(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車による二酸化炭素量削減量を、より正確に算出する情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１０は、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、エンジン車により道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースと、算出対象期間における電気自動車５の消費電力量を電気自動車５による二酸化炭素の排出量に換算する第１排出量算出部３１と、データベースから、算出対象期間における電気自動車５の走行ルートに含まれる道路区間の区間データを取得し、取得した区間データに基づいて、エンジン車により走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出する第２排出量算出部３２と、第１排出量算出部３１により算出された排出量と、第２排出量算出部３２により算出された排出量との差に基づいて、二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出部３３とを備えている。【選択図】図１
2020091771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する情報処理システムであって、
所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースと、
算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算する第１排出量算出部と、
前記算出対象期間における前記電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、前記データベースから、前記走行ルートに含まれる前記道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、前記エンジン車により前記走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出する第２排出量算出部と、
前記第１排出量算出部により算出された二酸化炭素の排出量と、前記第２排出量算出部により算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、前記二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出部とを備えた、情報処理システム。
【請求項２】
前記走行ルートのうち、前記データベースに前記区間データが存在する道路区間をデータ有り区間、前記データベースに前記区間データが存在しない道路区間をデータ無し区間と言い、
前記エンジン車により前記データ有り区間又は前記データ無し区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を、エンジン区間排出量と言う場合において、
前記第２排出量算出部は、前記走行ルートに前記データ無し区間が存在する場合、前記データ有り区間については、前記データベースから取得した区間データに基づいて前記エンジン区間排出量を取得し、前記データ無し区間については、前記区間データ以外のデータに基づいて前記エンジン区間排出量を取得することにより、前記エンジン車により前記走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記削減量算出部により算出された前記二酸化炭素の削減量を取引対象として、二酸化炭素の排出権取引を行う取引実行部と、
前記排出権取引の結果に基づいて、前記電気自動車のユーザに対しポイントを発行するポイント発行部とをさらに備えた、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電気自動車の駆動用バッテリーに充電を行うための充電設備に供給する電力を発電する装置として、ソーラーパネルの向きが太陽を自動で追尾する追尾式の太陽光発電装置を用いる、請求項１乃至３の何れか１つに記載の情報処理システム。
【請求項５】
電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する二酸化炭素の削減量の算出方法であって、
算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算するＥＶ排出量算出ステップと、
前記算出対象期間における前記電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースから、前記走行ルートに含まれる前記道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、前記エンジン車により前記走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出するＥＧ排出量算出ステップと、
前記ＥＶ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量と、前記ＥＧ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、前記二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出ステップとを含む、二酸化炭素の削減量の算出方法。
【請求項６】
電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を、コンピュータに算出させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算するＥＶ排出量算出ステップと、
前記算出対象期間における前記電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースから、前記走行ルートに含まれる前記道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、前記エンジン車により前記走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出するＥＧ排出量算出ステップと、
前記ＥＶ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量と、前記ＥＧ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、前記二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出ステップとを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する情報処理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガソリン自動車などのエンジン車の代わりに電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する情報処理システムが知られている。特許文献１には、ガソリン車と比較して電気自動車がなしうる二酸化炭素の削減量を算出するエコポイント管理システムが記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１に記載のエコポイント管理システムでは、単位ＣＯ２削減量が、実験データにより得られた１ｋｍあたりガソリン車のＣＯ２排出量（ｋｇＣＯ２／ｋｍ）から、１ｋｍあたりの電気自動車のＣＯ２排出量（ｋｇＣＯ２／ｋｍ）を減じた差分としている。そして、単位ＣＯ２削減量に対し電気自動車の走行距離を掛けて、ＣＯ２削減量を得ている。また、ＣＯ２削減量に基づいてエコポイント数を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、二酸化炭素の削減量の算出に、実験データにより得られた１ｋｍあたりガソリン車の二酸化炭素の排出量を使用している。しかし、実走行では、１ｋｍあたりのガソリン車の二酸化炭素の排出量は、走行路の起伏などによって変化する。そのため、従来は、二酸化炭素の削減量を正確に算出しているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、情報処理システムにより算出される二酸化炭素の削減量の正確性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するべく、第１の発明は、電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する情報処理システムであって、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースと、算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算する第１排出量算出部と、算出対象期間における電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、データベースから、走行ルートに含まれる道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、エンジン車により走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出する第２排出量算出部と、第１排出量算出部により算出された二酸化炭素の排出量と、第２排出量算出部により算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出部とを備えた、情報処理システムである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、走行ルートのうち、データベースに区間データが存在する道路区間をデータ有り区間、データベースに区間データが存在しない道路区間をデータ無し区間と言い、エンジン車によりデータ有り区間又はデータ無し区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を、エンジン区間排出量と言う場合において、第２排出量算出部は、走行ルートにデータ無し区間が存在する場合、データ有り区間については、データベースから取得した区間データに基づいてエンジン区間排出量を取得し、データ無し区間については、区間データ以外のデータに基づいてエンジン区間排出量を取得することにより、エンジン車により走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出する。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、削減量算出部により算出された二酸化炭素の削減量を取引対象として、二酸化炭素の排出権取引を行う取引実行部と、排出権取引の結果に基づいて、電気自動車のユーザに対しポイントを発行するポイント発行部とをさらに備えている。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか１つの発明において、電気自動車の駆動用バッテリーに充電を行うための充電設備に供給する電力を発電する装置として、ソーラーパネルの向きが太陽を自動で追尾する追尾式の太陽光発電装置を用いる。
【００１１】
第５の発明は、電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する二酸化炭素の削減量の算出方法であって、算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算するＥＶ排出量算出ステップと、算出対象期間における電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースから、走行ルートに含まれる道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、エンジン車により走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出するＥＧ排出量算出ステップと、ＥＶ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量と、ＥＧ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出ステップとを含む、二酸化炭素の削減量の算出方法である。
【００１２】
第６の発明は、電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を、コンピュータに算出させるプログラムであって、コンピュータに、算出対象期間における電気自動車の消費電力量の情報を取得し、該消費電力量を電気自動車による二酸化炭素の排出量に換算するＥＶ排出量算出ステップと、算出対象期間における電気自動車の走行ルートの情報を取得した後に、所定のエリアに存在する複数の道路区間の各々について、二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したエンジン車により該道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データを格納するデータベースから、走行ルートに含まれる道路区間の区間データを取得し、該取得した区間データに基づいて、エンジン車により走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出するＥＧ排出量算出ステップと、ＥＶ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量と、ＥＧ排出量算出ステップにより算出された二酸化炭素の排出量との差に基づいて、二酸化炭素の削減量を算出する削減量算出ステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、エンジン車により電気自動車の走行ルート（実走行ルート）を走行した場合の二酸化炭素の排出量の算出に、データベースに格納する各道路区間の区間データを用いる。各道路区間の区間データは、データベースを準備する際に、二酸化炭素の排出量を取得できるデータとして、各道路区間における実際の起伏などを反映した値を用いることが可能である。そのため、走行路の起伏などが二酸化炭素の削減量に反映されていない従来に比べ、情報処理システムにより算出される二酸化炭素の削減量の正確性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、ＧＳ用ルートデータベースの格納データの一部を表す表である。
【図３】図３は、情報処理方法の説明に用いる道路区間が記載された地図である。
【図４】図４は、情報処理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１−図４を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の一例であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、電気自動車５のユーザに対し、電気自動車５を利用することによる二酸化炭素の削減量（以下、「ＣＯ２削減量」という。）に相当するポイント数を発行する、環境保全貢献型の電気自動車運用システムである。本実施形態では、電気自動車５が、ＣＯ２削減量の算出に用いるデータを取得する専用端末６を搭載したレンタカーである。以下では、まずユーザ登録と専用端末６について説明を行う。
【００１７】
電気自動車５をレンタルするユーザは、情報処理システム１０を運用する事業者に対し、ＷＥＢサイト等から、自身の名前（ユーザ名）とＩＤ（例えばカーナンバー）等を含む登録情報ＲＩを登録することができる。例えば、登録情報ＲＩは、図１に示すように、インターネット７を介して、ユーザの携帯端末８から、上述の事業者のホストコンピュータ２０に送信される。図１では、信号の経路を波線で表し、信号の符号に対し発信順に丸数字を付けている。本実施形態では、ＷＥＢサイトから登録を行うことができるため、携帯端末８のＯＳの種類（Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＭａｃＯＳ、アンドロイドなど）によらず登録を行うことができる。なお、登録は任意であるが、ユーザは登録を行うことで、情報処理システム１０により発行されるポイントを取得することができる。また、上述のＷＥＢサイトは、多言語化対応が可能に構成されており、例えば中国語、韓国語、又は英語等での表記に切り替え可能であり、切替後の言語にて登録情報ＲＩの入力が可能である。
【００１８】
ホストコンピュータ２０は、携帯端末８から登録情報ＲＩを受信すると、その登録情報ＲＩをユーザ情報データベース２１に格納してユーザ登録を行う。ユーザ情報データベース２１では、ユーザ毎に登録情報ＲＩが格納される。また、ホストコンピュータ２０は、ユーザ登録が完了すると、インターネット７を介して専用端末６に登録完了信号ＲＣを送信する。
【００１９】
専用端末６は、登録完了信号ＲＣを受信すると、携帯端末８に通信許可信号ＣＡを送信する。携帯端末８は、受信した通信許可信号ＣＡに含まれる情報を利用することで、専用端末６及びホストコンピュータ２０の各々と通信可能となる。そして、携帯端末８は、ホストコンピュータ２０と通信可能となった後に、ホストコンピュータ２０からユーザ用プログラムが提供され（図示省略）、そのユーザ用プログラムがインストールされる。
【００２０】
なお、ホストコンピュータ２０には、ＣＯ２削減量を算出するための第１のプログラムと、二酸化炭素の排出権取引を通じてＣＯ２削減量に相当するポイント数をユーザに発行するための第２のプログラムとがインストールされている。但し、第１のプログラムと第２のプログラムは１つのプログラムにまとめられていてもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、電気自動車５のレンタル開始時からレンタル終了時までの期間が、ＣＯ２削減量の算出対象期間である。専用端末６は、電気自動車５の走行中に、ＧＰＳ装置と地図データ等を利用して、電気自動車５の走行ルートを記録する。そして、レンタル終了時に充電設備９から電気自動車５の駆動用バッテリーへ充電（急速充電）を行う際に、専用端末６は、携帯端末８を介して、ＣＯ２削減量の算出対象期間に亘って記録した走行ルート（例えば走行ルートの軌跡）に関するルートデータＲＤをホストコンピュータ２０に送信する。なお、電気自動車５をレンタルする際、上述の事業者は、ルートデータＲＤを目的外で利用しないことを電気自動車５のユーザに約束する。
【００２２】
さらに、駆動用バッテリーへの充電完了後に、専用端末６は、充電設備９によって電気自動車５の駆動用バッテリーに供給された電力量（供給電力量）の情報を、充電設備９から取得する（図示省略）。そして、専用端末６は、その供給電力量を算出対象期間における電気自動車５の消費電力量として扱い、携帯端末８を介して、その消費電力量を表す電力量データＰＤをホストコンピュータ２０に送信する。なお、充電完了後に、ルートデータＲＤと電力量データＰＤを同時にホストコンピュータ２０に送信してもよい。また、レンタル開始時に駆動用バッテリーに蓄えられた電力量から、レンタル終了時の充電開始前に駆動用バッテリーに蓄えられた電力量を差し引いた値を、算出対象期間における電気自動車５の消費電力量としてもよい。
【００２３】
［ＣＯ２削減量の算出に関するシステム構成］
続いて、情報処理システム１０の構成について説明を行う。情報処理システム１０は、ユーザの携帯端末８を介して専用端末６から取得したルートデータＲＤ及び電力量データＰＤを利用して、ＣＯ２削減量の算出を行う。
【００２４】
具体的に、情報処理システム１０は、図１に示すように、上述のユーザ情報データベース２１及び専用端末６に加え、ＥＶ用ルートデータベース２２、ＧＳ用ルートデータベース２３、排出削減量データベース２４、第１排出量算出部３１、第２排出量算出部３２、削減量算出部３３、及び、通信部３４を備えている。ユーザ情報データベース２１、ＥＶ用ルートデータベース２２、ＧＳ用ルートデータベース２３、及び排出削減量データベース２４は、ホストコンピュータ２０のメモリーにより構成されている。また、第１排出量算出部３１、第２排出量算出部３２、及び、削減量算出部３３は、ホストコンピュータ２０のＣＰＵが第１のプログラムを実行及び解釈することによって実現される機能ブロックである。通信部３４は、ホストコンピュータ２０の通信装置である。
【００２５】
ＥＶ用ルートデータベース２２は、電気自動車５の利用履歴として、電気自動車５の専用端末６からルートデータＲＤ及び電力量データＰＤを受信する度に、ルートデータＲＤ及び電力量データＰＤの組合せデータを記録する。なお、ＥＶ用ルートデータベース２２が、ルートデータＲＤ及び後述するＥＶ排出量の組合せデータを記録するようにしてもよい。
【００２６】
ＧＳ用ルートデータベース２３は、所定のエリア（例えば、日本全土）に実際に存在する複数の道路区間の各々について、ガソリン（化石燃料）を燃焼させて二酸化炭素を排気するエンジンを搭載したガソリン車（エンジン車）によりその道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を表す区間データを格納している。すなわち、ＧＳ用ルートデータベース２３は、道路区間と区間排出量との組合せデータを格納している。ＧＳ用ルートデータベース２３にデータ化されている道路区間は、所定のエリアに存在する主要道路（例えば、高速道路、国道、県道など）を交差点又は分岐点などで区切ることにより設定した区間である。また、各区間データは、例えば、対応する道路区間をエンジン車により走行して、その時の燃費などから得た値である。図２は、ＧＳ用ルートデータベース２３の格納データの一部として、図３に示す地図の各道路区間の区間データを表している。
【００２７】
第１排出量算出部３１は、携帯端末８から通信部３４が受信した電力量データＰＤを取得することにより、算出対象期間における電気自動車５の消費電力量（以下、「ＥＶ消費電力量」という。）の情報を取得する。そして、第１排出量算出部３１は、所定の換算式を用いて、ＥＶ消費電力量を算出対象期間における電気自動車５による二酸化炭素の排出量（以下、「ＥＶ排出量」という。）に換算する。ＥＶ排出量は、ＥＶ消費電力量の発電により発生する二酸化炭素の排出量に相当する。
【００２８】
第２排出量算出部３２は、携帯端末８から通信部３４が受信したルートデータＲＤを取得することにより、算出対象期間における電気自動車５の走行ルート（以下、「ＥＶ走行ルート」という。）の情報を取得する。そして、第２排出量算出部３２は、ＧＳ用ルートデータベース２３から、ＥＶ走行ルートに含まれる道路区間の区間データを取得し、取得した区間データに基づいて、エンジン車によりＥＶ走行ルートを走行した場合の二酸化炭素の排出量（以下、「ＧＳ排出量」という。）を算出する。
【００２９】
具体的に、第２排出量算出部３２は、ＧＳ用ルートデータベース２３にデータ化されている道路区間に合わせて、ＥＶ走行ルートを区切って複数のＥＶ道路区間に分割する。すなわち、第２排出量算出部３２は、ＧＳ用ルートデータベース２３にデータ化されている道路区間の始点及び終点で、ＥＶ走行ルートを分割する。さらに、第２排出量算出部３２は、分割後の複数のＥＶ道路区間の各々について、ＧＳ用ルートデータベース２３における同じ道路区間の区間データを取得し、全てのＥＶ道路区間の区間データを合計することにより、ＧＳ排出量を算出する。
【００３０】
削減量算出部３３は、第１排出量算出部３１により算出されたＥＶ排出量と、第２排出量算出部３２により算出されたＧＳ排出量との差に基づいて、ＣＯ２削減量を算出する（式１参照）。そして、排出削減量データベース２４は、削減量算出部３３により算出されたＣＯ２削減量を記録する。
式１：ＣＯ２削減量＝ＧＳ排出量−ＥＶ排出量
【００３１】
［ポイント発行に関するシステム構成］
情報処理システム１０は、図１に示すように、取引実行部３５とポイント発行部３６とをさらに備えている。取引実行部３５とポイント発行部３６は、ホストコンピュータ２０のＣＰＵが第２のプログラムを実行及び解釈することによって実現される機能ブロックである。
【００３２】
取引実行部３５は、削減量算出部３３により算出されたＣＯ２削減量を取引対象として、インターネット７を通じて二酸化炭素の排出権取引を行う。具体的に、取引実行部３５は、通信部３４を利用して、二酸化炭素の排出権取引を行うことができる排出権取引市場４０に対し、ＣＯ２削減量の情報ＲＡを送信する。そして、取引実行部３５は、排出権取引市場４０における排出権取引の結果として、排出権取引市場４０において認証後に得られた排出権クレジットの情報ＥＣを受信する。
【００３３】
ポイント発行部３６は、排出権取引の結果に基づいて、電気自動車５のユーザに対し、ＣＯ２削減量に相当する数量のポイントを発行する。具体的に、ポイント発行部３６は、取引実行部３５により受信された排出権クレジットを上述の事業者のポイントに換算し、その換算結果に基づく数量のポイントをユーザに発行する。ポイント発行部３６は、携帯端末８に対しポイント数の情報ＥＰを送信する。
【００３４】
［情報処理システムによる情報処理方法］
図３に示す地図、及び、図４に示すフローチャートを参照しながら、情報処理システム１０により実行される情報処理方法（二酸化炭素の削減量の算出方法等）について説明を行う。なお、図３は、淡路島の道路の一部を記載した図であり、点線が高速道路、一点鎖線が国道、実線が県道を表す。
【００３５】
以下では、Ａ地点のレンタカーの事業所で電気自動車５をレンタルしたユーザが、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点、Ｅ地点、Ｆ地点、Ｇ地点を順番に通ってＡ地点の事業所に戻ってきたＥＶ走行ルートを例にして説明を行う。なお、専用端末６には、ＥＶ走行ルートの軌跡が記録されている。
【００３６】
レンタカーの事業所で充電設備９の充電コードが電気自動車５に接続されると、電気自動車５の駆動用バッテリーへの急速充電が開始される。そうすると、図４に示すフローチャートの処理が開始される。
【００３７】
ステップＳＴ１では、走行終了時データ（ルートデータＲＤ及び電力量データＰＤ）の取得が行われる。ステップＳＴ１では、専用端末６が、充電中に携帯端末８を介して消費ルートデータＲＤをホストコンピュータ２０に送信し、充電完了後に携帯端末８を介して電力量データＰＤをホストコンピュータ２０に送信する。ホストコンピュータ２０では、通信部３４がルートデータＲＤ及び電力量データＰＤを受信し、ＥＶ用ルートデータベース２２が、ルートデータＲＤ及び電力量データＰＤの組合せデータを記録する。
【００３８】
次にステップＳＴ２では、ＥＶ排出量の算出が行われる。ステップＳＴ２は、ＥＶ排出量算出ステップに相当する。ステップＳＴ２では、第１排出量算出部３１が、ステップＳＴ１で取得した電力量データＰＤにより表されるＥＶ消費電力量を、ＥＶ排出量に換算する。
【００３９】
なお、図１では、充電設備９に対し太陽光発電装置５０が接続されている。太陽光発電装置５０は、例えば、電力を用いずにソーラーパネルの向きが太陽を自動で追尾する追尾式の装置であり、日中はソーラーパネルが常に太陽を向くように制御される。本実施形態では、充電設備９から電気自動車５の駆動用バッテリーに供給される全ての電力に、太陽光発電装置５０が発電する再生可能エネルギーが使用される。そのため、第１排出量算出部３１は、太陽光発電装置５０の製造等により発生した二酸化炭素の排出量を考慮した所定の係数を掛けて、ＥＶ消費電力量をＥＶ排出量に換算することができる。なお、充電設備９から電気自動車５の駆動用バッテリーに供給される電力の一部に、太陽光発電装置５０の再生可能エネルギーが使用される場合、供給電力量における再生可能エネルギーの割合が高いほど小さくなる係数を掛けて、ＥＶ消費電力量をＥＶ排出量に換算することができる。また、ＥＶ排出量への換算において、ＥＶ消費電力量から再生可能エネルギーによる発電量を差し引いてもよい。
【００４０】
次にステップＳＴ３では、ＧＳ排出量の算出が行われる。ステップＳＴ３は、ＥＧ排出量算出ステップに相当する。ステップＳＴ３では、第２排出量算出部３２が、ＧＳ用ルートデータベース２３にデータ化されている道路区間（図２に示す区間Ｎｏ．１、区間Ｎｏ．２、区間Ｎｏ．３、・・・・区間Ｎｏ．Ｘ）に合わせて、ルートデータＲＤにより表されるＥＶ走行ルートを区切って複数のＥＶ道路区間に分割する。そして、第２排出量算出部３２は、分割後の複数のＥＶ道路区間の各々について、ＧＳ用ルートデータベース２３における同じ道路区間の区間データを取得し、全てのＥＶ道路区間の区間データを合計することにより、ＧＳ排出量を算出する。なお、第２ステップと第３ステップの順番は逆であってもよいし、並行して行ってもよい。
【００４１】
次にステップＳＴ４では、ＣＯ２削減量の算出が行われる。ステップＳＴ４では、削減量算出部３３が、ステップ３で算出されたＧＳ排出量から、ステップ２で算出されたＥＶ排出量を差し引くことによりＣＯ２削減量を算出する。そして、排出削減量データベース２４が、削減量算出部３３により算出されたＣＯ２削減量を記録する。
【００４２】
次にステップＳＴ５では、排出権クレジットの取得が行われる。ステップＳＴ５では、取引実行部３５が、ステップＳＴ４で算出されたＣＯ２削減量の情報ＲＡを排出権取引市場４０に送信し、二酸化炭素の排出権取引の結果として、排出権取引市場４０から排出権クレジットの情報ＥＣを取得する。ユーザ情報データベース２１は、電気自動車５のユーザの情報記憶領域に、排出権クレジットの情報ＥＣを記録する。
【００４３】
次にステップＳＴ６では、ポイント発行が行われる。ステップＳＴ６では、ポイント発行部３６が、ステップＳＴ５で取得された排出権クレジットに基づいて算出したポイント数を発行する。そして、ポイント発行部３６は、発行したポイント数の情報ＥＰを携帯端末８に送信する。以上により、フローチャートの処理は終了する。
【００４４】
［実施形態の効果等］
本実施形態では、ＧＳ排出量の算出に、ＧＳ用ルートデータベース２３に格納する各道路区間の区間排出量を用いる。各道路区間の区間排出量は、各道路区間における実際の起伏などを反映した値である。そのため、走行路の起伏などがＣＯ２削減量に反映されていない従来に比べ、情報処理システム１０により算出されるＣＯ２削減量の正確性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、電気自動車５の駆動用バッテリーに充電を行うための充電設備９に供給する電力を発電する装置として、発電素子の性能に依らず高効率で発電を行うことができる追尾式の太陽光発電装置５０を用いる。そのため、情報処理システム１０により算出されるＣＯ２削減量が、電力会社が設定する排出係数に左右されることを抑制でき、国内外の何れ場所に充電設備９が存在する場合であっても、同じ値のＥＶ消費電力量に対し概ね一定のポイント数を発行することができる。なお、充電設備９に対し商用電源の電力を供給してもよい。
【００４６】
［実施形態の変形例１］
本変形例は、ＥＶ走行ルートの一部又は全部に、ＧＳ用ルートデータベース２３に区間データが存在しない道路区間（以下、「データ無し区間」という。）が含まれている場合であっても、情報処理システム１０は、ＧＳ排出量を算出可能である。なお、ＧＳ用ルートデータベース２３に区間データが存在する道路区間を「データ有り区間」と言い、エンジン車によりデータ有り区間又はデータ無し区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を「エンジン区間排出量」と言う。
【００４７】
以下では、図３を参照して、Ａ地点のレンタカーの事業所で電気自動車５をレンタルしたユーザが、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｈ地点、Ｄ地点、Ｅ地点、Ｆ地点、Ｇ地点を順番に通ってＡ地点の事業所に戻ってきたＥＶ走行ルートを例にして説明を行う。なお、このＥＶ走行ルートのうち、「Ｃ地点とＨ地点の間の第Ｙ区間」と「Ｈ地点とＤ地点の間の第Ｚ区間」とが、データ無し区間とする。
【００４８】
第２排出量算出部３２は、ＥＶ走行ルートにデータ無し区間が存在する場合、各データ有り区間については、ＧＳ用ルートデータベース２３から取得した区間データに基づいて各エンジン区間排出量を算出する。また、第２排出量算出部３２は、各データ無し区間（第Ｙ区間、第Ｚ区間）については、データ無し区間における始点と終点間の距離を表す距離データなどに基づいて、エンジン区間排出量を算出する。そして、第２排出量算出部３２は、各データ有り区間のエンジン区間排出量と、各データ無し区間のエンジン区間排出量とを合計することにより、ＣＯ２削減量を算出する。
【００４９】
ここで、電気自動車５をレンタカーとして利用するユーザは、主要道路を中心に電気自動車５を走行させて移動する場合が多い。そのため、所定のエリアに存在する全ての道路区間に対し区間データを準備しなくても、ＣＯ２削減量を正確に算出することができる。
【００５０】
［その他の実施形態］
上述の実施形態では、電気自動車５のユーザに対しユーザ登録を行ったが、電気自動車５の運用会社（例えば、レンタカーの事業者）に対しユーザ登録を行ってもよい。その場合、その運用会社が受け取ったポイントは、環境活動などの慈善活動に寄付できるようにしてもよい。
【００５１】
上述の実施形態について、電気自動車５について車種情報又は駆動モーターの定格出力などの規格情報に応じてＧＳ排出量の算出を行ってもよい。この場合、ＧＳ用ルートデータベース２３における各道路区間について車種情報又は規格情報に対応した区間データを準備してもよいし、ＧＳ用ルートデータベース２３における各道路区間の区間データを基準値として用い、車種情報又は規格情報に対応した係数を基準値に掛けることにより区間排出量を算出してもよい。また、電気自動車５に対応する規格のエンジン車の燃料（ハイオク、レギュラーなど）に応じて、ＧＳ排出量の算出を行ってもよい。
【００５２】
上述の実施形態について、専用端末６が、走行ルートの軌跡を記録する際に、区間距離、移動時間、走行速度、又はアクセル開度などの追加情報を取得してもよい。この場合、ホストコンピュータ２０に追加情報を送信してＧＳ排出量の算出に用いることで、ＣＯ２削減量をさらに正確に算出することができる。
【００５３】
上述の実施形態では、エンジン車により道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を取得するための区間データとして、二酸化炭素の排出量を用いているが、道路区間の道路勾配を用いてもよい。この場合、第２排出量算出部３２は、各道路区間について、区間データ（道路勾配）に加えて、道路区間の始点と終点間の距離を表す距離データなどを用いて、エンジン車により道路区間を走行した場合の二酸化炭素の排出量を算出することができる。
【００５４】
上述の実施形態では、電気自動車５がレンタカーであったが、他の利用形態（タクシー、バス、一般ユーザの利用など）に情報処理システム１０を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電気自動車を利用することによる二酸化炭素の削減量を算出する情報処理システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    情報処理システム
２３    ＧＳ用ルートデータベース（データベース）
３１    第１排出量算出部
３２    第２排出量算出部
３３    削減量算出部
３５    取引実行部
３６    ポイント発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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