(57)【要約】【課題】情報処理装置の形態（ノート型ＰＣの形態又はタブレット型ＰＣの形態）に応じて使用される操作インターフェースが異なる場合の誤操作の抑制または防止を可能とすることである。【解決手段】情報処理装置１００の第１筐体１１０と第２筐体１２０を相互に回動可能とすることでノート型ＰＣの形態とタブレット型ＰＣの形態に形態変化可能な情報処理装置において、第１筐体１１０と第２筐体１２０の位置関係が、ある境界状態よりもノート型ＰＣの形態に近い状態にあるときは、タブレット型ＰＣ用のアプリケーションプログラムの実行を不可に制御し、第１筐体１１０と第２筐体１２０の位置関係が、ある境界状態よりもタブレット型ＰＣの形態に近い状態にあるときは、ノート型ＰＣ用のアプリケーションプログラムの実行を不可に制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に表裏をなす第１の面及び第２の面を有する第１の筐体と、
相互に表裏をなす第３の面及び第４の面を有する第２の筐体と、
前記第１の面が前記第３の面に対向する始状態から前記第２の面が前記第４の面に対向する終状態までの位置関係をとることができるように前記第１の筐体及び前記第２の筐体を回動可能に連接する連接部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体間の位置関係が、前記始状態と前記終状態の間に位置する境界状態をはさんで前記始状態寄りにあるか又は前記終状態寄りにあるかを検出することができる検出部と、
前記第１の面に設けられ、所定の画像を表示することができる表示部と、
全部又は一部が前記第１の面に設けられた第１の操作インターフェースと、
全部又は一部が前記第３の面に設けられた第２の操作インターフェースと、
前記表示部、前記検出部、前記第１の操作インターフェース及び前記第２の操作インターフェースとそれぞれ接続されると共に、前記第１の操作インターフェースを介した操作が可能な第１のアプリケ−ションプログラム及び前記第２の操作インターフェースを介した操作が可能な第２のアプリケーションプログラムを実行可能に制御することができる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは前記第１のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御し、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは前記第２のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは、前記第１の操作インターフェースを介した操作を実行不可に制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは、前記第２の操作インターフェースを介した操作を実行不可に制御する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは、前記第１のアプリケーションプログラムの前記表示部におけるメニュー表示を不可に制御する、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは、前記第２のアプリケーションプログラムの前記表示部におけるメニュー表示を不可に制御する、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りか前記終状態寄りかに応じて状態を切り換えることができるスイッチと、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の回動に伴って前記スイッチの状態を変更することができるスイッチ変更部と、を含む、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スイッチは、前記スイッチの状態を変更することができる可動部を含み、
前記境界状態は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の回動に伴った前記可動部の移動により、前記スイッチの状態が切り換わる状態である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記スイッチ変更部は、当接により前記可動部を移動させることができる当接部を含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記スイッチは、導通状態か開放状態かを切り換えることにより、状態を変更することができる、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記可動部を移動させることにより前記スイッチの状態が変更された状態を前記筐体間位置関係が前記終状態寄りであるとし、
前記可動部が移動せず前記スイッチの状態が変更されていない状態を前記筐体間位置関係が前記始状態寄りであるとする、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記可動部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれかにおいて前記連接部の近傍に設けられ、
前記当接部は、前記連接部の前記回動の軸に垂直な断面における周方向の一部に設けられたリブの少なくとも一部を含んで構成され、
前記リブの少なくとも一部が前記可動部に接触することにより、前記可動部を移動させることができる、
請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の操作インターフェースは前記表示部に組み込まれたタッチスクリーンを含み、前記第２の操作インターフェースはキーボードを含む、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の操作インターフェースは前記表示部に組み込まれたタッチスクリーンを含み、前記第１のアプリケ−ションプログラムはタッチスクリーン操作を要件とするように構成された、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２の操作インターフェースはキーボードを含み、前記第２のアプリケ−ションプログラムはキーボード操作を要件とするように構成された、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２の操作インターフェースは、さらにマウスを含む、
請求項７及び請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部はさらに、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りでの前記第１のアプリケーションプログラムの実行中に、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りから前記始状態寄りに変わる場合、前記第１のアプリケーションプログラムの実行を停止することができる、
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部はさらに、前記第１のアプリケーションプログラムの実行を停止した後、前記表示部において、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにすることを指示するメッセージを表示することができる、
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部はさらに、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りでの前記第２のアプリケーションプログラムの実行中に、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りから前記終状態寄りに変わる場合、前記第２のアプリケーションプログラムの実行を停止することができる、
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御部はさらに、前記第２のアプリケーションプログラムの実行を停止した後、前記表示部において、前記筐体間位置関係が前記始状態寄りにすることを指示するメッセージを表示することができる、
請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
コンピュータが、
相互に表裏をなす第１の面及び第２の面を有する第１の筐体と、
相互に表裏をなす第３の面及び第４の面を有する第２の筐体と、
前記第１の面が前記第３の面に対向する始状態から前記第２の面が前記第４の面に対向する終状態までの位置関係をとることができるように前記第１の筐体及び前記第２の筐体を回動可能に連接する連接部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体間の位置関係が、前記始状態と前記終状態の間に位置する境界状態をはさんで前記始状態寄りにあるか又は前記終状態寄りにあるかを検出することができる検出部と、
前記第１の面に設けられ、所定の画像を表示することができる表示部と、
全部又は一部が前記第１の面に設けられた第１の操作インターフェースと、
全部又は一部が前記第３の面に設けられた第２の操作インターフェースとを備えた操作・表示装置に接続された場合において、
前記コンピュータに、
前記第１の操作インターフェースを介した操作が可能な第１のアプリケ−ションプログラム及び前記第２の操作インターフェースを介した操作が可能な第２のアプリケーションプログラムを実行させ、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体の筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは前記第１のアプリケ−ションプログラムの実行を不可にさせ、かつ、
前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは前記第２のアプリケ−ションプログラムの実行を不可にさせる、
情報処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二筐体を有してなる情報処理装置及び情報処理用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モバイル型情報端末として、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ（以下、タブレット型ＰＣ）及びノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型ＰＣ）が知られている。スマートフォン及びタブレット型ＰＣは多くの機種が一筐体からなり、当該筐体の一面の大部分を覆うサイズの液晶や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）パネルからなる表示部を備え、当該表示部に組み込まれたタッチスクリーンを指やスタイラスで触れたりなぞったりすることによりほとんどの操作を行えるように構成されている。
【０００３】
一方、ノート型ＰＣの多くの機種では、表示部側と操作部側に分れた二筐体が連接部を介して相互に回動可能に連接され、使用しないときは表示部と操作部を向かい合わせて二筐体を閉じ、使用時には操作部が水平で表示部が斜め上方から見やすい角度になるように二筐体を開くことができる。表示部はタブレット型ＰＣと同様に液晶や有機ＥＬパネルから構成され、操作部はキーボード及びポインティングデバイス（マウス、タッチパッド等）から構成される。
【０００４】
タブレット型ＰＣとノート型ＰＣを使用する立場から比較すると、前者は直観的な操作により迅速に情報を閲覧するのに好適であり、後者はキーボードを使って大量かつ迅速に情報を入力するのに好適である。そこで、このような両者の特徴を合わせ持つような形態の製品も登場している。例えばノート型ＰＣの表示部側と操作部側の筐体を相互に着脱可能にして、ノート型ＰＣとしても用いることができるし、表示部側だけをタブレット型ＰＣのように用いることもできる製品が知られている。
【０００５】
ノート型ＰＣの連接部の回動方向を二通りにして、普通にノート型ＰＣとして使用できるほか、表示部を外向きにして折り畳んだ形でタブレット型ＰＣのように使用することもできるという従来技術も知られている。例えば特許文献１に記載された技術によれば、本体側と表示部側の二筐体を連接するヒンジ部は、本体側のキーボードと表示部を対向させて通常のノート型ＰＣのように開閉する（表示部を隠すように二筐体を閉じる。）だけでなく、二筐体を閉じたときに表示部が外を向くように本体側に対して表示部側を回転させることもできる。そうすると、表示部を外向きに二筐体を閉じてタブレット型ＰＣのように使用することができる旨が、記載されている。二筐体を閉じたときに表示部が隠されているか外向きにされているかを、非接触センサ（例えば磁気センサ及び磁石）により検出して表示の向きを切換えることも、特徴として記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二筐体を相互に回動可能に連接して構成された情報端末や情報処理装置では、ノート型ＰＣの形態にしたときとタブレット型ＰＣの形態にしたときとで、形態に適した異なる操作インターフェースが使用されることがある。しかし、特に学童や幼児など低年齢層向けの教育・遊戯目的の情報処理装置においては、複数の操作インターフェースが利用できる場合、誤操作が生じ易い。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、情報処理装置の形態に応じて、使用される操作インターフェースが異なる場合の誤操作の抑制または防止を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、相互に表裏をなす第１の面及び第２の面を有する第１の筐体と、相互に表裏をなす第３の面及び第４の面を有する第２の筐体と、前記第１の面が前記第３の面に対向する始状態から前記第２の面が前記第４の面に対向する終状態までの位置関係をとることができるように前記第１の筐体及び前記第２の筐体を回動可能に連接する連接部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体間の位置関係が、前記始状態と前記終状態の間に位置する境界状態をはさんで前記始状態寄りにあるか又は前記終状態寄りにあるかを検出することができる検出部と、前記第１の面に設けられ、所定の画像を表示することができる表示部と、全部又は一部が前記第１の面に設けられた第１の操作インターフェースと、全部又は一部が前記第３の面に設けられた第２の操作インターフェースと、前記表示部、前記検出部、前記第１の操作インターフェース及び前記第２の操作インターフェースとそれぞれ接続されると共に、前記第１の操作インターフェースを介した操作が可能な第１のアプリケ−ションプログラム及び前記第２の操作インターフェースを介した操作が可能な第２のアプリケーションプログラムを実行可能に制御することができる制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の筐体間位置関係が前記始状態寄りにあるときは前記第１のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御し、前記筐体間位置関係が前記終状態寄りにあるときは前記第２のアプリケ−ションプログラムの実行を不可に制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用者は情報処理装置の形態に応じた操作インターフェースで操作可能な適切なアプリケーションプログラムを利用することが可能となり、誤操作を抑制または防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は情報処理装置の機械的構成を示す外観図である。（実施の形態１）
【図２】図２は表示面が操作面に対向した状態を側面から回動軸に平行に見て表す図である。（実施の形態１）
【図３】図３は表示背面が操作背面に対向した状態を側面から回動軸に平行に見て表す図である。（実施の形態１）
【図４】図４は情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。（実施の形態１）
【図５】図５は検出部の配置及び構成を説明する図である。（実施の形態１）
【図６】図６は第１筐体と第２筐体のなす角が０度のときのスイッチ可動部とリブ付き部材の位置関係を表す図である。（実施の形態１）
【図７】図７は第１筐体と第２筐体のなす角が１１０度のときのスイッチ可動部とリブ付き部材の位置関係を表す図である。（実施の形態１）
【図８】図８は第１筐体と第２筐体のなす角が１８０度のときのスイッチ可動部とリブ付き部材の位置関係を表す図である。（実施の形態１）
【図９】図９は第１筐体と第２筐体のなす角が２９０度のときのスイッチ可動部とリブ付き部材の位置関係を表す図である。（実施の形態１）
【図１０】図１０は第１筐体と第２筐体のなす角が３６０度のときのスイッチ可動部とリブ付き部材の位置関係を表す図である。（実施の形態１）
【図１１】図１１は情報処理装置の処理フローを表すフローチャートである。（実施の形態１）
【図１２】図１２は第１変形例に係る情報処理装置の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。（実施の形態２）
【図１３】図１３は第２変形例に係る情報処理装置の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。（実施の形態２）
【図１４】図１４は第３変形例に係る情報処理装置の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。（実施の形態２）
【図１５】図１５は筐体間位置関係を終状態寄りから始状態寄りへ変えられた場合の処理フローを説明するフローチャートである。（実施の形態３）
【図１６】図１６は筐体間位置関係を始状態寄りから終状態寄りへ変えられた場合の処理フローを説明するフローチャートである。（実施の形態３）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報処理装置１００の機械的構成を示す外観図である。情報処理装置１００は、例えば学童・幼児向けの教育・遊戯用の電子機器であるが、これに限定するものではない。情報処理装置１００は、第1筐体１１０と第２筐体１２０が、連接部１３０により、連接部１３０の長手方向の回動軸（図１に一点鎖線で示す。）の周りを相互に回動可能に連接されて構成される。第１筐体１１０と第２筐体１２０は、それぞれの内部の回路が連接部１３０を通して相互に接続されている。
【００１４】
第１筐体１１０は、図１において手前に表した表示面１１１と、その裏面に当る（図１では見えない方の）表示背面１１２を有する。表示面１１１には、例えば液晶パネルから構成された表示部１１３（図１に斜線のハッチングを付して示す。）が設けられている。表示部１１３には、情報処理装置１００の操作インターフェースとして機能するタッチスクリーン１１４が組み込まれている。
【００１５】
第２筐体１２０は、図１において上側に表した操作面１２１と、その裏面に当る（図１では見えない下側の）操作背面１２２を有する。操作面１２１には、キーボード１２３（図１では格子状のシンボルで表す。）が設けられている。第２筐体１２０の図１における右側の側面には、コネクタ１２４が設けられている。コネクタ１２４には、図示しないマウスを接続することができる。操作面１２１に、図示しないポインティングデバイス（例えばタッチパッド）が設けられていてもよい。
【００１６】
第１筐体１１０は、第２筐体１２０に対して、表示面１１１が操作面１２１に対向するように連接部１３０の回動軸の周りを回動することができる（図１に反時計回りの矢印付き破線で示す。なお、これと逆向きの回動も可能である。）。図２は、表示面１１１が操作面１２１に対向した状態を、図１の右側面から回動軸に平行に見て表す図である。図２に表した構成はそれぞれ、図１に同じ符号を付して表した構成と同じであるから、説明を省略する。図２に表した筐体間の位置関係に係る状態を、筐体間回動の初期状態という意味で、始状態と呼ぶ。
【００１７】
第１筐体１１０は、第２筐体１２０に対して、表示背面１１２が操作背面１２２に対向するように連接部１３０の回動軸の周りを回動することができる（図１に時計回りの矢印付き破線で示す。なお、これと逆向きの回動も可能である。）。図３は、表示背面１１２が操作背面１２２に対向した状態を、図１の右側面から回動軸に平行に見て表す図である。図３に表した構成はそれぞれ、図１に同じ符号を付して表した構成と同じである。図３に表した筐体間の位置関係に係る状態を、筐体間回動の最終状態という意味で、終状態と呼ぶ。
【００１８】
第１筐体１１０は、第２筐体１２０に対して、回動軸の周りを始状態から終状態まで３６０度にわたって回動する。これに伴って、連接部１３０も回動軸の周りを始状態から終状態まで１８０度にわたって回動する（図２で連接部１３０の第１筐体１１１側の上側部分に表示された黒丸が、図３では１８０度反転した位置に表示される。）。
【００１９】
図４は、情報処理装置１００の電気的構成を示すブロック図である。図４に表した情報処理装置１００の構成のうち、表示部１１３、タッチスクリーン１１４及びキーボード１２３については、それぞれ図１を参照して説明した通りである。情報処理装置１００はさらに、検出部１４０を備える。検出部１４０は連接部１３０の一部及び近傍に設けられ、後述するように、第１筐体１１０と第２筐体１２０の筐体間位置関係がある境界状態をはさんで始状態寄りであるか又は終状態寄りであるかを検出して、検出結果を示す信号を制御部１５０に送ることができる。
【００２０】
情報処理装置１００は、制御部１５０を備える。制御部１５０は、第１筐体１１０及び第２筐体１２０のいずれかに設けられた例えばマイクロプロセッサ等の演算手段である。制御部１５０はメモリを内蔵し、当該メモリに格納されたプログラムを読み出して実行することができる。
【００２１】
制御部１５０は表示部１１３に接続され、画像や文字を表示部１１３の画面に表示させることができる。制御部１５０はタッチスクリーン１１４に接続され、タッチスクリーン１１４は、指先やスタイラスによって触れられたりなぞられたりする操作を検出したとき、どのような操作がされたかを示す検出信号を制御部１５０に送る。制御部１５０はキーボード１２３に接続され、キーボード１２３はどのキーが操作されたかを示す検出信号を制御部１５０に送る。
【００２２】
情報処理装置１００は、以上に述べた各構成のほか、図４に図示しない例えばストレージデバイス、マイクやスピーカー等のオーディオデバイス、カメラ等を備えてもよい。また、図１に示したコネクタ１２４を経て図示しないマウスを制御部１５０に接続し、当該マウスの操作信号を制御部１５０に送るようにしてもよい。又は、図示しないワイヤレス型のマウスを使用可能にしてもよい。
【００２３】
図４において、制御部１５０以外の構成を破線で囲んで示している。これは、破線で囲まれた部分が情報処理装置１００のうち操作・表示装置として位置づけられる部分であることを示している。
【００２４】
図５を参照して、検出部１４０の構成及び動作原理を説明する。図５は、情報処理装置１００における検出部１４０の配置及び構成を説明する図である。図５において、符号１００、１１０、１１３、１１４、１２０、１２３及び１３０を付して表した構成は、それぞれ図１に同じ符号を付して表した構成と同じであるから、説明を省略する。検出部１４０は、図５に破線の円で示した箇所に設けられている。
【００２５】
図５の右上の箇所に、検出部１４０の構成を拡大して示す。検出部１４０はスイッチ１４１とリブ付き部材１４４を有する。スイッチ１４１は本体部１４２と可動部１４３を有し、可動部１４３の移動により、スイッチ１４１の状態が変更される。本実施の形態では、図５に示した状態においてはスイッチ開放の状態にあり、可動部１４３が本体部１４２に向けて押し込まれるとスイッチ導通の状態になるものとしているが、図５に示した状態においてスイッチ導通の状態とし、可動部１４３が本体部１４２に向けて押し込まれるとスイッチ開放の状態となるようにしてもよい。スイッチ１４１の本体部１４２は、第１筐体１１０内の連接部１３０近傍の位置に固定して設けられている。
【００２６】
リブ付き部材１４４は連接部１３０に固定して設けられ、一点鎖線で示す回動軸に垂直な断面における周方向の一部にリブ１４５を設けたものである。第１筐体１１０を第２筐体１２０に対して始状態から終状態の向き（図５に太い矢印付き破線で示す。）へ３６０度回動させると、第１筐体１１０に固定されたスイッチ１４１の本体部１４２は同じ向きに３６０度回動する。このとき連接部１３０に固定されたリブ付き部材１４４は、回動軸の周りを同じ向きへ１８０度回動する（図２及び図３参照。）。スイッチ１４１はリブ付き部材１４４に比較して平均２倍の速度で回動するから、スイッチ１４１とリブ付き部材１４４を相互に近接させて位置関係を調整すれば、始状態と終状態の間のいずれかの状態において可動部１４３とリブ１４５を相互に接触し、リブ１４５は、可動部１４３を移動させることができる。リブ１４５による可動部１４３の移動によって、スイッチ１４１の状態が切り換わる。このようにスイッチ１４１の状態が切り換わる状態を境界状態とする。
【００２７】
可動部１４３がリブ１４５に接触して本体部１４２に向けて押し込まれると、スイッチ１４１は始状態におけるスイッチ開放の状態からスイッチ導通の状態へ切り換わる。すなわち、リブ付き部材１４４は、第１筐体１１０及び第２筐体１２０の回動に伴ってスイッチ１４１の状態を変更することができるスイッチ変更部であり、リブ１４５は、可動部１４３に接触（当接）することにより可動部１４３を移動させることができる当接部であるともいえる。導通信号をスイッチ１４１から制御部１５０に送ることにより、制御部１５０は、境界状態よりも始状態寄りにあった第１筐体１１０と第２筐体１２０の筐体間位置関係が、境界状態よりも終状態寄りに変化したことを認識する。
【００２８】
逆に第１筐体１１０を第２筐体１２０に対して終状態から始状態の向きへ回動させたときは、境界状態においてスイッチ１４１が導通状態から開放状態へ切り換わり、制御部１５０は境界状態よりも終状態寄りにあった筐体間位置関係が境界状態よりも始状態寄りに変化したことを認識する。制御部１５０は、このようにして筐体間位置関係が境界状態よりも始状態寄りにあるか終状態寄りにあるかを識別し、後述するように、使用する操作インターフェースや実行するアプリケーションプログラムを筐体間位置関係に合わせて選択的に制御することができる。
【００２９】
図６ないし図１０は、第１筐体１１０を第２筐体１２０に対して始状態から終状態の向きへ回動させるときのスイッチ１４１（のうち特に可動部１４３）とリブ付き部材１４４（のうち特にリブ１４５）の位置関係の変化を、順を追って表す図である。図６ないし図１０に符号付きで表した構成は、それぞれ図５に同じ符号を付して表した構成に等しい。
【００３０】
図６の上の図は、情報処理装置１００を図５の左方から回動軸の向きに見て表す図である。ただし、情報処理装置１００は始状態にあり、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対してなす角度は０度である。図６の下の図は、始状態において第１筐体内部に設けられたスイッチ１４１（本体部１４２及び可動部１４３）と連接部１３０内部に設けられたリブ付き部材１４４及びリブ１４５の位置関係を、上の図と同じ向きに見て表す図である。図示するように、始状態において可動部１４３とリブ１４５は離間しており、スイッチ１４１は開放状態にある。
【００３１】
図７の上の図は、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して１１０度の角度をなす状態を図６と同じ向きに見て表す図である。図７の下の図は、このときのスイッチ１４１（本体部１４２及び可動部１４３）並びにリブ付き部材１４４及びリブ１４５の位置関係を、上の図と同じ向きに見て表す図である。図示するように、この状態においても可動部１４３とリブ１４５は離間しており、スイッチ１４１は依然として開放状態にある。
【００３２】
図８の上の図は、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して１８０度の角度をなす状態を図６と同じ向きに見て表す図である。図８の下の図は、このときのスイッチ１４１（本体部１４２及び可動部１４３）並びにリブ付き部材１４４及びリブ１４５の位置関係を、上の図と同じ向きに見て表す図である。図示するように、この状態においても可動部１４３とリブ１４５は離間しており、スイッチ１４１は依然として開放状態にある。
【００３３】
図９の上の図は、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して２９０度の角度をなす状態を図６と同じ向きに見て表す図である。図９の下の図は、このときのスイッチ１４１（本体部１４２及び可動部１４３）並びにリブ付き部材１４４及びリブ１４５の位置関係を、上の図と同じ向きに見て表す図である。図示するように、第１筐体１１０の第２筐体１２０に対する角度が２９０度に達すると、可動部１４３とリブ１４５が接触する。そして、第１筐体１１０の第２筐体１２０に対する角度が２９０度を所定角度分超えて、可動部１４３が本体部１４２に向けて押し込まれたとき、スイッチ１４１の導通状態が切り換わる。上述の所定角度は、極小さい角度であるため、図９に示した状態が、上述した境界状態に近い状態を表しているといえる。
【００３４】
図１０の上の図は、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して３６０度の角度をなす終状態を図６と同じ向きに見て表す図である。図１０の下の図は、このときのスイッチ１４１（本体部１４２及び可動部１４３）並びにリブ付き部材１４４及びリブ１４５の位置関係を、上の図と同じ向きに見て表す図である。図示するように、第１筐体１１０の第２筐体１２０に対する角度が境界状態の角度（２９０度より上述の所定角度分大きい角度）を超えて３６０に至る間は、可動部１４３は本体部１４２に向けて押し込まれている状態であり、スイッチ１４１を導通状態に保つ。
【００３５】
以上述べたように、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して境界状態よりも筐体間位置関係が始状態寄り（筐体間のなす角度が２９０度以下の状態）にあるときは、スイッチ１４１は開放状態にある。第１筐体１１０及び第２筐体１２０の筐体間位置関係が境界状態よりも終状態寄り（筐体間のなす角度が境界状態の角度以上）にあるときは、スイッチ１４１は導通状態にある。
【００３６】
図１１に表したフローチャートを参照して、情報処理装置１００の処理フローを説明する。制御部１５０は、タッチスクリーン１１４を操作インターフェースとして用いるタブレット型のアプリケーションプログラム（以下、ＴＡＢ型ＡＰと略称する。）と、キーボード１２３を操作インターフェースとして用いるＰＣ型のアプリケーションプログラム（以下、ＰＣ型ＡＰと略称する。）を選択的に実行することができるものとする。ＴＡＢ型ＡＰには、例えばタッチスクリーン１１４上の操作により表示部１１３上に描画することができる描画用アプリケーションプログラムが含まれる。ＰＣ型ＡＰには、例えばタイピング練習教材のアプリケーションプログラムが含まれる。
【００３７】
図１１は、情報処理装置１００の処理フローを表すフローチャートである。処理を開始すると（ＳＴＡＲＴ）、制御部１５０はスイッチ１４１の導通信号が検出されているか否かを確認する（ステップＳ１１００）。検出されていれば（ステップＳ１１００の“ＹＥＳ”）、制御部１５０は第１筐体１１０と第２筐体１２０の筐体間位置関係が境界状態よりも終状態寄りにあると判断し、ＰＣ型ＡＰを実行できないように設定する（ステップＳ１１１１）。
【００３８】
制御部１５０は、続いてキーボード１２３による操作を実行できないように設定する（ステップＳ１１１２）。具体的には、キーボード１２３のいずれかのキーが押されても受け付けないようにする。このとき、操作面１２１に設けられたポインティングデバイス又はコネクタ１２４に接続されたマウス若しくはワイヤレス型マウスによる操作を実行できないように設定してもよい。
【００３９】
制御部１５０は、続いてＰＣ型ＡＰのメニューを表示部１１３上に表示することができないように設定する（ステップＳ１１１３）。制御部１５０は、ステップＳ１１１２及びステップＳ１１１３の実行の順序を入れ換えてもよい。また、ステップＳ１１１２及びステップＳ１１１３の両方又はいずれか一方をバイパスしてもよい。
【００４０】
制御部１５０は、続いてＴＡＢ型ＡＰのメニューを表示部１１３上に表示する（ステップＳ１１１４）。タッチスクリーン１１４上においてメニューの中から「終了」以外のいずれかのアプリケーションプログラムを選択する操作がされると（ステップＳ１１１５の“ＮＯ”）、制御部１５０は当該アプリケーションプログラムを実行する（ステップＳ１１１６）。
【００４１】
制御部１５０は、タッチスクリーン１１４上において「メニューに戻る」操作がされると（ステップＳ１１１７の“ＹＥＳ”）、処理フローをステップＳ１１１４に戻す。「メニューに戻る」操作がされない間は（ステップＳ１１１７の“ＮＯ”）、処理フローをステップＳ１１１６にとどめる。
【００４２】
ステップＳ１１１５において、タッチスクリーン１１４上で「終了」を選択する操作がされると（ステップＳ１１１５の“ＹＥＳ”）、制御部１５０は処理フローをステップＳ１１００に戻す。
【００４３】
ステップＳ１１００においてスイッチ１４１の導通信号が検出されなければ（ステップＳ１１００の“ＮＯ”）、制御部１５０は第１筐体１１０と第２筐体１２０の筐体間位置関係が境界状態よりも始状態寄りにあると判断し、ＴＡＢ型ＡＰを実行できないように設定する（ステップＳ１１２１）。
【００４４】
制御部１５０は、続いてタッチスクリーン１１４による操作を実行できないように設定する（ステップＳ１１２２）。具体的には、タッチスクリーン１１４からの感圧信号があっても受け付けないようにする。
【００４５】
制御部１５０は、続いてＴＡＢ型ＡＰのメニューを表示部１１３上に表示することができないように設定する（ステップＳ１１２３）。制御部１５０は、ステップＳ１１２２及びステップＳ１１２３の実行の順序を入れ換えてもよい。また、ステップＳ１１２２及びステップＳ１１２３の両方又はいずれか一方をバイパスしてもよい。
【００４６】
制御部１５０は、続いてＰＣ型ＡＰのメニューを表示部１１３上に表示する（ステップＳ１１２４）。キーボード１２３（又はマウス若しくは操作面１２１に設けられたポインティングデバイス）を用いてメニューの中から「終了」以外のいずれかのアプリケーションプログラムを選択する操作がされると（ステップＳ１１２５の“ＮＯ”）、制御部１５０は当該アプリケーションプログラムを実行する（ステップＳ１１２６）。
【００４７】
制御部１５０は、キーボード１２３（又はマウス若しくは操作面１２１に設けられたポインティングデバイス）を用いて「メニューに戻る」操作がされると（ステップＳ１１２７の“ＹＥＳ”）、処理フローをステップＳ１１２４に戻す。「メニューに戻る」操作がされない間は（ステップＳ１１２７の“ＮＯ”）、処理フローをステップＳ１１２６にとどめる。
【００４８】
ステップＳ１１２５において、キーボード１２３（又はマウス若しくは操作面１２１に設けられたポインティングデバイス）を用いて「終了」を選択する操作がされると（ステップＳ１１２５の“ＹＥＳ”）、制御部１５０は処理フローをステップＳ１１００に戻す。なお、図１１に表した処理フローのいずれかのステップにおいて、制御部１５０が電源ボタン（図面上は省略。）の長押しを検出したか、又は内蔵するバッテリー（図面上は省略。）の電圧が所定値を下回ったことを検出したときは、処理を終了する（ＥＮＤ、図面上は省略。）。
【００４９】
本発明の実施の形態１によれば、情報処理装置の二筐体の位置関係に合わせて複数通りの操作インターフェースの中から最適なものを選択し、選択した操作インターフェースに適合しないアプリケーションプログラムを実行不可にして、使用者の誤解や誤操作を抑制または防止することができる。また、スイッチ１４１が可動部１４３の移動により状態を変更されるものである場合は、可動部１４３がリブ１４５（当接部）により押し込まれた状態を筐体間位置関係が終状態寄りであるとし、可動部１４３がリブ１４５（当接部）により押し込まれていない状態（可動部１４３がリブ１４５に接触していない状態または可動部１４３がリブ１４５に接触した時点）を筐体間位置関係が始状態寄りであると設定することにより、情報処理装置１００が使用されず長時間が経過することが想定される保管状態（第１筐体１１０が第２筐体１２０に対してなす角度が０度である状態）においては、可動部１４３は押し込まれた状態とならないため、可動部１４３の摩耗を抑制することができる。実施の形態１の説明において、筐体間のなす角度が２９０度の状態が境界状態に近い状態であるとしたが、境界状態をこの２９０度に近い値に限るものではない。また、第１筐体１１０と第２筐体１２０とがなす角度に関しても、始状態に対応する角度が０度であること、終状態に対応する角度が３６０度に限るものではなく、保管及び使用時の利便性を考慮して、適宜設定することが可能である。
＜実施の形態２＞
【００５０】
図１２ないし図１４を参照して、本発明の実施の形態２を説明する。これらの図面は、実施の形態１における検出部１４０の３通りの変形例を実施の形態２として記載したものである。図１２は、実施の形態２のうち第１変形例に係る情報処理装置２０１の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。情報処理装置２０１は、第１筐体１１０、第２筐体１２０及び連接部２３１を備える。
【００５１】
第１筐体１１０は実施の形態１で説明したものと同じで、実施の形態１と同じ表示部１１３及びタッチスクリーン１１４を備える。第２筐体１２０は実施の形態１で説明したものと同じで、実施の形態１と同じキーボード１２３を備える。第１筐体１１０は、第２筐体１２０に対して、実施の形態１について説明したのと同様に連接部２３１の回動軸の周りを始状態から終状態まで回動することができる。連接部２３１は、実施の形態１の連接部１３０に固定して設けられたリブ付き部材１４４を、次に述べるカム付き部材２４４に置き換えたものである。
【００５２】
情報処理装置２０１は、検出部２４１を備える。検出部２４１は連接部２３１の一部及び近傍に設けられ、図１２の右上の箇所に拡大して示す構成を有する。検出部２４１は、スイッチ１４１（実施の形態１に同じ。）とカム付き部材２４４を有する。カム付き部材２４４は連接部２３１に固定して設けられ、カム付き部材２４４の一部には図示するようにカム部２４５が形成されている。
【００５３】
第１筐体１１０を第２筐体１２０に対して始状態から終状態の向き（図１２に太い矢印付き破線で示す。）へ３６０度回動させると、第１筐体１１０に本体部１４２が固定されたスイッチ１４１は同じ向きに３６０度回動する。このとき連接部２３１に固定されたカム付き部材２４４は、回動軸の周りを同じ向きへ１８０度回動する（図２及び図３参照。）。
【００５４】
このときスイッチ１４１はカム付き部材２４４に比較して平均２倍の速度で回動するから、スイッチ１４１とカム付き部材２４４を相互に近接させて位置関係を調整すれば、始状態と終状態の間のいずれかの状態において可動部１４３とカム部２４５を相互に接触させることができる。その結果、情報処理装置２０１は、実施の形態１と同様に、第１筐体１１０及び第２筐体１２０の筐体間位置関係が境界状態をはさんで始状態寄りにあるか終状態寄りにあるかを識別し、使用する操作インターフェースや実行するアプリケーションプログラムを筐体間位置関係に合わせて選択的に制御することができる。実施の形態１と同様に、カム付き部材２４４は、第１筐体１１０及び第２筐体１２０の回動に伴ってスイッチ１４１の状態を変更することができるスイッチ変更部であり、カム２４５は、可動部１４３に接触（当接）することにより可動部１４３を移動させることができる当接部であるともいえる。
【００５５】
図１３は、実施の形態２のうち第２変形例に係る情報処理装置２０２の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。情報処理装置２０２は、第１筐体２１０、第２筐体１２０及び連接部２３２を備える。第１筐体２１０は、実施の形態１で説明した第１筐体１１０に本体部１４２を固定して設けたスイッチ１４１を、後述するロータリエンコーダ２４７に置き換えたものである。第２筐体１２０、表示部１１３、タッチスクリーン１１４及びキーボード１２３は、実施の形態１で説明したものと同じである。第１筐体２１０は、第２筐体１２０に対して、実施の形態１について説明したのと同様に連接部２３２の回動軸の周りを始状態から終状態まで回動することができる。連接部２３２は、実施の形態１の連接部１３０に固定して設けられたリブ付き部材１４４を、次に述べる軸側部材２４６に置き換えたものである。
【００５６】
情報処理装置２０２は、検出部２４２を備える。検出部２４２は連接部２３２の一部及び近傍に設けられ、図１３の右上の箇所に拡大して示す構成を有する。検出部２４２は、軸側部材２４６とロータリエンコーダ２４７（本体部２４８及び軸２４９を有する。）を備える。本体部２４８は第１筐体２１０に固定して設けられ、軸２４９は軸側部材２４６に固定されている。軸側部材２４６は、連接部２３２に固定して設けられている。
【００５７】
第１筐体２１０を第２筐体１２０に対して始状態から終状態の向き（図１４に太い矢印付き破線で示す。）へ３６０度回動させると、第１筐体２１０に固定された本体部２４８は同じ向きに３６０度回動する。このとき軸側部材２４６を介して連接部２３２に固定された軸２４９は、回動軸の周りを同じ向きへ１８０度回動する（図２及び図３参照。）。したがって、ロータリエンコーダ２４７の出力と筐体間位置関係（第１筐体２１０及び第２筐体１２０間の角度）を１対１に対応づけることができ、境界状態に対応するエンコーダ出力を定めることもできる。このようにして情報処理装置２０２は、第１筐体２１０及び第２筐体１２０の筐体間位置関係が境界状態をはさんで始状態寄りにあるか終状態寄りにあるかを識別することができる。
【００５８】
図１４は、実施の形態２のうち第３変形例に係る情報処理装置２０３の構成及び検出部の配置と構成を説明する図である。情報処理装置２０３は、実施の形態１の情報処理装置１００における検出部１４０の構成を、磁気センサ２５１及び磁石２５２で代替するものである。情報処理装置２０３は第１筐体２１１、第２筐体２２０及び連接部２３３を備え、これらはそれぞれ検出部の構成を除いて第１筐体１１０、第２筐体１２０及び連接部１３０と同じであり、第１筐体２１１を第２筐体２２０に対して連接部２３３の回動軸の周りに始状態から終状態まで回動させることができる。図１４は、終状態に近い状態を示す。
【００５９】
情報処理装置２０３の検出部は、磁気センサ２５１及び磁石２５２を備える。第１筐体２１１は、表示背面の一箇所に磁気センサ２５１を追加して設けたものである。第２筐体２２０は、操作背面の一箇所に磁石２５２を追加して設けたものである。磁気センサ２５１及び磁石２５２は、終状態において相互に対向する位置に設けられている。
【００６０】
図１４に示したように、第１筐体２１１を第２筐体２２０に対して回動させ、筐体間位置関係を終状態に近づけると、境界状態において磁気センサ２５１が磁石２５２の生じる磁界を検出し始める。このようにして情報処理装置２０３は、第１筐体２１１及び第２筐体２２０の筐体間位置関係が境界状態をはさんで始状態寄りにあるか終状態寄りにあるかを識別することができる。ただし、本変形例においては、表示部と操作部を向かい合わせて二筐体を閉じた状態（使用しない保管状態）と終状態とを区別可能にしておくために、境界状態における磁気センサ２５１と磁石２５２との距離を、二筐体を閉じた状態の磁気センサ２５１と磁石２５２との距離よりも小さくなるように設定し、そのように設定された距離において境界状態から終状態寄りにあることを識別可能に磁気センサ２５１が磁石２５２の磁界を検出する検出条件を調整しておく必要がある。なお、磁石及び磁気センサの配置は一例であり、磁石及び磁気センサを第１筐体２１１及び第２筐体２２０のどちらに配置するか等は、適宜選択することが可能である。また、情報処理装置２０３の検出部は、磁気センサ２５１及び磁石２５２を配置する代わりに、表示背面１１２の所定の位置に押圧型スイッチ（図示省略）を設け、境界状態において押圧型スイッチが操作背面１２２に所定距離押し込まれていることを検出することで終状態寄りであることを識別可能にしてもよい。
【００６１】
本発明の実施の形態２によれば、筐体間位置関係を検出する各種の手段を応用することができるという、付加的な効果が得られる。
＜実施の形態３＞
【００６２】
図１５及び図１６を参照して、本発明の実施の形態３を説明する。実施の形態１における制御部１５０の処理フローは、選択されたアプリケーションプログラムの実行中に二筐体の位置関係が境界状態をまたいで変えられることを想定しないものであった。実施の形態３では、そのような二筐体の位置関係の変更にも対処することができる情報処理装置の処理フローを説明する。
【００６３】
実施の形態３に係る情報処理装置は、実施の形態１として説明した情報処理装置１００とする（ただし、実施の形態２として説明した情報処理装置２０１ないし２０３のいずれかであってもよい。）。情報処理装置１００の制御部１５０が、終状態寄りにある筐体間位置関係の下で、図１１に示すステップＳ１１１６において選択されたアプリケーションプログラムを実行中であるとき、筐体間位置関係を始状態寄りに変える回動操作がされる場合を考える。図１５の左側の図は、そのような場合の処理フローの一例を示す図である。
【００６４】
筐体間位置関係を始状態寄りに変える回動操作がされなければ（ステップＳ１５０１の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローを図１１のステップＳ１１１７に進める。一方、筐体間位置関係を始状態寄りに変える回動操作がされると（ステップＳ１５０１の”ＹＥＳ”）、制御部１５０はアプリケーションプログラムの実行を停止する（ステップＳ１５０２）。続いて制御部１５０は、タッチスクリーン１１４上において「メニューに戻る」操作がされると（ステップＳ１５０３の“ＹＥＳ”）、処理フローを図１１のステップＳ１１２４に戻す。「メニューに戻る」操作がされない間は（ステップＳ１５０３の“ＮＯ”）、処理フローをステップＳ１５０２にとどめる。
【００６５】
図１５の右側の図は、同じ場合の処理フローの他の例を示す図である。筐体間位置関係を始状態寄りに変える回動操作がされなければ（ステップＳ１５１１の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローを図１１のステップＳ１１１７に進める。一方、筐体間位置関係を始状態寄りに変える回動操作がされると（ステップＳ１５１１の”ＹＥＳ”）、制御部１５０はアプリケーションプログラムの実行を停止すると共に、筐体間位置関係を終状態寄りに戻すよう促すメッセージ（プロンプト）を表示部１１３に表示する（ステップＳ１５１２）。
【００６６】
その後、筐体間位置関係を終状態寄りに戻す操作がされない間は（ステップＳ１５１３の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローをステップＳ１５１２にとどめる。筐体間位置関係を終状態寄りに戻す操作がされると（ステップＳ１５１３の“ＹＥＳ”）、処理フローを図１１のステップＳ１１１４に戻す。ステップＳ１１１４への回帰に代えて、アプリケーションプログラムの実行を再開してもよい。
【００６７】
次に、情報処理装置１００の制御部１５０が、始状態寄りにある筐体間位置関係の下で、図１１に示すステップＳ１１２６において選択されたアプリケーションプログラムを実行中であるとき、筐体間位置関係を終状態寄りに変える回動操作がされる場合を考える。図１６の左側の図は、そのような場合の処理フローの一例を示す図である。
【００６８】
筐体間位置関係を終状態寄りに変える回動操作がされなければ（ステップＳ１６０１の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローを図１１のステップＳ１１２７に進める。一方、筐体間位置関係を終状態寄りに変える回動操作がされると（ステップＳ１６０１の”ＹＥＳ”）、制御部１５０はアプリケーションプログラムの実行を停止する（ステップＳ１６０２）。続いて制御部１５０は、タッチスクリーン１１４上において「メニューに戻る」操作がされると（ステップＳ１６０３の“ＹＥＳ”）、処理フローを図１１のステップＳ１１１４に戻す。「メニューに戻る」操作がされない間は（ステップＳ１６０３の“ＮＯ”）、処理フローをステップＳ１６０２にとどめる。
【００６９】
図１６の右側の図は、同じ場合の処理フローの他の例を示す図である。筐体間位置関係を終状態寄りに変える回動操作がされなければ（ステップＳ１６１１の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローを図１１のステップＳ１１２７に進める。一方、筐体間位置関係を終状態寄りに変える回動操作がされると（ステップＳ１６１１の”ＹＥＳ”）、制御部１５０はアプリケーションプログラムの実行を停止すると共に、筐体間位置関係を始状態寄りに戻すよう促すメッセージ（プロンプト）を表示部１１３に表示する（ステップＳ１６１２）。
【００７０】
その後、筐体間位置関係を始状態寄りに戻す操作がされない間は（ステップＳ１６１３の”ＮＯ”）、制御部１５０は処理フローをステップＳ１６１２にとどめる。筐体間位置関係を始状態寄りに戻す操作がされると（ステップＳ１６１３の“ＹＥＳ”）、処理フローを図１１のステップＳ１１２４に戻す。ステップＳ１１２４への回帰に代えて、アプリケーションプログラムの実行を再開してもよい。
【００７１】
本発明の実施の形態３によれば、選択されたアプリケーションプログラムの実行中に二筐体の位置関係が境界状態をまたいで変えられることがあっても処理フローを異常なく進めることができるという、付加的な効果が得られる。以上の実施の形態１ないし３に説明した情報処理装置の各部の構成、形状、動作、処理フローの順序等は例示であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１００、２０１、２０２、２０３    情報処理装置
１１０、２１０、２１１    第１筐体
１１１    表示面
１１２    表示背面
１１３    表示部
１１４    タッチスクリーン
１２０、２２０    第２筐体
１２１    操作面
１２２    操作背面
１２３    キーボード
１２４    コネクタ
１３０、２３１、２３２、２３３    連接部
１４０、２４１、２４２    検出部
１４１    スイッチ
１４２、２４８    本体部
１４３    可動部
１４４    リブ付き部材
１４５    リブ
１５０    制御部
２４４    カム付き部材
２４５    カム部
２４６    軸側部材
２４７    ロータリエンコーダ
２４９    軸
２５１    磁気センサ
２５２    磁石
【図１】
2020064474.tif 000003
【図２】
2020064474.tif 000004
【図３】
2020064474.tif 000005
【図４】
2020064474.tif 000006
【図５】
2020064474.tif 000007
【図６】
2020064474.tif 000008
【図７】
2020064474.tif 000009
【図８】
2020064474.tif 000010
【図９】
2020064474.tif 000011
【図１０】
2020064474.tif 000012
【図１１】
2020064474.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020064474.tif 000015
【図１４】
2020064474.tif 000016
【図１５】
2020064474.tif 000017
【図１６】
2020064474.tif 000018