(57)【要約】【課題】  現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したとしても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制する。【解決手段】  現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で現像装置を見たとき、樹脂製の規制ブレードには、規制ブレードが現像剤担持体に最も近接する第一位置から、現像剤担持体の回転方向に関して当該第一位置よりも規制ブレードの下流側に０．５［ｍｍ］に在る第二位置までの領域の全域に亘って切欠き部が形成されており、当該第二位置における切欠き部の切欠き量は、０．３［ｍｍ］以上である。【選択図】  図１７
2020091394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置であって、
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードとは別体に構成され、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見たとき、
前記規制ブレードには、前記規制ブレードが前記現像剤担持体に最も近接する第一位置から、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第一位置よりも前記規制ブレードの下流側に０．５［ｍｍ］に在る第二位置までの領域の全域に亘って切欠き部が形成されており、
前記第二位置における前記切欠き部の切欠き量は、０．３［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見たとき、
前記第二位置における前記切欠き部の切欠き量は、０．６［ｍｍ］以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制ブレードの基本肉厚の長さは、１．０［ｍｍ］以上３．０［ｍｍ］以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制ブレードは、前記現像剤担持体と前記規制ブレードとの間のギャップが前記像担持体の最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の全域に亘って所定の範囲内になるように前記規制ブレードを撓ませた状態で前記取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記所定の範囲内は、前記ギャップの最大値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であり、且つ前記ギャップの最小値と前記ギャップの中央値の差分の絶対値が前記ギャップの中央値の１０％以下であることを満たす範囲である
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制ブレードは、前記像担持体の最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の全域に亘って接着剤により前記取付部に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の規制ブレードを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、現像枠体と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材としての規制ブレードを備える。規制ブレードは、現像剤担持体の回転軸線方向に亘って、現像剤担持体との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向配置される。ＳＢギャップとは、現像剤担持体と規制ブレードとの間の最短距離のことである。このＳＢギャップの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
近年、樹脂によって成形された樹脂製の現像剤規制部材と、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂製の規制ブレードと、樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置では、樹脂製の現像枠体のブレード取付部に樹脂製の規制ブレードを取り付けて固定する構成が考えられる。
【０００６】
画像を形成するシートの幅が大きくなることに対応して、像担持体に形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する規制ブレードの領域（規制ブレードの最大画像領域）の長手方向の長さが長くなる。また、規制ブレードの最大画像領域の長手方向の長さが長くなることに対応して、現像枠体のブレード取付部の、規制ブレードが取り付けられる面（以降、ブレード取付面と呼ぶ）の長手方向の長さが長くなる。
【０００７】
現像枠体のブレード取付面の長手方向の長さが長い現像枠体を樹脂によって成形した場合、現像枠体のブレード取付面の凹凸が大きくなりやすく、現像枠体のブレード取付面の平面度（ＪＩＳＢ００２１）が大きくなる傾向にある。なぜなら、一般的に、樹脂成形品の長手方向の長さが長くなるほど、樹脂成形品の長手方向で平面度のバラツキが生じやすくなるからである。そして、現像枠体のブレード取付面の平面度が大きいほど、ブレード取付面に規制ブレードが取り付けられた際の、規制ブレードが現像スリーブに最も近接する位置を含む、規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置の変動量が大きくなる傾向にある。
【０００８】
ブレード取付面に規制ブレードが取り付けられた際の、規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置の変動量が大きいほど、ブレード取付面に規制ブレードが固定された状態でのＳＢギャップの大きさが現像スリーブの長手方向で異なりやすくなる。そして、ＳＢギャップの大きさが現像スリーブの長手方向で異なると、現像スリーブの長手方向において現像スリーブの表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【０００９】
そこで、樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体のブレード取付部に固定する構成では、ブレード取付面の平面度に関わらず、ＳＢギャップが現像スリーブの長手方向に亘って所定の範囲内になるようにする事が求められ、このためには以下の構成が望まれる。即ち、現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したときの、カメラや透過型センサ等で測定されたＳＢギャップの値が、実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制するための構成である。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したとしても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制することが可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、現像装置であって、回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードとは別体に構成され、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で前記現像装置を見たとき、前記規制ブレードには、前記規制ブレードが前記現像剤担持体に最も近接する第一位置から、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第一位置よりも前記規制ブレードの下流側に０．５［ｍｍ］に在る第二位置までの領域の全域に亘って切欠き部が形成されており、前記第二位置における前記切欠き部の切欠き量は、０．３［ｍｍ］以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したとしても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す斜視図である。
【図６】樹脂製の現像枠体（単体）の構成を示す斜視図である。
【図７】樹脂製のドクターブレード（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図８】樹脂製の現像枠体（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図９】樹脂製のドクターブレード（単体）の真直度を説明するための模式図である。
【図１０】温度変化に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための斜視図である。
【図１１】剤圧力に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す拡大図である。
【図１４】樹脂製のドクターブレードの取付装置の構成を示す模式図である。
【図１５】樹脂製のドクターブレードの取り付け時の姿勢を説明するための拡大図である。
【図１６】樹脂製のドクターブレードの取り付け時の姿勢を説明するための拡大図である。
【図１７】第１の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの構成を示す模式図である。
【図１８】第２の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１５】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１６】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。また、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向に沿って配設された、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、及び、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００１７】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器５０を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器５０のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図４で後述し、現像容器５０の詳細については、図５で後述する。
【００１８】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００１９】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００２０】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００２１】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００２２】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００２３】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００２４】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００２５】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００２６】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けた記録材Ｓは、排出トレイ６０１に排出される。
【００２７】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００２８】
（現像装置の構成）
現像装置の一般的な構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、及び図４の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。
【００２９】
現像装置３は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体（以降、単に、現像枠体３０と呼ぶ）と、現像枠体３０と別体に形成され、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体（以降、単に、カバー枠体４０と呼ぶ）によって構成された現像容器５０を備える。図２及び図４は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられている状態を示したものであり、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示したものである。尚、現像枠体３０（単体）の構成の詳細については図６で後述する。
【００３０】
現像容器５０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像容器５０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像容器５０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７１が設けられている。
【００３１】
現像容器５０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている（仕切られている）。現像室３１と撹拌室３２は、隔壁３８が有する２箇所の連通部３９を介して、長手方向の両端で繋がっている。そのため、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が連通可能になっている。現像室３１と撹拌室３２は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。
【００３２】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の回転方向に沿って複数の磁極を有し、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネットロールが固定して配置されている。現像室３１内の現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００３３】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸３３ａと、回転軸３３ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３３ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３３ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００３４】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸３４ａと、回転軸３４ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３４ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３４ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が循環する循環経路が形成される。
【００３５】
現像容器５０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量とも呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード（以降、ドクターブレード３６と呼ぶ）が現像スリーブ７０の表面に対して非接触に対向して取り付けられている。ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部としてのコート量規制面３６ｒを有する。ドクターブレード３６は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードである。尚、ドクターブレード３６（単体）の構成については、図５で後述する。
【００３６】
ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の長手方向（現像スリーブ７０の回転軸線方向）に亘って現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向配置される。本発明では、ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の最大画像領域とドクターブレード３６の最大画像領域との間の最短距離のことであるとする。尚、現像スリーブ７０の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域のことである。また、ドクターブレード３６の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するドクターブレード３６の領域のことである。第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００３７】
ドクターブレード３６は、マグネットロールの所定の磁極（規制極）の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響を受ける。また、ドクターブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、ドクターブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒによって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。
【００３８】
そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさ（所謂、ＳＢギャップＧのターゲット値）を約３００μｍに設定している。
【００３９】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で磁気的に立ち上がることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネットロールの同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００４０】
図４に示すように、現像枠体３０には、ＳＢギャップＧに向かって現像剤が搬送されるようにガイドするための現像剤ガイド部３５が設けられている。現像剤ガイド部３５と現像枠体３０は一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６は別体に形成された構成になっている。現像剤ガイド部３５は、現像枠体３０の内部に形成され、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒよりも現像スリーブ７０の回転方向上流側に配置されている。現像剤ガイド部３５によって現像剤の流れを安定化させて、所定の現像剤密度になるように整えることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒが現像スリーブ７０の表面に最近接する位置での現像剤の重量を規定することができる。
【００４１】
また、図４に示すように、カバー枠体４０は、現像枠体３０と別体に形成され、現像枠体３０に取り付けられる。また、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の長手方向の全域に亘って現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。このとき、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の感光体ドラム１と対向する現像領域が露出するように現像枠体３０の開口の一部をカバーしている。現像枠体３０に対してカバー枠体４０が超音波接着によって固定されているが、現像枠体３０に対するカバー枠体４０の固定方法は、ビス締結、スナップフィット、接着、溶着等のいずれかの方法であってもよい。尚、カバー枠体４０に関して、図４に示すように、カバー枠体４０が１つのパーツ（樹脂成形品）により構成されているものであってもよく、カバー枠体４０が複数のパーツ（樹脂成形品）により構成されているものであってもよい。
【００４２】
（樹脂製のドクターブレードの構成）
ドクターブレード３６（単体）の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。
【００４３】
画像形成動作（現像動作）中には、現像剤の流れから発生する現像剤の圧力（以降、剤圧力と呼ぶ）がドクターブレード３６にかかる。ドクターブレード３６の剛性が低いほど、画像形成動作中に剤圧力がドクターブレード３６にかかったときに、ドクターブレード３６が変形しやすく、ＳＢギャップＧの大きさが変動しやすくなる傾向にある。画像形成動作中には、剤圧力がドクターブレード３６の短手方向（図５の矢印Ｍ方向）にかかる。そこで、画像形成動作中におけるＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、ドクターブレード３６の短手方向の剛性を大きくすることにより、ドクターブレード３６の短手方向の変形に対して強くすることが望ましい。
【００４４】
図５に示すように、ドクターブレード３６の形状を、量産性及びコストの観点から板状にしている。また、図５に示すように、ドクターブレード３６の側面３６ｔの断面積を小さくしており、更に、ドクターブレード３６の厚み方向の長さｔ２は、ドクターブレード３６の短手方向の長さｔ１よりも小さくしている。これにより、ドクターブレード３６（単体）は、ドクターブレード３６の長手方向（図５の矢印Ｎ方向）と直交する方向（図５の矢印Ｍ方向）に対して変形しやすい構成になっている。そこで、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために、ドクターブレード３６の少なくとも一部を図５の矢印Ｍ方向に撓ませた状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定するものである。尚、ドクターブレード３６の真直度補正の詳細については、図９で後述する。
【００４５】
（樹脂製の現像枠体の構成）
現像枠体３０（単体）の構成について、図６の斜視図を用いて説明する。図６は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示している。
【００４６】
現像枠体３０は、現像室３１と、現像室３１と隔壁３８によって区画された撹拌室３２を有する。隔壁３８は、樹脂によって成形されており、現像枠体３０と別体に形成された構成であってもよく、現像枠体３０と一体に形成された構成であってもよい。
【００４７】
現像枠体３０は、現像スリーブ７０の両端部のそれぞれに設けられたベアリング７１を支持することにより、現像スリーブ７０を回転可能に支持するためのスリーブ支持部４２を有する。また、現像枠体３０は、スリーブ支持部４２と一体に形成され、ドクターブレード３６を取り付けるためのブレード取付部４１を有する。図６は、ブレード取付部４１からドクターブレード３６を浮かせた仮想状態を示している。
【００４８】
ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた状態で、ブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されるものである。
【００４９】
（樹脂製のドクターブレードの剛性）
ドクターブレード３６（単体）の剛性について、図７の模式図を用いて説明する。ドクターブレード３６（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５０】
図７に示すように、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量に基づいて、ドクターブレード３６（単体）の剛性を測定する。
【００５１】
例えば、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量は７００μｍ以上である。尚、このとき、断面上におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚの変形量は５μｍ以下である。
【００５２】
（樹脂製の現像枠体の剛性）
現像枠体３０（単体）の剛性について図８の模式図を用いて説明する。現像枠体３０（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５３】
図８に示すように、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量に基づいて、現像枠体３０（単体）の剛性を測定する。
【００５４】
例えば、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量は６０μｍ以下である。
【００５５】
ドクターブレード３６の中央部３６ｚと、現像枠体３０のブレード取付部４１の中央部４１ｚのそれぞれに同じ大きさの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このときの、ドクターブレード３６の中央部３６ｚの撓み量は、ブレード取付部４１の中央部４１ｚの撓み量の１０倍以上になっている。故に、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性よりも１０倍以上高い。そのため、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられて、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に固定された状態では、ドクターブレード３６の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。また、現像枠体３０に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って固定した場合には、ドクターブレード３６の長手方向における両端部のみを固定した場合と比べて、現像枠体３０に固定された状態でのドクターブレード３６の剛性が高くなる。
【００５６】
また、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、カバー枠体４０（単体）の剛性の大きさよりも大きくなっている。そのため、カバー枠体４０が現像枠体３０に取り付けられて、カバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態では、カバー枠体４０の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００５７】
（樹脂製のドクターブレードの真直度補正）
画像を形成するシートＳの幅がＡ３サイズである等、シートＳの幅が大きくなる事に対応して、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の長さが長くなる。そのため、画像を形成するシートＳの幅が大きくなる事に対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長さが長くなる。長手方向の長さが長いドクターブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが長いドクターブレードを樹脂によって成形する場合には、熱膨張した樹脂が熱収縮する際に、ドクターブレードの長手方向の位置によって熱収縮の進行が進んでいる箇所と遅れている箇所が生じやすいからである。
【００５８】
そのため、樹脂製のドクターブレードでは、ドクターブレードの長手方向の長さが長くなるほど、ドクターブレードのコート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００５９】
例えば、長手方向の長さがＡ３サイズに対応する長さである樹脂製のドクターブレード（以降、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードと呼ぶ）を、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。また、仮に、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度は１００μｍ〜２００μｍ程度である。
【００６０】
第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定し、且つＳＢギャップＧの公差（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差）を±１０％以下に設定している。故に、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として許容されるのは最大で６０μｍまでであることを意味する。このため、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造したとしても、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度の精度だけでＳＢギャップＧの公差として許容される範囲を超えてしまう。
【００６１】
樹脂製のドクターブレードを備えた現像装置では、コート量規制面の真直度に関わらず、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態で、ＳＢギャップＧが現像剤担持体の回転軸線方向に亘って所定の範囲内になるようにする事が望まれる。そこで、第１の実施形態では、コート量規制面の真直度が低い樹脂製のドクターブレードを用いても、コート量規制面の真直度を補正する。これにより、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態では、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線方向に亘って所定の範囲内になるようにする。
【００６２】
ここで、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度について、図９の模式図を用いて説明する。コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの所定の箇所を基準としたときの、コート量規制面３６ｒの外形の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。例えば、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの中央部を直交座標系の原点とし、当該原点を通る所定の直線をＸ軸、当該原点からＸ軸に対して直角に引いた直線をＹ軸とする。この直交座標系において、コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの外形のＹ座標の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。
【００６３】
図９に示すように、樹脂製のドクターブレード（単体）では、ドクターブレード３６の長手方向においてドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの中央部が大きく撓んでいる形状になっている。そのため、図５に示したドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異を小さくすることにより、ドクターブレード３６ｒの真直度を補正する必要がある。ＳＢギャップＧの公差の許容値や、現像枠体３０に対するドクターブレード３６の取り付け精度等を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する必要がある。尚、２次切削加工により金属製のドクターブレードの真直度の精度が２０μｍ以下であることを鑑みて、より好ましくは、樹脂製のドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を２０μｍ以下に補正することである。現実的な量産工程を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度補正の設定値を２０μｍ〜５０μｍ程度に設定している。
【００６４】
そこで、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力とも呼ぶ）をドクターブレード３６に付与し、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませる。これにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する。
【００６５】
図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４の外形を合わせ込む様に、先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４に対して真直度補正力を図９の矢印Ｉ方向に付与する。その結果、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの形状が、コート量規制面３６ｒ１からコート量規制面３６ｒ２に補正されるので、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正することができる。尚、図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅの外形を合わせ込む際の基準を先端部３６ｅ１，３６ｅ５（コート量規制面３６ｒの長手方向の両端部）の外形としたが、先端部３６ｅ３（コート量規制面３６ｒの長手方向の中央部）の外形としてもよい。その場合には、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ１，３６ｅ２，３６ｅ４，３６ｅ５の外形を合わせ込む様に、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与する。
【００６６】
このように、ドクターブレード３６の真直度補正を行うには、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与したときにコート量規制面３６ｒの最大画像領域の少なくとも一部が撓むように、ドクターブレード（単体）の剛性を低くする必要がある。
【００６７】
（ＳＢギャップの調整方法）
ＳＢギャップＧの調整は、スリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に対する、ブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６の相対位置を調整されるように、現像枠体３０に対してドクターブレード３６の位置を動かすことによって行う。ＳＢギャップＧの調整により決定したブレード取付部４１の所定の位置で、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、予めブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って塗布された接着剤Ａにより固定する。尚、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するブレード取付面４１ｓの領域のことである。このとき、ドクターブレード３６の最大画像領域のうち、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、ブレード取付部４１に固定されることになる。尚、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力を受けた領域が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるのであれば、ブレード取付面４１ｓの一部に接着剤Ａが塗布されてなくてもよいとする。そこで、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａが塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域を含み、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域で接着剤Ａが塗布されていることである。
【００６８】
これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。このようにすることで、ドクターブレード３６は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でブレード取付部４１に固定される。
【００６９】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧの大きさを測定（算出）する。尚、ＳＢギャップＧの大きさの測定は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に現像スリーブ７０が支持され、現像枠体３０のブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられ、且つカバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態で行われる。
【００７０】
ＳＢギャップＧの大きさを測定するにあたって、現像室３１の長手方向に亘って現像室３１内に光源（例えば、ＬＥＤアレイやライトガイド等）が挿入される。現像室３１内に挿入された光源は、現像室３１内からＳＢギャップＧに向けて光を照射する。また、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に対応する５箇所のそれぞれに、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射する光線を撮像するためのカメラが配置されている。
【００７１】
この５箇所に配置されたカメラは、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するために、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射した光線を撮像する。このとき、カメラは、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置と、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、カメラで読み取って生成された画像データから画素値を距離に変換して、ＳＢギャップＧの大きさを算出する。算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内で入っていない場合、ＳＢギャップＧの調整を行う。そして、算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内で入ったら、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する位置として決定する。
【００７２】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線方向に亘って所定の範囲内であるかを判断する。まず、ドクターブレード３６の最大画像領域を等間隔に４分割以上し、ドクターブレード３６の各分割箇所（但し、ドクターブレード３６の最大画像領域の両端部と中央部を含む）の夫々で、ＳＢギャップＧを５箇所以上測定する。そして、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの最大値、ＳＢギャップＧの最小値、及びＳＢギャップＧの中央値を抽出する。
【００７３】
このとき、ＳＢギャップＧの最大値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であり、且つＳＢギャップＧの最小値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であればよい。この場合、ＳＢギャップＧの公差が±１０％以下であるとして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線方向に亘って所定の範囲内であることを満たすものとする。例えば、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの中央値が３００μｍであった場合、ＳＢギャップＧの最大値は３３０μｍ以下、及びＳＢギャップＧの最小値は２７０μｍ以上であればよい。即ち、この場合、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差）として最大で６０μｍまで許容される。
【００７４】
（線膨張係数）
続いて、画像形成動作中に発生した熱によって温度が変化することに起因するドクターブレード３６と現像枠体３０の変形について、図１０の斜視図を用いて説明する。現像動作中に発生する熱として、例えば、現像スリーブ７０の回転軸とベアリング７１の回転時に発する熱や、第一搬送スクリュー３３の回転軸３３ａとその軸受部材の回転時に発する熱や、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱などがある。画像形成動作中に発生したこれらの熱によって現像装置３の周囲の温度が変化し、ドクターブレード３６や現像枠体３０やカバー枠体４０の温度も変化する。
【００７５】
図１０に示すように、温度変化によるドクターブレード３６の伸び量をＨ［μｍ］、温度変化による現像枠体３０のブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓの伸び量をＩ［μｍ］とする。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なるとする。この場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による現像枠体３０とドクターブレード３６の変形量が異なり、Ｈ［μｍ］とＩ［μｍ］の差を埋めるために、ドクターブレード３６は、図１０の矢印Ｊ方向へ変形してしまう。図１０の矢印Ｊ方向へのドクターブレード３６の変形を、以降、ドクターブレード３６の反り方向の変形と呼ぶ。そして、ドクターブレード３６の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。熱に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、ドクターブレード３６（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α１のそれぞれが関係している。即ち、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なる場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による変形量が異なってしまう。
【００７６】
一般的に、樹脂材料は、金属材料と比べて線膨張係数が大きい。ドクターブレード３６が樹脂製である場合、画像形成動作中に発生する熱による温度変化に伴って、ドクターブレード３６に反り変形が発生し、ドクターブレード３６の長手方向の中央部が撓みやすい。その結果、樹脂製のドクターブレード３６が樹脂製の現像枠体に固定される現像装置では、画像形成動作中の温度変化に伴ってＳＢギャップＧの大きさが変動しやすい。
【００７７】
コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正するために、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａにより固定する方法を採用している。
【００７８】
このとき、現像枠体３０を構成する樹脂の熱線膨張係数α２と、ドクターブレード３６を構成する樹脂の熱線膨張係数α１との間に大きな差異がある場合、温度変化が発生した時に以下の問題がある。即ち、温度変化が発生した時に、温度変化によるドクターブレード３６の変形量（伸縮量）と、温度変化による現像枠体３０の変形量（伸縮量）が異なってしまうことである。その結果、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに取り付ける位置を決めるときにＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作中の温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまうことになる。
【００７９】
ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を最大画像領域の全域に亘って固定しているので、画像形成動作中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制する必要がある。熱に起因するＳＢギャップＧの変動量としては、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、一般に±２０μｍ以下に抑える必要がある。
【００８０】
ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１に対する、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２の差を、以降、線膨張係数差α２−α１と呼ぶ。この線膨張係数差α２−α１による、ドクターブレード３６の最大撓み量の変化について、表１を用いて説明する。現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘ってドクターブレード３６が固定された状態において、常温（２３℃）から高温（４０℃）の温度変化を与えた時のドクターブレード３６の最大撓み量の測定を行った。
【００８１】
スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数をα１［ｍ／℃］とする。そして、線膨張係数差α２−α１のパラメータを変化させて、ドクターブレード３６の最大撓み量の測定を夫々行った結果を、表１に示す。表１では、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍ以下である場合に、最大撓み量を「〇」とし、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍよりも大きい場合に、最大撓み量を「×」として示している。
【００８２】
【表１】
2020091394.tif 000003
【００８３】
表１から分かるように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えるためには、線膨張係数差α２−α１について、以下の関係式（式１）を満たすようにする必要がある。
（式１）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α２−α１≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００８４】
そこで、線膨張係数差α２−α１が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とドクターブレード３６を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α２−α１がゼロとなる。
【００８５】
尚、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されると、接着剤Ａが塗布されたドクターブレード３６や現像枠体３０は、線膨張係数が変動することになる。しかしながら、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して塗布される接着剤Ａの体積そのものは非常に小さく、温度変化による接着剤Ａの厚み方向に対する寸法変動への影響としては無視できるレベルである。そのため、ドクターブレード３６や現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されたときに、線膨張係数差α２−α１が変動することに起因する、ドクターブレード３６の反り方向の変形は無視できるレベルである。
【００８６】
同様に、カバー枠体４０は、現像枠体３０に固定されているため、温度変化による現像枠体３０とカバー枠体４０の変形量が異なると、カバー枠体４０の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数をα３［ｍ／℃］とする。そして、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２に対する、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数α３の差を、以降、線膨張係数差α３−α２と呼ぶ。このとき、線膨張係数差α３−α２について、表１と同様にして、以下の関係式（式２）を満たすようにする必要がある。
（式２）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α３−α２≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００８７】
そこで、線膨張係数差α３−α２が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とカバー枠体４０を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α３−α２がゼロとなる。
【００８８】
（剤圧力）
続いて、画像形成動作中に、現像剤の流れから発生する剤圧力がドクターブレード３６にかかることに起因するドクターブレード３６の変形について、図１１の断面図を用いて説明する。図１１は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面（図２の断面Ｈ）における現像装置３の断面図である。また、図１１は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して接着剤Ａにより固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。
【００８９】
図１１に示すように、コート量規制面３６ｒにおけるドクターブレード３６の現像スリーブ７０との最近接位置と、現像スリーブ７０の回転中心とを結んだ線をＸ軸とする。このとき、ドクターブレード３６は、Ｘ軸方向の長さが長く、Ｘ軸方向の断面における剛性が高くなっている。また、図１１に示すように、現像剤ガイド部３５の近傍に位置する現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２に対して、ドクターブレード３６の断面積Ｔ１が占める割合が小さくなっている。
【００９０】
前述したように、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性に対して１０倍以上高くしている。したがって、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定された状態では、ドクターブレード３６に対して現像枠体３０の剛性が支配的になる。その結果、画像形成動作中において、ドクターブレード３６が剤圧力を受けたときのドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの変位量（最大撓み量）は、現像枠体３０の変位量（最大撓み量）と実質的に等価になる。
【００９１】
画像形成動作中において、第一搬送スクリュー３３から汲み上げられた現像剤は、現像剤ガイド部３５を通り、現像スリーブ７０の表面へ搬送される。その後、ドクターブレード３６によりＳＢギャップＧの大きさに現像剤の層厚が規定されるときにも、ドクターブレード３６は、様々な方向から剤圧力を受けている。図１１に示したように、Ｘ軸方向（ＳＢギャップＧを規定する方向）に直交する方向をＹ軸方向としたとき、Ｙ軸方向の剤圧力は、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して垂直である。即ち、Ｙ軸方向の剤圧力は、ブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がす方向の力となっている。故に、接着剤Ａによる結合力は、Ｙ軸方向の剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化している。
【００９２】
（第１の実施形態に係る現像装置の構成）
前述したように、樹脂製のドクターブレード３６と、樹脂製の現像枠体３０とを備えた現像装置では、樹脂製の現像枠体３０のブレード取付部４１に樹脂製のドクターブレード３６を取り付けて固定する構成が考えられる。
【００９３】
また、前述したように、画像を形成するシートＳの幅が大きくなることに対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長手方向の長さが長くなる。また、ドクターブレード３６の最大画像領域の長手方向の長さが長くなることに対応して、ブレード取付面４１ｓの長手方向の長さが長くなる。
【００９４】
ブレード取付面４１ｓの長手方向の長さが長い現像枠体３０を樹脂によって成形した場合、ブレード取付面４１ｓの凹凸が大きくなりやすく、ブレード取付面４１ｓの平面度（ＪＩＳＢ００２１）が大きくなる傾向にある。なぜなら、一般的に、樹脂成形品の長手方向の長さが長くなるほど、樹脂成形品の長手方向で平面度のバラツキが生じやすくなるからである。そして、ブレード取付面４１ｓの平面度が大きいほど、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６が取り付けられた際の、ドクターブレード３６の現像スリーブ７０に対する相対位置の変動量が大きくなる傾向にある。尚、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６が取り付けられた際の、ドクターブレード３６の現像スリーブ７０に対する相対位置は、ドクターブレード３６が現像スリーブ７０に最も近接する位置を含む。
【００９５】
ここで、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６が取り付けられた際の、ドクターブレード３６の現像スリーブ７０に対する相対位置の変動量が大きい場合について考える。ドクターブレード３６の現像スリーブ７０に対する相対位置の変動量が大きいほど、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６が固定された状態でのＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブ７０の長手方向で異なりやすくなる。そして、ＳＢギャップＧの大きさが現像スリーブ７０の長手方向で異なると、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００９６】
そこで、樹脂製のドクターブレード３６を樹脂製の現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する構成では、ブレード取付面４１ｓの平面度に関わらず、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定の範囲内になるようにする事が求められる。
【００９７】
このために第１の実施形態では、以下の構成を採用している。現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したときの、カメラや透過型センサ等で測定されたＳＢギャップの値が、実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制するための構成である。即ち、第１の実施形態では、現像枠体のブレード取付面の平面度に応じて規制ブレードの現像スリーブに対する相対位置が変動したとしても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制することが可能な現像装置を提供する。以下にその詳細を説明する。
【００９８】
第１の実施形態に係る現像装置の構成について、図１２の断面図、及び図１３の拡大図を用いて説明する。図１２は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図である。図１３は、図１２の断面領域Ｃ（ドクターブレード３６０の近傍）における現像装置３００の拡大図である。図１２及び図１３のそれぞれにおいて、図２、図３、及び図４のそれぞれと同一の符号を付したものは同一の構成を示している。以降では、第１の実施形態に係る現像装置３００の構成において、図２、図３、及び図４で前述した現像装置３の構成と異なるところを中心に説明するものとする。
【００９９】
第１の実施形態では、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０を取り付けて固定する際に、ブレード取付装置の設置面（水平面）に対してブレード取付面４１ｓが略平行となるような姿勢で、現像枠体３１０が当該装置内に設置される。
【０１００】
ここで、ブレード取付装置の構成について、図１４の模式図を用いて説明する。また、ドクターブレード３６０の取り付け時の姿勢（即ち、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０が取り付けられた際の、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に対する相対位置）について、図１５、図１６の拡大図を用いて説明する。尚、図１５、図１６のそれぞれは、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面における現像装置３００の断面図である。また、図１５、図１６のそれぞれは、図１２の断面図に示したブレード取付面４１ｓが、ブレード取付装置の設置面（水平面）に対して略平行となるように、現像枠体３１０の姿勢を変換した状態を示している。
【０１０１】
図１４に示すように、ブレード取付装置は、現像スリーブ７０の回転軸線方向における５箇所にカメラ１００を有している。５箇所のカメラ１００は、それぞれの位置において、ドクターブレード３６０の先端部３６０ｅ（３６０ｅ１〜３６０ｅ５）でのＳＢギャップＧの大きさを測定することができる。尚、ドクターブレード３６０の先端部３６０ｅ（３６０ｅ１〜３６０ｅ５）は、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０が取り付けられた際に、ドクターブレード３６０が現像スリーブ７０に最も近接する最近接位置に配置される。
【０１０２】
カメラ１００の設置軸線は、現像スリーブ７０の回転中心７０ａと、ドクターブレード３６０の先端部３６０ｅ（ドクターブレード３６０が現像スリーブ７０に最も近接する最近接位置）とを結ぶ直線Ｍに対して略垂直に設置される。これにより、カメラ１００は、ＳＢギャップＧの大きさを測定する。尚、直線Ｍは、ブレード取付装置の設置面（水平面）と略平行である。
【０１０３】
図１４に示すように、ブレード取付装置は、５箇所のカメラ１００に対応するそれぞれの位置において、ドクターブレード３６０を把持するための第１把持部材１０１ａ及び第２把持部材１０１ｂから構成された把持ユニット１０１を有する。また、図１５に示すように、第１把持部材１０１ａは、直線Ｍに対して垂直であるドクターブレード３６０の第１垂直面３６０ａを把持し、且つ、第２把持部材１０１ｂは、直線Ｍに対して垂直であるドクターブレード３６０の第２垂直面３６０ｂを把持する。尚、第１垂直面３６０ａは、第２垂直面３６０ｂに対して略平行となるように設けられている。また、第１垂直面３６０ａは、第２垂直面３６０ｂよりも現像スリーブ７０に近い側に設けられている。そして、把持ユニット１０１は、ドクターブレード３６０の第１垂直面３６０ａ及び第２垂直面３６０ｂのそれぞれを、把持部材１０１ａと把持部材１０１ｂによって挟み込むことにより、ドクターブレード３６０を把持する。
【０１０４】
尚、図１４では、ブレード取付装置において、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して５台のカメラ１００及び５台の把持ユニット１０１がそれぞれ間隔を介して設置されている例を示した。これに限らず、カメラ１００及び把持ユニット１０１の台数は、ＳＢギャップＧの要求精度に応じて適宜設定すればよい。
【０１０５】
把持ユニット１０１によって把持されたドクターブレード３６０に関して、５台のカメラ１００の各々によって、現像スリーブ７０の表面とドクターブレード３６０の先端部３６０ｅが検出され、その位置測定から５箇所のＳＢギャップＧの大きさが算出される。そして、ＳＢギャップＧの大きさの算出結果に基づき、５台の把持ユニット１０１のそれぞれが直線Ｍ方向に移動し、所望のＳＢギャップＧの大きさ（第１の実施形態では、３００μｍ）に調整される。このＳＢギャップＧの大きさの調整工程は、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０の被取付面（貼付面）３６０ｓが取り付けられる（接触する）直前に行うことが、ＳＢギャップＧの大きさの調整精度の観点から望ましい。なぜなら、カメラ１００による現像スリーブ７０の表面とドクターブレード３６０の先端部３６０ｅとの焦点距離が異なると、位置の測定誤差が生じてしまうために、この結果として、ＳＢギャップＧの大きさの調整精度が低下する要因となるからである。尚、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを測定する手段として、カメラ１００を用いる例について説明したが、カメラ１００以外のセンサ（例えば、透過型センサ）によって、ＳＢギャップＧの大きさを測定してもよい。
【０１０６】
前述したＳＢギャップＧの大きさの調整工程を行うことにより所望のＳＢギャップＧの大きさに調整されたドクターブレード３６０は、接着剤Ａが予め塗布されたブレード取付面４１ｓに対して所定の荷重で加圧され、接着される。しかしながら、ＳＢギャップＧの調整工程により所望のＳＢギャップＧの大きさに調整しても、現像枠体３１０のブレード取付面４１ｓとドクターブレード３６０の被取付面３６０ｓが加圧接着される際に、ＳＢギャップＧの大きさを変動させる要因がある。その要因について以下に説明する。
【０１０７】
前述したとおり、ドクターブレード３６０は樹脂製であり、且つ、現像枠体３１０は樹脂製である。即ち、ドクターブレード３６０の被取付面３６０ｓ、及び、現像枠体３１０のブレード取付面４１ｓのいずれも樹脂部品の一部である。ドクターブレード３６０及び現像枠体３１０のそれぞれが一般的な樹脂成形品の精度である限り、樹脂の成形条件や収縮条件によって、ドクターブレード３６０の被取付面３６０ｓと現像枠体３１０のブレード取付面４１ｓとが必ずしも略平行であるとは限らない。
【０１０８】
例えば、図１６に示すように、直線Ｍに対して、ブレード取付面４１ｓが所定の角度をもって傾いていたとする。このような場合、直線Ｍに対して傾きを持つブレード取付面４１ｓに取り付けられたドクターブレード３６０の被取付面３６０ｓは、ブレード取付面４１ｓの傾きに倣って直線Ｍに対して所定の傾きをもって、現像枠体３１０に接着されることになる。即ち、ＳＢギャップＧの大きさを調整したにも関わらず、直線Ｍに対して所定の角度の傾きをもってブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０が固定（接着）されることになる。この結果、ドクターブレード３６０の姿勢が傾き、ドクターブレード３６０の先端部３６０ｅの位置（ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に対する相対位置）が変動する。そして、調整されたＳＢギャップＧの大きさと接着後のＳＢギャップＧの値が異なったものとなってしまう。
【０１０９】
ここで、直線Ｍに対して傾きをもつブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６０が取り付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップの値と実際のＳＢギャップの値との関係について、図１７を用いて説明する。
【０１１０】
図１７（Ａ）は、比較例に係るドクターブレード３６００である。一方、図１７（Ｂ）は、第１の実施形態に係るドクターブレード３６０である。図１７（Ｂ）示すドクターブレード３６０では、図１７（Ａ）に示すドクターブレード３６００とは異なり、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも下流側に切欠き部３６０ｃが形成されている。
【０１１１】
図１７（Ａ）に示すように、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きが大きいほど、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６００が取り付けられた際の、ドクターブレード３６００の現像スリーブ７０に対する相対位置の変動量が大きくなる。これは、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きが大きいほど、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６００が取付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が実際のＳＢギャップＧの値から乖離する程度が大きくなる事を意味する。
【０１１２】
このとき、カメラ１００は、ドクターブレード３６００の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６００ｅを測定することができない。その代わりに、カメラ１００は、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６００の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６００ｅよりも下流側の領域（領域３６００ｄ）を測定してしまう。この結果、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が、実際のＳＢギャップＧの値よりも小さくなってしまう。ここで、変動してしまうＳＢギャップの大きさ（即ち、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値と実際のＳＢギャップＧの値との差分の絶対値）を「ΔＧ」と定義する。
【０１１３】
図１７（Ｂ）に示すように、現像スリーブ７０のドクターブレード３６０に最も近接する位置７０ｅを通る現像スリーブ７０の接線Ｌ１に平行であって且つドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅを通る直線を、直線Ｌ２とする。また、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅを原点とする。このとき、切欠き部３６０ｃは、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って原点（ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅ）から少なくとも０．５ｍｍまでの領域の全域に亘って形成されている。
【０１１４】
ここで、切欠き部３６０ｃを、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅから少なくとも０．５ｍｍまでの領域の全域に亘って形成する理由について説明する。
【０１１５】
前述したように、第１の実施形態において、ドクターブレード３６０は、マグネットロールの所定の磁極（規制極）の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。一方、第１の実施形態において、マグネットロールの規制極の磁束密度のピーク位置は、部品公差として±３°まで許容している。このため、例えば、直径が１８ｍｍである現像スリーブ７０を用いた場合、直径が１８ｍｍである現像スリーブ７０の内部に固定して配置されたマグネットロールの規制極の磁束密度のピーク位置が、公差として最大で約０．４７ｍｍのずれが生じる可能性がある。これは、規制極の磁束密度のピーク位置に対する、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅの相対位置が、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って、原点から最大で約０．５ｍｍずれることを意味する。
【０１１６】
そこで、第１の実施形態では、切欠き部３６０ｃを、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って、原点から少なくとも０．５ｍｍまでの領域の全域に亘って形成する。これにより、マグネットの規制極の磁束密度のピーク位置の部品公差に起因する、規制極の磁束密度のピーク位置に対する、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅの相対位置のずれ（最大で約０．５ｍｍのずれ）を吸収できる。その結果、規制極の磁束密度のピーク位置に対する、ドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６０ｅの相対位置がずれても、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が実際のＳＢギャップＧの値から乖離することを抑制できる。
【０１１７】
また、前述したように、第１の実施形態では、ドクターブレード３６０の真直度を補正するためにドクターブレード３６０を撓ませるものである。このため、ドクターブレード３６０を撓ませることができるように、ドクターブレード３６０（単体）の剛性を低くすべく、ドクターブレード３６０の基本肉厚の長さは、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下としている。尚、図１７（Ｂ）の例では、ドクターブレード３６０の基本肉厚の長さを、１．６ｍｍに設定している。  そこで、第１の実施形態では、切欠き部３６０ｃの、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って原点から０．５ｍｍの位置での、直線Ｌ２に垂直な方向の長さ（以降、切欠き部３６０ｃの切欠き量と呼ぶ）を、以下のように設定する。尚、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きの角度、ΔＧとして許容する大きさ、更には、樹脂成形において樹脂成形品の肉厚の最小値や基本肉厚を考慮して、適宜設定されるものである。具体的には、金型（割型）を用いてドクターブレード３６０を樹脂成形する際に生じるバリとして０．２ｍｍのバリを許容する場合、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、バリに対する裕度を持って０．３ｍｍ以上にする必要がある。
【０１１８】
そこで、例えば、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きの角度が±５度までの可能性を想定し、且つ、ΔＧとして許容する大きさが±５μｍであるとする。この場合、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、０．３ｍｍ以上に設定することが望ましい。また、例えば、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きの角度が±１０度までの可能性を想定し、且つ、ΔＧとして許容する大きさが±５μｍであるとする。この場合、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きの角度の可能性の想定として、先ほどは「±５度」であったのが、今度は「±１０度」となって、その大きさが２倍となっている。このため、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、０．６ｍｍ以上に設定することが望ましい。
【０１１９】
尚、切欠き部３６０ｃの、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って原点から少なくとも０．５ｍｍまでの領域における、切欠き部３６０ｃの切欠き量の増加率は、現像スリーブ７０の回転方向下流側に向かうに従って徐々に大きくする事が望ましい。なぜなら、切欠き部３６０ｃが滑らかに切欠かれているときの方が、直線的に切り欠かれているときよりも、カメラ１００でＳＢギャップＧ’を撮像する際の、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きに対するラチチュードを広げることができるからである。
【０１２０】
この様な第１の実施形態では、ドクターブレード３６０において、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも下流側に切欠き部３６０ｃを形成し、切欠き部３６０ｃの切欠き量を適宜設定した。
【０１２１】
即ち、現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で現像装置を見たとき、規制ブレードには、規制ブレードが現像剤担持体に最も近接する位置を「第一位置」とする。また、現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で現像装置を見たとき、現像剤担持体の回転方向に関して「第一位置」よりも規制ブレードの下流側に０．５ｍｍの位置を「第二位置」とする。そして、現像剤担持体の回転軸線に直交する断面で現像装置を見たとき、現像剤担持体の回転方向に関して「第一位置」から「第二位置」までの領域の全域に亘って「切欠き部」を形成した。そして、現像剤担持体の回転方向に関して「第二位置」における「切欠き部」の「切欠き量」は、０．３［ｍｍ］以上である。
【０１２２】
これにより、直線Ｍに対するブレード取付面４１ｓの傾きに関わらず、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０が取付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が実際のＳＢギャップＧの値から乖離する程度を小さくする事ができる。以上説明した第１の実施形態によれば、現像枠体３１０のブレード取付面４１ｓの平面度に応じてドクターブレードの現像スリーブ７０に対する相対位置が変動しても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制する事ができる。
【０１２３】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、ブレード取付面４１ｓの平面度が大きいが故に、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６が取り付けられた際の、ドクターブレード３６の現像スリーブ７０に対する相対位置の変動量が大きくなる場合について想定した。また、前述したように、ＳＢギャップＧの大きさを測定する手段として、カメラ１００を用いることや、カメラ１００以外のセンサ（例えば、透過型センサ）を用いることを想定した。
【０１２４】
ＳＢギャップＧの大きさを調整するための工具（調整工具）に対して現像枠体３１０を設置したときに、現像枠体３１０の設置角度のバラツキが生じることが考えられる。仮に、調整工具に対して現像枠体３１０を設置したときに、現像枠体３１０の設置角度のバラツキが生じていた場合、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線から所定の角度だけずれた状態で、ＳＢギャップＧの大きさをカメラ１００で測定することになる。一方、ＳＢギャップＧの大きさをカメラ１００で測定する際、本来であれば、カメラ１００は、直線Ｍの垂線上からＳＢギャップＧを測定しなければならない。
【０１２５】
ここで、直線Ｍの垂線上にカメラ１００の測定母線が配置されていない状態でブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６０が取付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップの値と実際のＳＢギャップの値の関係を、図１８を用いて説明する。
【０１２６】
図１８（Ａ）は、比較例に係るドクターブレード３６００である。一方、図１８（Ｂ）は、第２の実施形態に係るドクターブレード３６０である。図１８（Ｂ）示すドクターブレード３６０では、図１８（Ａ）に示すドクターブレード３６００と異なり、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも下流側に切欠き部３６０ｃが形成されている。
【０１２７】
例えば、図１８（Ａ）のように直線Ｍに対してブレード取付面４１ｓが角度をもっている場合について考える。この場合、ドクターブレード３６００のブレード取付面４１ｓに取り付けられる面（ドクターブレード３６００の被取付面３６００ｓ）が、ブレード取付面４１ｓの形状にならって、ドクターブレード３６００が傾きをもって現像枠体３１０に接着されることになる。このような場合、直線Ｍの垂線上にカメラ１００の測定母線が配置されていないため、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６００が取り付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が、実際のＳＢギャップＧの値から乖離してしまう。
【０１２８】
このとき、カメラ１００は、ドクターブレード３６００の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６００ｅを測定することができない。その代わりに、カメラ１００は、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６００の現像スリーブ７０に最も近接する位置３６００ｅよりも下流側の領域（領域３６００ｄ）を測定してしまう。この結果、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が、実際のＳＢギャップＧの値よりも小さくなってしまう。
【０１２９】
これに対して、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、ドクターブレード３６０において、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも下流側に切欠き部３６０ｃを形成する。また、切欠き部３６０ｃの、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って原点から０．５ｍｍの位置での、直線Ｌ２に垂直な方向の長さ（切欠き部３６０ｃの切欠き量）を、以下のように設定する。尚、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれ、ΔＧとして許容する大きさ、更には、樹脂成形において樹脂成形品の肉厚の最小値や基本肉厚を考慮して、適宜設定されるものである。具体的には、金型（割型）を用いてドクターブレード３６０を樹脂成形する際に生じるバリとして０．２ｍｍのバリを許容する場合、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、バリに対する裕度を持って０．３ｍｍ以上にする必要がある。
【０１３０】
そこで、例えば、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれが±５度までの可能性を想定し、且つ、ΔＧとして許容する大きさが±５μｍであるとする。この場合、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、０．３ｍｍ以上に設定することが望ましい。
【０１３１】
また、例えば、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれが±１０度までの可能性を想定し、且つ、ΔＧとして許容する大きさが±５μｍであるとする。この場合、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれの可能性の想定として、先ほどは「±５度」であったのが、今度は「±１０度」となって、その大きさが２倍となっている。このため、切欠き部３６０ｃの切欠き量は、０．６ｍｍ以上に設定することが望ましい。
【０１３２】
尚、切欠き部３６０ｃの、現像スリーブ７０の回転方向下流側に直線Ｌ２に沿って原点から少なくとも０．５ｍｍまでの領域における、切欠き部３６０ｃの切欠き量の増加率は、現像スリーブ７０の回転方向下流側に向かうに従って徐々に大きくする事が望ましい。切欠き部３６０ｃが滑らかに切欠かれているときの方が、直線的に切り欠かれているときよりも、カメラ１００でＳＢギャップＧ’を撮像する際の、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれに対するラチチュードを広げることができる。
【０１３３】
この様な第２の実施形態では、ドクターブレード３６０において、現像スリーブ７０の回転方向Ｒに関してドクターブレード３６０の現像スリーブ７０に最も近接する位置よりも下流側に切欠き部３６０ｃを形成し、切欠き部３６０ｃの切欠き量を適宜設定した。これにより、第２の実施形態では、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線からの角度のずれに関わらず、以下のことを実現できる。即ち、第２の実施形態では、ブレード取付面４１ｓにドクターブレード３６０が取り付けられた際の、カメラ１００で測定されたＳＢギャップＧ’の値が、実際のＳＢギャップＧの値から乖離する程度を小さくすることができる。
【０１３４】
以上説明した第２の実施形態によれば、直線Ｍの垂線に対するカメラ１００の測定母線から角度のずれを有していたとしても、測定されたＳＢギャップの値が実際のＳＢギャップの値から乖離することを抑制することができる。
【０１３５】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１３６】
上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１３７】
また、上記実施形態では、現像装置３００を１つのユニットとして説明したが、現像装置３００を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３００またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
４１  ブレード取付部
７０  現像スリーブ
３００  現像装置
３１０  現像枠体
３６０  ドクターブレード
３６０ｃ  切欠き部
【図１】
2020091394.tif 000004
【図２】
2020091394.tif 000005
【図３】
2020091394.tif 000006
【図４】
2020091394.tif 000007
【図５】
2020091394.tif 000008
【図６】
2020091394.tif 000009
【図７】
2020091394.tif 000010
【図８】
2020091394.tif 000011
【図９】
2020091394.tif 000012
【図１０】
2020091394.tif 000013
【図１１】
2020091394.tif 000014
【図１２】
2020091394.tif 000015
【図１３】
2020091394.tif 000016
【図１４】
2020091394.tif 000017
【図１５】
2020091394.tif 000018
【図１６】
2020091394.tif 000019
【図１７】
2020091394.tif 000020
【図１８】
2020091394.tif 000021