(57)【要約】【課題】  管理者の手間を低減しつつ、ファイルの添付誤りや宛先間違いなどの誤送信を抑止可能な仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の情報処理装置は、受信する電子メールから署名部を特定し、前記特定した署名部を構成する単語抽出する。そして抽出した単語を電子メールの宛先と対応付けて学習する学習手段を備え、新たに受信した電子メールの単語を前記抽出手段で抽出し、抽出した当該単語と前記学習手段で学習した情報とを用いて宛先候補を表示するよう制御することを特徴とする。【選択図】  図４
2020091632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する電子メールに含まれる署名部を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した署名部を構成する単語を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した単語を電子メールの宛先または差出人と対応付けて学習する学習手段と、
新たに受信した電子メールの単語を前記抽出手段で抽出し、抽出した当該単語と前記学習手段で学習した情報とを用いて宛先候補を出力するよう制御する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記署名部は、前記電子メールに含まれる署名部、および前記電子メールと対応づいた添付ファイルに含まれる署名部を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、出力する前記宛先候補の確度とともに当該宛先候補を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールに含まれる第一の宛先と前記出力手段で出力する第二の宛先とを比較する比較手段、
をさらに備え、
前記出力手段は、前記比較手段で比較した結果、前記第一の宛先と前記第二の宛先とが一致しない場合には、誤送信もしくは誤添付であることを示す警告を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は複数の前記宛先候補を出力し、前記比較手段で比較した結果、前記第一の宛先と前記第二の宛先とは一致するが当該第二の宛先の確度が最も高い確度ではない場合に、確認を促す警告を出力することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
受信する電子メールに含まれる署名部を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した署名部を構成する単語を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した単語を電子メールの宛先または差出人と対応付けて学習する学習ステップと、
新たに受信した電子メールの単語を前記抽出ステップで抽出し、抽出した当該単語と前記学習ステップで学習した情報とを用いて宛先候補を出力するよう制御する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、電子メールは個々人のコミュニケーションだけではなく、企業などの組織間のコミュニケーションにおいても重要なツールとなっている。
【０００３】
しかしながら、電子メールの普及により情報発信が容易となり、情報発信の頻度が増加したため、意図した宛先とは異なる相手に電子メールを送ってしまう誤送信が増加している。
【０００４】
また、電子メールにおいては、機微な情報も容易に送信できてしまう。そのため誤送信の内容によっては組織の存続を脅かす重大なインシデントに発展する可能性もあり、企業など多くの組織において、誤送信防止は重大な課題となっている。
【０００５】
例えば、電子メールの誤送信において、宛先間違いと添付ファイルの選択誤りの２つが大きな原因となっている。特許文献１においては、電子メール本文および添付ファイルそれぞれから宛名を取得し、宛名の整合性を確認することで、誤った添付ファイルの送信（誤添付）を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８―５５３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、添付ファイルが特定の書式に則っていることが前提となっている。また、書式に従っていない場合には、予め用意したデータベースを利用するように記載されている。
【０００８】
しかしながら、データベースの構築および維持管理にコストがかかるという課題がある。そのため、電子メールのドメインや宛先組織の正式名称・略称といった知識の構築・維持管理が不要な誤送信防止の技術を実現することが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明では、管理者の手間を低減しつつ、ファイルの添付誤りや宛先間違いなどの誤送信を抑止可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、受信する電子メールに含まれる署名部を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した署名部を構成する単語を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した単語を電子メールの宛先または差出人と対応付けて学習する学習手段と、新たに受信した電子メールの単語を前記抽出手段で抽出し、抽出した当該単語と前記学習手段で学習した情報とを用いて宛先候補を出力するよう制御する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、管理者の手間を低減しつつ、ファイルの添付誤りや宛先間違いなどの誤送信を抑止可能な仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における、誤送信防止装置のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における、誤送信防止装置およびメールサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、誤送信防止装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、電子メールの検査処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、電子メールの編集画面５００の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、誤送信の可能性があるメールの送信を確認する確認画面６００の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における、メール保存領域３０３の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における、受信メールテーブル７００の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における、受信済みのメールから判定知識を構築する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における、判定知識保存領域３０４の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における、単語統計テーブル１００１の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における、署名部単語抽出結果１２００の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における、ベクトル化情報テーブル１００２の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における、分類器によって宛先候補を推測する図の一例示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における、署名部抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における、電子メール８０１の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における、署名部抽出処理で生成される行の確度一覧テーブル１７００の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における、誤添付判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態における、誤添付メールの一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における、宛先候補の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における、ステップＳ１５０５において行の重みを算出する計算式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態における誤送信防止装置のシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
誤送信防止装置１００と、メールサーバ１２０とは、ローカルエリアネットワーク１３０を介して接続される構成となっている。またメールサーバ１２０は、外部ネットワーク１４０に接続可能な構成となっている。
【００１６】
誤送信防止装置１００（情報処理装置）は、一般的な電子メールクライアントの機能を持ち、電子メールの編集機能とメールサーバへの送受信の機能を有する。更に、電子メールを新たに送信しようとする際に、過去に送信済みの電子メールから得た知識に基づき、送信しようとする電子メールに添付されたファイルを誤った宛先に送信していないか判定を行なう。そして、誤送信防止装置１００は、電子メールに誤添付の可能性があると判断した場合、電子メールの送信を保留し目視確認を促す。
【００１７】
また、誤送信防止装置１００は、電子メールを受信した際に、過去に受信した電子メールから誤添付を判定する知識を更新する。
【００１８】
メールサーバ１２０は一般的なＭＴＡ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）であり、電子メールを誤送信防止装置１００から受け取ったメールを外部またはローカルの宛先に転送する。また、メールサーバ１２０外部から受け取ったユーザ向けの電子メールを誤送信防止装置１００に配信する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態における誤送信防止装置１００およびメールサーバ１２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、および通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２４】
入力コントローラ２０５は、入力デバイス２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２５】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２６】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２７】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２８】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３１】
次に図３を参照して、本発明の実施形態における各種装置の機能構成の一例について説明する。
【００３２】
図３は、誤送信防止装置１００の機能構成を示す図の一例である。
【００３３】
誤送信防止装置１００は、メール編集処理部３０１、検査処理部３０２、メール保存領域３０３、判定知識保存領域３０４、送信処理部３０５、判定知識構築処理部３０６、受信処理部３０７、メール閲覧処理部３０８からなる。
【００３４】
メール編集処理部３０１は、電子メールを編集する機能部である。
【００３５】
検査処理部３０２は、メール編集処理部３０１から送信指示された電子メールに対し、誤送信の可能性の有無を検査する機能部である。
【００３６】
メール保存領域３０３は、受信処理部３０７で受信した電子メールを保存する領域である。
【００３７】
判定知識保存領域３０４は、判定知識構築処理部３０６が、メール保存領域３０３に保存された電子メールから取得した、誤送信判定に必要な知識を保存する領域である。本実施形態では、判定知識保存領域３０４は、単語統計テーブル１００１、ベクトル化情報テーブル１００２、学習知識テーブル１００３を保存する。
【００３８】
送信処理部３０５は、電子メールを送信する機能部である。
【００３９】
判定知識構築処理部３０６は、メール保存領域３０３に保存された電子メールから、誤送信判定に必要な知識を獲得する機能部である。
【００４０】
受信処理部３０７は、電子メールを受信する機能部である。
【００４１】
メール閲覧処理部３０８は、受信した電子メールを閲覧する機能部である。
【００４２】
なお、本実施形態においては、上記各機能部の機能を誤送信防止装置１００が備えているが、例えばこれらの構成を外部のサーバが備えるよう構成してもよいものとする。
【００４３】
次に図４のフローチャートを用いて、本発明の実施形態における検査処理部３０２が実行する電子メールの検査処理について説明する。
【００４４】
図４のフローチャートは、誤送信防止装置１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。図５に示すような電子メールの編集画面５００から電子メールの送信指示を行なった際に、誤送信防止装置１００が電子メールに添付したファイルの誤添付の可能性の有無を検査する処理を示すフローチャートである。
【００４５】
ここで、図５について説明する。図５は電子メールの編集画面５００の一例を示す。電子メール編集画面５００では、電子メールの送信や本文の編集、ファイルの添付が可能である。
【００４６】
ステップＳ４０１では、検査処理部３０２は、メール編集処理部３０１から送信指示された電子メールを取得する。
【００４７】
ステップＳ４０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０１で取得した電子メールに添付されている添付ファイルに対して、ステップＳ４０４までの繰り返し処理を開始する。
【００４８】
ステップＳ４０３では、検査処理部３０２は、処理対象となる添付ファイルに対し、誤添付の有無を判定する。誤添付の判定処理については図８で後述する。
【００４９】
ステップＳ４０４では、検査処理部３０２は、処理対象となる添付ファイルが存在していれば、すべての添付ファイルの誤添付判定処理が終わるまでステップＳ４０２からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる添付ファイルが存在していなければ、誤送信防止装置１００はステップＳ４０５に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ４０５では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０３でいずれかの添付ファイルに対して誤添付の可能性ありと判定した場合、ステップＳ４０６に処理を移す。誤添付の可能性なしと判断した場合は、ステップＳ４０８に処理を移す。
【００５１】
ステップＳ４０６では、検査処理部３０２は、ユーザに対し、誤添付のファイルがないか確認を促す確認通知を行なう。図６に示すような確認画面を表示し、ユーザから「送信」または「キャンセル」の指示を受け取る。
【００５２】
ここで図６について説明する。図６は、確認画面６００の一例を示す図であり、添付ファイルの誤添付の可能性がある旨を通知する画面である。確認画面６００は送信ボタン６０１とキャンセルボタン６０２を含む。確認画面６００のボタンの押下を受けつけると、検査処理部３０２は、ユーザから「送信」または「キャンセル」の指示を受け取りそれぞれの処理に進める。
【００５３】
ステップＳ４０７では、検査処理部３０２は、ステップＳ４０６で受け取った指示が「送信」であれば、ステップＳ４０８に処理を進める。検査処理部３０２は、ステップＳ４０６で受け取った指示が「キャンセル」であれば、一連の処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ４０８では、検査処理部３０２は、送信処理部３０５に対し、ステップＳ４０１で受け取った電子メールをメールサーバ１２０を介して、宛先に送信するよう依頼し、処理を終了する。
【００５５】
次に図９のフローチャートを用いて、判定知識構築処理の詳細について説明する。判定知識構築処理は、図８の誤添付判定処理を行うために用いる判定知識の構築のための処理である。判定知識構築処理は、受信処理部３０７が受信したユーザ宛ての電子メールをメール保存領域３０３に保存した後、判定知識構築処理部３０６によって実施される。なお、図９のフローチャートは誤送信防止装置１００の各機能部によって実施される。
【００５６】
本発明の実施形態においては、説明が容易になるように、全ての判定知識を構築しなおすように構成しているが、部分的に判定知識を更新するように構成してもよい。
【００５７】
まず、図７と図８について説明する。図７はメール保存領域３０３の構成であり、受信メールテーブル７００を有する。
【００５８】
図８に示す受信メールテーブル７００は、図７の受信メールテーブル７００と同一のテーブルであり、図７の受信メールテーブル７００を具体的にしたテーブルの一例を示す。受信メールテーブル７００は、受信処理部３０７が受け取ったユーザ宛ての電子メールを保存するテーブルであり、電子メールの各項目からなる。
【００５９】
ステップＳ９０１では、判定知識構築処理部３０６は、受信メールテーブル７００から受信済みの電子メールを取得する。取得する電子メールについては、「直近半年に受信したメール」というように限定して取得するよう構成してもよい。
【００６０】
ステップＳ９０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した受信済み電子メールに対して、ステップＳ９０５までの繰り返し処理を開始する。
【００６１】
ステップＳ９０３では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となった電子メールの末尾から規定行数分に対し、形態素解析などを用いて単語に分割し、当該単語を取得する。単語の取得に際しては、助詞・助動詞などの付属語の除外を行なってもよいし、同義語辞書を用いるなどの正規化を行なってもよい。
【００６２】
ステップＳ９０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０３で分割した単語に対して単語統計テーブル１００１を更新する。
【００６３】
図１１の単語統計テーブル１００１は、ステップＳ９０３で取得した単語の情報を格納するテーブルの一例である。また、単語統計テーブル１００１は、過去に集計した単語の情報を格納し、全メールにおける単語の出現文書数と出現確率、および差出人に対応する単語の出現文書数と出現確率を記録する。単語統計テーブル１００１は図１１に一例を示す。
【００６４】
ステップＳ９０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メールがまだ残っていた場合は、ステップＳ９０２からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる電子メールがなければ、ステップＳ９０６に処理を移す。
【００６５】
ステップＳ９０６では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した電子メールの統計情報をもとに、全メールおよび差出人ごとのメールにおける単語の出現確率をそれぞれ算出して単語統計テーブル１００１を更新する。
【００６６】
ステップＳ９０７では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した送信済み電子メールに対して、ステップＳ９１０までの繰り返し処理を開始する。
【００６７】
ステップＳ９０８では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象である電子メールに対し、署名部を抽出する。
【００６８】
ここで、図１５のフローチャートを用いて、ステップＳ９０８の判定知識構築処理部３０６が電子メールから署名部を抽出する署名部抽出処理について説明する。
【００６９】
本発明の実施形態の説明では、メール本文に出現する単語の頻度を用いて署名部を特定するが、判定知識構築処理部３０６は、他の方法によって署名部を特定するように構成してもよい。例えば、判定知識構築処理部３０６が簡易的に電子メール本文の末尾から規定の行数を取得して署名部としてもよい。
【００７０】
ステップＳ１５０１では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の電子メールの末尾から規定行数分を取得する。このとき、末尾に空行がたくさんある場合、署名部のテキストが得ることができないため、判定知識構築処理部３０６は、空行は規定行数に含めないように構成してもよい。
【００７１】
ステップＳ１５０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０１で取得した行に対して、末尾から順にステップＳ１５０３からステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【００７２】
ステップＳ１５０３では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の行を単語に分割する。
【００７３】
ステップＳ１５０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０３で取得した単語それぞれについて、単語統計テーブル１００１から取得した統計情報をもとに、署名部の単語である確度を算出する。
【００７４】
なお、ステップＳ１５０１からステップＳ１５０７については、図１６の具体例を用いて詳細に後述する。
【００７５】
ステップＳ１５０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の行に対して、ステップＳ１５０４で取得した各々の単語が署名部である確度から、対象行が署名部である確度を算出する。この処理は、受信する電子メールに含まれる署名部を特定する処理を示す。
【００７６】
ステップＳ１５０６では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる行がまだ残っている場合は、ステップＳ１５０２からの繰り返し処理を実施する。判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる行が残っていない場合は、ステップＳ１５０７に処理を移す。
【００７７】
ステップＳ１５０７では、判定知識構築処理部３０６は、行の署名を構成する確度が規定値以上である行の最も前方の行を署名部の開始行と判定し、判定した開始行から末尾までを署名部として抽出する。判定知識構築処理部３０６は、全ての行が規定値に満たない場合は署名部なしと判定する。
【００７８】
上記のように構成することで、電子メールの冒頭に定型的に記述される署名部を抽出することが可能となる。
【００７９】
次に署名部抽出処理の具体例として、図１６に示す電子メール８０１に対して図１５に示す処理が実施された場合について説明する。
【００８０】
ステップＳ１５０１では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象の電子メールの末尾から空行を除いて規定値である５行を取得する。例えば、図１６のテキスト１６０１を取得する。
【００８１】
ステップＳ１５０２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０１で取得したテキスト１６０１に対して、末尾から順にステップＳ１５０６までの繰り返し処理を開始する。
【００８２】
ステップＳ１５０３では、判定知識構築処理部３０６は、テキスト１６０１の最初の行「Ｔｅｌ：０５４―１２３−４５６７  橋本早苗」を単語に分割し、「Ｔｅｌ」「０５４―１２３−４５６７」「橋本」「早苗」をそれぞれ取得する。
【００８３】
ステップＳ１５０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ１５０３で取得した単語「Ｔｅｌ」「０５４―１２３−４５６７」「橋本」「早苗」に対し、単語統計テーブル１００１を参照して、署名部の単語である確度を算出する。確度は、差出人と関連が強い単語（人名や組織名、住所など）で高くなるように構成すれば、どのような算出方法を用いても構わない。
【００８４】
本実施形態においては、確度は、例えば「差出人に対する出現確率」から「全メールにおける出現確率」を引いて算出したものとする。一般的に、同じ差出人からの電子メールにおいて、ほぼ全てに署名が付与されるため、署名部の単語の出現確率は、特定の差出人のメールにおいて高くなる。一方、特定の差出人に関係なく「以上」や「よろしく」のように電子メール末尾付近で定型的に使用される単語は、全メールでの出現確率も高くなるので、上記の式では、特定の差出人と関連が高い単語ほど確度が高い値となる。
【００８５】
判定知識構築処理部３０６は、「差出人に対する出現確率」から「全メールにおける出現確率」を引いて算出する。判定知識構築処理部３０６は、単語「Ｔｅｌ」「０５４―１２３−４５６７」「橋本」「早苗」に対し、０．４７６「＝０．９２３―０．４４７」、０．７９５「＝０．９２３―０．１２８」を単語の角度として取得する。
【００８６】
ステップＳ１５０５では、判定知識構築処理部３０６は、行の確度を算出する。本実施形態では、署名部の行である確度として署名部の単語である確度の調和平均を用いる。結果として行の確度０．６８１を算出する。図２１にその計算式の一例を示す。
【００８７】
ステップＳ１５０６では、判定知識構築処理部３０６は、テキスト１６０１にまだ署名部抽出処理が実行されていない行が残っている場合は、ステップＳ１５０２からの繰り返し処理を実施する。以下、同様の処理を繰り返した結果として、図１７に示すような各行に対する重みを取得する。図１７は、各行に対する確度を算出した結果を示す、行の確度一覧テーブル１７００の一例を示す。
【００８８】
ステップＳ１５０７では、判定知識構築処理部３０６は、行の確度が規定値（本実施形態では０．５とする）以上である行として、末尾から３行目を先頭行であると判定して、署名部１６０２を抽出する。
【００８９】
以上で、署名部抽出処理の説明を終了する。
【００９０】
図９のフローチャートに説明を戻す。ステップＳ９０９では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０８で抽出した署名部を構成する単語を、対象となる電子メールと関連付けて、一時領域に保存する。単語の抽出は、ステップＳ９０３の結果を再利用するように構成してもよい。
【００９１】
ステップＳ９１０では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メールが残っている場合は、ステップＳ９０７からの繰り返し処理を実施する。処理対象となる電子メールがなければ、ステップＳ９１１に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ９１１では、判定知識構築処理部３０６は、一時領域に蓄えられた電子メールと署名部の単語の組みをベクトル化する。ベクトル化の際に取得したベクトル化情報を図１０の判定知識保存領域３０４におけるベクトル化情報テーブル１００２に保存する。ベクトル化情報テーブル１００２はベクトル化情報を保存するテーブルであり、図１３に一例を示す。ベクトル化についてはｔｆ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）・ｉｄｆ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）一般的な方法によるため詳細な説明は省略する。単語の組みを持たない、または規定の数より少ない単語しか持たない電子メールは、ベクトル化情報テーブル１００２に保存する対象外とするように構成してもよい。
【００９３】
ステップＳ９１２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９１１で取得したベクトルに対し、対応する電子メールの差出人を関連付けて分類器の学習により学習知識（モデル）を獲得する。そして、判定知識構築処理部３０６は、獲得した学習知識を判定知識保存領域３０４における学習知識テーブル１００３に保存する。学習知識テーブル１００３は分類器が学習により獲得した学習知識を格納するテーブルの一例である。図１４に学習知識テーブル１００３の一例を示す。この処理は、抽出した署名部の単語をベクトル化した情報とともに電子メールの宛先または差出人と対応付けて学習する処理を示す。なお、抽出した署名部の単語をベクトル化した情報とともに関連付けるのは、電子メールの宛先であっても差出人であってもよい。
【００９４】
また、学習には多クラスの分類を行なうことができれば、一般的な分類器を用いて構わない。
【００９５】
次に判定知識構築処理の具体例として、図８に示す受信メールテーブル７００に対して図９に示す処理が実施された場合について具体的に以下説明する。
【００９６】
ステップＳ９０１では、判定知識構築処理部３０６は、図７における電子メール８０１以下全ての電子メール（例えば、図７においては、電子メール８０１から電子メール８０４を示す）を取得する。
【００９７】
ステップＳ９０２では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１に対して、ステップＳ９０５までの繰り返し処理を開始する。
【００９８】
ステップＳ９０３では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１の本文の項目に保存されているテキストデータの末尾５行から、単語として「早苗」「橋本」「０５４―１２３−４５６７」「Ｔｅｌ」「２―９―１」「文京区」「東京都」などを取得する。なお、本具体例においては、取得行数の規定値は５とし、助詞・助動詞などの付属語や記号は対象外とする。
【００９９】
ステップＳ９０４では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０３で分割した単語の結果を用いて単語統計テーブル１００１を更新する。より具体的には、判定知識構築処理部３０６は、単語統計テーブル１００１に単語がなければ単語を単語統計テーブル１００１に追加し、「全メール」の出現文書数を１とする。単語があれば「全メール」の出現文書数を１加算する。また、差出人「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ．ｃｏ．ｊｐ」の行がなければ差出人「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ．ｃｏ．ｊｐ」の行を追加し、差出人「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ．ｃｏ．ｊｐ」の出現文書数についても同様の処理を行う。また合計行の出現文書数も更新する。
【０１００】
ステップＳ９０５では、判定知識構築処理部３０６は、処理対象となる電子メール８０２があるので、ステップＳ９０２からの繰り返し処理を実施する。
【０１０１】
以下、電子メール８０１以外の電子メールに対しても同様の処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ９０６では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得したメールの合計と単語の集計結果から、全メールおよび全差出人のメールに対する単語の出現確率を算出して単語統計テーブル１００１を更新する。そして、判定知識構築処理部３０６は、単語統計テーブル１００１を更新した結果として図１１に示す単語統計テーブル１００１を取得する。
【０１０３】
ステップＳ９０７では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０１で取得した電子メール８０１から始まる全ての電子メールに対して、ステップＳ９１０までの繰り返し処理を開始する。
【０１０４】
ステップＳ９０８では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０１に対する署名部抽出処理の結果、電子メール８０１の本文の項目に保存されているテキストデータの末尾から４行を署名部として抽出する。
【０１０５】
ステップＳ９０９では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９０８で抽出した電子メールの署名部を構成する単語として「早苗」「橋本」「０５４―１２３−４５６７」「Ｔｅｌ」「２―９―１」「文京区」「東京都」「営業部」「本社」「（株）」「福井物産」を抽出する。そして判定知識構築処理部３０６は、抽出した単語を電子メール８０１と関連付けて、図１２の署名部単語抽出結果１２００に保存する。この処理は、特定した署名部を構成する単語を抽出する処理を示す。
【０１０６】
ステップＳ９１０では、判定知識構築処理部３０６は、電子メール８０２があるので、ステップＳ９０７からの繰り返し処理を実施する。
【０１０７】
以下、電子メール８０４まで同様の処理を繰り返し、図１２の署名部単語抽出結果１２００を一時領域に得る。署名部単語抽出結果１２００は、受信済みの電子メールから取得した署名部の単語を、対応する電子メールのＩＤと関連付けて保存したテーブルの一例を示す。
【０１０８】
ステップＳ９１１では、判定知識構築処理部３０６は、一時領域に蓄えられた電子メールと署名部の単語の組みをベクトル化する。そして判定知識構築処理部３０６は、ベクトル化の際に取得したベクトル化情報を判定知識保存領域３０４におけるベクトル化情報テーブル１００２に保存する。
【０１０９】
ステップＳ９１２では、判定知識構築処理部３０６は、ステップＳ９１１で取得したベクトルに対し、関連付けられている電子メールの差出人を関連付けて学習を行ない、学習した判定知識を判定知識保存領域３０４における学習知識テーブル１００３に保存する。
【０１１０】
これらの処理の結果として、誤送信防止装置１００は、ステップＳ９１１で取得したベクトル化情報とステップＳ９１２で取得した学習知識を用いることで、電子メールおよび添付ファイルに記載の署名部に対する宛先候補を確度付きで推測することが可能となる。図１４に分類器による宛先候補推測の概要について示し、図１４については後述する。
【０１１１】
次に図１８のフローチャートを用いて、検査処理部３０２が実行するメール検査処理におけるステップＳ４０３の誤添付判定処理の詳細について説明する。
【０１１２】
ステップＳ１８０１では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールの添付ファイルからテキストを抽出する。
【０１１３】
ステップＳ１８０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で抽出したテキストを単語に分割する。
【０１１４】
ステップＳ１８０３では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０２で抽出した単語のうち、宛名に関する単語（組織名や住所等）を抽出する。なお、ここで言う宛名は電子メールの署名部と同じものであってもよい。宛名もしくは署名部に関する単語は、学習知識テーブル１００３に単語が含まれているか否かにより判定する。
【０１１５】
ステップＳ１８０４では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０３で取得した添付ファイルの宛名に関する単語を、ベクトル化情報テーブル１００２を用いてベクトル化する。
【０１１６】
ステップＳ１８０５では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０４で取得したベクトルと学習知識テーブル１００３を参照した分類器を用いて、確度が規定値以上で推定した宛先を宛先候補として出力し、宛先候補を取得する。
【０１１７】
ここで、宛先候補を推測して取得するまでの流れを、図１４を用いて説明する。図１４では、ステップＳ１８０３で抽出した単語を図１２のベクトル化情報テーブル１００２を用いてベクトル化する（単語をベクトル化した結果は図１４の「ベクトル化した単語」に該当）。そして、当該ベクトル化した単語と、学習知識テーブル１００３を参照した分類器とを用いて、宛先候補を推定する。図１４の宛先候補テーブル１４００は、ベクトル化した単語と、学習知識テーブル１００３を参照した分類器とを用いて推定された宛先候補を確度とともに出力したデータテーブルの一例を示す。
【０１１８】
図１８に説明を戻す。ステップＳ１８０６では、検査処理部３０２は、宛先候補があれば、ステップＳ１８０７に処理を移す。検査処理部３０２は、宛先候補がなければ、ステップＳ１８０８に処理を移す。
【０１１９】
ステップＳ１８０７では、検査処理部３０２は、宛先候補の中に、図４のステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールの宛先が含まれているかを判定する。ステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールの宛先が、宛先候補の中に含まれていなければ、ステップＳ１８０８に処理を移す。ステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールの宛先が宛先候補の中に含まれていれば、ステップＳ１８０９に処理を移す。
【０１２０】
ステップＳ１８０８では、検査処理部３０２は、図４のステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールの宛先への送信実績があるか否かを判定する。検査処理部３０２は、送信実績があれば、ステップＳ１８１０に処理を移す。検査処理部３０２は、送信実績がなければ、ステップＳ１８１１に処理を移す。
【０１２１】
ステップＳ１８０９では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０７で図４のステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールの宛先と宛先候補とが一致した場合に、当該宛先候補の確度がもっとも高いかを判定する。検査処理部３０２は、確度が最上位の値でなければ、ステップＳ１８１２に処理を移す。検査処理部３０２は、確度が最上位の値であれば、処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１８１０では、検査処理部３０２は、図４のステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールを「誤添付」警告と判定する。つまり、対象となる電子メールに含まれていた宛先が学習知識を用いて出力した宛先候補にはないが、電子メールに含まれていた宛先への送信実績がある場合は、添付ファイルの誤添付と判定し、警告を行う。また、宛先候補があれば、確度が最上位の宛先候補を正しい宛先として、警告時に提示するように構成してもよい。
【０１２３】
ステップＳ１８１１では、検査処理部３０２は、図４のステップＳ４０１で取得した対象となる電子メールを「新規宛先」警告と判定する。つまり、対象となる電子メールに含まれていた宛先が学習知識を用いて出力した宛先候補にはなく、さらに電子メールに含まれていた宛先への送信実績がない場合は新規の宛先であると判定し、警告を行う。
【０１２４】
ステップＳ１８１２では、検査処理部３０２は、対象となる電子メールを「宛先確認」警告と判定する。つまり、対象となる電子メールに含まれていた宛先が学習知識を用いて出力した宛先候補にあるが、対象となる電子メールに含まれていた宛先が角度が最上位出なかった場合に宛先を確認するよう警告を行う。また、検査処理部３０２は、確度が最上位の宛先候補を正しい宛先として、警告時に提示するように構成してもよい。
【０１２５】
上記のように構成することで、添付ファイルに含まれている宛名と、電子メールの宛先との整合性が取れない場合を判定することが可能となり、誤添付の可能性が高い状態を検出することが可能となる。さらに添付ファイルの誤添付と判定した場合に正しいと推測される宛先を提示することも可能となる。
【０１２６】
次に誤添付判定処理の具体例として、図１９に示す電子メール１９０１に対して図１８に示す処理が実施された場合について説明する。
【０１２７】
ステップＳ１８０１では、検査処理部３０２は、対象となる電子メール１９０１の添付ファイル１９０３からテキスト１９０４を抽出する。なお、添付ファイル１９０３は宛先に関する情報や署名に関する情報が含まれているものとする。
【０１２８】
ステップＳ１８０２では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０１で抽出したテキスト１９０４を単語に分割し「福井物産」「（株）」「本社」「営業部」「御中」「ご担当」「橋本」「早苗」「様」…「納品」「場所」「東京都」「文京区」等を取得する。
【０１２９】
ステップＳ１８０３では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０２で抽出した単語のうち、宛名に関する単語（組織名や住所等）として「福井物産」「（株）」「本社」「営業部」「橋本」「早苗」「東京都」「文京区」等を抽出する。
【０１３０】
ステップＳ１８０４では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０３で取得した添付ファイルの宛名に関する単語「福井物産」「（株）」「本社」「営業部」「橋本」「早苗」「東京都」「文京区」等を、ベクトル化情報テーブル１００２を用いてベクトル化する。
【０１３１】
ステップＳ１８０５では、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０４で取得したベクトルと学習知識テーブル１００３を参照した分類器を用いて、図２０に示す宛先候補として宛先候補２００１および宛先候補２００２を取得する。
【０１３２】
ステップＳ１８０６では、検査処理部３０２は、図２０に示す宛先候補があるので、ステップＳ１８０７に処理を移す。
【０１３３】
ステップＳ１８０７では、検査処理部３０２は、図２０に示す宛先候補の中に、対象となる電子メール１９０１の宛先１９０２「ｓａｋａｍｏｔｏ＠ｔｏｓａ.ｃｏ.ｊｐ」が含まれているか否かを判定する。または、電子メールに含まれる宛先（第一の宛先）と宛先候補の宛先（第二の宛先）とを比較して一致するか否かを判定してもよい。今回は図２０に示す宛先候補の中に、対象となる電子メール１９０１の宛先１９０２「ｓａｋａｍｏｔｏ＠ｔｏｓａ.ｃｏ.ｊｐ」が含まれていないため、検査処理部３０２は、ステップＳ１８０８に処理を移す。
【０１３４】
ステップＳ１８０８では、検査処理部３０２は、宛先１９０２「ｓａｋａｍｏｔｏ＠ｔｏｓａ.ｃｏ.ｊｐ」への送信実績があるか否かを判定する。ここでは、仮に宛先１９０２「ｓａｋａｍｏｔｏ＠ｔｏｓａ.ｃｏ.ｊｐ」への送信実績があると判定する。そして、検査処理部３０２は、ステップＳ１８１０に処理を移す。
【０１３５】
ステップＳ１８１０では、検査処理部３０２は、対象となる電子メール１９０１を「誤添付」警告と判定する。つまり、分類器を用いて宛先候補は取得できたが、対象となる電子メール１９０１の宛先１９０２が図２０の宛先候補の中に含まれなかった場合であり、宛先１９０２への送信実績があった場合の処理である。そして確度が最上位の宛先候補２００１「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ.ｃｏ.ｊｐ」を正しい宛先として提示できるように、検査処理部３０２は、宛先候補２００１を一時領域に保存して処理を終了する。
【０１３６】
検査処理部３０２は、結果として、添付ファイル１９０３に対する宛先候補２００１「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ.ｃｏ.ｊｐ」と電子メール１９０１の宛先１９０２「ｓａｋａｍｏｔｏ＠ｔｏｓａ.ｃｏ.ｊｐ」とが整合しないと判定する。そして、検査処理部３０２は、正しい候補として宛先候補２００１「ｈａｓｈｉｍｏｔｏ＠ｆｕｋｕｉ.ｃｏ.ｊｐ」を提示することが可能となる。
【０１３７】
上記のように構成すれば、アドレス帳などで宛名・組織名を、送信者が意識的に管理する必要がなく、ファイルの誤添付や宛先の間違いによる誤送信を検出する誤送信防止装置の実現が可能となる。
【０１３８】
本発明の実施形態においては、誤送信防止装置１００を電子メールクライアントとして実行する構成として説明したが、メールサーバ１２０として実行するよう構成してもよい。
【０１３９】
このように、本発明では、管理者の手間を低減しつつ、ファイルの添付誤りや宛先間違いなどの誤送信を抑止可能な仕組みを提供することが可能となる。
【０１４０】
以上、実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４１】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１４５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  情報処理装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  入力デバイス
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ
【図１】
2020091632.tif 000003
【図２】
2020091632.tif 000004
【図３】
2020091632.tif 000005
【図４】
2020091632.tif 000006
【図５】
2020091632.tif 000007
【図６】
2020091632.tif 000008
【図７】
2020091632.tif 000009
【図８】
2020091632.tif 000010
【図９】
2020091632.tif 000011
【図１０】
2020091632.tif 000012
【図１１】
2020091632.tif 000013
【図１２】
2020091632.tif 000014
【図１３】
2020091632.tif 000015
【図１４】
2020091632.tif 000016
【図１５】
2020091632.tif 000017
【図１６】
2020091632.tif 000018
【図１７】
2020091632.tif 000019
【図１８】
2020091632.tif 000020
【図１９】
2020091632.tif 000021
【図２０】
2020091632.tif 000022
【図２１】
2020091632.tif 000023