(57)【要約】【課題】免税にかかる手続きを効率的に行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、を備える。【選択図】図１２
2020074109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、
免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、
前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、
前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記読取手段が読み取った事項毎の情報を、当該情報の削除を指示する第１操作子と対応付けて前記表示器に表示し、
前記印字手段は、前記第１操作子の操作により情報の削除が指示された場合、当該情報を空とした前記書類を印字する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、パスポートの再読取を指示する第２操作子を前記表示器に表示し、
前記読取手段は、前記第２操作子の操作により再読取が指示された場合、前記パスポートから前記情報の読み取りを再度行う請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、前記パスポートに記載された情報である文字列から、前記事項に対応する文字列を光学的に読み取る請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記パスポートが保持する記憶媒体から、前記事項に対応する情報を読み取る請求項１〜３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う免税手段と、
免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する表示手段と、
前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段と、
前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する印字手段と、
して機能させ、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度を利用する際の外国人旅行者による手続きは、パスポートの提示や用意されている書類に対する記入等の手続きを含んでおり、煩雑なものとなっていた。
【０００４】
ところで、これまでは法令において書類様式が定められていたが、今後、法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされた。また、購入者に対して交付する領収書（記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等）の写しを書類に貼付け、かつ、当該領収書と書類の間に割印した場合には、当該領収書に記載された事項の書類への記載も省略できることとされた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税にかかる手続きを効率的に行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、免税手段と、読取手段と、表示手段と、確認受付手段と、印字手段とを備える。免税手段は、免税対象となる商品の金額から税金分を免除する免税処理を行う。読取手段は、免税制度にかかる法令により定められた記載すべき事項の一部又は全てに対応する情報をパスポートから読み取る。表示手段は、前記読取手段が読み取った情報を表示器に表示する。確認受付手段は、前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける。印字手段は、前記免税処理が行われた場合に、前記免税処理にかかる商品の明細と、前記確認受付手段が確認を受け付けた情報とを含む書類を印字する。また、前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、取引履歴のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、通常免税処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ガイド画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、エラー画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、エラー画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、商品登録画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ワーニング画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、購入誓約書の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、購入記録票の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、レシートの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、品名リストの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、免税再集計処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、免税再集計画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、免税再集計画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、返金レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるストアサーバ４とを備える。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。
【００１１】
制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続される。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３及びネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムを格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３を格納している。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースとして取引履歴ＤＢ１を保持する。
【００１２】
なお、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１３】
さらに、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１４】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類等の取扱いに注意を要する商品に付与される。
【００１５】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１６】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００１７】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１８】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。
【００１９】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００２０】
次に、取引履歴ＤＢ１について説明する。図６は、取引履歴ＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、取引履歴ＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された取引の販売データが、取引履歴として格納される。取引履歴は、各取引を識別するための取引番号、取引が行われた取引日時、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号を含む。また、取引履歴は、販売登録された各商品の商品コード、単価、点数等を含む。また、取引履歴ＤＢ１には、取引番号に対応付けて、フラグが設定される。フラグは、その取引を後述する免税処理の対象としたか否かを判定する際の目安となる。なお、図６に示す例では、フラグ“０”の取引は、免税処理の対象としていないことを意味し、フラグ“１”の取引は、免税処理の対象としたことを意味する。
【００２１】
本実施形態にかかるストアサーバ４の制御部４１は制御プログラムに従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。
【００２２】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が販売登録処理を行うための端末である。
【００２３】
図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等を光学的に読み取るコードスキャナ２５、ストレージデバイスであるＨＤＤ２６、パスポートリーダ２７等を接続する。
【００２４】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための預／現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、品名リスト出力キーＫ２と、免税再集計キーＫ３とを備える。免税宣言キーＫ１は、免税取引の宣言を行うための操作子である。品名リスト出力キーＫ２は、免税の対象となった商品のリスト（品名リスト）の出力を指示するための操作子である。免税再集計キーＫ３は、後述する免税再集計の宣言を行うための操作子である。
【００２５】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。本実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。
【００２６】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、マイクロコンピュータ３０を有している。マイクロコンピュータ３０は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ３１に、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ３２と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ３３とがバスライン３４を介して接続されて構成されている。マイクロコンピュータ３０は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００２７】
ＲＡＭ３３には、後述する免税対象金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。
【００２８】
また、マイクロコンピュータ３０には、前述したキーボード２１、表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、コードスキャナ２５、ＨＤＤ２６、パスポートリーダ２７が、バスライン３４を介して接続されている。キーボード２１、表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、コードスキャナ２５、ＨＤＤ２６、パスポートリーダ２７は、マイクロコンピュータ３０によって動作制御等される。
【００２９】
さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるストアサーバ４とデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を備えている。この通信インタフェース２８もバスライン３４に接続されている。
【００３０】
ところで、ＰＯＳ端末２が備えるＨＤＤ２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、ストアサーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２及び免税設定値ファイルＦ３等がある。
【００３１】
本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３２】
また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００３３】
また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３４】
本実施形態にかかるＰＯＳ端末２のマイクロコンピュータ３０（以下においては、ＰＯＳ端末２という）がコンピュータプログラムに従うことにより実行する処理について説明する。
【００３５】
図８は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、本実施形態にかかるＰＯＳ端末２で実行されるコンピュータプログラムは、後述する各部（入力手段３０１、販売登録手段３０２、免税宣言手段３０３、判定手段３０４、読取手段３０５、表示手段３０６、加算手段３０７、基準金額判定手段３０８、免税手段３０９、印字手段３１０）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ３１がＨＤＤ２６からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、上記各部がＲＡＭ３３上に生成されるようになっている。
【００３６】
入力手段３０１は、商品コード及び販売数量を入力する。販売登録手段３０２は、入力手段３０１により入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる単価及び販売数量に基づき、販売対象の商品の登録金額を算出する販売登録処理を実行する。
【００３７】
免税宣言手段３０３は、免税宣言キーＫ１や免税再集計キーＫ３の操作に応じて、免税取引の宣言を行う。判定手段３０４は、免税宣言手段３０３による免税取引の宣言があった場合、販売対象の商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する。具体的に、判定手段３０４は、免税宣言の前に販売登録手段３０２によって販売登録処理を実行された商品及び当該宣言後に商品コードが入力された商品について、免税対象商品であるか否かを判定する。また、取引履歴に含まれた商品について、免税対象商品であるか否かを判定する。
【００３８】
読取手段３０５は、免税宣言手段３０３による免税取引の宣言があった場合、パスポートリーダ２７と協働することで、パスポートに記載された文字列から所定の文字列を読み取る。ここで、読み取り対象の文字列は、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項（記載事項）の一部又は全てに対応する情報である。かかる文字列としては、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等が挙げられる。具体的に、読取手段３０５は、パスポートリーダ２７で取得された文字列（情報）から、記載事項の項目名を検出し、この項目名に対応付けて記載された文字列をそれぞれ読み取る。なお、記載事項に対応する文字列がコード化（数値化）された状態でパスポートに記載されている場合、読取手段３０５は、読み取ったコードから文字列の復号を行うものとする。
【００３９】
表示手段３０６は、表示器２２を制御することで、当該表示器２２に各種の情報（画面）を表示させる。例えば、表示手段３０６は、販売登録処理にかかる操作画面を表示させる。また、表示手段３０６は、読取手段３０５がパスポートから所定の文字列を読み取った場合、当該文字列をオペレータに確認させるための確認画面を表示させる。また、表示手段３０６は、免税対象商品が危険物区分の商品である場合、ワーニング表示を行う。
【００４０】
加算手段３０７は、判定手段３０４により免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の登録金額を免税対象金額として加算する。基準金額判定手段３０８は、加算手段３０７により加算された免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する。免税手段３０９は、基準金額判定手段３０８により基準金額を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。
【００４１】
印字手段３１０は、プリンタ２３を制御することで、当該プリンタ２３に各種の情報を印字させる。例えば、印字手段３１０は、販売登録処理にかかる商品の明細を含み、その取引の取引番号等が記載された書類（レシート）を印字させる。また、印字手段３１０は、免税手段３０９による免税処理を実行した場合に、当該免税処理にかかる商品の明細を含み、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の全部又は一部が記載された書類を印字させる。また、印字手段３１０は、免税手段３０９による免税処理の実行時に、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けると、名税の対象となった商品の商品名とその数量とを記載した品名リストを印字させる。
【００４２】
本実施形態にかかるＰＯＳ端末２は、概略的には、以下のような処理を実行する。
【００４３】
ＰＯＳ端末２（入力手段３０１）は、コードスキャナ２５によりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された商品コードを読み取る。そして、ＰＯＳ端末２（販売登録手段３０２）は、読み取った商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出して商品の単価等を取得する。また、ＰＯＳ端末２（販売登録手段３０２）は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出する販売登録処理を実行する。
【００４４】
その後、ＰＯＳ端末２（販売登録手段３０２）は、預／現計キー等の操作に応じて販売登録処理を終了すると、その取引での取引内容を取引履歴としてストアサーバ４に送信する。ストアサーバ４では、ＰＯＳ端末２から送信された取引履歴を受信すると、取引履歴ＤＢ１に格納する。また、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、預／現計キー等の操作に応じて販売登録処理を終了すると、その取引での取引内容を印字する印字処理を実行する。
【００４５】
以下、ＰＯＳ端末２の動作について説明する。
【００４６】
［通常免税処理］
まず、上記した販売登録処理の際に、免税宣言キーＫ１が操作された場合の動作を、通常免税処理として説明する。
【００４７】
図９は、通常免税処理の流れを概略的に示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、販売登録処理にかかる図１０の商品登録画面Ｇ１が、表示器２２に表示されているものとする。
【００４８】
まず、ＰＯＳ端末２（免税宣言手段３０３）は、販売登録処理の際に免税宣言キーＫ１の操作を待機する（ステップＳ１；Ｎｏ）。ＰＯＳ端末２（免税宣言手段３０３）は、免税宣言キーＫ１の操作を受け付けると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、免税取引の宣言があったと判断する。次いで、ＰＯＳ端末２（読取手段３０５）は、パスポートリーダ２７を動作させ、パスポートから所定の文字列を読み取るまで待機する（ステップＳ２；Ｎｏ）。また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、パスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、表示器２２の表示画面を商品登録画面Ｇ１（図１０）から、ガイド画面Ｇ２（図１１）に切り替える。
【００４９】
ここで、図１１はガイド画面Ｇ２の一例を示す図である。図１１に示すように、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、パスポートの読み取りを促すガイド画面Ｇ２を表示器２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、ＰＯＳ端末２（読取手段３０５）は、パスポートから所定の文字列を読み取る（ステップＳ２；Ｙｅｓ）。
【００５０】
続いて、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、ステップＳ２で読み取られた文字列を確認させるために、表示器２２の表示画面を確認画面Ｇ３（図１２）に切り替える（ステップＳ３）。
【００５１】
図１２に示すように、確認画面Ｇ３には、ステップＳ２で読み取られた文字列が項目（事項）毎に表示される。図１２では、パスポートに記載された項目のうち、旅券番号、氏名、国籍、生年月日の項目の文字列を読み取る場合の例を示している。
【００５２】
ここで、確認画面Ｇ３の各項目には、削除ボタンＢ１が対応付けて設けられている。ＰＯＳ端末２は、この削除ボタンＢ１の操作を受け付けると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、対応する項目について読み取られた文字列を削除し（ステップＳ５）、ステップＳ３に戻る。例えば、ステップＳ２で読み取られた各項目の文字列のうち、何れかの項目の文字列に誤りがあるような場合、削除ボタンＢ１を操作することで誤りのある文字列を削除することができる。なお、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、ステップＳ５で削除された項目の文字列を空とした確認画面Ｇ３を表示する。
【００５３】
また、確認画面Ｇ３には、本実施形態の確認受付手段に対応する確定ボタンＢ２、再読取ボタンＢ３、キャンセルボタンＢ４が表示される。ＰＯＳ端末２は、再読取ボタンＢ３の操作を受け付けると（ステップＳ４；Ｎｏ→ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２に処理を戻すことで、パスポートから文字列の読み取りを再度行う。なお、前回読み取られた文字列は、再読取ボタンＢ３の操作に伴い削除されるものとする。
【００５４】
また、ＰＯＳ端末２は、キャンセルボタンＢ４の操作を受け付けると（ステップＳ４；Ｎｏ→ステップＳ６；Ｎｏ→ステップＳ７；Ｙｅｓ）、読み取られた文字列を全て削除し（ステップＳ８）、販売登録処理に戻る。なお、キャンセルボタンＢ４の操作に伴い、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、表示器２２の表示画面を確認画面Ｇ３から商品登録画面Ｇ１に戻すものとする。
【００５５】
また、ＰＯＳ端末２は、確定ボタンＢ２の操作を受け付けると（ステップＳ４；Ｎｏ→ステップＳ６；Ｎｏ→ステップＳ７；Ｎｏ→ステップＳ９；Ｙｅｓ）、読み取られた文字列を保持したまま、ステップＳ１０に移行する。なお、ＰＯＳ端末２は、確認画面Ｇ３において、何れかのボタンが操作されるまで待機を行うものとする（ステップＳ４；Ｎｏ→ステップＳ６；Ｎｏ→ステップＳ７；Ｎｏ→ステップＳ９；Ｎｏ）。
【００５６】
ステップＳ１０において、ＰＯＳ端末２は、表示器２２の表示画面を商品登録画面Ｇ４（図１３）に切り替え（ステップＳ１０）、免税処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００５７】
図１３に示すように、確認画面Ｇ３表示（免税宣言）後の商品登録画面Ｇ４には、免税インジケータＩが表示されている。ＰＯＳ端末２は、このように商品登録画面Ｇ４に免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることを操作者に報知する。なお、国籍選択後（免税宣言後）の商品登録画面Ｇ４に表示される登録商品は、免税宣言前の表示のままである。
【００５８】
ここで、ステップＳ１１の免税処理について説明する。
【００５９】
まず、ＰＯＳ端末２（判定手段３０４）は、既に登録済みの登録商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品を判定する。免税対象商品が存在する場合、ＰＯＳ端末２（加算手段３０７）は、免税対象となる登録商品グループ（一般物品グループ・消耗品グループ）毎の免税対象金額の免税対象金額テーブルＴへの加算処理を行う。
【００６０】
免税対象商品の税種別による対応は、以下の様に行う。
【００６１】
免税対象となる登録商品が内税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額の内税抜金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、ＰＯＳ端末２は、内税商品の場合、免税前登録金額と免税後登録金額との差額を免税額とする。
・免税前単価１０８０円−免税後単価１０００円→免税額８０円
【００６２】
免税対象となる登録商品が外税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、ＰＯＳ端末２は、外税商品の場合、登録金額に対する外税額を免税額とする。
【００６３】
なお、免税対象となる登録商品が非課税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへは加算しない。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末２（基準金額判定手段３０８）は、免税対象金額テーブルＴの免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値（基準金額）を満たしているか否かを判定する。本実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００６５】
ＰＯＳ端末２は、消耗品についての免税対象金額が設定値（５千円〜５０万円）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。また、ＰＯＳ端末２（免税手段３０９）は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての免税対象金額が設定値（１万円を超える額）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。
【００６６】
なお、ＰＯＳ端末２は、免税対象金額テーブルＴの消耗品についての免税対象金額が設定値の上限値（５０万円）を超えている場合には、表示器２２にエラー表示を行う。
【００６７】
ここで、図１４、図１５はエラー画面の一例を示す図である。図１４に示すように、免税宣言キーＫ１の操作による免税宣言時においては、ＰＯＳ端末２は、エラー画面Ｇ５として、「免税上限値をオーバーしています。商品の取消をして下さい。オーバー金額  ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。また、図１５に示すように、免税宣言キーＫ１の操作による免税宣言後の販売登録処理の際においては、ＰＯＳ端末２は、エラー画面Ｇ６として、「免税上限値をオーバーしています。この商品は登録出来ません。オーバー金額  ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。なお、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、エラー画面を消去する。
【００６８】
免税処理の実行後（ステップＳ１１）、ＰＯＳ端末２は、商品登録画面の再表示を行う（ステップＳ１２）。ここで、図１６は再表示後の商品登録画面Ｇ７の一例を示す図である。図１６に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、税額を免税処理による税金の免除により「０円」とする。また、図１６に示すように、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、合計表示金額を免税処理後の金額とする。さらに、再表示後の商品登録画面Ｇ７は、免税対象済商品、つまり免税処理を施した商品に「免」という文字を表示する。
【００６９】
加えて、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、商品マスタファイルＦ１を参照して免税対象商品に危険物区分の商品がある場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、表示器２２にワーニング画面をポップアップ表示する（ステップＳ１４）。ここで、図１７はワーニング画面Ｇ８の一例を示す図である。図１７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ワーニング画面Ｇ８として、例えば「スプレー類は、航空機への持ち込みが禁止されております。」と表示する。なお、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１のクリアキーの操作があった場合には、ワーニング画面Ｇ８を消去する。
【００７０】
上述のようにして販売登録処理の際にキーボード２１の免税宣言キーＫ１の操作があった場合、以後の販売登録処理において販売登録された登録商品についてもステップＳ１１の免税処理以降の処理が実行される。
【００７１】
その後、ＰＯＳ端末２は、販売登録処理において預／現計キーの操作を受け付けると、取引内容を示す販売データを生成し、ストアサーバ４に送信することで取引履歴として取引履歴ＤＢ１に格納する。また、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、印字処理を実行する。なお、販売登録処理において免税処理を実行した場合、ＰＯＳ端末２は、送信する取引履歴のフラグの値を、免税処理済を示す“１”に設定する。また、販売登録処理において免税処理を実行しなかった場合、ＰＯＳ端末２は、取引履歴（販売データ）のフラグの値を、免税処理の未実行を表す“０”に設定する。
【００７２】
本実施形態の印字処理においては、免税処理を行った取引の場合、例えば購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。また、ＰＯＳ端末２は、ジャーナル印字も実行する。
【００７３】
まず、購入誓約書について説明する。ここで、図１８は購入誓約書Ｒ１の一例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。
【００７４】
図１８に示すように、購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００７５】
また、購入誓約書Ｒ１は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入誓約書Ｒ１には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００７６】
なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、その項目名のみを印字し、書類（購入誓約書）上において直接記入するものとする。また、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１８の例に限らないものとする。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。
【００７７】
次に、購入記録票について説明する。ここで、図１９は購入記録票Ｒ２の一例を示す図である。購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１９に示す購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に対する添付用及び店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。
【００７８】
図１９に示すように、購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００７９】
また、購入記録票Ｒ２は、確認画面Ｇ３で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入記録票Ｒ２には、下記の項目について確認画面Ｇ３で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００８０】
なお、確認画面Ｇ３で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、購入誓約書Ｒ１と同様、その項目名のみを印字し、書類（購入記録票）上において直接記入するものとする。また、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１９の例に限らないものとする。
【００８１】
次に、レシートについて説明する。ここで、図２０はレシートＲ３の一例を示す図である。レシートＲ３は、取引後に購入者に渡される。
【００８２】
図２０に示すように、レシートＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。なお、図２０に示すように、免税対象済商品の場合には、税印字として「免」ｐが印字される。また、図２０に示すように、免税取引の場合には、免税メッセージ「免税取引が行われました。」ｑがレシートＲ３に印字される。
【００８３】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末２は、購入記録票Ｒ２及びレシートＲ３に対応するジャーナル印字を実行する。このとき、ＰＯＳ端末２は、レシートＲ３に対応するジャーナルに、確認画面Ｇ３で確認された項目の全て又は一部の文字列を印字する。
【００８４】
このように、ＰＯＳ端末２は、パスポートリーダ２７を用いてパスポートから所定の文字列を読み取り、この読み取った文字列をオペレータに確認させるため、確認画面Ｇ３に表示する。そして、ＰＯＳ端末２は、オペレータによる確認後、確認画面Ｇ３に表示された文字列を購入誓約書等の書類に印字する。これにより、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、商品購入毎の購入者誓約書や購入記録票に対する記入等の煩雑な手続きが不要となるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【００８５】
また、ＰＯＳ端末２は、免税区分単位（消耗品、一般物品）に免税基準金額（消耗品：５０００円、一般物品：１００００円）を超えた場合に免税処理を自動的に行う。これにより、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。
【００８６】
また、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けると、免税の対象とした商品の品名リストを出力するための印字処理（リスト印字処理）を実行する。ここで、品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けるタイミングは特に問わないものとする。例えば、販売登録処理の最中に品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、上述した印字処理とともにリスト印字処理を実行する。また、販売登録処理の処理外で品名リスト出力キーＫ２の操作を受け付けた場合、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、リスト印字処理の対象となる取引の取引番号等を入力させた後、リスト印字処理を実行する。
【００８７】
本実施形態のリスト印字処理では、品名リストを１枚印字する。ここで、図２１は品名リストＲ４の一例を示す図である。品名リストＲ４は、免税処理の対象となった商品を列挙した書類である。品名リストＲ４は、免税処理の対象となった商品を包装する袋又は箱に添付される。
【００８８】
図２１に示すように、品名リストＲ４は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、免税処理の対象となった商品の品名ｇ、品名ごとの数量及び価格ｈを含む。なお、免税処理の対象となった商品のうち、消耗品のみを品名リストＲ４に印字する形態としてもよい。この場合、商品が消耗品か否かの判別は、商品マスタファイルＦ１や免税区分ファイルＦ２の免税区分コードに基づいて行うものとする。また、ＰＯＳ端末２がラベルプリンタを別途備える場合、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、当該ラベルプリンタを用いて品名リストＲ４を印字する形態としてもよい。
【００８９】
このように、ＰＯＳ端末２によれば、品名リスト出力キーＫ２の操作に応じて、免税の対象となった商品の品名リストを出力することができる。これにより、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、免税の対象となった商品の包装に品名を示すことが法令により定められている場合に、品名リストを容易に発行することができるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【００９０】
［免税再集計処理］
次に、免税再集計キーＫ３が操作された場合の動作を、免税再集計処理として説明する。
【００９１】
図２２は、免税再集計処理の流れを概略的に示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末２（免税宣言手段３０３）は、販売登録処理の非実行時において、免税再集計キーＫ３の操作を待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。ＰＯＳ端末２（免税宣言手段３０３）は、免税再集計キーＫ３の操作を受け付けると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、免税取引の宣言があったと判断する。次いで、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２２〜Ｓ２９の処理を行うことで、記載事項に対応する文字列をパスポートから読み取る。ステップＳ２２〜Ｓ２９の処理は、上述したステップＳ２〜Ｓ９と同様の処理であるため説明を省略する。なお、確認画面Ｇ３においてキャンセルボタンＢ４が操作された場合（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２は、パスポートから読み取った全ての文字列を削除した後（ステップＳ２８）、本処理を終了する。
【００９２】
続くステップＳ３０において、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、免税再集計画面Ｇ９を表示器２２に表示する（ステップＳ３０）。
【００９３】
ここで、図２３、図２４は免税再集計画面の一例を示す図である。図２３に示すように、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、処理の対象となる取引の指定を促すメッセージを含んだ免税再集計画面Ｇ９を表示器２２に表示させる。
【００９４】
ＰＯＳ端末２は、免税再集計画面Ｇ９のバックグラウンドにおいて、処理の対象となる取引（取引番号）が指定されるまで待機する（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３５；Ｎｏ）。ここで、取引の指定方法は特に問わないものとする。例えば、ＰＯＳ端末２は、コードスキャナ２５やパスポートリーダ２７等を介して、レシートＲ３等から取引番号を読み取ることで、取引の指定を受け付ける形態としてもよい。また、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１を介して入力される取引番号に基づき、取引の指定を受け付ける形態としてもよい。
【００９５】
ＰＯＳ端末２は、取引番号の指定を受け付けると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、その取引番号に対応する取引履歴をストアサーバ４の取引履歴ＤＢ１から読み出す（ステップＳ３２）。次いで、ＰＯＳ端末２は、取引履歴ＤＢ１から読み出した取引履歴に基づき、免税の適用にかかる条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００９６】
ステップＳ３３の条件判定では、例えば、以下に示す各条件について判定を行う。第１の条件としては、取引履歴ＤＢ１から読み出した取引履歴のフラグが“０”であることが挙げられる。第２の条件としては、取引履歴に免税対象の商品が含まれることが挙げられる。第３の条件としては、先に読み出した取引履歴の取引年月日と同一の取引年月日であることが挙げられる。第４の条件としては、指定された全取引に含まれる免税対象の商品の合計金額（免税対象金額）が、免税設定値ファイルＦ３の設定値を満たすことが挙げられる。
【００９７】
続いて、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、ステップＳ３２で読み出した取引履歴に基づき、その取引履歴の内容を追加した免税再集計画面を再表示する（ステップＳ３４）。例えば、取引番号“０４２２”の取引履歴を読み出した場合、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、図２３に示した免税再集計画面Ｇ９の領域Ａ１に、その取引内容を追加して表示する。また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、新たな取引履歴を読み出す毎に、その取引内容を領域Ａ１に追加して表示する。その結果、図２４に示すように、領域Ａ１に、取引履歴がリスト表示された免税再集計画面Ｇ１０が表示される。なお、領域Ａ１では、取引内容として、取引日時（日付、時刻）、レジ番号、取引番号、免税対象金額（取引金額）を表示する構成としている。
【００９８】
また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、ステップＳ３３の条件判定において、条件を満たさないと判定した取引履歴については、その旨を示すメッセージ等を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、第１の条件を満たさない取引履歴について、免税対象済であることを示すメッセージを表示し、取引内容の表示を非実行とする。また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、第２の条件を満たさない取引履歴について、免税の対象外であることを示すメッセージを表示し、取引内容の表示を非実行とする。また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、第３の条件を満たさない取引履歴について、他の取引履歴の取引日と異なることを示すメッセージを表示したり、色分け等による強調表示を行う。また、ＰＯＳ端末２（表示手段３０６）は、第４の条件を満たさない取引履歴について、免税対象金額が設定値の範囲外にあることを示すメッセージを表示したり、色分け等による強調表示を行う。
【００９９】
なお、免税再集計画面に表示された取引は、キーボード２１やタッチパネルを介した操作により、処理の対象から除外（削除）することが可能であるとする。また、免税再集計画面に表示された取引を選択することで、その取引に含まれる免税対象の商品をリスト表示する構成としてもよい。
【０１００】
続いて、ＰＯＳ端末２は、取引の指定を終了するか否かを判定する（ステップＳ３５）。ここで、新たな取引番号が指定された場合（ステップＳ３５；Ｎｏ→ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３２に移行する。また、ＰＯＳ端末２は、キーボード等から確定を指示する操作を受け付けると取引の指定を終了し（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に移行する。
【０１０１】
ステップＳ３６において、ＰＯＳ端末２は、免税再集計画面に表示された各取引の免税対象商品に対し免税処理を実行する（ステップＳ３６）。この免税処理により免税された金額は、該当する客（非居住者）に返金される。
【０１０２】
なお、ステップＳ３６の免税処理は、上記したステップＳ１１の免税処理と同様であるため説明を省略する。また、ステップＳ３６の免税処理は、ステップＳ３３の条件を全て満たすまで実行を抑制する構成としてもよい。また、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３６の免税処理の後、上述したステップＳ１３、Ｓ１４の処理を行う構成としてもよい。
【０１０３】
その後、ＰＯＳ端末２は、本処理の取引内容を示す販売データを生成し、ストアサーバ４に送信することで取引履歴として取引履歴ＤＢ１に格納する。なお、ＰＯＳ端末２は、送信する取引履歴のフラグの値を、免税処理済を示す“１”に設定する。また、ＰＯＳ端末２は、本処理で免税の対象とした取引の取引履歴のフラグの値を、免税処理済を示す“１”に設定する。また、ＰＯＳ端末２（印字手段３１０）は、印字処理を実行する。
【０１０４】
免税再集計処理後の印字処理においては、例えば上記した購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚に加え、返金レシートを１枚印字する。また、ＰＯＳ端末２は、ジャーナル印字も実行する。
【０１０５】
ここで、返金レシートについて説明する。図２５は返金レシートＲ５の一例を示す図である。返金レシートＲ５は、免税集計処理の対象となった取引と、返金された金額（免税額）とを記載した書類である。返金レシートＲ５は、非居住者である客に渡される。
【０１０６】
図２５に示すように、返金レシートＲ５は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、免税再集計処理が行われた取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆを含む。また、返金レシートＲ５は、免税再集計処理の対象となった各取引の取引番号ｒ、レジ番号ｓ、返金額ｔを含む。また、図２５に示すように、免税再集計が行われたことを示すメッセージ「免税再集計が行われました。」ｕが返金レシートＲ５に印字される。
【０１０７】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、処理対象として指定された一又は複数の取引について、当該取引に含まれる免税対象商品の免税処理を一度に行うことができるため、免税にかかる手続きを効率的に行うことができる。
【０１０８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０９】
例えば、上記実施形態では、パスポートが保持する情報を、パスポートリーダ２７が有する光学文字認識機能を用いることで文字列として読み取る構成としたが、読み取り方法はこれに限らないものとする。具体的には、パスポートにＩＣタグ等の記憶媒体が埋め込まれている場合、パスポートリーダ２７としてＲＦＩＤリーダを用いることで、当該記憶媒体から記載事項に対応する情報を読み取る構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
２  商品販売データ処理装置
３０１  入力手段
３０２  販売登録手段
３０３  免税宣言手段
３０４  判定手段
３０５  読取手段
３０６  表示手段
３０７  加算手段
３０８  基準金額判定手段
３０９  免税手段
３１０  印字手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００４−６２４９６号公報
【図１】
2020074109.tif 000003
【図２】
2020074109.tif 000004
【図３】
2020074109.tif 000005
【図４】
2020074109.tif 000006
【図５】
2020074109.tif 000007
【図６】
2020074109.tif 000008
【図７】
2020074109.tif 000009
【図８】
2020074109.tif 000010
【図９】
2020074109.tif 000011
【図１０】
2020074109.tif 000012
【図１１】
2020074109.tif 000013
【図１２】
2020074109.tif 000014
【図１３】
2020074109.tif 000015
【図１４】
2020074109.tif 000016
【図１５】
2020074109.tif 000017
【図１６】
2020074109.tif 000018
【図１７】
2020074109.tif 000019
【図１８】
2020074109.tif 000020
【図１９】
2020074109.tif 000021
【図２０】
2020074109.tif 000022
【図２１】
2020074109.tif 000023
【図２２】
2020074109.tif 000024
【図２３】
2020074109.tif 000025
【図２４】
2020074109.tif 000026
【図２５】
2020074109.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月6日(2020.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードを取得する第１の取得手段と、
パスポートが保持する情報を読み取るパスポート読取部から、免税制度にかかる事項の一部又は全ての情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得した前記商品コードに対応する商品の単価と数量とに基づいて前記商品の金額を算出する算出手段と、
前記第２の取得手段によって取得した情報と、前記算出手段によって算出した金額とを表示器の同一画面に表示する表示手段と、
免税が成立する場合、前記表示手段による表示の後に前記商品の金額から税金額分を除いて決済を行う決済手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記パスポート読取部が読み取った情報と前記税金額とを出力する出力手段を更に備える、請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段を更に備え、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する、請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品コードを取得する第１の取得手段と、
パスポートから情報を読み取るパスポート読取部から、免税制度にかかる事項の一部又は全ての情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得した前記商品コードに対応する商品の単価と数量とに基づいて前記商品の金額を算出する算出手段と、
前記第２の取得手段によって取得した情報と、前記算出手段によって算出した金額とを表示器の同一画面に表示する表示手段と、
免税が成立する場合、前記表示手段による表示の後に前記商品の金額から税金額分を除いて決済を行う決済手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、前記パスポート読取部が読み取った情報と前記税金額とを出力する出力手段して更に機能させるための、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、前記表示器に表示された前記情報の確認を受け付ける確認受付手段して更に機能させ、
前記表示手段は、前記確認受付手段が前記確認を受け付けたことを条件に、免税取引であることを示すインジケータを前記表示器に表示する、請求項４又は５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品コードを取得する第１の取得手段と、パスポートが保持する情報を読み取るパスポート読取部から、免税制度にかかる事項の一部又は全ての情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得した前記商品コードに対応する商品の単価と数量とに基づいて前記商品の金額を算出する算出手段と、前記第２の取得手段によって取得した情報と、前記算出手段によって算出した金額とを表示器の同一画面に表示する表示手段と、免税が成立する場合、前記表示手段による表示の後に前記商品の金額から税金額分を除いて決済を行う決済手段と、を備える。