２２、５１  記録装置
３０  ウォレット管理部
３２  受取側認証部
４０  ウォレットデータ
４２  ギフトデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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