(57)【要約】【課題】難燃性、電気絶縁性、及び耐油性において優れた絶縁電線を提供すること。【解決手段】絶縁電線は、導体と、前記導体を被覆する第１絶縁層と、前記第１絶縁層よりも外周側に位置する第２絶縁層とを備える。前記第１絶縁層は、第１ポリマーと、前記第１ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以下配合された無機充てん剤とを含む。前記第２絶縁層は、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする第２ポリマーと、前記第２ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以上２５０質量部以下配合された金属水酸化物とを含むノンハロゲン難燃性樹脂組成物から成る。前記第１ポリマーは、前記第１ポリマーの主成分であり、融点が１１０℃以上であるポリオレフィンと、酸変性されたポリオレフィンとを含む。前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層は架橋されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体を被覆する第１絶縁層と、
前記第１絶縁層よりも外周側に位置する第２絶縁層と、
を備える絶縁電線であって、
前記第１絶縁層は、
第１ポリマーと、
前記第１ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以下配合された無機充てん剤と、
を含み、
前記第２絶縁層は、
エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする第２ポリマーと、
前記第２ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以上２５０質量部以下配合された金属水酸化物と、
を含むノンハロゲン難燃性樹脂組成物から成り、
前記第１ポリマーは、
前記第１ポリマーの主成分であり、融点が１１０℃以上であるポリオレフィンと、
酸変性されたポリオレフィンと、
を含み、
前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層は架橋されている絶縁電線。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁電線であって、
前記第１絶縁層の融解熱量が６５Ｊ／ｇ以上である絶縁電線。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の絶縁電線であって、
前記酸変性されたポリオレフィンにおけるポリオレフィンは、ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン、エチレン‐エチルアクリレート共重合体、エチレン‐メチルアクリレート共重合体、及び酢酸ビニル共重合から成る群から選択される１種以上を含む絶縁電線。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁電線であって、
前記無機充てん剤は、クレー、及びタルクのうち１種以上を含む絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は絶縁電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁電線は、導体と、絶縁層とを備える。絶縁層は導体を被覆する。絶縁電線は、鉄道車両等に使用される。絶縁電線は、例えば、モータ等に配線される動力線、運転を制御する制御線等として使用される。絶縁電線には、難燃性、電気絶縁性、及び耐油性において優れることが要求される。
【０００３】
特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂と、大量の金属水酸化物とを絶縁層に配合することにより、絶縁電線の難燃性を向上させようとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属水酸化物は吸湿性が高い。そのため、特許文献１記載の技術のように、絶縁層に金属水酸化物を大量に配合すると、絶縁電線の電気絶縁性が低下してしまう。
本開示の一局面は、難燃性、電気絶縁性、及び耐油性において優れた絶縁電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面は、導体と、前記導体を被覆する第１絶縁層と、前記第１絶縁層よりも外周側に位置する第２絶縁層と、を備える絶縁電線であって、前記第１絶縁層は、第１ポリマーと、前記第１ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以下配合された無機充てん剤と、を含み、前記第２絶縁層は、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする第２ポリマーと、前記第２ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以上２５０質量部以下配合された金属水酸化物と、を含むノンハロゲン難燃性樹脂組成物から成り、前記第１ポリマーは、前記第１ポリマーの主成分であり、融点が１１０℃以上であるポリオレフィンと、酸変性されたポリオレフィンと、を含み、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層は架橋されている絶縁電線である。
【０００７】
本開示の一局面である絶縁電線は、難燃性、電気絶縁性、及び耐油性において優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】絶縁電線１の構成を表す断面図である。
【図２】絶縁ケーブル９の構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の例示的な実施形態を、図面を参照しながら説明する。
１．絶縁電線の構成
（１−１）導体
絶縁電線は導体を備える。導体として、公知のものを適宜選択して使用することができる。導体の材料として、例えば、銅、アルミニウム等が挙げられる。
【００１０】
（１−２）第１絶縁層
第１絶縁層は導体を被覆する。第１絶縁層は第１ポリマーを含む。第１ポリマーは、第１ポリマーの主成分であるポリオレフィン（以下では主成分のポリオレフィンとする）を含む。第１ポリマーの主成分とは、第１ポリマーに含まれるポリマー成分のうち、含有量が最も多い成分を意味する。第１ポリマーは、主成分のポリオレフィン以外のポリオレフィンを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００１１】
主成分のポリオレフィンの融点は１１０℃以上である。主成分のポリオレフィンの融点が１１０℃以上であることにより、第１絶縁層の耐油性が高い。主成分のポリオレフィンの融点の測定方法は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法である。
【００１２】
耐油性は、以下の方法で評価できる。１００℃に加熱したＩＲＭ９０２試験油に試験体を７２時間浸漬する。浸漬前の試験体の引張特性に対する、浸漬後の試験体の引張特性の変化率（以下では耐油引張特性変化率とする）が小さいほど、耐油性が高い。
【００１３】
主成分のポリオレフィンの融点が１１０℃未満である場合、耐油試験中に主成分のポリオレフィンの結晶が融解し、第１絶縁層の中に油が拡散し易い。その結果、耐油引張特性変化率が大きくなる。
主成分のポリオレフィンの結晶化度は、高いことが好ましい。主成分のポリオレフィンの結晶化度が高い場合、第１絶縁層の耐油性が一層高い。主成分のポリオレフィンの結晶化度を高くする方法として、融点が１１０℃以上（好ましくは１２０℃以上）である結晶性のポリオレフィンを主成分のポリオレフィンとする方法が挙げられる。融点が１１０℃以上である結晶性のポリオレフィンとして、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、これらのうちの１種又は２種以上の組み合わせ等が挙げられる。これらのうち、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンは、電子線照射等の方法で第１絶縁層を架橋させるとき、崩壊し難いので好ましい。
【００１４】
第１ポリマーは酸変性されたポリオレフィンを含む。酸変性されたポリオレフィンは、主成分のポリオレフィンであってもよいし、主成分のポリオレフィンでなくてもよい。第１ポリマーが酸変性されたポリオレフィンを含むことにより、第１絶縁層の電気特性が向上する。
【００１５】
酸変性されたポリオレフィンにおけるポリオレフィンとして、例えば、ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン、エチレン‐エチルアクリレート共重合体、エチレン‐メチルアクリレート共重合体、及び酢酸ビニル共重合から成る群から選択される１種以上が挙げられる。酸として、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００１６】
第１ポリマーは、ゴム成分を含むことが好ましい。第１ポリマーがゴム成分を含む場合、無機充てん剤の受容性が良好になる。ゴム成分として、例えば、エチレン―プロピレン共重合体ゴム（EPR）、エチレン―プロピレン―ジエン三元共重合体ゴム（EPDM）、アクリロニトリル―ブタジエンゴム（NBR）、水素添加NBR（HNBR）、アクリルゴム、エチレン―アクリル酸エステル共重合体ゴム、エチレンオクテン共重合体ゴム（EOR）、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム、エチレン−ブテン−1共重合体ゴム（EBR）、ブタジエン―スチレン共重合体ゴム（SBR）、イソブチレン―イソプレン共重合体ゴム（IIR）、ポリスチレンブロックを有するブロック共重合体ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
【００１７】
ゴム成分のうち、EORやEBRは二重結合をもたない。そのため、第１ポリマーがEORやEBRを含む場合、押出時のスコーチのリスクを低減できる。また、EORやEBRは極性を有しない。そのため、第１ポリマーがEORやEBRを含む場合、第１絶縁層の電気特性を向上させることができる。
【００１８】
第１絶縁層は無機充てん剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。第１絶縁層が無機充てん剤を含む場合、第１絶縁層における無機充てん剤の配合量は、第１ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以下である。無機充てん剤の配合量が１５０質量部以下であることにより、第１絶縁層の破断伸びが低下し難い。無機充てん剤の配合量は、第１ポリマー１００質量部に対し１００質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
第１絶縁層が無機充てん剤を含む場合、第１絶縁層に含まれる有機物の量を低減できる。有機物の量を低減すると、第１絶縁層の燃焼時に発生する有毒ガスを低減できる。有毒ガスとして、例えば、一酸化炭素、二酸化炭素等が挙げられる。第１絶縁層における無機充てん剤の配合量は、第１ポリマー成分１００質量部に対し２０質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
無機充てん剤として、例えば、カオリナイト、カオリンクレー、焼成クレー、タルク、マイカ、ウォラストナイト、パイロフィライト等の硅酸塩類、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム等の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム等の炭酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物等が挙げられる。
【００２１】
第１絶縁層における無機充てん剤の配合量は、第１ポリマー１００質量部に対し１５０質量部以下であるので、無機充てん剤の一部又は全部が金属水酸化物である場合でも、第１絶縁層の電気絶縁性が高い。
【００２２】
無機充てん剤は、１種のみから成っていてもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。第１絶縁層が疎水性の焼成クレーやタルクを含む場合、第１絶縁層の電気特性が向上する。焼成クレーやタルクは炭素を含まない。そのため、第１絶縁層が焼成クレーやタルクを含む場合、第１絶縁層の燃焼時に発生する一酸化炭素の量を低減できる。
【００２３】
無機充てん剤に対し、シラン処理等の表面処理を行うことが好ましい。無機充てん剤に対し、シラン処理等の表面処理を行った場合、無機充てん剤と第１ポリマーとの密着性が向上する。その結果、第１絶縁層の絶縁性能が一層向上する。
第１絶縁層の融解熱量は６５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。第１絶縁層の融解熱量が６５Ｊ／ｇ以上である場合、第１絶縁層の耐油性が一層向上する。
【００２４】
第１絶縁層は架橋していることが好ましい。第１絶縁層が架橋している場合、耐油性が向上する。架橋方法は特に限定されない。架橋方法として、例えば、化学架橋、照射架橋、その他の化学反応を利用した架橋等が挙げられる。化学架橋では、例えば、有機過酸化物、硫黄化合物、シラン等を用いる。照射架橋では、例えば、電子線、放射線等を用いる。
【００２５】
第１絶縁層は、必要に応じて、架橋助剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、滑剤、着色剤、補強剤、界面活性剤、可塑剤、金属キレート剤、発泡剤、相溶化剤、加工助剤、安定剤等を含んでいてもよい。
【００２６】
（１−３）第２絶縁層
第２絶縁層は、第１絶縁層よりも外周側に位置する。第２絶縁層は、例えば、第１絶縁層に接している。また、第２絶縁層と、第１絶縁層との間に他の層が介在していてもよい。
【００２７】
第２絶縁層は、ノンハロゲン難燃性樹脂組成物から成る。第２絶縁層は難燃剤を含む。難燃剤として、ノンハロゲン難燃剤が好ましい。ノンハロゲン難燃剤は燃焼時にハロゲンガスを発生させない。ノンハロゲン難燃剤として、金属水酸化物が好ましい。金属水酸化物として、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００２８】
ノンハロゲン難燃剤として、人体に有害であるホスフィンガスやシアンガスを発生し難いものが好ましい。ホスフィンガスやシアンガスを発生し易いノンハロゲン難燃剤として、例えば、赤リン等のリン系難燃剤、メラミンシアヌレート等のトリアジン系難燃剤が挙げられる。
【００２９】
ノンハロゲン難燃剤として、例えば、クレー、シリカ、スズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、水酸化ドロマイド、シリコーン等が挙げられる。
難燃剤の分散性等を考慮し、難燃剤に表面処理を施すことができる。表面処理に用いる物質として、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸等が挙げられる。脂肪酸として、例えば、ステアリン酸等が挙げられる。
【００３０】
難燃剤の配合量は特に限定されない。難燃剤の配合量は、第２ポリマー１００質量部に対し、１５０質量部以上３００質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以上２５０質量部以下であることがさらに好ましい。第２ポリマー１００質量部に対し、難燃剤の配合量が１５０質量部以上３００質量部以下である場合、第２絶縁層の難燃性が一層高くなる。
【００３１】
難燃剤として金属水酸化物を含む場合、金属水酸化物の配合量は、第２ポリマー１００質量部に対し、１５０質量部以上３００質量部以下であることが好ましい。第２ポリマー１００質量部に対し、金属水酸化物の配合量が１５０質量部以上３００質量部以下である場合、第２絶縁層の難燃性が一層高くなる。
【００３２】
第２絶縁層は、第２ポリマーを含む。第２ポリマーは、例えば、ポリオレフィンを含む。第２ポリマーは、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とすることが好ましい。第２ポリマーの主成分とは、第２ポリマーに含まれるポリマー成分のうち、含有量が最も多い成分を意味する。
【００３３】
エチレン酢酸ビニル共重合体は、燃焼時に脱酢酸による吸熱反応を生じさせるため好ましい。第２ポリマーは、１種のみのエチレン酢酸ビニル共重合体を含んでもよいし、複数種のエチレン酢酸ビニル共重合体の混合物を含んでいてもよい。
【００３４】
第２ポリマーは、エチレン酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィンを含んでもよい。エチレン酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィンとして、例えば、酸変性されたエチレン-α-オレフィン等が挙げられる。酸変性されたエチレン-α-オレフィンを第２ポリマーが含む場合、第２絶縁層の低温性が向上する。
【００３５】
第２絶縁層は架橋していることが好ましい。第２絶縁層が架橋している場合、燃焼時のドリップを抑制できる。架橋方法は特に限定されない。架橋方法として、例えば、化学架橋、照射架橋、その他の化学反応を利用した架橋等が挙げられる。化学架橋では、例えば、有機過酸化物、硫黄化合物、シラン等を用いる。照射架橋では、例えば、電子線、放射線等を用いる。
【００３６】
第２絶縁層は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、滑剤、着色剤、補強剤、界面活性剤、無機充填剤、酸化防止剤、可塑剤、金属キレート剤、発泡剤、相溶化剤、加工助剤、安定剤等を含んでいてもよい。
【００３７】
本開示の絶縁電線は、例えば、図１に示す構成を有する。絶縁電線１は、導体３と、第１絶縁層５と、第２絶縁層７と、を備える。第１絶縁層５は導体３を被覆する。第２絶縁層７は第１絶縁層５よりも外周側に位置する。図１に示す形態では、第２絶縁層７は第１絶縁層５に接している。
【００３８】
２．絶縁ケーブルの構成
本開示の絶縁ケーブルは、例えば、図２に示す構成を有する。絶縁ケーブル９は、少なくとも１本の絶縁電線１と、シース１１とを備える。図２に示す形態では、絶縁ケーブル９は、２本の絶縁電線１を備える。絶縁電線１はシースの内部に収容されている。シースの材質として、例えば、第２絶縁層７の材質と同様のものを使用することができる。
【００３９】
３．実施例
（３−１）絶縁電線の製造
以下のようにして、実施例１〜７及び比較例１〜３の絶縁電線を製造した。表１又は表２における「第１絶縁層」の行に示す原料を、対応する配合比となるように、１４インチオープンロールを用いて混練し、ペレット化することで、第１絶縁層の材料を製造した。また、表１又は表２における「第２絶縁層」の行に示す原料を、対応する配合比となるように、１４インチオープンロールを用いて混練し、ペレット化することで、第２絶縁層の材料を製造した。
【００４０】
【表１】
2020064772.tif 000003
【００４１】
【表２】
2020064772.tif 000004
表１及び表２における配合量の単位は質量部である。表１及び表２において「EVA1)」は、三井デュポンケミカル製のＥＶ２７０である。「EVA1)」はエチレン酢酸ビニル共重合体である。表１及び表２において「EVA2)」は、三井デュポンケミカル製のＶ９０００である。「EVA2)」はエチレン酢酸ビニル共重合体である。
【００４２】
表１及び表２において「変性ポリオレフィン3)」は、三井化学製のタフマＭＨ７０２０である。「変性ポリオレフィン3)」は、エチレン-α-オレフィン共重合体を無水マレイン酸で変性した、酸変性されたポリオレフィンである。表１及び表２において「水酸化マグネシウム4)」は、神島化学工業製のマグシーズＳ３である。「水酸化マグネシウム4)」は、金属水酸化物及びノンハロゲン難燃剤に対応する。
【００４３】
表１及び表２において「PE5)」は、プライムポリマ製のＳＰ４０３０である。「PE5)」はポリエチレンである。「PE5)」の融点は１２７℃である。表１及び表２において「PE6)」は、プライムポリマ製のＳＰ１５１０である。「PE6)」はポリエチレンである。「PE6)」の融点は１１７℃である。
【００４４】
表１及び表２において「EBR7)」は、三井化学製のタフマＤＦ８４０である。「EBR7)」はエチレン−ブテン−1共重合体ゴムである。「EBR7)」はゴム成分に対応する。「EBR7)」の融点は６６℃である。表１及び表２において「変性ポリオレフィン8)」は、アルケマ製のボンダインＬＸ４１１０である。「変性ポリオレフィン8)」は、エチレンーエチルアクリレート共重合体を無水マレイン酸で変性した、酸変性されたポリオレフィンである。「変性ポリオレフィン8)」の融点は１０７℃である。
【００４５】
表１及び表２において「無機充てん剤9)」は、ＢＡＳＦ製のトランスリンク３７である。「無機充てん剤9)」は焼成クレーである。表１及び表２において「無機充てん剤10)」は、日本タルク製のミクロエースＬ１である。「無機充てん剤10)」は焼成クレーである。表１及び表２において「PE11)」は、日本ポリエチレン製のノバテックＺＦ３３である。「PE11)」はポリエチレンである。「PE11)」の融点は１０７℃である。
【００４６】
表１において、「PE5)」と、「PE6)」と、「EBR7)」と、「変性ポリオレフィン8)」と、「変性ポリオレフィン3)」とは、第１ポリマーに対応する。実施例１、３〜６では、「PE5)」が主成分のポリオレフィンに対応する。実施例２、７では、「PE6)」が主成分のポリオレフィンに対応する。表１において、「EVA1)」と「EVA2)」とが第２ポリマーに対応する。
【００４７】
表１及び表２において「他」は、表３に示す配合比により、各成分を混合したものである。
【００４８】
【表３】
2020064772.tif 000005
次に、４０ｍｍ押出機を用いて２層押出を行い、導体を被覆することで、絶縁電線を得た。絶縁電線は、上記のように製造した第１絶縁層の材料から成る第１絶縁層と、上記のように製造した第２絶縁層の材料から成る第２絶縁層とを備えていた。導体は、構成３７本/０．１８ｍｍの錫めっき導体であった。製造した絶縁電線は、図１に示す構造を備えていた。次に、５Ｍｒａｄの電子線を照射することで、第１絶縁層及び第２絶縁層を架橋した。
【００４９】
（３−２）絶縁電線の評価
以下のようにして、各実施例及び各比較例の絶縁電線を評価した。
(i)引張強さと破断伸びの評価
絶縁電線から導体を取り除くことで、チューブを得た。このチューブを試験体とした。試験体は第１絶縁層と第２絶縁層とから成る。試験体に対し、変位速度２５０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施し、引張強さと破断伸びとを測定した。破断伸びに関して判定を行った。破断伸びが１５０％以上であれば、判定結果を「○」とし、それ以外を「×」とした。引張強さと破断伸びとの測定結果を上記表１及び表２に示す。また、破断伸びに関する判定結果を上記表１及び表２に示す。
【００５０】
(ii)耐油引張強さと耐油伸び変化率の評価
前記(i)の評価後、試験体を、１００℃に熱したＩＲＭ９０２に７２時間浸漬した。その後、試験体を室温で１６時間程度放置した。その後、試験体について、前記(i)と同様に、引張強さと破断伸びとを測定した。このとき測定した引張強さを、浸漬後の引張強さとする。また、このとき測定した破断伸びを、浸漬後の破断伸びとする。
【００５１】
前記(i)で測定した引張強さに対する、浸漬後の引張強さの変化率（以下では耐油引張強さ変化率とする）を算出した。また、前記(i)で測定した破断伸びに対する、浸漬後の破断伸びの変化率（以下では耐油破断伸び変化率とする）を算出した。
【００５２】
耐油引張強さ変化率及び耐油破断伸び変化率に関して判定を行った。耐油引張強さ変化率の絶対値が３０％以下であれば、耐油引張強さ変化率に関する判定結果を「○」とし、それ以外を「×」とした。
【００５３】
また、耐油破断伸び変化率の絶対値が４０％以下であれば、耐油破断伸び変化率に関する判定結果を「○」とし、それ以外を「×」とした。耐油引張強さ変化率及び耐油破断伸び変化率に関する判定結果を上記表１及び表２に示す。
【００５４】
(iii)難燃性試験
ＥＮ４５５４５−２に準拠して難燃性試験を行った。具体的な方法は以下のとおりである。垂直に支持した絶縁電線にバーナーの炎を１分間当ててから、炎を外した。次に、上側固定部と炭化部上端との距離を測定した。また、上側固定部と炭化部下端との距離を測定した。
【００５５】
上側固定部と炭化部上端との距離が５０ｍｍ以上であり、且つ、上側固定部と炭化部下端との距離が５４０ｍｍ未満であれば、難燃性試験の判定結果を「○」とした。
上記の試験の判定結果が「○」でない絶縁電線については、ＪＩＳＣ３００５に準拠して水平難燃試験を実施した。１５秒以内に自己消火した場合は、難燃性試験の判定結果を「△」とし、１５秒以内に自己消火しなかった場合は、難燃性試験の判定結果を「×」とした。難燃性試験の判定結果を上記表１及び表２に示す。
【００５６】
(iv)融解熱量の測定
絶縁電線から、第１絶縁層を切り出し、試験体とした。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法にて０℃から１６０℃まで測定を行った。昇温速度は１０℃/分とし、５０℃から１４０℃の範囲の融解熱量を求めた。
【００５７】
（ｖ）総合評価
破断伸びに関する判定結果と、耐油引張強さ変化率に関する判定結果と、耐油破断伸び変化率に関する判定結果と、難燃性試験に関する判定結果とのうち、全てが「○」である場合は、総合評価の結果を「◎」とした。判定結果に一つでも「△」が含まれ、「×」は含まれない場合は、総合評価の結果を「○」とした。判定結果に一つでも「×」が含まれる場合は、総合評価の結果を「×」とした。総合評価の結果を上記表１及び表２に示す。
【００５８】
実施例１〜７では、総合評価の結果は「◎」又は「○」であった。一方、比較例１〜３では、総合評価の結果は「×」であった。
４．他の実施形態
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５９】
（１）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６０】
（２）上述した絶縁電線の他、当該絶縁電線を構成要素とするシステム、絶縁電線の製造方法、絶縁ケーブルの製造方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１…絶縁電線、３…導体、５…第１絶縁層、７…第２絶縁層、９…絶縁ケーブル、１１…シース
【図１】
2020064772.tif 000006
【図２】
2020064772.tif 000007