(57)【要約】【課題】物品を搬送する物品搬送装置を備えた自動倉庫において、物品搬送装置の動作を妨げることなく物品収納棚の全体の強度を高く確保する。【解決手段】物品収納棚Ｓは、複数の柱部材２と、複数の梁部材１と、物品搬送装置Ｔ２の搬送経路を構成する経路構成部材３と、を有し、柱部材２と梁部材１との交差部分に剛体接合部Ｊが形成されている。複数の梁部材１のうちの一対の対象梁部材１Ｘは、物品搬送装置Ｔ２の移動軌跡及び当該物品搬送装置Ｔ２によって搬送される物品Ｗの移動軌跡と重複しない位置に配置されている。第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の対象梁部材１Ｘを連結する第１ブレース部材５が設けられている。【選択図】図１
2020029345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する物品収納棚と、前記物品収納棚に設けられて物品を搬送する物品搬送装置と、を備えた自動倉庫であって、
前記物品収納棚は、鉛直方向に沿って配置された複数の柱部材と、水平方向に沿って配置された複数の梁部材と、水平方向に沿って配置されると共に前記物品搬送装置の搬送経路を構成する経路構成部材と、を有し、前記柱部材と前記梁部材との交差部分に当該柱部材と当該梁部材とを剛体接合する剛体接合部が形成され、
複数の前記柱部材は、水平方向に沿う第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、
前記経路構成部材は、前記第１方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に亘って配置され、
複数の前記梁部材のそれぞれは、前記第２方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に接合され、
複数の前記梁部材のうちの一対の対象梁部材が、前記第１方向に隣り合う一対の前記柱部材における前記第１方向に互いに対向する側に接合されると共に、同じ高さで前記第１方向に対向するように配置され、
一対の前記対象梁部材は、前記物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に配置され、
前記第１方向及び前記第２方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の前記対象梁部材を連結する第１ブレース部材が設けられている、自動倉庫。
【請求項２】
複数の前記柱部材のうちの前記第１方向に隣り合う一対の前記柱部材を対象柱部材として、鉛直方向及び水平方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の前記対象柱部材を連結する第２ブレース部材が設けられている、請求項１に記載の自動倉庫。
【請求項３】
一対の前記対象梁部材と前記第１ブレース部材とが連結されたユニットである第１トラスユニットを複数備えると共に、一対の前記対象柱部材と前記第２ブレース部材とが連結されたユニットである第２トラスユニットを複数備え、
前記第１方向に隣り合う一対の前記第２トラスユニットの間に前記第１トラスユニットが配置されるように、複数の前記第１トラスユニットと複数の前記第２トラスユニットとが互いに接合されている、請求項２に記載の自動倉庫。
【請求項４】
前記柱部材における当該柱部材が延在する方向に直交する断面の形状と、前記梁部材における当該梁部材が延在する方向に直交する断面の形状とが、同じである、請求項１から３のいずれか一項に記載の自動倉庫。
【請求項５】
前記剛体接合部に、補強部材が設けられ、
前記柱部材と前記梁部材とのそれぞれが、前記補強部材に対して、締結部材により締結固定されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動倉庫。
【請求項６】
前記経路構成部材が、前記物品搬送装置を支持すると共に、前記補強部材に支持されている、請求項５に記載の自動倉庫。
【請求項７】
前記第１ブレース部材とは別に、一対の前記対象梁部材を連結する連結部材が設けられ、
前記連結部材は、前記第１方向に沿って延在すると共に一対の前記対象梁部材の前記第１方向の間隔を固定している、請求項１から６のいずれか一項に記載の自動倉庫。
【請求項８】
前記第１ブレース部材の端部と前記連結部材の端部とが、共通の締結部材により、前記対象梁部材に対して締結固定されている、請求項７に記載の自動倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する物品収納棚と、前記物品収納棚に設けられて物品を搬送する物品搬送装置と、を備えた自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特許第３１２６９４３号公報）には、物品を収納する物品収納棚としてのラックが開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１のラック（１）は、物品搬送装置としてのフォークリフトが当該ラック（１）の内部に出入りすることが可能な出入口（８）備えている。そして、床面からラック（１）の天井部までの範囲に広がる空間が、出入口（８）からラック（１）の内部に亘って形成されて、フォークリフトの移動経路を構成している。このように、特許文献１では、物品搬送装置の移動経路を確保するために、移動経路に重なる位置に部材を配置することができず、ラック（１）の強度を高めるための梁部材（１０、１１）やブレース部材（１６、１７、２３、２５）の配置に制約がある。これにより、特許文献１の技術では、地震等に起因して生じる水平力に対するラック（１）の強度を高く確保することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１２６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実状に鑑みて、物品を搬送する物品搬送装置を備えた自動倉庫において、物品搬送装置の動作を妨げることなく物品収納棚の全体の強度を高く確保することができる技術の実現が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る自動倉庫は、物品を収納する物品収納棚と、前記物品収納棚に設けられて物品を搬送する物品搬送装置と、を備えた自動倉庫であって、前記物品収納棚は、鉛直方向に沿って配置された複数の柱部材と、水平方向に沿って配置された複数の梁部材と、水平方向に沿って配置されると共に前記物品搬送装置の搬送経路を構成する経路構成部材と、を有し、前記柱部材と前記梁部材との交差部分に当該柱部材と当該梁部材とを剛体接合する剛体接合部が形成され、複数の前記柱部材は、水平方向に沿う第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、前記経路構成部材は、前記第１方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に亘って配置され、複数の前記梁部材のそれぞれは、前記第２方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に接合され、複数の前記梁部材のうちの一対の対象梁部材が、前記第１方向に隣り合う一対の前記柱部材における前記第１方向に互いに対向する側に接合されると共に、同じ高さで前記第１方向に対向するように配置され、一対の前記対象梁部材は、前記物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に配置され、前記第１方向及び前記第２方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の前記対象梁部材を連結するブレース部材が設けられている。
【０００７】
本構成によれば、経路構成部材が複数の柱部材に亘って配置されていると共に、物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置において複数の柱部材に接合されて梁部材が配置されている。また、本構成によれば、一対の柱部材に接合された一対の対象梁部材の配置空間を利用して、物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に第１ブレース部材を設けることができる。従って、物品を搬送する物品搬送装置を備えた自動倉庫において、物品搬送装置の動作を妨げることなく物品収納棚の全体の強度を高く確保することができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動倉庫の一部を示す斜視図
【図２】自動倉庫の一部を示す鉛直方向視図（平面視図）
【図３】自動倉庫の一部を示す第２方向視図
【図４】自動倉庫の一部を示す第１方向視図
【図５】搬送台車の斜視図
【図６】柱部材と梁部材との接合部分を示す第１方向視図
【図７】梁部材と第１ブレース部材との連結部分を示す斜視図
【図８】梁部材と第１ブレース部材との連結部分を示す第２方向視図
【図９】柱部材と第２ブレース部材との連結部分を示す斜視図
【図１０】柱部材と第２ブレース部材との連結部分を示す鉛直方向視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１実施形態
自動倉庫の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
〔自動倉庫の全体構成〕
図１〜４に示すように、自動倉庫１００は、物品Ｗを収納する物品収納棚Ｓと、物品収納棚Ｓに設けられて物品Ｗを搬送する子台車Ｔ２（物品搬送装置の一例）と、を備えている。本実施形態では、自動倉庫１００は、自動倉庫１００の内部を移動する搬送台車Ｔを備えており、上述の子台車Ｔ２は、この搬送台車Ｔに備えられている。また、図示の例では、物品Ｗはパレット９９であり、子台車Ｔ２は、荷物９８が載せられた状態のパレット９９や、荷物９８が載せられていない状態のパレット９９を搬送する。例えば、パレット９９は、図示しないフォークリフトやスタッカクレーン等の搬送装置によって自動倉庫１００に搬送される。但し、上記のような構成に限定されることなく、物品Ｗは、荷物９８そのものであってもよく、これ以外にも、例えばコンテナ（折り畳みコンテナ等も含む）等の他の物であってもよい。
【００１２】
物品収納棚Ｓは、鉛直方向に沿って配置された複数の柱部材２と、水平方向に沿って配置された複数の梁部材１と、水平方向に沿って配置されると共に子台車Ｔ２の搬送経路を構成する経路構成部材３と、を有している。なお、本明細書において「ある特定の方向に沿う」とは、当該特定の方向に完全に平行である場合の他、設置や組付け等の製造上の誤差の範囲内において当該特定の方向に対して僅かに傾いている状態も含む概念である。また、例えば「平行状」や「直交状」など、「状」を用いて方向や部材の形状等を説明する場合においても、上記と同じ趣旨である。例えば「平行状」という場合には、厳密に平行であることに限らず、平行に沿う方向に対して僅かに傾いている状態も含む。
【００１３】
複数の柱部材２は、水平方向に沿う第１方向Ｘと当該第１方向Ｘに対して鉛直方向視で直交する第２方向Ｙとのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置されている。本実施形態では、複数の柱部材２は、第１方向Ｘに等間隔に配置され、また、第２方向Ｙに等間隔に配置されている。なお、第１方向Ｘにおいて隣り合う２つの柱部材２の間隔と、第２方向Ｙにおいて隣り合う２つの柱部材２の間隔とは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００１４】
複数の梁部材１のそれぞれは、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の柱部材２に接合されている。第２方向Ｙに沿って並ぶ複数（図示の例では４本）の柱部材２に接合される梁部材１が、鉛直方向に沿って複数（図示の例では３本）配置されており、本実施形態では、これら複数の梁部材１は、鉛直方向に等間隔に配置されている。
【００１５】
経路構成部材３は、第１方向Ｘに沿って並ぶ複数の柱部材２に亘って配置されている。本実施形態では、第１方向Ｘに沿って並ぶ複数の柱部材２に亘って配置される経路構成部材３が、鉛直方向に沿って複数（図示の例では３本）配置されている。図４に示す例では、１本の柱部材２を同じ高さにおいて第２方向Ｙに挟むように、一対の経路構成部材３が配置されている。そして、柱部材２を挟んで配置される一対の経路構成部材３は、鉛直方向に沿って複数組（図示の例では３組）配置されており、本例では、これら複数組の一対の経路構成部材３は、鉛直方向に等間隔に配置されている。
【００１６】
本実施形態では、第２方向Ｙに隣り合う一対の柱部材２の間に配置される一対の経路構成部材３が、第１方向Ｘに沿って子台車Ｔ２の搬送経路を形成すると共に、物品Ｗを支持するように構成されている。物品Ｗは、当該一対の経路構成部材３に支持された状態で物品収納棚Ｓに収納される。本実施形態では、物品収納棚Ｓは、第２方向Ｙに隣り合う一対の柱部材２の間に配置される一対の経路構成部材３によって、第１方向Ｘに沿って複数の物品Ｗを収納可能に構成されている。また、物品収納棚Ｓには、上記のような物品Ｗを支持する一対の経路構成部材３が、第２方向Ｙ及び鉛直方向のそれぞれに沿って複数組設けられている。これにより物品収納棚Ｓは、複数の物品Ｗを、第１方向Ｘ、第２方向Ｙ、及び鉛直方向に沿って並べて収納可能に構成されている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、物品収納棚Ｓには、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の柱部材２に亘って配置された親レールＬ１と、第１方向Ｘに沿って並ぶ複数の柱部材２に亘って配置された子レールＬ２と、が設けられている。図示の例では、一対の親レールＬ１が、第２方向Ｙに沿って延在すると共に第１方向Ｘに離間して配置される一対のレール部材によって構成されている。子レールＬ２は、上述の経路構成部材３によって構成されており、より詳細には、一対の子レールＬ２が、第２方向Ｙに隣り合う一対の柱部材２の間に配置された一対の経路構成部材３によって構成されている。そして、一対の子レールＬ２（以下、単に子レールＬ２という場合がある）は、第２方向Ｙ及び鉛直方向に沿って複数設けられている。図３に示すように、一対の親レールＬ１（以下、単に親レールＬ１という場合がある）は、鉛直方向において子レールＬ２に対応して設けられており、図示の例では、鉛直方向に３つ設けられている。鉛直方向で対応する親レールＬ１と子レールＬ２とは、同じ高さに配置されている。図２に示す例では、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の子レールＬ２と１つの親レールＬ１とが、互いに対応すると共に、同じ高さに配置されている。なお、図４では、便宜上、親レールＬ１を省略している。
【００１８】
上述の搬送台車Ｔは、親レールＬ１に対応して備えられており、図示の例では、鉛直方向に並んで設けられた３つの親レールＬ１に対応して、合計で３つの搬送台車Ｔが自動倉庫１００に備えられている。搬送台車Ｔは、子台車Ｔ２を備えることで、親レールＬ１と子レールＬ２とに亘って移動するように構成されている。これにより、搬送台車Ｔは、物品収納棚Ｓの各部に物品Ｗを搬送するように構成されている。なお、図１〜３では、親レールＬ１に対して第１方向Ｘの一方側に物品収納棚Ｓが備えられている場合を例示しているが、親レールＬ１に対して第１方向Ｘの両側に物品収納棚Ｓが備えられていてもよい。この場合には、搬送台車Ｔは、双方の物品収納棚Ｓに対して物品Ｗを搬送するように構成される。以下、自動倉庫１００の各部の構成について詳細に説明する。
【００１９】
〔搬送台車〕
搬送台車Ｔは、自動倉庫１００の内部と外部との間で物品Ｗを搬送する。本実施形態では、親レールＬ１及び子レールＬ２に対応して、複数の搬送台車Ｔが備えられている。
【００２０】
図５に示すように、搬送台車Ｔは、第２方向Ｙに沿って移動する移動体としての親台車Ｔ１と、第１方向Ｘに沿って移動する移動体としての子台車Ｔ２と、を備えている。親台車Ｔ１は、親レールＬ１を走行するように構成されており、子台車Ｔ２は、子レールＬ２を走行するように構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、親台車Ｔ１及び子台車Ｔ２のうち少なくとも一方が、例えばローラコンベヤやベルトコンベヤ等の非移動体として構成されていてもよい。本実施形態では、子台車Ｔ２が、「物品搬送装置」に相当する。
【００２１】
親台車Ｔ１は、物品Ｗ及び子台車Ｔ２を第２方向Ｙに沿って搬送するように構成されている。図５に示す例では、親台車Ｔ１は、親本体部Ｔ１１と、親レールＬ１における上方を向く面を転動する走行輪Ｔ１２と、物品Ｗを支持すると共に当該物品Ｗを横方向（第１方向Ｘ）に送るコンベヤＴ１３と、子台車Ｔ２を支持する子台車支持部Ｔ１４と、を備えている。親台車Ｔ１は、親本体部Ｔ１１に備えられた走行駆動部（不図示）の駆動力により親レールＬ１を走行する。例えば、走行駆動部は、電動モータ等の駆動力源と、当該駆動力源によって回転駆動されると共に走行輪Ｔ１２に駆動連結される駆動軸と、を備えているとよい。
【００２２】
コンベヤＴ１３は、鉛直方向視で、子台車支持部Ｔ１４を第２方向Ｙで挟むように配置されており、その上面で物品Ｗを支持するように構成されている。また、子台車支持部Ｔ１４は、鉛直方向視で、コンベヤＴ１３と重複しないように配置されており、その上面で子台車Ｔ２を支持するように構成されている。コンベヤＴ１３の上面は、子台車支持部Ｔ１４の上面よりも上方に配置されている。親台車Ｔ１は、自動倉庫１００の外部（不図示）において、コンベヤＴ１３によって物品Ｗの授受を行う。そして、親台車Ｔ１は、自動倉庫１００の内部において、コンベヤＴ１３によって物品Ｗを支持した状態で親レールＬ１を走行し、当該物品Ｗを第２方向Ｙに沿って搬送する。
【００２３】
子台車Ｔ２は、物品Ｗを第１方向Ｘに沿って搬送するように構成されている。ここで上述のように、親台車Ｔ１において、物品Ｗを支持可能なコンベヤＴ１３の上面は、子台車Ｔ２を支持する子台車支持部Ｔ１４の上面よりも上方に配置されていることから、子台車Ｔ２は、子台車支持部Ｔ１４に支持された状態で、コンベヤＴ１３との間で物品Ｗの授受を行うことが可能となっている。具体的には、子台車Ｔ２は、物品Ｗが載置されると共に、コンベヤＴ１３の上面よりも上方に位置する第１上昇位置とコンベヤＴ１３の上面よりも下方に位置する第１下降位置との間で昇降する物品載置部Ｔ２４を備えている。説明を加えると、物品ＷがコンベヤＴ１３の上面によって支持された状態で、物品載置部Ｔ２４が第１下降位置から第１上昇位置に上昇することで、子台車Ｔ２は、コンベヤＴ１３（親台車Ｔ１）から物品Ｗを受け取る。そして、物品Ｗが物品載置部Ｔ２４に載置された状態で、物品載置部Ｔ２４が第１上昇位置から第１下降位置に下降することで、子台車Ｔ２は、コンベヤＴ１３（親台車Ｔ１）に物品Ｗを引き渡す。そして、子台車Ｔ２は、物品Ｗが物品載置部Ｔ２４に載置された状態で第１方向Ｘに沿って移動することで、当該物品Ｗを第１方向Ｘに沿って搬送する。なお、図５では、子台車Ｔ２が、親台車Ｔ１に対して第１方向Ｘに相対移動中である状態を示しており、この状態では、上述したような子台車Ｔ２と親台車Ｔ１（コンベヤＴ１３）との間での物品Ｗの授受は行われない。
【００２４】
図６に示す例では、子台車Ｔ２は、子本体部Ｔ２１と、子台車支持部Ｔ１４（図５参照）および子レールＬ２における上方を向く面を転動する走行輪Ｔ２２と、親本体部Ｔ１１（図５参照）および子レールＬ２における鉛直面に接触して子本体部Ｔ２１を第１方向Ｘに沿って案内する案内輪Ｔ２３と、上述の物品載置部Ｔ２４と、を備えている。子台車Ｔ２は、子本体部Ｔ２１に備えられた走行駆動部（不図示）の駆動力により子レールＬ２を走行する。例えば、走行駆動部は、電動モータ等の駆動力源と、当該駆動力源によって回転駆動されると共に走行輪Ｔ２２に駆動連結される駆動軸と、を備えているとよい。また、子台車Ｔ２は、子本体部Ｔ２１に備えられた昇降駆動部（不図示）により物品載置部Ｔ２４を昇降させる。例えば、昇降駆動部は、モータやソレノイド等を用いて構成される。
【００２５】
物品載置部Ｔ２４、詳細には、物品載置部Ｔ２４の上面は、子レールＬ２を構成する経路構成部材３の物品支持部３２の上面よりも上方に位置する第２上昇位置と、当該物品支持部３２の上面よりも下方に位置する第２下降位置との間で昇降するように構成されている。そして、詳細は後述するが、第２方向Ｙに離間する一対の経路構成部材３のそれぞれが有する物品支持部３２（一対の物品支持部３２）が、物品Ｗを支持可能であると共に、鉛直方向視で、子レールＬ２上の子台車Ｔ２（詳細には子台車Ｔ２の物品載置部Ｔ２４）を第２方向Ｙで挟むように配置される。換言すれば、物品載置部Ｔ２４は、鉛直方向視で、上記一対の物品支持部３２（以下、単に物品支持部３２という場合がある。）と重複しないように配置されている。
【００２６】
このような構成により、子台車Ｔ２は、物品支持部３２との間で物品Ｗの授受を行うことが可能となっている。説明を加えると、物品Ｗが物品支持部３２によって支持された状態で、物品載置部Ｔ２４が第２下降位置から第２上昇位置に上昇することで、子台車Ｔ２は、物品支持部３２（経路構成部材３）から物品Ｗを受け取る。そして、物品Ｗが物品載置部Ｔ２４に載置された状態で、物品載置部Ｔ２４が第２上昇位置から第２下降位置に下降することで、子台車Ｔ２は、物品支持部３２（経路構成部材３）に物品Ｗを引き渡す。なお、本実施形態では、コンベヤＴ１３の上面よりも上方に位置する第１上昇位置と、物品支持部３２の上面よりも上方に位置する第２上昇位置とは、同じ高さに設定されている。同様に、コンベヤＴ１３の上面よりも下方に位置する第１下降位置と、物品支持部３２の上面よりも下方に位置する第２下降位置とも、同じ高さに設定されている。また本例では、コンベヤＴ１３の上面と物品支持部３２の上面とも、同じ高さとなっている。但し、このような構成に限定されることなく、コンベヤＴ１３の上面と物品支持部３２の上面とは、異なる高さであってよい。また、第１上昇位置と第２上昇位置とが異なる高さに設定され、第１下降位置と第２下降位置とも異なる高さに設定されてもよい。
【００２７】
〔物品収納棚〕
図１〜図４に示すように、物品収納棚Ｓは、複数の柱部材２と複数の梁部材１と複数の経路構成部材３と、を備えている。そして、柱部材２と梁部材１とは、第１方向Ｘ視において互いに交差するように配置されており（図４参照）、柱部材２と経路構成部材３とは、第２方向Ｙ視において互いに交差するように配置されている（図３参照）。また、柱部材２と梁部材１との交差部分には、当該柱部材２と当該梁部材１とを剛体接合する剛体接合部Ｊが形成されている。本実施形態では、剛体接合部Ｊに、補強部材４が設けられている。そして、本例では、柱部材２と梁部材１とのそれぞれが、補強部材４に対して、締結部材Ｂ（後述する第１締結部材Ｂ１及び第２締結部材Ｂ２）により締結固定されている。また、物品収納棚Ｓには、物品収納棚Ｓの強度を確保するための第１ブレース部材５が設けられており、更に本実施形態では、第１ブレース部材５に加えて、第２ブレース部材６が設けられている。
【００２８】
〔補強部材〕
補強部材４は、板状に形成されており、柱部材２と梁部材１との間に設けられている。補強部材４は、柱部材２と梁部材１との接合部（剛体接合部Ｊ）の剛性を高めるための部材である。また、本例では、補強部材４は、経路構成部材３を支持するための部材でもある。
【００２９】
図６に示すように、補強部材４は、補強部材本体部４０を備えている。補強部材本体部４０は、第２方向Ｙ及び鉛直方向に沿う平板状に形成されており、図７に示すように、柱部材２の柱背壁部２１に当接する第１面４０ａと、梁部材１の梁背壁部１１に当接する第２面４０ｂと、を有している。第１面４０ａと第２面４０ｂとは、第１方向Ｘにおいて互いに反対側を向いている。
【００３０】
図６に示すように、補強部材本体部４０は、補強部材４に接合される梁部材１よりも上側に突出した上側突出部４１と、当該梁部材１よりも下側に突出した下側突出部４２と、を有している。
【００３１】
上側突出部４１の第２方向Ｙの幅は、柱部材２の第２方向Ｙの幅よりも広く形成されている。換言すれば、上側突出部４１は、第１方向Ｘ視において、柱部材２と重複する重複部分と、柱部材２と重複しない非重複部分とを有している。上側突出部４１には、柱部材２と接合される上側柱接合部４１Ｌが設けられている。上側柱接合部４１Ｌは、上側突出部４１における柱部材２との重複部分（第１方向Ｘ視における重複部分）に設けられている。本実施形態では、上側柱接合部４１Ｌには、補強部材本体部４０を第１方向Ｘに貫通する複数の補強部材締結孔４ｈ（図８も参照）が設けられており、これら補強部材締結孔４ｈのそれぞれに第１締結部材Ｂ１が挿入される。ここで、第１締結部材Ｂ１は、例えばボルトである。そして、補強部材締結孔４ｈに挿入された第１締結部材Ｂ１が、後述する柱部材２の柱側被接合部２６を構成する柱締結孔２ｈ（図８も参照）の雌ねじ部に螺合することによって、柱部材２と補強部材４とが締結固定される。これにより、柱部材２と補強部材４とが接合される。
【００３２】
これら複数の補強部材締結孔４ｈは、柱部材２と重複する重複部分の中で、互いに間隔を空けて配置されている。図示の例では、上側柱接合部４１Ｌには、４つの補強部材締結孔４ｈが、第２方向Ｙ及び鉛直方向のそれぞれに間隔を空けて配置されている。このように、互いに間隔を空けて複数の補強部材締結孔４ｈを設けたことにより、第１方向Ｘ視で、補強部材４が柱部材２に対して回転することが規制される。よって、柱部材２と補強部材４との接合部の剛性を高く確保することができ、ひいては、補強部材４に接合された梁部材１と柱部材２との接合部（剛体接合部Ｊ）の剛性も高く確保することができる。
【００３３】
更に、本実施形態では、補強部材本体部４０の下側突出部４２にも、柱部材２を接合する下側柱接合部４２Ｌが設けられている。これにより、柱部材２と補強部材４との接合部の剛性を更に高めることができ、柱部材２と梁部材１との接合部の剛性も更に高めることができる。
【００３４】
下側突出部４２の構成について具体的に説明する。本実施形態では、下側突出部４２の第２方向Ｙの幅は、柱部材２の第２方向Ｙの幅に対応するように形成されている。そのため、下側突出部４２は、第１方向Ｘ視において柱部材２と重複する重複部分を有する。本例では、上側突出部４１と異なり、下側突出部４２は、大部分が柱部材２と重複する重複部分であり、柱部材２と重複しない非重複部分は小さい。
【００３５】
下側突出部４２の下側柱接合部４２Ｌは、下側突出部４２における柱部材２との重複部分（第１方向Ｘ視における重複部分）に設けられている。本実施形態では、下側柱接合部４２Ｌには、補強部材本体部４０を第１方向Ｘに貫通する複数の補強部材締結孔４ｈ（図８も参照）が設けられており、これら補強部材締結孔４ｈのそれぞれに第１締結部材Ｂ１が挿入される。そして、上側柱接合部４１Ｌと同様に、補強部材締結孔４ｈに挿入された第１締結部材Ｂ１が、柱部材２の柱側被接合部２６を構成する柱締結孔２ｈ（図８も参照）の雌ねじ部に螺合することによって、柱部材２と補強部材４とが締結固定される。なお、下側柱接合部４２Ｌにおいても、上側柱接合部４１Ｌと同様、複数（本例では４つ）の補強部材締結孔４ｈが、柱部材２と重複する重複部分の中で、互いに間隔を空けて配置されている。
【００３６】
図６に示すように、補強部材本体部４０は、第１方向Ｘ視で梁部材１と重複する梁部材重複部４３を有している。梁部材重複部４３は、上側突出部４１と下側突出部４２との間に形成されている。本実施形態では、梁部材重複部４３には、梁部材１を接合する梁接合部４３Ｌが設けられている。梁接合部４３Ｌは、梁部材重複部４３における、第１方向Ｘ視で柱部材２とは重複しない部分に形成されている。図６に示す例では、梁接合部４３Ｌは、梁部材重複部４３における柱部材２に対して第２方向Ｙの両側のそれぞれに形成されている。但し、図４及び図７等に示すように、物品収納棚Ｓにおける第２方向Ｙの端に配置される補強部材４については、梁接合部４３Ｌは、梁部材重複部４３における柱部材２に対して第２方向Ｙの内側のみに形成される。なお、ここでの「内側」とは、第１方向Ｘ視における物品収納棚Ｓの外縁から当該物品収納棚Ｓの中心に向かう側を指す。
【００３７】
本実施形態では、梁接合部４３Ｌには、補強部材本体部４０を第１方向Ｘに貫通する複数の補強部材締結孔４ｈ（図８も参照）が設けられており、これら補強部材締結孔４ｈのそれぞれに第２締結部材Ｂ２が挿入される。ここで、第２締結部材Ｂ２は、例えばボルトである。そして、補強部材締結孔４ｈに挿入された第２締結部材Ｂ２が、梁部材１の梁側被接合部１６を構成する梁締結孔１ｈ（図８も参照）の雌ねじ部に螺合することによって、梁部材１と補強部材４とが締結固定される。なお、梁接合部４３Ｌにおいても、上側柱接合部４１Ｌや下側柱接合部４２Ｌと同様に、複数（本例では４つ）の補強部材締結孔４ｈが、互いに間隔を空けて配置されている。
【００３８】
図６に示すように、補強部材４は、経路構成部材３を支持する支持部４４を備えている。支持部４４は、梁部材１よりも上方に配置されており、本実施形態では、梁部材１より上方の上側突出部４１に形成されている。説明を加えると、支持部４４は、上側突出部４１における第２方向Ｙの両側部に形成されている（但し、物品収納棚Ｓにおける第２方向Ｙの端に配置される補強部材４に関する場合を除く）。図４に示すように、第２方向Ｙに隣り合う一対の補強部材４における第２方向Ｙで互いに近接する側の支持部４４によって、第２方向Ｙに隣り合う一対の経路構成部材３が支持されている。
【００３９】
本実施形態では、支持部４４は、補強部材本体部４０から第１方向Ｘに向かって延びる板状に形成されている。ここでは、支持部４４は、第１方向Ｘに沿うと共に第２方向Ｙ又は鉛直方向に沿う板状に形成されている。これにより、第１方向Ｘに沿って延びる経路構成部材３を安定して支持することができる。例えば支持部４４は、補強部材本体部４０を構成する平板状部材の外縁部の一部を第１方向Ｘに向かって屈曲することにより形成される。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態では、支持部４４は、第２方向Ｙに沿って延びる第１支持部４４ａと、第１支持部４４ａよりも、上方且つ第２方向Ｙで上側柱接合部４１Ｌに近接して配置されて、第２方向Ｙに沿って延びる第２支持部４４ｂと、鉛直方向及び第２方向Ｙにおける第１支持部４４ａと第２支持部４４ｂとの間に配置されて、鉛直方向に沿って延びる第３支持部４４ｃと、を有している。言い換えると、支持部４４は、第１支持部４４ａ、第３支持部４４ｃ、及び第２支持部４４ｂにより形成された階段状の支持面を有する。詳細は後述するが、支持部４４の第１支持部４４ａ、第２支持部４４ｂ、及び第３支持部４４ｃは、支持対象である経路構成部材３の断面形状に沿うように配置されている。
【００４１】
〔経路構成部材〕
経路構成部材３は、物品搬送装置としての子台車Ｔ２の搬送経路を構成すると共に、物品収納棚Ｓに収納される物品Ｗを支持するための部材である。経路構成部材３は、第１方向Ｘ（水平方向）に沿って配置され、柱部材２に支持されている。本実施形態では、図４に示すように、1本の柱部材２における第２方向Ｙの両側において、経路構成部材３が支持されている。そして、第２方向Ｙで隣り合う一対の柱部材２の間において第２方向Ｙに対向するように、一対の経路構成部材３が配置されている。上述のように、第２方向Ｙに隣り合う一対の柱部材２の間に配置される一対の経路構成部材３によって、子台車Ｔ２が走行するための子レールＬ２が構成されている。
【００４２】
本実施形態では、経路構成部材３は、子台車Ｔ２を支持すると共に、補強部材４に支持されている。従って、本例では、経路構成部材３は、補強部材４を介して柱部材２に間接的に支持されている。より具体的には、図６に示すように、経路構成部材３は、補強部材４における支持部４４によって下方及び第２方向Ｙから支持されている。経路構成部材３の自重及び経路構成部材３が支える物品Ｗや子台車Ｔ２等の荷重は、補強部材４に伝達されると共に、当該補強部材４を介して柱部材２に伝達される。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態では、経路構成部材３は、補強部材４の第１支持部４４ａに下方から支持されると共に子台車Ｔ２を下方から支持する装置支持部３１と、補強部材４の第２支持部４４ｂに下方から支持されると共に物品Ｗを下方から支持する物品支持部３２と、補強部材４の第３支持部４４ｃに第２方向Ｙから支持されると共に子台車Ｔ２を第２方向Ｙから支持して第１方向Ｘに案内する装置案内部３３と、を有している。
【００４４】
本実施形態では、装置支持部３１は、上方を向く水平面を有しており、当該水平面が、子台車Ｔ２の走行輪Ｔ２２が転動する転動面となる。物品支持部３２は、上方を向く水平面を有しており、当該水平面が、物品Ｗの底面が支持される支持面となる。装置案内部３３は、第２方向Ｙを向く鉛直面を有しており、当該鉛直面が、子台車Ｔ２の案内輪Ｔ２３が転動する転動面となる。そして、装置案内部３３は、鉛直方向における装置支持部３１と物品支持部３２との間に配置されて両者を連結している。図示の例では、装置支持部３１、装置案内部３３、及び物品支持部３２が、全体として階段状の面を形成している。
【００４５】
本実施形態では、経路構成部材３は、補強部材４に係止して、当該経路構成部材３が補強部材４に対して第２方向Ｙに移動することを規制する係止部３４を有している。本例では、係止部３４は、補強部材４の支持部４４を第２方向Ｙの両側から挟む第１係止部３４ａと第２係止部３４ｂとを含んでいる。図６に示すように、第１係止部３４ａは、装置支持部３１における装置案内部３３と連結する端部とは第２方向Ｙにおける反対側の端部に連結しており、下方に突出している。そして、第２係止部３４ｂは、物品支持部３２における装置案内部３３と連結する端部とは第２方向Ｙにおける反対側の端部に連結しており、下方に突出している。なお、経路構成部材３は、図示しない締結部材等によって補強部材４に対して固定される構成であると好適である。
【００４６】
〔梁部材〕
図１〜図４に示すように、梁部材１は、第２方向Ｙに沿って配置される部材であり、柱部材２に接合されている。本実施形態では、梁部材１は、補強部材４を介して柱部材２に接合されている。
【００４７】
図７及び図８に示すように、梁部材１は、中空の角柱部材により構成されている。本実施形態では、梁部材１は、第２方向Ｙ視で当該梁部材１と接合する補強部材４に対して対向するように形成された梁背壁部１１と、梁背壁部１１の上端部に連結されて第１方向Ｘにおける補強部材４とは反対側に延びる上壁部１２と、梁背壁部１１の下端部に連結されて第１方向Ｘにおける補強部材４とは反対側に延びる下壁部１３と、第１方向Ｘにおいて梁背壁部１１の側とは反対側に開口する梁開口部１４と、を有している。上壁部１２と下壁部１３とは鉛直方向において対向している。また、本例では、梁部材１は、当該梁部材１の鉛直方向の幅を梁背壁部１１から梁開口部１４にかけて狭くする梁絞り部１５を更に有している。梁絞り部１５により、梁開口部１４の鉛直方向の幅が、梁背壁部１１の鉛直方向の幅よりも狭くなっている。本実施形態では、梁部材１における当該梁部材１が延在する方向（第２方向Ｙ）に直交する断面の形状と、柱部材２における当該柱部材２が延在する方向（鉛直方向）に直交する断面の形状（図１０参照）とが、同じとなっている。
【００４８】
図６に示すように、梁背壁部１１における補強部材４に対応する位置には、当該補強部材４に接合される梁側被接合部１６が形成されている。詳細には、梁側被接合部１６は、補強部材４の梁接合部４３Ｌに対応する位置に配置されている。図８に示すように、本実施形態では、梁側被接合部１６は、梁背壁部１１を第１方向Ｘに貫通する梁締結孔１ｈを有して構成されている。梁締結孔１ｈは、補強部材４の梁接合部４３Ｌに形成された補強部材締結孔４ｈに対応して設けられている。本例では、梁接合部４３Ｌにおける４つの補強部材締結孔４ｈに対応して、４つの梁締結孔１ｈが設けられており、この４つの梁締結孔１ｈによって梁側被接合部１６が構成されている。
【００４９】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、梁部材１は、第１ブレース部材５に連結される梁側被連結部１７を有している。本例では、梁側被連結部１７は、上壁部１２及び下壁部１３を鉛直方向に一体的に貫通する貫通孔を有している。詳細は後述するが、梁側被連結部１７の貫通孔には、第３締結部材Ｂ３（締結部材）が挿入されて、第１ブレース部材５が連結される。ここで、第３締結部材Ｂ３は、例えばボルトである。
【００５０】
このように構成された梁部材１が、図１〜図４に示すように、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の柱部材２に接合されている。そして、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の柱部材２に接合される梁部材１が、鉛直方向に沿って並んで配置されると共に、第１方向Ｘに沿って並ぶ複数の柱部材２のそれぞれに対応して配置されている。換言すれば、物品収納棚Ｓには、第２方向Ｙに沿って配置される梁部材１が、第１方向Ｘ及び鉛直方向のそれぞれに複数並んで配置されている。
【００５１】
ここで、図３に示すように、複数の梁部材１のうち、第１方向Ｘに隣り合う一対の柱部材２における第１方向Ｘに互いに対向する側に接合されると共に、同じ高さで第１方向Ｘに対向するように配置される一対の梁部材１を、一対の対象梁部材１Ｘとする。物品収納棚Ｓには、複数組（図示の例では６組）の一対の対象梁部材１Ｘが、第１方向Ｘ及び鉛直方向に並んで配置されている。
【００５２】
図４に示すように、一対の対象梁部材１Ｘは、子台車Ｔ２の移動軌跡及び当該子台車Ｔ２によって搬送される物品Ｗの移動軌跡（本例では、荷物９８が載せられた状態のパレット９９及び当該荷物９８の移動軌跡）と重複しない位置に配置されている。なお、図４において仮想線で示される領域が、子台車Ｔ２、物品Ｗとしてのパレット９９、及び物品Ｗに支持される荷物９８の移動軌跡である。本実施形態では、一対の対象梁部材１Ｘは、それぞれの対象梁部材１Ｘが接合された補強部材４に支持された経路構成部材３よりも下方に配置されている。すなわち、一対の対象梁部材１Ｘは、経路構成部材３における装置支持部３１及び物品支持部３２（図６参照）よりも下方に配置されており、子台車Ｔ２の移動軌跡及び物品Ｗ（荷物９８を含む）の移動軌跡よりも下方に配置される。また、一対の対象梁部材１Ｘは、当該一対の対象梁部材１Ｘより下方を通る子台車Ｔ２の移動軌跡及び当該子台車Ｔ２によって搬送される物品Ｗの移動軌跡よりも上方に配置されている。
【００５３】
図２に示すように、一対の対象梁部材１Ｘの間には、当該一対の対象梁部材１Ｘを連結する第１ブレース部材５が設けられている。第１ブレース部材５は、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに対して傾斜する方向に沿って延在するように配置されている。また、第１ブレース部材５は、同じ高さで第１方向Ｘに対向する一対の対象梁部材１Ｘの間に配置されて、当該一対の対象梁部材１Ｘを連結していることから、水平方向に沿って配置されている。本実施形態では、一対の対象梁部材１Ｘに対して、複数（図示の例では３本）の第１ブレース部材５が、第２方向Ｙに間隔を空けて設けられている。これら複数の第１ブレース部材５は、対象梁部材１に対する鉛直方向視での角度が互いに同じとなるように配置されている。但し、上記のような構成に限定されることなく、例えば後述する対象柱部材２に対する第２ブレース部材６の配置構成（図３参照）のように、一対の対象梁部材１Ｘに設けられる複数の第１ブレース部材５は、第２方向Ｙに隣り合う２本の第１ブレース部材５の端部同士が連結された状態で設けられていてもよい。また、複数の第１ブレース部材５は、対象梁部材１Ｘに対する鉛直方向視での傾斜角度を互いに異ならせて配置されていてもよい。
【００５４】
図７及び図８に示すように、第１ブレース部材５は、中空の角柱部材により構成されており、その両端部のそれぞれにおいて、対象梁部材１Ｘと連結している（図７及び図８では、片側の端部のみを示している）。図８に示すように、第１ブレース部材５の両端部には、当該第１ブレース部材５を鉛直方向に貫通する第１ブレース締結孔５ｈを有する第１ブレース連結部５Ｃが形成されている。また、第１ブレース部材５の両端部には、後述する第１連結部材７と嵌合する第１ブレース部材側嵌合部５１が形成されている。本例では、第１ブレース部材側嵌合部５１は、水平方向に開口したスリット状に形成されている。上述の第１ブレース締結孔５ｈは、鉛直方向視で第１ブレース部材側嵌合部５１と重複するように配置されている。
【００５５】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、第１ブレース部材５とは別に、一対の対象梁部材１Ｘを連結する第１連結部材７（連結部材に相当）が設けられている。第１連結部材７は、第１方向Ｘに沿って延在すると共に一対の対象梁部材１Ｘの第１方向Ｘの間隔を固定している。
【００５６】
図７及び図８に示すように、第１連結部材７は、中空の角柱部材により構成されており、その両端部のそれぞれにおいて対象梁部材１Ｘと連結している（図７及び図８では、片側の端部のみを示している）。図８に示すように、第１連結部材７の両端部には、当該第１連結部材７を鉛直方向に貫通する第１連結部材締結孔７ｈを有する第１連結部７Ｃが形成されている。また、第１連結部材７の両端部には、第１ブレース部材５と嵌合する第１連結部材側嵌合部７１が形成されている。本例では、第１連結部材側嵌合部７１は、水平方向に開口したスリット状に形成されている。上述の第１連結部材締結孔７ｈは、鉛直方向視で第１連結部材側嵌合部７１と重複するように配置されている。なお、本実施形態では、第１ブレース部材５における当該第１ブレース部材５が延在する方向に直交する断面の形状と、第１連結部材７における当該第１連結部材７が延在する方向に直交する断面の形状とが、同じとなっている。
【００５７】
図８に示すように、第１ブレース部材側嵌合部５１と第１連結部材側嵌合部７１とは、対象梁部材１Ｘの梁開口部１４に挿入された状態で、鉛直方向視において重なると共に互いに噛み合うように嵌合している。上述のように、梁開口部１４の鉛直方向の幅は、梁背壁部１１の鉛直方向の幅に比べて狭くなっていることから、上壁部１２と下壁部１３とによって、第１ブレース部材側嵌合部５１と第１連結部材側嵌合部７１とを適切に支持可能となっている。
【００５８】
そして、本実施形態では、第１ブレース部材５の端部と第１連結部材７の端部とが、共通の第３締結部材Ｂ３（締結部材）により、対象梁部材１Ｘに対して締結固定されている。より詳細には、第１ブレース部材５の端部に形成された第１ブレース部材側嵌合部５１と、第１連結部材７の端部に形成された第１連結部材側嵌合部７１とが、互いに嵌合すると共に対象梁部材１Ｘの梁開口部１４に挿入された状態で、梁側被連結部１７の貫通孔と第１ブレース締結孔５ｈと第１連結部材締結孔７ｈとが鉛直方向視で重複し、これらの孔に対して１つの第３締結部材Ｂ３が挿入される。これにより、第１ブレース部材５の端部と第１連結部材７の端部とが対象梁部材１Ｘに対して締結固定される。
【００５９】
〔柱部材〕
図１〜図４に示すように、柱部材２は、鉛直方向に沿って配置される部材であり、梁部材１に接合されている。本実施形態では、柱部材２は、補強部材４を介して梁部材１に接合されている。
【００６０】
図９及び図１０に示すように、柱部材２は、中空の角柱部材により構成されている。本実施形態では、柱部材２は、鉛直方向視で当該柱部材２と接合する補強部材４に対して対向するように形成された柱背壁部２１と、柱背壁部２１における第２方向Ｙの両端部のそれぞれに連結されて第１方向Ｘにおける補強部材４とは反対側に延びる側壁部２２，２３と、第１方向Ｘにおいて柱背壁部２１の側とは反対側に開口する柱開口部２４と、を有している。一対の側壁部２２、２３は、第２方向Ｙにおいて対向している。また、本例では、柱部材２は、当該柱部材２の第２方向Ｙの幅を柱背壁部２１から柱開口部２４にかけて狭くする柱絞り部２５を更に有している。柱絞り部２５により、柱開口部２４の第２方向Ｙの幅が、柱背壁部２１の第２方向Ｙの幅よりも狭くなっている。本実施形態では、柱部材２における当該柱部材２が延在する方向（鉛直方向）に直交する断面の形状（図１０参照）と、梁部材１における当該梁部材１が延在する方向（第２方向Ｙ）に直交する断面の形状（図８参照）とが、同じとなっている。
【００６１】
図６に示すように、柱背壁部２１における補強部材４に対応する位置には、当該補強部材４に接合される柱側被接合部２６が形成されている。詳細には、柱側被接合部２６は、補強部材４の上側柱接合部４１Ｌ及び下側柱接合部４２Ｌに対応する位置に配置されている。図１０に示すように、本実施形態では、柱側被接合部２６は、柱背壁部２１を第１方向Ｘに貫通する柱締結孔２ｈを有して構成されている。柱締結孔２ｈは、補強部材４の上側柱接合部４１Ｌ及び下側柱接合部４２Ｌに形成された補強部材締結孔４ｈに対応して設けられている。本例では、上側柱接合部４１Ｌ及び下側柱接合部４２Ｌのそれぞれにおける４つの補強部材締結孔４ｈに対応して、４つの柱締結孔２ｈが設けられており、この４つの柱締結孔２ｈによって柱側被接合部２６が構成されている。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、柱部材２は、第２ブレース部材６に連結される柱側被連結部２７を有している。図示の例では、柱側被連結部２７は、一対の側壁部２２、２３を第２方向Ｙに一体的に貫通する貫通孔を有して構成されている。詳細は後述するが、柱側被連結部２７の貫通孔には、第３締結部材Ｂ３（締結部材）が挿入されて、第２ブレース部材６が連結される。
【００６３】
このように構成された複数の柱部材２が、図１〜図４に示すように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに並んで配置されている。第１方向Ｘに並ぶ複数の柱部材２は、第１方向Ｘに沿って配置される経路構成部材３を支持している。第２方向Ｙに並ぶ複数の柱部材２は、第２方向Ｙに沿って配置される梁部材１に接合されている。
【００６４】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、物品収納棚Ｓにおける第１方向Ｘの一端において第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の柱部材２は、親レールＬ１に接合されている。なお、本実施形態において、親レールＬ１は、梁部材１に用いられる部材と同じ中空の角柱部材を用いて構成され、補強部材４を介して柱部材２に接合されている。そして、本例では、図５に示すように、親レールＬ１は、上記角柱部材の内部に取り付けられた角パイプを更に有しており、これにより、搬送台車Ｔ等の荷重を支持し得る強度の確保を図っている。
【００６５】
ここで、図２に示すように、複数の柱部材２のうち、第１方向Ｘに隣り合う一対の柱部材２を対象柱部材２Ｘとする。具体的には、一対の対象柱部材２Ｘは、複数の柱部材２のうち、第１方向Ｘに隣り合うと共に、それぞれの柱開口部２４を第１方向Ｘに対向させている一対の柱部材２である。物品収納棚Ｓには、複数組（図示の例では１２組）の一対の対象柱部材２Ｘが、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに並んで配置されている。
【００６６】
図３に示すように、一対の対象柱部材２Ｘの間には、当該一対の対象柱部材２Ｘを連結する第２ブレース部材６が設けられている。第２ブレース部材６は、鉛直方向及び水平方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置されている。本実施形態では、一対の対象柱部材２Ｘに対して、複数（図示の例では４本）の第２ブレース部材６が、鉛直方向に並んで設けられている。また、鉛直方向において隣り合う２本の第２ブレース部材６は、互いの端部同士が連結されている。そして、鉛直方向において隣り合う２本の第２ブレース部材６は、第２方向Ｙ視において、それぞれの端部同士の連結部分を通ると共に第１方向Ｘに沿う仮想線を基準として線対称となるように、対象柱部材２Ｘに対する第２方向Ｙ視での傾斜角度を異ならせて配置されている。但し、このような構成に限定されることなく、上述の対象梁部材１Ｘに対する第１ブレース部材５の配置構成（図２参照）のように、一対の対象柱部材２Ｘに設けられる複数の第２ブレース部材６は、互いに鉛直方向に間隔を空けて配置されていてもよい。また、例えば、対象柱部材２Ｘに対する第２方向Ｙ視での傾斜角度が互いに同じとなるように配置されていてもよい。
【００６７】
図９及び図１０に示すように、第２ブレース部材６は、中空の角柱部材により構成されており、その両端部のそれぞれにおいて、対象柱部材２Ｘと連結している（図９及び図１０では、片側の端部のみを示している）。図１０に示すように、第２ブレース部材６の両端部には、当該第２ブレース部材６を第２方向Ｙに貫通する第２ブレース締結孔６ｈを有する第２ブレース連結部６Ｃが形成されている。また、第２ブレース部材６の両端部には、後述する第２連結部材８と嵌合する第２ブレース部材側嵌合部６１が形成されている。本例では、第２ブレース部材側嵌合部６１は、鉛直方向に開口したスリット状に形成されている。上述の第２ブレース締結孔６ｈは、第２方向Ｙ視で第２ブレース部材側嵌合部６１と重複するように配置されている。
【００６８】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、第２ブレース部材６とは別に、一対の対象柱部材２Ｘを連結する第２連結部材８が設けられている。第２連結部材８は、第１方向Ｘに沿って延在すると共に一対の対象柱部材２Ｘの第１方向Ｘの間隔を固定している。図３に示すように、本実施形態では、一対の対象柱部材２Ｘに対して、一対の第２連結部材８が設けられている。具体的には、一対の第２連結部材８のうち一方が、一対の対象柱部材２Ｘにおける上端部分を連結するように設けられており、他方が、一対の対象柱部材２Ｘにおける下端部分を連結するように設けられている。そして、一対の対象柱部材２Ｘにおける上端部分を連結する第２連結部材８は、一対の対象柱部材２Ｘを連結する複数の第２ブレース部材６のうち最も上側に配置された第２ブレース部材６と連結されている。また、一対の対象柱部材２Ｘにおける下端部分を連結する第２連結部材８は、一対の対象柱部材２Ｘを連結する複数の第２ブレース部材６のうち最も下側に配置された第２ブレース部材６と連結されている。但し、上記のような構成に限定されることなく、第２連結部材８は、一対の対象柱部材２Ｘにおける上端部分及び下端部分以外の部分を連結するように設けられていてもよい。また、第２連結部材８は、一対の対象柱部材２Ｘを連結する複数の第２ブレース部材６に連結していなくてもよい。
【００６９】
図９及び図１０に示すように、第２連結部材８は、中空の角柱部材により構成されており、その両端部のそれぞれにおいて対象柱部材２Ｘと連結している（図９及び図１０では、片側の端部のみを示している）。図１０に示すように、第２連結部材８の両端部には、当該第２連結部材８を第２方向Ｙに貫通する第２連結部材締結孔８ｈを有する第２連結部８Ｃが形成されている。また、第２連結部材８の両端部には、第２ブレース部材６と嵌合する第２連結部材側嵌合部８１が形成されている。本例では、第２連結部材側嵌合部８１は、鉛直方向に開口したスリット状に形成されている。上述の第２連結部材締結孔８ｈは、第２方向Ｙ視で第２連結部材側嵌合部８１と重複するように配置されている。なお、本実施形態では、第２ブレース部材６における当該第２ブレース部材６が延在する方向に直交する断面の形状と、第２連結部材８における当該第２連結部材８が延在する方向に直交する断面の形状とが、同じとなっている。
【００７０】
図１０に示すように、第２ブレース部材側嵌合部６１と第２連結部材側嵌合部８１とは、対象柱部材２Ｘの柱開口部２４に挿入された状態で、第２方向Ｙ視において重なると共に互いに噛み合うように嵌合している。上述のように、柱開口部２４の第２方向Ｙの幅は、柱背壁部２１の第２方向Ｙの幅に比べて狭くなっていることから、一対の側壁部２２、２３によって、第２ブレース部材側嵌合部６１と第２連結部材側嵌合部８１とを適切に支持可能となっている。
【００７１】
そして、本実施形態では、第２ブレース部材６の端部と第２連結部材８の端部とが、共通の第３締結部材Ｂ３により、対象柱部材２Ｘに対して締結固定されている。より詳細には、第２ブレース部材６の端部に形成された第２ブレース部材側嵌合部６１と、第２連結部材８の端部に形成された第２連結部材側嵌合部８１とが、互いに嵌合すると共に対象柱部材２Ｘの柱開口部２４に挿入された状態で、柱側被連結部２７の貫通孔と第２ブレース締結孔６ｈと第２連結部材締結孔８ｈとが第２方向Ｙ視で重複し、これらの孔に対して１つの第３締結部材Ｂ３が挿入される。これにより、第２ブレース部材６の端部と第２連結部材８の端部とが対象柱部材２Ｘに対して締結固定される。
【００７２】
〔トラスユニット〕
ここで、図２に示すように、本実施形態では、一対の対象梁部材１Ｘと第１ブレース部材５とが連結されて、第１トラスユニットＵ１を構成している。第１トラスユニットＵ１は、第２方向Ｙに沿う姿勢で配置される。また、図３に示すように、一対の対象柱部材２Ｘと第２ブレース部材６とが連結されて、第２トラスユニットＵ２を構成している。第２トラスユニットＵ２は、鉛直方向に沿う姿勢で配置される。
【００７３】
図１〜図４に示すように、本実施形態では、自動倉庫１００は、第１トラスユニットＵ１を複数備えると共に、第２トラスユニットＵ２を複数備えている。図１に示すように、物品収納棚Ｓは、鉛直方向に複数並べて配置された第１トラスユニットＵ１により構成される第１トラスユニット群と、第２方向Ｙに複数並べて配置された第２トラスユニットＵ２により構成される第２トラスユニット群とを、組み合わせて構成されている。本実施形態では、更に、第１トラスユニット群が第１方向Ｘに間隔を空けて複数の並べて配置されていると共に、第２トラスユニット群も第１方向Ｘに間隔を空けて複数の並べて配置されている。そして、鉛直方向に隣り合う一対の第１トラスユニットＵ１の間であって、かつ、第２方向Ｙに隣り合う一対の第２トラスユニットＵ２の間に、物品搬送装置としての子台車Ｔ２の移動軌跡及び当該子台車Ｔ２によって搬送される物品Ｗの移動軌跡（本例では、荷物９８が載せられた状態のパレット９９及び当該荷物９８の移動軌跡）が設定されている。これにより、この自動倉庫１００では、子台車Ｔ２及び物品Ｗの移動軌跡と、第１トラスユニットＵ１を構成する第１ブレース部材５及び第２トラスユニットＵ２を構成する第２ブレース部材６とが、互いに重複しないようになっている。従って、ブレース部材（第１ブレース部材５及び第２ブレース部材６）によって物品収納棚Ｓの強度を高く確保できると共に、当該ブレース部材が物品Ｗの搬送の妨げとならないようにできる。更には、このような構成を、複数のユニット（第１トラスユニットＵ１及び第２トラスユニットＵ２）を組み合わせることにより実現できるため、設置現場での組み立て作業の簡略化も図ることができる。
【００７４】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、第１方向Ｘに隣り合う一対の第２トラスユニットＵ２の間に第１トラスユニットＵ１が配置されるように、複数の第１トラスユニットＵ１と複数の第２トラスユニットＵ２とが互いに接合されている。図３に示すように、第１方向Ｘに隣り合う一対の第２トラスユニットＵ２の間には、鉛直方向に沿って並ぶ複数の第１トラスユニットＵ１により構成される第１トラスユニット群が配置されている。また、図２に示すように、第１方向Ｘに隣り合う一対の第１トラスユニットＵ１の間には、第２方向Ｙに沿って並ぶ複数の第２トラスユニットＵ２により構成される第２トラスユニット群が配置されている。
【００７５】
２．その他の実施形態
次に、自動倉庫のその他の実施形態について説明する。
【００７６】
（１）上記の実施形態では、柱部材２における当該柱部材２が延在する方向に直交する断面の形状と、梁部材１における当該梁部材１が延在する方向に直交する断面の形状とが、同じである例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、両者の断面形状は異なっていてもよい。
【００７７】
（２）上記の実施形態では、剛体接合部Ｊに補強部材４が設けられ、柱部材２と梁部材１とが、補強部材４を介して剛体接合している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、柱部材２と梁部材１とは、剛体接合部Ｊにおいて直接接合されていてもよい。この場合、補強部材４が設けられない構成とすることができる。またこの場合、経路構成部材３は、柱部材２又は梁部材１によって直接支持される。
【００７８】
（３）上記の実施形態では、物品収納棚Ｓには、第１ブレース部材５とは別に、一対の対象梁部材１Ｘを連結すると共に一対の対象梁部材１Ｘの第１方向Ｘの間隔を固定する第１連結部材７が設けられている例について説明した。しかし、第１連結部材７は、必須の構成要素ではなく、物品収納棚Ｓに設けられていなくてもよい。なお、一対の対象柱部材２Ｘを連結する第２連結部材８についても同様に、必須の構成要素ではない。
【００７９】
（４）上記の実施形態では、第１ブレース部材５の端部と第１連結部材７の端部とが、共通の第３締結部材Ｂ３により、対象梁部材１Ｘに対して締結固定されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１ブレース部材５の端部と第１連結部材７の端部とは、それぞれ別の締結部材により固定されていてもよい。なお、第２ブレース部材６の端部と第２連結部材８の端部とを固定する構成についても同様であり、それぞれ別の締結部材が用いられてもよい。
【００８０】
（５）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００８１】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した自動倉庫の概要について説明する。
【００８２】
本開示に係る自動倉庫は、物品を収納する物品収納棚と、前記物品収納棚に設けられて物品を搬送する物品搬送装置と、を備えた自動倉庫であって、前記物品収納棚は、鉛直方向に沿って配置された複数の柱部材と、水平方向に沿って配置された複数の梁部材と、水平方向に沿って配置されると共に前記物品搬送装置の搬送経路を構成する経路構成部材と、を有し、前記柱部材と前記梁部材との交差部分に当該柱部材と当該梁部材とを剛体接合する剛体接合部が形成され、複数の前記柱部材は、水平方向に沿う第１方向と当該第１方向に対して鉛直方向視で直交する第２方向とのそれぞれに沿って間隔を空けて並ぶように配置され、前記経路構成部材は、前記第１方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に亘って配置され、複数の前記梁部材のそれぞれは、前記第２方向に沿って並ぶ複数の前記柱部材に接合され、複数の前記梁部材のうちの一対の対象梁部材が、前記第１方向に隣り合う一対の前記柱部材における前記第１方向に互いに対向する側に接合されると共に、同じ高さで前記第１方向に対向するように配置され、一対の前記対象梁部材は、前記物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に配置され、前記第１方向及び前記第２方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の前記対象梁部材を連結するブレース部材が設けられている。
【００８３】
本構成によれば、経路構成部材が複数の柱部材に亘って配置されていると共に、物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置において複数の柱部材に接合されて梁部材が配置されている。また、本構成によれば、一対の柱部材に接合された一対の対象梁部材の配置空間を利用して、物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に第１ブレース部材を設けることができる。従って、物品を搬送する物品搬送装置を備えた自動倉庫において、物品搬送装置の動作を妨げることなく物品収納棚の全体の強度を高く確保することができる。
【００８４】
ここで、
複数の前記柱部材のうちの前記第１方向に隣り合う一対の前記柱部材を対象柱部材として、鉛直方向及び水平方向に対して傾斜する方向に沿って延在するように配置され、一対の前記対象柱部材を連結する第２ブレース部材が設けられていると好適である。
【００８５】
本構成によれば、一対の対象梁部材を連結する第１ブレース部材に加えて、一対の対象柱部材を連結する第２ブレース部材を設けることができる。そして、この第２ブレース部材は、第１方向に隣り合う一対の対象柱部材を連結するように設けられているため、当該一対の対象柱部材の配置空間を利用して、物品搬送装置の移動軌跡及び当該物品搬送装置によって搬送される物品の移動軌跡と重複しない位置に第２ブレース部材を設けることができる。従って、物品を搬送する物品搬送装置を備えた自動倉庫において、物品搬送装置の動作を妨げることなく物品収納棚の全体の強度を更に高く確保することができる。
【００８６】
ここで、上記構成において、
一対の前記対象梁部材と前記第１ブレース部材とが連結されたユニットである第１トラスユニットを複数備えると共に、一対の前記対象柱部材と前記第２ブレース部材とが連結されたユニットである第２トラスユニットを複数備え、前記第１方向に隣り合う一対の前記第２トラスユニットの間に前記第１トラスユニットが配置されるように、複数の前記第１トラスユニットと複数の前記第２トラスユニットとが互いに接合されていると好適である。
【００８７】
本構成によれば、一対の対象梁部材と第１ブレース部材とが連結されてユニット化された第１トラスユニットと、一対の対象柱部材と第２ブレース部材とが連結されてユニット化された第２トラスユニットと、をそれぞれ複数用い、これらを互いに接合することで物品収納棚の基本的な枠組みを形成することができる。従って、本構成によれば、設置現場での組み立て作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００８８】
ここで、
前記柱部材における当該柱部材が延在する方向に直交する断面の形状と、前記梁部材における当該梁部材が延在する方向に直交する断面の形状とが、同じであると好適である。
【００８９】
本構成によれば、断面形状が同一の部材を用いて柱部材及び梁部材を構成することができる。これにより、自動倉庫の材料費を低減することができる。
【００９０】
また、
前記剛体接合部に、補強部材が設けられ、前記柱部材と前記梁部材とのそれぞれが、前記補強部材に対して、締結部材により締結固定されていると好適である。
【００９１】
本構成によれば、補強部材により剛体接合部の強度を向上させることができる。また、柱部材と梁部材とのそれぞれが、補強部材に対して締結固定される構成であるため、設置現場での組み立て作業の簡略化を図ることが可能となる。
【００９２】
ここで、前記剛体接合部に、補強部材が設けられた構成において、
前記経路構成部材が、前記物品搬送装置を支持すると共に、前記補強部材に支持されていると好適である。
【００９３】
本構成によれば、経路構成部材に作用する物品搬送装置の支持荷重を、補強部材を介して柱部材に伝達することができる。これにより、例えば、物品搬送装置の支持荷重が梁部材には作用し難い構成とすることができ、梁部材の剛性不足が生じ難い。
【００９４】
また、
前記第１ブレース部材とは別に、一対の前記対象梁部材を連結する連結部材が設けられ、前記連結部材は、前記第１方向に沿って延在すると共に一対の前記対象梁部材の前記第１方向の間隔を固定していると好適である。
【００９５】
本構成によれば、一対の対象梁部材の第１方向の間隔を固定できるため、自動倉庫の組み立て精度の向上を図ることができる。
【００９６】
ここで、前記第１ブレース部材とは別に、一対の前記対象梁部材を連結する連結部材が設けられた構成において、
前記第１ブレース部材の端部と前記連結部材の端部とが、共通の締結部材により、前記対象梁部材に対して締結固定されていると好適である。
【００９７】
本構成によれば、第１ブレース部材と連結部材とを対象梁部材に対してまとめて固定することができる。従って、締結部材の数を削減できると共に、締結固定のための作業工数も低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本開示に係る技術は、物品を収納する物品収納棚と、前記物品収納棚に設けられて物品を搬送する物品搬送装置と、を備えた自動倉庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  ：自動倉庫
Ｓ      ：物品収納棚
Ｔ２    ：子台車（物品搬送装置）
１      ：梁部材
１Ｘ    ：対象梁部材
２      ：柱部材
２Ｘ    ：対象柱部材
３      ：経路構成部材
Ｌ２    ：子レール（経路構成部材）
４      ：補強部材
５      ：第１ブレース部材
６      ：第２ブレース部材
７      ：第１連結部材（連結部材）
Ｗ      ：物品
９９    ：パレット（物品）
Ｂ１    ：第１締結部材
Ｂ２    ：第２締結部材
Ｂ３    ：第３締結部材
Ｊ      ：剛体接合部
Ｕ１    ：第１トラスユニット
Ｕ２    ：第２トラスユニット
Ｘ      ：第１方向
Ｙ      ：第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020029345.tif 000009
【図８】
2020029345.tif 000010
【図９】
2020029345.tif 000011
【図１０】
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