(57)【要約】【課題】天板や棚板に載置される物品の関連部材の保持が可能でありながらも、後端部への保持部材の取付性を向上し得る収納装置を提供する。【解決手段】収納装置１は、収納間口方向に延びる係合溝１２が後端部１１の上面及び下面のうちの少なくとも一方に設けられ、物品３が載置される載置板１０と、この載置板に載置される物品の関連部材７を保持する保持部２６が設けられ、該載置板の後端部に取り付けられる保持部材２０と、を備えており、前記保持部材は、前記載置板の後端部を上下両側から挟むように設けられた上片部２１及び下片部２２を備え、これら上片部及び下片部のうちの前記載置板の前記係合溝が設けられた面に当接される片部には、該係合溝に係合する係合突部２３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納間口方向に延びる係合溝が後端部の上面及び下面のうちの少なくとも一方に設けられ、物品が載置される載置板と、この載置板に載置される物品の関連部材を保持する保持部が設けられ、該載置板の後端部に取り付けられる保持部材と、を備えており、
前記保持部材は、前記載置板の後端部を上下両側から挟むように設けられた上片部及び下片部を備え、これら上片部及び下片部のうちの前記載置板の前記係合溝が設けられた面に当接される片部には、該係合溝に係合する係合突部が設けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記係合溝は、前記載置板の後端部の下面に設けられ、前記係合突部は、前記保持部材の下片部に設けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記係合突部が設けられた片部の前端部には、前記係合溝への係合を解除する際に操作される操作片部が設けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記保持部材には、前記関連部材としてのケーブルを保持するケーブル保持部が前記保持部として設けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記保持部材のケーブル保持部は、複数の第１ケーブル保持部と、この第１ケーブル保持部に保持されるケーブルよりも細径のケーブルを保持する複数の第２ケーブル保持部と、を含んでいることを特徴とする収納装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記保持部材は、前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とを収納間口方向に交互に設けた構成とされ、かつ隣り合う前記第１ケーブル保持部と前記第２ケーブル保持部とを共用の保持片部によって区画した構成とされていることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビジョン受像機やディスプレイ（モニター）等の映像表示機器や、各種の電気機器、電子機器等の物品が載置される天板や棚板を有したキャビネット等の収納装置が知られている。このような収納装置に載置される物品には、転倒を防止するための連結具や、電源線や通信線等のケーブルなどの関連部材が設けられる場合がある。
例えば、下記特許文献１には、棚板の後端部を上下から挟む上下の弾性引掛片を有した配線トレーを設けた収納装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような配線トレーでは、上下の弾性引掛片を連結する連結片部が後端面に当接するまで配線トレーを移動させて棚板の後端部に取り付ける必要があるが、きっちりと取り付けられたか否かを認識し難く、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、天板や棚板に載置される物品の関連部材の保持が可能でありながらも、後端部への保持部材の取付性を向上し得る収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る収納装置は、収納間口方向に延びる係合溝が後端部の上面及び下面のうちの少なくとも一方に設けられ、物品が載置される載置板と、この載置板に載置される物品の関連部材を保持する保持部が設けられ、該載置板の後端部に取り付けられる保持部材と、を備えており、前記保持部材は、前記載置板の後端部を上下両側から挟むように設けられた上片部及び下片部を備え、これら上片部及び下片部のうちの前記載置板の前記係合溝が設けられた面に当接される片部には、該係合溝に係合する係合突部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る収納装置は、上述のような構成としたことで、天板や棚板に載置される物品の関連部材の保持が可能でありながらも、後端部への保持部材の取付性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納装置の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、同収納装置の一部破断概略斜視図、（ｂ）は、同収納装置が備える保持部材の一例を模式的に示す概略斜視図、（ｃ）は、同保持部材の概略平面図、（ｄ）は、同収納装置の一部破断概略縦断面図である。
【図３】（ａ）は、同収納装置の一部破断概略斜視図、（ｂ）は、同収納装置が備える保持部材の他例を模式的に示す概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、設置された本実施形態に係る収納装置に載置された映像表示機器の表示面側に対面した状態を基準として、手前側を前方、その逆側を後方とし、また、設置された状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
図１〜図３は、本実施形態に係る収納装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る収納装置１は、図１に示すように、物品としての映像表示機器３が載置される載置板としての天板１０と、物品としての電子機器５が載置される載置板としての棚板１７と、を備えている。また、収納装置１は、天板１０に載置される映像表示機器３の関連部材としての連結具６を保持する保持部材としての連結具保持部材３０を備えている。また、収納装置１は、天板１０に載置される映像表示機器３の関連部材としてのケーブル７，８を保持する保持部材としてのケーブル保持部材２０を備えている。また、収納装置１は、棚板１７に載置される電子機器５の関連部材としてのケーブル７，８を保持する保持部材としてのケーブル保持部材２０を備えている。
【００１１】
この収納装置１は、比較的に上下方向に沿う高さ寸法が小とされたいわゆるローボードとされている。
この収納装置１の高さ寸法や奥行寸法、収納間口方向に沿う幅寸法は、設置箇所や被収納物、用途等に応じて適宜の寸法とされたものでもよい。例えば、収納装置１の高さ寸法は、２００ｍｍ〜６００ｍｍ程度でもよく、好ましくは、３００ｍｍ〜５００ｍｍ程度でもよい。また、収納装置１の奥行寸法は、例えば、３００ｍｍ〜６００ｍｍ程度でもよい。また、収納装置１の幅寸法は、６００ｍｍ〜３６００ｍｍ程度でもよい。
映像表示機器３は、一般的なテレビジョン受像機や映像再生機器等であってもよく、その他、各種情報機器のディスプレイ（モニター）等であってもよい。
【００１２】
電子機器５としては、再生・録画機器やチューナー、オーディオ機器、タブレット端末、ゲーム機器などの種々の機器が挙げられる。また、電子機器５としては、ルーター、モデム、ＨＤＤレコーダー等の種々の情報機器が挙げられる。図例では、天板１０に物品としての映像表示機器３のみを載置した例を示しているが、種々の電子機器５を載置してもよい。天板１０に載置される電子機器５としては、例えば、いわゆるスマートスピーカーやアロマディフューザー等でもよい。また、天板１０及び棚板１７に載置される物品としては、上記した例に限られず、また、その他、種々の電気機器や電源機器、電気器具等であってもよい。
【００１３】
また、これら物品としての映像表示機器３や電子機器５に関連して設けられる関連部材としては、転倒を抑制する連結具６や、各種ケーブル７，８が挙げられる。ケーブル７，８としては、電源ケーブル等の強電ケーブルに限られず、ＬＡＮケーブルや光ファイバー、電話回線、テレビ回線等の通信線を含む弱電ケーブルでもよい。図例では、映像表示機器３の背面側に、転倒を抑制する連結具６と、比較的に太径の太径ケーブル７と、これよりも細径の細径ケーブル８と、を接続した例を示している。また、電子機器５の背面側に細径ケーブル８を接続した例を示している。
【００１４】
収納装置１は、上方側が天板１０によって区画された収納空間の間口方向両側を区画する一対の側板１３，１３と、この収納空間の下方側を区画する底板１４と、を備えている。また、図２（ｄ）に示すように、収納装置１を、これら両側板１３，１３の後端面を壁面２に当接または近接させて設置した例を示している。
また、図例では、天板１０の収納間口方向両端部の下面側に両側の側板１３，１３を設け、両側の側板１３，１３の下端部間に底板１４を設けた例を示している。つまり、天板１０と両側の側板１３，１３とを横勝状に接合し、両側の側板１３，１３と底板１４とを縦勝状に接合した例を示している。なお、天板１０と両側の側板１３，１３とを縦勝状に接合したり、両側の側板１３，１３と底板１４とを横勝状に接合したりした態様としてもよい。また、図例では、底板１４の下面側に脚状部を設けた例を示しているが、底板１４の下面側に台輪状部を設けたり、床上を走行自在とされたキャスター等の転動体を設けたりしてもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、これら側板１３，１３の後端面を、天板１０及び底板１４の後端面よりも後方側に位置するように設けた構成としている。つまり、これら側板１３，１３の後端面を壁面２に当接または近接させて設置した状態で、天板１０及び底板１４の後端面と壁面２との間に隙間が形成される構成としている。このような構成とすれば、収納装置１の後方側の開口を介して収納装置１内の放熱性を向上させることができる。上記隙間は、配線挿通性や、後記するケーブル保持部材２０や連結具保持部材３０の壁面２への干渉を抑制する観点、見栄え上の観点等から適宜の寸法としてもよい。
また、図例では、両側の側板１３，１３の後端部の下端部に切欠状の凹所を設け、この凹所が設けられた部位の内側面間に架け渡すように、かつ底板１４の後端部から上方側に向けて突出させるように堰部を構成する帯板状部材１５を設けた例を示している。このような構成とすれば、背板を設けずに後方側を開口させた構成とした場合にも、底板１４上に載置された物品の後方側への落下を抑制することができる。
【００１６】
また、収納装置１には、収納空間を収納間口方向に複数に仕切る仕切板１６が設けられている。図例では、３枚の仕切板１６，１６，１６を収納間口方向に間隔を空けて設けた例を示している。これら仕切板１６，１６，１６は、上端部が天板１０に接合され、下端部が底板１４に接合されている。また、これら仕切板１６，１６，１６は、その後方側に配線挿通空間が形成されるように、両側の側板１３，１３の後端面よりも前方側に後端面を位置させた構成とされている。これら仕切板１６，１６，１６は、帯板状部材１５との間にも配線挿通空間が形成されるように設けられている。これら仕切板１６，１６，１６と帯板状部材１５との間の配線挿通空間は、ＡＣアダプターや電源タップ等を受入可能な寸法としてもよい。
【００１７】
また、収納装置１には、これら仕切板１６，１６，１６によって区画された収納部のそれぞれを上下に仕切る複数の棚板１７が設けられている。これら棚板１７は、厚さ寸法が天板１０の厚さ寸法と略同寸法とされている。
なお、これら棚板１７は、高さ変更可能に配設される構成とされたものでもよい。また、図例では、奥行方向に沿う寸法が互いに異なる複数の棚板１７を設けた例を示している。なお、仕切板１６及び棚板１７の配設位置や枚数、奥行寸法等は、図例のような構成とされたものに限られず、種々の変形が可能である。
また、当該収納装置１の前方開口を開閉自在に覆う扉を設けた態様としてもよい。また、図例では、背板を設けていない例を示しているが、背板を設けた構成としてもよい。この場合、背板を着脱自在に設けた構成としてもよい。
【００１８】
上記した天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の上面及び下面のうちの少なくとも一方には、図２（ａ）、（ｄ）及び図３（ａ）に示すように、収納間口方向に延びる係合溝１２，１９が設けられている。本実施形態では、これら天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の下面に、係合溝１２，１９を設けた構成としている。また、これら天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の上面は、係合溝１２，１９が設けられておらず、平坦面状とされている。
これら係合溝１２，１９は、後端部１１，１８の下面において下方側に向けて開口するように設けられている。本実施形態では、これら係合溝１２，１９を、溝長手方向に見て略方形溝状とした例を示している。なお、これら係合溝１２，１９は、天板１０及び棚板１７の収納間口方向の全体に亘って設けられたものでもよく、収納間口方向の大半に亘って設けられたものでもよい。
【００１９】
ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０は、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８に取り付けられる。
これらケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０は、図２及び図３に示すように、後端部１１，１８を上下両側から挟むように設けられた上片部２１，３１及び下片部２２，３２を備えている。これら上片部２１，３１及び下片部２２，３２のうちの天板１０及び棚板１７の係合溝１２，１９が設けられた面に当接される片部には、係合溝１２，１９に係合する係合突部２３，３３が設けられている。つまり、本実施形態では、下片部２２，３２に係合突部２３，３３を設けた構成としている。また、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０は、上片部２１，３１と下片部２２，３２とを連結する連結片部２５，３５を備えている。連結片部２５，３５は、収納奥行方向に厚さ方向を沿わせて配される板状とされている。この連結片部２５，３５は、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０が取り付けられた状態で、天板１０及び棚板１７の後端面に当接または近接して配される構成とされている。
【００２０】
上片部２１，３１は、天板１０及び棚板１７の厚さ方向に厚さ方向を沿わせて配される板状とされている。この上片部２１，３１は、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の上面に当接される。また、連結具保持部材３０の上片部３１の前端部には、図３（ａ）に示すように、斜め上方側に向けて突出するように傾斜片部３１ａが設けられている。このような構成とすれば、傾斜片部３１ａが誘い（ガイド）として機能し、天板１０の後端部１１への連結具保持部材３０の取付性を向上させることができる。なお、このような傾斜片部３１ａを設けていない構成としてもよく、また、ケーブル保持部材２０に設けた構成としてもよい。
下片部２２，３２は、天板１０及び棚板１７の厚さ方向に厚さ方向を沿わせて配される板状とされている。この下片部２２，３２は、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の下面に当接される。これら上片部２１，３１と下片部２２，３２との間の厚さ方向に沿う寸法は、天板１０及び棚板１７の厚さ寸法に応じた寸法とされている。
【００２１】
下片部２２，３２の係合突部２３，３３は、上方側に向けて突出するように設けられている。係合突部２３，３３は、収納奥行方向で上片部２１，３１の前端部よりも前方側に位置するように設けられている。また、係合突部２３，３３は、本実施形態では、収納間口方向に延びるように設けられている。また、係合突部２３，３３を、下片部２２，３２の収納間口方向の全体に亘って延びるように設けた構成としている。また、係合突部２３，３３を、収納間口方向に見て、略半円状（略Ｕ字状）とした構成としている。なお、係合突部２３，３３としては、このような構成に限られず、収納間口方向に見て、略多角形状とされたものでもよい。また、係合突部２３，３３を、下片部２２，３２の収納間口方向に間隔を空けて複数箇所に設けた構成や部分的に設けた構成等としてもよい。
【００２２】
この係合突部２３，３３は、連結片部２５，３５の前面を天板１０及び棚板１７の後端面に当接または近接させた状態で、係合溝１２，１９に挿入される位置となるように設けられている。換言すれば、係合突部２３，３３が係合溝１２，１９に挿入されれば、連結片部２５，３５の前面が天板１０及び棚板１７の後端面に当接または近接される構成とされている。つまり、連結片部２５，３５から係合突部２３，３３までの収納奥行方向に沿う寸法は、天板１０及び棚板１７の後端面から係合溝１２，１９の後側開口縁までの収納奥行方向に沿う寸法と略同寸法とされている。なお、係合突部２３，３３の上方側への突出寸法は、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０の意図しない脱落を抑制する観点や、取付性の観点等から適宜の寸法としてもよい。また、この係合突部２３，３３の収納奥行方向に沿う幅寸法は、係合溝１２，１９に挿入された状態におけるがたつきを抑制する観点等から、係合溝１２，１９の溝幅に応じた寸法としてもよく、略同寸法としてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、係合突部２３，３３が設けられた片部としての下片部２２，３２の前端部に、係合溝１２，１９への係合を解除する際に操作される操作片部２４，３４を設けた構成としている。操作片部２４，３４は、係合突部２３，３３の前側縁部から斜め下方側に向けて突出するように設けられている。この操作片部２４，３４の突出寸法及び収納間口方向に沿う寸法は、操作性の観点等から適宜の寸法としてもよい。図例では、この操作片部２４，３４を、下片部２２，３２の収納間口方向の全体に亘って設けた例を示しているが、収納間口方向に間隔を空けて複数箇所に設けた構成や部分的に設けた構成等としてもよい。
【００２４】
上記構成とされた操作片部２４，３４を、天板１０及び棚板１７の下面から離間させるように移動させれば、下片部２２，３２の弾性変形を伴って、その前端側が天板１０及び棚板１７の下面から離間し、係合溝１２，１９への係合突部２３，３３の係合が解除される。一方、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０を取り付ける際には、上片部２１，３１及び操作片部２４，３４を後端部１１，１８の上下縁に当接させて前方側に移動させれば、上片部２１，３１及び下片部２２，３２が拡開するように弾性変形する。そして、係合突部２３，３３が係合溝１２，１９に引っ掛かるように係合すれば、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０が後端部１１，１８に取り付けられた状態となる。このようにケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０は、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８に対して着脱可能とされている。
【００２５】
なお、操作片部２４，３４としては、図例のような形状とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
また、これら上片部２１，３１及び下片部２２，３２の収納間口方向に沿う寸法は、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０の用途等に応じて適宜の寸法としてもよい。図例では、上片部２１，３１の収納間口方向に沿う寸法と下片部２２，３２の収納間口方向に沿う寸法とを略同寸法とした例を示しているが、このような例に限られない。
また、これら上片部２１，３１及び下片部２２，３２の収納奥行方向に沿う突出寸法は、見栄え上の観点や脱落を抑制する観点等から適宜の寸法としてもよい。
【００２６】
ケーブル保持部材２０には、図２に示すように、関連部材としてのケーブル７，８を保持するケーブル保持部２６が保持部として設けられている。このケーブル保持部２６は、連結片部２５に設けられている。
また、ケーブル保持部２６は、本実施形態では、複数の第１ケーブル保持部２７と、この第１ケーブル保持部２７に保持される太径ケーブル７よりも細径の細径ケーブル８を保持する複数の第２ケーブル保持部２８と、を含んでいる。また、本実施形態では、第１ケーブル保持部２７と第２ケーブル保持部２８とを、収納間口方向に交互に設けた構成としている。また、隣り合う第１ケーブル保持部２７と第２ケーブル保持部２８とを共用の保持片部２９によって区画した構成としている。
【００２７】
これら第１ケーブル保持部２７及び第２ケーブル保持部２８は、後方側に向けて開口し、かつ上下方向の全体に亘って貫通するように溝状に設けられている。
第１ケーブル保持部２７は、前後方向（溝深さ方向）略中央部の溝幅寸法（収納間口方向両側を区画する両側の溝内側壁間の寸法）が溝底側部位及び溝開口側部位の溝幅寸法よりも大とされている。この第１ケーブル保持部２７の両側の溝内側壁は、上下方向に見て、互いに向き合う方向に凹となる凹湾曲面形状とされている。
図２（ｃ）に示すように、この第１ケーブル保持部２７における最大溝幅部位に太径ケーブル７が保持される。このように第１ケーブル保持部２７に保持された太径ケーブル７は、溝幅が小とされた溝開口側部位によって後方側（溝開口側）への抜けが抑制される。また、第１ケーブル保持部２７に太径ケーブル７を保持させる際には、第１ケーブル保持部２７の両側を区画する保持片部２９，２９の弾性変形を伴って溝開口側を拡開させることで保持させるようにしてもよい。なお、この第１ケーブル保持部２７の最大溝幅部位の溝幅寸法は、挿通された太径ケーブル７の保持が可能なように、太径ケーブル７の外径に応じた寸法とすればよく、例えば、４ｍｍ〜１０ｍｍ程度としてもよい。
【００２８】
第２ケーブル保持部２８は、前後方向（溝深さ方向）略中央部の溝幅寸法（収納間口方向両側を区画する両側の溝内側壁間の寸法）が溝底側部位及び溝開口側部位の溝幅寸法よりも小とされている。この第２ケーブル保持部２８の両側の溝内側壁は、上下方向に見て、互いに向き合う方向に凸となる凸湾曲面形状とされている。
図２（ｃ）に示すように、この第２ケーブル保持部２８における溝底側部位に細径ケーブル８が保持される。このように第２ケーブル保持部２８に保持された細径ケーブル８は、溝幅が小とされた前後方向中央側部位によって後方側（溝開口側）への抜けが抑制される。また、上記同様、第２ケーブル保持部２８に細径ケーブル８を保持させる際には、第２ケーブル保持部２８の両側を区画する保持片部２９，２９の弾性変形を伴って溝開口側を拡開させることで保持させるようにしてもよい。なお、この第２ケーブル保持部２８の溝底側部位の溝幅寸法は、挿通された細径ケーブル８の保持が可能なように、細径ケーブル８の外径に応じた寸法とすればよく、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度としてもよい。
【００２９】
保持片部２９は、連結片部２５から後方側に向けて突出するように設けられている。この保持片部２９は、収納間口方向に概ね厚さ方向を沿わせて配される板状とされている。また、この保持片部２９は、互いに隣り合う第１ケーブル保持部２７及び第２ケーブル保持部２８の溝内側壁を構成するように、上下方向に見て、湾曲状（円弧状）に形成されている。つまり、保持片部２９の両側面のうちの第１ケーブル保持部２７の溝内側壁を構成する側面は、凹湾曲面状とされ、保持片部２９の両側面のうちの第２ケーブル保持部２８の溝内側壁を構成する側面は、凸湾曲面状とされている。
【００３０】
なお、図例では、ケーブル保持部材２０に、４つの第１ケーブル保持部２７を設け、５つの第２ケーブル保持部２８を設けた例を示しているが、これら第１ケーブル保持部２７及び第２ケーブル保持部２８の個数は、一例に過ぎず、適宜の個数としてもよい。
また、図例では、収納間口方向両側に第２ケーブル保持部２８，２８を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。収納間口方向両側に第１ケーブル保持部２７，２７を設けた構成としてもよく、また、収納間口方向一方側に第１ケーブル保持部２７を設け、収納間口方向他方側に第２ケーブル保持部２８を設けた構成としてもよい。
また、図例では、５つのケーブル保持部材２０を収納装置１の後端部に設けた例を示しているが、このような個数に限られない。
【００３１】
連結具保持部材３０には、図３に示すように、関連部材としての連結具６を保持する連結具保持部３６が保持部として設けられている。この連結具保持部３６は、連結片部３５に設けられている。連結具６は、図例では、帯状（ベルト状）とされている。また、図１に示すように、映像表示機器３の背面に収納間口方向に間隔を空けて２本の連結具６，６を設けた例を示している。また、これら連結具６，６のそれぞれを保持する２つの連結具保持部材３０，３０を天板１０の後端部１１に設けた例を示している。
映像表示機器３の背面には、これら連結具６，６の一端部が保持される保持部４，４が設けられている。このような保持部４，４としては、映像表示機器３の背面に設けられた壁面設置金具固定用の雌ねじ穴にねじ合わされて背面に取り付けられたものでもよい。
【００３２】
連結具保持部３６は、連結具６に設けられた挿通孔６ａに挿通される挿通部を構成するボルト３８を備えている。連結片部３５には、このボルト３８の雄ねじ部がねじ合わされる雌ねじ穴３７が設けられている。連結具６の挿通孔６ａは、丸孔状部位の上縁に上方側に向けて延びる切込状部を設けた構成とされている。図例では、複数の挿通孔６ａを連結具６の長手方向に間隔を空けて設けた例を示している。
この連結具６は、挿通孔６ａを雌ねじ穴３７に位置付けた状態で、雌ねじ穴３７にねじ合わされたボルト３８によって保持されるものでもよく、雌ねじ穴３７にねじ合わされたボルト３８に挿通孔６ａを引っ掛けるようにして保持されるものでもよい。
【００３３】
なお、連結具保持部材３０の連結具保持部３６としては、上記のような構成とされたものに限られず、連結具６の他端部の態様に応じて種々の構成とされたものでもよい。また、映像表示機器３の背面に連結される連結具６としては、帯状（ベルト状）とされたものに限られず、紐状（ワイヤー状）や棒状とされたものでもよく、その他、種々の構成とされたものでもよい。また、連結具保持部材３０に、ケーブル７，８を保持するケーブル保持部２６を更に設けた構成としてもよい。
また、ケーブル保持部材２０及び連結具保持部材３０は、金属系材料や合成樹脂系材料から形成されたものでもよい。例えば、ケーブル保持部材２０を合成樹脂系材料から形成されたものとし、連結具保持部材３０を金属系材料から形成されたものとしてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る収納装置１は、上述のような構成としたことで、天板１０や棚板１７に載置される物品３，５の関連部材６，７，８の保持が可能でありながらも、後端部１１，１８への保持部材２０，３０の取付性を向上させることができる。
つまり、載置板としての天板１０及び棚板１７に載置される物品３，５の関連部材６，７，８を保持する保持部２６，３６を有し、後端部１１，１８に取り付けられる保持部材２０，３０を設けた構成としている。従って、天板１０や棚板１７に載置される物品３，５の関連部材６，７，８を後端側において保持させることができる。
また、保持部材２０，３０の上片部２１，３１及び下片部２２，３２のうちの天板１０及び棚板１７の係合溝１２，１９が設けられた面に当接される片部としての下片部２２，３２に、係合溝１２，１９に係合する係合突部２３，３３を設けた構成としている。従って、保持部材２０，３０の係合突部２３，３３が天板１０及び棚板１７の係合溝１２，１９に係合する際にクリック感が付与されるので、天板１０及び棚板１７に対する保持部材２０，３０の取付完了状態を容易に認識することができる。また、保持部材２０，３０に後方側に変位させるような外力が作用した場合にも外れ難くすることができる。また、係合溝１２，１９が収納間口方向に延びるように設けられているので、天板１０及び棚板１７の収納間口方向における所望する位置に保持部材２０，３０を位置させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、係合溝１２，１９を、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の下面に設け、係合突部２３，３３を、保持部材２０，３０の下片部２２，３２に設けた構成としている。従って、天板１０及び棚板１７の上面に係合溝を設けたものと比べて、見栄えを向上させることができ、また、係合溝１２，１９内への塵埃等の堆積を抑制することができる。また、保持部材２０，３０の後端側の保持部２６，３６に対して上方側に変位させるような外力が作用した場合にも外れ難くすることができる。なお、このような態様に代えて、係合溝１２，１９を、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８の上面に設け、係合突部２３，３３を、保持部材２０，３０の上片部２１，３１に設けた構成としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、係合突部２３，３３が設けられた片部としての下片部２２，３２の前端部に、係合溝１２，１９への係合を解除する際に操作される操作片部２４，３４を設けた構成としている。従って、天板１０及び棚板１７の後端部１１，１８から保持部材２０，３０を取り外す際における取外性を向上させることができる。なお、このような操作片部２４，３４を設けていない構成としてもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、保持部材を構成するケーブル保持部材２０に、関連部材としてのケーブル７，８を保持するケーブル保持部２６を保持部として設けた構成としている。従って、天板１０及び棚板１７に載置された電子機器５等のケーブル７，８を天板１０及び棚板１７の後端側において保持させることができる。
また、本実施形態では、ケーブル保持部材２０に、複数の第１ケーブル保持部２７と、この第１ケーブル保持部２７に保持される太径ケーブル７よりも細径の細径ケーブル８を保持する複数の第２ケーブル保持部２８と、を設けた構成としている。従って、太径ケーブル７と細径ケーブル８とをそれぞれのケーブル保持部２７，２８に保持させることができ、使い勝手を向上させることができる。また、これら複数種のケーブル７，８をまとめてケーブル保持部材２０によって保持させることができるので、天板１０及び棚板１７の後端側においてケーブル７，８が煩雑な印象を与えるようなことを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ケーブル保持部材２０に、第１ケーブル保持部２７と第２ケーブル保持部２８とを収納間口方向に交互に設けた構成としている。従って、複数の第１ケーブル保持部２７と複数の第２ケーブル保持部２８とを片寄らせて設けたものと比べて、使い勝手を向上させることができる。
また、隣り合う第１ケーブル保持部２７と第２ケーブル保持部２８とを共用の保持片部２９によって区画している。従って、それぞれを個別の保持片部によって区画したものと比べて、構造の簡略化が図れ、また、収納間口方向に沿う寸法のコンパクト化を図ることができる。なお、このような態様に代えて、隣り合う第１ケーブル保持部２７と第２ケーブル保持部２８とを個別の保持片部によって区画したものとしてもよい。また、複数の第１ケーブル保持部２７と複数の第２ケーブル保持部２８とを片寄らせて設けた構成としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、ケーブル保持部材２０に、太径ケーブル７を保持する複数の第１ケーブル保持部２７と細径ケーブル８を保持する複数の第２ケーブル保持部２８とを設けた例を示しているが、このような態様に限られない。第１ケーブル保持部２７及び第２ケーブル保持部２８の両方または一方を、一つとしてもよく、いずれか一方のみを設けた構成等としてもよい。また、上記した例では、第１ケーブル保持部２７及び第２ケーブル保持部２８を、後方側に開口させた例を示しているが、後方側開口を開閉自在に覆う片部等を設けた構成としてもよい。ケーブル保持部材２０に設けられるケーブル保持部２７，２８としては、その他、種々の変形が可能である。また、本実施形態では、保持部材としてケーブル保持部材２０と連結具保持部材３０とを設けた例を示しているが、これらのうちの一方のみを設けた構成等としてもよい。本実施形態に係る収納装置１の上記した各部材及び各部の構成は、一例に過ぎず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１        収納装置
１０      天板（載置板）
１１      後端部
１２      係合溝
１７      棚板（載置板）
１８      後端部
１９      係合溝
２０      ケーブル保持部材（保持部材）
２１      上片部
２２      下片部
２３      係合突部
２４      操作片部
２６      ケーブル保持部（保持部）
２７      第１ケーブル保持部
２８      第２ケーブル保持部
２９      保持片部
３０      連結具保持部材（保持部材）
３１      上片部
３２      下片部
３３      係合突部
３４      操作片部
３６      連結具保持部（保持部）
３        映像表示機器（物品）
５        電子機器（物品）
６        連結具（関連部材）
７        太径ケーブル（ケーブル、関連部材）
８        細径ケーブル（ケーブル、関連部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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