(57)【要約】【課題】帯状部材の手切れ性の向上と強度とを両立させることができるロール製品を提供する。【解決手段】一つの切断誘発部の中で、幅方向に複数並べられた仮想切断線の列は、長手方向において複数列形成され、長手方向に延びる第１の投影基準線を設定し、一つの切断誘発部の中の複数の仮想切断線を前記第１の投影基準線に投影して複数の第１の投影部を設定した場合、同じ列に属する複数の仮想切断線は、互いの第１の投影部が重なり合い、一の列に属する複数の仮想切断線の第１の投影部と、他の列に属する複数の仮想切断線の第１の投影部とは、互いに重なることなく長手方向に離間し、幅方向に延びる第２の投影基準線を設定し、一つの切断誘発部の中の複数の仮想切断線を第２の投影基準線に投影して複数の第２の投影部を設定した場合、複数の第２の投影部は、互いに重なることなく幅方向に離間する。【選択図】図４
2020050710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の基材、及び当該基材の片面に形成された接合層を有する帯状部材がロール状に巻かれたロール製品であって、
前記基材は不織布を含み、
前記帯状部材には、当該帯状部材の幅方向に延びる切断誘発部が、前記帯状部材の長手方向に複数形成され、
前記切断誘発部は、
前記幅方向に互いに離間して並べられ、前記基材が部分的に切断されることで形成された複数の実切断線と、
複数の前記実切断線の端部同士を結ぶことで設定される複数の仮想切断線と、の組み合わせによって構成され、
前記複数の実切断線のうちの第１の実切断線の一方の第１の端部から延びる前記仮想切断線は、前記第１の実切断線とは異なる第２の実切断線の端部のうちで、前記第１の端部と最も近接するものへ結ばれ、
前記第１の実切断線の他方の第２の端部から延びる前記仮想切断線は、前記第１の実切断線及び前記第２の実切断線とは異なる第３の実切断線の端部のうちで、最も前記第２の端部と近接するものへ結ばれ、
一つの前記切断誘発部の中で、前記幅方向に複数並べられた前記仮想切断線の列は、前記長手方向において複数列形成され、
前記長手方向に延びる第１の投影基準線を設定し、一つの前記切断誘発部の中の複数の前記仮想切断線を前記第１の投影基準線に投影して複数の第１の投影部を設定した場合、
同じ列に属する複数の前記仮想切断線は、互いの前記第１の投影部が重なり合い、
一の列に属する複数の前記仮想切断線の前記第１の投影部と、他の列に属する複数の前記仮想切断線の前記第１の投影部とは、互いに重なることなく前記長手方向に離間し、
前記幅方向に延びる第２の投影基準線を設定し、一つの前記切断誘発部の中の複数の前記仮想切断線を前記第２の投影基準線に投影して複数の第２の投影部を設定した場合、複数の第２の投影部は、互いに重なることなく前記幅方向に離間する、ロール製品。
【請求項２】
一つの前記切断誘発部の中で、前記仮想切断線の列は、二列形成される、請求項１に記載のロール製品。
【請求項３】
前記長手方向の一方へ向かうに従って、前記幅方向の一方から他方へ傾斜する前記実切断線と、前記幅方向の他方から一方へ傾斜する前記実切断線とは、前記幅方向に交互に配置される、請求項１又は２に記載のロール製品。
【請求項４】
前記仮想切断線は、前記幅方向と平行をなして延びる、請求項１〜３の何れか一項に記載のロール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、ロール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール製品が知られている。
【０００３】
下記特許文献１は、ロール製品を記載する。特許文献１には、帯状の基材、及び当該基材の片面に形成された接合層を有する帯状部材がロール状に巻かれたロール製品であって、帯状部材にミシン目状の切れ目が形成されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平９−５０２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不織布を含む帯状部材のロール製品においては、使用者が手で簡単に帯状部材を引き裂くことができることが求められていた。その一方で、帯状部材は、長手方向に引っ張っても切れにくいことが求められる。このように、帯状部材の手切れ性の向上と強度との両立が求められていた。
【０００６】
本発明の一側面は、帯状部材の手切れ性の向上と強度とを両立させることができるロール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るロール製品は、帯状の基材、及び当該基材の片面に形成された接合層を有する帯状部材がロール状に巻かれたロール製品であって、基材は不織布を含み、帯状部材には、当該帯状部材の幅方向に延びる切断誘発部が、帯状部材の長手方向に複数形成され、切断誘発部は、幅方向に互いに離間して並べられ、基材が部分的に切断されることで形成された複数の実切断線と、複数の実切断線の端部同士を結ぶことで設定される複数の仮想切断線と、の組み合わせによって構成され、複数の実切断線のうちの第１の実切断線の一方の第１の端部から延びる仮想切断線は、第１の実切断線とは異なる第２の実切断線の端部のうちで、第１の端部と最も近接するものへ結ばれ、第１の実切断線の他方の第２の端部から延びる仮想切断線は、第１の実切断線及び第２の実切断線とは異なる第３の実切断線の端部のうちで、最も第２の端部と近接するものへ結ばれ、一つの切断誘発部の中で、幅方向に複数並べられた仮想切断線の列は、長手方向において複数列形成され、長手方向に延びる第１の投影基準線を設定し、一つの切断誘発部の中の複数の仮想切断線を前記第１の投影基準線に投影して複数の第１の投影部を設定した場合、同じ列に属する複数の仮想切断線は、互いの第１の投影部が重なり合い、一の列に属する複数の仮想切断線の第１の投影部と、他の列に属する複数の仮想切断線の第１の投影部とは、互いに重なることなく長手方向に離間し、幅方向に延びる第２の投影基準線を設定し、一つの切断誘発部の中の複数の仮想切断線を第２の投影基準線に投影して複数の第２の投影部を設定した場合、複数の第２の投影部は、互いに重なることなく幅方向に離間する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、帯状部材の手切れ性の向上と強度とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るロール製品の側面図である。
【図２】テープの平面図である。
【図３】テープの拡大斜視図である。
【図４】実施形態に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図５】比較例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図６】比較例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図７】変形例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図８】変形例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図９】変形例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図１０】変形例に係るロール製品のテープの切断誘発部の拡大図である。
【図１１】実施例及び比較例の条件及び実験結果を示す表である。
【図１２】実施例及び比較例の実験結果を示す表である。
【図１３】引き裂き試験の内容を示す図である。
【図１４】図４に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図１５】図４に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図１６】図４に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図１７】図４に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図１８】図４に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図１９】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２０】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２１】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２２】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２３】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２４】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２５】図８に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２６】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２７】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２８】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図２９】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３０】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３１】図７（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３２】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３３】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３４】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３５】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３６】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３７】図７（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３８】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図３９】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４０】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４１】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４２】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４３】図１０（ａ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４４】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４５】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４６】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４７】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４８】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【図４９】図１０（ｂ）に示す切断誘発部を有するテープに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
まず、図１を参照して、ロール製品１の構成について説明する。ロール製品１は、テープ２（帯状部材）がロール状に巻かれることによって構成される製品である。ロール製品１は、軸部材３に対してテープ２を連続的に多重巻きすることで構成される。使用時においては、ロール製品１からテープ２を巻き出して、当該テープ２を切断することによって、所望の長さのテープ２が用いられる。ロール製品１のテープ２は、医療用、運動用などのテープとして用いられる。
【００１２】
なお、以降の説明においては、テープ２が延びる方向を「長手方向Ｄ１」とし、テープ２の平面方向であって長手方向Ｄ１と直交する方向を「幅方向Ｄ２」とする。図中、長手方向Ｄ１の正側は、テープ２が巻き出される「巻き出し側」を示しており、長手方向Ｄ１の負側はテープ２が巻き戻される「巻き戻し側」を示している。幅方向Ｄ２の正側は、テープ２の一方の端部２ｃから他方の端部２ｄへ向かう側を示し、幅方向Ｄ２の負側は、テープ２の他方の端部２ｄから一方の端部２ｃへ向かう側を示す。テープ２の幅方向Ｄ２の寸法は、用途などに応じて適宜変更可能であるが、例えば、１０〜１００ｍｍなどの範囲に設定されてよい。
【００１３】
図２及び図３に示すように、テープ２には、幅方向Ｄ２に延びる切断誘発部１０が、長手方向Ｄ１に複数形成される。切断誘発部１０は、テープ２の幅方向Ｄ２における端部２ｃと端部２ｄとの間の全域にわたって延びている。切断誘発部１０の長手方向Ｄ１におけるピッチは特に限定されないが、２〜１００ｍｍなどの範囲に設定されてよい。切断誘発部１０は、長手方向Ｄ１に等ピッチに形成されているが、必ずしも等ピッチでなくともよい。一つの切断誘発部１０と、長手方向Ｄ１に隣り合う切断誘発部１０との間では、切れ目などは設けられておらず、不織布が長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に連続的に広がる。使用者が手でテープ２の引き裂き動作を行った場合、切断誘発部１０は、当該切断誘発部１０の位置での切断を誘発する。すなわち、切断誘発部１０は、不織布が長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に連続的に広がる箇所に比して、引き裂き力に対する強度を低下させ、切断後の切れ目となり易くされた箇所である。一つあたりの切断誘発部１０の詳細な構成については後述する。
【００１４】
図３に示すように、テープ２は、帯状の基材４、及び当該基材４の片面に形成された接合層６を有する。基材４は、不織布を含んで構成される。なお、基材４には、不織布に加えてポリエステル、ウレタン、アクリルなどの樹脂層が含まれる場合があってよい。基材４を構成する不織布は、特に限定されないが、レーヨン、セルロース、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィンのようなものが用いられてよい。接合層６は、基材４の片面に粘着剤や接着剤の層を形成することで設けられる。接合層６の材料は、特に限定されないが、例えば、人体の肌への貼り付け易さを考慮して、アクリル、シリコーン、ゴム、ウレタンのようなものが用いられてよい。これにより、テープ２は、一方の面２ａにおいて対象物に対する接合力を有し、他方の面２ｂにおいて対象物に対する接合力を有さないテープを構成する。
【００１５】
次に、図４を参照して、一つあたりの切断誘発部１０の構成について説明する。図４（ａ）に示すように、切断誘発部１０は、複数の実切断線１１と、複数の仮想切断線１２と、の組み合わせによって構成される。なお、説明にて登場する「仮想切断線」「投影基準線」「投影部」は、実際のテープ２に対して目視できる態様で設定されるものではなく、各構成要素の構成を特定するために、仮想的に設定されるものである。
【００１６】
実切断線１１は、幅方向Ｄ２に互いに離間して並べられ、基材４が部分的に切断されることで形成される。実切断線１１は、使用者がテープ２を引き裂く前段階から、予め部分的に切断された箇所である。実切断線１１では、基材４の一方の面から他方の面へ、スリットが貫通している。実切断線１１は、基材４を刃で貫通することによって形成される。なお、実切断線１１のスリットは、接合層６を貫通していてよく、製造方法次第では（例えば、刃を貫通させた後、基材４に接合層６を形成する場合）接合層６を貫通していなくともよい。
【００１７】
切断誘発部１０は、複数の異なる形状の実切断線１１を有している。また、切断誘発部１０は、複数の異なる形状の実切断線１１の組み合わせによって形成されるパターン１３を有している。切断誘発部１０は、同一のパターン１３を幅方向Ｄ２に一定間隔で離間させながら配列させることによって、構成される。
【００１８】
本実施形態では、切断誘発部１０は、二種類の異なる形状の実切断線１１Ａ，１１Ｂを有している。実切断線１１Ａと実切断線１１Ｂは、幅方向Ｄ２に交互に配置される。また、「実切断線１１Ａ，実切断線１１Ｂ」の組み合わせによって、一つのパターン１３が形成される。なお、ここでは、説明の便宜上、ハの字状の「実切断線１１Ａ，実切断線１１Ｂ」を一つのパターン１３と見なしたが、逆ハの字状の「実切断線１１Ｂ，実切断線１１Ａ」を一つのパターン１３と見なしてもよい。
【００１９】
実切断線１１Ａは、長手方向Ｄ１の正側（長手方向の一方）へ向かうに従って、幅方向Ｄ２の正側（一方）から負側（他方）へ傾斜する。実切断線１１Ａは幅方向Ｄ２の負側の端部１１Ａａと、正側の端部１１Ａｂと、を有する。実切断線１１Ｂは、長手方向Ｄ１の正側へ向かうに従って、幅方向Ｄ２の負側から正側へ傾斜する。実切断線１１Ｂは幅方向Ｄ２の正側の端部１１Ｂａと、負側の端部１１Ｂｂと、を有する。実切断線１１Ａ，１１Ｂは、いずれも直線状に真っ直ぐに傾斜する。実切断線１１Ａ，１１Ｂの傾斜角θは、３０〜７５°の範囲に設定されてよい。実切断線１１Ａと実切断線１１Ｂとは、長手方向Ｄ１に延びる中心線に対して線対称な関係にある。
【００２０】
実切断線１１Ａの端部１１Ａａと実切断線１１Ｂの端部１１Ｂａとは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置され、且つ、幅方向Ｄ２において互いに離間するように配置される。なお、二つの端部が「長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される状態」とは、一方の端部を通過するように幅方向Ｄ２に対して平行に延びる仮想線を設定した場合、当該仮想線上に他方の端部も配置されるような状態を示すものとする。実切断線１１Ａの端部１１Ａｂと実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとは、長手方向Ｄ１において端部１１Ａａ，１１Ｂａから負側へ離間した位置にて、当該長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。実切断線１１Ａの端部１１Ａｂと実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとは、端部１１Ａａ，１１Ｂａ間の離間距離よりも大きく離間するように配置される。
【００２１】
各パターン１３は、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置され、幅方向Ｄ２において一定間隔で配置される。例えば、図中の三つのパターン１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃについて説明した場合、パターン１３Ａの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとパターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置され、幅方向Ｄ２において互いに離間するように配置される。パターン１３Ｂの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとパターン１３Ｃの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置され、幅方向Ｄ２において互いに離間するように配置される。パターン１３Ａの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとパターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとの離間距離、及びパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとパターン１３Ｃの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとの離間距離は、互いに等しい。なお、本実施形態では、当該離間距離は、端部１１Ａａ，１１Ｂａ間の離間距離と等しく設定されているが、大きく設定されてもよく、小さく設定されてもよい。パターン１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃの位置関係は、他の連続した三つのパターンにおいてもなり立つ。
【００２２】
仮想切断線１２は、切断誘発部１０にて切断が行われた場合に優先的に切断される、切断予定位置を規定する線である。仮想切断線１２では、基材４の不織布が連続的に広がっているが、引き裂き時においては、不織布は、仮想切断線１２に沿って優先的に破れる。仮想切断線１２は、複数の実切断線１１の端部同士を結ぶことで設定される。
【００２３】
ここで、仮想切断線１２の設定について説明する。ここでは、三つのパターン１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃのうち、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａから延びる仮想切断線１２について説明する。実切断線１１Ａは、二つの端部１１Ａａ，１１Ａｂを有しているため、各端部１１Ａａ，１１Ａｂのそれぞれから仮想切断線１２Ａ，１２Ｂが延びる。なお、他の実切断線１１に対する仮想切断線１２Ａ，１２Ｂについても、以下の説明と同趣旨の関係が成り立つため、説明を省略する。
【００２４】
パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ（第１の実切断線）の端部１１Ａａ（第１の端部）から延びる仮想切断線１２Ａは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａとは異なる実切断線１１の端部のうちで、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａａと最も近接するものへ結ばれる。パターン１３Ｂの実切断線１１Ａと異なる実切断線１１として、パターン１３Ａの実切断線１１Ａ，１１Ｂ、パターン１３Ｂの実切断線１１Ｂ、及びパターン１３Ｃの実切断線１１Ａ，１１Ｂが存在している。これらの実切断線１１の端部のうち、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａａと最も近接するものは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ｂ（第２の実切断線）の端部１１Ｂａである。これにより、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａａとパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂａとが結ばれることで、仮想切断線１２Ａが設定される。
【００２５】
パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ（第１の実切断線）の端部１１Ａｂ（第２の端部）から延びる仮想切断線１２Ｂは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ、及びパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂとは異なる実切断線１１の端部のうちで、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂと最も近接するものへ結ばれる。パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ、及びパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂと異なる実切断線１１として、パターン１３Ａの実切断線１１Ａ，１１Ｂ、及びパターン１３Ｃの実切断線１１Ａ，１１Ｂが存在している。これらの実切断線１１の端部のうち、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂと最も近接するものは、パターン１３Ａの実切断線１１Ｂ（第３の実切断線）の端部１１Ｂｂである。これにより、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとパターン１３Ａの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとが結ばれることで、仮想切断線１２Ｂが設定される。
【００２６】
一つの切断誘発部１０の中で、幅方向Ｄ２に複数並べられた仮想切断線１２の列１４は、長手方向Ｄ１において複数列形成される。本実施形態では、端部１１Ａａ，１１Ｂａ間を結ぶ仮想切断線１２Ａが幅方向Ｄ２に複数並べられる。これにより、仮想切断線１２Ａの列１４Ａが形成される。また、端部１１Ａｂ，１１Ｂｂ間を結ぶ仮想切断線１２Ｂが、長手方向Ｄ１において仮想切断線１２Ａとは異なる位置にて、幅方向Ｄ２に複数並べられる。これにより、仮想切断線１２Ｂの列が形成される。従って、一つの切断誘発部１０の中で、仮想切断線１２の列１４は、二列形成される。
【００２７】
仮想切断線１２Ａは、幅方向Ｄ２と平行をなして、当該幅方向Ｄ２に直線状に延びる。本実施形態では、複数の仮想切断線１２Ａは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。一の仮想切断線１２Ａと他の仮想切断線１２Ａとの間、すなわち端部１１Ｂａ，１１Ａａ間では、少なくとも仮想切断線１２Ａよりも幅方向Ｄ２において広い領域にて、不織布が連続的に広がっている。仮想切断線１２Ｂは、幅方向Ｄ２と平行をなして、当該幅方向Ｄ２に直線状に延びる。本実施形態では、複数の仮想切断線１２Ｂは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。一の仮想切断線１２Ｂと他の仮想切断線１２Ｂとの間、すなわち端部１１Ａｂ，１１Ｂｂ間では、少なくとも仮想切断線１２Ｂよりも幅方向Ｄ２において広い領域にて、不織布が連続的に広がっている。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、長手方向Ｄ１に延びる投影基準線ＳＬ１（第１の投影基準線）を設定し、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２を投影基準線ＳＬ１に投影して複数の投影部１６（第１の投影部）を設定する。このとき、同じ列１４に属する複数の仮想切断線１２は、互いの投影部１６が重なり合う。一の列１４に属する複数の仮想切断線１２の投影部１６と、他の列１４に属する複数の仮想切断線１２の投影部１６とは、互いに重なることなく長手方向Ｄ１に離間する。
【００２９】
具体的には、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２Ａを投影基準線ＳＬ１に投影することで、投影部１６Ａが設定される。一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２Ｂを投影基準線ＳＬ１に投影することで、投影部１６Ｂが設定される。複数の仮想切断線１２Ａは幅方向Ｄ２に平行であり、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。従って、同じ列１４Ａに属する複数の仮想切断線１２Ａは、互いの投影部１６Ａが重なり合う。従って、複数の投影部１６Ａは、投影基準線ＳＬ１上において一つの点として設定される。複数の仮想切断線１２Ｂは幅方向Ｄ２に平行であり、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。従って、同じ列１４Ｂに属する複数の仮想切断線１２Ｂは、互いの投影部１６Ｂが重なり合う。従って、複数の投影部１６Ｂは、投影基準線ＳＬ１上において一つの点として設定される。一の列１４Ａに属する複数の仮想切断線１２Ａの投影部１６Ａと、他の列１４Ｂに属する複数の仮想切断線１２Ｂの投影部１６Ｂとは、互いに重なることなく長手方向Ｄ１に寸法Ｌ１だけ離間する。
【００３０】
幅方向Ｄ２に延びる投影基準線ＳＬ２（第２の投影基準線）を設定し、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２を投影基準線ＳＬ２に投影して複数の投影部１７（第２の投影部）を設定する。このとき、複数の投影部１７は、互いに重なることなく幅方向Ｄ２に離間する。
【００３１】
具体的には、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２Ａ，１２Ｂを投影基準線ＳＬ２に投影することで、複数の投影部１７Ａ，１７Ｂが交互に設定される。仮想切断線１２Ａの幅方向Ｄ２の両側には、当該幅方向Ｄ２において離間した位置に、仮想切断線１２Ｂが配置されている。従って、複数の投影部１７Ａ，１７Ｂは、互いに重なることなく幅方向Ｄ２に寸法Ｌ２，Ｌ３だけ離間する。この寸法Ｌ２，Ｌ３は、実切断線１１Ａ，１１Ｂを投影基準線ＳＬ２へ投影したときの寸法である。本実施形態では寸法Ｌ２と寸法Ｌ３は等しく設定されている。
【００３２】
比較例として、図５に示す切断誘発部３０を示す。この切断誘発部３０は、同方向へ傾斜する実切断線３１Ａ，３１Ｂによるパターン３３を有する。仮想切断線３２Ａは、実切断線３１Ａの端部３１Ａａと実切断線３１Ｂの端部３１Ｂａを結んで設定される。仮想切断線３２Ｂは、実切断線３１Ｂの端部３１Ｂｂと、隣のパターン１３の実切断線３１Ａの端部３１Ａｂを結んで設定される。このような比較例では、投影基準線ＳＬ２に対して複数の仮想切断線３２Ａ，３２Ｂの投影部３７Ａ，３７Ｂを設定した場合、投影部３７Ａと投影部３７Ｂとは、一部において互いに重なり合う。なお、投影部３７Ａと投影部３７Ｂは、「３７Ａ」「３７Ｂ」の符号が付されていない箇所のように、両者が完全に投影基準線ＳＬ２上にて重なるものである。ただし、図５においては、投影部３７Ａと投影部３７Ｂとを区別するために、「３７Ａ」「３７Ｂ」の符号を付している箇所のみについては、投影部３７Ａと投影部３７Ｂとを投影基準線ＳＬ２から若干離して示している。よって、比較例に係る構成は、本発明の請求項１の範囲に含まれず、本発明の効果を得ることができない。
【００３３】
比較例として、図６（ａ）に示す切断誘発部４０を示す。この切断誘発部４０は、傾斜する実切断線４１が幅方向Ｄ２に配列されている。このような実切断線４１に対しては、一の実切断線４１の端部４１ａと、他の実切断線４１の端部４１ｂとを結ぶことで、仮想切断線４２が設定される。仮想切断線４２は、このような切断誘発部４０は、仮想切断線の列が一列しか設定できない。よって、比較例に係る構成は、本発明の請求項１の範囲に含まれず、本発明の効果を得ることができない。
【００３４】
また、比較例として、図６（ｂ）に示す切断誘発部５０を示す。この切断誘発部５０は、傾斜する実切断線５１が幅方向Ｄ２に配列されている。一の実切断線５１の端部５１ａと他の実切断線５１の端部５１ａとの間の離間距離は、一の実切断線５１の端部５１ａと他の実切断線５１の端部５１ｂとの間の離間距離と等しい。この場合、図６（ｂ）に示すような仮想切断線５２Ａと、図６（ｃ）に示すような仮想切断線５２Ｂ，５２Ｃとが設定可能となる。しかしながら、図６（ｂ）に示す仮想切断線５２Ａを設定した場合、仮想切断線の列を一列しか設定できない。また、図６（ｃ）に示すような仮想切断線５２Ｂ，５２Ｃを設定した場合、各仮想切断線５２Ｂ，５２Ｃの投影部５７Ｂ，５７Ｃは、互いに重なってしまい、幅方向Ｄ２に離間していない。よって、比較例に係る構成は、本発明の請求項１の範囲に含まれず、本発明の効果を得ることができない。
【００３５】
なお、図４（ｂ）を用いて説明したような、投影基準線ＳＬ１に対する投影部の関係と、投影基準線ＳＬ２に対する投影部の関係は、本実施形態の切断誘発部１０では、幅方向Ｄ２の全域にわたって成り立っている。ただし、切断誘発部１０の効果を阻害しない範囲で、幅方向Ｄ２における僅かな領域にて、上記関係を満たさない部分が存在してもよい。逆に、幅方向Ｄ２における僅かな領域でしか上記関係が成り立たない場合、当該切断誘発部は本願の切断誘発部１０の効果を奏する事はできず、本願の「切断誘発部」には該当しない。例えば、幅方向Ｄ２全域のうち、５０、７０、または８０％以上の領域にて上記関係が成り立っていればよい。また、本実施形態では、長手方向Ｄ１に離間して設けられる複数の切断誘発部１０の全てについて成り立っている。ただし、テープ２の長手方向Ｄ１の全ての切断誘発部が上記関係を満たしている必要はない。
【００３６】
次に、本実施形態に係るロール製品１の作用・効果について説明する。ただし、以下の説明は、あくまでも一つの側面から作用・効果の説明を行っているに過ぎず、他の要因によって本願発明の効果が得られる場合を排除する趣旨ではない。
【００３７】
本実施形態に係るロール製品１において、基材４は不織布を含み、テープ２には、当該テープ２の幅方向Ｄ２に延びる切断誘発部１０が、テープ２の長手方向Ｄ１に複数形成される。切断誘発部１０は、幅方向Ｄ２に互いに離間して並べられ、基材４が部分的に切断されることで形成された複数の実切断線１１と、複数の実切断線１１の端部同士を結ぶことで設定される複数の仮想切断線１２と、の組み合わせによって構成される。ここで、複数の実切断線１１のうちのパターン１３Ｂの実切断線１１Ａ（第１の実切断線）の端部１１Ａａ（第１の端部）から延びる仮想切断線１２Ａは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａとは異なる実切断線１１の端部のうちで、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａａと最も近接するものへ結ばれる。ここでは、仮想切断線１２Ａは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａａとパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂａとが結ばれて設定される。また、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ（第１の実切断線）の端部１１Ａｂ（第２の端部）から延びる仮想切断線１２Ｂは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａ、及びパターン１３Ｂの実切断線１１Ｂとは異なる実切断線１１の端部のうちで、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂと最も近接するものへ結ばれる。ここでは、仮想切断線１２Ｂは、パターン１３Ｂの実切断線１１Ａの端部１１Ａｂとパターン１３Ａの実切断線１１Ｂの端部１１Ｂｂとが結ばれて設定される。このように、仮想切断線１２は、実切断線１１の近接する端部同士が結ばれて設定されるものであるため、テープ２の引き裂きの際には、仮想切断線１２の位置にて優先的に切断される。切断誘発部１０では、このような仮想切断線１２と実切断線１１とが幅方向Ｄ２に交互に連続して配置されているため、テープ２は、切断誘発部１０の位置にて、容易に引き裂きが行われる。
【００３８】
ここで、一つの切断誘発部１０の中に形成される仮想切断線１２の列１４について説明する。長手方向Ｄ１に延びる投影基準線ＳＬ１を設定し、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２を投影基準線ＳＬ１に投影して複数の投影部１６を設定した場合、同じ列１４に属する複数の仮想切断線１２は、互いの投影部１６が重なり合う。このように、仮想切断線１２の列１４に該当する箇所は、長手方向Ｄ１において複数の仮想切断線１２が密集する箇所であるため、テープ２の引張強度が低下し易い箇所である。例えば、図６（ａ）に示す比較例においては、一つの切断誘発部４０の中に、仮想切断線４２の列が一列のみ形成されるものである。従って、テープ２に長手方向Ｄ１へ向かう引張荷重が付与されたとき、一列に並んだ仮想切断線４２の列の箇所に引張荷重が集中するため、当該箇所にて破断し易くなる。このように、比較例の構成では、十分な引張強度が得られない場合がある。これに対し、本実施形態に係るロール製品１では、一つの切断誘発部１０の中で、幅方向Ｄ２に複数並べられた仮想切断線１２の列１４は、長手方向Ｄ１において複数列形成される。また、一の列１４Ａに属する複数の仮想切断線１２Ａの投影部１６Ａと、他の列１４Ｂに属する複数の仮想切断線１２Ｂの投影部１６Ｂとは、互いに重なることなく長手方向Ｄ１に離間している。このように、列１４Ａと列１４Ｂとが長手方向Ｄ１に互いに離間した位置に配置されている場合、引張荷重の集中を、長手方向Ｄ１において分散させることができる。従って、テープ２の引張強度を向上させることができる。
【００３９】
次に、幅方向Ｄ２に延びる投影基準線ＳＬ２を設定し、一つの切断誘発部１０の中の複数の仮想切断線１２を投影基準線ＳＬ２に投影して複数の投影部１７を設定した場合の構成について説明する。まず、比較例として、図５に示すように、投影基準線ＳＬ２に投影した投影部３７Ａと投影部３７Ｂとが重なり合うような構成を考慮する。このような切断誘発部３０にて、幅方向Ｄ２の負側から正側へ向かうような引き裂きを行う場合、仮想切断線３２Ｂが端部３１Ａｂから端部３１Ｂｂへ向かって切断された次には、実切断線３１Ｂを介して仮想切断線３２Ａでの切断が行われる。しかしながら、仮想切断線３２Ａで切断が開始される端部３１Ｂａは、既に切断が行われた仮想切断線３２Ｂの端部３１Ｂｂよりも、引き裂き方向の上流側（幅方向Ｄ２の負側）に位置している。このような位置関係では、テープ２の引き裂きが幅方向Ｄ２に沿ってスムーズに進行しない場合がある。このように、投影基準線ＳＬ２に投影した投影部が重なり合う構成では、テープ２のスムーズな引き裂きが阻害されることで、手切れ性が低下する場合がある。これに対し、本実施形態に係るロール製品１では、複数の投影部１７は、互いに重なることなく幅方向Ｄ２に離間するような構成となっている。このような構成では、切断誘発部１０にて引き裂きを行う場合、一の仮想切断線１２での切断が完了したら、次の仮想切断線１２の切断は、少なくとも切断完了した仮想切断線１２よりも、引き裂き方向における下流側にて開始される。具体的には、切断誘発部１０にて、幅方向Ｄ２の負側から正側へ向かうような引き裂きを行う場合、仮想切断線１２Ｂが端部１１Ａｂから端部１１Ｂｂへ向かって切断された次には、実切断線１１Ｂを介して仮想切断線１２Ａでの切断が行われる。仮想切断線１２Ａで切断が開始される端部１１Ｂａは、既に切断が行われた仮想切断線１２Ｂの端部１１Ｂｂよりも、引き裂き方向の下流側（幅方向Ｄ２の正側）に位置している。このような位置関係では、テープ２の引き裂きが幅方向Ｄ２に沿ってスムーズに進行する。以上より、本実施形態に係るロール製品１では、テープ２の引張強度を向上できる一方で、テープ２の手切れ性を向上することができる。
【００４０】
一つの切断誘発部１０の中で、仮想切断線１２の列は、二列形成される。
【００４１】
長手方向Ｄ１の一方へ向かうに従って、幅方向Ｄ２の一方から他方へ傾斜する実切断線１１Ａと、幅方向Ｄ２の他方から一方へ傾斜する実切断線１１Ｂとは、幅方向Ｄ２に交互に配置される。
【００４２】
仮想切断線１２は、幅方向Ｄ２と平行をなして延びる。この場合、テープ２を引き裂く際には、テープ２は仮想切断線１２にて幅方向Ｄ２へ真っ直ぐに向かってスムーズに切断される。
【００４３】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、実切断線の形状は直線状に傾斜するものに限定されない。図７（ａ）に示すように、屈曲する実切断線６１を有する切断誘発部６０が採用されてもよい。切断誘発部６０は、実切断線６１Ａ，６１Ｂのパターン６３を有している。実切断線６１Ａは、長手方向Ｄ１に真っ直ぐ延びる直線部６４Ａと、直線部６４Ａの長手方向Ｄ１の正側の端部から幅方向Ｄ２の負側へ延びる屈曲部６５Ａと、直線部６４Ａの長手方向Ｄ１の負側の端部から幅方向Ｄ２の正側へ延びる屈曲部６６Ａと、を有する。実切断線６１Ｂは、長手方向Ｄ１に真っ直ぐ延びる直線部６４Ｂと、直線部６４Ｂの長手方向Ｄ１の正側の端部から幅方向Ｄ２の正側へ延びる屈曲部６５Ｂと、直線部６４Ｂの長手方向Ｄ１の負側の端部から幅方向Ｄ２の負側へ延びる屈曲部６６Ｂと、を有する。なお、切断誘発部６０は、切断誘発部１０の仮想切断線１２Ａ，１２Ｂと同趣旨の仮想切断線６２Ａ，６２Ｂを有する。
【００４５】
また、図７（ｂ）に示すように、湾曲する実切断線７１を有する切断誘発部７０が採用されてもよい。切断誘発部７０は、実切断線７１Ａ，７１Ｂのパターン７３を有している。実切断線７１Ａは、図７（ａ）の実切断線６１Ａの直線部６４Ａと屈曲部６５Ａとの間の角部を湾曲させると共に、直線部６４Ａと屈曲部６６Ａとの間の角部を湾曲させることで、略Ｓ字状の形状を有している。実切断線７１Ｂは、図７（ａ）の実切断線６１Ｂの直線部６４Ｂと屈曲部６５Ｂとの間の角部を湾曲させると共に、直線部６４Ｂと屈曲部６６Ｂとの間の角部を湾曲させることで、略逆Ｓ字状の形状を有している。なお、切断誘発部７０は、切断誘発部１０の仮想切断線１２Ａ，１２Ｂと同趣旨の仮想切断線７２Ａ，７２Ｂを有する。
【００４６】
図４及び図７に示す切断誘発部１０，６０，７０では、一つのパターン内の一対の実切断線は互いに線対称な関係を有していたが、線対称な関係となっていなくともよい。例えば、図８に示すような切断誘発部８０が採用されてもよい。切断誘発部８０は、実切断線８１Ａ，８１Ｂのパターン８３を有している。実切断線８１Ａは、直線状に傾斜する傾斜部８４Ａと、傾斜部８４Ａの長手方向Ｄ１の正側の端部から幅方向Ｄ２の負側へ延びる屈曲部８５Ａと、を有する。実切断線８１Ｂは、長手方向Ｄ１に直線状に傾斜する傾斜部８４Ｂと、傾斜部８４Ｂの長手方向Ｄ１の負側の端部から幅方向Ｄ２の負側へ延びる屈曲部８６Ｂと、を有する。なお、切断誘発部８０の仮想切断線８２Ａは、実切断線８１Ａの屈曲部８５Ａの先端部と、実切断線８１Ｂの傾斜部８４Ｂの長手方向Ｄ１の正側の端部とを結ぶことで設定される。切断誘発部８０の仮想切断線８２Ｂは、実切断線８１Ｂの屈曲部８６Ｂの先端部と、実切断線８１Ａの傾斜部８４Ａの長手方向Ｄ１の負側の端部とを結ぶことで設定される。
【００４７】
図４、図７及び図８に示す切断誘発部１０，６０，７０，８０では、一つのパターン内の一対の実切断線は、両端部の長手方向Ｄ１における位置が互いに一致していたが、一致していなくともよい。例えば、図９（ａ）に示すような切断誘発部９０が採用されてもよい。切断誘発部９０では、パターン９３内において、実切断線９１Ａと実切断線９１Ｂとが、長手方向Ｄ１に互いにずれた位置に配置されている。具体的には、実切断線９１Ａは、図４に示す実切断線１１Ａを長手方向Ｄ１の正側へ移動させた構成を有し、実切断線９１Ｂは、図４に示す実切断線１１Ｂを長手方向Ｄ１の負側へ移動させた構成を有する。この場合、仮想切断線９２Ａは、実切断線９１Ａ及び実切断線９１Ｂ間において、幅方向Ｄ２の正側から負側へ向かうに従って長手方向Ｄ１の負側に向かうように傾斜する。また、仮想切断線９２Ｂは、実切断線９１Ｂ及び実切断線９１Ａ間において、幅方向Ｄ２の正側から負側へ向かうに従って長手方向Ｄ１の正側に向かうように傾斜する。
【００４８】
一つの切断誘発部９０の中の複数の仮想切断線９２Ａを投影基準線ＳＬ１に投影することで、投影部９６Ａが設定される。一つの切断誘発部９０の中の複数の仮想切断線９２Ｂを投影基準線ＳＬ１に投影することで、投影部９６Ｂが設定される。複数の仮想切断線９２Ａは幅方向Ｄ２に対して傾斜した状態で、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。従って、同じ列９４Ａに属する複数の仮想切断線９２Ａは、互いの投影部９６Ａが重なり合う。複数の投影部９６Ａは、投影基準線ＳＬ１上において長手方向Ｄ１に沿って一定の長さを有する線分として設定される。複数の仮想切断線９２Ｂは幅方向Ｄ２に対して傾斜した状態で、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように配置される。従って、同じ列９４Ｂに属する複数の仮想切断線９２Ｂは、互いの投影部９６Ｂが重なり合う。従って、複数の投影部９６Ｂは、投影基準線ＳＬ１上において長手方向Ｄ１に沿って一定の長さを有する線分として設定される一の列９４Ａに属する複数の仮想切断線９２Ａの投影部９６Ａと、他の列９４Ｂに属する複数の仮想切断線９２Ｂの投影部９６Ｂとは、互いに重なることなく長手方向Ｄ１に寸法Ｌ１だけ離間する。
【００４９】
図４、図７、図８及び図９（ａ）に示す切断誘発部１０，６０，７０，８０，９０では、一つのパターン内の一対の実切断線は、長手方向Ｄ１における長さが互いに同じであったが、同じでなくともよい。例えば、図９（ｂ）に示すような切断誘発部１００が採用されてもよい。切断誘発部１００では、パターン１０３内において、実切断線１０１Ａと実切断線１０１Ｂとが、長手方向Ｄ１における長さが互いに異なっている。具体的には、実切断線９１Ｂは、図４に示す実切断線１１Ｂの長手方向Ｄ１の正側及び負側の端部間の距離が短くなるように縮めた構成を有する。この場合、仮想切断線１０２Ａは、実切断線１０１Ａ及び実切断線１０１Ｂ間において、幅方向Ｄ２の正側から負側へ向かうに従って長手方向Ｄ１の負側に向かうように傾斜する。また、仮想切断線１０２Ｂは、実切断線１０１Ｂ及び実切断線１０１Ａ間において、幅方向Ｄ２の正側から負側へ向かうに従って長手方向Ｄ１の負側に向かうように傾斜する。同じ列１０４Ａに属する複数の仮想切断線１０２Ａは、互いの投影部１０６Ａが重なり合う。複数の投影部１０６Ａは、投影基準線ＳＬ１上において長手方向Ｄ１に沿って一定の長さを有する線分として設定される。同じ列１０４Ｂに属する複数の仮想切断線１０２Ｂは、互いの投影部１０６Ｂが重なり合う。複数の投影部１０６Ｂは、投影基準線ＳＬ１上において長手方向Ｄ１に沿って一定の長さを有する線分として設定される。
【００５０】
図４、図７、図８及び図９に示す切断誘発部１０，６０，７０，８０，９０，１００では、一つのパターンが一対の実切断線によって構成されていた。これに代えて三つ以上の実切断線によって一つのパターンが構成されてもよい。例えば、図１０（ａ）に示すような切断誘発部１１０が採用されてもよい。切断誘発部１１０は、四本の実切断線１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄによって構成されるパターン１１３を有する。実切断線１１１Ａ，１１１Ｃは、図４に示す実切断線１１Ａに対し、長手方向Ｄ１の中央位置に切断されていない部分を形成したような構成を有する。実切断線１１１Ｂ，１１１Ｄは、図４に示す実切断線１１Ｂに対し、長手方向Ｄ１の中央位置に切断されていない部分を形成したような構成を有する。この場合、実切断線１１１Ｃ及び実切断線１１１Ｄの長手方向Ｄ１の正側の端部同士を結ぶことで、図４の仮想切断線１２Ａと同趣旨の仮想切断線１１２Ａが設定される。実切断線１１１Ａ及び実切断線１１１Ｂの長手方向Ｄ１の負側の端部同士を結ぶことで、図４の仮想切断線１２Ｂと同趣旨の仮想切断線１１２Ｂが設定される。実切断線１１１Ａの長手方向Ｄ１の正側の端部と、実切断線１１１Ｃの長手方向Ｄ１の負側の端部とを結ぶことで、仮想切断線１１２Ｃが設定される。実切断線１１１Ａ，１１１Ｃと仮想切断線１１２Ｃが組み合わされることで一本の傾斜した直線が形成される。実切断線１１１Ｂの長手方向Ｄ１の正側の端部と、実切断線１１１Ｄの長手方向Ｄ１の負側の端部とを結ぶことで、仮想切断線１１２Ｄが設定される。実切断線１１１Ｂ，１１１Ｄと仮想切断線１１２Ｄが組み合わされることで一本の傾斜した直線が形成される。仮想切断線１１２Ｃと仮想切断線１１２Ｄは、長手方向Ｄ１における位置が同一となるように形成されるため、同じ列１１４Ｃに属することとなる。これにより、切断誘発部１１０は、仮想切断線１１２の列として、列１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃを有する。
【００５１】
また、図１０（ｂ）に示すような切断誘発部１２０が採用されてもよい。切断誘発部１２０は、四本の実切断線１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ，１２１Ｄによって構成されるパターン１２３を有する。切断誘発部１２０は、中央の列１２４Ｃに属する仮想切断線１２２Ｃ，１２２Ｄが幅方向Ｄ２に平行である点で、図１０（ａ）と相違する。従って、実切断線１２１Ａ，１２１Ｃは、図１０（ａ）の実切断線１１１Ａ，１１１Ｃを幅方向Ｄ２に互いに離間するようにスライドさせ、長手方向Ｄ１に互いに近付けたような構成を有する。実切断線１２１Ｂ，１２１Ｄは、図１０（ａ）の実切断線１１１Ｂ，１１１Ｄを幅方向Ｄ２に互いに離間するようにスライドさせ、長手方向Ｄ１に互いに近付けたような構成を有する。切断誘発部１２０は、仮想切断線１２２の列として、列１２４Ａ，１２４Ｂ，１２４Ｃを有する。
【００５２】
なお、切断誘発部は、幅方向Ｄ２の全域にわたって実切断線のパターンが同じである必要はない。例えば、切断誘発部のうち、幅方向Ｄ２の一定領域では、上述のパターンの何れかが採用され、他の一定領域では、他のパターンが採用されてもよい。また、異なるパターンが交互に、あるいは所定の頻度（何個かに１個の割合で、別のパターンが形成される）で異なるパターンが形成されてよい。
【００５３】
［実施例］
以下、実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例１〜６及び比較例１〜４として次のテープを準備した。医療用の不織布テープとして、２５ｍｍ幅のスリーエム社のマイクロポア（登録商標）サージカルテープを準備した。このテープを各実験に応じた寸法に切り出し、測定箇所に切断誘発部を形成した。実施例１〜６及び比較例１〜４の切断誘発部の条件を図１１の表に示す。この表の「タイプ」において「１」と示されているものには図４に示すタイプのパターンが採用され、「２」と示されているものには図８に示すタイプのパターンが採用され、「３」と示されているものにはミシン目が採用された。ミシン目とは、実切断線が幅方向に平行に、等ピッチで一列並ぶことで構成された切断誘発部である。また、「寸法Ａ」は、仮想切断線の長さであり、「寸法Ｂ」は、二列の仮想切断線における列間のギャップの大きさである（図４（ｂ）において「Ｌ１」で示されている）。「角度Ｃ」は、実切断線の幅方向に対する傾斜角度の大きさである（図４（ａ）及び図８において「θ」で示されている）。「寸法Ｄ」は、実切断線の傾斜部（図４の実切断線１１Ａ，１１Ｂ全体、及び図８の傾斜部８４Ａ，８４Ｂ）の長さであり、「寸法Ｅ」は、実切断線の直線部（図８の直線状の屈曲部８５Ａ，８６）の長さである。
【００５４】
このような実施例１〜６及び比較例１〜４に対して、引張試験を行った。引張試験では、テープを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の長手方向の中央位置に切断誘発部を形成した。試験片を５０ｍｍ間隔で離間させた一対の治具で挟み、１０００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで治具を離間させて破断させ、破断時の強度を引張強度として得た。得られた引張強度（Ｎ／ｃｍ）を図１１及び図１２の表に示す。また、切断誘発部を形成しない試験片の引張強度を１００％とした場合の、実施例１〜６及び比較例１〜４の引張強度の比を「引張強度比」として図１２の表に示す。
【００５５】
また、実施例１〜６及び比較例１〜４に対して、トラペゾイド法による引き裂き試験を行った。引き裂き試験では、テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の長手方向の中央位置に切断誘発部ＴＬを形成した。図１３に示すように、試験片ＴＰに対して、上辺２５ｍｍ、底辺１００ｍｍ、高さ７５ｍｍの台形の側辺の位置にラインＣＬを設定する。ラインＣＬに沿って試験片ＴＰを一対の治具ＣＨで掴み、一対の治具ＣＨを２５ｍｍ間隔で平行に離間させる。そして、治具ＣＨを１０００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで治具を離間させて破断させ、破断時の強度の平均を引き裂き強度として得た。得られた引き裂き強度（Ｎ）を図１２の表に示す。また、切断誘発部を形成しない試験片の引き裂き強度を１００％とした場合の、実施例１〜６及び比較例１〜４の引き裂き強度の比を「引き裂き強度比」として図１２の表に示す。また、「引張強度比」に対する「引き裂き強度比」の割合を「比率」の項目に示す。
【００５６】
［各形態における図面］  
以降は、各形態における「正面図」「背面図」「平面図」「底面図」「右側面図」「左側面図」「部分拡大図」「拡大断面図」「各部名称を示す参考部分拡大斜視図」「切断した状態を示す参考図」を開示する。なお、一部の図面では、特徴部を実線で示し、その他の部分を破線で示している。また、「平面図」「底面図」「右側面図」「左側面図」については、全形態で共通するため、適宜省略している。
【００５７】
図１４〜図１８は、図４に示す切断誘発部１０を有するテープ２の各種図面を示している。図１９〜図２５は、図８に示す切断誘発部８０を有するテープ２の各種図面を示している。図２６〜図３１は、図７（ｂ）に示す切断誘発部７０を有するテープ２の各種図面を示している。図３２〜図３７は、図７（ａ）に示す切断誘発部６０を有するテープ２の各種図面を示している。図３８〜図４３は、図１０（ａ）に示す切断誘発部９０を有するテープ２の各種図面を示している。図４４〜図４９は、図１０（ｂ）に示す切断誘発部１００を有するテープ２の各種図面を示している。
【００５８】
図１４〜図４９に示す本物品は、例えば、医療用や運動用の粘着テープとして使用される。本物品は、不織布からなる基材の片面に接合層が塗布されて形成される。本物品は、「各部名称を示す参考Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ拡大斜視図」に示すように、基材と接合層を貫通する実切断線が形成されており、この実切断線は、略ハの字状の組みを１単位として、テープの短手方向に所定の間隔を置いて配列される。隣り合う略ハの字状の実切断線の端部間の最短距離が仮想切断線であり、本物品を切断する際には、「切断した状態を示す参考図」に示すように、実切断線と仮想切断線に沿って切断される。本物品では、仮想切断線がテープの長手方向に間隔を置いて配列されることにより、テープの張力を維持したうえで、切れ易さを実現している。本物品は、例えばロール状に巻回したり、シート状として重ねたりして保管される。
【符号の説明】
【００５９】
１…ロール製品、２…テープ（帯状部材）、４…基材、６…接合層、１０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０…切断誘発部、１１，６１，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１…実切断線、１２，６２，７２，８２，９２，１０２，１１２，１２２…仮想切断線、１４，９４，１０４，１１４，１２４…列、１６，９６，１０６…投影部（第１の投影部）、１７…投影部（第２の投影部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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