(57)【要約】【課題】時間帯別電気料金が適用されている場合において、専用の報知装置を必要とせず、安価に電気料金単価の切り替わりの報知を実現する。【解決手段】制御装置１は、季節、曜日および時間帯の少なくともいずれかの区分に応じて設定される電気料金単価を示す電気料金情報を記憶する。制御装置１は、電気料金情報を参照し、電気料金単価が切り替わる時刻を基準とし、電気機器を運転する場合の運転時間が定められた条件を満たす場合に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する。制御装置１は、少なくとも１台は報知命令を受信して報知情報を出力する出力部および出力部以外の機能部を備える電気機器２Ａ、２Ｂおよび２Ｃに接続する。制御装置１は、報知命令を電気機器２Ａ、２Ｂおよび２Ｃに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部と、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部と、を備え、
前記消費電力受信部は、前記区域ごとの消費電力を示す前記電力計測情報を取得し、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上の前記区域がある場合に、前記報知命令を生成し、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、消費電力が閾値以上である前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である前記区域の前記電気機器にのみ前記報知命令を送信する、
制御装置。
【請求項２】
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
人を検知する機能を備える前記電気機器から人を検知したことを示す検知情報を受信する人検知情報受信部と、を備え、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、限られた時間以内に前記人検知情報受信部が前記検知情報を受信した場合に、前記報知命令を生成する、
制御装置。
【請求項３】
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部を備え、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、前記検知情報の送信元の前記電気機器が設置されている前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、前記検知情報の送信元の前記電気機器が設置されている前記区域の前記電気機器にのみ、前記報知命令を送信する、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
電気機器の消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部と、を備え、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上である場合に、前記報知命令を生成する、
制御装置。
【請求項５】
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が前記報知情報を出力する出力部を備えるか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する報知機能記憶部と、を備え、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、前記出力部を備える前記電気機器に前記報知命令を送信し、前記出力部を備えない電気機器への前記報知命令の送信を回避する、
制御装置。
【請求項６】
請求項１、４または５に記載の制御装置と接続する電気機器であって、
前記制御装置から前記報知命令を受信する命令受信部と、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部と、
前記報知情報を出力する前記出力部と、
を備える電気機器。
【請求項７】
請求項２または３に記載の制御装置と接続する電気機器であって、
前記人を検知する機能を含む機能部と、
前記機能部が人を検知したことを示す前記検知情報を前記制御装置に送信する人検知情報送信部と、
前記制御装置から前記報知命令を受信する命令受信部と、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部と、
前記報知情報を出力する前記出力部と、
を備える電気機器。
【請求項８】
電気機器と、前記電気機器と接続する制御装置で構成される電気機器制御システムであって、
前記制御装置は、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部と、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部と、を備え、
前記消費電力受信部は、前記区域ごとの消費電力を示す前記電力計測情報を取得し、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上の前記区域がある場合に、前記報知命令を生成し、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、消費電力が閾値以上である前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である前記区域の前記電気機器にのみ前記報知命令を送信し、
前記電気機器は、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部と、
前記報知情報を出力する出力部と、
を備える電気機器制御システム。
【請求項９】
電気機器と、前記電気機器と接続する制御装置で構成される電気機器制御システムであって、
前記制御装置は、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
人を検知する機能を備える前記電気機器から人を検知したことを示す検知情報を受信する人検知情報受信部と、を備え、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、限られた時間以内に前記人検知情報受信部が前記検知情報を受信した場合に、前記報知命令を生成し、
前記電気機器は、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部と、
前記報知情報を出力する出力部と、
を備える電気機器制御システム。
【請求項１０】
電気機器と、前記電気機器と接続する制御装置で構成される電気機器制御システムであって、
前記制御装置は、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部と、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部と、
前記区域ごとの消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部と、
人を検知する機能を備える前記電気機器から人を検知したことを示す検知情報を受信する人検知情報受信部と、を備え、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上の前記区域があり、かつ、限られた時間以内に前記人検知情報受信部が前記検知情報を受信した場合に、前記報知命令を生成し、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、消費電力が閾値以上である前記区域に、前記検知情報の送信元の前記電気機器が設置されており、かつ、前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である前記区域の前記電気機器にのみ前記報知命令を送信し、
前記電気機器は、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部と、
前記報知情報を出力する出力部と、
を備える電気機器制御システム。
【請求項１１】
電気機器と、前記電気機器と接続する制御装置で構成される電気機器制御システムであって、
前記制御装置は、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部と、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部と、
少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部と、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が前記報知情報を出力する出力部を備えるか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する報知機能記憶部と、を備え、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、前記出力部を備える前記電気機器に前記報知命令を送信し、前記出力部を備えない電気機器への前記報知命令の送信を回避し、
前記出力部を備える電気機器は、
前記報知命令に従って、前記報知情報を生成する報知命令処理部を備える、
電気機器制御システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部、
消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部、および、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部、として機能させる電気機器制御プログラムであって、
前記消費電力受信部は、前記区域ごとの消費電力を示す前記電力計測情報を取得し、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上の前記区域がある場合に、前記報知命令を生成し、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、消費電力が閾値以上である前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である前記区域の前記電気機器にのみ前記報知命令を送信する、
電気機器制御プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部、および、
人を検知する機能を備える前記電気機器から人を検知したことを示す検知情報を受信する人検知情報受信部、として機能させる電気機器制御プログラムであって、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、且つ、限られた時間以内に前記人検知情報受信部が前記検知情報を受信した場合に、前記報知命令を生成する、
電気機器制御プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部、
前記報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部、
計時して現在の日時を示す現在日時情報を生成する計時部、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が設置されている区域を示す情報と、前記区域に前記出力部を備える前記電気機器が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する機器設置区域記憶部、
前記区域ごとの消費電力を示す電力計測情報を取得する消費電力受信部、および、
人を検知する機能を備える前記電気機器から人を検知したことを示す検知情報を受信する人検知情報受信部、として機能させる電気機器制御プログラムであって、
前記報知命令生成部は、前記節電要請情報と前記現在日時情報とを参照し、現在の日時が、前記節電要請情報が示す節電時刻の決められた時間前であり、前記電力計測情報が示す消費電力が閾値以上の前記区域があり、かつ、限られた時間以内に前記人検知情報受信部が前記検知情報を受信した場合に、前記報知命令を生成し、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、消費電力が閾値以上である前記区域に、前記検知情報の送信元の前記電気機器が設置されており、かつ、前記出力部を備える前記電気機器が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である前記区域の前記電気機器にのみ前記報知命令を送信する、
電気機器制御プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する節電要請情報受信部、
前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する報知命令生成部、
少なくとも１つの電気機器に接続して前記報知命令を送信する命令送信部、および、
前記電気機器を識別する情報と、前記電気機器が前記報知情報を出力する出力部を備えるか否かを示す情報とを含む機器情報を記憶する報知機能記憶部、として機能させる電気機器制御プログラムであって、
前記命令送信部は、前記機器情報を参照し、前記出力部を備える前記電気機器に前記報知命令を送信し、前記出力部を備えない電気機器への前記報知命令の送信を回避する、
電気機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を制御する制御装置、電気機器、電気機器制御システムおよび電気機器制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の多様化やオール電化の普及に伴い、一般家庭においても時間帯別電気料金が導入されるようになって久しい。時間帯別電気料金では、料金体系によっては時間帯だけでなく、週末や年末年始などにおいても電気料金単価が変わることがあり、利用者にとってはこれらの料金体系を把握し、電気料金の節約のために細かく時間を気にしなければならないのは煩雑である。
【０００３】
この問題を解決するため、例えば、特許文献１では現在の電気料金単価と次の時間帯の電気料金単価、ならびに、次の時間帯までの時間を報知する電力監視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案されている電力監視システムでは、電気料金に関する情報を報知するための報知端末を設ける必要があり、この報知端末の導入に際して費用と設置場所が必要になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、時間帯別電気料金が適用されている場合において、専用の報知装置を必要とせず、安価に電気料金単価の切り替わりに加えて節電要請の報知を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、節電要請情報受信部と、報知命令生成部と、命令送信部と、を備える。節電要請情報受信部は、電力会社または行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する。報知命令生成部は、前記節電要請情報に基づき、節電要請を報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する。命令送信部は、報知情報を出力する出力部を備える少なくとも１つの電気機器に接続して報知命令を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、時間帯別電気料金が適用されている場合において、報知命令を受信して報知情報を出力する出力部および出力部以外の機能部を備える電気機器を用いて電気料金単価の切り替わりに加えて節電要請を報知することにより、専用の報知装置を必要とせず、安価に電気料金単価の切り替わりに加えて節電要請の報知を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気機器制御システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電気料金情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る電気機器の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の変形例に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電気機器制御システムの構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る機器情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る各装置を制御するハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。本発明は、時間帯別電気料金が適用される場合を前提としている。時間帯別電気料金とは、季節、曜日および時間帯の少なくともいずれかの区分に応じて従量分の電気料金単価が設定される電気料金をいう。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気機器制御システムの構成例を示す図である。電気機器制御システム１００は、制御装置１と、電気機器２Ａ、２Ｂおよび２Ｃ（以下、総称する場合は、電気機器２という）とで構成される。電気機器２Ａは、例えば、自家発電システムのモニタなど、表示部を備える電気機器である。電気機器２Ｂは、例えば、ドアホンの室内機など、音声出力部を備える電気機器である。電気機器２Ｃは、例えば、タブレット端末など、表示部および音声出力部の両方を備える電気機器である。本発明の電気機器２Ａ、２Ｂおよび２Ｃは、ネットワーク４を介してそれぞれ制御装置１と接続されている。制御装置１は、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を電気機器２Ａ、２Ｂおよび２Ｃの少なくともいずれかに出力させる。
【００１２】
電気機器２は、これらの例に限らず、洗濯機、乾燥機、テレビ、冷蔵庫、照明、空調機、給湯機、食器洗い機、ＩＨクッキングヒーター、換気扇、火災報知器、侵入検知器、セキュリティシステムのモニタ、パーソナルコンピュータなど、ネットワーク４を介して制御装置１と接続されうる電気機器であればよい。図１の例では、電気機器２を３台で記載しているが、電気機器２は１台以上であればよく、少なくとも１台の電気機器２が表示部および音声出力部のいずれかまたは両方の出力部を備えればよい。電気機器２は、報知命令を受信して報知情報を出力する出力部以外の機能部を備える。出力部以外の機能部とは、報知命令を受信して報知情報を出力する機能以外の電気機器２の機能を実行する機能部であって、例えば、電気機器２が洗濯機である場合には、洗濯を実行する機能部がこれに当たる。
【００１３】
タブレット端末や携帯電話のような時間帯別電気料金が適用される電源を使用しない可能性がある電気機器であっても、時間帯別電気料金が適用される電源を使用する場合、あるいは、時間帯別電気料金が適用される電源を使用する電気機器と共にネットワーク４に接続される場合には、報知情報を出力する電気機器２として動作することができる。
【００１４】
ネットワーク４は、制御装置１を介してインタ−ネットなどの広域ネットワーク５に接続される。ネットワーク４は、例えば有線ＬＡＮと無線ＬＡＮの組み合わせであってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やそれ以外の規格、それらの組み合わせで構成されるものであってもよい。また、本実施の形態では制御装置１がネットワーク４と広域ネットワーク５とのゲートウェイとして働く構成であるが、制御装置１とは別にゲートウェイを備えた構成であってもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る制御装置の構成例を示すブロック図である。制御装置１は、電気料金記憶部１１と、計時部１２と、報知命令生成部１３と、機器情報記憶部１４と、通信部１５と、入力部１６とを備える。機器情報記憶部１４は、機器設置区域記憶部１４１および報知機能記憶部１４２を含む。通信部１５は、消費電力受信部１５１、人検知情報受信部１５２、運転設定情報受信部１５３、広域通信部１５４、機器情報受信部１５５および命令送信部１５６を含む。実施の形態１の制御装置１は、図２に示す構成要素のうち、電気料金記憶部１１と、計時部１２と、報知命令生成部１３と、通信部１５とを備えていればよい。通信部１５は、命令送信部１５６を含んでいればよい。
【００１６】
電気料金記憶部１１は、電気料金情報を記憶する。電気料金情報は、季節、曜日および時間帯の少なくともいずれかの区分に応じて設定される電気料金単価を示す情報である。電気料金情報は、電気料金記憶部１１があらかじめ記憶する構成にしてもよいし、制御装置１が入力部１６を備える場合には、入力部１６が電力メータの設置者やユーザからの電気料金情報の入力を受け付け、入力された電気料金情報を電気料金記憶部１１に記憶する構成にしてもよい。このような構成の場合には、ネットワーク４は、制御装置１を介して広域ネットワーク５に接続しなくてもよい。制御装置１の通信部１５が広域通信部１５４を備える場合には、広域通信部１５４が広域ネットワーク５を介して電気料金情報を受信し、受信した電気料金情報を電気料金記憶部１１に記憶する構成にしてもよい。
【００１７】
図３は、実施の形態１に係る電気料金情報の一例を示す図である。図３の例では、電気料金情報は、平日、週末および祝日について、１日を６つの時間帯に区切って時間帯ごとに従量分の電気料金単価（円／ｋＷｈ）が設定されている。１日を区切る時間帯は６つに限らず、いくつでもよい。時間帯の区分は等間隔でなくてもよく、日の種類に応じて異なってもよい。時間帯の電気料金単価は、図３に示す区分に限らず、季節、曜日および時間帯の少なくともいずれかの区分に応じて設定されればよい。
【００１８】
図２の制御装置１の報知命令生成部１３は、電気料金単価が切り替わる時刻を基準とし、電気機器２を運転する場合の運転時間が定められた条件を満たす場合に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を出力させる報知命令を生成する。実施の形態１では、計時部１２は、計時して現在日時を示す現在日時情報を生成する。計時部１２は、生成した現在日時情報を報知命令生成部１３に供給する。報知命令生成部１３は、計時部１２から取得した現在日時情報と電気料金記憶部１１が記憶する電気料金情報とを参照し、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前（例えば１０分前）に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を電気機器２の出力部に出力させる報知命令を生成する。すなわち、現在時刻に電気機器２を運転する場合に、現在時刻が電気料金単価の切り替わる時刻の決められた時間前になったときに報知命令を生成する。
【００１９】
「決められた時間前」は、時間帯別電気料金の区分ごとに異なってもよいし、１回の電気料金単価の切り替わりに対して複数であってもよい。例えば、「決められた時間前」を、１日を区切った時間帯の切り替わりの場合には１０分前、曜日の切り替わりの場合には１日前、季節の切り替わりの場合には１週間前と１日前とする。また、電気料金単価が高くなる場合と安くなる場合とで、「決められた時間」が異なってもよい。例えば、「決められた時間」を、電気料金単価が高くなる場合は長く、安くなる場合は短くする。命令送信部１５６は、報知命令生成部１３が生成した報知命令を電気機器２に送信する。図２に示したその他の制御装置１の構成要素については後述する。
【００２０】
図４は、実施の形態１に係る電気機器の構成例を示すブロック図である。電気機器２は、制御部２１と、出力部２２と、通信部２３と、入力部２４と、機能部２５を備える。制御部２１は、入出力制御部２１１、報知命令処理部２１２、機能制御部２１３および通信制御部２１４を含む。出力部２２は、表示部２２１および音声出力部２２２を含む。通信部２３は、機器情報送信部２３１、命令受信部２３２、運転設定情報送信部２３３および人検知情報送信部２３４を含む。実施の形態１では、１台以上の電気機器２が、図４に示す構成要素のうち、制御部２１と出力部２２と通信部２３と機能部２５とを備えていればよい。出力部２２は、表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかを含んでいればよい。通信部２３は、命令受信部２３２を含んでいればよい。
【００２１】
命令受信部２３２は制御装置１から報知命令を受信する。通信制御部２１４は、命令受信部２３２が受信した報知命令を報知命令処理部２１２に送る。報知命令処理部２１２は、通信制御部２１４から受け取った報知命令にしたがって報知情報を生成し、入出力制御部２１１に送る。入出力制御部２１１は、報知命令処理部２１２から受け取った報知情報を出力部２２に出力させる。出力部２２は、報知情報を表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかから出力する。
【００２２】
例えば、報知情報が「１０分後に電気料金が高くなります。」または「１０分後に電気料金が安くなります。」といったメッセージであるとする。出力部２２は、表示部２２１を備える場合は、このようなメッセージの文字情報を表示部２２１の画面に表示したり、ポップアップ表示したり、ダイアログボックスで表示したりする。出力部２２は、音声出力部２２２を備える場合は、このようなメッセージの音声情報を音声出力部２２２のスピーカーから出力する。
【００２３】
報知情報は、このような切り替わり後に電気料金単価が高くなるか安くなるかを示すメッセージに限らず、「１０分後に電気料金が￥Ａ／ｋＷｈからが￥Ｂ／ｋＷｈに変わります。」といった切り替わり前後の電気料金単価を示すメッセージあってもよいし、「残り５分で電気料金が高くなります。」または「残り５分で電気料金が安くなります。」といった電気料金単価が切り替わるまでの残り時間を報知するメッセージあってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。あるいは、切り替わり後に電気料金単価が高くなるか安くなるかを示すメロディーを音声出力部２２２のスピーカーから出力してもよい。この場合、切り替わり後に電気料金単価が高くなる場合と安くなる場合とで出力するメロディーを変える。
【００２４】
報知情報は、電気料金単価が切り替わり後に安くなる場合には、電気料金単価の切り替わりを報知するメッセージと共に、電気料金単価切り替わり後に充電式の電気機器２の充電を促したり、給湯機の貯湯を促したり、冷蔵庫の製氷を促したりする、安価な電気料金の有効活用を促すメッセージを含んでもよい。このように、電気料金単価の切り替りに関する具体的な情報を提供することで、ユーザは電気機器２の運転時間の変更を検討しやすくなる。
【００２５】
表示部２２１が文字表示装置の代わりに、例えば発光体を備える場合は、発光体の点灯、消灯、点滅周期および発光色の少なくともいずれかを用いて電気料金単価の切り替わりを報知することができる。音声出力部２２２がブザーである場合には、鳴動パターン、鳴動時間および鳴動音量の少なくともいずれかを用いて、電気料金単価の切り替わりを報知することができる。この方法によれば、例えば、文字表示のできないＬＥＤ表示装置や、単純な電子音の再生しかできないスピーカーであっても出力部２２として用いることができる。
【００２６】
報知命令処理部２１２が報知情報の生成に用いるメッセージのパターンや音声、メロディー、点灯パターンおよび鳴動パターンなどは電気機器２がそれぞれ記憶しており、報知命令によってどのメッセージ等を使用するか指定されるものであってもよいし、制御装置１がそれらを記憶しており、報知命令と共に電気機器２に送信してもよい。あるいは、制御装置１が広域ネットワーク５からそれらを取得し、報知命令と共に電気機器２に送信してもよい。
【００２７】
機能部２５は、報知命令を受信して報知情報を出力する機能以外の電気機器２の機能を実行する。機能部２５は、出力部２２を用いて機能を実行してもよい。例えば、電気機器２がテレビである場合、機能制御部２１３は、機能部２５がテレビ番組の映像データを受信すると、受信した映像データを入出力制御部２１１に送る。入出力制御部２１１は、受け取った映像データを出力部２２の表示部２２１および音声出力部２２２に出力させる。例えば、電気機器２が火災報知器である場合、機能制御部２１３は、機能部２５が火災を検知すると、火災を検知したことを入出力制御部２１１に通知する。入出力制御部２１１は、火災を検知したことを通知されると、出力部２２の音声出力部２２２に警告音を再生させる。電気機器２が火災報知器である場合、音声出力部２２２から報知情報を出力する場合の鳴動音量は、警告音を出力させる場合の鳴動音量よりも小さくするとよい。図４に示したその他の電気機器２の構成要素については後述する。
【００２８】
図５は、実施の形態１に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。電気機器制御処理は、制御装置１および電気機器２が起動すると開始する。制御装置１の報知命令生成部１３は、電気料金記憶部１１から電気料金情報を読み出す（ステップＳ１１）。報知命令生成部１３は、計時部１２から現在日時情報を取得する（ステップＳ１２）。報知命令生成部１３は、電気料金情報と現在日時情報とを参照し、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前、例えば１０分前であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。電気料金単価が切り替わる時刻の１０分前でない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、報知命令生成部１３は、ステップＳ１２およびステップＳ１３を繰り返し、電気料金単価が切り替わる時刻の１０分前になるのを待機する。
【００２９】
電気料金単価が切り替わる時刻の１０分前になると（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、報知命令生成部１３は、報知命令を生成する（ステップＳ１４）。命令送信部１５６は、報知命令を電気機器２に送信する（ステップＳ１５）。制御装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ１６；ＮＯ）、処理はステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ１６を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３０】
電気機器２の命令受信部２３２は、制御装置１から報知命令を受信する（ステップＳ２１）、命令受信部２３２が報知命令を受信すると、通信制御部２１４は、報知命令処理部２１２に報知命令を送る。出力部２２が表示部２２１を具備しない場合には、（ステップＳ２２；ＮＯ）、処理はステップＳ２４に移行する。出力部２２が表示部２２１を具備する場合には、（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、報知命令処理部２１２は、通信制御部２１４から受け取った報知命令にしたがって、報知情報として例えば電気料金単価の切り替わりを報知するメッセージを生成し、入出力制御部２１１に送る。入出力制御部２１１は、報知命令処理部２１２から受け取ったメッセージを出力部２２の表示部２２１に出力させる。表示部２２１はメッセージを表示する（ステップＳ２３）。出力部２２が音声出力部２２２を具備しない場合には、（ステップＳ２４；ＮＯ）、処理はステップＳ２６に移行する。出力部２２が音声出力部２２２を具備する場合には、（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、入出力制御部２１１は、報知命令処理部２１２から受け取ったメッセージを出力部２２の音声出力部２２２に出力させる。音声出力部２２２はメッセージを再生する（ステップＳ２５）。電気機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ２６；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２６を繰り返す。電気機器２の電源がＯＦＦになると（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００３１】
制御装置１の報知命令生成部１３が報知命令を生成するのは、上述のような電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前に限らず、電気機器２の運転時間を含む決められた判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれる場合など、電気機器２を運転する場合の運転時間が定められた条件を満たすその他の場合であってもよい。この変形例について説明する。
【００３２】
変形例の制御装置１は、図２に示す構成要素のうち、電気料金記憶部１１と、報知命令生成部１３と、通信部１５とを備えていればよい。通信部１５は、運転設定情報受信部１５３および命令送信部１５６を含んでいればよい。運転設定情報受信部１５３は、電気機器２から運転時間の設定を示す運転設定情報を受信する。運転設定情報は、電気機器２の実際の運転時間を示す情報だけでなく、運転を予約した時間を示す情報であってもよい。電気機器２が洗濯機である場合の運転設定情報は、例えば、ユーザが洗濯機に入力した洗濯コースの運転開始時刻と運転終了予定時刻とを示す情報、あるいは、ユーザが洗濯機に運転の予約を入力した洗濯コースの運転開始予定時刻と運転終了予定時刻とを示す情報などである。ここで、運転開始時刻はユーザが洗濯機の開始ボタンを押した時刻であり、運転開始予定時刻はユーザが洗濯機に入力した運転を開始する予約時刻である。運転終了予定時刻は、運転開始時刻または運転開始予定時刻と、ユーザによって入力された洗濯コースと洗濯物の量とから、制御装置１または洗濯機が算出した運転を終了する時刻である。
【００３３】
報知命令生成部１３は、運転設定情報受信部１５３が受信した運転設定情報と電気料金記憶部１１が記憶する電気料金情報とを参照し、電気機器２の運転時間を含む決められた判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれる場合に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を電気機器２の出力部２２に出力させる報知命令を生成する。
【００３４】
判定時間は、運転時間と一致してもよいし、運転時間の前または後あるいは前後に決められた時間を追加した時間であってもよい。運転時間の前または後あるいは前後に決められた時間を追加して幅を持たせた判定時間にすることで、電気料金単価が切り替わる時刻直前に運転が終了する場合や、電気料金単価が切り替わる時刻直後に運転を開始する場合にも、電気料金単価の切り替わりを報知することができる。例えば、運転設定情報が、炊飯器の運転開始予定時刻と運転終了予定時刻とを含む情報であるとき、運転終了予定時刻が、電気料金単価が安くなる直前である場合には、電気料金単価が安くなる切り替わりを報知する。これにより、ユーザが炊飯器の予約時間を電気料金単価が安くなる時間帯にずらすことが期待できる。例えば、運転設定情報が、空調機の運転開始予定時刻と運転終了予定時刻とを含む情報であるとき、運転開始予定時刻が、電気料金単価が高くなる直後である場合には、電気料金単価が高くなる切り替わりを報知する。これにより、空調機は起動時の消費電力が多いので、ユーザが空調機の予約の運転開始予定時刻を電気料金単価が高くなる前にずらすことが期待できる。
【００３５】
運転時間の前後に追加する決められた時間は、対象の電気機器２の種類に応じて変えてもよい。例えば、電気機器２が炊飯器の場合の判定時間は、運転時間の前後に３０分追加した値であるとする。電気機器２が空調機の場合の判定時間は、運転時間の前後に１時間追加した値であるとする。また、運転時間の前後に追加する決められた時間は、負の値であってもよい。例えば、電気機器２が乾燥機能付き全自動洗濯機である場合、運転時間のうち、消費電力量の大きい乾燥の時間帯を判定時間とする。
【００３６】
変形例では、１台以上の電気機器２が、図４に示す制御部２１と出力部２２と通信部２３と入力部２４と機能部２５とを備える。出力部２２は、表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかを含んでいればよい。通信部２３は、命令受信部２３２および運転設定情報送信部２３３を含んでいればよい。
【００３７】
入力部２４は、ユーザからの運転設定情報の入力を受け付ける。入出力制御部２１１は、入力部２４に入力された運転設定情報を機能制御部２１３および通信制御部２１４に送る。機能制御部２１３は、入出力制御部２１１から受け取った運転設定情報に従って、機能部２５を制御する。例えば、電気機器２が洗濯機であって、ユーザが洗濯機に運転の予約を入力した洗濯コースの運転開始予定時刻と運転終了予定時刻とを示す運転設定情報である場合には、これに従って、当該洗濯コースでの運転を運転開始予定時刻に開始するよう機能部２５を制御する。通信制御部２１４は、通信部２３に対し、入出力制御部２１１から受け取った運転設定情報を制御装置１に送信するよう制御する。運転設定情報送信部２３３は、運転設定情報を制御装置１に送信する。
【００３８】
報知命令処理部２１２が生成する報知情報は、例えば「運転時間を１０分早めたほうが電気料金が安くなります。」または「運転時間を１０分遅らせたほうが電気料金が安くなります。」といったように運転時間の変更を促すメッセージであってもよい。
【００３９】
図６は、実施の形態１の変形例に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。電気機器制御処理は、制御装置１および電気機器２が起動すると開始する。電気機器２の入力部２４に運転設定情報が入力されない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ３１を繰り返し、運転設定情報の入力を待機する。電気機器２の入力部２４に運転設定情報が入力されると（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、入出力制御部２１１は、入力部２４に入力された運転設定情報を機能制御部２１３および通信制御部２１４に送る。通信制御部２１４は、通信部２３に対し、入出力制御部２１１から受け取った運転設定情報を制御装置１に送信するよう制御する。運転設定情報送信部２３３は、運転設定情報を制御装置１に送信する（ステップＳ３２）。
【００４０】
制御装置１の運転設定情報受信部１５３が電気機器２から運転時間の設定を示す運転設定情報を受信すると（ステップＳ４１）、報知命令生成部１３は、電気料金記憶部１１から電気料金情報を読み出す（ステップＳ４２）。報知命令生成部１３は、電気料金情報と運転設定情報とを参照し、電気機器２の運転時間を含む決められた判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれるか否かを判定する（ステップＳ４３）。判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、処理はステップＳ４６に移行する。
【００４１】
判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれる場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、報知命令生成部１３は、報知命令を生成する（ステップＳ４４）。命令送信部１５６は、報知命令を電気機器２に送信する（ステップＳ４５）。制御装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ４６；ＮＯ）、処理はステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１〜ステップＳ４６を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４２】
電気機器２が実行するステップＳ３３〜ステップＳ３７は、図５に示すフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２５と同様である。電気機器２の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ３８；ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３８を繰り返す。電気機器２の電源がＯＦＦになると（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４３】
例えば、運転を予約できる電気機器２や運転時間が長い電気機器２を使用する際は、電気料金単価の切り替わりの決められた時間前に報知されても運転時間の変更が難しい場合がある。このような場合であっても、電気機器２の運転時間を含む決められた判定時間に電気料金単価が切り替わる時刻が含まれる時に報知情報を出力することで、ユーザは運転時間の変更を検討することができる。
【００４４】
以上説明したように実施の形態１の電気機器制御システム１００によれば、時間帯別電気料金が適用されている場合において、制御部２１、出力部２２、通信部２３および機能部２５を備える電気機器２を用いて電気料金単価の切り替わりを報知することにより、専用の報知装置を必要とせず、安価に電気料金単価の切り替わりの報知を実現することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る電気機器制御システムの構成例を示す図である。実施の形態２の電気機器制御システム２００は、実施の形態１の電気機器制御システム１００の構成に加え、電力計測装置７を備える。電気機器制御システム２００では、電気機器２は、定められた区域に配置されており、各区域には分電盤６から電源が供給されている。それぞれの区域につながる電源ラインには、電力計測装置７に接続された電流センサ８が取り付けられており、電力計測装置７は電流センサ８を用いて各区域の消費電力を計測する。制御装置１は、ネットワーク４を介して電力計測装置７と接続しており、電力計測装置７から各区域の消費電力を示す電力計測情報を取得する。
【００４６】
図７の例では、制御装置１と電力計測装置７を別々に備えるが、電力計測装置７は、制御装置１に内蔵されてもよい。電力計測装置７は、電力会社の電力メータを用いてもよい。各区域に２台ずつの電気機器２が配置されているが、１区域に配置される電気機器２は、１台でもよいし３台以上でもよい。区域は１つ以上であればよく、区域が２つ以上の場合は出力部２２を備える電気機器２がない区域があってもよい。
【００４７】
実施の形態２の制御装置１は、図２に示す構成要素のうち、電気料金記憶部１１と、計時部１２と、報知命令生成部１３と、機器情報記憶部１４と、通信部１５とを備えていればよい。通信部１５は、消費電力受信部１５１、機器情報受信部１５５および命令送信部１５６を含んでいればよい。機器情報記憶部１４は、機器設置区域記憶部１４１を含んでいればよい。機器情報受信部１５５は、電気機器２から、電気機器２をネットワーク４上で識別する情報と、電気機器２が設置されている区域を示す情報と、当該区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かを示す情報とを含む機器情報を受信する。機器情報記憶部１４は、機器情報受信部１５５が受信した機器情報を記憶する。機器情報のうち、電気機器２をネットワーク４上で識別する情報と、電気機器２が設置されている区域を示す情報と、当該区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かを示す情報とは、機器設置区域記憶部１４１に記憶される。
【００４８】
図８は、実施の形態２に係る機器情報の一例を示す図である。図８の例では、機器情報は、「機器ＩＤ」、「機器種類」、「物理アドレス」、「論理アドレス」、「区域」および「報知機能」の項目から成る。「機器ＩＤ」は、電気機器２を識別する。「機器種類」は、電気機器２の種類を示す。「物理アドレス」は、電気機器２のネットワークインターフェースの物理アドレス(例えば、ＭＡＣアドレス)を示す。「論理アドレス」は、電気機器２のネットワークインターフェースのネットワークアドレス(例えば、ＩＰアドレス)を示す。「区域」は、電気機器２が設置されている区域を示す。「報知機能」は、当該区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かを示す。機器情報は、図８の例に限らず、電気機器２をネットワーク４上で識別する情報と、電気機器２が設置されている区域を示す情報と、当該区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かを示す情報とを含んでいればよい。
【００４９】
機器情報は、制御装置１が電気機器２から受信する構成にしてもよいし、制御装置１が入力部１６を備える場合には、入力部１６が電気機器２の設置者やユーザからの機器情報の入力を受け付け、入力された機器情報を機器情報記憶部１４に記憶する構成にしてもよい。後者の場合、通信部１５は機器情報受信部１５５を含まなくてよい。すべての区域に少なくとも１台の出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、機器情報は、当該区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かを示す情報を含まなくてもよい。
【００５０】
消費電力受信部１５１は、電力計測装置７から各区域の消費電力を示す電力計測情報を受信する。電力計測装置７が制御装置１に内蔵される場合には、消費電力受信部１５１は、電流センサ８と接続し、各区域の消費電力を計測して電力計測情報を生成する。報知命令生成部１３は、計時部１２から取得した現在日時情報と電気料金記憶部１１が記憶する電気料金情報とを参照し、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前になると、消費電力受信部１５１が取得した電力計測情報に基づいて、消費電力が閾値以上の区域があるか否かを判定する。消費電力の閾値は、区域ごとにあらかじめ定められており、ユーザが設定した値であってもよいし、区域ごとの過去１日の消費電力量を元に算出した値であってもよい。また、電力計測情報が示す値は、瞬時値（消費電力）であってもよいし、一定時間の積算値（消費電力量）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００５１】
報知命令生成部１３は、消費電力が閾値以上の区域がある場合に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を電気機器２の出力部に出力させる報知命令を生成する。つまり、実施の形態２では、報知命令生成部１３が報知命令を生成する条件として、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前である場合という第１条件に加え、消費電力が閾値以上の区域がある場合という第２条件を設けている。
【００５２】
命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、消費電力が閾値以上である区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する。消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されていない場合には、出力部２２を備える電気機器２が設置されている他の区域の電気機器２に報知命令を送信してもよいし、報知命令を送信しなくてもよい。消費電力が閾値以上の区域にある電気機器２だけを用いて報知情報を出力することにより、効率的に節電を促すことができる。
【００５３】
命令送信部１５６はすべての電気機器２に報知命令を送信する構成にしてもよい。この場合、制御装置１は機器情報記憶部１４を備えなくてよいし、通信部１５は機器情報受信部１５５を含まなくてもよい。すべての区域に少なくとも１台の出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かの判定はしなくてよい。
【００５４】
消費電力受信部１５１は、全体の消費電力を示す電力計測情報を取得し、報知命令生成部１３は、第２条件として全体の消費電力が閾値以上であると判定した場合に、報知命令を生成してもよい。この場合、命令送信部１５６は、すべての電気機器２に報知命令を送信する。制御装置１は機器情報記憶部１４を備えなくてよいし、通信部１５は機器情報受信部１５５を含まなくてもよい。例えば、ユーザが節電中の全体の消費電力の値を閾値として設定すれば、節電中は電気料金の切り替わりを報知しないようにすることができる。
【００５５】
消費電力受信部１５１は、電気機器２ごとの消費電力を示す電力計測情報を取得し、報知命令生成部１３は、第２条件として消費電力が閾値以上の電気機器２があると判定した場合に、報知命令を生成してもよい。この場合、命令送信部１５６は、すべての電気機器２に報知命令を送信してもよいし、消費電力が閾値以上の電気機器２が設置されている区域の電気機器２にのみ報知命令を送信してもよいし、消費電力が閾値以上の電気機器２にのみ報知命令を送信してもよい。
【００５６】
すべての電気機器２に報知命令を送信する場合、制御装置１は機器情報記憶部１４を備えなくてよいし、通信部１５は機器情報受信部１５５を含まなくてもよい。消費電力が閾値以上の電気機器２が設置されている区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する場合、機器情報記憶部１４は機器設置区域記憶部１４１を含む。命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、消費電力が閾値以上の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合に、報知命令を送信する。消費電力が閾値以上の電気機器２にのみ報知命令を送信する場合、制御装置１の機器情報記憶部１４は、機器情報のうち、電気機器２を識別する情報と、電気機器２が出力部２２を備えるか否かを示す情報とを記憶する報知機能記憶部１４２を含む。命令送信部１５６は、消費電力が閾値以上の電気機器２が出力部２２を備える場合に、報知命令を送信する。消費電力が閾値以上の電気機器２だけを用いて報知情報を出力することにより、より効率的に節電を促すことができる。
【００５７】
また、消費電力が閾値以下と判定した場合であっても、電気料金単価が切り替わり後に安くなる場合には、報知命令生成部１３は、報知命令を生成する構成にしてもよい。これにより、電気料金が高い時間帯であるためにユーザが電気機器２の使用を控えている場合にも、電気料金単価が安くなるタイミングを報知することができる。
【００５８】
実施の形態２では、１台以上の電気機器２が、図４に示す制御部２１と出力部２２と通信部２３と入力部２４と機能部２５とを備える。出力部２２は、表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかを含んでいればよい。通信部２３は、命令受信部２３２および機器情報送信部２３１を含んでいればよい。機器情報送信部２３１は、自身の電気機器２の機器情報を制御装置１に送信する。命令送信部１５６がすべての電気機器２に報知命令を送信する場合や、機器情報をあらかじめ機器情報記憶部１４が記憶する構成の場合には、通信部２３は、機器情報送信部２３１を含まなくてよい。
【００５９】
図９は、実施の形態２に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。電気機器制御処理は、制御装置１および電気機器２が起動すると開始する。制御装置１が実行するステップＳ５１〜ステップＳ５３は、図５に示すフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様である。
【００６０】
例えば、電気料金単価が切り替わる時刻の１０分前になると（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、消費電力受信部１５１は、電力計測装置７から各区域の消費電力を示す電力計測情報を取得する（ステップＳ５４）。報知命令生成部１３は、消費電力受信部１５１が取得した電力計測情報に基づいて、消費電力が閾値以上の区域があるか否かを判定する（ステップＳ５５）。消費電力が閾値以上の区域がないと判定した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理はステップＳ５８に移行する。
【００６１】
消費電力が閾値以上の区域があると判定した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、報知命令生成部１３は報知命令を生成する（ステップＳ５６）。命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、消費電力が閾値以上である区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する（ステップＳ５７）。このとき、消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されていない場合には、出力部２２を備える電気機器２が設置されている他の区域の電気機器２に報知命令を送信してもよいし、報知命令を送信しなくてもよい。制御装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ５８；ＮＯ）、処理はステップＳ５２に戻り、ステップＳ５２〜ステップＳ５８を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６２】
電気機器２が実行するステップＳ６１〜ステップＳ６６は、図５に示すフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２６と同様である。電気機器２が機器情報を制御装置１に送信する構成の場合には、電気機器２の機器情報送信部２３１は、ステップＳ６１よりも前に自身の電気機器２の機器情報を制御装置１に送信する処理を行う。制御装置１の機器情報受信部１５５は、ステップＳ５７よりも前に電気機器２から機器情報を受信し、機器情報記憶部１４に記憶する処理を行う。
【００６３】
以上説明したように実施の形態２の電気機器制御システム２００によれば、消費電力が閾値以上の場合にのみ電気料金単価の切り替わりを報知することにより、効率的に電気料金単価の切り替わりを報知することができる。
【００６４】
（実施の形態３）
実施の形態３の電気機器制御システムは、実施の形態１の電気機器制御システム１００と同様の構成である。実施の形態３では、少なくとも１台の電気機器２が人を検知する機能を備える。人を検知する機能は、例えば、人感センサでもよいし、電気機器２が操作されたことで人を検知してもよい。
【００６５】
実施の形態３の制御装置１は、図２に示す構成要素のうち、電気料金記憶部１１と、計時部１２と、報知命令生成部１３と、機器情報記憶部１４と、通信部１５とを備えていればよい。通信部１５は、人検知情報受信部１５２、機器情報受信部１５５および命令送信部１５６を含んでいればよい。機器情報記憶部１４は、機器設置区域記憶部１４１を含んでいればよい。人検知情報受信部１５２は、人を検知する機能を備える電気機器２から人を検知したことを示す検知情報を受信する。
【００６６】
報知命令生成部１３は、計時部１２から取得した現在日時情報と電気料金記憶部１１が記憶する電気料金情報とを参照し、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前になると、限られた時間以内に人検知情報受信部１５２が検知情報を受信したか否かを判定する。報知命令生成部１３は、限られた時間以内に人検知情報受信部１５２が検知情報を受信した場合に、電気料金単価の切り替わりを報知する報知情報を電気機器２の出力部２２に出力させる報知命令を生成する。
【００６７】
「限られた時間以内に検知情報を受信した」とは、検知情報の受信を待機し、現在時刻から限られた時間以内に検知情報を受信したことであってもよいし、現在時刻から限られた時間前までに、すでに検知情報を受信したことであってもよい。あるいは、電気機器２が人を検知している間は検知情報を制御装置１に送信し続ける構成である場合には、現在、検知情報を受信していることであってもよい。
【００６８】
つまり、実施の形態３では、報知命令生成部１３が報知命令を生成する条件として、電気料金単価が切り替わる時刻の決められた時間前である場合という第１条件に加え、限られた時間以内に人検知情報受信部１５２が検知情報を受信した場合という第２条件を設けている。
【００６９】
命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する。検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されていない場合には、出力部２２を備える電気機器２が設置されている他の区域の電気機器２に報知命令を送信してもよいし、報知命令を送信しなくてもよい。人を検知した電気機器２が設置されている区域、つまり、ユーザが存在すると推測される区域に設置されている電気機器２だけを用いて報知情報を出力することにより、効率的に節電を促すことができる。すべての区域に少なくとも１台の出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されているか否かの判定はしなくてよい。
【００７０】
命令送信部１５６は、すべての電気機器２に報知命令を送信する構成にしてもよい。この場合、制御装置１は機器情報記憶部１４を備えなくてよいし、通信部１５は機器情報受信部１５５を含まなくてもよい。いずれかの電気機器２が人を検知した場合、つまり、少なくともユーザが在宅であると推測される場合にのみ、電気機器２を用いて報知情報を出力することにより、ユーザの不在時に電気機器２に報知させる無駄を省くことができる。あるいは、制御装置１の機器情報記憶部１４は、機器情報のうち、電気機器２を識別する情報と、電気機器２が出力部２２を備えるか否かを示す情報とを記憶する報知機能記憶部１４２を含み、命令送信部１５６は、報知機能記憶部１４２が記憶する機器情報を参照して、検知情報の送信元の電気機器２が出力部２２を備える場合には、検知情報の送信元の電気機器２にのみ報知命令を送信してもよい。人を検知した電気機器２だけを用いて報知情報を出力することにより、より効率的に節電を促すことができる。
【００７１】
実施の形態３では、１台以上の電気機器２が、図４に示す構成要素のうち、制御部２１と出力部２２と通信部２３と機能部２５とを備えていればよい。出力部２２は、表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかを含んでいればよい。通信部２３は、機器情報送信部２３１、命令受信部２３２および人検知情報送信部２３４を含んでいればよい。命令送信部１５６がすべての電気機器２に報知命令を送信する場合や、機器情報をあらかじめ機器情報記憶部１４が記憶する構成の場合には、通信部２３は、機器情報送信部２３１を含まなくてよい。機能部２５は、人を検知する機能を備え、人を検知したことを示す検知情報を生成する。機能制御部２１３は、検知情報を通信制御部２１４に送る。通信制御部２１４は、通信部２３に対し、機能制御部２１３から受け取った検知情報を制御装置１に送信するよう制御する。人検知情報送信部２３４は、検知情報を制御装置１に送信する。
【００７２】
図１０は、実施の形態３に係る電気機器制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。電気機器制御処理は、制御装置１および電気機器２が起動すると開始する。制御装置１が実行するステップＳ７１〜ステップＳ７３は、図５に示すフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様である。
【００７３】
例えば、電気料金単価が切り替わる時刻の１０分前になると（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、報知命令生成部１３は、限られた時間以内に人検知情報受信部１５２が検知情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ７４）。検知情報を受信しなかったと判定した場合（ステップＳ７４；ＮＯ）、処理はステップＳ７７に移行する。検知情報を受信したと判定した場合（ステップＳ７４；ＹＥＳ）、報知命令生成部１３は報知命令を生成する（ステップＳ７５）。命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合には、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する（ステップＳ７６）。このとき、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されていない場合には、出力部２２を備える電気機器２が設置されている他の区域の電気機器２に報知命令を送信してもよいし、報知命令を送信しなくてもよい。制御装置１の電源がＯＦＦになっていなければ（ステップＳ７７；ＮＯ）、処理はステップＳ７２に戻り、ステップＳ７２〜ステップＳ７７を繰り返す。制御装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ７７；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７４】
電気機器２が実行するステップＳ８１〜ステップＳ８６は、図５に示すフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２６と同様である。電気機器２が機器情報を制御装置１に送信する構成の場合には、電気機器２の機器情報送信部２３１は、ステップＳ８１よりも前に自身の電気機器２の機器情報を制御装置１に送信する処理を行う。制御装置１の機器情報受信部１５５は、ステップＳ７６よりも前に電気機器２から機器情報を受信し、機器情報記憶部１４に記憶する処理を行う。
【００７５】
以上説明したように実施の形態３の電気機器制御システムによれば、人を検知した場合にのみ電気料金単価の切り替わりを報知することにより、ユーザの不在時に電気器機器２を動作させる無駄を省くことができる。
【００７６】
図１１は、本発明の実施の形態に係る各装置を制御するハードウェア構成の一例を示す図である。制御装置１および電気機器２は、それぞれの装置を制御するハードウェア構成としてプロセッサ１０１、メモリ１０２、インターフェース１０３を備える。これらの装置の各機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。インターフェース１０３は各装置を接続し、通信を確立させるためのものであり、必要に応じて複数の種類のインターフェースから構成されてもよい。図１１では、プロセッサ１０１およびメモリ１０２をそれぞれ１つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサ１０１および複数のメモリ１０２が連携して各機能を実行してもよい。
【００７７】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【００７８】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS、Bulletin  Board  System）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、オペレーティングシステムの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【００７９】
上記の電気機器制御システム１００および電気機器制御システム２００の各構成要素が記憶する情報は、ネットワーク上に存在するクラウドサーバで一括管理され、当該構成要素は必要に応じて当該クラウドサーバにアクセスして情報の読み書きを行うようにしてもよい。この場合、当該構成要素は記憶部を備えなくてもよい。
【００８０】
上記の実施の形態では、消費電力が閾値以上の区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合や、消費電力が閾値以上の電気機器２が出力部２２を備える場合、検知情報の送信元の電気機器２が設置されている区域に出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合、または、検知情報の送信元の電気機器２が出力部２２を備える場合、といったように、命令送信部１５６が報知命令を送信する対象の電気機器２を絞り込む第２条件について説明した。これに限らず、例えば、制御装置１の機器情報記憶部１４は、機器情報のうち、電気機器２を識別する情報と電気機器２が出力部２２を備えるか否かを示す情報とを記憶する報知機能記憶部１４２を含み、命令送信部１５６は、報知機能記憶部１４２が記憶する機器情報を参照し、出力部２２を有する電気機器２にのみ報知命令を送信してもよい。これによれば、出力部２２を持たない電気機器２にも報知命令を送信する場合とくらべて、余計なネットワークトラフィックの発生を抑えることができる。
【００８１】
これらの報知命令を送信する対象の電気機器２を絞り込む第２条件は、組み合わせてもよい。例えば、命令送信部１５６は、機器設置区域記憶部１４１が記憶する機器情報を参照し、消費電力が閾値以上の区域に、検知情報の送信元の電気機器２が設置されており、かつ、出力部２２を備える電気機器２が設置されている場合は、消費電力が閾値以上である区域の電気機器２にのみ報知命令を送信する。
【００８２】
上記の実施の形態では、電気料金単価の切り替わりを報知するが、これに加え、電力会社や行政からの節電要請を報知する構成にしてもよい。この場合、例えば、広域通信部１５４が広域ネットワーク５を介して電力会社や行政からの節電要請を示す節電要請情報を受信する。広域通信部１５４は、本発明の節電要請情報受信部として機能する。広域通信部１５４が節電要請情報を受信すると、報知命令生成部１３は、節電要請を報知する節電要請報知情報を電気機器２の出力部２２に出力させる節電要請報知命令を生成する。命令送信部１５６は、報知命令生成部１３が生成した節電要請報知命令を電気機器２に送信する。電気機器２の命令受信部２３２は制御装置１から節電要請報知命令を受信する。通信制御部２１４は、命令受信部２３２が受信した節電要請報知命令を報知命令処理部２１２に送る。報知命令処理部２１２は、通信制御部２１４から受け取った節電要請報知命令にしたがって節電要請報知情報を生成し、入出力制御部２１１に送る。入出力制御部２１１は、報知命令処理部２１２から受け取った節電要請報知情報を出力部２２に出力させる。出力部２２は、節電要請報知情報を表示部２２１および音声出力部２２２の少なくともいずれかから出力する。
【００８３】
これによれば、電気料金単価の切り替わりだけでなく節電要請の報知も、専用の報知装置を必要とせず、安価に実現することができる。表示部２２１が発光体である場合には、発光体の点灯、消灯、点滅周期および発光色の少なくともいずれかを用いて節電要請を報知することができる。音声出力部２２２がブザーである場合には、鳴動パターン、鳴動時間および鳴動音量の少なくともいずれかを用いて、節電要請を報知することができる。
【００８４】
上記の実施の形態では、制御装置１は、電気機器２に報知情報を出力させる機能を備える。これに加え、制御装置１は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラのように、電気機器２の機能部２５を制御する機能を備えてもよい。この場合、制御装置１は、電気機器２の機能部２５を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、制御命令生成部が生成した制御命令を電気機器２に送信する制御命令送信部とをさらに備える。このような構成では、例えば、報知命令生成部１３は、電気料金単価の切り替わり（および節電要請）を報知し、運転時間を変更するか否かを選択可能な報知画面を電気機器２の表示部２２１に出力させる報知命令（および節電要請報知命令）を生成するとよい。ユーザが表示部２２１に表示された報知画面において運転時間を変更する選択をした場合、電気機器２は、ユーザが運転時間を変更する選択をしたことを示す選択情報を制御装置１に送信する。選択情報を受信すると、制御装置１の制御命令生成部は、電気料金単価の切り替わり（および節電要請）に合わせて、電気料金が安くなるように（節電要請期間を避けて）運転時間の変更を指示する制御命令を生成する。制御命令送信部は、制御命令生成部が生成した制御命令を電気機器２に送信し、機能部２５を制御する。
【００８５】
これにより、ユーザ自身が電気機器の運転時間の変更をする必要がなくなり、利便性が向上する。また、報知画面でユーザが運転時間を変更するか否かを選択できるので、運転時間の変更をしたくない場合（例えば、洗濯を途中でやめたくないときなど）にも対応できる。
【符号の説明】
【００８６】
１  制御装置、２，２Ａ，２Ａ’，２Ｂ，２Ｂ’，２Ｃ，２Ｃ’  電気機器、４  ネットワーク、５  広域ネットワーク、６  分電盤、７  電力計測装置、８  電流センサ、１１  電気料金記憶部、１２  計時部、１３  報知命令生成部、１４  機器情報記憶部、１５  通信部、１６  入力部、２１  制御部、２２  出力部、２３  通信部、２４  入力部、２５  機能部、１００，２００  電気機器制御システム、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  インターフェース、１４１  機器設置区域記憶部、１４２  報知機能記憶部、１５１  消費電力受信部、１５２  人検知情報受信部、１５３  運転設定情報受信部、１５４  広域通信部、１５５  機器情報受信部、１５６  命令送信部、２１１  入出力制御部、２１２  報知命令処理部、２１３  機能制御部、２１４  通信制御部、２２１  表示部、２２２  音声出力部、２３１  機器情報送信部、２３２  命令受信部、２３３  運転設定情報送信部、２３４  人検知情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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