(57)【要約】【課題】電子チケットを用いた各機能のアクセスコントロールを適切に、かつ容易に実施可能な情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供する。【解決手段】所定の動作を実施する少なくとも１つの駆動部を有するコンピューター（ユーザ端末１０）によって読み取り実行可能な情報処理プログラム（チケット管理プログラム）であって、ユーザ端末１０であるコンピューターを、所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するチケット受信部１７１と、施設へのユーザの入場を検出する入退場検出部１７３と、入退場検出部１７３によって施設への入場が検出された場合に、駆動部の動作を制限する駆動制限部１７５と、して機能させることを特徴とする。【選択図】図１
2020064548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を実施する少なくとも１つの駆動部を有するコンピューターによって読み取り実行可能な情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを、
所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するチケット受信部、
前記施設へのユーザの入場を検出する入場検出部、
及び、前記入場検出部によって前記施設への入場が検出された場合に、前記駆動部の動作を制限する駆動制限部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理プログラムであって、
前記入場検出部は、前記施設に設けられた非接触通信装置から前記施設への入場を許可する旨の入場許可情報を受信することで、前記施設への入場を検出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記電子チケットは、前記施設での前記駆動部の動作を制限する制限条件を含み、
前記駆動制限部は、前記制限条件に基づいて、前記駆動部の動作を制限する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記制限条件は、前記施設内の制限領域を含み、
前記コンピューターを、前記施設における位置を検出する位置検出部として、さらに、機能させ、
前記駆動制限部は、前記位置検出部により検出される前記位置が、前記制限領域である場合に、前記駆動部の動作を制限する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記制限条件は、前記駆動部の駆動量を含み、
前記駆動制限部は、前記駆動部の動作が前記駆動量を超えた場合に、前記駆動部の動作を制限する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
請求項３に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記制限条件は、前記駆動部の動作を許可する駆動許可期間、または、前記駆動部の動作を制限する駆動制限期間を含み、
前記駆動制限部は、前記駆動許可期間内、または、前記駆動制限期間外で、前記駆動部の動作を許可し、前記駆動許可期間外、または、前記駆動制限期間内で前記駆動部の動作を制限する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記駆動制限部は、前記駆動部の動作を要求するユーザ操作が入力された際に、前記制限条件に示される条件に当てはまる場合は、前記駆動部を動作させない
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理プログラムにおいて、
前記駆動制限部は、前記駆動部の動作を要求するユーザ操作が入力された際に、前記制限条件に示される条件に当てはまる場合、前記駆動部の駆動量を検出し、前記駆動量に応じた金額を所定の課金先に支払う課金処理を実施する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを、
前記入場検出部により、前記施設への入場が検出された際に、所定のデポジットを所定の課金先に支払うデポジット処理部、
前記施設からの前記ユーザの退場を検出する退場検出部、
及び、前記退場検出部により前記退場が検出された場合に、前記デポジットの返金を要求する返金処理部、としてさらに機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを、
前記施設からの前記ユーザの退場を検出する退場検出部としてさらに機能させ、
前記駆動制限部は、前記ユーザの退場が検出された場合に、前記駆動部の動作の制限を解除する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
所定の動作を実施する少なくとも１つの駆動部を有するコンピューターにより情報を処理する情報処理方法であって、
前記コンピューターは、所定の情報処理プログラムを読み取り実行することで、チケット受信部、入場検出部、及び駆動制限部として機能し、
前記チケット受信部が、所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するステップと、
前記施設へのユーザの入場を検出するステップと、
前記入場検出部によって前記施設への入場が検出された場合に、前記駆動部の動作を制限するステップと、を実施する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
所定の動作を実施する少なくとも１つの駆動部と、
所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するチケット受信部と、
前記施設へのユーザの入場を検出する入場検出部と、
前記入場検出部によって前記施設への入場が検出された場合に、前記駆動部の動作を制限する駆動制限部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが保有するユーザ端末の機能を管理する情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して、電子チケットをダウンロードし、電子チケットをダウンロードした携帯通信装置の機能の一部を停止させるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の記載のシステムでは、電子チケットに無線ＬＡＮ設定情報が含まれている。この無線ＬＡＮ設定情報は、携帯通信装置と、イベントや施設の会場に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）とを無線ＬＡＮにより接続するための情報である。この特許文献１のシステムでは、電子チケットがダウンロードされた携帯通信装置を所持しているユーザが電子チケットを用いてイベントや施設等の会場に入場すると、携帯通信装置は無線ＬＡＮ設定情報に基づいて、施設に設けられたＡＰと無線による接続を行う。
また、施設にはＡＰを介して携帯通信装置に機能制限情報を送信する機能制限管理装置が設けられており、機能制限管理装置からＡＰを介して携帯通信装置に機能制限情報が送信される。そして、携帯通信装置は、受信した機能制限情報に基づいて一部の機能を停止、つまり、カメラ等の所定機能へのアクセスをコントロールする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０１３９５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、ＡＰを介して機能制限情報を携帯通信装置に送信し、携帯通信端末がその機能制限情報を受信することで携帯通信装置の一部の機能を制限する。この場合、携帯通信装置の機能を制限させたい会場内の各所に、ＡＰを設置する必要があり、例えば、広大な敷地内全域で携帯通信装置の一部の機能を制限したい場合、敷地内全域をカバーするように多数のＡＰを設置する必要がある。
【０００５】
さらに、携帯通信装置とＡＰとの通信を確立されなければ、携帯通信装置の機能の一部を制限することができない。例えば、近年の携帯通信装置では、ユーザが通信方法を容易に変更することが可能であり、無線ＬＡＮを切断してモバイルデータ通信に変更すると、携帯通信装置は、機能制限情報を受信せず、施設側は携帯通信装置の各機能を適切にコントロールすることができないとの課題もある。
【０００６】
本発明は、電子チケットを用いた各機能のアクセスコントロールを適切に、かつ容易に実施可能な情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理プログラムは、所定の動作を実施する少なくとも１つの駆動部を有するコンピューターによって読み取り実行可能な情報処理プログラムであって、前記コンピューターを、所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するチケット受信部、前記施設へのユーザの入場を検出する入場検出部、及び、前記入場検出部によって前記施設への入場が検出された場合に、前記駆動部の動作を制限する駆動制限部、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報処理プログラムは、ユーザ端末（コンピューター）を、チケット受信部、入場退出部、及び駆動制限部として機能させ、入場検出部が電子チケットに係るイベントや施設等の会場へのユーザの入場を検出すると、駆動制限部によって、ユーザ端末の駆動部の動作を制限する。このため、会場側に多数のＡＰを設置して、ユーザ端末の動作を制限するための機能制限情報を含むパケットを送信する必要がない。また、ユーザが会場内にいる場合、会場内に設置されたＡＰとユーザ端末とが通信しているか否かにかかわらず、ユーザ端末の機能を制限することが可能となる。以上により、電子チケットを用いて各機能のアクセスコントロールを適切に、かつ容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の電子チケットシステム及びユーザ端末の概略構成を示す図。
【図２】第一実施形態のユーザ端末の購入チケットＤＢに記録される電子チケットの一例。
【図３】第一実施形態のユーザ端末における電子チケットの購入に係るフローチャート。
【図４】第一実施形態の電子チケットを購入する際の詳細内容コンテンツの一例を示す図。
【図５】第一実施形態の電子チケット使用時におけるユーザ端末の情報処理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態に係る電子チケットシステム１について説明する。
図１は、本実施形態の電子チケットシステム１、及びユーザ端末１０の概略構成を示す図である。
電子チケットシステム１は、図１に示すように、ユーザが操作するユーザ端末１０と、電子チケットを販売するチケット販売サーバ２０と、コンサートやライブ等のイベント会場、美術館や映画館等の施設に設置される会場管理サーバ３０と、を備える。これらのユーザ端末１０、チケット販売サーバ２０、及び会場管理サーバ３０は、インターネットを介して通信可能に接続されている。
【００１１】
本実施形態の電子チケットシステム１において、ユーザ端末１０には、本発明の情報処理プログラムであるチケット管理プログラムがインストールされており、ユーザ端末１０は、このチケット管理プログラムを読み取り実行することで本発明の情報処理装置として機能する。そして、本実施形態では、ユーザがユーザ端末１０を操作して、チケット販売サーバ２０にアクセスし、チケット販売サーバ２０から、特定のイベントや施設を利用する利用権である電子チケットを購入する。これにより、ユーザ端末１０は、インターネットを介して、チケット販売サーバ２０から電子チケットを受信する。
この後、ユーザが電子チケットを受信したユーザ端末１０とともに、電子チケットの対象となる施設を訪れ、入場ゲートを通過することで、ユーザ端末１０は、ユーザが施設内に入場したことを検出し、所定の制限条件に基づいて、ユーザ端末１０自身が備えるカメラやマイク等の特定の駆動部の駆動を制限する。
以上のような電子チケットシステム１では、ユーザに対して、イベントや施設を利用するための電子チケットを販売することで、イベント会場等の施設で公開される著作物の撮影や録音を制限でき、著作物を保護することが可能となる。
以下、このような電子チケットシステム１の詳細について説明する。
【００１２】
［ユーザ端末の構成］
ユーザ端末１０は、本発明の情報処理装置に相当し、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及び携帯電話等の携帯型のコンピューターにより構成されている。
ユーザ端末１０は、一般的なコンピューターの基本構成を備え、通信部１１と、ディスプレイ１２と、カメラ１３と、音声入出力部１４と、操作部１５と、記憶部１６と、制御部１７と、等を含んで構成されている。
通信部１１、ディスプレイ１２、カメラ１３、音声入出力部１４、及び操作部１５は、ユーザ端末１０における駆動部に相当し、所定の動作を実施する。なお、駆動部としては、その他、カメラ１３の駆動時に点灯させる照明ランプ、ＧＰＳ等の位置測定センサー、ジャイロセンサー等のユーザ端末１０の姿勢や向き等を検出する各種センサー等が含まれていてもよい。
【００１３】
通信部１１は、第一通信部１１１と、第二通信部１１２とを含む。
第一通信部１１１は、インターネットに接続され、インターネットを介して、チケット販売サーバ２０等のネットワーク上のその他の装置と通信する。第一通信部１１１による通信方式は特に限定されず、携帯電話会社が提供する回線を用いたインターネット通信（モバイルデータ通信）や、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを用いたインターネット通信等を例示できる。
第二通信部１１２は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信手段を用いて、近距離に設置された機器と通信する。本実施形態では、第二通信部１１２は、イベント会場等の施設の入退場ゲートに設置された認証装置３０１との通信に用いられる。
【００１４】
ディスプレイ１２は、制御部１７の制御に基づいて画像を表示させる。
カメラ１３は、制御部１７の制御に基づいて動画や静止画を撮像する。
音声入出力部１４は、マイクやスピーカー等であり、制御部１７の制御に基づいて音声を入力したり、音声を出力したりする。
操作部１５は、例えば、タッチパネルや操作ボタン等であり、ユーザによって操作されることで、操作に応じた操作情報を制御部１７に出力する。
【００１５】
記憶部１６は、例えばメモリ等により構成された情報記録装置であり、各種情報や、情報処理プログラムであるチケット管理プログラムを含む各種プログラムが読み取り実行可能に記憶されている。
この記憶部１６は、購入チケットデータベース（購入チケットＤＢ１６Ａ）を備え、当該購入チケットＤＢ１６Ａには、ユーザがインターネットを介して購入した電子チケットが記憶されている。
【００１６】
図２は、購入チケットＤＢ１６Ａに記録される電子チケットの一例を示す図である。
図２に示すように、本実施形態における電子チケットは、チケットＩＤ、利用対象情報、利用日時情報、施設固有情報、認証コード、制限条件等を含む。
チケットＩＤは、電子チケット毎に付される識別情報である。
利用対象情報は、電子チケットで利用可能となるイベント名や施設名等を示す情報である。
利用日時情報は、電子チケットを利用できる日時を記録する。この利用日時情報としては、例えば、イベントに参加可能な特定の日時、施設の利用が可能な期限日（例えば、「２０３０年８月末日まで有効」等）が記録されている。利用可能な日時が限定されていない場合は、記録されていなくてもよい。
施設固有情報は、電子チケットの利用対象の固有の情報であり、例えば、会場に設置された座席のうちユーザが利用可能となる座席の位置が記録されていてもよい。
認証コードは、例えば、ＱＲコード（登録商標）等、電子チケットを認証するためのコードが記録されている。
【００１７】
制限条件は、施設内でのユーザ端末の各機能の使用条件が記録されている。この制限条件は、電子チケット毎にそれぞれ個別に設定されている。
制限条件には、制限対象とする駆動部と、制限内容とが記録される。
制限内容としては、駆動部の動作を制限する施設内での位置が含まれていてもよい。また、制限内容として、駆動部の動作を許可する駆動量（例えば、静止画の撮影枚数や、動画の録画時間、音声の録音時間等）である駆動許可量が含まれていてもよい。また、制限内容として、駆動部の動作を許可する駆動許可期間、または動作を制限する駆動制限期間が含まれていてもよい。
また、制限内容には、駆動部の動作の制限方法が記録されている。本実施形態の駆動部の動作の制限方法としては、駆動部の動作禁止、及び、従量課金制による駆動部の動作の制限を例示する。駆動部の動作禁止は、所定のアプリケーションプログラムが駆動部にアクセスすることを禁止（遮断）することで、駆動部を動作させない制限方法である。従量課金制による駆動部の動作は、駆動部を動作が許可された範囲を超えて駆動された場合に、駆動量に応じた金額を支払わせることで、駆動部の動作を制限する方法である。
また、これらの制限内容は、いずれか１つであってもよく、複数組み合わされていてもよい。例えば、施設内の特定の位置においてのみ、カメラ１３による所定回数の静止画の撮像を許可し、その他の位置においては、カメラ１３の動作を禁止する旨が記録されていてもよい。また、制限内容として、施設内での駆動部の動作によって生成された動画や静止画、音声等の各情報に対して電子透かしを挿入するか否かを示す電子透かしフラグが記録されていてもよい。
【００１８】
また、制限条件は、ユーザ毎にそれぞれ異なる条件となる場合がある。例えば、本実施形態では、同じイベントの電子チケットに関し、それぞれ制限条件が異なる複数の電子チケットが用意され、金額も異なる。ユーザは用意された複数の電子チケットから所望の条件及び金額のものを選択して購入する。
【００１９】
（制御部１７機能構成）
制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成される。制御部１７は、記憶部１６等に記憶されているチケット管理プログラム等の各種プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、制御部１７は、記憶部１６に記憶されたチケット管理プログラムを読み取り実行することで、図１に示すように、チケット受信部１７１、条件抽出部１７２、入退場検出部１７３、位置検出部１７４、駆動制限部１７５、決済処理部１７６、及び電子透かし挿入部１７７等として機能する。
【００２０】
チケット受信部１７１は、インターネットを介してチケット販売サーバ２０から電子チケットを受信する。
条件抽出部１７２は、受信した電子チケットに含まれる制限条件を読み出す。
入退場検出部１７３は、本発明の入場検出部及び退場検出部に相当し、イベント会場等の施設へのユーザの入場、及び、施設からのユーザの退場を検出する。
図１に示す例では、イベント会場に認証装置３０１を有する入退場ゲートが設けられ、認証装置で電子チケットの認証コードを読み込み、電子チケットが正式なチケットであることが確認されると、認証装置から入場許可情報がユーザ端末１０に送信される。ユーザ端末１０において、第二通信部１１２により入場許可情報を受信すると、入退場検出部１７３は、ユーザの施設への入場を検出する。退場の検出に関しても同様であり、ユーザが施設からの退場時に認証装置で認証コードを読み込むことで、入退場検出部１７３は、ユーザの退場を検出する。
【００２１】
位置検出部１７４は、ユーザの位置情報を検出する。ここで、本実施形態では、位置検出部１７４は、施設内におけるユーザの詳細位置を検出する。
電子チケットの制限条件として、ユーザの施設内での位置を条件として駆動部の動作を制限する旨が記載されている場合、当該電子チケットに、位置情報の検出方法が記録されていてもよい。例えば、テーマパーク等、比較的敷地面積が広い施設である場合、ＧＰＳ等の衛星信号を用いた位置検出を実施してもよい。一方、施設内のより詳細な位置を検出する場合や屋内施設では、施設内に設置されたアクセスポイント（ＡＰ３０２：図１参照）の情報を用いることが望ましい。この場合、電子チケットに、施設内に設置されるＡＰ３０２の位置情報や、ＡＰ３０２の通信範囲を記録しておく。これにより、位置検出部１７４は、各ＡＰ３０２からの電波を検出することで、ユーザの位置を検出することができ、さらに受信可能な複数のＡＰ３０２の電波強度から、より正確にユーザの位置を検出することができる。
【００２２】
駆動制限部１７５は、電子チケット２の制限条件に記録されている制限対象となる駆動部の動作を、制限内容に従って制限する。例えば、駆動制限部１７５は、制限対象の駆動部の動作を、制限内容に指定された期間内、制限内容で指定された駆動許可数、制限内容で指定された位置等では許可し、それ以外の条件においては、駆動部の動作を制限する。駆動制限部１７５による駆動部の制限は、制限内容に記録された制限方法に従って実施する。例えば、制限内容に駆動部の動作禁止が記録されている場合では、駆動制限部１７５は、制限対象の駆動部を用いる所定のアプリケーションが、制限対象の駆動部にアクセスすることを禁止、つまり、駆動部が動作しないようにする。また、制限内容に従量課金制による駆動部の動作が記録されている場合は、駆動制限部１７５は、許可された条件外での駆動部の動作に対して、その駆動量に応じた課金処理を課すことで、駆動部の動作を制限する。
【００２３】
決済処理部１７６は、所定の課金先に対して所定の金額を支払う課金処理（決済処理）を実施する。
電子透かし挿入部１７７は、制限内容として、施設内で撮像または録音された各情報に対して電子透かしを挿入する旨の電子透かしフラグが記録されている場合に、駆動部の駆動によって生成された各情報に電子透かしを挿入する。
【００２４】
［チケット販売サーバ２０の構成］
チケット販売サーバ２０は、電子チケットを販売する販売者や、販売者から電子チケットの販売を依頼された仲介者が管理するコンピューターであり、図示は省略するが、通信部、記憶部、制御部等の、コンピューターを構成する各部を備えている。
このチケット販売サーバ２０は、インターネットを介してユーザ端末１０や会場管理サーバ３０と通信する通信部、販売対象となる電子チケットの情報を管理する販売チケットデータベース（販売チケットＤＢ）、チケット販売サーバ２０の動作を制御する制御部等から構成される。
【００２５】
チケット販売サーバ２０によって、インターネットを介して販売される電子チケットは、上述したように、制限条件に応じて複数種類設けられており、制限内容が厳しいほど安価で、制限内容が緩いほど高価となるように価格設定されている。
例えば、あるライブイベントに関して、安価な電子チケットでは、会場内でのカメラ１３や音声入出力部１４の駆動を一切禁止する旨の制限条件が課せられていてもよく、高価な電子チケットでは、会場内で、一定期間、自由にカメラ１３や音声入出力部１４の駆動が許可されていてもよい。
【００２６】
販売チケットＤＢに記録されている各電子チケットには、ユーザによって選択可能な利用日時情報、ユーザによって選択可能な施設固有情報、ユーザによって選択可能な制限条件が関連付けられている。
そして、チケット販売サーバ２０は、ユーザ端末１０から、チケット販売サーバ２０の所定のチケット販売コンテンツにアクセスする旨の要求情報を受信すると、各種電子チケットと、ユーザによって選択可能な制限条件と、その価格とを案内するチケット販売コンテンツをユーザ端末１０に送信する。
そして、チケット販売サーバ２０は、ユーザ端末１０において、対象となる電子チケット、及び、制限条件が選択され、ユーザ端末１０の決済処理部１７６によって課金処理が実施されると、対象となる電子チケットをユーザ端末１０に送信する。
【００２７】
また、チケット販売サーバ２０は、ユーザによって電子チケットが購入されると、購入された電子チケットを識別するチケットＩＤと認証コードを会場管理サーバ３０に送信する。
【００２８】
［会場管理サーバ３０の構成］
会場管理サーバ３０は、イベント会場や美術館や映画館等の施設に設置されるコンピューターであり、通信部、記憶部、制御部等を備えて構成されている。
会場管理サーバ３０の記憶部には、ユーザによって購入された電子チケットのチケットＩＤ及び認証コードを記録するチケット管理データベース（チケット管理ＤＢ）が設けられている。チケット管理ＤＢには、会場管理サーバ３０において管理されるイベントや施設に対する電子チケットであって、ユーザによって既に購入された電子チケットに関する情報（電子チケット情報）が記録されている。
つまり、ユーザ端末１０で電子チケットが購入されると、チケット販売サーバ２０は、ユーザ端末１０に対して電子チケットを送信するとともに、会場管理サーバ３０に対しても、購入された電子チケットに対応する電子チケット情報を送信する。会場管理サーバ３０は、これらのチケット販売サーバ２０から送信された電子チケット情報を、チケット管理ＤＢに記録する。
【００２９】
また、本実施形態では、会場管理サーバ３０は、図１に示すように、電子チケットを購入したユーザが施設に入場する入退場ゲートに設けられた認証装置３０１と通信可能に接続されている。この認証装置３０１は、非接触通信装置を備えている。非接触通信装置は、例えば、ユーザ端末１０のディスプレイ１２に表示された認証コード（ＱＲコード等）を読み取るコードスキャナー等のイメージセンサーであってもよく、例えば、ＮＦＣやＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触通信センサーであってもよい。電子チケットが記録されたユーザ端末１０を非接触通信装置にかざすことで、ユーザ端末１０の第二通信部１１２と近距離無線通信を行い、電子チケットの例えばチケットＩＤ等の認証に必要な情報を受信する。
そして、会場管理サーバ３０の制御部は、認証装置によって検出された電子チケットが、チケット管理ＤＢに記録されており、かつ、利用日時情報が現在日時に合致しているか否かを判断して、入退場ゲートの開閉管理を行う。
なお、ここでは、会場管理サーバ３０の制御部が、開閉管理を行う例を示すが、認証装置３０１が会場管理サーバ３０とは独立したコンピューターにより構成され、認証装置３０１が開閉管理を実施してもよい。
【００３０】
さらに、施設内の所定位置でのユーザ端末の駆動部の動作を制限する場合、動作を制限する所定箇所や、当該箇所を中心としたエリアにＡＰ３０２が設けられている。ＡＰ３０２は、単体であってもよく、複数設けられていてもよい。各ＡＰ３０２には、それぞれを識別するための識別情報（例えばＳＳＩＤ）が設定されている。
ここで、ＡＰ３０２によりユーザの位置制限領域を検出し、駆動部の動作を制限する場合は、ユーザ端末１０の制限条件に、各ＡＰ３０２の識別情報及び設置位置が記録されている。会場内で、ユーザ端末１０において、ＡＰ３０２を探索する処理が実施され、各ＡＰ３０２からの電波を受信すると、電波強度に応じてユーザ端末１０と各ＡＰ３０２との距離が算出可能となり、ユーザ端末１０と各ＡＰ３０２との間の距離関係から施設内におけるユーザ端末１０の位置を特定することが可能となる。なお、図１では、各ＡＰ３０２は会場管理サーバ３０に接続されている例を示すが、必ずしも、各ＡＰ３０２が会場管理サーバ３０に接続されている必要はない。
【００３１】
［情報処理方法］
次に、上述したような電子チケットシステム１における、ユーザ端末１０での情報処理方法について説明する。
図３は、本実施形態におけるユーザ端末１０の、電子チケットの購入に係るフローチャートである。
図３において、チケット管理プログラムがインストールされたユーザ端末１０において、ユーザによって、所定のチケット販売サーバ２０にアクセスする旨の操作が行われると、ユーザ端末１０からチケット販売サーバ２０に、電子チケットの販売案内を要求する案内要求が送信される。チケット販売サーバ２０は、案内要求を受信すると、販売可能な電子チケットを案内する案内コンテンツをユーザ端末１０に送信する。
ユーザ端末１０は、チケット販売サーバ２０から案内コンテンツを受信すると、当該案内コンテンツをディスプレイ１２に表示させる（ステップＳ１０）。
【００３２】
この案内コンテンツでは、ユーザ操作によって、所定のキーワードやカテゴリに対応した電子チケットの検索が可能となる。また、チケット販売サーバ２０は、ユーザ端末１０の過去の検索履歴や、他のユーザによる検索履歴、チケット等の購入履歴等の履歴情報を蓄積しておき、これらの履歴情報に基づいて、ユーザに推奨する電子チケットを抽出して案内コンテンツ内に表示させてもよい。
そして、ユーザ端末１０において、案内コンテンツで所定の電子チケットを選択する旨の操作が実施されると、ユーザ端末１０は、当該電子チケットの詳細内容コンテンツを表示させる。
【００３３】
図４は、電子チケットの詳細内容コンテンツの一例である。
図４に示すように、詳細内容コンテンツでは、ユーザは、電子チケットの詳細な内容を自由に設定することが可能となる。
例えば、図４に示す例は、ライブイベントの入場に関する電子チケットの詳細内容コンテンツ５０であり、利用日を選択する利用日選択欄５１、座席位置を選択する座席選択欄５２、制限条件を選択する条件選択欄５３を備える。
また、詳細内容コンテンツは、各選択欄５１，５２，５３で選択した内容に応じて変化する金額表示部５４と、電子チケットを購入する旨の購入ボタン５５と、を備える。
なお、図４に示す例では、利用日選択欄５１や、座席選択欄５２等が設けられ、条件選択欄５３として、動画、写真、及び録音が選択可能となっているが、これらの選択可能な設定内容は、各電子チケットの利用対象毎に異なる。例えば、美術館の入場の電子チケットにおいては、利用日選択欄５１や、座席選択欄５２は設けられていなくてもよく、条件選択欄５３の制限条件の録音は設けられていなくてもよい。また、制限条件に設定する項目も、電子チケット毎にそれぞれ異なっていてもよい。
【００３４】
ユーザ端末１０において、利用日選択欄５１、座席選択欄５２、及び条件選択欄５３等のチケットの設定内容が選択された後、ユーザによって購入ボタン５５が押下されると、ユーザ端末１０は、選択された設定内容と電子チケットを購入する旨の購入要求をチケット販売サーバ２０に送信する（ステップＳ１１）。
これにより、チケット販売サーバ２０は、電子チケットに係る支払いを案内する決済案内ページをユーザ端末１０に送信する。そして、ユーザ端末１０において、ユーザにより決済を実施する旨の操作が入力されると、決済処理部１７６は、決済処理を実施する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１３の決済処理は公知の技術を利用することができ、銀行振込による支払であってもよく、クレジットカードを用いた支払であってもよく、携帯電話会社への通信料と合算して金銭を支払う、いわゆるキャリア決済であってもよい。
この後、チケット販売サーバ２０は、例えば、決済機関からユーザが金銭を支払った旨のユーザ決済情報を受信すると、電子チケットをユーザ端末１０に送信する。これにより、ユーザ端末１０のチケット受信部１７１は、チケット販売サーバ２０から電子チケットを受信し、受信した電子チケットを、購入チケットＤＢ１６Ａに記録する（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、ユーザが、電子チケットを使用して施設に入場した際のユーザ端末１０の動作について説明する。
図５は、電子チケット使用時におけるユーザ端末１０の情報処理方法を示すフローチャートである。
ユーザ端末１０を保有するユーザが、電子チケットの利用対象となる施設を訪れると、まず、入退場検出部１７３は、ユーザが施設に入場したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
例えば、ユーザが施設に入場する際、ユーザは、使用対象の電子チケットの認証コードをディスプレイ１２に表示させ、入退場ゲートに設けられた認証装置３０１が備える認証コードスキャナーに読み取らせる。これにより、認証装置３０１から会場管理サーバ３０に認証コードが送信され、会場管理サーバ３０は、記憶部に記憶されたチケット管理ＤＢから、認証コードに対応する電子チケットが記録されているか否かを判定する。また、会場管理サーバ３０は、対応する電子チケットが記録されている場合、当該電子チケットの利用日時情報が、認証装置３０１により認証コードが読み取られた日時（現在日時）と合致しているか否かを判定する。そして、会場管理サーバ３０は、認証コードに対応する電子チケットがチケット管理ＤＢに記録され、かつ、利用日時と現在日時とが合致する場合に、施設への入場を許可する入場許可情報を、認証装置３０１からユーザ端末１０に送信し、入退場ゲートを開ける。
ユーザ端末１０は、認証装置３０１から入場許可情報を受信すると、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定、つまり、ユーザの施設内への入場を検出する。
【００３６】
ステップＳ２１でＹｅｓと判定されると、条件抽出部１７２は、使用対象の電子チケットに含まれる制限条件を読み込む（ステップＳ２２）。
そして、駆動制限部１７５は、読み込まれた制限条件に基づいて、ユーザ端末１０の各駆動部の動作の監視を開始する（ステップＳ２３）。
【００３７】
具体的には、ステップＳ２２によって読み込まれた制限条件において、施設内の制限領域を指定する条件がある場合、位置検出部１７４による位置検出を開始する。
施設内の特定の位置において、駆動部の動作を制限する場合、制限条件として、ユーザ端末の位置を特定する方法が記録されている。例えば、施設内の駆動部の動作を制限する箇所に設置されたＡＰ３０２の識別情報、当該ＡＰ３０２からのビーコンが届く電波範囲において、制限を開始する電波強度等が記録されている。この場合、位置検出部１７４は、ＡＰ３０２から出力されるビーコンの識別情報とその電波（信号）強度を検出して、ユーザが、駆動部の駆動を制限する位置範囲（制限領域）に入ったか否かを判定する。
複数のＡＰ３０２からのビーコンに基づいて、ユーザの位置を特定してもよく、この場合、ユーザの位置制限領域をより正確に検出することが可能となる。
例えば、制限条件として、隣接する第１の位置範囲と第２の位置範囲において、第１の位置範囲での静止画の撮影を許可し、第２の位置範囲での静止画の撮影を禁止する制限内容が記録されている場合を例示する。このような場合では、第１の位置範囲にいても第２の位置範囲との境界に近いため、第２の位置範囲の展示物を撮影することが可能な場合がある。これに対して、位置検出部１７４が複数のＡＰ３０２を用いて位置を検出する場合、第１の位置範囲でも、第２の位置範囲に設置されたＡＰ３０２からのビーコンの信号強度が所定値以上である場合は、静止画の撮影を禁止する等の設定が可能となり、駆動部の駆動許可範囲、駆動制限範囲をより詳細に設定することが可能となる。
また、広い施設敷地内をカバーするように、複数のＡＰ３０２が設けられている場合では、位置検出部１７４は、当該施設敷地内において、ユーザがどこに位置しているかを把握することができる。
【００３８】
ステップＳ２２において読み込まれた制限条件において、駆動部の動作を許可する駆動許可期間や、駆動部の動作を制限する駆動制限期間が記録されている場合、駆動制限部１７５は、制限内容に応じて経過時間を監視する。
例えば、制限内容として、入場タイミングを基準として、所定の期間を駆動許可期間、または、駆動制限期間とする場合では、駆動制限部１７５は、ステップＳ２１によって入退場検出部１７３がユーザの施設への入場を検出したタイミングからの経過時間をカウントする。
制限内容として、ユーザが所定の制限領域に入ったタイミングを基準として、所定の経過期間を駆動許可期間、または、駆動制限期間とする場合では、駆動制限部１７５は、位置検出部１７４により検出されるユーザの位置が、制限領域内に入ったタイミングからの経過時間をカウントする。
制限内容として、駆動部の動作制限を開始する時刻、駆動部の動作制限を解除する時刻が記録されている場合、駆動制限部１７５は、現在日時を監視する。
【００３９】
ステップＳ２２において読み込まれた制限条件において、駆動部の駆動量が記録されている場合、駆動制限部１７５は、駆動部の駆動量を監視する。例えば、制限内容として静止画の撮影許可数が記録されている場合、駆動制限部１７５は、カメラ１３の動作によって撮影され、記憶部１６に記録された静止画の枚数をカウントする。または、制限内容として動画や録音を許可する駆動許可時間が記録されている場合、駆動制限部１７５は、カメラ１３や音声入出力部１４の動作によって動画撮影または録音され、記憶部１６に記録された動画や録音データのトータルの記録時間をカウントする。
上記のように、制限内容に位置条件や時間的条件が含まれる場合、駆動制限部１７５は、制限領域や制限時間内での駆動量を監視する。
なお、ユーザが施設内に位置している間に、駆動部の動作によって記録された静止画や動画、録音データを削除した場合、駆動制限部１７５は、削除したデータに相当する駆動量を、カウントされた駆動量から減算してもよい。また、データを削除した場合に、削除に相当する駆動量を、カウントされた駆動量から減算するか否かが、制限条件に記録されていてもよい。
【００４０】
この後、駆動制限部１７５は、ユーザ操作によって、駆動部を動作させる旨の駆動要求が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。
つまり、ユーザ操作によって、所定のアプリケーションプログラムが実施され、当該アプリケーションプログラムが駆動部にアクセスしたか否かを判定する。所定のアプリケーションプログラムとしては、例えば、カメラ１３にアクセスして静止画を撮影し、記憶部１６に静止画データを記録する静止画撮影用プログラム、カメラ１３及び音声入出力部１４にアクセスして動画を撮影し、記憶部１６に動画データを記録する動画撮影用プログラム、音声入出力部１４にアクセスして音声を録音し、記憶部１６に録音データを記録する録音用プログラム等が挙げられる。
【００４１】
ステップＳ２４においてＹｅｓと判定すると、駆動制限部１７５は、制限条件に当てはまるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
例えば、制限条件に、施設内での駆動部の動作を全て禁止する旨が記録されている場合、ユーザの位置や現在日時等によらず、駆動制限部１７５は、ステップＳ２５において、Ｙｅｓと判定する。
制限条件に駆動部の駆動を制限する位置情報が記録されている場合、位置検出部１７４により検出されるユーザ（ユーザ端末１０）の位置が制限領域内であれば、駆動制限部１７５は、ステップＳ２５において、Ｙｅｓと判定する。
制限条件に、駆動許可期間や駆動制限期間が記録されている場合、ステップＳ２３でカウントを開始した時間または現在日時が、駆動許可期間外や駆動制限期間となっている場合に、駆動制限部１７５は、ステップＳ２５において、Ｙｅｓと判定する。
制限条件に、駆動部の駆動量が記録されている場合、ステップＳ２３でカウントを開始してからの駆動部の駆動量が、許可された駆動量を超えている場合に、ステップＳ２５において、Ｙｅｓと判定する。
制限条件に、駆動部の動作を制限する複数の条件が記録されている場合、これらの複数の条件を満たした場合に、ステップＳ２５において、Ｙｅｓと判定する。
【００４２】
ステップＳ２５でＹｅｓと判定された場合、駆動制限部１７５は、ステップＳ２２で読み込まれた制限条件内に、制限条件を超えた駆動部の駆動を従量課金制で許可する旨が記録されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
ステップＳ２６でＹｅｓと判定された場合、駆動制限部１７５は、駆動部の動作を許可して駆動部を動作させるとともに、制限条件を超えた駆動量（過剰駆動量）に応じた課金処理を行う（ステップＳ２７）。この際、駆動制限部１７５は、課金が発生する旨をディスプレイ１２に表示させ、ユーザによって課金を許可する旨の操作が行われた際に、駆動部の動作許可及び課金処理を行ってもよい。課金処理では、駆動制限部１７５は、過剰駆動量をカウントし、決済処理部１７６により、過剰駆動量に応じた金額の決済処理が実施される。
【００４３】
ステップＳ２６において、Ｎｏと判定された場合、駆動制限部１７５は、制限条件に記録される制限対象の駆動部を動作させない（ステップＳ２８）。つまり、駆動制限部１７５は、ユーザ端末１０にインストールされている他のアプリケーションによる、カメラ１３や音声入出力部１４へのアクセスを禁止する。
【００４４】
一方、ステップＳ２５において、駆動制限部１７５によりＮｏと判定された場合は、所定のアプリケーションプログラムによる駆動部へのアクセスが許可される（ステップＳ２９）。これにより、アプリケーションプログラムの制御に基づいて、カメラ１３や音声入出力部１４等の駆動部が駆動され、静止画、動画、録音データ等が記憶部１６に記録される。
ステップＳ２７やステップＳ２９で、駆動制限部１７５によって、駆動部の動作が許可された場合、電子透かし挿入部１７７は、生成された静止画、動画、及び録音データ等に対して、電子透かしを挿入する。このような電子透かしを挿入することで、例えば、撮影された著作物がインターネット上に公開された際には、公開した人物の特定が容易となるため、無許可の公開に対する抑止効果となる。
【００４５】
ステップＳ２４においてＮｏと判定された場合、または、ステップＳ２７からステップＳ２９のいずれかの処理が実施された後は、入退場検出部１７３は、ユーザが施設から退場したか否かを判定する（ステップＳ３０）。
入退場検出部１７３によるユーザの退場の検出は、ステップＳ２１のユーザの施設への入場検出と同様の処理等が例示できる。例えば、ユーザが施設から退場する際、ユーザは、使用対象の電子チケットの認証コードをディスプレイ１２に表示させ、入退場ゲートに設けられた認証装置３０１が備えるコードスキャナーに読み取らせる。これにより、会場管理サーバ３０は、認証コードに対応するチケット管理ＤＢの電子チケットに、退場済みフラグを記録する。そして、会場管理サーバ３０は、施設からの退場を検出した旨の退場確認情報を認証装置３０１からユーザ端末１０に送信する。ユーザ端末１０は、認証装置３０１から退場確認情報を受信すると、ユーザが施設から退場したと判定する。
また、入退場検出部１７３は、位置検出部１７４によって特定されるユーザの位置から、ユーザが施設外に退場したか否かを判定してもよい。この場合、ユーザが施設内に再入場した際に、再度ステップＳ２２に戻り、ユーザ端末１０の駆動部の動作を制限することができる。
ステップＳ３０においてＮｏと判定されると、ステップＳ２４の処理に戻る。
ステップＳ３０においてＹｅｓと判定されると、駆動制限部１７５は、駆動部の動作の制限をすべて解除する（ステップＳ３１）。
【００４６】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、コンピューターであるユーザ端末１０を、所定の施設へのユーザの入場を許可する電子チケットを受信するチケット受信部１７１、施設へのユーザの入場を検出する入退場検出部１７３、及び、入退場検出部１７３によってユーザの施設への入場が検出された場合に駆動部の動作を制限する駆動制限部１７５、として機能させるチケット管理プログラムが、ユーザ端末１０内に記録されている。これにより、ユーザ端末１０は、制御部１７によりチケット管理プログラムを読み取り実行することで、チケット受信部１７１、入退場検出部１７３、及び駆動制限部１７５として機能し、電子チケットがダウンロードされているユーザ端末を所持したユーザが、イベント等の施設に入場した際に、施設内での駆動部の動作が制限され、例えば施設内の著作物の撮影や録音を制限することができる。
この場合、従来のように、ユーザ端末１０の駆動部の動作を制限するための機能制限情報を含むパケットを、イベント等の施設内に設置されたＡＰ３０２から発信する必要がなく、施設側におけるＡＰ３０２の設置に係る手間や費用を削減できる。また、ユーザ端末１０と施設に設置されたＡＰ３０２との通信接続が確立されていなくてもよく、ユーザ端末１０の駆動部の制限を適切に制御することができる。
【００４７】
本実施形態のチケット管理プログラムでは、ユーザ端末１０の入退場検出部１７３が、施設に設けられた非接触通信装置から施設への入場を許可する旨の入場許可情報を受信することで、施設への入場を検出する。このような構成では、ユーザが施設に入場する際に、電子チケットを有するユーザ端末を非接触通信装置にかざすだけで、容易にユーザ端末に電子チケットが記録されているか否かを判定できる。また、ユーザが施設に入場したか否かを、例えば、ＧＰＳ装置等の位置検出センサーを用いて判定すると、例えば施設の周辺地域に位置するだけで、ユーザが施設内に位置すると検出されることがある。これに対して、本実施形態では、非接触通信装置によりユーザの施設への入場を検出することで、誤検出を抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、電子チケットが、施設内での駆動部の動作を制限する制限条件を含み、駆動制限部１７５は、制限条件に基づいて、駆動部の動作を制限する。これにより、各施設の特徴や、施設内で公開される著作物や展示物の特徴に応じて、駆動部の動作を適正に制限することができる。
ここで、本実施形態のチケット管理プログラムは、ユーザ端末１０を、施設内の位置を検出する位置検出部１７４としても機能させる。そして、制限条件として、施設内の制限領域を含む場合、駆動制限部１７５は、位置検出部１７４により検出されるユーザ端末１０の位置が、制限条件で指定された制限領域内である場合に、駆動部の動作を制限する。これにより、施設内の特定の位置での駆動部の動作を適切に制限することができる。例えば、特定の位置でのみ、駆動部の動作を制限し、それ以外の位置では駆動部の動作を許可することで、必要以上の動作制限を抑制することができ、ユーザの満足度を向上させ、かつ、施設で公開されている著作物を適切に保護することができる。
【００４９】
また、制限条件として、駆動部の駆動量（つまり、静止画の撮影枚数や、動画の撮影時間等）を含む場合、駆動制限部１７５は、駆動許可量までの駆動部の動作を許可し、それ以上の駆動部の動作を禁止する。施設で公開される著作物において、一定量のみ撮影や録音を許可することで、広告宣伝効果を期待する場合がある。本実施形態では、上記のように駆動許可量を設定することで、広告宣伝効果が期待できる程度に、駆動部の動作を許可することができる。
【００５０】
また、制限条件として、駆動部の動作を許可する駆動許可期間、または、駆動部の動作を制限する駆動制限期間を含む場合、駆動制限部１７５は、駆動許可期間内、または、駆動制限期間外では、駆動部の動作を許可し、駆動許可期間外、または、駆動制限期間内では、駆動部の動作を制限する。上述のように、施設で公開される著作物において、一定量の期間のみ、撮影や録音を許可して、広告宣伝効果を期待する場合がある。本実施形態では、駆動許可期間、または駆動制限期間外で、駆動部の動作を許可し、それ以外の期間での駆動部の動作を禁止することで、上記と同様、広告宣伝効果と、著作物の保護との両立を図ることができる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、駆動制限部１７５は、ユーザ操作によって駆動要求が入力された際に、制限条件に当てはまるか否かを判定し、当てはまる場合に、所定のアプリケーションソフトウェアによる駆動部へのアクセスを禁止し、駆動部を動作させない状態にする。
これにより、制限条件に当てはまる場合には、駆動部が完全にロックされた状態となり、ユーザによる著作物の撮影や録音を抑止することができる。
【００５２】
また、駆動制限部１７５は、駆動要求が入力された際、制限条件に当てはまる場合、駆動部の駆動量（過剰駆動量）を検出し、決済処理部１７６によって、過剰駆動量に応じた金額の課金処理を実施させることで、駆動部の動作を抑制してもよい。
この場合、ユーザが駆動部を動作させることで、ユーザは駆動部の過剰駆動量に応じた金銭を支払う必要が生じる。このため、ユーザによる駆動要求の入力を抑制することができる。
【００５３】
そして、入退場検出部１７３が、ユーザの施設からの退場を検出すると、駆動制限部１７５は、駆動部の動作の制限を全て解除する。
本実施形態では、上述したように、ユーザが施設に入場したことをトリガーとして駆動部の動作を制限する。その後、ユーザの退場を検出するまで、駆動部の動作は制限されたままとなり、ユーザ端末１０が通常のように利用できなくなる。これに対して、ユーザが施設から退場した場合は、退場をトリガーとして、駆動部の動作制限を解除するため、ユーザ端末１０の機能が阻害されることがない。これにより、施設内でのみ適正にユーザ端末１０の駆動部の動作を制限することができる。
【００５４】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。
第一実施形態では、ユーザ端末１０は、ユーザが電子チケットの利用対象の施設に入場した際に、認証装置から入場許可情報を受信して、ユーザの施設への入場を検出した。第二実施形態では、さらに、ユーザの施設への入場時にデポジットを課し、ユーザが施設から退場する際に返金を行う点で、上記第一実施形態とは相違する。
【００５５】
本実施形態のユーザ端末１０は、第一実施形態と同様の構成を有し、制御部１７は、記憶部１６に記憶されたチケット管理プログラム（情報処理プログラム）を読み出し実行する。これにより、制御部１７は、第一実施形態と同様に、チケット受信部１７１、条件抽出部１７２、入退場検出部１７３、位置検出部１７４、駆動制限部１７５、決済処理部１７６、及び電子透かし挿入部１７７等として機能する。
【００５６】
ここで、本実施形態では、決済処理部１７６は、デポジット処理部、及び返金処理部としても機能する。具体的には、本実施形態では、図５に示すステップＳ２１においてＹｅｓと判定される場合、つまり、入退場検出部１７３によってユーザの施設への入場が検出された場合に、決済処理部１７６は、所定の課金先にデポジットを支払う課金処理を実施する。
そして、ステップＳ３０において、入退場検出部１７３によってユーザの施設からの退場が検出された場合に、決済処理部１７６は、デポジット分の金額の返金を要求する返金要求を、入場時にデポジットを送信した支払い先に対して要求する。この際、ステップＳ３０において、決済処理部１７６は、ユーザ端末１０の施設入場後の操作履歴において、チケット管理プログラムがユーザ端末から削除（アンインストール）されていない場合にのみ、返金要求を送信する。つまり、チケット管理プログラムがアンインストールされていた場合は、ユーザの施設への入場時でのデポジット記録が消去されており、ユーザが施設から退場する際に、デポジット分の返金を受けることができない。
【００５７】
このような本実施形態では、ユーザが施設内にいる間に、駆動部の動作を制限するチケット管理プログラムをアンインストールして、施設内で公開されている著作物を無断で撮影したり、録音したりする不正を抑制することができる。
この際、チケット管理プログラムのアンインストールを行わなければ、ユーザは、退場時に、入場時に支払ったデポジット分の返金を受けることができるので、デポジットの金額が比較的高い価格に設定されていてもよく、デポジットの金額が高いほど、チケット管理プログラムをアンインストールして駆動部を動作させる不正に対する大きな抑制効果となる。
【００５８】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００５９】
［変形例１］
上記実施形態では、位置検出部１７４は、ルータ（図示略）を介してインターネットに接続されるＡＰ３０２から出力されるビーコンに基づいて、施設内におけるユーザ端末１０（ユーザ）の位置を検出する例を示すが、これに限定されない。
例えば、位置検出部１７４は、ＧＰＳ信号等の衛星信号に基づいて、経緯度を算出することでユーザの位置を検出してもよい。また、ＡＰ３０２を用いた測位と、衛星信号を用いた測位との双方によりユーザの位置を検出してもよい。
［変形例２］
上記実施形態では、電子チケットを記録したユーザ端末を、認証装置３０１の非接触通信装置にかざすことで、ユーザ端末１０が認証装置３０１から入場許可情報を受信し、入退場検出部１７３によりユーザの施設への入場を検出する例を示したが、これに限定されない。
例えば、入退場検出部１７３は、施設の管理スタッフが有する端末装置と近距離通信を行うことで入場許可情報を取得してもよい。また、入退場検出部１７３は、位置検出部１７４によって検出されるユーザ端末の現在位置が、電子チケットの利用対象の施設に移動した際に、ユーザの施設への入場を検出してもよい。
さらに、電子チケットの利用対象の施設によって、入退場検出部１７３による入場の検出方法がそれぞれ個別に設定されていてもよい。この場合、例えば、電子チケットの施設に関する固有情報（施設固有情報）として、電子チケットの確認方式をそれぞれ記録しておく。これにより、入退場検出部１７３は、施設固有情報に基づいて、ユーザの施設のへの入退場検出方法を施設毎に変えることができる。
【００６０】
［変形例３］
第二実施形態では、ユーザの施設への入場時にデポジットを課し、チケット管理プログラムのアンインストール履歴がない場合に、退場時に返金処理を行う例を示した。
これに対して、ＯＳが提供する基準機能を実施するための基準プログラム（例えば、アプリケーションプログラム等を購入及びインストールする際に用いるインストール用プログラム）を、上述したようなチケット管理プログラム（情報処理プログラム）として機能させてもよい。これらの基準プログラムは、ユーザ端末１０にプレインストールされており、基本的には、アンインストールすることができないように設定されている。仮にアンインストールした場合には、ユーザ端末１０が正常に動作しなくなり、ユーザにとって不都合となる可能性が高い。よって、このような基準プログラムをチケット管理プログラムとすることで、ユーザ操作によるチケット管理プログラムのアンインストールを抑制することができる。
【００６１】
例えば、インストール用プログラムをチケット管理プログラムとして機能させる場合、当該インストール用プログラムを削除すると、ユーザが過去に購入したアプリケーションプログラム等のダウンロード履歴が削除される等の不都合が発生するので、ユーザの不正なアンインストール操作を抑制することが可能となる。
【００６２】
［変形例４］
第二実施形態では、ユーザが施設から退場した際に、ユーザ端末１０の決済処理部１７６は、デポジットの金額分の返金を要求する返金要求を、入場時のデポジットを送金した課金先に送信した。この際、決済処理部１７６は、デポジットの返金に加えて所定の特典を要求してもよい。この特典としては、例えば追加の金銭であってもよく、次回の電子チケットを購入する際に割引を受ける権利であってもよく、金銭同等のポイントであってもよい。
また、ユーザが施設への入場時にデポジットを課金する処理を行わずとも、ユーザが施設から退場する際に、チケット管理プログラムがアンインストールされた操作履歴がない場合に、上述したような所定の特典を付与する処理を行ってもよい。
このように、ユーザ操作によるチケット管理プログラムのアンインストール履歴がないことを条件に、特典を付与することでも、ユーザによるチケット管理プログラムのアンインストールを抑制することができる。
【００６３】
［変形例５］
上記実施形態では、駆動制限部１７５は、制限条件に従量課金制による課金処理を実施する旨が記録されている場合、駆動部の過剰駆動が検出されたタイミングで、その駆動量に応じた決済処理を行う例を示したが、従量課金による課金処理のタイミングは、上記に限定されない。
例えば、ユーザが施設を退場した後（ステップＳ３０でＹｅｓと判定された後）であってもよい。この場合、駆動制限部１７５は、ユーザが施設内にいる間の過剰駆動量をカウントし、決済処理部１７６に、総過剰駆動量に対応する金額の決済処理を実施させる。
この際、施設内でユーザが静止画、動画、及び録音データを削除した場合、過剰駆動量のカウント量から削除したデータ量を減算してもよい。この場合、生成したデータがインターネットを介して流出したり、外部のデータサーバ（クラウド）に保存したりできないよう、通信部１１を制限対象として、通信部１１による通信を一切禁止するようにしてもよい。これにより、ユーザが許可された駆動部の駆動量の範囲内で、自身が気に入った静止画や動画、録音データだけを選択することができ、電子チケットシステム１を利用するユーザの満足度も向上する。
【００６４】
［変形例６］
上述した実施形態では、ユーザ端末１０のカメラ１３や音声入出力部１４を駆動部として、静止画、動画、及び録音データの生成を制限する例を示したが、制限対象の駆動部としては、上記に限定されない。例えば、映画館やプラネタリウム等の施設で光源使用を制限してもよい。この場合、プラネタリウム内のホール内を制限領域とし、ディスプレイ１２やライトを制限対象の駆動部とした制限条件が設定されていればよい。
また、新幹線等の交通チケットを電子チケットとする場合、車内のデッキや、駅のホームでの通話を許可し、列車内の客室での通話を禁止してもよい。この場合、新幹線等の列車の客室を制限領域として、音声入出力部１４のマイクやスピーカーを制限対象の駆動部とした制限条件が、電子チケットに含まれていればよい。航空機等では、制限対象の駆動部は、ユーザ端末１０から電波を発信する通信部１１であってもよい。
さらには、操作部１５を制限対象の駆動部としてもよい。例えば、受験者が試験を受ける際、試験場入口で電子チケットとして受験票を受信し、当該受験票に、操作部１５やディスプレイ１２を制限対象の駆動部とした制限条件が記録されていてもよい。
【００６５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００６６】
１…電子チケットシステム、１０…ユーザ端末、１１…通信部（駆動部）、１２…ディスプレイ（駆動部）、１３…カメラ（駆動部）、１４…音声入出力部（駆動部）、１５…操作部（駆動部）、１６…記憶部、１６Ａ…購入チケットＤＢ、１７…制御部、１７１…チケット受信部、１７２…条件抽出部、１７３…入退場検出部、１７４…位置検出部、１７５…駆動制限部、１７６…決済処理部、１７７…電子透かし挿入部、３０１…認証装置、３０２…ＡＰ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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