(57)【要約】【課題】二次会の飲食店情報の提供を受けて実際に紹介された店舗に来店した利用客の割合を取得する。【解決手段】通信部１９は、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、第２の飲食店を紹介する情報とを含む、第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報を、第１店舗端末２１から受信する。第２の店舗は当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に上記利用客グループが利用する店舗である。第２店舗端末２２から読み取ったコード情報Ｃ及び読み取った時間帯を示す情報を受信する。ＣＰＵ１１は、これらの情報を比較して、コード情報の発行対象である上記利用客グループ毎に、第１の飲食店と第２の飲食店の紐付け情報を記憶部１８に蓄積する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に前記利用客グループが利用する第２の飲食店を紹介する情報とを含む、前記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報を、前記第１の飲食店の第１の飲食店端末から受信し、前記第２の飲食店の第２の飲食店端末から、当該第２の飲食店端末が読み取った前記コード情報及び読み取った時間帯を示す情報を受信する通信部と、
前記第１の飲食店端末から受信した情報と、前記第２の飲食店端末から受信した情報とを比較して、前記コード情報の発行対象である前記利用客グループ毎に、当該利用客グループが利用した前記第１の飲食店と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に利用した前記第２の飲食店との紐付け情報を前記記憶部に蓄積する制御部と
を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通信部は、前記コード情報に対応する前記利用客グループの前記第１の飲食店における注文情報を前記第１の飲食店から受信し、前記制御部は、受信した前記注文情報を第１の注文情報として、前記コード情報に対応する前記店舗間紐付け情報に紐付けて前記記憶部に蓄積する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記通信部は、前記コード情報に対応する前記利用客グループの前記第２の飲食店における注文情報を前記第２の飲食店から受信し、前記制御部は、受信した前記注文情報を第２の注文情報として、前記コード情報に対応する前記店舗間紐付け情報に紐付けて前記記憶部に蓄積する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記店舗間紐付け情報に基づいて、前記第２の飲食店を紹介したことへのインセンティブ情報を前記第１の飲食店に対して生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報の受信数と前記記憶部に蓄積された前記店舗間紐付け情報の数とに基づいて、少なくとも前記第２の飲食店の紹介の成功率を含む分析情報を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記成功率が所定の割合を下回る場合に前記第２の飲食店と同等の平均客単価の第３の飲食店を選択し、前記第２の飲食店に代えて前記第３の飲食店を紹介する情報を、前記コード情報に含めることを前記第１の飲食店に促す内容を含む前記分析情報を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１の飲食店端末から受信した前記コード情報を示す情報の前記コード情報の発行対象である利用客グループと、前記第２の飲食店端末から受信した前記コード情報を提示した利用客の利用客グループが同一であるものとして、当該利用客グループの情報を前記記憶部に蓄積する
情報処理装置。
【請求項８】
利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に前記利用客グループが利用する第２の飲食店を紹介する情報とを含む、前記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報を、前記第１の飲食店の第１の飲食店端末から受信し、
前記第２の飲食店の第２の飲食店端末から、当該第２の飲食店端末が読み取った前記コード情報及び読み取った時間帯を示す情報を受信し、
前記第１の飲食店端末から受信した情報と、前記第２の飲食店端末から受信した情報とを比較して、前記コード情報の発行対象である前記利用客グループ毎に、当該利用客グループが利用した前記第１の飲食店と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に利用した前記第２の飲食店との紐付け情報を記憶部に蓄積する
情報処理方法。
【請求項９】
記憶部を有するコンピュータに、
利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に前記利用客グループが利用する第２の飲食店を紹介する情報とを含む、前記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報を、前記第１の飲食店の第１の飲食店端末から受信する処理と、
前記第２の飲食店の第２の飲食店端末から、当該第２の飲食店端末が読み取った前記コード情報及び読み取った時間帯を示す情報を受信する処理と、
前記第１の飲食店端末から受信した情報と、前記第２の飲食店端末から受信した情報とを比較して、前記コード情報の発行対象である前記利用客グループ毎に、当該利用客グループが利用した前記第１の飲食店と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に利用した前記第２の飲食店との紐付け情報を前記記憶部に蓄積する処理
を実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店に関する情報を処理する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店が顧客に販売促進のための情報を提供する技術が存在する。例えば特許文献１には、電子クーポンを適時配信する技術が記載されている。この先行例では、あらかじめ登録された顧客に対する顧客情報に応じた内容の電子クーポンが、中継端末の近距離無線通信手段を介して携帯情報端末に配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲み会の二次会は一般的に、場所が決まっていないことが多いため、一次会の直後に二次会に適した店舗情報を提供するサービスは顧客満足の獲得につながる可能性がある。しかし、二次会の飲食店情報の提供を受けた客グループのうち、何割のグループが、また、どのようなグループが、その情報に基づいて紹介された飲食店を訪れたか、という情報の取得は困難であった。上記従来技術においては、電子クーポンの配信対象があらかじめ顧客登録をした利用客に限定されており、非登録の利用客や客グループの情報は取得できない。そのため、店舗情報提供の効果の測定が困難であった。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであって、二次会の飲食店情報の提供を受けて実際に紹介された店舗に来店した利用客の割合を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の一実施形態は、記憶部と通信部と制御部を具備する情報処理装置である。
上記通信部は、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に上記利用客グループが利用する第２の飲食店を紹介する情報とを含む、上記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報を、上記第１の飲食店の第１の飲食店端末から受信し、上記第２の飲食店の第２の飲食店端末から、当該第２の飲食店端末が読み取った上記コード情報及び読み取った時間帯を示す情報を受信する。
上記制御部は、上記第１の飲食店端末から受信した情報と、上記第２の飲食店端末から受信した情報とを比較して、上記コード情報の発行対象である上記利用客グループ毎に、当該利用客グループが利用した上記第１の飲食店と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に利用した上記第２の飲食店との紐付け情報を上記記憶部に蓄積する。
【０００７】
これにより情報処理装置は、上記コード情報を示す情報と時間帯を示す情報とを、第１の飲食店端末及び第２の飲食店端末の双方から受信して比較し、両者に関する情報を紐付けて蓄積することとしたため、第１の飲食店で紹介された第２の飲食店に実際に来店した利用客の割合を取得することができる。
なお、上記利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報は、例えば、入店または退店の時刻だけでもよい。また、上記情報処理装置は、例えば、ネットワークに接続したサーバとして実施されてもよい。
【０００８】
上記通信部は、上記コード情報に対応する上記利用客グループの上記第１の飲食店における注文情報を上記第１の飲食店から受信し、上記制御部は、受信した上記注文情報を第１の注文情報として、上記コード情報に対応する上記店舗間紐付け情報に紐付けて上記記憶部に蓄積してもよい。
【０００９】
これにより情報処理装置は、第１の飲食店における注文情報と上記店舗間紐付け情報に紐付けて蓄積することとしたため、二次会情報提供サービスを利用した客のセグメントの一次会における注文メニューの傾向を知ることができる。
【００１０】
上記通信部は、上記コード情報に対応する上記利用客グループの上記第２の飲食店における注文情報を上記第２の飲食店から受信し、上記制御部は、受信した上記注文情報を第２の注文情報として、上記コード情報に対応する上記店舗間紐付け情報に紐付けて上記記憶部に蓄積してもよい。
【００１１】
これにより情報処理装置は、第２の飲食店における注文情報と上記店舗間紐付け情報に紐付けて蓄積することとしたため、二次会情報提供サービスを利用した客のセグメントの二次会における注文メニューの傾向をサーバが知ることができる。その上さらに、第１の飲食店における注文情報と上記店舗間紐付け情報に紐付けて蓄積している場合は、一次会で注文したメニューと二次会で注文したメニューとの相関関係を知ることができる。
【００１２】
上記制御部は、上記店舗間紐付け情報に基づいて、上記第２の飲食店を紹介することへのインセンティブ情報を上記第１の飲食店に対して生成してもよい。
【００１３】
これにより情報処理装置は、第１の飲食店において第２の飲食店の情報を提供することへのインセンティブを第１の飲食店に与えることができる。
【００１４】
上記制御部は、上記第１の飲食店で発行されたコード情報を示す情報の受信数と上記記憶部に蓄積された上記店舗間紐付け情報の数とに基づいて、少なくとも上記第２の飲食店の紹介の成功率を含む分析情報を生成してもよい。
【００１５】
これにより情報処理装置は、第１の飲食店において発行されたコード情報の受信数と紐付け情報の生成数に基づいて二次会店舗紹介の成功率を含む分析情報を生成することとしたので、二次会店舗紹介の効果を第１の飲食店に提示することができる。
【００１６】
上記制御部は、上記成功率が所定の割合を下回る場合に上記第２の飲食店と同等の平均客単価の第３の飲食店を選択し、上記第２の飲食店に代えて上記第３の飲食店を紹介する情報を、上記コード情報に含めることを上記第１の飲食店に促す内容を含む上記分析情報を生成してもよい。
【００１７】
これにより情報処理装置は、二次会店舗紹介の成功率が低い場合に、他の飲食店（第３の飲食店）を紹介するように、第１の飲食店に促すこととしたので、第１の飲食店からの二次会店舗紹介の成功率を所定割合以上に維持しまたはそれより向上させることができる。
【００１８】
上記制御部は、上記第１の飲食店端末から受信した上記コード情報を示す情報の上記コード情報の発行対象である利用客グループと、上記第２の飲食店端末から受信した上記コード情報を提示した利用客の利用客グループが同一であるものとして、当該利用客グループの情報を上記記憶部に蓄積してもよい。
【００１９】
これにより情報処理装置は、店舗間紐付け情報に応じたコード情報に対応する利用客グループの情報を上記記憶部に蓄積することとしたため、グループに属する個々のユーザのユーザＩＤや氏名等の識別情報が未登録の利用客や登録済みであってもログインせずに店舗を利用した利用客であっても、コード情報を読み取るだけで利用客グループの特定が可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、二次会の飲食店情報の提供を受けて実際に紹介された店舗に来店した利用客の割合を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る店舗運営支援システムの説明図である。
【図２】上記店舗運営支援システムの一部を詳細に示すブロック図である。
【図３】上記実施形態に係るサーバ、端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施形態における情報処理の手順を示すチャート図である。
【図５】上記実施形態における情報処理の手順を示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
〔情報処理システム〕
図１は、本実施形態に係る店舗運営支援システム１の説明図である。図２は、上記店舗運営支援システム１の一部を詳細に示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、店舗運営支援システム１は、サーバ１０と、各店舗内に設置された店舗端末（例えば、第１店舗端末２１、第２店舗端末２２）を含み、サーバ１０と各店舗端末が通信回線等を経由して相互に情報通信可能に接続するコンピュータシステムである。
【００２５】
本実施形態では、サーバ１０を運用する企業の提供する店舗運営支援サービスに、各店舗が加盟しているものとする。店舗運営支援サービスは、例えば、インターネット上のポータルサイトにおいて各加盟店の飲食店情報（席情報、メニュー情報、アクセス情報等）を提供していてもよい。
【００２６】
本実施形態では、上記店舗運営支援サービスの加盟店のうち、ある利用客グループが一次会に選んだ店を「第１の飲食店」と呼ぶ。さらに、第１の飲食店がこの利用客グループに二次会としておすすめする飲食店を「第２の飲食店」と呼ぶ。利用客グループは、同一のテーブルや部屋で共に飲食し会計を共にするメンバーの集団であり、少なくとも２人のメンバーを有する。以下、「利用客グループ」を単に「利用客」とも称する。
【００２７】
本実施形態において、上記店舗運営支援サービスの加盟店には、上記第１の飲食店でも第２の飲食店でもない第３の飲食店が含まれる。第３の飲食店は、後述する店舗紹介の分析処理の結果に応じて選択される。
【００２８】
本実施形態において、上記第１店舗端末２１は、第１の飲食店を利用し会計を済ませた利用客グループに渡すレシートＲに、二次会の店舗として推薦する店舗（第２の飲食店）の情報を印刷する。レシートＲに印刷する情報には、バーコードやＱＲコード（登録商標）などのコード情報Ｃが含まれ、さらに、第２の飲食店におけるドリンク１杯無料などのクーポン情報も含まれていてもよい。コード情報Ｃは、第１の飲食店の店舗ＩＤと第２の飲食店の店舗ＩＤと、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯（もしくは、入店時間又は退店時間）を示す情報と、当該利用客グループを識別するグループＩＤを含む情報がエンコードされて生成される。またコード情報Ｃは第２の飲食店に関する情報（メニュー情報やアクセス情報等）を含んでもよい。レシートＲは従業員により利用客グループの代表者（幹事や会計担当者等）に手渡される。コード情報Ｃをユーザ端末によって読取り可能となっており、利用客グループは当該読み取ったコード情報Ｃのうち第２の飲食店に関する情報を参照する等して、２次会として第２の飲食店を利用するか否かを決定する。
【００２９】
第２の飲食店の選定方法には限定がなく、サーバ１０または第１店舗端末２１が利用客グループの第１の飲食店における注文メニューに基づいて、例えば第１の飲食店とは異なるジャンルのメニューを提供する飲食店を第２の飲食店として選択してもよいし、サーバ１０が利用客グループ（または利用客グループのうちの少なくとも１人のメンバー）の過去の飲食履歴に基づいて選択してもよい。また、第２の飲食店は、例えば大まかなジャンル（「バー」、「居酒屋」等）からランダムで選択されてもよい。
【００３０】
コード情報の生成方法には限定がなく、第１店舗端末２１が生成してもよいし、サーバ１０が生成して第１店舗端末２１に送信してもよい。いずれの場合であっても本実施形態においては、第１店舗端末２１がレシートＲにコード情報Ｃを印刷することが、第１店舗端末２１におけるコード情報Ｃの発行とみなされる。
【００３１】
その後、上記コード情報Ｃに含まれる第２の飲食店を２次会の店舗として選んだ利用客グループが、第２の飲食店に移動し、上記コード情報Ｃを第２店舗端末２２に読み取らせる。第２店舗端末２２は、読み取ったコード情報を示す情報Ｃ２と、読み取った時間帯を示す情報、グループＩＤを少なくとも含む、利用客グループの来店情報３２（図２参照）をサーバ１０に送信する。
【００３２】
他方で、第１店舗端末２１は、レシートＲの発行後、発行したコード情報を示す情報Ｃ１（またはグループＩＤ）と、利用客が第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報を少なくとも含む来店情報３１（図２参照）をサーバ１０に送信する。
【００３３】
上記コード情報を示す情報Ｃ１は、コード情報Ｃそのものであってもよく、コード情報Ｃをデコードした情報であってもよい。また、コード情報Ｃをデコードした情報に、利用客グループのグループＩＤや、利用客グループの性別や年齢層などの属性情報が含まれていてもよい。上記コード情報を示す情報Ｃ２も同様に、コード情報Ｃを特定可能な情報であればよい。
【００３４】
上記利用客が第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報は、例えば、入店または退店の時刻だけでもよい。上記読み取った時間帯を示す情報も同様に、例えば、入店または退店の時刻だけでもよい。
【００３５】
〔ハードウェア構成例〕
図３（ａ）はサーバ１０の、図３（ｂ）は第１店舗端末２１と第２店舗端末２２のハードウェア構成を示すブロック図である。図３においては、同じ機能を持つハードウェアブロックには同じ符号を振られている。なお、第３の飲食店にも図３（ｂ）に示す構成の店舗端末が設置されていてもよい。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ（Operating System）、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００３８】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro-Luminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作受付部１７は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、その他の入力装置である。なお、表示部１６と操作受付部１７を液晶タッチパネルにより一つにまとめてもよい。
【００３９】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データが記憶される。
【００４０】
通信部１９は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールである。通信部１９によりサーバ１０は第１店舗端末２１と第２店舗端末２２とデータを送受信できる。
【００４１】
なお、ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶されているソフトウェアプログラムをロードすることにより本発明の制御部等を構成する。記憶部１８は本発明の記憶部として機能する。通信部１９は本発明の通信部として機能する。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、第１店舗端末２１（第２店舗端末２２）は、上記サーバ１０と同様のハードウェア構成を備え、さらに、印刷部２３と読取部２４を有する。なお、本実施形態では第１店舗端末２１と第２店舗端末２２を同じ構成としたが、異なる構成を有していてもよい。また、第１店舗端末２１と第２店舗端末２２は、例えばキャッシュレジスターで実施できるが、キャッシュレジスターに限定する必要はない。
【００４３】
印刷部２３は、コード情報Ｃを含むレシートＲを印刷する機能を備えるブロックである。印刷方式としては、感熱式やインクジェット方式などが挙げられる。
【００４４】
読取部２４は、コード情報Ｃを読み取る機能を備えるブロックである。読取部２４の具体例としては、スキャナや、バーコードリーダーが挙げられる。
【００４５】
図１から図３に示すハードウェア構成を採用する本実施形態によれば、利用客に有益な情報を提供するために必要な情報が、サーバ１０に一元管理されるため、効率的な情報提供が可能になる。
【００４６】
〔記憶部のデータ〕
サーバ１０の記憶部１８は、店舗情報、来店情報３１（来店情報３２）、店舗間紐付け情報、利用客グループの情報、分析情報３３を記憶し、蓄積する。これらの情報は所定の形式のデータベースに格納されていてもよい。
【００４７】
上記店舗情報は、第１の飲食店、第２の飲食店、第３の飲食店を含む、店舗運営支援システム１が店舗運営をサポートする対象の店舗、それぞれに関係する情報である。店舗情報は、店舗ＩＤ（Identifier：識別子）、住所、電話番号、営業時間情報、メニュー情報、アクセス情報、平均客単価情報等を含む。
【００４８】
上記来店情報は、第１店舗端末２１から受信した来店情報３１と、第２店舗端末２２から受信した来店情報３２を含む。来店情報は、数日間蓄積した後、破棄されてもよい。
【００４９】
上記店舗間紐付け情報は、第１の飲食店と第２の飲食店との間の紐付け情報である。店舗間紐付け情報は、１のコード情報Ｃ（またはグループＩＤ）に１つの店舗間紐付け情報が対応し、記憶部１８に蓄積される。
【００５０】
上記利用客グループの情報は、上記店舗間紐付け情報により同一の利用客グループと判断された利用客グループの情報である。利用客グループの情報には、各店舗における注文情報や利用時間帯が含まれる。さらに利用客グループの情報はコード情報Ｃ（またはグループＩＤ）と紐付いており、コード情報Ｃにより利用者情報が特定できる。利用客グループの情報については図４参照時にも説明する。
【００５１】
上記分析情報３３は、第１の飲食店における、第２の飲食店の紹介の成功率に関する情報を含む。分析情報３３は、サーバ１０のＣＰＵ１１により生成される。
【００５２】
〔サーバによる情報処理１〕
図４と図５は、本実施形態におけるサーバ１０の情報処理の手順を示すチャート図である。
【００５３】
図４に示すように、サーバ１０は、第１の飲食店における二次会店舗情報提供の効果を測定するために、あるいは二次会店舗情報の提供を促進するために、来店情報３１、来店情報３２を蓄積する。
【００５４】
（来店情報３１の送信及び受信：ＳＴ１０１）
第１店舗端末２１は、印刷部２３がレシートＲを印刷するときなどのタイミングで、来店情報３１をサーバ１０に送信する。サーバ１０は、来店情報３１を第１店舗端末２１から受信する。
【００５５】
（来店情報３２の送信及び受信：ＳＴ１０２）
第２店舗端末２２は、読取部２４がレシートＲ上のコード情報Ｃを読み取るときなどのタイミングで、来店情報３２をサーバ１０に送信する。サーバ１０は、来店情報３２を第２店舗端末２２から受信する。
【００５６】
なお、第１店舗端末２１が発行したすべてのコード情報Ｃについての来店情報３２をサーバ１０が受信するとは限らない。サーバ１０がコード情報Ｃに対応するコード情報を示す情報Ｃ２を含む来店情報３２を受信しない場合、図４の処理はＳＴ１０２が実行されず終了する。
【００５７】
（来店情報３１と来店情報３２の比較：ＳＴ１０３）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、来店情報３１と来店情報３２を比較する。ＣＰＵ１１は、まず、来店情報３１に基づいて特定されるコード情報Ｃと、来店情報３２に基づいて特定されるコード情報Ｃが一致することを確認する。
【００５８】
続いてＣＰＵ１１は、抽出した来店情報３１に含まれる、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯を示す情報と、第２の飲食店端末２２がコード情報Ｃを読み取った時間帯を示す情報と、各飲食店の営業時間情報に基づいて、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間と第２の飲食店端末２２がコード情報Ｃを読み取った時間が同一の営業日に含まれることを確認する。例えば、利用客グループが第１の飲食店を利用した時間が２２：００で、第２の飲食店端末２２がコード情報Ｃを読み取った時間が翌日の０１：００の場合であって、第１の飲食店の営業時間が１７：００〜２４：００であり、第２の飲食店の営業時間が１９：００〜翌５：００である場合、ＣＰＵ１１は、これらが同営業日であると判断する。
【００５９】
（利用客グループの同一性の判断：ＳＴ１０４）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、来店情報３１に基づいて特定されるコード情報Ｃと来店情報３２に基づいて特定されるコード情報Ｃが一致し、かつ、利用客が第１の飲食店を利用した時間と第２の飲食店端末２２がコード情報Ｃを読み取った時間が同営業日である場合に、第１の飲食店の利用客グループと、第２の飲食店の利用客グループを同一とみなす。これらの条件に合致しない場合、サーバ１０のＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００６０】
（紐付け情報の蓄積：ＳＴ１０５）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、コード情報Ｃの発行対象である利用客（グループＩＤ）毎に、第１の飲食店と第２の飲食店の店舗間紐付け情報を記憶部１８に蓄積する。この店舗間紐付け情報は、当該利用客が利用した第１の飲食店と、当該第１の飲食店を利用した時間帯から同営業日中に利用した第２の飲食店との紐付け情報である。
【００６１】
（注文情報の送信のリクエストを送信：ＳＴ１０６）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、第１の店舗端末２１に対して、上記店舗間紐付け情報に係るコード情報Ｃに対応する利用客の第１の飲食店における注文情報を、サーバ１０に送信するように促すトリガ等を含むリクエストを送信する。当該リクエストには、コード情報Ｃを特定するための情報が含まれる。
【００６２】
（注文情報の送信：ＳＴ１０７）
第１店舗端末２１は、第１の飲食店内で従業員が注文をとる際に用いるハンディ端末（不図示）を有する店内システムと接続しており、利用客が注文したメニューを収集可能に構成されている。第１店舗端末２１は、収集したメニューのうち、同一の利用客グループが注文したメニューをまとめて注文情報とする。
【００６３】
第１店舗端末２１は、上記注文情報の送信のリクエストを受信すると、当該リクエストに含まれるコード情報Ｃを特定するための情報に基づいて、コード情報Ｃを特定し、特定したコード情報Ｃに対応する利用客の注文情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０は、当該注文情報を受信する。これにより、サーバ１０は、コード情報Ｃに対応する利用客が第１の飲食店で注文したメニュー等を取得できる。
【００６４】
（注文情報の送信のリクエストを送信、注文情報の送信：ＳＴ１０８，ＳＴ１０９）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、第２店舗端末２２に対しても同様にリクエストを送信し、注文情報を受信する。ＳＴ１０６とＳＴ１０８の順番は入れ替わってもよい。なお、ステップ１０７及びステップ１０９における各注文情報の送信処理は、上記ステップ１０１及びステップ１０２における来店情報の送信処理時に併せて実行されてもよい。
【００６５】
（利用客グループの情報の蓄積：ＳＴ１１０）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、第１の飲食店端末２１から受信したコード情報を示す情報Ｃ１のコード情報Ｃの発行対象である利用客グループと、第２の飲食店端末２２から受信したコード情報を示す情報Ｃ２のコード情報Ｃを提示した利用客グループが同一であるとして、当該利用客グループの情報を記憶部１８に蓄積する。
【００６６】
上記利用客グループの情報は、例えば上記グループＩＤ毎に次の情報を含む。
・ＳＴ１０１で受信した来店情報３１が有する利用客グループが第１の飲食店を利用した時間帯の情報。
・ＳＴ１０２で受信した来店情報３２が有するコード情報Ｃを読み取った時間帯の情報。
・ＳＴ１０７で受信した利用客グループの第１の飲食店における注文情報。
・ＳＴ１０９で受信した利用客グループの第２の飲食店における注文情報。
【００６７】
上述のように本実施形態は、ＳＴ１１０で、店舗間紐付け情報に応じたコード情報に対応する利用客グループの情報を記憶部１８に蓄積することとしたため、グループに属する個々のユーザのユーザＩＤや氏名等の識別情報が未登録の利用客や、登録済みであってもログインせずに店舗を利用した利用客であっても、コード情報を読み取るだけで利用客グループの特定が可能になる。
【００６８】
さらに蓄積された利用客グループの情報には一次会における注文情報と二次会における注文情報が含まれるため、店舗運営支援システム１のサービサーは、一次会で注文されたメニューと二次会で注文されたメニューの相関関係を取得することができる。サーバ１０は、当該相関関係を用いて、次回以降に推薦する第２の飲食店の候補を選択してもよい。例えば、利用客グループの注文内容が第１の飲食店と第２の飲食店とで大きく異なる場合には、第２の飲食店としてジャンルの異なる飲食店を優先的に推薦し、第１の飲食店と第２の飲食店とで類似する場合には、第２の飲食店として同一または類似の飲食店を推薦するようにしてもよい。
【００６９】
〔サーバによる情報処理２〕
図５に示すように、サーバ１０は、第１の飲食店における二次会店舗情報提供の効果を測定するために、二次会店舗情報提供の効果を分析する。この分析処理実行のタイミングについては限定がなく、コード情報Ｃの発行ごとに順次実行されてもよいし、月末等の所定のタイミングで実行されてもよい。以下では、月次処理としてＣＰＵ１１が二次会店舗情報提供の効果を分析する場合を例示する。
【００７０】
（紹介成功率の算出：ＳＴ２０１）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、受信部１９で受信したコード情報を示す情報Ｃ１の受信数と、記憶部１８に蓄積した店舗間紐付け情報とに基づいて、第２の飲食店の紹介の成功率を算出する。上記コード情報を示す情報Ｃ１の受信数（来店情報３１の受信数でもよい）は、すなわちコード情報Ｃの総発行数である。記憶部１８に蓄積した店舗間紐付け情報は、紹介に成功した回数（利用客グループ数）分、蓄積されている。ＣＰＵ１１は、紹介に成功した回数を総発行数で割ることで第２の飲食店の紹介の成功率を算出する。
【００７１】
（第３の飲食店を選択：ＳＴ２０２，ＳＴ２０３）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、上記第２の飲食店の紹介の成功率が所定の割合を下回っているか否かを判断する。下回っている場合、ＣＰＵ１１はさらに、第２の飲食店と同等の平均客単価の第３の飲食店（の候補となる少なくとも１つの飲食店）を、記憶部１８に記憶されている店舗情報の中から選択する。同等の平均客単価に代えて、第２の飲食店と同一のジャンルや地域に属する飲食店が第３の飲食店として選択されてもよい。
【００７２】
（分析情報の生成：ＳＴ２０４）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、分析情報３３を生成する。分析情報３３には、上記第２の飲食店の紹介の成功率が少なくとも含まれ、第２の飲食店における各利用客グループの利用金額、注文情報、滞在時間等、その他の情報を含んでもよい。なお、ＣＰＵ１１は、上記第２の飲食店の紹介の成功率が所定の割合を下回っているか否かに関わらず、分析情報３３を生成する。
【００７３】
さらに、ＳＴ２０５で第３の飲食店が選択されている場合、ＣＰＵ１１は、第２の飲食店に代えて第３の飲食店を紹介する情報をコード情報Ｃに含めることを第１の飲食店に促す内容を含む分析情報３３を生成する。
【００７４】
なお、サーバ１０のＣＰＵ１１は、生成した分析情報３３を第１店舗端末２１に、例えば電子メール、メッセンジャー等の手段により送信する。あるいは、ＣＰＵ１１は分析情報３３をウェブページの形態で生成し、第１店舗端末２１から閲覧できるように構成してもよい。
【００７５】
（インセンティブ情報の生成：ＳＴ２０５）
サーバ１０のＣＰＵ１１は、記憶部１８に蓄積されている上記店舗間紐付け情報に基づいて、第２の飲食店を紹介することへのインセンティブになるような情報（インセンティブ情報）を第１の飲食店に対して生成する。
【００７６】
インセンティブ情報は、第１の飲食店に経済的利益を与えるような情報である。例えば、店舗運営支援サービス加盟料の割引などである。ＣＰＵ１１は、インセンティブ情報を第１店舗端末２１に送信してもよいし、サーバ１０内部で使用してもよい。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、一月あたりの第１の飲食店と第２の飲食店の間の店舗間紐付け情報の蓄積数に応じたインセンティブ情報を生成してもよいし、一月あたりの紹介成功率に応じたインセンティブ情報を生成してもよい。あるいは、蓄積数と紹介成功率の組み合わせに基づいてもよい。
【００７８】
以上に説明した実施形態では、サーバ１０は、上記コード情報を示す情報と利用時間帯を示す情報とを、第１店舗端末２１及び第２店舗端末２２の双方から受信して比較し、両者に関する情報を紐付けて蓄積することとしたため、第１の飲食店で紹介された第２の飲食店に実際に来店した利用客の割合を取得することができる。
【００７９】
さらに、サーバ１０は、第１の飲食店における注文情報と上記店舗間紐付け情報に紐付けて蓄積することとしたため、二次会情報提供サービスを利用した客のセグメントの一次会における注文メニューの傾向をサーバ１０が知ることができる。
【００８０】
さらに、サーバ１０は、第２の飲食店における注文情報と上記店舗間紐付け情報に紐付けて蓄積することとしたため、二次会情報提供サービスを利用した客のセグメントの二次会における注文メニューの傾向を取得できる。その上さらに、サーバ１０は、上記コード情報を示す情報と時間帯を示す情報とを、第１店舗端末２１及び第２店舗端末２２の双方から受信して比較し、両者に関する情報を紐付けて蓄積することとしているため、一次会で注文したメニューと二次会で注文したメニューとの相関関係も取得できる。
【００８１】
さらに、サーバ１０は、上記店舗間紐付け情報に基づいて、上記第２の飲食店を紹介することへのインセンティブ情報が生成されることとしたため、第１の飲食店において第２の飲食店の情報を提供することへのインセンティブを第１の飲食店に与えることができる。
【００８２】
さらに、サーバ１０は、第１の飲食店において発行されたコード情報の発行履歴情報に基づいて二次会店舗紹介の成功率を含む分析情報３３を生成することとしたので、二次会店舗紹介の効果を第１の飲食店に提示することができる。
【００８３】
さらに、サーバ１０は、二次会店舗紹介の成功率が低い場合に、他の飲食店（第３の飲食店）を紹介するように、第１の飲食店に促すこととしたので、より効果的な二次会店舗の紹介を第１の飲食店に提示することができる。
【００８４】
さらに、サーバ１０は、店舗間紐付け情報に応じたコード情報Ｃに対応する利用客の情報を記憶部１８に蓄積することとしたため、店舗運営支援システム１が提供する飲食店利用促進サービスにユーザ登録していない利用客や、登録済みであってもログインせずに飲食店を利用した利用客（未登録利用客等）が属する利用客グループであっても、コード情報Ｃを読み取るだけで利用客グループの特定が可能になる。
【００８５】
またサーバ１０は、第１の飲食店で発行されたコード情報と第２の飲食店で読み取られたコード情報との一致を確認するだけで済むため、利用客グループに関する詳細なデータベースを用意する必要が無くサーバ１０の負担の増加を抑えることができる。
【００８６】
さらにサーバ１０は、利用客グループのメンバーに関する詳細な個人情報を記憶する必要が無いため、セキュリティに関するコストを軽減することができる。
【００８７】
〔変形例〕
上述した実施形態の変形例について、以下に述べる。
【００８８】
上記実施形態ではコード情報がレシートＲに印刷される例が示された。しかし、コード情報のレシートＲへの印刷は必須ではなく、例えば会計時に利用客グループのメンバーのうち少なくとも１人のユーザ端末に、第１店舗端末２１からコード情報が送信されてもよい。この場合コード情報は電子レシートの少なくとも一部として送信されてもよい。この場合、第２店舗端末２２が、ユーザ端末に表示されたコード情報をリーダで読み取るか、無線通信によりユーザ端末からコード情報を受信してもよい。
【００８９】
またコード情報Ｃは、ＱＲコード（登録商標）等の視覚的に確認可能なコードに限られず、例えばサーバ１０または第１店舗端末２１からユーザ端末へ暗号化された情報として通知され、第２店舗端末２２において、表示手段を介さずに、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の無線通信手段を介して読み取られるものであっても構わない。
【００９０】
上記実施形態では、コード情報Ｃには利用客グループを識別するグループＩＤが含まれていたが、当該グループＩＤが含まれていなくてもよい。この場合、サーバ１０は、どのコード情報Ｃを発行されたグループのうちどのグループが第２の飲食店を２次会として利用したかに関しては把握できないものの、同じ時間帯に第１の飲食店でコード情報Ｃを発行した複数の利用客グループのうち、第２の飲食店を２次会として利用した割合について把握することができる。
【００９１】
なお、本変形例は、上記実施形態開示した構成のいずれとも組み合わせることもできる。
【００９２】
以上で上記実施形態の変形例の例示を終えるが、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で各処理ステップの一部又は全部を省略したり、任意に順番を変更して又は並列に実行したりすることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…店舗運営支援システム
１０…サーバ
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…バス
１５…入出力インタフェース
１６…表示部
１７…操作受付部
１８…記憶部
１９…通信部
２１…第１店舗端末
２２…第２店舗端末
２３…印刷部
２４…読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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