(57)【要約】【課題】アクリル基材に貼り付けた場合における経時による粘着力の上昇が十分に抑制され、かつ、外観に優れる粘着剤層を形成できるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物、及び、アクリル基材保護フィルムを提供する。【解決手段】４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体と、３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンと、イオン性化合物と、を含み、かつ、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満であるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物、並びにその応用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体と、
３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、
オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンと、
イオン性化合物と、
を含み、かつ、
２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、前記３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満であるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が、ｎ−ブチルアクリレートを含む請求項１に記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、前記（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して０．５質量％〜３．５質量％である請求項１又は請求項２に記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
基材と、前記基材上に設けられ、かつ、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備えるアクリル基材保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層のアクリル基材に対する濡れ速度が、４．０ｃｍ２／秒未満である請求項４に記載のアクリル基材保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物及びアクリル基材保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種基材の表面を保護するため、粘着剤層を備えた保護フィルムが広く用いられている。特に、偏光板に代表される各種光学部材では、保護フィルムが多用されている。保護フィルムに用いられる粘着剤組成物としては、例えば、透明性に優れるという観点から、（メタ）アクリル系共重合体を含む粘着剤組成物が選択されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを、５０〜９９．９重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー、３官能イソシアネート架橋剤、２官能イソシアネート架橋剤、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン、及び、イオン性化合物を含有することを特徴とするアクリルフィルム保護用粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、偏光板は、偏光子を保護するための層を備えている。従来、偏光子を保護するための層には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材が用いられてきた。近年では、透湿性に優れるという理由から、ＴＡＣ基材に代わり、アクリル基材を採用することが増えつつある。しかし、アクリル基材の表面に、（メタ）アクリル系共重合体を含む粘着剤組成物により形成された粘着剤層を備える保護フィルムを貼り付けると、粘着剤層の粘着力が経時で上昇しやすい。
【０００６】
保護フィルムは、最終的には被着体から剥離されるものであるため、粘着剤層の粘着力が経時で上昇することは望ましくない。それゆえ、アクリル基材の表面を保護するための保護フィルムに用いられる粘着剤組成物には、保護フィルムをアクリル基材に貼り付けた後、粘着力が経時で上昇し難い粘着剤層を形成できることが求められる。
【０００７】
上述の点に関し、特許文献１に記載の粘着剤組成物は、経時で粘着剤層の粘着力が上昇する問題を解消し、再剥離性に優れるアクリルフィルム保護用途の表面保護フィルムを得ることができるとされている。しかし、特許文献１に記載の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、経時での粘着力の上昇が十分に抑制できているとは言い難く、かなり改善の余地がある。
【０００８】
また、一般に、保護フィルムが備える粘着剤層には、外観に優れることが求められる。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、アクリル基材に貼り付けた場合における経時による粘着力の上昇が十分に抑制され、かつ、外観に優れる粘着剤層を形成できるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物、及び、アクリル基材保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  ４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体と、
３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、
オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンと、
イオン性化合物と、
を含み、かつ、
２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、上記３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満であるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
＜２＞  上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が、ｎ−ブチルアクリレートを含む＜１＞に記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
＜３＞  上記（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、上記（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して０．５質量％〜３．５質量％である＜１＞又は＜２＞に記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物。
＜４＞  基材と、上記基材上に設けられ、かつ、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備えるアクリル基材保護フィルム。
＜５＞  上記粘着剤層のアクリル基材に対する濡れ速度が、４．０ｃｍ２／秒未満である＜４＞に記載のアクリル基材保護フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクリル基材に貼り付けた場合における経時による粘着力の上昇が十分に抑制され、かつ、外観に優れる粘着剤層を形成できるアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物、及び、アクリル基材保護フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本明細書において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１４】
本明細書において、「（メタ）アクリル系共重合体」とは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が全構成単位（即ち、（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位）の５０質量％以上である共重合体を意味する。
【００１５】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の両方を包含する用語である。
【００１６】
本明細書において、「ｎ−」はノルマルを意味し、「ｉ−」はイソを意味し、「ｓ−」はセカンダリーを意味し、「ｔ−」はターシャリーを意味する。
【００１７】
本明細書において、「粘着剤組成物」とは、架橋反応が終了する前の液状又はペースト状の物質を意味する。
本明細書において、「粘着剤層」とは、粘着剤組成物における架橋反応が終了した後の物質からなる膜を意味する。
【００１８】
本明細書において、「被着体」とは、保護フィルムの使用時に、保護フィルムの基材とは逆側の粘着剤層と接する対象物を意味し、本明細書では、アクリル基材を指す。なお、被着体が材質（例えば、樹脂の種類）の異なるフィルム又はシートの積層体である場合であっても、保護フィルムを使用する際に、保護フィルムの基材とは逆側の粘着剤層と接する対象物がアクリル基材である場合には、アクリル基材と定義する。
本明細書において、単に「基材」という場合は、保護フィルムの基材を指し、被着体であるアクリル基材とは区別される。
【００１９】
本明細書において、「アクリル基材」とは、（メタ）アクリル樹脂を含む基材を意味する。ここで、「（メタ）アクリル樹脂」とは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が全構成単位の５０質量％以上である重合体を意味する。また、アクリル基材における（メタ）アクリル樹脂の含有率は、アクリル基材を形成する樹脂の全質量に対して、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９６質量％以上が更に好まししい。
【００２０】
［アクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物］
本発明のアクリル基材保護フィルム用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう。）は、４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体〔以下、「特定（メタ）アクリル系共重合体」ともいう。〕と、３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンと、イオン性化合物と、を含み、かつ、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、上記３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満である。
本発明の粘着剤組成物によれば、アクリル基材に貼り付けた場合における経時による粘着力の上昇が十分に抑制され、かつ、外観に優れる粘着剤層を形成できる。
本発明の粘着剤組成物がこのような効果を奏し得る理由については明らかでないが、本発明者らは以下のように推測している。但し、以下の推測は、本発明の粘着剤組成物を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００２１】
本発明の粘着剤組成物は、特定範囲の量の４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を含む特定（メタ）アクリル系共重合体と、３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンと、イオン性化合物と、を含み、２官能イソシアネート系架橋剤を実質的に含まないため、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、架橋密度が適切となり、アクリル基材に対する濡れ速度が適度に低くなる傾向を示すと考えられる。そのため、本発明の粘着剤組成物は、アクリル基材保護フィルムとして適切な粘着力、即ち、アクリル基材の表面を保護できる程度の粘着力を示し、かつ、アクリル基材に貼り付けた後、経時による粘着力の上昇が十分に抑制された粘着剤層を形成できると推測される。
【００２２】
この点に関し、特許文献１に記載の粘着剤組成物は、２官能イソシアネート架橋剤と３官能イソシアネート架橋剤とを併用しているため、（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤（即ち、２官能イソシアネート架橋剤及び３官能イソシアネート架橋剤）との架橋反応により形成される架橋構造の密度（所謂、架橋密度）が緻密ではない。そのため、特許文献１に記載の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、アクリル基材に対する濡れ速度が過度に速くなる。粘着剤層のアクリル基材に対する濡れ速度が速すぎると、経時による粘着剤層のアクリル基材への濡れ広がりが更に進行しやすくなると考えられることから、特許文献１に記載の粘着剤組成物では、経時による粘着力の上昇を十分に抑制できないと推測される。
【００２３】
また、本発明の粘着剤組成物は、特定範囲の量の４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を含む特定（メタ）アクリル系共重合体を含むため、粘着剤組成物を塗工したときに塗工スジが発生し難く、外観に優れる粘着剤層を形成できると推測される。
【００２４】
この点に関し、特許文献１には、粘着剤層の外観について、何ら言及していない。
【００２５】
アクリル基材に対する粘着剤層の濡れ速度が過度に速いと、アクリル基材が添加剤を含む場合に、その添加剤が粘着剤層に移行しやすくなる傾向がある。アクリル基材中の添加剤が粘着剤層に移行すると、アクリル基材の性能低下、保護フィルムの粘着剤層の粘着力の低下等の不具合が起きる場合がある。
これに対し、本発明の粘着剤組成物は、既述のとおり、アクリル基材に対する濡れ速度が適度に低い粘着剤層を形成できる。アクリル基材に対する濡れ速度が適度に低い粘着剤層は、アクリル基材に貼り付けた後、経時で粘着力が上昇し難いだけでなく、アクリル基材中の添加剤が移行し難い傾向がある。そのため、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層によれば、アクリル基材に含まれる添加剤が粘着剤層に移行することに起因する、アクリル基材の性能低下、保護フィルムの粘着剤層の粘着力の低下等の不具合が起き難いと推測される。
【００２６】
〔特定（メタ）アクリル系共重合体〕
本発明の粘着剤組成物は、４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体〔即ち、特定（メタ）アクリル系共重合体〕を含む。
【００２７】
＜４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％含む。
４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位は、粘着剤層の粘着力及び架橋密度の調整に寄与する。
【００２８】
本明細書において、「４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位」とは、４−ヒドロキシブチルアクリレートが付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００２９】
特定（メタ）アクリル系共重合体における４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位の含有率（割合）は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、０．１質量％〜９質量％であり、２質量％〜７質量％であることが好ましく、２．５質量％〜３．５質量％であることがより好ましい。
特定（メタ）アクリル系共重合体における４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して０．１質量％以上であることは、特定（メタ）アクリル系共重合体が４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を積極的に含むことを意味する。
特定（メタ）アクリル系共重合体における４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して９質量％以下であると、粘着剤組成物を塗工したときに塗工スジが発生し難く、外観に優れる粘着剤層を形成できる傾向がある。
【００３０】
＜（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位は、粘着剤層の粘着力の調整に寄与する。
【００３１】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００３２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の種類は、特に限定されない。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のいずれであってもよい。
また、アルキル基の炭素数は、粘着剤層の粘着力の観点、及び、保護フィルムにおける基材と粘着剤層との密着性の観点から、１〜１８であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、粘着剤層の凝集力及び粘着力をより調整しやすいという観点から、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）及び２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇をより抑制できるという観点から、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）を含むことが好ましい。
【００３４】
特定（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３５】
特定（メタ）アクリル系共重合体における（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位の含有率（割合）は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
ここで、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位の含有率（割合）が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して５０質量％以上であることは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位が、特定（メタ）アクリル系共重合体を構成する構成単位の主成分として含まれていることを意味する。
特定（メタ）アクリル系共重合体における（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位の含有率（割合）の上限は、特に制限されず、例えば、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、９９．９質量％以下が好ましい。
【００３６】
＜水酸基を有する単量体に由来する構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、４−ヒドロキシブチルアクリレート以外の水酸基を有する単量体（以下、「水酸基を有する他の単量体」ともいう。）に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３７】
本明細書において、「水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位」とは、水酸基を有する他の単量体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００３８】
水酸基を有する他の単量体の種類は、特に限定されない。
水酸基を有する他の単量体の具体例としては、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ジカプロラクトン２−アクリロイルオキシ−エチルエーテルなどが挙げられる。
これらの中でも、水酸基を有する他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性がより良好であるという観点から、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、３官能以上のイソシアネート系架橋剤との反応性がより良好であるという観点から、炭素数が１〜５のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００３９】
特定（メタ）アクリル系共重合体は、水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位を含む場合、水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４０】
特定（メタ）アクリル系共重合体が水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位を含む場合、特定（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位の含有率（割合）は、特に限定されず、既述の４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位の含有率に応じて、適宜設定できる。
【００４１】
〜水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率〜
特定（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率（割合）は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、０．５質量％〜９質量％であることが好ましく、０．５質量％〜７質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜３．５質量％であることが更に好ましく、２．５質量％〜３．５質量％であることが特に好ましい。
ここで、「特定（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率」とは、特定（メタ）アクリル系共重合体が水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位を含む場合には、４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位及び水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位の合計含有率を意味する。
特定（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して０．５質量％以上であると、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇がより十分に抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
特定（メタ）アクリル系共重合体における水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して９質量％以下であると、外観により優れる粘着剤層を形成できる傾向がある。
【００４２】
＜カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。
カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位は、特定（メタ）アクリル系共重合体と３官能以上のイソシアネート架橋剤との架橋反応により形成される架橋構造の密度（所謂、架橋密度）の調整に寄与する。
【００４３】
本明細書において、「カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位」とは、カルボキシ基を有する単量体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００４４】
カルボキシ基を有する単量体の種類は、特に限定されない。
カルボキシ基を有する単量体の具体例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、グルタコン酸、シトラコン酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（例えば、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート）、コハク酸エステル（例えば、２−アクリロイルオキシエチル−コハク酸）等が挙げられる。
これらの中でも、カルボキシ基を有する単量体としては、例えば、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇をより十分に抑制できるという観点から、アクリル酸（ＡＡ）が好ましい。
【００４５】
特定（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を含む場合、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４６】
特定（メタ）アクリル系共重合体がカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位を含む場合、特定（メタ）アクリル系共重合体におけるカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率（割合）は、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して、０．１質量％〜５．０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜１．０質量％であることがより好ましい。
特定（メタ）アクリル系共重合体におけるカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して０．１質量％以上であると、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇がより十分に抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
特定（メタ）アクリル系共重合体におけるカルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が、特定（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して５．０質量％以下であると、外観により優れる粘着剤層を形成できる傾向がある。
【００４７】
＜その他の構成単位＞
特定（メタ）アクリル系共重合体は、本発明の効果が発揮される範囲内において、既述の構成単位、すなわち、必須の構成単位である４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位、並びに、任意の構成単位である水酸基を有する他の単量体に由来する構成単位及びカルボキシ基を有する構成単位以外の構成単位（所謂、その他の構成単位）を含んでいてもよい。
【００４８】
その他の構成単位を構成する単量体は、既述の構成単位を構成する単量体と共重合できるものであれば、特に限定されない。
その他の構成単位を構成する単量体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートに代表される環状基を有する（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、及びエトキシエチル（メタ）アクリレートに代表されるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、及びビニルトルエンに代表される芳香族モノビニル、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルに代表されるシアン化ビニル、並びに、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びバーサチック酸ビニルに代表されるビニルエステルが挙げられる。また、これらの単量体の各種誘導体が挙げられる。
【００４９】
<<特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量>>
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万〜１５０万であることが好ましく、３５万〜５５万であることがより好ましい。
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であると、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇がより十分に抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０万以下であると、外観により優れる粘着剤層を形成できる傾向がある。
【００５０】
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法により測定される値である。具体的には、下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）特定（メタ）アクリル系共重合体の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で１分間乾燥し、フィルム状の特定（メタ）アクリル系共重合体を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の特定（メタ）アクリル系共重合体とテトラヒドロフランとを用いて、固形分濃度が０．２質量％である試料溶液を得る。
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、下記条件にて、標準ポリスチレン換算値として、特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
【００５１】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ（型番：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ、東ソー（株）製）
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）（ＨＬＣ−８２２０に組込、東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（東ソー（株）製）を直列に４本接続
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
注入量：１００μＬ
流量：０．６ｍＬ／分
【００５２】
<<特定（メタ）アクリル系共重合体の含有率>>
本発明の粘着剤組成物における特定（メタ）アクリル系共重合体の含有率は、特に限定されず、例えば、粘着剤組成物中の全固形分量に対して、８０質量％〜９９質量％であることが好ましく、９０質量％〜９８質量％であることがより好ましく、９５質量％〜９７質量％であることが更に好ましい。
本発明の粘着剤組成物における特定（メタ）アクリル系共重合体の含有率が、粘着剤組成物中の全固形分量に対して８０質量％以上であると、アクリル基材の表面をより良好に保護できる程度の粘着力を示す。
本発明の粘着剤組成物における特定（メタ）アクリル系共重合体の含有率が、粘着剤組成物中の全固形分量に対して９９質量％以下であると、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇がより十分に抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
本明細書において、「粘着剤組成物中の全固形分量」とは、粘着剤組成物が溶媒等の揮発性成分を含まない場合には、粘着剤組成物の全質量を意味し、粘着剤組成物が溶媒等の揮発性成分を含む場合には、粘着剤組成物から溶媒等の揮発性成分を除いた残渣の質量を意味する。
【００５３】
〔特定（メタ）アクリル系共重合体の製造方法〕
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造方法は、特に限定されない。
特定（メタ）アクリル系共重合体は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、及び塊状重合に代表される公知の重合方法で、既述の単量体を重合して製造できる。
【００５４】
特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合温度、重合時間、有機溶媒の使用量、重合開始剤の種類、重合開始剤の使用量等を調整することにより、所望の値にできる。
【００５５】
重合方法としては、製造後に本発明の粘着剤組成物を調製するにあたり、処理工程が比較的簡単であり、かつ、短時間で行える点で、溶液重合が好ましい。
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中及び／又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させる。この場合、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００５６】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、芳香族炭化水素化合物、脂肪族系又は脂環式系炭化水素化合物、エステル化合物、ケトン化合物、グリコールエーテル化合物、アルコール化合物等が挙げられる。
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、より具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、及び芳香族ナフサに代表される芳香族炭化水素化合物、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、及びテレピン油に代表される脂肪族系又は脂環式系炭化水素化合物、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、及び安息香酸メチルに代表されるエステル化合物、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノンに代表されるケトン化合物、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルに代表されるグリコールエーテル化合物、並びに、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、並びに、ｔ−ブチルアルコールに代表されるアルコール化合物が挙げられる。
重合反応時には、これらの有機溶媒を１種のみ用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造に際しては、芳香族炭化水素化合物、エステル化合物、ケトン化合物、アルコール化合物等の重合反応中に連鎖移動を生じ難い有機溶媒の使用が好ましく、特に、特定（メタ）アクリル系共重合体の溶解性、重合反応の容易さ等の観点から、トルエン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ｔ−ブチルアルコール等の使用が好ましい。
【００５８】
重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いられる有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ−ｉ−プロピルペルオキシジカルボナート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカルボナート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン、及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）ブタンが挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＢＶＮ）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチルが挙げられる。
重合反応時には、これらの重合開始剤を１種のみ用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特に、アゾビス系の重合開始剤の使用が好ましい。
【００６０】
重合開始剤の使用量は、特に限定されず、目的とする特定（メタ）アクリル系共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００６１】
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造に際しては、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を用いてもよい。
連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸、シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル化合物、ブロモ酢酸、ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル化合物、α‐メチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、及び９−フェニルフルオレンに代表される芳香族化合物、ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、及びｐ−ニトロトルエンに代表される芳香族ニトロ化合物、ベンゾキノン及び２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンに代表されるベンゾキノン誘導体、トリブチルボランに代表されるボラン誘導体、四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、及び３−クロロ−１−プロペンに代表されるハロゲン化炭化水素化合物、クロラール及びフラルデヒドに代表されるアルデヒド化合物、炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン化合物、チオフェノール及びトルエンメルカプタンに代表される芳香族メルカプタン化合物、メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル化合物、炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン化合物、並びに、ビネン及びターピノレンに代表されるテルペン化合物が挙げられる。
【００６２】
特定（メタ）アクリル系共重合体の製造に際し、連鎖移動剤を用いる場合、連鎖移動剤の使用量は、特に限定されず、目的とする特定（メタ）アクリル系共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００６３】
重合温度は、特に限定されず、目的とする特定（メタ）アクリル系共重合体の分子量に応じて、適宜設定される。
【００６４】
〔３官能以上のイソシアネート系架橋剤〕
本発明の粘着剤組成物は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤を含む。
本明細書において、「３官能以上のイソシアネート系架橋剤」とは、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物を意味する。
【００６５】
３官能以上のイソシアネート系架橋剤の種類は、特に限定されない。
３官能以上のイソシアネート系架橋剤としては、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物であってもよく、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物であってもよく、ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物であってもよい。
３官能以上のイソシアネート系架橋剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のイソシアヌレート体、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）３量体付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）の３量体付加物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のビュレット変性体、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のアロファネート変性体等が挙げられる。
【００６６】
３官能以上のイソシアネート系架橋剤としては、市販品を使用できる。
３官能以上のイソシアネート系架橋剤の市販品の例としては、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１０２」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１０３」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１０３Ｈ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１０３Ｍ２」、「タケネート（登録商標）  Ｐ４９−７５Ｓ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１１０Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１２０Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１４０Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１６０Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１２７Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１７０Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１７０ＨＮ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１７２Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１７７Ｎ」、「タケネート（登録商標）  Ｄ−１６５Ｎ」、及び「タケネート（登録商標）  ＮＰ１１００」〔以上、三井化学（株）製〕、「デスモジュール（登録商標）  Ｌ７５」、「デスモジュール（登録商標）  ＵＬ５７ＳＰ」、「デスモジュール（登録商標）  Ｎ３６００」、「デスモジュール（登録商標）  Ｎ３９００」、「デスモジュール（登録商標）  Ｚ４４７０ＢＡ」、「スミジュール（登録商標）  Ｎ３３００」、及び「デスモジュール（登録商標）  Ｎ３２００」〔以上、住化コベストロウレタン（株）製〕、「コロネート（登録商標）  ＨＬ」、「コロネート（登録商標）  ＨＸ」、「コロネート（登録商標）  Ｌ」、及び「コロネート（登録商標）  ＨＫ」〔以上、東ソー（株）製〕、並びに、「デュラネート（登録商標）  ＴＰＡ−１００」、「デュラネート（登録商標）  ＴＫＡ−１００」、「デュラネート（登録商標）  ＴＳＡ−１００」、「デュラネート（登録商標）  ＴＳＳ−１００」、「デュラネート（登録商標）  ＴＬＡ−１００」、「デュラネート（登録商標）  ＴＳＥ−１００」、及び「デュラネート（登録商標）  ２４Ａ−１００」〔以上、旭化成（株）製〕が挙げられる。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物における３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、１．０質量部〜１０．０質量部であることが好ましく、２．０質量部〜５．０質量部であることがより好ましい。
本発明の粘着剤組成物における３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量が、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１．０質量部以上であると、アクリル基材に対する濡れ速度の上昇がより十分に抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
本発明の粘着剤組成物における３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量が、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１０．０質量部以下であると、アクリル基材の表面をより良好に保護できる程度の粘着力を示す。
【００６９】
〔２官能イソシアネート系架橋剤〕
本発明の粘着剤組成物は、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満である。
本発明の粘着剤組成物は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤を含み、かつ、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、或いは、３官能以上のイソシアネート系架橋剤を含み、かつ、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満であると、特定（メタ）アクリル系共重合体とイソシアネート系架橋剤との架橋反応により形成される架橋構造の密度が適度となり、また、アクリル基材に対する濡れ速度が適度に低くなる。そのため、アクリル基材の表面を保護できる程度の粘着力を示し、かつ、アクリル基材に貼り付けた後、経時による粘着力の上昇が抑制された粘着剤層を形成できる傾向がある。
【００７０】
本明細書において、「２官能イソシアネート系架橋剤」とは、分子内に２つのイソシアネート基を有する化合物を意味する。
【００７１】
本発明の粘着剤組成物は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤として既述の市販品を使用することで、市販品中に一定の割合で含まれ得る不純物としての２官能イソシアネート系架橋剤を不可避的に含む場合以外に、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないことが好ましい。
本発明の粘着剤組成物は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０．７質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることが更に好ましく、０質量％であること、即ち、本発明の粘着剤組成物が２官能イソシアネート系架橋剤を含まないことが特に好ましい。
【００７２】
２官能イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００７３】
〔オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン〕
本発明の粘着剤組成物は、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（以下、「特定オルガノポリシロキサン」ともいう。）を含む。
特定オルガノポリシロキサンは、後述するイオン性化合物の助剤として作用し得る。特定オルガノポリシロキサンとイオン性化合物とを併用すると、イオン性化合物に起因するイオンが動きやすくなり、アクリル基材から保護フィルムを剥離する際の帯電を効果的に抑制できる。
【００７４】
特定オルガノポリシロキサンは、特に限定されず、公知のオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサンのいずれも使用できる。
特定オルガノポリシロキサンとしては、例えば、シロキサンを含む部位（所謂、シロキサン部位）を主鎖とし、この主鎖の末端にオキシアルキレン鎖が結合しているものを使用できる。
【００７５】
特定オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記式（１）で表される、主鎖の末端にオキシアルキレン鎖が結合している特定オルガノポリシロキサンが好ましい。
【００７６】
【化１】
2020083955.tif 000002
【００７７】
式（１）中、Ｒ１及び／又はＲ２は、炭素数１〜６のオキシアルキレン鎖を表す。オキシアルキレン鎖中のアルキレン基は、直鎖でもよく、分岐していてもよい。オキシアルキレン鎖の末端は、アルコキシ基であってもよく、水酸基であってもよい。また、Ｒ１又はＲ２のいずれか一方は、水酸基であってもよく、アルキル基であってもよく、アルコキシ基であってもよく、アルキル基及びアルコキシ基の一部が、ヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。ｎは、１〜３００の整数を表す。
【００７８】
式（１）中、Ｒ１及び／又はＲ２は、炭素数１〜６の炭化水素基を含むオキシアルキレン鎖を表すことが好ましい。
オキシアルキレン鎖としては、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。
これらの中でも、オキシアルキレン鎖としては、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基が好ましい。
Ｒ１及びＲ２が、共にオキシアルキレン鎖を表す場合、Ｒ１とＲ２とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７９】
オキシアルキレン鎖の炭化水素基は、直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００８０】
粘着剤層の表面を保護する目的で、粘着剤層の表面に剥離フィルムを貼り合わせる場合、オキシアルキレン鎖の末端が水酸基であるオルガノポリシロキサンでは、剥離フィルムとの間で相互作用が生じ、剥離フィルムを粘着剤層の表面から剥離する際の粘着力（剥離力）が上昇することがある。
このような観点から、オキシアルキレン鎖の末端は、アルコキシ基であってもよく、水酸基であってもよいが、好ましくはアルコキシ基である。
【００８１】
ｎは、１〜３００の整数を表し、好ましくは１０〜２００の整数であり、より好ましくは２０〜１５０の整数である。
ｎが１〜３００の整数であると、例えば、特定（メタ）アクリル系共重合体との相溶性が良好となる傾向がある。
【００８２】
式（１）で表される化合物は、更に、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、水酸基等の反応性置換基を有していてもよい。
【００８３】
式（１）で表される化合物の市販品の例としては、信越化学工業（株）の「Ｘ−２２−４９５２」、「Ｘ−２２−４２７２」、「Ｘ−２２−６２６６」、「ＫＦ−６００４」、及び「ＫＦ−８８９」、東レ・ダウコーニング（株）の「ＢＹ１６−２０１」及び「ＳＦ８４２７」、並びに、旭化成ワッカーシリコーン（株）の「ＩＭ２２」（以上、商品名）が挙げられる。
【００８４】
上記オルガノポリシロキサンは、公知のポリオキシアルキレン側鎖を有するオルガノポリシロキサンが適宜使用できるが、好ましくは下記式で示されるものである。
特定オルガノポリシロキサンとしては、主鎖にオキシアルキレン鎖が結合しているオルガノシロキサン以外に、側鎖にオキシアルキレン鎖が結合しているものも使用できる。より好ましい態様としては、主鎖よりも側鎖にオキシアルキレン鎖が結合している態様である。
【００８５】
側鎖にオキシアルキレン鎖が結合している特定オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記式（２）で表される側鎖にオキシアルキレン鎖が結合している特定オルガノポリシロキサンが好ましい。
【化２】
2020083955.tif 000003
【００８６】
式（２）中、Ｒ３は、１価の有機基を表し、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、アルキレン基を表し、Ｒ７は、水素原子又は１価の有機基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に、０〜１０００の整数を表す。但し、ｍとｎとは、同時に０となることはない。ａ及びｂは、各々独立に、０〜１００の整数を表す。但し、ａとｂとは、同時に０となることはない。
【００８７】
式（２）中、Ｒ３で表される１価の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。これらの基は、水酸基等の置換基を有していてもよい。
【００８８】
式（２）中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましい。炭素数１〜８のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。
Ｒ５とＲ６とは、異なるアルキレン基であることが好ましい。
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６で表されるアルキレン基は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｒ５又はＲ６のいずれか一方は、エチレン基又はプロピレン基であることが好ましい。
【００８９】
Ｒ７で表される１価の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基などが挙げられる。これらの基は、水酸基等の置換基を有していてもよい。
【００９０】
式（２）で表される化合物は、更に、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、水酸基等の反応性置換基を有していてもよい。
【００９１】
式（２）で表される化合物の市販品の例としては、信越化学工業（株）の「ＫＦ−３５１Ａ」、「ＫＦ−３５２Ａ」、「ＫＦ−３５３」、「ＫＦ−３５４Ｌ」、「ＫＦ−３５５Ａ」、「ＫＦ−６１５Ａ」、「ＫＦ−９４５」、「ＫＦ−６４０」、「ＫＦ−６４２」、「ＫＦ−６４３」、「ＫＦ−６０２２」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−４５１５」、「ＫＦ−６０１１」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−６０１５」、「ＫＦ−６０１７」、及び「Ｘ−２２−２５１６」、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＦ８４２８」、「ＦＺ−２１６２」、「ＳＨ３７４９」、「ＦＺ−７７」、「Ｌ−７００１」、「ＦＺ−２１０４」、「ＦＺ−２１１０」、「Ｌ−７００２」、「ＦＺ−２１２２」、「ＦＺ−２１６４」、「ＦＺ−２２０３」、「ＦＺ−７００１」、「ＳＨ８４００」、「ＳＨ８７００」、「ＳＦ８４１０」、及び「ＳＦ８４２２」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４４４１」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４６」、「ＴＳＦ−４４５０」、「ＴＳＦ−４４５２」、及び「ＴＳＦ−４４６０」、並びに、ビックケミー・ジャパン社製の「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、及び「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」（以上、商品名）が挙げられる。
【００９２】
特定オルガノポリシロキサンは、例えば、被着体への汚染性の観点から、親水性−親油性バランス（Hydrophilic-Lipophilic Balance：以下、「ＨＬＢ」ともいう。）の値が、１〜１６であることが好ましく、３〜１４であることがより好ましい。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物は、特定オルガノポリシロキサンを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００９４】
本発明の粘着剤組成物における特定オルガノポリシロキサンの含有量は、特に限定されないが、例えば、帯電防止性の観点から、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．０３質量部〜３質量部であることがより好ましく、０．０５質量部〜１質量部であることが更に好ましい。
【００９５】
〔イオン性化合物〕
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物を含む。
イオン性化合物は、帯電防止剤として機能し得る。
【００９６】
イオン性化合物は、特に限定されない。
イオン性化合物としては、アルカリ金属塩、有機塩等が挙げられる。
イオン性化合物としては、例えば、イオン解離性が高く、かつ、少量であっても優れた帯電防止性を発現しやすいという観点から、アルカリ金属塩及び有機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９７】
アルカリ金属塩としては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）等のアルカリ金属イオンをカチオンとする金属塩であれば、特に限定されない。
アルカリ金属塩の具体例としては、例えば、特開２０１５−２８１３４号公報の段落［００４４］の記載を参照できる。
【００９８】
アルカリ金属塩は、例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、及びＫ＋からなる群より選ばれる少なくとも１種のカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、及び（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−からなる群より選ばれる少なくとも１種のアニオンと、から構成される金属塩であることが好ましい。
中でも、アルカリ金属塩としては、例えば、帯電防止性の観点から、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（所謂、ＬｉＴＦＳ）、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等のリチウム塩が好ましく、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、及びＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃからなる群より選ばれる少なくとも１種のリチウム塩がより好ましい。
【００９９】
有機塩は、有機カチオンとその対イオンとを含む。
有機塩には、例えば、融点が３０℃以上のイオン性固体と、融点が３０℃未満のイオン性液体とが含まれる。有機塩は、融点が３０℃以上のイオン性固体又は融点が３０℃未満のイオン性液体のいずれでもよい。
例えば、被着体への移行がより起き難いという観点からは、有機塩は、融点が３０℃以上のイオン性固体であることが好ましい。
【０１００】
有機カチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アルキルピロリジニウムカチオン、有機基を置換基として有するアンモニウムカチオン、有機基を置換基として有するスルホニウムカチオン、有機基を置換基として有するホスホニウムカチオン等が挙げられる。
これらの中でも、有機カチオンとしては、例えば、帯電防止性の観点から、ピリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンが好ましい。
また、有機カチオンとしては、例えば、特開２０１５−２８１３４号公報の段落［００４７］〜［００６２］の記載のカチオン成分も好ましく用いることができる。
これらの中でも、有機カチオンとしては、例えば、帯電防止性の観点から、ピリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンが好ましい。
【０１０１】
有機カチオンの対イオンとなるアニオン部は、特に限定されず、無機アニオン又は有機アニオンのいずれでもよい。
有機カチオンの対イオンとなるアニオン部は、例えば、帯電防止性の観点から、フッ素原子を含むフッ素含有アニオンであることが好ましく、ヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）であることがより好ましい。
また、有機カチオンの対イオンとなるアニオン部としては、例えば、特開２０１５−２８１３４号公報の段落［００６３］〜［００６６］の記載のアニオン成分も好ましく用いることができる。
【０１０２】
有機塩の例としては、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルピロリジニウム塩、アルキルホスホニウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、有機塩としては、ピリジニウム塩又はイミダゾリウム塩であることが好ましく、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンと、フッ素含有アニオンとの塩であることがより好ましい。
【０１０３】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１０４】
本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物の含有量は、特に限定されないが、例えば、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、１質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部〜０．５質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜０．３質量部であることが更に好ましい。
本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物の含有量が、特定（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１質量部以下であると、被着体への移行がより抑制される傾向がある。
【０１０５】
〔有機溶媒〕
本発明の粘着剤組成物は、有機溶媒を含んでいてもよい。
有機溶媒は、粘着剤組成物の塗布性の向上に寄与する。
有機溶媒としては、例えば、既述の特定（メタ）アクリル系共重合体の重合反応時に用いられる有機溶媒と同様のものが挙げられる。
【０１０６】
本発明の粘着剤組成物は、有機溶媒を含む場合、有機溶媒を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１０７】
本発明の粘着剤組成物が有機溶媒を含む場合、有機溶媒の含有量は、特に限定されず、目的に応じて、適宜設定できる。
【０１０８】
〔その他の成分〕
本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、既述した成分以外の成分（所謂、その他の成分）を含んでいてもよい。
その他の成分としては、特定（メタ）アクリル系共重合体以外の重合体、イソシアネート系架橋剤以外の架橋剤、架橋触媒、粘着付与剤、酸化防止剤、着色剤（例えば、染料及び顔料）、光安定剤（例えば、紫外線吸収剤）等が挙げられる。
【０１０９】
〜アクリル基材に対する濡れ速度〜
本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、アクリル基材に対する濡れ速度が、４．０ｃｍ２／秒未満であることが好ましく、３．０ｃｍ２／秒以下であることがより好ましい。
アクリル基材に対する粘着剤層の濡れ速度が速すぎると、アクリル基材に含まれる場合がある添加剤が、粘着剤層に移行しやすくなる傾向がある。添加剤が粘着剤層に移行すると、アクリル基材の性能低下、保護フィルムの粘着剤層の粘着力の低下等の不具合が起きる場合がある。
これに対し、アクリル基材に対する粘着剤層の濡れ速度が４．０ｃｍ２／秒未満であると、アクリル基材に含まれる添加剤が移行し難くなるため、アクリル基材に含まれる添加剤が粘着剤層に移行することに起因する、アクリル基材の性能低下、保護フィルムの粘着剤層の粘着力の低下等の不具合が起き難くなる。
【０１１０】
〔用途〕
本発明の粘着剤組成物は、アクリル基材の表面を保護するためのフィルム（即ち、アクリル基材保護フィルム）に好ましく用いられる。
本発明の粘着剤組成物は、アクリル基材に対する耐久性に優れ、かつ、外観にも優れる粘着剤層を形成できるため、アクリル基材に保護フィルムを貼着する用途に好適である。
【０１１１】
また、本発明の粘着剤組成物は、アクリル基材に対して適度に低い濡れ速度を示す粘着剤層を形成できるため、各種添加剤を含むアクリル基材に保護フィルムを貼着する用途に、特に好適である。
本発明の粘着剤組成物を適用した保護フィルムによれば、被着体であるアクリル基材が添加剤を含む場合であっても、添加剤が粘着剤層に移行し難いため、粘着力の低下、アクリル基材の性能低下等の不具合を生じさせ難い。
【０１１２】
アクリル基材に含まれる場合がある添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃剤、位相差低減剤、屈折率調整剤、艶消し剤、抗菌剤、防カビ剤、気泡抑制剤、着色剤、滑剤等が挙げられる。
【０１１３】
［アクリル基材保護フィルム］
本発明のアクリル基材保護フィルム（以下、単に「保護フィルム」ともいう。）は、基材と、上記基材上に設けられ、かつ、既述の本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備える。すなわち、本発明の保護フィルムでは、基材と、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層とが、積層されている。
本発明の保護フィルムは、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を備えるため、アクリル基材に貼り付けた後、粘着剤層の粘着力が経時で上昇し難い。
また、本発明の保護フィルムは、本発明の粘着剤組成物により形成された粘着剤層を備えるため、粘着剤層に塗工スジ等の外観欠陥がなく、外観に優れる。
さらに、本発明の保護フィルムが備える粘着剤層は、本発明の粘着剤組成物により形成され、アクリル基材に対する濡れ速度が適度に低いため、被着体であるアクリル基材中の添加剤が粘着剤層に移行し難い。そのため、本発明の保護フィルムによれば、アクリル基材中の添加剤が粘着剤層に移行することに起因する、粘着剤層の粘着力の低下、アクリル基材の性能の低下等の不具合が生じ難い。
【０１１４】
本発明の保護フィルムは、アクリル基材を備える各種部材に好適に用いられる。
アクリル基材を備える各種部材としては、偏光板、プリズムシート、レンズアレイシート、反射防止フィルム、光拡散フィルム、光学補償フィルム、近赤外線吸収フィルム、導電フィルム等の各種光学部材、各種カバー、各種端子板、プリント配線基板、各種銘板などが挙げられる。
【０１１５】
本発明の保護フィルムにおける基材は、その基材上に粘着剤層を形成できれば、特に限定されない。
基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素系樹脂等の樹脂を含むフィルムが挙げられる。
例えば、透視による光学部材の検査及び管理の観点からは、基材としては、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むフィルムが好ましい。
また、例えば、表面保護性能の観点からは、ポリエステル系樹脂を含むフィルムが好ましく、実用性を考慮すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むフィルムが特に好ましい。
【０１１６】
また、基材としては、本発明の保護フィルムの性能が得られる限りにおいて、アクリル系樹脂を含むフィルムを用いることもできる。例えば、アクリル基材の表面にコロナ放電処理等の表面処理を施し、アクリル基材と粘着剤層との粘着力を高めることで、基材として、アクリル系樹脂を含むフィルムを用いることができる。
【０１１７】
基材は、可塑剤、着色剤（例えば、染料及び顔料）、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
また、基材は、一部又は全体に、模様が施されていてもよい。
【０１１８】
基材の厚さは、一般には５００μｍ以下であり、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。
基材の厚さの下限は、例えば、保護フィルムの強度の観点から、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。
【０１１９】
基材の片面又は両面には、帯電防止層が設けられていてもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる側の表面には、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、コロナ放電処理、プラズマ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１２０】
粘着剤層の形成方法は、特に限定されず、通常用いられる方法を採用できる。
基材上に粘着剤層を形成する方法としては、例えば、以下の方法を採用できる。
本発明の粘着剤組成物を、そのままの状態で、又は、必要に応じて溶媒で希釈した状態で、基材上に塗布し、基材上に塗布膜を形成する。次いで、形成した塗布膜を乾燥して溶媒を除去した後、養生を行うことにより、基材上に粘着剤層を形成する。
なお、露出した粘着剤層の表面は、剥離フィルムによって保護してもよい。剥離フィルムとしては、粘着剤層の表面からの剥離を容易に行えるものであれば、特に限定されず、例えば、片面又は両面に剥離剤による表面処理が施された紙、樹脂フィルム等が挙げられる。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに代表されるポリエステルフィルムが挙げられる。剥離剤としては、フッ素系樹脂、パラフィンワックス、シリコーン、長鎖アルキル基化合物等が挙げられる。
剥離フィルムは、保護フィルムを実用に供するまでの間、粘着剤層の表面を保護し、使用時に剥離される。
【０１２１】
基材上に粘着剤層を形成する別の方法としては、例えば、以下の方法を採用できる。
本発明の粘着剤組成物を、そのままの状態で、又は、必要に応じて溶媒で希釈した状態で、剥離剤による表面処理が施された紙、樹脂フィルム等の剥離フィルム上に塗布し、剥離フィルム上に塗布膜を形成する。次いで、形成した塗布膜を乾燥して溶媒を除去する。次いで、剥離フィルムの粘着剤層が形成された側の面を基材に接触させて加圧し、粘着剤層を基材に転写することにより、基材上に粘着剤層を形成する。次いで、養生を行う。
【０１２２】
基材上又は剥離フィルム上に、粘着剤組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、バーコーター、アプリケーター等を用いる公知の方法が挙げられる。
基材上又は剥離フィルム上への粘着剤組成物の塗布量は、形成する粘着剤層の厚さに応じて、適宜設定される。
【０１２３】
粘着剤層の厚さは、保護フィルムに求められる粘着力、被着体の種類（例えば、材質及び形状）、被着体の表面粗さ等に応じて、適宜設定できる。
粘着剤層の厚さは、一般には１μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１２４】
基材上又は剥離フィルム上に形成した塗布膜を乾燥させる方法としては、特に限定されず、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、熱風乾燥、真空乾燥等の方法が挙げられる。
塗布膜の乾燥温度及び乾燥時間は、特に限定されず、塗布膜の厚さ、塗布膜中の有機溶媒の量等に応じて、適宜設定される。
【０１２５】
養生は、例えば、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１日間〜１０日間行う。
養生により、粘着剤組成物の架橋反応が終了して粘着剤層が形成される。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
［（メタ）アクリル系共重合体の製造］
〔製造例１〕
温度計、撹拌機、窒素導入管、及び還流冷却器を備えた反応容器内に、酢酸エチル１７１．０質量部及びｔ−ブチルアルコール２４９．０質量部を入れた。
また、別の容器に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ；アクリル酸アルキルエステル単量体）５７７．８質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１８．０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ；カルボキシ基を有する単量体）４．２質量部を入れ、混合して単量体混合物とした。
この単量体混合物のうち、２０．０質量％を上記反応容器内に添加した。次いで、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル〔ＡＩＢＮ；重合開始剤〕０．０８質量部を添加し、窒素雰囲気下で撹拌しながら、反応容器内の内容物温度を８５℃に昇温させて、初期反応を開始させた。
初期反応がほぼ終了した後の反応容器内に、残りの単量体混合物８０．０質量％と、酢酸エチル８８．０質量部及びＡＩＢＮ  ０．８０質量部の混合物と、を約２時間かけて逐次添加しながら反応容器内の内容物を反応させ、添加終了後に、更に２時間反応させて、反応物（Ａ）を得た。
その後、反応容器内の反応物（Ａ）に、酢酸エチル１３２．０質量部にｔ−ブチルペルオキシピバレート（重合開始剤）０．６０質量部を溶解させて調製した溶液を１時間かけて滴下し、滴下終了後に、更に１．５時間反応させて、反応物（Ｂ）を得た。得られた反応物（Ｂ）を、固形分が４５質量％となるように、酢酸エチルを用いて希釈し、（メタ）アクリル系共重合体の溶液を得た。
なお、（メタ）アクリル系共重合体の溶液の「固形分」とは、（メタ）アクリル系共重合体の溶液から溶媒等の揮発性成分を除いた残りの成分を意味する。
【０１２８】
〔製造例２〜７〕
製造例２〜７では、製造例１における（メタ）アクリル系共重合体の単量体組成を表１に示す単量体組成に変更したこと、並びに、有機溶媒の使用量及び重合開始剤の使用量の少なくとも一方を調整することにより、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を、表１に示す重量平均分子量（Ｍｗ）に変更したこと以外は、製造例１と同様の操作を行い、（メタ）アクリル系共重合体の溶液を得た。
【０１２９】
（メタ）アクリル系共重合体の単量体組成（単位：質量％）及び重量平均分子量〔Ｍｗ、単位：万（表中では、「×１０４と表記）〕を表１に示す。
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、既述の特定（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の方法により測定した。
【０１３０】
製造例１〜７で調製した（メタ）アクリル系共重合体のうち、製造例１〜６で調製した（メタ）アクリル系共重合体は、本発明における特定（メタ）アクリル系共重合体に相当する。
【０１３１】
【表１】
2020083955.tif 000004
【０１３２】
表１に記載の各単量体の詳細は、以下に示すとおりである。
「ｎ−ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート（アクリル酸アルキルエステル単量体）
「２ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート（アクリル酸アルキルエステル単量体）
「４ＨＢＡ」：４−ヒドロキシブチルアクリレート
「２ＨＥＡ」：２−ヒドロキシエチルアクリレート（水酸基を有する他の単量体）
「ＡＡ」：アクリル酸（カルボキシ基を有する単量体）
【０１３３】
表１中、「−」は、該当する欄の単量体を使用していないことを意味する。
表１では、「重量平均分子量（Ｍｗ）」を単に「Ｍｗ」と表記した。
【０１３４】
［粘着剤組成物の調製］
〔実施例１〕
撹拌羽根、温度計、冷却器、及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、製造例１で調製した（メタ）アクリル系共重合体の溶液２２２．２質量部（固形分として１００質量部）と、イオン性化合物として、ＬｉＴＦＳ［トリフルオロメタンスルホン酸リチウム〔Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ３）〕、森田化学工業（株）製］０．２５質量部と、を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保持しながら４時間撹拌した。
次いで、フラスコ内に、３官能以上のイソシアネート系架橋剤として、スミジュール（登録商標）  Ｎ−３３００〔商品名、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）のイソシアヌレート体（３官能イソシアネート化合物）の４倍希釈物、住化コベストロウレタン（株）製〕１４．０質量部（固形分として３．５０質量部）と、特定オルガノポリシロキサンとして、ＳＨ−３７７３Ｍ〔商品名、東レ・ダウコーニング（株）製〕０．３０質量部と、を添加し、十分に撹拌して、粘着剤組成物を得た。
【０１３５】
〔実施例２〜６及び比較例１〜３〕
実施例２〜６及び比較例１〜３では、粘着剤組成物の組成を表１に示す組成に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、粘着剤組成物を得た。
【０１３６】
【表２】
2020083955.tif 000005
【０１３７】
表２中、「−」は、該当する成分を含んでいないことを意味する。
表２に記載の２官能イソシアネート系架橋剤の詳細は、以下のとおりである。
「タケネート６００」〔商品名：タケネート（登録商標）６００、化学名：１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、水添キシリレンジイソシアネート、三井化学（株）製〕
表２に記載の架橋触媒の詳細は、以下のとおりである。
「ＤＯＴＤＬ」：〔商品名：アデカスタブ（登録商標）ＯＴ−１、化学名：ジオクチル錫ジラウレート、（株）ＡＤＥＫＡ製〕
【０１３８】
［評価用保護フィルムの作製］
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名：テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム、型番：Ｇ２、厚み：３８μｍ、帝人フィルムソリューション（株）製〕上に、乾燥後の塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように、粘着剤組成物を塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、１００℃で６０秒間、熱風循環式乾燥機を用いて乾燥させ、ＰＥＴフィルム上に粘着膜を形成した。
次いで、ＰＥＴフィルム上に形成された粘着膜の露出した面を、シリコーン系剥離剤で表面処理された剥離フィルム〔商品名：フィルムバイナ（登録商標）１００Ｅ−００１０Ｎ０２３、厚み：１００μｍ、藤森工業（株）製〕の表面処理面に重ね合わせて積層体とした。この積層体を加圧ニップロール対に通して圧着して貼り合わせた後、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下で７日間養生して架橋反応を進行させ、基材／粘着剤層／剥離フィルムの積層構造を有する評価用保護フィルムを得た。
【０１３９】
［評価］
１．外観
上記にて作製した評価用保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断し、外観評価用保護フィルム片を準備した。
準備した耐久性評価用保護フィルム片から剥離フィルムを剥離し、粘着剤層の面を露出させた。そして、露出した粘着剤層の表面を目視にて観察し、下記の評価基準に従って、粘着剤層の外観を評価した。結果を表３に示す。
評価結果が「Ａ」であれば、外観に優れる粘着剤層であると判断した。
【０１４０】
−評価基準−
Ａ：粘着剤層の表面に塗工スジが確認されなかった。
Ｂ：粘着剤層の表面に塗工スジが確認された。
【０１４１】
２．粘着力
上記にて作製した評価用保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断し、粘着力評価用保護フィルム片を２枚準備した。
準備した粘着力評価用保護フィルム片から剥離フィルムを剥離し、剥離により露出した粘着剤層の面を、それぞれ別のアクリル板〔商品名：アクリライト（登録商標）Ｌ００１、三菱ケミカル（株）製〕の面に重ね合わせた後、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験片Ａ−１及びＡ−２とした。
【０１４２】
（１）初期の粘着力
試験片Ａ−１を、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下にて３０分間放置した。放置後の試験片Ａ−１について、アクリル板から粘着力評価用保護フィルム片（粘着剤層／基材）を長辺（１５０ｍｍ）方向に１８０°剥離した場合の粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を、測定装置として、（株）エー・アンド・デイ製のシングルコラム型材料試験機（型番：ＳＴＡ−１２２５）を用い、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離速度０．３ｍ／分の条件にて測定した。結果を表３に示す。
【０１４３】
（２）経時後の粘着力
経時後の粘着力を評価するための加速試験を行った。
試験片Ａ−２を、６０℃の乾燥機中にて１週間放置した。放置後の試験片Ａ−２について、乾燥機から取り出し後、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、アクリル板から粘着力評価用保護フィルム片（粘着剤層／基材）を長辺（１５０ｍｍ）方向に１８０°剥離した場合の粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を、測定装置として、（株）エー・アンド・デイ製のシングルコラム型材料試験機（型番：ＳＴＡ−１２２５）を用い、雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離速度０．３ｍ／分の条件にて測定した。結果を表３に示す。
【０１４４】
（３）経時による粘着力の上昇率
上記「（１）初期の粘着力」にて測定された粘着力の値と、上記「（２）経時後の粘着力」にて測定された粘着力の値と、に基づいて、経時での粘着力の上昇率を算出した。具体的には、「経時後の粘着力」の値を「初期の粘着力」の値で除した後、小数点以下３桁目を四捨五入することにより、経時での粘着力の上昇率を求めた。そして、下記の評価基準に従って、粘着剤層の耐久性を評価した。結果を表３に示す。
評価結果が「Ａ」又は「Ｂ」であれば、経時による粘着力の上昇が十分に抑制された粘着剤層であると判断した。
【０１４５】
−評価基準−
Ａ：経時での粘着力の上昇率が１．００以下である。
Ｂ：経時での粘着力の上昇率が１．００を超えて１．４０未満である。
Ｃ：経時での粘着力の上昇率が１．４０以上である。
【０１４６】
３．濡れ速度
アクリル基材への粘着剤層の濡れ速度の評価試験を、特開２０１２−２２４８０５号公報の段落［００６０］に記載の「１回目の濡れ速度の測定」に準拠した方法で行った。具体的には、下記の（１）〜（５）の手順にて行った。
（１）上記にて作製した評価用保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断し、濡れ速度評価用保護フィルム片を準備した。
（２）雰囲気温度２３℃、５０％ＲＨの環境下、準備した濡れ速度評価用保護フィルム片から剥離フィルムを剥離し、剥離により露出した粘着剤層の面の短辺端部を、アクリル板〔商品名：アクリライト（登録商標）Ｌ００１、三菱ケミカル（株）製〕に接触させた状態で、濡れ速度評価用保護フィルム片（粘着剤層／基材）の傾斜角度が２０°〜３０°の範囲となるようにした。
（３）濡れ速度評価用保護フィルム片（粘着剤層／基材）から手を離し、自重のみで貼り合わせ、手を離した濡れ速度評価用保護フィルム片の粘着剤層がアクリル板に対して濡れ広がる様子を、デジタルカメラを用いて０．２秒間隔で記録した。デジタルカメラによる記録は、濡れ速度評価用保護フィルム片から手を離したと同時に開始した。
（４）上記（２）において、アクリル板に接触させた箇所以外の粘着剤層の面が、アクリル板に接触した時を初期点とし、この初期点から０．２秒毎の濡れ広がる様子を、ＩｍａｇｅＪ．〔画像処理ソフトウェア、開発元：アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）〕により解析した。
（５）解析結果に基づき、下記の算出式により濡れ速度を求めた。求めた値は、小数点以下２桁目を四捨五入した。
濡れ速度（単位：ｃｍ２／秒）＝〔初期点から０．２秒後の濡れ面積（単位：ｃｍ２）−初期点の濡れ面積（単位：ｃｍ２）〕／０．２（単位：秒）
【０１４７】
上記の評価試験を独立して３回行い、３回の評価試験により得られた濡れ速度の値を算術平均し、小数点以下２桁目を四捨五入した。得られた値に基づき、下記の評価基準に従って、アクリル板に対する粘着剤層の濡れ速度を評価した。結果を表３に示す。
評価結果が「Ａ」又は「Ｂ」であれば、アクリル板に対して適度な濡れ速度を示す粘着剤層であると判断した。
【０１４８】
−評価基準−
Ａ：濡れ速度が３．０ｃｍ２／秒以下である。
Ｂ：濡れ速度が３．０ｃｍ２／秒を超えて４．０ｃｍ２／秒未満である。
Ｃ：濡れ速度が４．０ｃｍ２／秒以上である。
【０１４９】
【表３】
2020083955.tif 000006
【０１５０】
表３に示すように、４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位を全構成単位に対して０．１質量％〜９質量％、及び、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体に由来する構成単位を全構成単位に対して５０質量％以上含む（メタ）アクリル系共重合体〔即ち、特定（メタ）アクリル系共重合体〕と、３官能以上のイソシアネート系架橋剤と、オキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（即ち、特定オルガノポリシロキサン）と、イオン性化合物と、を含み、かつ、２官能イソシアネート系架橋剤を含まないか、又は、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が０質量％を超えて１質量％未満である実施例１〜６の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、いずれも経時による粘着力の上昇が十分に抑制されることが確認された。また、実施例１〜６の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、いずれも外観に優れることが確認された。さらに、実施例１〜６の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、アクリル板に対する濡れ速度が適度に低いことが確認された。
【０１５１】
一方、３官能以上のイソシアネート系架橋剤の代わりに、２官能イソシアネート系架橋剤を含む比較例１の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、経時による粘着力の上昇が十分に抑制されないことが確認された。また、比較例１の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、アクリル板に対する濡れ速度が過度に速いことが確認された。
３官能以上のイソシアネート系架橋剤の含有量に対する２官能イソシアネート系架橋剤の含有量の割合が５７．１質量％であり、１質量％以上である比較例２の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、経時による粘着力の上昇が十分に抑制されないことが確認された。また、比較例２の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、アクリル板に対する濡れ速度が過度に速いことが確認された。
（メタ）アクリル系共重合体における４−ヒドロキシブチルアクリレートに由来する構成単位の含有率が、（メタ）アクリル系共重合体の全構成単位に対して９質量％を超える比較例３の粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、外観に劣ることが確認された。