(57)【要約】【課題】台車に何ら加工することなく、無人搬送車に台車を連結することができる無人搬送車の台車連結装置を提供する。【解決手段】台車連結装置は、車体１２に配設した支持部材１６に上下方向に移動可能に支持され、台車１１における載置部１３ａの下面に当接可能な受け部材１７と、台車１１の側枠１３ｂを前後から挟持可能な第１挟持部材１８および第２挟持部材１９とを備える。そして、受け部材１７で載置部１３ａの下面を弾性的に支持すると共に側枠１３ｂを両挟持部材１８,１９で弾性的に挟持することで、無人搬送車１０に台車１１を牽引可能に連結する。【選択図】図３
2020083004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人搬送車に設けられ、積荷が載置される載置部から立上がる側枠を設けた台車を連結する台車連結装置であって、
前記無人搬送車に設けた支持部材に上下方向に移動可能に支持され、前記載置部の下面に当接可能な受け部材と、
前記台車の連結時に前記側枠における前記無人搬送車と対向する第１側面に当接可能な第１挟持部材と、
前記側枠における前記第１側面とは反対の第２側面に当接可能な第２挟持部材とを備え、
前記受け部材で前記載置部の下面を支持すると共に、前記第１挟持部材と第２挟持部材とにより前記側枠を挟持して前記無人搬送車に前記台車を連結するよう構成し、
前記受け部材は、連結した前記台車と無人搬送車との相互の上下方向の変位に追従可能に前記載置部の下面を支持すると共に、該変位に伴い作用する力を緩衝可能に構成され、
前記第１挟持部材および第２挟持部材は、連結した前記台車と無人搬送車との相互の近接方向への変位に伴い作用する力を緩衝可能に前記側枠を挟持するよう構成された
ことを特徴とする無人搬送車の台車連結装置。
【請求項２】
前記第１挟持部材と第２挟持部材とによる前記側枠の挟持高さ位置を調節する高さ調節手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の無人搬送車の台車連結装置。
【請求項３】
前記第２挟持部材は、前記側枠の第２側面に当接可能な連結位置と、側枠から上方に離間する解放位置との間を移動可能に引掛け部材を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の無人搬送車の台車連結装置。
【請求項４】
前記受け部材を、前記載置部の下面に圧接する弾性手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無人搬送車の台車連結装置。
【請求項５】
前記受け部材に支持された前記第１挟持部材を、前記側枠の第１側面に圧接する弾性手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の無人搬送車の台車連結装置。
【請求項６】
前記支持部材に支持された前記第２挟持部材を、前記第１挟持部材とにより前記側枠を挟持した位置に保持可能な保持手段と、
その保持位置の前記第２挟持部材を、前記保持手段に圧接する弾性手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の無人搬送車の台車連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人搬送車に台車を連結する台車連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記無人搬送車に台車を連結する連結装置として、台車の下面に設けた係合爪と、無人搬送車に昇降可能に設けた係止ピンとを備え、台車の下に潜り込ませた無人搬送車の係止ピンを上昇して係合爪に係合することで、無人搬送車に台車を連結する構成が提案されている(例えば、特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５２−３４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弁当、おにぎり、サンドイッチなどを製造してスーパーやコンビニエンスストアなどに納品している供給業者では、複数の物品を収容した運搬容器(所謂番重)を、作業ステーションにおいて台車に複数積み重ねている。そして、番重が積み重ねられた台車を、物品の出荷作業などが行われる次工程ステーションに搬送している。この台車の搬送に、省力化を図るために無人搬送車を用いることが求められている。
【０００５】
しかしながら、夫々の業者で使用されている台車は数百台に及び、特許文献１の連結装置のように、無人搬送車に設けた係止ピンを係合するための係合爪などの係合部を台車に設置する必要がある装置では、無人搬送車を導入する際には流通過程にある台車を含む全ての台車へ設置する加工を要し、無人搬送車を導入する際の問題点となっていた。
【０００６】
本発明は、台車に何ら加工することなく、無人搬送車に台車を連結することができる無人搬送車の台車連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明の無人搬送車の台車連結装置は、
無人搬送車(10)に設けられ、積荷(14)が載置される載置部(13a)から立上がる側枠(13b)を設けた台車(11)を連結する台車連結装置であって、
前記無人搬送車(10)に設けた支持部材(16)に上下方向に移動可能に支持され、前記載置部(13a)の下面に当接可能な受け部材(17)と、
前記台車(11)の連結時に前記側枠(13b)における前記無人搬送車(10)と対向する第１側面(SA)に当接可能な第１挟持部材(18)と、
前記側枠(13b)における前記第１側面(SA)とは反対の第２側面(SB)に当接可能な第２挟持部材(19)とを備え、
前記受け部材(17)で前記載置部(13a)の下面を支持すると共に、前記第１挟持部材(18)と第２挟持部材(19)とにより前記側枠(13b)を挟持して前記無人搬送車(10)に前記台車(11)を連結するよう構成し、
前記受け部材(17)は、連結した前記台車(11)と無人搬送車(10)との相互の上下方向の変位に追従可能に前記載置部(13a)の下面を支持すると共に、該変位に伴い作用する力を緩衝可能に構成され、
前記第１挟持部材(18)および第２挟持部材(19)は、連結した前記台車(11)と無人搬送車との相互の近接方向への変位に伴い作用する力を緩衝可能に前記側枠(13b)を挟持するよう構成されたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、現在用いられている台車を何ら加工する必要はないので、無人搬送車を導入することが容易となる。また、現在用いられている台車をそのまま利用するので、無人搬送車を導入する際の初期コストを低減することができる。更に、台車と無人搬送車との相互の上下方向の変位に伴い作用する力を緩衝可能に受け部材で載置部の下面を支持すると共に、台車と無人搬送車との相互の近接方向への変位に伴い作用する力を緩衝可能に一対の挟持部材で側枠を挟持するよう構成したので、無人搬送車および台車が走行する路面状況の変化による無人搬送車や台車の動きに対応して連結部でその動きを吸収して、連結状態に支障をきたすことがない。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記第１挟持部材(18)と第２挟持部材(19)とによる前記側枠の挟持高さ位置を調節する高さ調節手段(26,27,28)を設けたことを特徴とする。
請求項２の発明によれば、高さの異なる台車への切り替え対応を簡単に行うことができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記第２挟持部材(19)は、前記側枠(13b)の第２側面(SB)に当接可能な連結位置と、側枠(13b)から上方に離間する解放位置との間を移動可能に引掛け部材(34)を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明によれば、台車の連結および連結解除を簡単に行うことができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記受け部材(17)を、前記載置部(13a)の下面に圧接する弾性手段(25)を設けたことを特徴とする。
請求項４の発明によれば、無人搬送車および台車が走行する路面状況の変化に対応して無人搬送車と台車とが相互に上下動しても、両車の動きが相互に伝達されるのを抑制して、連結状態に支障をきたすことがない。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記受け部材(17)に支持された前記第１挟持部材(18)を、前記側枠(13b)の第１側面(SA)に圧接する弾性手段(31)を設けたことを特徴とする。
請求項５の発明によれば、シンプルな構成でありながら台車の側枠の挟持を良好に行うことができる。また、側枠の厚みの異なる台車にも対応することができる。更に、無人搬送車および台車が走行する路面状況の変化による両車の相対的な傾きに対応して連結部でその傾きを吸収して、連結状態に支障をきたすことがない。
【００１２】
請求項６に係る発明では、前記支持部材(16)に支持された前記第２挟持部材(19)を、前記第１挟持部材(18)とにより前記側枠(13b)を挟持した位置に保持可能な保持手段(37)と、
その保持位置の前記第２挟持部材(19)を、前記保持手段(37)に圧接する弾性手段(36)を設けたことを特徴とする。
請求項６の発明によれば、搬送中に無人搬送車が台車に近づく状況が発生した場合に、台車連結装置にかかる負荷を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、台車を何ら加工することなく、現在用いられている台車をそのまま利用して無人搬送車に台車を連結することができるので、無人搬送車の導入が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無人搬送車に台車を台車連結装置により連結した状態を示す概略斜視図である。
【図２】台車連結装置を示す概略斜視図である。
【図３】無人搬送車に台車を台車連結装置により連結した状態で示す要部縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る無人搬送車の台車連結装置の好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例の台車連結装置は、図１に示す如く、無人搬送車１０に設けられて、該無人搬送車１０に台車１１を連結するものであるので、無人搬送車１０および台車１１について先に説明する。なお、台車連結装置により無人搬送車１０に台車１１を連結する際の無人搬送車１０と台車１１との対向方向(台車１１の後述する側枠１３ｂに対する近接離間方向)を前後方向と指称し、該前後方向と交差する方向を左右方向と指称する。
【００１７】
図１に示す如く、前記無人搬送車１０は、バッテリーからの電力供給を受けた動力によって、工場等の床面を自走可能な車体１２を備え、該車体１２に、番重１４などの積荷が積層された台車１１を連結し、所定の制御指令により周辺の状況を判断して、連結した台車１１を目的の場所に運んでいく。前記台車１１は、トレー状の荷受部１３を備え、該荷受部１３には、周囲に立上がる側枠１３ｂを備えて矩形状に形成された載置部１３ａが配設される。該載置部１３ａに番重１４が複数段積み重ねられて載置される。荷受部１３(載置部１３ａ)の下側には、その四隅にキャスター１５を配設して床面上を走行可能に構成し、載置部１３ａは床面から所定高さだけ上方に位置する。また、左右方向に離間する一対のキャスター１５,１５の間には、台車連結装置における後述する受け部材１７の挿脱を許容する空間Ｃが画成される。
【００１８】
前記台車連結装置は、前記車体１２における前後何れかの端部に設けられている。台車連結装置は、車体１２に配設した支持部材１６に上下方向に移動可能に支持され、前記台車１１における載置部１３ａの下面に当接可能な受け部材１７と、前記側枠１３ｂを前後から挟持可能な第１挟持部材１８および第２挟持部材１９とを備え、受け部材１７で載置部１３ａの下面を下側から弾性的に支持すると共に、両挟持部材１８,１９で側枠１３ｂを前後から弾性的に挟持することで、無人搬送車１０に台車１１を牽引可能に連結するよう構成される。
【００１９】
前記台車連結装置は、図１に示す如く、取付けベース２０によって前記車体１２に配設される。取付けベース２０は、Ｌ字形状に形成された薄板状部材であって、車体１２の上面に沿って水平方向に延びる天面ベース２０ａが、車体１２の上面に載置固定され、天面ベース２０ａの一端部から下方に延びる保持ベース２０ｂが、車体１２の前面に臨むよう構成される。図２に示す如く、前記保持ベース２０ｂには、左右に離間して一対の第１ガイド２１,２１が配設され、該第１ガイド２１,２１により前記支持部材１６が上下に移動可能に支持される。
【００２０】
図２に示す如く、前記支持部材１６は、前記第１ガイド２１,２１で支持された立設部２２に、該立設部２２に直交し、無人搬送車１０の前方に向けて水平に延出する延出支持部２３を設け、該延出支持部２３には、左右に離間して一対のスライド部材２４,２４が上下方向に移動可能に支持されている。また、各スライド部材２４は、延出支持部２３より下方の立設部２２に設けられたスライドガイド２２ａに上下方向に移動可能に支持されており、該スライドガイド２２ａの下方に延出するスライド部材２４,２４の下端に前記受け部材１７が配設され、該受け部材１７は、延出支持部２３に対して一対のスライド部材２４,２４と一体的にスライドガイド２２ａ,２２ａに沿って上下方向に移動可能に構成される。受け部材１７は、前記台車１１における左右一対のキャスター１５,１５間の空間Ｃに挿脱可能な幅寸法に形成されて、前記延出支持部２３の下方に平行に臨む下受け部１７ａと該下受け部１７ａの延出端側の先端に、下向きに傾斜する導入部１７ｂが設けられている。また、延出支持部２３の上方に延出する各スライド部材２４に規制部２４ａが設けられると共に、該規制部２４ａ,２４ａと延出支持部２３との間のスライド部材２４,２４に、弾性手段としての圧縮バネ２５,２５が巻装される。そして、受け部材１７は、台車１１における荷受部１３の下側に、圧縮バネ２５,２５を圧縮しつつ入り込ませることで、該圧縮バネ２５,２５の付勢力によって前記載置部１３ａの下面に弾性的に圧接される。すなわち、受け部材１７は、無人搬送車１０と台車１１との相互の上下方向の変位に追従し得る状態で、載置部１３ａの下面に圧接されると共に、上下方向の変位に伴い作用する力を圧縮バネ２５,２５によって緩衝し得るよう構成される。
【００２１】
図３に示す如く、無人搬送車１０における前記取付けベース２０の天面ベース２０ａには、ブラケット４４に支持されて回転自在に配設されるネジ軸２６が立設され、該ネジ軸２６が、前記支持部材１６の立設部２２の上端部に取着した雌ネジ部材２７に螺合されている。ネジ軸２６の上端に高さ調節ハンドル２８が配設されており、該高さ調節ハンドル２８によりネジ軸２６を正逆方向に回転することで、ネジ軸２６と雌ネジ部材２７との螺合作用下に、支持部材１６が前記第１ガイド２１,２１に沿って昇降し、支持部材１６の高さを調節し得る。また、支持部材１６の高さ調節に伴って、上部が支持部材１６に支持された受け部材１７による台車下面の受支え高さも変化する。このような取付けベース２０に対する支持部材１６の高さ位置を調節する各構成部材によって、該支持部材１６に支持される前記第１挟持部材１８および第２挟持部材１９による側枠１３ｂの挟持高さ位置を調節する高さ調節手段が構成される。
【００２２】
図２に示す如く、前記受け部材１７の下受け部１７ａの上面には、左右に離間して一対の第２ガイド２９,２９が配設される。前記第１挟持部材１８は、第２ガイド２９,２９により前後方向に移動自在に支持される。第１挟持部材１８は、第２ガイド２９,２９で支持されるスライド部１８ａの前端に、所定高さで立上がる第１規制壁１８ｂを備え、前記側枠１３ｂにおける無人搬送車１０と対向する、台車１１の側枠外面(第１側面)ＳＡに第１規制壁１８ｂが面する。前記下受け部１７ａに係止部材３０が配設され、該係止部材３０と第１規制壁１８ｂとの間に、第１挟持部材１８を側枠１３ｂに向けて弾性的に付勢する第１の弾性手段３１が設けられる。そして、第１規制壁１８ｂは、前記台車１１との連結時において、無人搬送車１０と台車１１との相対的な前後方向の変位に追従し得る状態で、側枠外面ＳＡに圧接されると共に、両車１０,１１の相互の近接方向の変位に伴い作用する力を第１の弾性手段３１によって緩衝し得るよう構成される。実施例では、第１の弾性手段３１は、左右に離間して配設した弾性部材として２つの圧縮バネ３１ａ,３１ａから構成される。なお、第１挟持部材１８は、第１規制壁１８ｂが左右方向の一側と他側とでわずかな傾きを許容し得るように、前記一対の第２ガイド２９,２９により支持される。
【００２３】
図２に示す如く、前記支持部材１６の延出支持部２３には、左右に離間して一対の第３ガイド３２,３２が配設される。前記第２挟持部材１９が一対の第３ガイド３２,３２により、前後方向に移動自在に支持される。第２挟持部材１９は、第３ガイド３２,３２に支持される可動部材３３と、該可動部材３３の延出端部に、左右方向の軸回りに回動可能に支持された引掛け部材３４とを備える。可動部材３３は、第３ガイド３２,３２で支持されるスライド部３３ａの後方に、所定高さで立上がる第２規制壁３３ｂを備える。また、延出支持部２３に係止部材３５が配設され、該係止部材３５と第２規制壁３３ｂとの間に、第２挟持部材１９を後述する保持手段３７に向けて弾性的に付勢する第２の弾性手段３６が配設されている。実施例では、第２の弾性手段３６は、左右に離間する弾性部材としての２つの圧縮バネ３６ａ,３６ａから構成される。
【００２４】
前記延出支持部２３には、前記第２挟持部材１９を、前記第１挟持部材１８とにより台車１１の側枠１３ｂを押圧するように挟持した位置に保持可能な保持手段３７が設けられる。保持手段３７は、図２、図３に示す如く、下端が延出支持部２３に回転自在に支持され、上部をブラケット３８に回転自在に支持されて立設される操作軸３９と、該操作軸３９の上端に配設した挟持ハンドル４０と、可動部材３３とブラケット３８との間において操作軸３９に一体回動可能に配設した偏心カム４１とを備える。偏心カム４１の周面は、前記第２規制壁３３ｂの壁面に臨み、前記挟持ハンドル４０により操作軸３９を回動操作することで、偏心カム４１の周面で、第２規制壁３３ｂが後方に押され、前記第２の弾性手段３６で付勢された第２挟持部材１９がその付勢力に抗して後退移動し、第２規制壁３３ｂが偏心カム４１に圧接される。なお、前記可動部材３３には、操作軸３９が挿通される前後方向の長孔３３ｃが形成されており、操作軸３９に対して可動部材３３の前後動が許容される。
【００２５】
図２、図３に示す如く、前記引掛け部材３４はＬ字形を呈し、係止片３４ａが、前記台車１１の側枠１３ｂの側面に臨む連結位置(図３の実線位置)と、側枠１３ｂから上方に離間した解放位置(図３の二点鎖線位置)との間を移動可能に、前記可動部材３３の延出端において支軸３４ｂに支持されて、回動自在に配設される。引掛け部材３４は、前記連結位置において係止片３４ａが下方に向けて延出し、側枠１３ｂにおける前記第１挟持部材１８が臨む前記側枠外面ＳＡとは反対の内面(第２側面)ＳＢに臨み、解放位置において係止片３４ａが台車１１の連結を解除し得る位置まで退避するよう回動する。そして係止片３４ａは、前記台車１１との連結時において、前記第１挟持部材１８の第１規制壁１８ｂとで側枠１３ｂを挟持する位置に前記保持手段３７によって保持される。前記支軸３４ｂの一方の軸端側にはロック機構４２が設けられる。ロック機構４２は、ロックハンドル４３の操作によって引掛け部材３４の回動を許容する許容位置と、回動を規制する規制位置とに切り替え操作可能に構成される。すなわち、ロック機構４２を許容位置に変位することで、引掛け部材３４は連結位置と解放位置との間を移動可能で、ロック機構４２を規制位置に変位することで、引掛け部材３４は連結位置または解放位置に位置決め保持されるようになっている。引掛け部材３４の連結位置に対する前記受け部材１７の位置は、側枠１３ｂにおける高さ寸法との関係で、受け部材１７が前記荷受部１３の下側に入り込むことが可能で、かつ荷受部１３の下側に入り込んだ際には前記圧縮バネ２５,２５の付勢力によって前記載置部１３ａの下面に圧接される高さに設定されている。なお、引掛け部材３４の連結位置に対して受け部材１７の高さ位置を変更可能な調節手段を、別途設けるようにしてもよい。
【００２６】
次に、実施例に係る無人搬送車の台車連結装置の作用について説明する。前記高さ調節ハンドル２８を回転操作して、前記第２挟持部材１９の係止片３４ａが、前記引掛け部材３４の連結位置において、前記台車１１の側枠１３ｂの内側に入り込み、かつ前記受け部材１７の導入部１７ｂが前記荷受部１３の下縁に当接可能な高さとなるように支持部材１６の昇降位置を調節する。そして、引掛け部材３４を解放位置に位置させた無人搬送車１０を台車１１に近づけると、受け部材１７は、導入部１７ｂが荷受部１３の下縁に当接しつつ前記圧縮バネ２５,２５の付勢力に抗して下降し、前記空間Ｃを介して荷受部１３の下側に入り込む。すなわち、荷受部１３の下側に入り込んだ受け部材１７は、圧縮バネ２５,２５の付勢力によって前記載置部１３ａの下面に向けて下受け部１７ａを押し付けるように付勢される。前記第１挟持部材１８の第１規制壁１８ｂが台車１１の側枠外面ＳＡに当接する位置まで無人搬送車１０を台車１１に近づけた後、前記ロックハンドル４３を操作してロック機構４２を規制位置から許容位置に変位させ、前記引掛け部材３４を解放位置から連結位置に移動することで、該引掛け部材３４の係止片３４ａが側枠１３ｂの内側に入り込んで、該側枠１３ｂの内面ＳＢに臨む。
【００２７】
前記ロックハンドル４３を操作してロック機構４２を許容位置から規制位置に変位して前記引掛け部材３４を連結位置に保持したもとで、前記保持手段３７の挟持ハンドル４０によって前記偏心カム４１を水平回動することで、前記可動部材３３の第２規制壁３３ｂが偏心カム４１の周面に押されて後退し、前記第２挟持部材１９は、前記第２の弾性手段３６の付勢力に抗して後方へ移動する。これにより、図３に示す如く、前記引掛け部材３４の係止片３４ａが前記側枠１３ｂの内面ＳＢに圧接されて、無人搬送車１０と台車１１とが相対的に接近し、前記第１挟持部材１８の第１規制壁１８ｂが前記第１の弾性手段３１の付勢力によって側枠外面ＳＡに押し付けられ、該側枠１３ｂは第１規制壁１８ｂと係止片３４ａとによって前後から弾性的(押圧するよう)に挟持されて、無人搬送車１０に台車１１が連結される。
【００２８】
前記台車連結装置により台車１１を連結した無人搬送車１０を走行させると、前記保持手段３７の偏心カム４１に第２規制壁３３ｂが当接して前方(台車側)への移動が規制されている第２挟持部材１９の係止片３４ａが当接する側枠１３ｂを引っ張ることで、台車１１が牽引される。この牽引時には、前記第１挟持部材１８は、前記第１の弾性手段３１によって側枠１３ｂの外面ＳＡに圧接されているので、側枠１３ｂの内面ＳＢが前記係止片３４ａから前側に離間するのを抑制することができ、台車１１を連結して牽引を良好に行うことができる。また、無人搬送車１０が曲がるように走行する際に、無人搬送車１０に対して台車１１が左右方向に傾いた場合は、前記第１挟持部材１８が前記圧縮バネ３１ａ,３１ａの変形によって傾きが吸収されるので、台車連結装置に過度な負荷が加わるのを抑制できると共に、連結状態に支障をきたすことがない。更に、前記受け部材１７は、前記圧縮バネ２５,２５によって前記載置部１３ａの下面に押し付けるように付勢されているので、工場等の床面の傾斜、段差によって無人搬送車１０と台車１１とが相互に上下に揺れた場合であっても、常に受け部材１７で、台車１１の下面を弾性的に支持して良好に牽引することができる。また、圧縮バネ２５,２５によって、無人搬送車１０と台車１１との相互の上下方向の変位に伴い作用する力を緩衝することができ、両車１０,１１の動きの変化によって台車連結装置に過度な負荷が加わるのを抑制できる。
【００２９】
前記台車連結装置による台車１１の連結を解除する場合は、前記保持手段３７の挟持ハンドル４０によって前記偏心カム４１を水平回動させて、該偏心カム４１の周面を前記第２規制壁３３ｂから離間すると、前記第２挟持部材１９は前記第２の弾性手段３６により付勢されて前方へ移動し、前記係止片３４ａが前記側枠１３ｂの内面ＳＢから内側に離間する。そして、前記ロックハンドル４３を操作してロック機構４２を規制位置から許容位置に変位させ、前記引掛け部材３４を連結位置から解放位置に移動することで、台車１１の連結は解除され、該台車１１を無人搬送車１０から分離することができる。
【００３０】
実施例の台車連結装置は、無人搬送車１０に設けられているので、台車１１に何ら加工を施すことなく、既存の台車１１をそのまま利用することができるので、無人搬送車１０の導入が容易となる。また、無人搬送車１０を導入する際の初期コストを低減することができる。
【００３１】
台車連結装置は、第１挟持部材１８と第２挟持部材１９とによる側枠１３ｂの挟持高さ位置を調節可能な高さ調節手段２６,２７,２８を備えているので、側枠上端の高さ位置が異なる台車１１への切り替え対応を簡単に行うことができる。また、保持手段３７によって前方への移動が規制された第２挟持部材１９の係止片３４ａを側枠１３ｂの内面ＳＢに当接する一方で、前後方向に移動可能な第１挟持部材１８の第１規制壁１８ｂを、側枠外面ＳＡに押し付けるように第１の弾性手段３１で付勢しているので、シンプルな構成で台車１１の側枠１３ｂの挟持を良好に行うことができる。また、第１の弾性手段３１で付勢される第１挟持部材１８の第１規制壁１８ｂの前後位置は、側枠１３ｂの厚みに応じて変化可能であるので、該側枠１３ｂの厚みの異なる台車１１にも調節等することなく対応することができる。また、台車１１の連結時には、該台車１１の側枠１３ｂを第２挟持部材１９の係止片３４ａと第１規制壁１８ｂとで挟持している第１挟持部材１８は、側枠１３ｂに対する離間方向への移動が許容された状態で第１の弾性手段３１によって近接方向に付勢されるので、無人搬送車１０による台車１１の牽引走行時における両車１０,１１の相互の近接方向の変位に伴い作用する力を第１の弾性手段３１で緩衝することができ、両車１０,１１の動きの変化によって台車連結装置に過度な負荷が加わるのを抑制できる。また、第２挟持部材１９も側枠１３ｂに対する離間方向への移動が許容された状態で第２の弾性手段３６によって近接方向に付勢されているので、両車１０,１１が相対的に近接して台車１１あるいは番重１４が第２挟持部材１９に接触した場合であっても、その接触時の力を第２の弾性手段３６で緩衝することができ、台車連結装置に過度な負荷が加わるのを抑制できる。
【００３２】
前記第２挟持部材１９は、側枠１３ｂの内面ＳＢに当接可能な引掛け部材３４を、前記係止片３４ａが内面ＳＢに当接可能な連結位置と、側枠１３ｂから上方に離間する解放位置との間を移動可能に備えているので、台車１１の連結および連結解除を簡単に行うことができる。
【００３３】
(変更例)
本発明は実施例などの構成に限定されるものではなく、例えば、以下のようにも変更実施可能である。また、以下の変更例に限らず、実施例などに記載した構成については、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得る。
(1) 高さ調節ハンドル２８、挟持ハンドル４０およびロックハンドル４３を手動操作するのに代えて、それらの操作部にモータその他の駆動手段を連繋して自動操作を行い得る構成を採用してもよい。
(2) 第１挟持部材１８、第２挟持部材１９、受け部材１７による押圧力を与えるため圧縮バネを用いたが、引張りバネやその他のバネであってもよい。また、バネに代えて、各部材１７,１８,１９によりクッション(緩衝)効果を与えるように付勢可能な弾性体、エアシリンダ、ダンパ、その他の各種構成を弾性手段として採用することができる。
(3) 引掛け部材３４の動作と、第２挟持部材１９の移動とを別々の操作により行うようにしたが、それらを連動機構等を用いて同時的に手動または自動で動作させるようにすることがより好ましい。
【符号の説明】
【００３４】
１０ 無人搬送車、１１ 台車、１３ａ 載置部、１３ｂ 側枠、１４ 番重(積荷)
１６ 支持部材、１７ 受け部材、１８ 第１挟持部材、１９ 第２挟持部材
２０ 取付けベース、２５ 圧縮バネ(弾性手段)、２６ ネジ軸(高さ調節手段)
２７ 雌ネジ部材(高さ調節手段)、２８ 高さ調節ハンドル(高さ調節手段)
３１ 第１の弾性手段、３４ 引掛け部材、３６ 第２の弾性手段、３７ 保持手段
ＳＡ 側枠外面(第１側面)，ＳＢ 内面(第２側面)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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