(57)【要約】【課題】消費者が加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止する吐出装置システムを提供する。【解決手段】外部容器１２、可撓性を有する内部容器１４、それらの上端開口を封止する蓋体１５、内部容器１４に充填される原液Ｃおよび内部容器１４と外部容器１３の間に充填される加圧剤Ｐを有する加圧製品１１ａと、その加圧製品に着脱自在に装着され、前記蓋体１５を開封する開封部２７および原液Ｃを吐出するバルブ２１を有する吐出部材１２とからなる吐出装置１０と、その吐出装置１０と同様の構造を有する他の吐出装置１０Ａとからなり、一方の吐出装置１０の吐出部材１２を他方の吐出装置１０Ａの容器本体に装着しないように、また蓋体１５を開封できないようにする誤使用防止手段（１３ｆ、２０；２０ｄ、１３ｅ）を備えている吐出装置システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体、その容器本体を封止するための蓋体および容器本体に充填されている第１内容物を有する加圧製品と、
前記加圧製品に着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体を開封する開封部および開封後に第１内容物を吐出するためのバルブを有する吐出部材とからなる第１吐出装置と、
他の容器本体、その容器本体を封止するための蓋体および容器本体に充填されている第２内容物を有する加圧製品と、
前記加圧製品に着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体を開封する開封部および開封後に第２内容物を吐出するためのバルブを備えている吐出部材とからなる第２吐出装置とからなり、
前記第１吐出装置の吐出部材を第２吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにするための誤使用防止手段を備えている、
吐出装置システム。
【請求項２】
前記第２吐出装置の吐出部材を第１吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにするための第２の誤使用防止手段を備えている、請求項１記載の吐出装置システム。
【請求項３】
前記容器本体および他の容器本体のうち少なくとも一方の容器本体が、外部容器とその外部容器の内部に収容される内部容器とを有し、
その内部容器内の原液収容室に原液が充填されており、
前記外部容器と内部容器の間の加圧剤収容室に加圧剤が充填されている
請求項１または２記載の吐出装置システム。
【請求項４】
前記蓋体が被開封部を備えており、
前記吐出部材が、前記被開封部を開封する開封部を備え前記原液の噴射操作をするバルブ機構と、該バルブ機構を加圧製品に装着する装着部とを備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の吐出装置システム。
【請求項５】
前記誤使用防止手段が、前記加圧製品への前記吐出部材の取り付けを妨げる装着防止手段である請求項１〜４のいずれかに記載の吐出装置システム。
【請求項６】
前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の径方向の制御である請求項５記載の吐出装置システム。
【請求項７】
前記装着防止手段が、前記蓋体と吐出部材の径方向の制御である請求項５記載の吐出装置システム。
【請求項８】
前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の螺着形状の制御である請求項５記載の吐出装置システム。
【請求項９】
前記誤使用防止手段が、前記開封部による蓋体の開封を妨げる開封防止手段である請求項１〜４のいずれかに記載の吐出装置システム。
【請求項１０】
前記開封防止手段が、前記蓋体と前記吐出部材の開封部の軸方向の制御である請求項９記載の吐出装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出装置システム、とくに用途や種類が異なる液体を噴霧ないし噴射する複数種類の吐出装置の組み合わせからなる吐出装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器本体と、その開口部を閉じ、底部に被開封部を備えたカップ状のバルブ収容部とを備えた内容物収容容器が開示されている。このものはバルブ収容部にポンプのバルブあるいはエアゾールバルブを着脱自在に収容し、ネジキャップで固定することにより、ディップチューブで開封部を脱落させて使用する。そのため、使用後の内容物収容容器を新しいものに交換することができ、それにより、比較的部品数が多く高価なバルブを繰り返し使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／８０２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に空間に使用する製品の場合は、内容物を広範囲に拡散させるために単位時間当たりの吐出量が多くなるようにバルブのステム孔や吐出部材の吐出孔を調整している。一方、人体に使用する製品の場合は、内容物を効率良く付着させるために単位時間当たりの吐出量が少なくなるように調整している。そのため、バルブや吐出部材を誤って内容物収容製品に装着すると適切な状態で吐出されない場合がある。
【０００５】
特許文献１の内容物収容容器とバルブの組み合わせは、バルブを再使用できる利点がある半面、ある液体について使用した後のバルブを異なる液体を充填した内容物収容容器に取り付けると、健康上ないし衛生上の問題が生ずることがある。たとえば、殺虫剤など害虫に使用する内容物を収容しているにも関わらず、消費者が化粧水など人体に使用する内容物であると勘違いして使用すると、残っていた殺虫剤が人体に使用されるおそれがある。逆の場合は、殺虫剤を微量噴射することになって所望の殺虫効果が得られないことがある。
【０００６】
本発明は、加圧製品と吐出部材が着脱自在である場合に、消費者が加圧製品に用途が異なる吐出部材を誤って装着して使用することを防止できる吐出装置システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吐出装置システム１は、容器本体１６、その容器本体１６を封止するための蓋体１５および容器本体１６に充填されている第１内容物Ｃ、Ｐを有する加圧製品１１ａと、前記加圧製品１１ａに着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体１５を開封する開封部２７および開封後に第１内容物（Ｃ、Ｐ）を吐出するためのバルブ２１を有する吐出部材１２とからなる第１吐出装置１０と、他の容器本体１６、その容器本体１６を封止するための蓋体１５および容器本体１６に充填されている第２内容物ＣＡを有する加圧製品１１ａＡと、前記加圧製品１１ａＡに着脱自在に装着され、装着されたときに前記蓋体１５を開封する開封部２７および開封後に第２内容物ＣＡを吐出するためのバルブ２１を備えている吐出部材１２Ａとからなる第２吐出装置１０Ａとからなり、前記吐出装置１０の吐出部材１２を第２吐出装置１０Ａの加圧製品１１ａに装着しないように、または装着しても蓋体１５を開封できないようにするための誤使用防止手段を備えていることを特徴としている。
【０００８】
このような吐出装置システム１においては、さらに前記第２吐出装置１０Ａの吐出部材１２Ａを第１の吐出装置１０の加圧製品１１ａに装着しないように、または装着しても蓋体１５を開封できないようにするための第２の誤使用防止手段を備えているものが好ましい。
【０００９】
また、前記いずれの吐出装置システム１においても、前記容器本体１６および他の容器本体１６のうち少なくとも一方の容器本体１６が、外部容器１３とその外部容器１３の内部に収容される内部容器１４とを有し、その内部容器１３内の原液収容室Ｓｃに原液Ｃが充填されており、前記外部容器１３と内部容器１４の間の加圧剤収容室Ｓｐに加圧剤Ｐが充填されているものが好ましい。
【００１０】
さらに前述の吐出装置システム１においては、前記蓋体１５が被開封部１５ｄを備えており、前記吐出部材１２が、前記被開封部１５ｄを開封する開封部２７を備え前記原液Ｃの噴射操作をするバルブ機構２１と、該バルブ機構２１を加圧製品１１ａに装着する装着部２０とを備えているものが好ましい。
【００１１】
前記誤使用防止手段は、前記加圧製品１１ａへの前記吐出部材１２の取り付けを妨げる装着防止手段とすることができる。その場合、装着防止手段は、前記容器本体１６と吐出部材１２の径方向の制御（寸法設定）により実現できる。また、装着防止手段は、前記蓋体１５と吐出部材１２の径方向の制御により実現することができ、前記容器本体１６と吐出部材１２の螺着形状の制御により実現することができる。また、前記誤使用防止手段は、前記開封部２７による蓋体１５の開封を妨げる開封防止手段とすることができる。その場合、前記開封防止手段が、前記蓋体１５と前記吐出部材１２の開封部２７の軸方向の制御（寸法設定）により実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吐出装置システムでは、第１吐出装置の吐出部材を第２吐出装置の加圧製品に装着しないように、または装着しても蓋体を開封できないようにする誤使用防止手段を備えているので、第１吐出装置の吐出部材を第２吐出装置の加圧製品に誤って装着して使用することを防止することができる。たとえば第１吐出装置の用途が殺虫剤などの非人体用で、第２吐出装置の用途がたとえばヘアケア製品のような人体用である場合、非人体用の吐出に使用していた吐出部材で人体用の原液を吐出するようなことを防止することができ、安全である。このような吐出装置システムは、複数の用途に使用される製品群を外観などが統一されたシリーズものの商品群として市場に提供する場合に好適に採用しうる。
【００１３】
前記吐出装置システムにおいて、前記第２吐出装置の吐出部材を第１の吐出装置の加圧製品に装着しないように、あるいは装着しても蓋体を開封できないようにする第２の誤使用防止手段を備えている場合は、第２吐出装置の吐出部材を第１吐出装置の加圧製品に誤って使用することを防止することができる。前述の例では、人体用の吐出部材により非人体用の原液を吐出することも防止することができる。そのため、たとえば人体用の吐出装置を殺虫剤を充填した加圧製品にとりつけたとき、使用者が人体用であると勘違いして殺虫剤を人体に使用することを防止することができる。
【００１４】
前記容器本体および他の容器本体のうち少なくとも一方が、外部容器とその外部容器の内部に収容される内部容器を有し、その内部容器内の原液収容室に原液が充填されており、前記外部容器と内部容器の間の加圧剤収容室に加圧剤が充填されている場合は、内部容器が加圧剤によって保護されるので、搬送中の落下などに対する耐性が高い。また、バルブを操作して原液を吐出する場合でも、どの向きでも加圧剤は吐出されない。そのため窒素や炭酸ガスなどの圧縮ガスを加圧剤として使用する場合でも、長期にわたって内圧が維持される。
【００１５】
前記蓋体が被開封部を備えており、前記吐出部材が、前記被開封部を開封する開封部を備え、前記原液の噴射操作をするバルブ機構と、該バルブ機構を加圧製品に装着する装着部とを備えている場合は、装着部によってバルブ機構を加圧製品に装着することができ、そのときに蓋体に設けられている被開封部をバルブ機構の開封部で開封させやすい。
【００１６】
前記誤使用防止手段が、前記加圧製品への吐出部材の取り付けを妨げる装着防止手段である場合は、使用者が第１吐出装置の吐出部材を誤って第２吐出装置の加圧製品に取り付けようとしても、取り付けることができない。そのため、誤使用を防止することができる。前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の径方向の制御である場合は、吐出部材と容器本体の軸方向の移動を妨げることによって装着を妨げることができる。前記装着防止手段が、前記蓋体と吐出部材の径方向の制御である場合は、蓋体に対して吐出部材の軸方向の移動を妨げることによって装着を妨げることができる。前記装着防止手段が、前記容器本体と吐出部材の螺着形状の制御である場合は、容器本体と吐出部材の螺着を妨げることができる。
【００１７】
前記誤使用防止手段が、前記開封部による蓋体の開封を妨げる開封防止手段である場合は、使用者が第１吐出装置の吐出部材を誤って第２吐出装置の加圧製品に取り付けたとしても、加圧製品の蓋体を開封することができない。そのため、誤使用を防止することができる。前記開封防止手段が、前記蓋体と前記吐出部材の開封部の軸方向の制御である場合は、誤装着しても吐出部材の軸方向の長さが足らないか、あるいは軸方向の嵌合が途中で止められるなどのため、蓋体の開封を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の吐出装置システムの一実施形態を示す断面図であり、右側と左側で用途が異なる吐出装置を示している。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂはそれぞれ加圧製品と吐出部材を正しく組み合わせた状態を示す要部断面図、図２Ｃおよび図２Ｄはそれぞれ誤って組み合わせた状態を示す要部断面図である。
【図３】本発明に関わる吐出装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂはそれぞれ加圧製品と吐出部材を正しく組み合わせた状態を示す要部断面図、図４Ｃおよび図４Ｄはそれぞれ誤って組み合わせた状態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の吐出装置システムの他の実施形態を示す要部断面図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂはそれぞれ本発明に関わる吐出装置の容器本体および加圧製品を示す断面図である。
【図７】本発明に関わる吐出装置の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１の左側に示す吐出装置１０は、二重加圧容器１１と、吐出部材１２と、二重加圧容器１１に充填された原液（内容物）Ｃおよび加圧剤Ｐとからなる。二重加圧容器１１に原液Ｃと加圧剤Ｐを充填したものが加圧製品１１ａである。加圧製品１１ａと吐出部材１２は組み立て前のセット品として（図１参照）、あるいは半分組み立てた未開封の状態で（図３参照）販売される。加圧製品１１ａは吐出部材１２と共に販売されるほか、交換用として単独でも販売される。吐出部材１２についても単独で販売されることがある。
【００２０】
前記二重加圧容器１１は、外部容器１３と、その内部に収容されている可撓性を有する内部容器１４と、外部容器１３と内部容器１４を封止する蓋体（封盤）１５とからなる。バルブやポンプは備えていない。外部容器１３と内部容器１４を組み合わせたものは容器本体１６である（図６Ａ参照）。内部容器１４の内部は原液Ｃを充填する原液収容室Ｓｃであり、外部容器１３と内部容器１４の隙間の空間は加圧剤Ｐを充填する加圧剤収容室Ｓｐである。それらは蓋体１５によって封止されている。
【００２１】
すなわちこの実施形態では、二重加圧容器１１に原液Ｃと噴射剤Ｐを分離して収容し、原液Ｃのみ吐出するようにしている。それにより圧縮ガスなどの加圧剤Ｐの漏出を防止できる。しかし内部容器１４を用いず、容器本体１６に加圧剤Ｐと原液Ｃとを混合して充填するようにしてもよい。その場合は混合物が内容物となる。
【００２２】
図１の右側に示す吐出装置１０Ａは、内部容器１４に充填されている原液ＣＡが左側の吐出装置１０の原液Ｃと異なる。たとえば左側の吐出装置１０の内部容器１４にはヘアケア製品のような人体用の原液Ｃが充填され、右側の吐出装置１０Ａの内部容器１４には殺虫剤などの非人体用の原液ＣＡが充填されている。そして右側の吐出装置１０Ａでは、外部容器１３の首部１３ｄの肉厚が左側の吐出装置１０より厚くされ、雄ねじ１３ｅの径Ｄ２が左側の吐出装置１０の雄ねじ１３ｅの径Ｄ１より大きい。また、右側の吐出装置１０Ａのキャップ２０の雌ねじ２０ｄの径も左側の吐出装置１０のキャップ２０の雌ねじ２０ｄの径より大きい。そして左側の吐出装置１０のグループと右側の吐出装置１０Ａのグループを合わせた全体で吐出装置システムを構成している。なお、左右の吐出装置１０、１０Ａは前述の相違点以外は実質的に同一であるので、以下、基本的に左側の吐出装置１０について説明する。
【００２３】
外部容器１３は底部１３ａと、円筒状の胴部１３ｂと、肩部１３ｃと、円筒状の首部１３ｄとからなる。首部１３ｄの外周には雄ねじ１３ｅが形成されている。さらに首部１３ｄの下部には、原液Ｃの種類を識別するための所定の色を呈する識別リング１３ｆが取り付けられている。識別リング１３ｆは充填工程などで容器を吊り下げるためのサポート部として使用できる形態にしている。識別リング１３ｆとキャップ２０は同色にすると共に、異なるグループでは識別しやすい別の色にしている。たとえば左側の吐出装置１０では青色に、右側の吐出装置１０Ａでは黄色とし、同一の原液の吐出に用いた吐出部材と組み合わせるよう使用者に促すことができ、それにより誤使用が防止される。
【００２４】
内部容器１４も外部容器１３と同様に、底部１４ａ、胴部１４ｂ、肩部１４ｃおよび首部１４ｄからなる。内部容器１４の首部１４ｄの外面は外部容器１３の首部１３ｄの内面との間にわずかな隙間を有している。内部容器１４の首部１４ｄの内面は滑らかな円筒面である。内部容器１４の上端にはフランジ１４ｆが設けられ、そのフランジ１４ｆは外部容器１３の首部１３ｄの上端に係合させている（図２Ｃ参照）。
【００２５】
外部容器１３および内部容器１４はいずれも合成樹脂製、とくにポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製である。これらは、たとえばそれぞれインジェクション成形した外部容器用のプリフォームの中に内部容器用のプリフォームを入れ、首部１３ｄ、１４ｄの下端より下側を同時にブロー成形するインジェクション・ブロー成形法が好ましい。
【００２６】
蓋体１５は、内部容器１４の首部１４ｄ内に挿入される有底筒状の封止部１５ａと、その上端に連続する環状のフランジ１５ｂとを有する（図２Ｃ参照）。封止部１５ａの下部は上部より小径の嵌合筒部１５ａ１としており、上部と下部とは略水平の段部１５ａ２で連続している。封止部１５ａの内径および段部１５ａ２までの深さは、吐出部材１２を加圧製品１１ａに装着したときにバルブ保持部１８ａを収容できる寸法としている。嵌合筒部１５ａ１の底部１５ｃの中央には、周囲に比して薄肉にされた、あるいは弱め線（図３の符号１５ｆ参照）で囲まれた被開封部１５ｄが設けられている。
【００２７】
封止部１５ａの上部の外周面は、内部容器１４の首部１４ｄの内面との間で、蓋体１５を内部容器の首部１４ｄに装着する際に内部容器１４内の空気を排出することができ、かつ、内部容器１４内の原液Ｃを液封できる嵌合状態であることが好ましい。また、嵌合筒部１５ａ１の内周面は、被開封部１５ｄを開封する際にバルブ２１のシール部材２８と密接して原液Ｃが漏出しないように滑らかな円筒面にされている。ただし下に向かって縮径されるテーパー状としてもよい。
【００２８】
蓋体１５のフランジ１５ｂは、原液Ｃや加圧剤Ｐの充填後、超音波溶着、レーザー溶着、高周波溶着などによって外部容器１３の首部１３ｄの上端面および内部容器１４の首部１４ｄの上端面に固着され、同時に封止される。内部容器１４の首部１４ｄの上端面および外部容器１３の首部１３ｄの上端面にそれぞれ溶着用の環状突起を形成するのが好ましい。
【００２９】
蓋体１５の材料は外部容器１３や内部容器１４との熱接合性が高い熱可塑性樹脂が用いられる。溶着する場合は外部容器１３や内部容器１４と同じ材料を用いることが好ましい。溶着するほか、接着剤で接着してもよい。図１に示すように、内容物（原液Ｃ、加圧剤Ｐ）の充填後、蓋体１５で原液収容室Ｓｃと加圧剤収容室Ｓｐを封止すると共に、内部容器１４または外部容器１３のいずれか一方、あるいは両方に固着する。それにより、内容物を長期間安全に保管しておくことができる。
【００３０】
原液Ｃとしては、洗顔剤、洗浄剤、入浴剤、保湿剤、クレンジング剤、日焼け止め、化粧水、シェービング剤、脱毛剤、制汗剤、殺菌消毒剤、害虫忌避剤などの皮膚用品、トリートメント剤、スタイリング剤、染毛剤などの頭髪用品などの人体用品、ホイップクリーム、オリーブオイルなどの食品、消臭剤、芳香剤、殺虫剤、防虫剤、花粉除去剤、殺菌剤などの家庭用品、潤滑剤などの工業用品などである。
【００３１】
加圧剤Ｐとしては窒素ガス、圧縮空気、炭酸ガスなどの圧縮ガスが好ましい。加圧剤により二重加圧容器内の圧力を０．１〜０．５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）、とくに炭酸飲料と同程度の圧力０．３〜０．５ＭＰａ（２５℃、ゲージ圧）にするのが好ましい。また、外部容器の容量は３０〜５００ｍｌであることが好ましい。内部容器（原液収容室Ｓｃ）１４の容量は２０〜３００ｍｌ程度が好ましい。加圧剤収容室Ｓｐの容量は１０〜２００ｍｌ程度が好ましい。
【００３２】
加圧製品１１ａおよび二重加圧容器１１は部品数が少なく、バルブのような動作する部位がないので、安価に製造することができる。そして加圧製品１１ａの圧力が低く、炭酸飲料などと同程度であるので、消費者が持ち運んだり、流通業者が配送したりするときに安全である。また、万一、外部容器１３にひびが入っても、加圧剤Ｐが漏れるだけで内部容器１４内の原液Ｃは漏れない。そのため一層安全である。
【００３３】
また、外部容器１３と内部容器１４が合成樹脂製であり、内部容器１４は加圧剤Ｃで囲まれ、さらに外部容器１３で囲まれているので、加圧製品１１ａの弾力性が高く、落としても割れにくい。また、被開封部１５ｄがカップ状の蓋体１５の底部にあるので、誤って被開封部１５ｄが開封されにくい。ただし内部容器１４を省略し、容器本体１６を外部容器１３のみで構成すると共に、加圧剤Ｐと原液Ｃを混合して外部容器１３に充填することもできる。
【００３４】
吐出部材１２は、外部容器１３の首部１３ｄの雄ねじ１３ｅと螺合するキャップ（装着部）２０と、キャップ２０の上底２０ａの下面に取り付けられるバルブホルダ１８と、そのバルブホルダ１８によって保持されるバルブ２１とからなる。吐出部材１２には、バルブ２１のステム２２に装着される押しボタンや図７の操作部４５などの操作部材を含める場合もある。キャップ２０の外筒部２０ｂの内周面に外部容器１３の雄ねじ１３ｅと螺合する雌ねじ２０ｄが形成されている。上底２０ａの中央には、ステム２２を通し、操作部材の基部を通す開口２０ｃが形成されている。バルブホルダ１８は、キャップ２０の下面側に取り付けられる円盤状の形態を有し、バルブ２１のハウジング２４の上部を保持する筒状のバルブ保持部１８ａと、その内側に拡がる環状のラバー押さえ１８ｂとを備えている。
【００３５】
バルブ２１は、たとえば図５の右側に示すように、有底筒状のハウジング２４と、その内部に上下移動自在に収容される前述のステム２２と、そのステム２２を上向きに付勢するバネ２５と、ハウジング２４の上端とバルブホルダ１８のラバー押さえ１８ｂの間に介在されるステムラバー２６とからなる公知の基本構造を有する。さらにこの実施形態では、ハウジング２４の下端に下向きに突出する略円柱状の開封部２７が設けられており、ハウジング２４の下部外周にＯリングなどのシール部材２８が装着されている。
【００３６】
開封部２７の下端２７ａは、蓋体１５の被開封部１５ｄを破ることができるように、円錐台状になっている。開封部２７の下端までの長さは、キャップ２０を外部容器１３の雄ねじ１３ｅにねじ込んだときに被開封部１５ｄを破れる程度の長さとしている。シール部材２８は、開封時および開封後に蓋体１５の嵌合筒部１５ａ１の内周面とハウジング２４の間をシールするものである。開封部２７の中心にはハウジング２４内部と連通する連通孔２７ｂが形成されている。
【００３７】
開封部２７の下端２７ａの高さ方向の位置は、キャップ２０を外部容器１３の雄ねじに１〜２回程度螺合させたときに被開封部１５ｄと当接する位置とするのが好ましい（図３参照）。その場合は出荷時にはキャップ２０を緩く螺合させて被開封部１５ｄを破断せず、シール状態のまま吐出部材１２と二重加圧容器１１とを結合させておくことができる。
【００３８】
前記二重加圧容器１１と吐出部材１２は、流通、販売時にはキャップ２０を外部容器１３に取り付けて、緩く螺合して仮に結合しておく。この状態でシール部材２８は嵌合筒部１５ａ１の内面と密接している。購入した消費者はキャップ２０を数回回してねじ込むだけで容易に開封することができる。
【００３９】
使用者が購入した吐出装置１０を使用する場合は、まずキャップ２０を外部容器の雄ねじ１３ｅにねじ込む。それによりキャップ２０およびバルブ２１が下降し、開封部２７の下端２７ａが被開封部１５ｄを突き破り、ハウジング２４内と内部容器１４内である原液収容室Ｓｃとが連通することになる（図２Ａ参照）。そのとき、ねじ機構による増力作用が奏されるため、使用者は楽に開封することができる。
【００４０】
被開封部１５ｄが破られたとき、被開封部１５ｄの内周と開封部２７の外周の隙間から原液Ｃが漏れる。しかし嵌合筒部１５ａ１とハウジング２４の間はシール部材２８でシールされているので、原液Ｃは嵌合筒部１５ａ１内に留まり、外部に漏れることがない。吐出部材１２を装着した後、使用者がステム２２に操作ボタンを取り付けて押すと、ステム２２が下降してステムラバー２６が撓み、ステム孔が開き、原液収容室Ｓｃ内の原液Ｃが吐出される。
【００４１】
内部容器１４内の原液Ｃがなくなると、キャップ２０を緩める方向に回転させて外部容器１３から吐出部材１２を取り外す。取り外した吐出部材１２は、新しい加圧製品１１ａに取り付ける。このとき、吐出部材１２のキャップ２０の雌ねじ２０ｄと外部容器１３の雄ねじ１３ｅとが螺合しているので、最後までねじを締めつけることができ、被開封部１５ｄを開封しながら吐出部材１２を加圧製品１１ａに取り付けることができる（図２Ａ参照）。図１の右側の吐出装置１０Ａにおいても同様である（図２Ｂ参照）。
【００４２】
上記の吐出装置１０では、原液収容室Ｓｃが空になった後、吐出部材１２を取り外して新しい加圧製品１１ａに付け替えることができる。他方の吐出製品１０Ａでも同様である。しかし、たとえば、殺虫剤の散布に使用していた吐出部材１２Ａをヘアケア製品の加圧製品１１ａに取り付けると健康を害するおそれがある。さらに、異なる種類の原液が混ざって予期しない化学反応を生ずるおそれもある。特定のグループの吐出部材１２を他のグループの加圧製品１１ａに装着できないようにすることにより、このような問題を防ぐことができる。
【００４３】
このような誤使用を防止する手段として、前述のように、識別リング１３ｆとキャップ２０の色を対応させている。そのため、使用者は加圧製品１１ａと対応する吐出部材１２、１２Ａを確認して取り付けることができる。しかし使用者が誤って左側の吐出装置１０（たとえば人体用）の加圧製品１１ａに右側の吐出装置１０Ａ（非人体用）の吐出部材１２を装着しようとする場合がある。その場合は雄ねじ１３ｅの外径より雌ねじ２０ｄの内径が大きいため、キャップ２０Ａは空回りをして螺合させることができない（図２Ｃ参照）。そのため、蓋体１５の開封および誤った原液ＣＡの吐出が阻止される。使用者はキャップ２０Ａを螺合させることができないことが分かった時点で、間違っていることに気づく。
【００４４】
なお、雌ねじ２０ｄより雄ねじ１３ｅの径が小さいことから、使用者がキャップ２０Ａをまっすぐ加圧製品の口部に押し付けることができるかも知れない。しかしその場合でも、ねじによる増力作用がないため開封させることが困難であり、実質的に開封が阻止される。そのため、非人体用の原液の吐出に使用していた吐出部材１２Ａを、人体用の原液Ｃを充填している加圧製品１１ａに誤装着されることを防ぐことができる。
【００４５】
逆に使用者が非人体用の吐出装置１０Ａの加圧製品１１ａＡに図１Ａの吐出装置１０の吐出部材１２を装着しようとすると、キャップ２０の雌ねじ２０ｄの内径（ねじ底の内径）が雄ねじ１３ｅの外径より小さいため、キャップ２０を雄ねじ１３ｅの周囲に被せることもできない（図２Ｄ参照）。したがって非人体用の原液を充填している加圧製品１１ａＡに、誤って人体用に使用する吐出部材１２を使用することが防止される。
【００４６】
図１の加圧製品１０、１０Ａは、キャップ２０、２０Ａの雌ねじ２０ｄと容器本体１３の雄ねじ１３ｅの径によって組み合わせの正誤を認識させ、正しい組み合わせのときのみ装着を許すようにしている。そしてねじ部を含まない部品、たとえば内部容器１４、蓋体１５、バルブ２１などの部品は共用が可能であり、量産効果が期待される。なお、雄ねじ部を別部品として製造し、元の雄ねじに取り付けるようにすると、外部容器１３についても共用化をはかることができる。
【００４７】
前記実施形態では、雄ねじ１５ｅと雌ねじ２０ｄの径によって吐出装置１０、１０Ａを区別しているが、ねじのピッチ、ねじの山や谷の形状、条数（１条ねじ、２条ねじなど）、右ねじか左ねじかなどによって識別させることもできる。図１の吐出装置システム１では、２種類の吐出装置１０、１０Ａを採用しているが、複数の誤使用防止手段を組み合わせることにより、３種類、あるいはそれ以上にすることもできる。
【００４８】
つぎに図３および図４Ａ〜Ｄを参照して、他の実施形態を説明する。前述の吐出装置システム１では、加圧製品１１ａへの間違った吐出部材１２、１２Ａの装着を阻止するようにしているが、図３の吐出装置３０では、吐出部材１２の軸方向の動きを阻止することによって誤装着を防止するようにしている。図３の吐出装置３０は、図１の吐出装置１０とほぼ同様であるが、キャップ２０がバルブホルダ（図１の符号１８参照）を兼ねる点、および吐出部材１２の開封部２７と蓋体１５の被開封部１５ｄの形状などが異なる。すなわち、図３の吐出装置３０では、キャップ２０の上底２０ａとバルブ保持部１８ａを一体に形成し、上底２０ａの下面でステムラバー２６をハウジング２４の上端に押し付けており、バルブホルダを省略している。
【００４９】
また開封部２７が円柱状とされ、下端２７ａは平坦である。開封部２７内にはハウジング２４内と連通し、下端まで貫通していない深穴２７ｃが形成されている。深穴７ｃは開封部２７の側面で開口する横孔２７ｄによって嵌合筒部１５ｄ１の内部と連通する。被開封部１５ｄは、Ｖ溝などの弱め線１５ｆで囲まれる円柱状の受圧部１５ｄ１が設けられており、その受圧部１５ｄ１と嵌合筒部１５ａ１の内面の間に半径方向に延びる補強部（補強リブ）１５ｇが形成されている。補強部１５ｇの範囲では弱め線１５ｆが途切れている。それにより、吐出部材１２を加圧製品に装着したとき、開封部２７の下端が受圧部１５ｄ１を下方に押圧し、被開封部１５ｄが弱め線１５ｆに沿って破断される。ただし補強部１５ｇでは破断されず被開封部１５ｄは補強部１５ｇでつながった状態でぶら下がることになる（図４Ａ参照）。
【００５０】
他方、図４Ｂに示す他の吐出装置３０Ａでは、キャップ２０のバルブ保持部１８ａ長さが図４Ａの吐出装置３０における対応する長さより長い。そして加圧製品１１ａの側では、そのバルブ保持部１８ａを収容できるように、蓋体１５の封止部１５ａの段部１５ａ２までの深さを図４Ａの吐出装置３０における深さより深くしている。また、開封部２７の長さを図４Ａの吐出装置３０の開封部２７より長くしている。キャップ２０の雌ねじ２０ｄおよび容器本体１６の雄ねじ１３ｅは同一のねじ規格としている。
【００５１】
この実施形態では、ねじの規格が同一であるので、図４Ａの吐出装置３０の加圧製品１１ａに図４Ｂの吐出装置３０Ａの吐出部材１２Ａを装着することができる。しかしキャップ２０を螺着させていっても、図４Ｃに示すようにバルブ保持部１８ａが段部１５ａ２と当接し、それ以上は下げることができない。それにより開封部２７の下端２７ａが受圧部１５ｄ１に届かず、開封できない。よって誤使用が防止される。
【００５２】
逆に図４Ｂの加圧製品１１ａに図４Ａの吐出部材１２を装着する場合は、図４Ｄに示すように、キャップ２０の上底２０ａが蓋体１５のフランジ１５ｂに当接してそれ以上の下降を阻止する。そのため、開封部２７の下端２７ａが受圧部１５ｄ１に届かない。それにより誤使用が防止される。
【００５３】
図５の吐出装置システム２は、加圧製品１１ａの蓋体１５の封止部１５ａの内径と、キャップ２０のバルブ保持部１８ａの外径とで正しい組み合わせか否かを識別し、間違っている場合に吐出部材１２の嵌入を阻止する。さらに蓋体１５の嵌合筒部１５ａ１の内径と、バルブ２１のハウジング２４のうちシール部材２８より上側の部分の外径によって正しい組み合わせか否かを識別し、間違っている場合に吐出部材１２の軸方向の嵌入を阻止する。
【００５４】
図５の左側の吐出部材１２Ａは本来は右側の加圧製品１１ａＡと組み合わせるものであり、加圧製品１１ａの蓋体１５の封止部１５ａの内径よりバルブホルダ１８のバルブ保持部１８ａの外径の方が大きい誤った組み合わせとなっている。そのため、キャップ２０は加圧製品１１ａに装着することができない。他方、本来左側の加圧製品１１ａと組み合わせられるべき右側の吐出部材１２は、バルブ保持部１８ａの外径が加圧製品１１ａＡの蓋体１５の封止部１５ａの内径より小さい。そのため、バルブ保持部１８ａは封止部１５ａに挿入できる。しかしハウジング２４のうち、シール部材２８より上側の部分の外径が蓋体１５の嵌合筒部１５ａ１の内径より大きい。そのため右側の組み合わせでは、吐出部材１２を加圧製品１１ａＡに装着させることができない。
【００５５】
なお、片方の間違いのみチェックさせ、他方は許すようにすることもできる。危険度が高い方、たとえば殺虫剤を人体用に使用するおそれがある場合について吐出部材１２の挿入を阻止し、逆の低い場合は挿入を許容する。それにより識別機構をシンプルにすることができる。
【００５６】
図６Ａに示す容器本体１６は、サポートリング１３ｄ１が外部容器１３と一体に形成されている以外は図１Ａの容器本体１６と実質的に同一である。この容器本体１６に対し、原液Ｃと加圧剤Ｐを充填し、蓋体１５を溶着することにより、図６Ｂの加圧製品１１ａが得られる。この加圧製品１１ａと図１Ａなどの吐出部材１２とによって吐出装置が得られる。このような吐出装置は、吐出部材のステムに押しボタンなどの操作部材（アクチュエータ）を取り付けて使用する。
【００５７】
図７に示す吐出装置４０は、図１の吐出装置１０にレバー式の操作部４４を備えている操作部材４５を取り付けたものである。この操作部材４５は、操作部４４を支持するため、キャップ２０の周囲に嵌合させたカップ状のキャップ保持部４１と、そのキャップ保持部４１の周壁から下方に延び、容器本体１６の肩部を覆うカバー部４２と、キャップ保持部４１から上方に延びる支持壁４３とを有する。そして支持壁４３の上部後端に操作部（操作レバー）４４の後端がヒンジまたはピンを介して回動自在に連結されている。
【００５８】
操作部４４の上部に噴射ノズル４６が取り付けられる。噴射ノズル４６はＬ字状の通路部材４７の前端に取り付けられ、通路部材４７の下端はステム２２に嵌合されている。この吐出装置４０は、使用者がカバー部４２や容器本体１６を握り、操作部４４を引き操作することにより、後端を中心として操作部４４を下方に回動させ、通路部材３７を介してバルブ２１を開いて吐出することができる。操作をやめると吐出が止まる。このようなレバー操作式の吐出装置４０は、主として殺虫剤や消臭芳香剤なとの空間噴霧に用いられる。そのため、人体に使用するものとは区別して使用される。しかし加圧製品の上部がカバー部４２で覆われているため、一旦カバー部４２を装着すると誤装着に気づきにくい。そのため、装着時に誤って装着することを防止し、間違っていることに気づきやすい本発明の吐出装置システムの効果が大きい。
【００５９】
以上、本発明について好ましい実施形態を参照して説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲内で種々の変形を行うことができる。前記実施形態では、蓋体１５は内部容器１４と外部容器１３の両方に溶着しているが、いずれか一方に固着し、他方とは単にＯリングなどで封止（シール）するだけでもよい。また、前記実施形態では、内部容器１４と外部容器１３を同時にブロー成形して製造するとしているが、別々に製造し、その後、内部容器を外部容器の内部に収容するようにしてもよく、成形した外部容器の中で、内部容器をブロー成形してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、装着防止手段として、外部容器１３の外径とキャップ２０の内径の不一致、キャップ２０と識別リング１３ｆの色の不一致、雄ねじ１３ｅと雌ねじ２０ｄなどのねじ部の規格の相違、バルブ保持部１８ａやハウジング２４の外径と封止部１５の内径など嵌合寸法の相違など、主として径方向の制御に基づく手段を採用している。また、前記実施形態では、開封防止手段として、段部１５ａ２の深さとバルブ保持部１８ａの長さ、開封部２７の長さの大小関係など、軸方向の制御に基づく手段を採用している。しかし、キャップ２０の長さとサポートリング１３ｄ１や識別リング１３ｆの有無など、他の手段を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１０Ａ  吐出装置
１１  二重加圧容器
１１ａ、１１ａＡ  加圧製品
１２、１２Ａ  吐出部材
Ｃ、ＣＡ  原液
Ｐ  加圧剤
１３  外部容器
１３ａ  底部
１３ｂ  胴部
１３ｃ  肩部
１３ｄ  首部
１３ｄ１  サポートリング
１３ｅ  雄ねじ
１３ｆ  識別リング
１４  内部容器
Ｓｃ  原液収容室
Ｓｐ  加圧剤収容室
１４ａ  底部
１４ｂ  胴部
１４ｃ  肩部
１４ｄ  首部
１４ｆ  フランジ
１５  蓋体
１５ａ  封止部
１５ａ１  嵌合筒部
１５ａ２  段部
１５ｂ  フランジ
１５ｃ  底部
１５ｄ  被開封部
１５ｄ１  受圧部
１５ｅ  連続部
１５ｆ  弱め線
１５ｇ  補強部（補強リブ）
１６  容器本体
１８  バルブホルダ
１８ａ  バルブ保持部
１８ｂ  ラバー押さえ
２０  キャップ
２０ａ  上底
２０ｂ  外筒部
２０ｃ  開口
２０ｄ  雌ねじ
２１  バルブ
２２  ステム
２３  操作ボタン
２４  ハウジング
２５  バネ
２６  ステムラバー
２７  開封部
２７ａ  下端
２７ｂ  連通孔
２７ｃ  深穴
２７ｄ  横孔
２８  シール部材
３０、３０Ａ  吐出装置
４０  吐出装置
４１  キャップ保持部
４２  カバー部
４３  支持壁
４４  操作部
４５  操作部材
４６  噴射ノズル
４７  通路部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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