(57)【要約】      （修正有）【課題】光や熱に起因する着色が軽減され、高熱をかけても分解しにくいチアベンダゾール含有バイオサイド組成物の提供。【解決手段】チアベンダゾールを塩化亜鉛錯体とすることで、バイオサイド活性を維持しつつ、光や熱をかけても変色が起こりにくいチアベンダゾール含有バイオサイド組成物が得られる。チアベンダゾール塩化亜鉛錯体は、特に樹脂との組成物が好ましく、バイオサイド組成物に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱または光硬化性樹脂を用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を含有するバイオサイド組成物。
【請求項２】
樹脂を含有する、請求項１に記載のバイオサイド組成物。
【請求項３】
バイオサイド組成物が加熱して成形するものである、請求項１又は２に記載のバイオサイド組成物。
【請求項４】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項２又は３に記載のバイオサイド組成物。
【請求項５】
樹脂が熱又は光硬化性樹脂である、請求項２又は３に記載のバイオサイド組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を含有するバイオサイド組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チアベンダゾールは、殺菌剤、防カビ剤、防腐剤、駆虫剤等として、幅広く用いられている。例えば、特許文献１〜４には、チアベンダゾールがこれらの目的で木材製品、紙、ＰＶＣ等に用いられることが記載されている。
チアベンダゾール自体は、ある程度の安定性はあるが、光（紫外線）による分解や着色、熱による分解（高熱では消失）が生ずる。
各種錯体化することでこうした分解や消失が抑制、即ち物性的に安定性が向上することもある。しかし、錯体自体が着色したものであったり、錯体自体が白色であっても、光や熱によって着色を起こすことがある。結果、組成物として用いる場合に、混合相手となる素材そのものの色・質感が失われるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６５６９２号公報
【特許文献２】特表２０１６−５３２７８８号公報
【特許文献３】特表２０１５−５１６３８２号公報
【特許文献４】特表２０１５−５１６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光や熱による色調変化が軽減された、かつ、高熱をかけても分解しにくいチアベンダゾールを含有するバイオサイド組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、チアベンダゾールを塩化亜鉛との錯体にすることにより、光や熱による色調変化が軽減された、かつ、高熱をかけても分解しにくいチアベンダゾールを含有するバイオサイド組成物を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の態様を包含する。
（１）チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を含有するバイオサイド組成物。
（２）樹脂を含有する、（１）に記載のバイオサイド組成物。
（３）バイオサイド組成物が加熱して成形するものである、（１）又は（２）に記載のバイオサイド組成物。
（４）樹脂が熱可塑性樹脂である、（２）又は（３）に記載のバイオサイド組成物。
（５）樹脂が熱又は光硬化性樹脂である、（２）又は（３）に記載のバイオサイド組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るバイオサイド組成物は、それに含まれるチアベンダゾール塩化亜鉛錯体が光や熱による色調変化が起こりにくく、高熱をかけても分解しにくいため、屋外等光が当たる場面での使用や高熱をかける分野等に用いることに、特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ブランク（ＢＬ）、実施例１の成形体、比較例１の成形体及び比較例２の成形体を撮影した写真を示す。
【図２】耐候性試験後の、ブランク（ＢＬ）、実施例１の成形体、比較例１の成形体及び比較例２の成形体を撮影した写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組成物は、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を含有する限り、特に制限されない。
【００１０】
（チアベンダゾール塩化亜鉛錯体）
本発明で用いるチアベンダゾール塩化亜鉛錯体は、ＣＡＳ. １６０９１−８６−４ 、３９４３５−９９−９等のものがあり、チアベンダゾールと塩化亜鉛とから種々の配合比で形成される錯体群の総称である。
本発明において、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体は、これらの錯体群の１種又は２種以上の混合物を意味する。
【化１】
2020029440.tif 000002
【００１１】
本発明で用いる錯体は、Journal of Agricultural and Food Chemistry
Volume21  Issue5  Pages931-2  「Metal coordination compounds of thiabendazole」等に記載された方法で製造することができる。
【００１２】
（バイオサイド組成物）
本発明のバイオサイド組成物は、特に制限されないが、例えば、樹脂、溶媒等との組成物が挙げられる。中でも特に、樹脂との組成物を好ましく挙げることができる。
【００１３】
（樹脂）
本発明バイオサイド組成物に含有される樹脂としては、バイオサイド組成物の用途、求められる性能等に応じて、種々の樹脂を用いることができる。樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱又は光硬化性樹脂が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００１４】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、具体的にはスチレン系樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリロニトリル共重合体、ポリフェニレンオキサイド樹脂（PPO）、ポリスルホン樹脂（PSF、PSU）、ポリエーテルスルホン（PES）、ポリアリレート（PAR）、ポリエーテルイミド（PEI）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合(ABS樹脂)、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸−Ｎ−置換マレイミド三元共重合体、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ＬＬＤＰＥ（リニアポリエチレン）、LDPE（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、人工熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）等のポリオレフィン、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン− ブタジエン（ＳＢＲ）、水素添加ＳＢＳ、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等のスチレン系エラストマー、各種オレフィン系エラストマー、各種ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン(ＰＳ)、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ、ＰＥＳＵ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルケトン（PEK)、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテル、ポリアクリレート、液晶ポリエステル樹脂、液晶ポリマー（LCP）、ポリアミド樹脂（ナイロン）、フッ素樹脂、ポリビニルピロリドン(PVP)等挙げられる。
【００１５】
（熱又は光硬化性樹脂）
本発明で用いる熱又は光硬化性樹脂としては、特に限定されないが、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基を有するモノマー、プレポリマー、オリゴマー、ポリマーなどを用いることができる。なかでも多官能樹脂を用いることが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基」及び／又は「メタクリロイル基」を意味する。
【００１６】
上記熱又は光硬化性樹脂として、具体的には、多官能基もしくは単官能基の（メタ）アクリレートモノマー又はアクリレートオリゴマーなどを用いることができる。なかでも重合可能な不飽和基を２つ以上有する多官能アクリレ−トなどを含んでいることが好ましい。
【００１７】
上記単官能基のアクリレートモノマーは、分子中に（メタ）アクリレート基を１つ有するモノマーであり、例えばトリシクロデカンアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートなどが挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート基」は、「アクリレート基」及び／又は「メタクリレート基」を意味する。
【００１８】
また、上記多官能基のアクリレートモノマーは分子中に（メタ）アクリレート基を２つ以上、好ましくは２から６個を有するモノマーであり、例えばトリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ビスフェノールＡ型ポリエトキシレートジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００１９】
また、アクリレートオリゴマーとしては、例えばエポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルポリアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００２０】
これらの多官能基もしくは単官能基の（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
具体的には、例えば、ケイ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びジアリルフタレート樹脂等が挙げられる。
【００２２】
（溶媒）
本発明のバイオサイド組成物は、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体、あるいは、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体と樹脂等との混合物を分散又は溶解させることができる溶媒を含んでもよい。溶媒としては、特に限定されないが、例えば、水；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトンなどのケトン類；エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル基含有アルコール類；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのヒドロキシエステル類；アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸ブチルなどのβ−ケトエステル類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；鉱油、合成炭化水素油、合成エステル油、天然油脂、天然油脂誘導体、エーテル油、シリコン油、フッ素油などが用いられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（その他の成分）
本発明のバイオサイド組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、種々の成分を加えることができる。このような成分としては、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑性剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、着色剤、離型剤、遮熱剤、分散剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、粘度調整剤、金属封鎖剤、摩擦調整剤、他の抗菌成分、殺菌成分、抗ウイルス成分、防黴成分、防腐成分等の抗微生物性を有する成分などが挙げられる。これらは二種以上を併用して用いることができる。
【００２４】
難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、塩素系及び臭素系等のハロゲン系難燃剤；リン系難燃剤等の有機系難燃剤；含窒素難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤、ホウ素系難燃剤（ホウ酸難燃剤）、赤リン系難燃剤等の無機系難燃剤を使用することができる。これらは二種以上を併用して用いることができる。
【００２５】
熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系熱安定剤を挙げることができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフエニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００２６】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ尿素系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２７】
滑性剤としては、特に限定されないが、例えば、高級脂肪酸、エステルワックス類、ポリエチレンワックス類、金属石鹸類等が挙げられる。
【００２８】
帯電防止剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸アミン、脂肪酸アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アマイド、スルホン酸化合物等が挙げられる。
【００２９】
紫外線防止剤としては、特に限定されないが、例えば、サリチル酸誘導体化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール誘導体等のベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート化合物等が挙げられる。
【００３０】
着色剤としては、特に限定されないが、例えば、有機顔料、無機顔料、染料、光輝剤等が挙げられる。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン系、ベンズイミダゾロン系、アゾ系、アゾメチンアゾ系、アゾメチン系、アンスラキノン系、ぺリノン・ペリレン系、インジゴ・チオインジゴ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリン系、イソインドリノン系顔料等やカーボンブラック顔料等が挙げられ、前記無機顔料としては、例えば、体質顔料、酸化チタン系顔料、酸化鉄系顔料、スピンネル顔料等が挙げられる。更に詳細には、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系、ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系、イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系、チオインジゴ系、縮合アゾ系、ベンズイミダゾロン系、キノフタロンイエロー、ニッケルアゾイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等の従来公知の顔料が使用できる。染料としては、例えば、直接染料、塩基性染料、カチオン染料、酸性染料、媒染染料、酸性媒染染料、硫化染料、ナフトール染料、分散染料、反応染料等の従来公知の染料が使用できる。光輝剤としては、アルミニウムペースト、マイカ、リン片状酸化鉄などが挙げられる。
【００３１】
離型剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素、ポリシロキサン系シリコーンオイル等を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００３２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリト−ルモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス又は炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
遮熱剤としては、赤外線（近赤外線）の遮蔽剤や吸収性色素、反射顔料（遮熱顔料）等、当業者が一般的に用いるものであれば、特に限定されない。
【００３４】
分散剤は、無機・有機顔料等固体粒子を媒体中に均一に分散させ、安定な分散体を調製するために使用される添加剤である。粒子分散という目的を達成できる限り特に限定されないが、例えば各種の界面活性剤等を使用することができる。
【００３５】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン植物油などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩などが挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン型界面活性剤、アミドプロピルベタイン型界面活性剤、イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤、スルホベタイン型界面活性剤、ホスホベタイン型界面活性剤などが挙げられる。
これらの界面活性剤は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸やクエン酸、酒石酸、酢酸等の有機酸やそれらの塩、リン酸やポリリン酸、ホウ酸等の無機酸やそれらの塩等が挙げられる。
【００３７】
消泡剤としては、特に限定されないが、例えば、鉱油系、シリコーン系、ポリエーテル系、フルオロアルキルエーテル、ポリアルキレングリコール系等の消泡剤が挙げられる。
【００３８】
防錆剤としては、特に限定されないが、例えば、金属スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルホン酸金属塩、有機リン酸金属塩、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００３９】
粘度調整剤としては特に限定されないが、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアガム、ジェランガム、プルラン等 が挙げられる。
【００４０】
金属封鎖剤としては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン四酢酸またはその塩、ニトリロ三酢酸またはその塩、ジエチレントリアミン五酢酸またはその塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸またはその塩、トリエチレンテトラミン六酢酸またはその塩、１， ３−プロパンジアミン四酢酸またはその塩、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン 四酢酸またはその塩、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸またはその塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸またはその塩、ジヒドロキシエチルグリシンまたはその塩 、グリコールエーテルジアミン四酢酸またはその塩、ジカルボキシメチルグルタミン酸またはその塩、ニトリロトリスメチレンリン酸またはその塩等が挙げられる。
【００４１】
摩擦調整剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、アルコール等が挙げられる。
【００４２】
他の抗菌成分、殺菌成分、抗ウイルス成分、防黴成分、防腐成分等の抗微生物性を有する成分としては、特に制限なく用いることができる。用いる活性成分は、液状であっても固体であってもよく、有機化合物であっても無機化合物であってもよく、また、単一化合物であっても混合物であってもよい。
【００４３】
樹脂として熱又は光硬化性樹脂を用いる場合は、本発明のコーティング組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、光重合開始剤や熱重合開始剤を挙げることができる。
【００４４】
本発明で用いうる光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン［ダロキュアー２９５９：メルク社製］；α−ヒドロキシ−α，α' −ジメチルアセトフェノン［ダロキュアー１１７３：メルク社製］；メトキシアセトフェノン、２，２' −ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン［イルガキュア−６５１］などのアセトフェノン系開始剤；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系開始剤；その他、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナートなどを例示することができる。
【００４５】
本発明で用いうる熱重合開始剤には、アゾ系の開始剤及び過酸化物系の開始剤がある。
【００４６】
アゾ系の開始剤としては、例えば、アゾイソブチロニトリル、１，１' −アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２、２' −アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒロキシエチル）プロピオンアミド］、２、２' −アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、２，２' −アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１、１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝などを例示することができる。これらのうち、コストや汎用性の点からアゾイソブチロニトリルが好ましい。
【００４７】
過酸化物系の開始剤としては、半減期が１０時間となる温度が８０℃以下の比較的分解しやすいものが好ましく、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、クミルペルオキシオクトエートなどを例示することができる。過酸化物系の開始剤としては、熱重合時間が短く、重合前の反応性組成物として安定なものを適宜選択することができる。
【００４８】
このような重合開始剤は、硬化性樹脂の総和１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲で配合される。好ましくは、０．０１〜１重量部の範囲で配合される。
【００４９】
（バイオサイド組成物の製造方法）
本発明のバイオサイド組成物は、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を作成し、樹脂等の目的物と混合することにより製造できる。
【００５０】
（バイオサイド-樹脂組成物の製造方法）
本発明のバイオサイド組成物は、従来から知られている方法で各成分を混合し、溶融混練することにより製造できる。具体的な混合方法としては、熱可塑性樹脂、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体及び必要に応じて配合されるその他の添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて混合した後、バンバリーミキサー、ロール、プラペンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００５１】
本発明に係る樹脂を含むバイオサイド組成物は、主に各種製品（成形品）の製造（成形）用樹脂材料として使用される。その成形方法としては、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【００５２】
本発明のバイオサイド組成物におけるチアベンダゾール塩化亜鉛錯体の混合量は、特に制限されない。混合するものによって適宜変更することができる。
【００５３】
樹脂を用いる場合、樹脂の混合量は特に制限されないが、好ましくはチアベンダゾール塩化亜鉛錯体１質量部に対して、１〜１０００質量部である。好ましくは１〜３００質量部である。
【００５４】
溶媒を用いる場合、溶媒の混合量は特に制限されないが、好ましくはチアベンダゾール塩化亜鉛錯体１質量部に対して、１〜１０００質量部である。好ましくは２〜１００質量部である。
【００５５】
本発明に係る樹脂を含むバイオサイド組成物及びその成型品は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性などの抗微生物活性を示す。そのため、抗微生物性を要求される用途、例えば、スプレー容器、台所用品など水周り製品、食品包装材料、カバークロス、生ゴミ用カバーなどのハウスホールド製品；ゴム製履物などのサニテーション製品；浴室の内装、フロアマット、壁用シート、壁紙、障子紙、床材、シーリング剤、接着剤、塗料などの建材；樹脂系サイディング、窯業系サイディング、タイル等の建築物の外装材；おむつ、ナプキン、失禁パット等の吸収性繊維製品、ガウン、術衣等の医療衛生製品；使い捨てトイレ、トイレ用カバー等のトイレ製品；ペットシート、ペット用おむつ、ペット用タオル等のペット用品；空気清浄機フィルター、エアコン、加湿器、除湿器などの家電製品材料；包装容器、飲食品パッケージ；医薬品包装材料、目薬容器、コンタクトレンズ、メガネレンズ、眼内レンズ、口腔内治療具などの歯科用・医療用材料寝具、靴下、下着などの繊維製品；パソコン外装材料、タブレット端末の外装材料などの筐体部材；ファンデーション容器などの化粧品材料；幼児用玩具；文房具；玩具；携帯電話・スマートホンの表面フィルム材；水濾過材料；キーボード、マウス、手すり、押しボタンなどの人間が触れる材料などに好適に用いることができる。
【００５６】
この他、本発明のバイオサイド組成物は、塗料、顔料、インク、繊維、パルプ、ゴム、ラテックス、接着剤、フィルム、配合物、セラミック材料、金属加工油から選ばれる少なくとも一つとの組成物としても、好ましく用いることができる。
【００５７】
本発明に係るバイオサイド組成物は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性などの抗微生物活性を示す。そのため、抗微生物性を要求される各種材料であれば、好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例を示し、本発明をより詳しく説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５９】
合成例１
チアベンダゾール塩化亜鉛錯体（TBZ-塩化亜鉛錯体）の合成
文献に記載された方法に倣い、チアベンダゾール塩化亜鉛錯体を合成した。
チアベンダゾール(TBZ)(５．０３ g, ２５ mmol) (Mw=２０１．２５)とエタノール溶液(EtOH溶液)（２７５ml)を還流撹拌し、チアベンダゾールを完全に溶解させた（TBZ-EtOH溶液）。７０℃に加温して塩化亜鉛（ZnCl2） (１．７４ g, １３ mmol)(Mw = １３６．２９)を溶解させたエタノール溶液(１００ml)を、先のTBZ-EtOH溶液に加えると、即座に白色沈殿を生じた。１時間の還流撹拌後、溶液が熱いままろ過を行い、残渣を一度エタノール洗浄した後、風乾することで白色粉末を５．８８ g得た。
【００６０】
比較合成例１．
文献に記載された方法に倣い、チアベンダゾール硝酸亜鉛錯体を合成した。
チアベンダゾール硝酸亜鉛錯体（TBZ-硝酸亜鉛錯体）の合成
硝酸亜鉛(II)六水和物（Zn(NO3)2・６H2O）４．０６ g(１３．６ mmol) (Mw=２９７．４９)を蒸留水２０ mLに溶解後、滴下ロートに仕込んだ。滴下ロート、ジムロート冷却管、温度計を装着した１L４つ口フラスコにTBZ (５．０３ g ,２５ mmol)、エタノール３５０ mLを仕込み、撹拌子を入れて室温で撹拌した。TBZが均一に分散した後、内温を６５〜７０℃に加熱、撹拌し、完全に溶解させた。内温を維持したまま、滴下ロートより硝酸亜鉛(II)六水和物/蒸留水溶液を滴下した。滴下終了後、内温を維持して加熱還流を行うと、白色固体が析出した。室温まで冷却し、３日間静置した。再度、６８℃付近で２．５時間加熱撹拌後、冷却せずに反応溶液をろ過した。ろ過の残渣をエタノールで洗浄し、風乾することで白色粉末を５．２０g得た。
【００６１】
（耐熱性試験）
合成例１の錯体粉末を、スパチュラー１杯程度タイルに乗せ、３００℃に設定した電気炉で１時間焼成した後の外観変化を確認した。結果、消失することなく残存し、また色調変化が小さいことが確認された。
【００６２】
チアベンダゾール（原体）及び比較合成例１の錯体粉末を、それぞれスパチュラー１杯程度タイルに乗せ、３００℃に設定した電気炉で１時間焼成した後の外観変化を確認した。結果、チアベンダゾール（原体）は熱により昇華して消失し、比較合成例１の錯体粉末では、色調変化が大きいことが確認された。
【００６３】
実施例１
合成例１で得られたTBZ-塩化亜鉛錯体をポリプロピレン（PP）に対して約１重量％となるように混合して２５０℃で８分間混練りし、加圧して射出成形を行った。
得られた成形体について、肉眼による観察（図１）及び、成形物密度の測定を行い、分光色差計 (SD5000/日本電色工業製)を用いて、ａ＊及びｂ＊を測定した（表１）。なお、表１における各数値は、６回の測定の平均値である。
結果、表１のような色差の成形体が得られた（表１）。ブランク（BL:PPのみ）と比較しても、着色度合いの低いものであった。また、比較例１と比較しても、成形物密度は大きいものとなり、高熱をかけてもチアベンダゾールが消失することなく成形体に含有されることが示された（図１）。
【００６４】
比較例１．
チアベンダゾール（原体）を実施例１と同じ条件でポリプロピレン（PP）と混合し、加熱して射出成形を行った。
実施例１と同様、得られた成形体について、肉眼による観察を行い、分光色差計を用いてａ＊及びｂ＊を測定した（表１）。
結果、ブランク（PPのみ）と比較すると成形物密度は増加したが、実施例１と比較すると成形物密度が小さいことから、一部チアベンダゾールが消失していることが分かった。
【００６５】
比較例２．
比較合成例１で得られたTBZ-硝酸亜鉛錯体を実施例１と同じ条件でポリプロピレン（PP）と混合し、加熱して射出成形を行った。
実施例１と同様、得られた成形体について、肉眼による観察を行い、分光色差計を用いてａ＊及びｂ＊を測定した（表１）。
結果、表１のような色差の成形体が得られた（表１）。ブランク（PPのみ）と比較すると、着色度合いが高いものであった（図１）。
【００６６】
【表１】
2020029440.tif 000003
【００６７】
（耐候性試験）
実施例１、比較例１及び比較例２で得られた成形体の耐候性試験をスーパーキセノンSX75（スガ試験機）にて行った。
手法は、プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−キセノンアークランプ法（JIS K 7350-2）に準じて行った。
放射照度180±２W/m2（３００〜４００nm）、ブラックパネル温度６３±３℃、槽内温度３８±３℃、相対湿度５０±１０％の条件でキセノンランプを１０２分間連続照射し、その後、放射照度を６０±２W/m2に保ったまま１８分間脱イオン水を噴霧する工程を１サイクル（１２０分）とした。このサイクルを繰り返し、計２５０時間の耐候性試験を行った。
試験後の成形体について、肉眼による観察（図２）を行い、分光色差計を用いてａ＊及びｂ＊を測定した（表２）。
結果、実施例１では、試験前と比較して、着色度合いは小さいものであった。それに対して、比較例１，２とも、着色度合いは大きくなった。
【００６８】
【表２】
2020029440.tif 000004
【００６９】
（防カビ試験）
実施例１で得られた成形体の防カビ試験を行った。
結果、BLでは１週間後にカビが確認されたが、TBZ-塩化亜鉛錯体を含む成形体ではカビが確認されず、生物活性（防カビ性）を維持していることが確認された。
【図１】
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【図２】
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