(57)【要約】【課題】ＮＦＣに対応しない無線通信装置に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にユーザ認証が行われるような仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】外部装置と無線通信を行う通信手段と、無線通信の電波強度を検出する電波強度検出手段と、ユーザ入力を受け付ける受付手段と、電波強度が第１の閾値以上の場合に、外部装置への認証要求の送信を行うよう制御し、電波強度が第１の閾値未満でかつ１の閾値に比べて小さい第２の閾値以上の場合には、さらにユーザ入力を受け付けた場合に認証要求の送信を行うよう制御する送信制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行う通信手段と、
前記無線通信の電波強度を検出する電波強度検出手段と、
ユーザ入力を受け付ける受付手段と、
前記電波強度が第１の閾値以上の場合に、前記外部装置への認証要求の送信を行うよう制御し、
前記電波強度が前記第１の閾値未満でかつ前記第１の閾値に比べて小さい第２の閾値以上の場合には、さらにユーザ入力を受け付けた場合に前記認証要求の送信を行うよう制御する送信制御手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記電波強度が前記第１の閾値未満でかつ前記第２の閾値以上の場合において、ユーザ入力を受け付けなかった場合には、前記認証要求の送信は行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記電波強度が前記第1の閾値未満でかつ前記第２の閾値以上の場合に、ユーザ入力を
受け付ける受付画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記受付手段は、前記受付画面へのユーザ入力を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記外部装置から前記外部装置の識別情報を受信し、
前記表示手段は、前記識別情報を含む前記受付画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置を前記外部装置の無線通信の通信ポートに近付ける、ユーザによる特定動作が行われたか否かを推定する推定手段をさらに有し、
前記送信制御手段は、前記電波強度が前記第１の閾値以上で、かつ前記特定動作が行われたと推定された場合に、前記認証要求の送信を行うよう制御することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記電波強度が前記第１の閾値以上で、かつ前記特定動作が行われていないと推定された場合には、さらにユーザ入力を受け付けた場合に、前記認証要求の送信を行うよう制御することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記電波強度が前記第１の閾値以上で、かつ前記特定動作が行われていないと推定された場合において、ユーザ入力を受け付けなかった場合には、前記認証要求の送信は行わないよう制御することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置の傾きを検出する傾き検出手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記無線通信装置の傾きと前記通信ポートの傾きとに基づいて、前記特定動作の有無を推定することを特徴とする請求項５乃至７何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記無線通信装置の傾きが前記通信ポートの傾きから定められた傾き範囲内の値である場合に、前記特定動作が行われたと推定することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置の加速度を検出する加速度検出手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記無線通信装置の加速度に基づいて、前記特定動作の有無を推定することを特徴とする請求項５乃至７何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、前記加速度が予め定められた加速度範囲内の値である場合に、前記特定動作が行われたと推定することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
物体を検出する物体検出手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記物体検出手段の検出結果に基づいて、前記特定動作の有無を推定することを特徴とする請求項５乃至７何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記推定手段は、前記物体検出手段が物体を検出した場合に、前記特定動作が行われたと推定することを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
明度検出手段をさらに有し、
前記推定手段は、前記明度検出手段の検出結果に基づいて、前記特定動作の有無を推定することを特徴とする請求項５乃至７何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記推定手段は、前記明度検出手段により検出された明るさが第３の閾値未満の場合に、前記特定動作が行われたと推定することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線通信装置が実行する情報処理方法であって、
外部装置と無線通信を行う通信ステップと、
前記無線通信の電波強度を検出する電波強度検出ステップと、
ユーザ入力を受け付ける受付ステップと、
前記電波強度が第１の閾値以上の場合に、前記外部装置への認証要求の送信を行うよう制御し、
前記電波強度が前記第１の閾値未満でかつ前記第１の閾値に比べて小さい第２の閾値以上の場合には、さらにユーザ入力を受け付けた場合に前記認証要求の送信を行うよう制御する送信制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５何れか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複合機等の画像形成装置において、ユーザの使用の可否を管理するために、ＲＦＩＤ（Radio requency IDentification）タグを利用したユーザ認証機能を有するものが知られている。このような画像形成装置は、ＲＦＩＤタグのタグリーダ／ライタを備え、近接するＲＦＩＤタグからタグリーダ／ライタにより認証データを読み出し、読み出した認証データに基づいてユーザの認証を行う。
【０００３】
また、近年、近距離無線通信技術であるＮＦＣ（Near  Field Communication）が、スマートフォンやタブレットＰＣ（Personal  Computer）といった携帯端末や画像形成装置に搭載されている。ＮＦＣを搭載する携帯端末は、ＮＦＣのリーダ／ライタ機能により、ＲＦＩＤカードやＮＦＣカードに対して、データの読み出しや書き込みを行うことができる。そのため、ＮＦＣを搭載する携帯端末とＮＦＣを搭載する画像形成装置との間で、ＲＦＩＤタグを利用したユーザ認証と同等の機能を実現することができる。画像形成装置は、ＮＦＣのカードエミュレーション機能によりＲＦＩＤタグと同等の機能を実現しており、携帯端末は、画像形成装置に対して認証データを書き込む。
【０００４】
特許文献１には、ＮＦＣを搭載した携帯端末が画像形成装置に近接した場合に、ＩＤデータを画像形成装置のＮＦＣ部に書き込み、画像形成装置がＩＤデータに基づいてユーザ認証を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５０６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ＮＦＣに対応した携帯端末が増えているが、すべての携帯端末がＮＦＣに対応しているわけではない。ＮＦＣに対応していない携帯端末を持つユーザは、携帯端末によるログインを行うことができず、携帯端末の他に専用のカードを持ち、専用カードによるログインを行う必要があり、手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ＮＦＣに対応しない無線通信装置に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にユーザ認証が行われるような仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、無線通信装置であって、外部装置と無線通信を行う通信手段と、前記無線通信の電波強度を検出する電波強度検出手段と、ユーザ入力を受け付ける受付手段と、前記電波強度が第１の閾値以上の場合に、前記外部装置への認証要求の送信を行うよう制御し、前記電波強度が前記第１の閾値未満でかつ前記第１の閾値に比べて小さい第２の閾値以上の場合には、さらにユーザ入力を受け付けた場合に前記認証要求の送信を行うよう制御する送信制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＮＦＣに対応しない無線通信装置に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にユーザ認証が行われるような仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置及び携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】距離と電波強度との関係を示す図である。
【図４】画像形成装置によるログイン処理を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末によるログイン処理を示すフローチャートである。
【図６】携帯端末の表示例を示す図である。
【図７】携帯端末の表示例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るデバイスポートを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係るログイン処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るログイン処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る画像形成システム１００を示す図である。画像形成システム１００は、画像形成装置１１０と、携帯端末１２０と、を有している。携帯端末１２０は、無線通信装置の一例である。また、画像形成装置１１０は、携帯端末１２０に対する外部装置の一例である。画像形成装置１１０及び携帯端末１２０は、Bluetooth（ＢＴ）（登録商標）機能を有し、ＢＴによる無線通信を行う。画像形成装置１１０は、デバイスポート１１１を有している。デバイスポート１１１には、Bluetoothインターフェースユニット（ＢＴＩＦユニット）１１２が内蔵されている。ＢＴＩＦユニット１１２は、ＢＴ機能を搭載する外部装置（無線通信装置）に対しビーコン信号を発信し、外部装置とユーザ認証に関する情報の通信を行う。ここで、ビーコン信号は、近距離に存在するＢＴ機能を有する外部装置に存在を知らせるための電波である。
【００１３】
一方、携帯端末１２０は、ビーコン信号を受信することにより近くに画像形成装置１１０が存在することを認識する。本実施形態に係る携帯端末１２０は、携帯端末１２０と画像形成装置１１０の間の装置間距離に応じて、画像形成装置１１０へのログイン処理を制御する。ところで、携帯端末１２０が受信するビーコン信号の受信強度は、携帯端末１２０と画像形成装置１１０の間の装置間距離に依存する。具体的には、ビーコン信号の電波強度は、装置間距離が長くなるほど小さくなる。そこで、本実施形態においては、携帯端末１２０は、画像形成装置１１０へのログイン処理を、装置間距離に応じて制御すべく、電波強度に応じて制御することとする。
【００１４】
図１に示す第１の範囲１３１及び第２の範囲１３２は、画像形成装置１１０の受信強度に応じて定まる範囲である。携帯端末１２０は、ログイン処理において、自装置が第１の範囲１３１、第２の範囲１３２及び第２の範囲１３２の外側の範囲、のいずれに属するかを確認し、自装置が属する範囲に応じた処理（ログイン処理に係る処理）を行う。第１の範囲１３１は、第１の境界線１４１内の範囲であり、第２の範囲１３２は、第１の境界線１４１の外側でありかつ第２の境界線１４２の内側の範囲である。第１の境界線１４１及び第２の境界線１４２は、ビーコン信号の電波強度が所定の値となる位置である。第１の範囲１３１、第２の範囲１３２、第１の境界線１４１及び第２の境界線１４２においては、後に詳述する。
【００１５】
図２（ａ）は、画像形成装置１１０のハードウェア構成を示す図である。画像形成装置１１０は、ＢＴＩＦユニット１１２を内蔵するデバイスポート１１１に加え、主制御部２００、エンジン制御部２１０、操作部２１１、ユーザ管理テーブル２１２及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１３を有している。主制御部２００は、通信、データ入力、描画等、画像形成装置１１０の主たる機能を制御する。エンジン制御部２１０は、印刷の実行を制御する。操作部２１１は、ＬＣＤ等の表示部とハードキー、タッチパネル等の入力部とを有している。
【００１６】
主制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、描画部２０４、及び通信制御部２０５を有している。ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１１０の全体の制御を行う。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が処理する各種の制御プログラムを格納する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が処理するプログラムをＲＯＭ２０２から読み出し、ＲＡＭ２０３上にロードすることによりＣＰＵ２０１がプログラムを実行可能にする読み出し／書き込み可能なメモリである。なお、後述する画像形成装置１１０の機能や処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２１３に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１７】
描画部２０４は、印刷データを生成してエンジン制御部２１０へ出力する。通信制御部２０５は、ネットワークを介して外部デバイスとの情報の送受信を行うと共に、ＢＴＩＦユニット１１２の制御及びＢＴ機能を搭載する外部装置との情報の送受信を行う。ユーザ管理テーブル２１２は、ユーザ情報を格納、管理するテーブルであり、例えばユーザが所持する携帯端末のＩＰアドレス、ログイン名、パスワード等の情報を管理する。ＨＤＤ２１３は、大容量記憶装置であり多量の印刷データとスキャンデータの保存を行う。２１４はネットワークを表し、通信制御部２０５に接続され画像形成装置１１０と外部装置との通信を行う。また、ユーザが、携帯端末やカードをデバイスポート１１１にかざしたり、デバイスポート１１１上に置いたりすると、デバイスポート１１１と携帯端末やＲＦＩＤが接触する。このとき、デバイスポート１１１は、携帯端末やカードから認証情報を読み出し、認証情報に基づいてユーザ認証を行う。
【００１８】
図２（ｂ）は、携帯端末１２０のハードウェア構成を示す図である。携帯端末１２０は、主制御部２２０、表示部２３０、操作部２３１、ＨＤＤ２３２、電源部２３３及び近距離無線通信部２３５を有している。携帯端末１２０はさらに、信号処理部２４０、音声入力部２４１、音声出力部２４２、マイク２４３、スピーカ２４４、ＲＦ入出力部２４５及びアンテナ２５１，２５２を有している。
【００１９】
主制御部２２０は、携帯端末１２０の機能を実現するための主要部である。主制御部２２０は、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２、ＲＡＭ２２３及び通信制御部２２４を有している。通信制御部２２４は、近距離無線通信部２３５との間でコマンドやデータの授受を行う。ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２２及びＲＡＭ２２３は、それぞれ図２（ａ）のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３と同様である。なお、後述する携帯端末１２０の機能や処理は、ＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２２又はＨＤＤ２３２に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２０】
主制御部２２０には、表示部２３０、操作部２３１、ＨＤＤ２３２、外部ＩＦ部２３４、近距離無線通信部２３５及び信号処理部２４０が接続される。表示部２３０は、ユーザに対して情報の表示出力を行い、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス等で構成される。操作部２３１は、ユーザインタフェースであり、ユーザが携帯端末１２０に対して情報を入力するために使用される。なお、表示部２３０はタッチセンサーを有し、ユーザは、表示部２３０に触ることにより指示を入力することができる。ＨＤＤ２３２は、大容量記憶装置であり、各種情報を保存する。電源部２３３は、外部ＩＦ部２３４を介してバッテリ電源から各ブロックに必要な電力を供給する。
【００２１】
また、音声入力部２４１及び音声出力部２４２には、それぞれマイク２４３及びスピーカ２４４が接続される。音声入力部２４１は、マイク２４３から入力されたアナログ音声信号をデジタル信号に変換する。音声出力部２４２は、スピーカ２４４を制御し、デジタル音声信号を音声として出力させる。信号処理部２４０は、音声入力部２４１、音声出力部２４２及びＲＦ入出力部２４５に接続される。ＲＦ入出力部２４５にはアンテナ２５２が接続されている。信号処理部２４０は、デジタル音声信号のエンコード、及びデジタル音声信号へのデコード等を行う。ＲＦ入出力部２４５は、高周波送受信を行う。
【００２２】
近距離無線通信部２３５は、主制御部２２０の通信制御部２２４と接続され、アンテナ２５１を介して外部機器との間でデータ等の授受を行う（通信処理）。通信制御部２２４は、近距離無線通信としてのＢＴ通信において、コマンドのやり取りを行うことにより通信機能を制御する。通信制御部２２４はまた、アンテナ２５１から受信したビーコン信号の電波強度を検出する（電波強度検出処理）。
【００２３】
ここで、図１及び図３を参照しつつ、携帯端末１２０が受信するビーコン信号の電波強度について説明する。ビーコン信号は、発信したデバイスからの距離が遠くなるほど減衰して電波強度が弱くなることが知られている。一般に、電波強度と発信源からの距離の関係は、（式１）の通りである。
ＲＳＳＩ（ｒ）＝Ａ−１０×Ｂ×ｌｏｇ１０（ｒ）      …（式１）
ここでＲＳＳＩ（ｒ）は発信源から距離ｒにおける電波強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、以下ＲＳＳＩと略す）を表す。式中、Ａは発信源から距離１メートル付近で計測されるＲＳＳＩであり、Ｂは電波の減衰の度合いを表す定数で、理論的には２となる。（式１）により、受信したビーコン信号の電波強度に基づいて、画像形成装置１１０と携帯端末１２０の間の距離を推定することができる。
【００２４】
図３（ａ）は、距離が１メートル以下の場合の距離ＲとＲＳＳＩの（式１）の関係を表すグラフを示す図である。図３（ｂ）は、距離が１ｍから５ｍの間の距離ＲとＲＳＳＩの（式１）の関係を表すグラフを示す図である。なお、図３（ａ）、（ｂ）のグラフにおいてＡの値（距離１メートル付近で計測されるＲＳＳＩの値）は１としている。図３（ａ）、（ｂ）のグラフの縦軸はＲＳＳＩの値を、横軸はビーコン信号発信源からの距離を示している。
【００２５】
本実施形態の携帯端末１２０のＨＤＤ２３２等の記憶部には、この電波強度の第１の閾値及び第２の閾値が予め記憶されており、携帯端末１２０は、後述する、画像形成装置１１０へのログイン処理において第１の閾値及び第２の閾値を利用する。本実施形態においては、第１の閾値及び第２の閾値としてそれぞれＲＳＳＩ＝２０、−１１が設定されているものとする。図３（ａ）に示すように、ＲＳＳＩ＝２０は、（式１）より距離にするとＲ＝０．１ｍに対応する。また、図１に示す第１の境界線１４１は、ＲＳＳＩ＝２０に対応するものとする。また、図３（ｂ）に示すように、ＲＳＳＩ＝−１１は、（式１）により距離にするとＲ＝４ｍに対応する。図１に示す第２の境界線１４２は、ＲＳＳＩ＝−１１に対応するものとする。
【００２６】
なお、第１の閾値及び第２の閾値は、設計者等からの入力に応じて記憶部に登録されてもよい。さらに、設計者等が第１の閾値及び第２の閾値を設定する際には、画像形成装置１１０からの距離に応じて第１の範囲及び第２の範囲を定め、これらの範囲を基に第１の閾値及び第２の閾値を決定することが考えられる。ここで、第１の範囲は、画像形成装置１１０からの距離が第１の閾値未満の範囲であるものとする。また、第２の範囲は画像形成装置からの距離が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満の範囲とする。なお、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きい値である。この場合には、設計者等は、（式１）の関係を利用して、距離により定義された第１の範囲及び第２の範囲に応じて、電波強度の第１の閾値及び第２の閾値を決定すればよい。
【００２７】
また、他の例としては、第１の範囲及び第２の範囲から第１の閾値及び第２の閾値への換算は、携帯端末１２０が行ってもよい。この場合、設計者等は、画像形成装置１１０から第１の範囲及び第２の範囲それぞれの外側の境界線までの距離を携帯端末１２０に入力する。そして、携帯端末１２０のＣＰＵ２２１は、（式１）により各距離から電波強度の第１の閾値及び第２の閾値を計算し、これを記憶部に登録すればよい。
【００２８】
なお、受信強度と距離との関係は、温度や湿度といった環境や携帯端末１２０の状態（地面に対して水平であるか垂直であるか等）によっても変化するため、（式１）と電波強度から正確な距離を推定するのは困難である。このため、（式１）の関係はあくまでも目安として用いられるのが好ましい。
【００２９】
図１に示すように、携帯端末１２０を所持するユーザが画像形成装置１１０に近づいていくとする。この場合、携帯端末１２０はまず第２の範囲１３２に入り、ユーザが携帯端末１２０をデバイスポート１１１に近付ける動作により、携帯端末１２０は、境界線１４１を通過し、第１の範囲１３１内に入る。このようなユーザの動きに応じて、携帯端末１２０が受信するビーコン信号の電波強度が変化する。
【００３０】
図４は、画像形成装置１１０によるログイン処理を示すフローチャートである。Ｓ４０１において、画像形成装置１１０のＣＰＵ２０１は、自装置に関する装置情報を取得する。本実施形態においては、装置情報は、自装置を識別する装置ＩＤ（識別情報）であるものとする。なお、装置情報は、ＨＤＤ２１３又は不図示のメモリに格納されているものとする。また、装置情報は、ネットワーク上での画像形成装置１１０のＩＰアドレスや、ネットワーク上での名称等である。次に、Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０１は、装置情報をパケットに格納し、ビーコン信号と共に近距離通信により発信するため、主制御部２２０を介してＢＴＩＦユニット１１２に送るよう制御する。ＢＴＩＦユニット１１２は、ＣＰＵ２０１から送られた装置情報をビーコン信号に格納する。次に、Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０１は、装置情報を含むビーコン信号を送信するよう制御する。
【００３１】
次に、Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０１は、ネットワークを介して外部装置（携帯端末１２０）から認証要求を受信したかどうかを判断する。ＣＰＵ２０１は、認証要求を受信した場合には（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理をＳ４０５へ進める。ＣＰＵ２０１は、認証要求を受信しなかった場合には（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理をＳ４０１へ進める。すなわち、この場合、ＣＰＵ２０１は、再びビーコン信号を送信するための準備を行う。ＣＰＵ２０１は、認証要求を受信するまで、Ｓ４０１〜Ｓ４０３の処理を繰り返すことにより、定期的にビーコン信号を送信する。なお、ＣＰＵ２０１がＳ４０４において受信する認証要求は、図５を参照しつつ後述するＳ５０７又はＳ５１１の処理において、携帯端末１２０が送信する認証要求である。
【００３２】
次に、Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０１は、受信した認証要求から認証要求を行った外部装置（携帯端末１２０）のＩＰアドレスを取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、ユーザ管理テーブル２１２を参照し、取得したＩＰアドレスが登録ユーザとして登録されているか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、登録ユーザとして登録されている場合には（Ｓ４０５でＹｅｓ）、処理をＳ４０６へ進める。ＣＰＵ２０１は、登録ユーザとして登録されていない場合には（Ｓ４０５でＮｏ）、処理をＳ４０７へ進める。Ｓ４０６において、ＣＰＵ２０１は、ログイン処理を行う。ＣＰＵ２０１は、その後処理をＳ４０１へ進め、再びビーコン信号を送信するための準備を行う。また、Ｓ４０７において、ＣＰＵ２０１は、送信元の外部装置（携帯端末１２０）に対し、認証を拒否したことをメッセージとして送信する。ＣＰＵ２０１は、その後処理をＳ４０１へ進め、再びビーコン信号を送信するための準備を行う。
【００３３】
図５は、携帯端末１２０による情報処理であるログイン処理を示すフローチャートである。Ｓ５０１において、携帯端末１２０のＣＰＵ２２１は、ログインアプリケーションを起動する。本実施形態においては、ＣＰＵ２２１は、ユーザによる操作部２３１の操作に応じてアプリケーションを起動するものとする。他の例としては、ＣＰＵ２２１は、携帯端末１２０の電源がオンになったことを条件に、自動的にアプリケーションを起動してもよい。
【００３４】
次に、Ｓ５０２において、ＣＰＵ２２１は、Ｓ５０１において起動したログインアプリケーションが終了しているか否かを確認する。ＣＰＵ２２１は、ログインアプリケーションが終了している場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、ログイン処理を終了する。ＣＰＵ２２１は、ログインアプリケーションが終了していない場合には（Ｓ５０２でＮｏ）、処理をＳ５０３へ進める。本実施形態においては、ＣＰＵ２２１は、ユーザによる操作部２３１の操作に応じてアプリケーションを終了するものとする。他の例としては、ＣＰＵ２２１は、携帯端末１２０の電源がオフになった場合にアプリケーションを終了してもよい。
【００３５】
Ｓ５０３において、ＣＰＵ２２１は、アンテナ２５１によりビーコン信号を検知したか否かを確認する。なお、Ｓ５０３において検知されるビーコン信号は、図４を参照しつつ説明した画像形成装置１１０によるビーコン発信処理（Ｓ４０３）において送信されたものである。ＣＰＵ２２１は、ビーコン信号を検知した場合には（Ｓ５０３でＹｅｓ）、処理をＳ５０４へ進める。ＣＰＵ２２１は、ビーコン信号を検知しなかった場合には（Ｓ５０３でＮｏ）、処理をＳ５０２へ進める。Ｓ５０４において、ＣＰＵ２２１は、ビーコン信号からビーコン信号を発信した外部装置（画像形成装置１１０）の装置情報を取得する。次に、Ｓ５０５において、ＣＰＵ２２１は、通信制御部２２４からビーコン信号の電波強度を取得する。
【００３６】
次に、Ｓ５０６において、ＣＰＵ２２１は、Ｓ５０５において取得した電波強度と、予め設定されている第１の閾値とを比較する。すなわち、ＣＰＵ２２１は、携帯端末１２０が図１に示す第１の範囲１３１に属するか否かを確認する。ＣＰＵ２２１は、電波強度が第１の閾値未満の場合には（Ｓ５０６でＮｏ）、処理をＳ５０８へ進める。
【００３７】
ＣＰＵ２２１は、電波強度が第１の閾値以上の場合、すなわち携帯端末１２０が第１の範囲１３１に属する場合には（Ｓ５０６でＹｅｓ）、処理をＳ５０７へ進める。このように、携帯端末１２０が画像形成装置１１０と至近距離にある場合、携帯端末１２０のユーザが画像形成装置１１０に対しログインを行うために携帯端末１２０を意図的に近付けていることが想定される。そこで、この場合には、Ｓ５０７において、ＣＰＵ２２１は、画像形成装置１１０に対して認証要求を送信する。すなわち、この場合には、ＣＰＵ２２１は、ユーザに認証要求を送信するか否かを確認することなく、自動的に認証要求の送信を行う。ＣＰＵ２２１は、認証要求の送信後、処理をＳ５０２へ進める。
【００３８】
一方、Ｓ５０８においては、ＣＰＵ２２１は、電波強度と予め設定されている第２の閾値とを比較する。すなわち、ＣＰＵ２２１は、携帯端末１２０が図１に示す第２の範囲１３２に属するか否かを確認する。ＣＰＵ２２１は、電波強度が第２の閾値未満の場合には（Ｓ５０８でＮｏ）、処理をＳ５０２へ進める。
【００３９】
図６（ａ）は、電波強度が第２の閾値未満の場合、すなわち携帯端末１２０が第２の範囲１３２の外側の範囲に属している場合の表示部２３０の表示例を示す図である。この状態においては、表示部２３０には装置情報は表示されない。なお、図６（ａ）に示すように、操作部２３１は、ボタンの形状をしており、ボタンの上部／下部／左部／右部を押すことにより表示部２３０に表示された内容を上／下／左／右方向にスクロールすることができる。また、表示部２３０に複数の項目を表示させた状態では、ボタンの上部／下部／左部／右部を押すことにより複数の項目の中から選択する項目を上／下／左／右に移動させることもできる。さらに、操作部２３１のボタンの中央部を押すことにより選択している項目を決定する、または選択したアプリケーションを実行する等の動作を行う。
【００４０】
図５に戻り、Ｓ５０９において、ＣＰＵ２２１は、Ｓ５０４において取得した装置情報と、ユーザによるログイン指示を受け付けるためのログインボタンと、を表示部２３０に表示するよう制御する。図６（ｂ）は、電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満の場合、すなわち携帯端末１２０が第１の範囲１３２に属している場合の、表示部２３０の表示例を示す図である。この状態においては、表示部２３０には、検出された外部装置（画像形成装置１１０）の装置情報が表示される。図６（ｂ）の例では、装置情報６０１として「ｐｒｉｎｔｅｒ１」が表示されている。さらに、表示部２３０にはログインボタン６０２が表示されている。ログインボタン６０２は、ログイン要求を指示するためのボタンである。
【００４１】
装置情報としての装置ＩＤが選択された上でログインボタン６０２が選択されると、ＣＰＵ２２１は、選択された装置ＩＤに対応する外部装置（画像形成装置１１０）へのログインのためのユーザ入力を受け付ける。ここで、図６（ｂ）に示す表示画面は、ユーザ入力を受け付けるための受付画面の一例である。
【００４２】
図５に戻り、Ｓ５１０において、ＣＰＵ２２１は、ユーザ入力を受け付けたか否かを確認する（受付処理）。ＣＰＵ２２１は、ユーザ入力を受け付けた場合には（Ｓ５１０でＹｅｓ）、処理をＳ５１１へ進める。ＣＰＵ２２１は、ユーザ入力を受け付けなかった場合には（Ｓ５１０でＮｏ）、処理をＳ５０２へ進める。すなわち、ＣＰＵ２２１は、装置情報が選択されていない場合、ログインボタン６０２が選択されていない場合には、処理をＳ５０２へ進める。
【００４３】
Ｓ５１１において、ＣＰＵ２２１は、選択された外部装置（携帯端末１２０）との間でＢＴ接続を確立し、ＢＴのコネクションを用いて、携帯端末１２０に認証要求を送信し、その後処理をＳ５０２へ進める。なお、Ｓ５０７〜Ｓ５１１の処理は、送信制御処理の一例である。
【００４４】
なお、携帯端末１２０は、複数の外部装置からビーコン信号を受信する場合もある。この場合には、携帯端末１２０は、各ビーコン信号の電波強度を取得し、各ビーコン信号の電波強度と第１の閾値及び第２の閾値との比較を行う。そして、携帯端末１２０は、それぞれのビーコン信号に対して並行して処理を行うこととする。
【００４５】
図７は、３つの外部装置から発信されたビーコン信号の電波強度がいずれも第１の閾値未満かつ第２の閾値以上であった場合の表示例を示す図である。この場合、３つの外部装置それぞれの装置情報が表示される。図７の例では、装置情報として、「ｐｒｉｎｔｅｒ１」、「ＭＦＰ１」、「ｐｒｉｎｔｅｒ２」の３つが表示されている。この状態で、例えば「ＭＦＰ１」が選択された場合には、「ＭＦＰ１」の表示を反転表示することにより、「ＭＦＰ１」が選択されたことを示してもよい。
【００４６】
以上のように、画像形成装置１１０は、自装置が第２の範囲１３２に存在している場合には、ユーザ入力を受け付けたことを条件に認証要求を送信する。一方で、画像形成装置１１０は、自装置が第１の範囲１３１に存在している場合には、ユーザ入力を待つことなく自動的に認証情報を送信する。このように、画像形成装置１１０からの距離に応じてユーザ操作を最小限に留めることができる。したがって、本実施形態によれば、ＮＦＣに対応しない無線通信装置に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にユーザ認証が行われるような仕組みを提供することができる。
【００４７】
本実施形態の第１の変更例としては、装置情報は、装置ＩＤだけでなく、画像形成装置１１０が既にユーザがログイン中の状態であるか、スリープ状態であるか、といった画像形成装置１１０の状態を示す情報を含んでもよい。この場合、Ｓ５０９において、ＣＰＵ２２１は、装置ＩＤだけでなく画像形成装置１１０の状態を示す情報も併せて表示してもよい。
【００４８】
また、第２の変更例としては、携帯端末１２０は、（式１）により得られた電波強度を距離に換算し、距離に基づいて、閾値処理を行ってもよい。このとき比較される２つの距離閾値は、それぞれユーザにより設定され、予め携帯端末１２０のＨＤＤ２３２等に記憶されているものとする。
【００４９】
また、第３の変更例としては、携帯端末１２０は、例えば測距センサ等、携帯端末１２０と画像形成装置１１０の間の装置間距離を検出可能なセンサを有してもよい。さらに、この場合、携帯端末１２０は、画像形成装置１１０からの距離で定められた第１の範囲及び第２の範囲を予め記憶しておく。ここで、第１の範囲は、画像形成装置１１０からの距離が第１閾値未満の範囲とする。また、第２の範囲は、画像形成装置からの距離が第１の閾値以上であってかつ第２の閾値未満の範囲とする。なお、第２の閾値は、第１の閾値に比べて大きい範囲である。携帯端末１２０のＣＰＵ２２１は、センサから装置間距離を取得する。そして、ＣＰＵ２２１は、装置間距離に応じて自装置が第１の範囲、第２の範囲及び第２の範囲の外側の範囲、のいずれに属するかを特定し、自装置が属する範囲に応じて、第１の実施形態において説明したのと同様に、ログイン処理を制御すればよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る画像形成システムについて説明する。第２の実施形態に係る画像形成システムにおいては、携帯端末１２０は、携帯端末１２０のユーザが携帯端末１２０を画像形成装置１１０の通信ポートに近付ける特定のユーザ動作（以下、特定動作と称する）を行ったか否かを推定する。そして、携帯端末１２０は、認証要求を自動送信するか、ユーザ入力を受け付けたことを条件に送信するかを判断する際に、携帯端末１２０と画像形成装置１１０の距離（電波強度）だけでなく、この特定動作の推定結果を考慮する。以下、第２の実施形態に係る画像形成システムについて、第１の実施形態に係る画像形成装置と異なる点について説明する。
【００５１】
図８は、デバイスポート１１１を示す図である。画像形成装置１１０が設置された際、デバイスポート１１１の上面８００は、水平面に対し角度θだけ傾いた状態となる。したがって、携帯端末１２０のユーザは、画像形成装置１１０へのログインを行う場合には、上面８００に対し携帯端末１２０を置く動作を行う。すなわち、このとき、携帯端末１２０も上面８００と同じように水平面に対し角度θ傾いた状態になる。そこで、本実施形態においては、携帯端末１２０は、携帯端末１２０の傾きに応じて、ユーザが上面８００に携帯端末１２０を置く（かざす）特定動作を行ったか否かを推定する。
【００５２】
図９は、第２の実施形態に係る携帯端末１２１のハードウェア構成を示す図である。携帯端末１２１は、第１の実施形態に係る携帯端末１２０の構成に加え、さらにセンサ９００と、センサ制御部９０１とを有している。センサ９００は、角度センサであり、表示部２３０を上に向けた水平状態を基準として、携帯端末１２１の傾き角度を検出する（傾き検出処理）。センサ９００は、ある方向（例えば携帯端末１２１の長手方向）と、それに対して直行する方向（例えば携帯端末１２１の短手方向）のそれぞれに対する傾き角度を検出することができる。なお、傾き角度は、表示部２３０に表示する内容を変更する（９０度回転させて表示する等）、携帯端末１２１を持つユーザの姿勢（立っているか寝ているか等）を推定する、等の処理にも用いられる。センサ制御部９０１は、センサから取得した情報を所定のフォーマットに変換し、主制御部２２０に出力する。
【００５３】
図１０は、第２の実施形態に係る画像形成装置１１０による、ログイン処理を示すフローチャートである。図１０において、第１の実施形態に係る画像形成装置１１０によるログイン処理と同一の処理には同一の番号を付し、説明を省略する。Ｓ４０２の処理の後、画像形成装置１１０のＣＰＵ２０１は、処理をＳ１００１へ進める。Ｓ１００１において、ＣＰＵ２０１は、デバイスポート１１１の上面の傾斜角度θをビーコン信号に格納し、処理をＳ４０３へ進める。なお、傾斜角度θは、例えばＲＯＭ２０２等に予め設定されているものとする。そして、Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０１は、装置情報及び傾斜角度θを含むビーコン信号を送信する。このように、本実施形態においては、画像形成装置１１０は、装置情報だけでなく傾斜角度θを含むビーコン信号を送信する。
【００５４】
図１１は、携帯端末１２１によるログイン処理を示すフローチャートフローチャートである。図１１において、第１の実施形態に係る携帯端末１２０によるログイン処理と同一の処理には同一の番号を付し、説明を省略する。Ｓ５０６において、ＣＰＵ２２１は、携帯端末１２０は第１の範囲１３１（図１）に存在する場合には（Ｓ５０６でＹｅｓ）、処理をＳ１１０１へ進める。
【００５５】
Ｓ１１０１において、ＣＰＵ２２１は、特定動作が行われたか否かを推定する。具体的には、ＣＰＵ２２１は、まずＳ５０３において受信したビーコン信号に格納されている、デバイスポート１１１の傾斜角度θを取得する。また、ＣＰＵ２２１は、センサ９００から傾き角度θを取得する。以下、説明の便宜上、Ｓ１０１において取得されたデバイスポート１１１の傾斜角度θをθ１、Ｓ１１０１においてセンサ９００から取得された傾き角度θをθ２と称することとする。そして、ＣＰＵ２２１は、傾斜角度θ１と傾き角度θ２とを比較し、両角度が同じ場合に、特定動作が行われたと推定する。なお、ＣＰＵ２２１は、傾き角度θ２が傾斜角度θ１を基準として定まる一定範囲の値である場合に、両角度が同じであると判断するものとする。
【００５６】
ＣＰＵ２２１は、特定動作が行われたと推定した場合には（Ｓ１１０１でＹｅｓ）、処理をＳ５０７へ進める。ＣＰＵ２２１は、特定動作が行われていないと推定した場合には（Ｓ１１０１でＮｏ）、処理をＳ５０９へ進める。なお、第２の実施形態に係る画像形成システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る画像形成システムの構成及び処理と同様である。
【００５７】
このように、本実施形態の携帯端末１２１は、携帯端末１２１と画像形成装置１１０の距離が近いだけでなく、特定動作を行ったと推定されたことを条件に、自動的に認証要求を送信する。例えば、ユーザがログイン以外の目的で画像形成装置１１０の近くに来たために、携帯端末１２０がデバイスポート１１１に近づいてしまうこともある。本実施形態では、このような場合には特定動作が行われたと推定されないため、自動で認証情報が送信されるのを防止することができる。
【００５８】
なお、特定動作が行われたと推定するための処理は、実施形態に限定されるものではない。特定動作が行われたと推定するための処理の第１の変更例について説明する。第１の変更例においては、携帯端末１２１は、センサ９００として角度センサに替えて加速度センサを有することとする。加速度センサは、加速度を検出する（加速度検出処理）。具体的には、加速度センサは、ある平面内において直行する方向（例えば携帯端末の長手方向と短手方向）と、前期平面に直行する方向に対して、それぞれ加速度を算出する。
【００５９】
そして、携帯端末１２１のＣＰＵ２０１は、加速度がゼロを含む加速度範囲内の値となる状態が一定時間継続した場合に、特定動作が行われたと推定してもよい。ユーザが携帯端末１２１をデバイスポート１１１上に置いた場合には、携帯端末１２１の動きが停止し、加速度がかからない状態になることに対応したものである。
【００６０】
次に、第２の変更例について説明する。第２の変更例においては、携帯端末１２１は、センサ９００として角度センサに替えて近接センサを有することとする。近接センサは、携帯端末１２１のある面（例えば表示部２３０が配置されている面）に対して、数ｃｍ内に物体があるかどうかを検出する（物体検出処理）。そして、ＣＰＵ２０１は、検出結果に基づき、センサが手を検知した場合に、特定動作が行われたと推定してもよい。ＣＰＵ２０１は、例えばセンサにより表示部２３０に対して数ｃｍ以内の場所に物体を検知したかどうかで判定してもよい。携帯端末１２１のユーザは、ログインを行う場合には、デバイスポート１１１上に携帯端末１２１を置く際に携帯端末１２１を手で持つと考えられることに対応したものである。
【００６１】
また、他の例としては、手の検知に明度センサを用いてもよい。本例では、携帯端末１２１は、センサ９００として明度センサを有することとする。明度センサは、携帯端末１２１のある面（例えば表示部２３０が配置されている面）の明度を検出する（明度検出処理）。そして、ＣＰＵ２０１は、明度が閾値以下になった場合に、手で覆われた、すなわち手を検知したと判断すればよい。
【００６２】
また携帯端末１２１は、センサ９００として複数種類のセンサを有し、複数種類のセンサそれぞれの検知結果に基づいて、特定動作が行われたか否かを推定してもよい。これにより、より高精度に特定動作の有無を推定することができる。
【００６３】
以上、上述した各実施形態によれば、ＮＦＣに対応しない無線通信装置に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にユーザ認証が行われるような仕組みを提供することができる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６５】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  画像形成システム
１１０  画像形成装置
１２０  携帯端末
【図１】
2020091889.tif 000003
【図２】
2020091889.tif 000004
【図３】
2020091889.tif 000005
【図４】
2020091889.tif 000006
【図５】
2020091889.tif 000007
【図６】
2020091889.tif 000008
【図７】
2020091889.tif 000009
【図８】
2020091889.tif 000010
【図９】
2020091889.tif 000011
【図１０】
2020091889.tif 000012
【図１１】
2020091889.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と通信可能な通信端末であって、
Bluetooth無線通信が可能な無線通信部と、
情報を表示する表示部と、
複数の画像形成装置から発信された複数種類のビーコン信号を前記無線通信部を介して取得し、前記取得した複数種類のビーコン信号に基づくリスト情報を前記表示部に表示させる手段と、
前記無線通信部を介して一の画像形成装置との間で前記Bluetooth無線通信をおこない、前記一の画像形成装置へのログイン手続きをおこなう手段と、を有し、
前記リスト情報は、前記通信端末を近づけることで前記ログイン手続きを自動で開始できる画像形成装置のリストであることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記リスト情報には前記複数の画像形成装置の名称情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記ログイン手続きは、前記Bluetooth無線通信を介して前記一の画像形成装置に認証要求を送信する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記認証要求は前記通信端末のＩＰアドレス情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記リスト情報が配置される画面にはタッチオブジェクトがさらに配置され、
前記無線通信部は、前記リスト情報の中から前記一の画像形成装置が指定され且つ前記タッチオブジェクトが選択されたことに従って前記一の画像形成装置にログイン要求を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記無線通信部で受信したビーコン信号の電波強度情報を取得する手段を備え、
前記リスト情報には、所定の電波強度以上のビーコン信号の発信元装置の情報が配置され、所定の電波強度未満のビーコン信号の発信元装置の情報が配置されないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記一の画像形成装置が備えるデバイスポートにかざされた状況において、前記ログイン手続きを自動で開始することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記一の画像形成装置が備えるデバイスポートに置かれた状況において、前記ログイン手続きを自動で開始することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記複数種類のビーコン信号のうちの一の種類のビーコン信号から前記一の画像形成装置の識別情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記複数種類のビーコン信号のうちの一の種類のビーコン信号から前記一の画像形成装置のネットワーク情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記複数種類のビーコン信号のうちの一の種類のビーコン信号から前記一の画像形成装置のＩＰアドレス情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記複数種類のビーコン信号のうちの一の種類のビーコン信号から前記一の画像形成装置に対して他のユーザがログイン中であるか否かに関する情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記複数種類のビーコン信号のうちの一の種類のビーコン信号から前記一の画像形成装置がスリープ状態であるか否かに関する情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記通信端末の角度情報を出力する角度センサと、
前記角度センサから取得された角度情報に少なくとも基づいて前記ログイン手続きを自動で開始することを許容する手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記通信端末の加速度情報を出力する加速度センサと、
前記加速度センサから取得された加速度情報に少なくとも基づいて前記ログイン手続きを自動で開始することを許容する手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１６】
Bluetooth規格に準拠したBluetooth無線通信が可能な無線通信部と、情報を表示する表示部と、を備える通信端末の制御方法であって、
複数の画像形成装置から発信された複数種類のビーコン信号を前記無線通信部を介して取得し、前記取得した複数種類のビーコン信号に基づくリスト情報を前記表示部に表示させる工程と、
前記無線通信部を介して一の画像形成装置との間で前記Bluetooth無線通信をおこない、前記一の画像形成装置へのログイン手続きをおこなう工程と、を有し、
前記リスト情報は、前記通信端末を近づけることで前記ログイン手続きを自動で開始できる画像形成装置のリストであることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
Bluetooth規格に準拠したBluetooth無線通信が可能な無線通信部と、情報を表示する表示部と、を備える通信端末のコンピュータに、
複数の画像形成装置から発信された複数種類のビーコン信号を前記無線通信部を介して取得し、前記取得した複数種類のビーコン信号に基づくリスト情報を前記表示部に表示させる工程と、
前記無線通信部を介して一の画像形成装置との間で前記Bluetooth無線通信をおこない、前記一の画像形成装置へのログイン手続きをおこなう工程と、を実行させるプログラムであって、
前記リスト情報は、前記通信端末を近づけることで前記ログイン手続きを自動で開始できる画像形成装置のリストであることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信端末の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ＮＦＣに対応しない通信端末に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にログイン手続きが行われるような仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、画像形成装置と通信可能な通信端末であって、Bluetooth無線通信が可能な無線通信部と、情報を表示する表示部と、複数の画像形成装置から発信された複数種類のビーコン信号を前記無線通信部を介して取得し、前記取得した複数種類のビーコン信号に基づくリスト情報を前記表示部に表示させる手段と、前記無線通信部を介して一の画像形成装置との間で前記Bluetooth無線通信をおこない、前記一の画像形成装置へのログイン手続きをおこなう手段と、を有し、前記リスト情報は、前記通信端末を近づけることで前記ログイン手続きを自動で開始できる画像形成装置のリストであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ＮＦＣに対応しない通信端末に対しても、ユーザ操作を簡略化しつつ、適切にログイン手続きが行われるような仕組みを提供することができる。