(57)【要約】【課題】極性が高い化合物に対する溶解性が良好であり、かつ、溶質を溶解して表面処理剤としたときの取扱い性も良好な、非引火性のフッ素系溶剤およびこれを含む表面処理剤を提供する。【解決手段】炭素数が１〜３のアルコールと、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルと、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３とを含む非引火性混合溶剤であって、上記アルコールの含有量が、上記アルコールおよび上記ハイドロフルオロエーテルの合計質量に対して０．５質量％〜５．０質量％の範囲内であり、上記ハイドロフルオロエーテルの含有量が、上記非引火性混合溶剤の全質量に対して２５．０質量％以上である、非引火性混合溶剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１〜３のアルコールと、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルと、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３とを含む非引火性混合溶剤であって、
前記アルコールの含有量が、前記アルコールおよび前記ハイドロフルオロエーテルの合計質量に対して０．５質量％〜５．０質量％の範囲内であり、
前記ハイドロフルオロエーテルの含有量が、前記非引火性混合溶剤の全質量に対して２５．０質量％以上である、非引火性混合溶剤。
【請求項２】
前記アルコールの含有量が、前記アルコールおよび前記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して０．５質量％以上である、請求項１に記載の非引火性混合溶剤。
【請求項３】
前記アルコールが２−プロパノールである、請求項１または２に記載の非引火性混合溶剤。
【請求項４】
キシレンヘキサフルオライドをさらに含み、前記キシレンヘキサフルオライドの含有量が、前記非引火性溶剤の全質量に対して６０．０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非引火性混合溶剤。
【請求項５】
前記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の含有量が、前記アルコール、前記ハイドロフルオロエーテルおよび前記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して、３０．０質量％〜９０．０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非引火性混合溶剤。
【請求項６】
前記ハイドロフルオロエーテルがＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非引火性混合溶剤。
【請求項７】
溶質と溶媒とを含む表面処理剤であって、
前記溶媒が請求項１〜６のいずれか１項に記載の非引火性溶剤である、表面処理剤。
【請求項８】
前記溶質が含フッ素化合物を含む、請求項７に記載の表面処理剤。
【請求項９】
前記含フッ素化合物が、含フッ素重合体または非重合体の含フッ素化合物である、請求項８に記載の表面処理剤。
【請求項１０】
前記含フッ素重合体がポリフルオロアルキル基含有化合物から導かれる構成単位を含む含フッ素重合体である、請求項９に記載の表面処理剤。
【請求項１１】
前記表面処理剤の全質量に対する、前記溶質の濃度が２０．０質量％以下である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の表面処理剤。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を含む防水・防湿コーティング剤。
【請求項１３】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を含む腐食防止剤。
【請求項１４】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を含む防汚処理剤。
【請求項１５】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を含む潤滑オイルの染み出し防止剤。
【請求項１６】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を含むフラックス這い上がり防止剤。
【請求項１７】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の表面処理剤を乾燥した被膜を表面の少なくとも一部に有する基材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の基材が使用されている製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非引火性混合溶剤およびこれを含む表面処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材表面に撥水性および／または撥油性を付与するため、含フッ素化合物をフッ素系溶剤に溶解した表面処理剤が使用されている。
【０００３】
従来、フッ素系溶剤としては、含フッ素化合物に対する溶解性が良好であり、非引火性のフロン類または代替フロン類が使用されてきたが、フロン類はオゾン層破壊効果が大きく、代替フロン類は地球温暖化効果が大きいことから、オゾン破壊係数を持たず、地球温暖化係数が低い、非引火性のフッ素系溶剤が求められている。
【０００４】
このような要求を満たすフッ素系溶剤としては、これまで、メチルノナフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）、エチルノナフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３）、および１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）が開発されてきた。
【０００５】
なかでも、エチルノナフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３）は、フッ素系の表面処理剤の有効成分として使用されるパーフルオロアルキル基含有重合体の溶解性があるだけでなく、低い表面張力を持ち、表面処理剤とした際のレベリング性が良好であるため、パーフルオロアルキル基含有重合体の溶剤として用いられている。
【０００６】
しかし、エチルノナフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３）、メチルノナフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）および１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）は、含フッ素化合物の溶解性が高いものの、非フッ素系の化合物に対する溶解性および極性が高い化合物に対する溶解性が低い。
【０００７】
これに対して、例えば、特許文献１には、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンとＣ４Ｆ９ＯＲ（ただしＲ＝ＣＨ３またはＣＨ２ＣＨ３）とを、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン／Ｃ４Ｆ９ＯＲ＝５１／４９〜７０／３０の質量比で、かつ両者の合計で溶剤全量中８０質量％以上の量で含む非引火性溶剤が記載され（請求項１）、さらに、この非引火性溶剤に、含フッ素重合体、または含フッ素リン酸エステル化合物〔（Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）２Ｐ（Ｏ）ＯＨ〕および添加剤〔Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨ（ｘ＋ｙは平均２０）を溶解したことも記載されている（実施例）。
【０００８】
また、特許文献２には、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）と炭素数が１〜３のアルコールとを、９０／１０〜９９／１の質量比で含む非引火性溶剤が記載され（段落［００１３］）、さらに、この非引火性溶剤に、含フッ素重合体を溶解したことも記載されている（実施例）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１３３３８５号公報
【特許文献２】特開２０１４−００９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載された非引火性溶剤は、極性が高い化合物に対する溶解性が十分でなく、改良の余地があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載された非引火性溶剤は、揮発性が高いことから、溶質を溶解して表面処理剤とした場合に、表面処理剤の取扱い性に難があった。
【００１２】
そこで、本発明は、極性が高い化合物に対する溶解性が良好であり、かつ、溶質を溶解して表面処理剤としたときの取扱い性も良好な、非引火性の溶剤組成物およびこれを含む表面処理剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、炭素数が１〜３のアルコールと、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルと、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３とを含む混合溶剤において、炭素数が１〜３のアルコールの含有量およびＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルの含有量を特定範囲内に設定することにより、極性が高い化合物に対する溶解性が良好であり、かつ、溶質を溶解して表面処理剤としたときの取扱い性も良好な、非引火性のフッ素系溶剤およびこれを含む表面処理剤を提供できることを知得し、本発明を完成させた。
【００１４】
［１］  炭素数が１〜３のアルコールと、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルと、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３とを含む非引火性混合溶剤であって、
上記アルコールの含有量が、上記アルコールおよび上記ハイドロフルオロエーテルの合計質量に対して０．５質量％〜５．０質量％の範囲内であり、
上記ハイドロフルオロエーテルの含有量が、上記非引火性混合溶剤の全質量に対して２５．０質量％以上である、非引火性混合溶剤。
［２］  上記アルコールの含有量が、上記アルコールおよび上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して０．５質量％以上である、上記［１］に記載の非引火性混合溶剤。
［３］  上記アルコールが２−プロパノールである、上記［１］または［２］に記載の非引火性混合溶剤。
［４］  キシレンヘキサフルオライドをさらに含み、上記キシレンヘキサフルオライドの含有量が、上記非引火性溶剤の全質量に対して６０．０質量％以下である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の非引火性混合溶剤。
［５］  上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の含有量が、上記アルコール、上記ハイドロフルオロエーテルおよび上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して、３０．０質量％〜９０．０質量％である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の非引火性混合溶剤。
［６］  上記ハイドロフルオロエーテルがＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の非引火性混合溶剤。
［７］  溶質と溶媒とを含む表面処理剤であって、
上記溶媒が上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の非引火性溶剤である、表面処理剤。
［８］  上記溶質が含フッ素化合物を含む、上記［７］に記載の表面処理剤。
［９］  上記含フッ素化合物が、含フッ素重合体または非重合体の含フッ素化合物である、上記［８］に記載の表面処理剤。
［１０］  上記含フッ素重合体がポリフルオロアルキル基含有化合物から導かれる構成単位を含む含フッ素重合体である、上記［９］に記載の表面処理剤。
［１１］  上記表面処理剤の全質量に対する、上記溶質の濃度が２０．０質量％以下である、上記［７］〜［１０］のいずれか１つに記載の表面処理剤。
［１２］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を含む防水・防湿コーティング剤。
［１３］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を含む腐食防止剤。
［１４］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を含む防汚処理剤。
［１５］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を含む潤滑オイルの染み出し防止剤。
［１６］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を含むフラックス這い上がり防止剤。
［１７］  上記［７］〜［１１］のいずれか１つに記載の表面処理剤を乾燥した被膜を表面の少なくとも一部に有する基材。
［１８］  上記［１７］に記載の基材が使用されている製品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、極性が高い化合物に対する溶解性が良好であり、かつ、溶質を溶解して表面処理剤としたときの取扱い性も良好な、非引火性のフッ素系溶剤およびこれを含む表面処理剤を提供できる。
【００１６】
また、本発明によれば、表面処理剤を含む防水・防湿コーティング剤、腐食防止剤、防汚処理剤、潤滑オイルの染み出し防止剤およびフラックス這い上がり防止剤、ならびに表面処理剤を乾燥した被膜を表面の少なくとも一部に有する基材およびその基材が使用されている製品を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔「〜」を用いて表される範囲〕
本発明において、「〜」を用いて表される範囲には「〜」の両側を含むものとする。例えば、「Ａ〜Ｂ」と表される範囲には、「Ａ」および「Ｂ」を含む。
【００１８】
〔地球温暖化係数〕
「地球温暖化係数」（ＧＷＰ；Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）を基準として、温室効果ガスがどれだけ地球を温暖化する能力があるかを表す値である。単位質量の温室効果ガスが大気中に放出されたときに、１００年の間に地球に与える放射エネルギーの積算値（温暖化への影響）を二酸化炭素に対する比率として見積もったものである（二酸化炭素の地球温暖化係数＝１）。
【００１９】
〔化合物（ａ）〕
本発明において、「化合物（ａ）」は、「式（ａ）で表される化合物」を表す。他の式で表される化合物も同様に表記する場合がある。例えば、「化合物（ｂ）」および「化合物（ｃ）」は、それぞれ、「式（ｂ）で表される化合物」および「式（ｃ）で表される化合物」を表す。
【００２０】
〔（メタ）アクリレート〕
また、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリル酸エステル」および「メタクリル酸エステル」のいずれか一方または両方を表す。また、「アクリレート」は「アクリル酸エステル」を表し、「メタクリレート」は「メタクリル酸エステル」を表す。
【００２１】
〔引火性・非引火性〕
また、本発明において、「引火性」とは、引火点を持つことをいい、「非引火性」とは、引火点を持たないことをいう。ここで、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１：２００６「引火点の求め方−第１部：タグ密閉法」またはＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４：２００７「引火点の求め方−第４部：クリーブランド開放法」に定められている引火点測定方法に従い、以下に記載する引火点の測定手順によって測定した引火点である。
【００２２】
〔溶媒・溶質〕
また、本発明において、「溶媒」とは、２５℃、１０１３ｈＰａにおいて、粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満の液体である物質をいい、「溶質」とは、２５℃、１０１３ｈＰａにおいて、固体または粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上の液体である物質をいう。
【００２３】
（引火点の測定手順）
（ａ）タグ密閉法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１）による引火点測定の実施。
（ｂ）（ａ）において、引火点が８０℃以下の温度で引火点が測定できない場合にあっては、クリーブランド開放法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４）による引火点測定の実施。
【００２４】
［非引火性混合溶剤］
本発明の非引火性混合溶剤（以下、単に「本発明の混合溶剤」という場合がある。）について詳細に説明する。
本発明の混合溶剤は、炭素数が１〜３のアルコールと、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルと、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３とを含む。
【００２５】
〈炭素数が１〜３のアルコール〉
ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３は、極性が高い化合物に対する溶解性が低いが、炭素数が１〜３のアルコールを所定量混合することにより、極性が高い化合物に対する溶解性を改善するとともに、非引火性を維持できる。
【００２６】
《炭素数が１〜３のアルコールの種類》
上記炭素数が１〜３のアルコールは、例えば、メタノール（炭素数１）、エタノール（炭素数２）、プロパノール（炭素数３）および２−プロパノール（炭素数３）からなる群から選択される少なくとも１種であり、好ましくはエタノール、プロパノールおよび２−プロパノールからなる群から選択される少なくとも１種であり、より好ましくはエタノールまたは２−プロパノールであり、さらに好ましくは２−プロパノールである。
【００２７】
《炭素数が１〜３のアルコールの含有量》
上記炭素数が１〜３のアルコールの含有量は、上記炭素数が１〜３のアルコールおよび上記ハイドロフルオロエーテルの合計質量に対して、０．５質量％〜５．０質量％の範囲内であり、より好ましくは３．０質量％〜５．０質量％の範囲内である。
上記炭素数１〜３のアルコールの含有量が、上記炭素数が１〜３のアルコールおよび上記ハイドロフルオロエーテルの合計質量に対して０．５質量％未満であると、混合溶剤の極性が高い化合物に対する溶解性が十分ではなく、５．０質量％超であると、混合溶剤が非引火性ではなくなる（引火点を持つようになる）。
【００２８】
また、上記炭素数が１〜３のアルコールの含有量は、上記炭素数が１〜３のアルコールおよび上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％〜５．０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは２．０質量％〜５．０質量％の範囲内である。
上記炭素数が１〜３のアルコールの含有量が、上記炭素数が１〜３のアルコールおよび上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して、０．５質量％以上であると、本発明の溶剤の極性が高い化合物に対する溶解性がより良好なものとなる。
【００２９】
〈ハイドロフルオロエーテル〉
《ハイドロフルオロエーテルの種類》
上記ハイドロフルオロエーテルは、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種であり、好ましくはＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３である。
上記ハイドロフルオロエーテルがＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３であると、溶解性が良好である。
【００３０】
（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）
上記ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３としては、例えば、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル、ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ、またはアサヒクリンＡＥ−３０００（旭硝子社製）の名称で販売されているものを使用できる。
【００３１】
（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）
上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３（メチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル）、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ３（メチルノナフルオロイソブチルエーテル）、ＣＦ３ＣＨ２Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＨ３（メチルノナフルオロｓｅｃ−ブチルエーテル）および（ＣＦ３）３ＣＯＣＨ３（メチルノナフルオロｔｅｒｔ−ブチルエーテル）からなる群から選択される少なくとも１種であり、好ましくはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（メチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル）および（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（メチルノナフルオロイソブチルエーテル）からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００３２】
上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３としては、例えば、メチルノナフルオロブチルエーテル、またはＮｏｖｅｃＴＭ  ７１００（スリーエム社製）の名称で販売されているものを使用することができる。
【００３３】
《ハイドロフルオロエーテルの含有量》
上記ハイドロフルオロエーテルの含有量は、本発明の非引火性混合溶剤の全質量に対して、２５．０質量％以上であり、好ましくは２５．０質量％〜９０．０質量％の範囲内であり、より好ましくは３０．０質量％〜７０．０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは４０．０質量％〜６０．０質量％の範囲内である。
上記ハイドロフルオロエーテルの含有量がこの範囲内であると、使用時の安全性の面と作業性（揮発速度）の面から好ましい。
【００３４】
〈Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３〉
《Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の種類》
上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル）、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロイソブチルエーテル）、ＣＦ３ＣＨ２Ｃ（ＣＦ３）ＦＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロｓｅｃ−ブチルエーテル）および（ＣＦ３）３ＣＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロｔｅｒｔ−ブチルエーテル）からなる群から選択される少なくとも１種であり、好ましくはＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル）および（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ３（エチルノナフルオロイソブチルエーテル）からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００３５】
上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３としては、例えば、エチルノナフルオロブチルエーテル、またはＮｏｖｅｃＴＭ  ７２００（スリーエム社製；エチルノナフルオロｎ−ブチルエーテルおよびエチルノナフルオロイソブチルエーテルの混合物）の名称で販売されているものを使用することができる。
【００３６】
《Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の含有量》
上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の含有量は、特に限定されないが、好ましくは上記炭素数が１〜３のアルコール、上記ハイドロフルオロエーテルおよび上記Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の合計質量に対して、好ましくは３０．０質量％〜９０．０質量％の範囲内であり、より好ましくは５０．０質量％〜７０．０質量％の範囲内である。
【００３７】
〈キシレンヘキサフルオライド〉
本発明の混合溶剤は、炭素数が１〜３のアルコール、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテル、ならびにＣ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３の他に、溶剤成分として、キシレンヘキサフルオライドをさらに含んでもよい。
【００３８】
キシレンヘキサフルオライドは含フッ素重合体に対する溶解性が高く、かつ、非フッ素系の化合物に対する溶解性も持ち合わせている。また、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、Ｃ４Ｆ９ＣＨ３またはＣ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３等の非引火性のハイドロフルオロエーテルとキシレンヘキサフルオライドを混合して混合溶剤とした場合であっても、キシレンヘキサフルオライドの含有量によっては、混合溶剤を非引火性とすることができる。そのため、本発明の非引火性溶剤がキシレンヘキサフルオライドを含むと、溶解性および非引火性の両立をさらに向上することができる。
【００３９】
《キシレンヘキサフルオライドの種類》
キシレンヘキサフルオライドは、メタキシレンヘキサフルオライド〔１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン〕、パラキシレンヘキサフルオライド〔１，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン〕およびオルトキシレンヘキサフルオライド〔１，２−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン〕のいずれであってもよく、これらのうち１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
《キシレンヘキサフルオライドの含有量》
本発明の混合溶剤が上記キシレンヘキサフルオライドを含む場合、上記キシレンヘキサフルオライドの含有量は、本発明の混合溶剤の全質量に対して、６０．０質量％以下が好ましく、より好ましくは５．０質量％〜６０．０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは１０．０質量％〜４０．０質量％の範囲内であり、特に好ましくは２０．０質量％〜３０．０質量％の範囲内である。
本発明の混合溶剤中の上記キシレンヘキサフルオライドの含有量がこの範囲内であると、本発明の混合溶剤の非引火性を損なうことなく、非フッ素系の化合物およびフッ素含有量の乏しい化合物に対する溶解性をより良好なものとすることができる。
【００４１】
〈他の溶剤成分〉
本発明の非引火性溶剤は、本発明の効果を妨げない限り、他の溶剤成分をさらに含んでもよい。
【００４２】
《他の溶剤成分の種類》
上記他の溶剤成分としては、例えば、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）、Ｃ４Ｆ９ＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３以外のハイドロフルオロエーテルやハイドロフルオロカーボンなどが挙げられるがこれらの溶剤に限定されるわけではない。また、２種類以上用いても構わない。
【００４３】
ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、Ｃ４Ｆ９ＣＨ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３以外のハイドロフルオロエーテルの例は、以下の化学式で表されるものであるが、これらに限定されるものではない。下記式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜２０の整数を表す。また、下記式中、炭素数３以上のアルキル骨格を有する基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ３
Ｃ６Ｆ１３ＯＣＨ２ＣＨ３
Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３
Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ２ＣＨ３
ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２
ＣＦ３（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２）ｍＯＣＨＦ２
Ｃ８Ｆ１７ＯＣＨ３
Ｃ７Ｆ１５ＯＣＨ３
【００４４】
ハイドロフルオロカーボンの例は、以下の化学式で表されるものであるが、これらに限定されるものではない。
Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ３
Ｃ６Ｆ１３Ｈ
【００４５】
《他の溶剤成分の含有量》
上記他の溶剤成分の含有量は、本発明の溶剤の全質量に対して、好ましくは３０．０質量％以下であり、より好ましくは２０．０質量％以下であり、さらに好ましくは１０．０質量％以下である。
【００４６】
［表面処理剤］
本発明の表面処理剤について詳細に説明する。
本発明の表面処理剤は、溶質と溶媒とを含む表面処理剤であって、溶媒は上述した本発明の非引火性混合溶剤である。
【００４７】
本発明の表面処理剤は、本発明の非引火性混合溶剤を溶媒として用いることにより、溶質の溶解性を改善するとともに、低表面張力および非引火性を両立したものである。
【００４８】
〈溶媒〉
溶媒は上述した本発明の非引火性混合溶剤である。
【００４９】
〈溶質〉
溶質は、上記溶媒に溶解する物質であれば特に限定されないが、好ましくは含フッ素化合物を含む。
【００５０】
《含フッ素化合物》
上記含フッ素化合物は、フッ素を含む化合物であれば特に限定されないが、好ましくは含フッ素重合体または非重合体の含フッ素化合物である。含フッ素重合体または非重合体の含フッ素化合物は、本発明の表面処理剤として基材の表面に適用した際に、基材の表面に撥水性および撥油性に優れた被膜を形成することができる。
【００５１】
（含フッ素重合体）
上記含フッ素重合体は、好ましくはポリフルオロアルキル基含有化合物から導かれる構成単位を含む。
上記ポリフルオロアルキル基含有化合物は、典型的には下記式（ａ）で表される（メタ）アクリル酸化合物（以下、単に「化合物（ａ）」という場合がある。）であり、具体的には（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドなどである。
【００５２】
上記化合物（ａ）としては、下記構造が挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＸ−Ｑ１−Ｒｆ１                    （ａ）
上記式（ａ）において、
Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−または＞ＮＨを表し、
Ｑ１は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｒｆ１は、炭素数１〜２０のポリフルオロアルキル基を表す。
上記２価の連結基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキレン基である。
【００５３】
このような化合物（ａ）を具体的に（メタ）アクリレートで例示すれば、下記式（ａ’）または下記式（ａ”）で表される化合物を挙げることができる。ただし、化合物（ａ）は、これらに限定されるものではない。
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＦ２）ｍＦ                （ａ’）
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＦ２）ｍＦ          （ａ”）
上記式中、添字ｎは０〜４の整数を表し、添字ｍは１〜１６の整数を表す。添字ｍは、好ましくは１〜６の整数を表す。
【００５４】
なお、（メタ）アクリレートは、表面処理剤に求める性能により適宜選択できる。例えば、撥水性を特に重視する場合はメタクリル酸エステルが好ましく、撥油性や撥ＩＰＡ性を特に重視する場合や、被膜の耐熱性を特に重視する場合は、アクリル酸エステルである場合が好ましい。
【００５５】
上記含フッ素重合体は、化合物（ａ）から導かれる構成単位を、通常５０．０質量％以上、好ましくは８０．０質量％以上、より好ましくは９０．０質量％以上含有する。本発明において、重合体における構成単位の質量％は、重合に使用した原料化合物がすべて構成単位を構成するとみなした値である。
上記含フッ素重合体が、化合物（ａ）のみの重合体である場合には、化合物（ａ）の１種の単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
【００５６】
また、含フッ素重合体が共重合体である場合には、上記化合物（ａ）以外の他の化合物（ｂ）から導かれる構成単位を１種または２種以上含んでもよい。
上記化合物（ｂ）は、通常、ポリフルオロアルキル基を有しない化合物であり、例えば、（メタ）アクリル酸、炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、反応性を有する官能基を含む化合物、例えば、マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸等のエチレン性不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシ（メタ）アクリルアミド等のアミド化合物、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有化合物、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシリル基含有化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有化合物、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有化合物などであるが、これらに限られない。
【００５７】
（非重合体の含フッ素化合物）
上記非重合体の含フッ素化合物は、好ましくは炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基を有する化合物であり、より好ましくは末端に極性基をさらに有する化合物である。
上記非重合体のフッ素化合物としては、含フッ素リン酸エステルや含フッ素シランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
（（含フッ素リン酸エステル））
上記含フッ素リン酸エステルとしては、下記構造が挙げられる。
（Ｒｆ２−Ｑ２−）ｒ−Ｐ（Ｏ）（ＯＭ）ｓ              （ｃ）
上記式（ｃ）において、
Ｒｆ２は、炭素数１〜２０のポリフルオロアルキル基を表し、
Ｑ２は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｍは、水素原子、アンモニウム基、置換アンモニウム基またはアルカリ金属原子を表し、
ｒは、１〜３の整数を表し、
ｓは、０〜２の整数を表し、
ｒ＋ｓは、３である。
上記２価の連結基、好ましくはヒドロキシ基（−ＯＨ）で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。
【００５９】
上記含フッ素リン酸エステルの具体例としては、以下の化合物を挙げることができるが。ただし、上記含フッ素リン酸エステルは、これらに限定されるものではない。
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２                    （ｃ１）
（Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２）２Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）                  （ｃ２）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２      （ｃ３）
（Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）２Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）    （ｃ４）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２                  （ｃ５）
（Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）              （ｃ６）
上記式中、添字ｍは１〜１６の整数を表し、好ましくは１〜６の整数を表す。
上記含フッ素リン酸エステルは、表面処理剤として金属表面を処理する場合に特に好適である。また、離型剤として用いる場合にも特に好適である。
【００６０】
（（含フッ素シラン））
上記含フッ素シランとしては、下記構造が挙げられる。
（Ｒｆ２−Ｑ２−）ｒ―Ｓｉ（Ｘ）ｓ              （ｄ）
上記式（ｄ）において、
Ｒｆ２は、炭素数１〜２０のポリフルオロアルキル基を表し、
Ｑ２は、単結合または２価の連結基を表し、
Ｘは、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基を表す。
ｒは、１〜３の整数を表し、
ｓは、１〜３の整数を表し、
ｒ＋ｓは、４である。
上記２価の連結基、好ましくはヒドロキシ基（−ＯＨ）で置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキレン基である。
【００６１】
上記含フッ素シランの具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。ただし、上記含フッ素シランは、これらに限定されるものではない。
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（Ｃｌ）３                      （ｄ１）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＨ）３                      （ｄ２）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＭｅ）３                    （ｄ３）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＥｔ）３                    （ｄ４）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓｉ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）３        （ｄ５）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｓｉ（Ｃｌ）３                    （ｄ６）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｓｉ（ＯＨ）３                    （ｄ７）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｓｉ（ＯＭｅ）３                  （ｄ８）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＯＳｉ（ＯＥｔ）３                （ｄ９）
Ｆ（ＣＦ２）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｓｉ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）３      （ｄ１０）
上記式中、添字ｍは１〜１６の整数を表し、好ましくは１〜６の整数を表す。
【００６２】
《含フッ素化合物以外の溶質》
本発明の表面処理剤は、本発明の混合溶媒に溶解または分散させることが可能で、本発明の目的を損なわず、安定性、性能および外観等に悪影響を与えない範囲であれば、上記含フッ素化合物以外の溶質を含んでもよい。
このような上記含フッ素化合物以外の溶質は、特に限定されないが、例えば、ジメチルシリコーンおよびポリエチレングリコールアルキルアミンを挙げることができる。
また、上記含フッ素化合物以外の溶質としては、さらに、被膜表面の腐食を防止するためのｐＨ調整剤、防錆剤、防かび剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の他の成分を挙げることができる。
【００６３】
《溶質の濃度》
本発明の表面処理剤において、上記溶質の濃度は、特に限定されないが、作業性がより良好となることから、好ましくは２０．０質量％以下であり、より好ましくは１．０質量％〜２０．０質量％であり、さらに好ましくは５．０質量％〜１５．０質量％である。なお、溶質は、本発明の表面処理剤における溶質全体であり、含フッ素化合物に限定されるものではなく、含フッ素化合物以外の溶質を含むときは、含フッ素化合物および含フッ素化合物以外の溶質を含む意味である。
【００６４】
上記溶質の好ましい濃度は、上記表面処理剤を使用する際の最終的な濃度として好ましいものである。本発明の表面処理剤中の溶質の濃度が高く、そのままの濃度では作業性が良好とはいえない場合は、本発明の非引火性混合溶媒をさらに配合して表面処理剤を希釈し、作業性がより良好となる程度に表面処理剤中の溶質の濃度を下げればよい。
【００６５】
（含フッ素化合物の濃度）
本発明の表面処理剤中の含フッ素化合物の濃度は、特に限定されず、用途によって適宜設定されることが好ましい。
含フッ素化合物の濃度は、例えば、本発明の防水・防湿コーティング剤、腐食防止剤および防汚処理剤では、好ましくは１．０質量％〜２０．０質量％であり、潤滑オイルの染み出し防止剤および電子部品用樹脂付着防止剤では、好ましくは１．０質量％〜５．０質量％であり、はんだ用フラックス這い上がり防止剤では、好ましくは０．０１質量％〜１．０質量％であり、離型剤では、好ましくは０．１質量％〜１０．０質量％である。
【００６６】
（溶質全量中の含フッ素化合物の量）
溶質全量中の含フッ素化合物の量は、特に限定されず、用途により異なっていてもよい。
溶質全量中の含フッ素化合物の量は、例えば、防水・防湿コート剤、潤滑オイルの染み出し防止剤、電子部品用樹脂付着防止剤およびはんだ用フラックス這い上がり防止剤では、好ましくは溶質成分の９０．０質量％以上であるが、離型剤では、好ましくは溶質成分の５０．０質量％以下である。
【００６７】
［表面処理剤の使用方法］
本発明の表面処理剤は、撥水性、防水性および撥油性等の性能を付与したい部分に塗布して被膜を形成して利用できる。この被膜は、本発明の表面処理剤から溶媒が除去されて形成されるものであり、主として、本発明の表面処理剤の溶質成分からなるものである。被覆方法としては一般的な被覆加工方法が採用できる。例えば浸漬塗布、スプレー塗布、ローラー塗布等の方法がある。
【００６８】
本発明の表面処理剤の塗布後は、溶媒の沸点以上の温度で乾燥を行うことが好ましいが、室温で自然乾燥させても性能に支障はない。無論、被処理部品の材質などにより加熱乾燥が困難な場合には、加熱を回避して乾燥すべきである。なお、熱処理の条件は、塗布する表面処理剤の組成や、塗布面積等に応じて選択すればよい。
【００６９】
［本発明の表面処理剤の用途］
本発明の表面処理剤は、各種材料の処理に適用可能である。本発明の表面処理剤の溶媒である本発明の非引火性混合溶剤は、無機材料（金属、セラミック、ガラス等）はもとより、樹脂材質へ影響が少ない。そのため、精密機器部品や摺動部品（モーター、時計、ＨＤＤ）、電気部品（電子回路や基板、電子部品等）および各種樹脂製系のモールドの処理などに用いることができる。
【００７０】
本発明の表面処理剤の用途の具体例は、防水・防湿コーティング剤、腐食防止剤、防汚処理剤、潤滑オイルの染み出し防止剤またはフラックス這い上がり防止剤であるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
〈防水・防湿コーティング剤〉
本発明の防水・防湿コーティング剤は、本発明の表面処理剤を含む。
本発明の防水・防湿コーティング剤において、上記溶質は、好ましくは含フッ素重合体であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基を含有している重合体である。
また、本発明の防水・防湿コーティング剤において、上記溶質の濃度は、０．２質量％〜３０．０％質量％であり、より好ましくは２．０質量％〜２０．０質量％であり、さらに好ましくは５．０質量％〜１５．０質量％である。
【００７２】
〈腐食防止剤〉
本発明の腐食防止剤は、本発明の表面処理剤を含む。
本発明の腐食防止剤において、上記溶質は、好ましくは含フッ素重合体であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基を含有している重合体である。
また、本発明の腐食防止剤において、上記溶質の濃度は、０．２質量％〜３０．０質量％であり、より好ましくは２．０質量％〜２０．０質量％である。
【００７３】
〈防汚処理剤〉
本発明の防汚処理剤は、本発明の表面処理剤を含む。
本発明の防汚処理剤において、上記溶質は、好ましくは含フッ素重合体であり、より好ましくはパーフルオロポリエーテル基を含有している重合体である。
また、本発明の防汚処理剤において、上記溶質の濃度は、好ましくは０．２質量％〜３０．０質量％であり、より好ましくは２．０質量％〜２０．０質量％である。
【００７４】
〈潤滑オイルの染み出し防止剤〉
本発明の潤滑オイルの染み出し防止剤は、本発明の表面処理剤を含む。
本発明の潤滑オイルの染み出し防止剤において、上記溶質は、好ましくはパーフルオロアルキル基含有化合物であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基含有している重合体である。
また、本発明の防汚処理剤において、上記溶質の濃度は、好ましくは０．２質量％〜３０．０質量％であり、より好ましくは２．０質量％〜１０．０質量％である。
【００７５】
〈フラックス這い上がり防止剤〉
本発明のフラックス這い上がり防止剤は、本発明の表面処理剤を含む。
本発明のフラックス這い上がり防止剤において、上記溶質は、好ましくはパーフルオロアルキル基含有化合物であり、より好ましくはパーフルオロアルキル基含有している重合体である。
また、本発明のフラックス這い上がり防止剤において、上記溶質の濃度は、好ましくは０．０１質量％〜２．０質量％であり、より好ましくは０．０５質量％〜０．５質量％である。
【００７６】
［基材・製品］
本発明の表面処理剤を基材の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去することにより、被膜を基材の表面の少なくとも一部に有する基材を得ることができる。この被膜は、本発明の表面処理剤を乾燥したものであり、溶質に相当する成分を含む。
さらに、得られた基材を使用して製品とすることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
以下の実施例で表面処理剤および比較表面処理剤を調製するために使用した化合物は、市販の試薬として入手することができるものまたは既知の合成法によって容易に合成できるものである。
【００７９】
また、以下の実施例において、特に断わりのない限り「％」で表示されるものは「質量％」を表すものとする。混合溶剤および含フッ素重合体を合成するために使用した化合物は、市場から容易に入手することができる化合物である。
【００８０】
［実施例１〜４、比較例１〜１３］
〈溶剤組成物の調製〉
実施例１〜４の溶剤組成物（溶剤Ｎｏ．１〜４）および比較例１〜１３の比較溶剤組成物（比較溶剤Ｎｏ．１〜１３）を調製した。
【００８１】
表１に、溶剤Ｎｏ．１〜４および比較溶剤Ｎｏ．１〜１３の調製に使用した溶剤を示す。
【００８２】
【表１】
2020029533.tif 000002
【００８３】
表１中、Ａ群は「炭素数１〜３のアルコール」を表し、Ｂ群は「ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３およびＣ４Ｆ９ＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテル」を表し、Ｃ群は「Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３」を表し、Ｄ群は「キシレンヘキサフルオライド」を表す。
【００８４】
ＩＰＡ・・・イソプロピルアルコール
ＡＥ３０００・・・アサヒクリンＡＥ−３０００（ＡＧＣ社製）
Ｎｏｖｅｃ７２００・・・ＮｏｖｅｃＴＭ  ７２００（３Ｍ社製）
Ｎｏｖｅｃ７１００・・・ＮｏｖｅｃＴＭ  ７１００（３Ｍ社製）
ｍ−ＸＨＦ・・・メタキシレンヘキサフルオライド〔１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン〕
【００８５】
表２に、溶剤Ｎｏ．１〜４（実施例１〜４）および比較溶剤Ｎｏ．１〜１３（比較例１〜１３）の組成を示す。
表１に示す溶剤を表２の「溶剤組成」の欄に示す組成となるように混合して、溶剤Ｎｏ．１〜４および比較溶剤Ｎｏ．１〜１３を調製した。
【００８６】
〈溶剤組成物の評価〉
以下に記載した方法によって、溶剤Ｎｏ．１〜４および比較溶剤Ｎｏ．１〜１３の引火性、蒸気圧（２５℃）、地球温暖化係数および表面張力を評価、計算または測定した。結果を表２の「評価」の欄に示す。
【００８７】
《引火性》
（ａ）タグ密閉法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１）による引火点測定の実施。
（ｂ）（ａ）において、引火点が８０℃以下の温度で引火点が測定できない場合にあっては、クリーブランド開放法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４）による引火点測定の実施。
引火点か確認されるものを×、引火点が確認されないものを〇とした。
【００８８】
《蒸気圧》
使用している各溶剤単独の蒸気圧（２５℃）をもとに算出した。溶剤単独の蒸気圧は、各溶剤のＳＤＳ（安全データシート）等に掲載の値を使用した。算出に使用した値は、表１に記載した。計算に際して、各溶剤の蒸気圧はモル分率に線形的な関係にあるものと仮定して算出した。
【００８９】
《地球温暖化係数》
地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、二酸化炭素を基準に、各種気体が大気中に放出された際の濃度あたりの温室効果の１００年間の強さを比較して表す。各溶剤成分のＧＷＰと溶剤の組成比の積を足し合わせた値を、溶剤組成物のＧＷＰ値とした。
【００９０】
《表面張力》
自動表面張力計（Ｋ１００Ｃ，ＫＲＵＳＳ社製）を用いて、プレート法（Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法）で２５℃の溶剤組成物の表面張力の測定を行った。測定は３秒ごとに１分間計測し、最後の５点の平均値を測定結果とした。
【００９１】
【表２−１】
2020029533.tif 000003
【００９２】
【表２−２】
2020029533.tif 000004
【００９３】
【表２−３】
2020029533.tif 000005
【００９４】
［実施例５〜９、比較例１４〜３０］
〈含フッ素重合体の合成〉
密閉容器に、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆを１２０質量部、ｍ−キシレンヘキサフルオリド（以下「ｍ−ＸＨＦ」と表記する。）を４７９質量部および開始剤（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナート）を１質量部、それぞれ仕込み、７０℃で１８時間反応させ、含フッ素重合体濃度約２０％の含フッ素重合体溶液を得た。
この含フッ素重合体溶液を、大量のメタノールに添加して、含フッ素重合体を析出させた。デンカンテーションを行って析出物のみ取り出し、メタノールで洗浄して残存モノマーを除去した後、減圧乾燥器を用いて、減圧下（６０℃）で真空乾燥させ、含フッ素重合体を得た。
【００９５】
〈表面処理剤の調製〉
溶剤Ｎｏ．１〜４、比較溶剤Ｎｏ．１〜１３、防カビ剤（３−ヨード−２−プロピニル−Ｎ−ブチルカルバマート；ホクサイドＩＰＢ，北興産業社製）、および合成した含フッ素重合体を用いて、表３または表４の「表面処理剤組成」の欄に示す組成となるように混合して（２５℃）、表面処理剤Ｎｏ．１〜５および比較表面処理剤Ｎｏ．１〜１８を調製した。
【００９６】
〈表面処理剤の評価〉
以下に記載した方法によって、表面処理剤Ｎｏ．１〜４および比較表面処理剤Ｎｏ．１〜１３、２８の、水に対する接触角〔接触角（水）〕およびｎ−ヘキサデカンに対する接触角〔接触角（ＨＤ）〕と、表面処理剤Ｎｏ．５および比較表面処理剤Ｎｏ．１４〜２５、２８の、作業性（スプレー塗布）を測定または評価した。結果を表３および表４の「評価」の欄に示す。なお、表３および表４の「評価」の欄の「N.D.」は、評価を行わなかったことを表す。
【００９７】
《接触角（水）・接触角（ＨＤ）》
調製した表面処理剤または比較表面処理剤にガラス板を浸漬し、１分後に取り出し、室温乾燥して、表面処理剤または比較表面処理剤の被膜を有するガラス板（被膜付ガラス板）を作製した。
【００９８】
作製した被膜付ガラス板のそれぞれについて、表面に水を３μＬを着滴させ、自動接触角計（ＯＣＡ−２０，データフィジックス社製）を用いて水に対する接触角〔接触角（水）〕を測定した。
同様にして、ｎ−ヘキサデカン（ＨＤ）に対する接触角〔接触角（ＨＤ）〕を測定した。
【００９９】
《作業性》
調製した表面処理剤または比較表面処理剤をアネスト岩田製のハンドスプレーガンＬＰＨ−５０（ノズル：ＨＶＬＰ１３ＰＳＩ）を使用して銅板へのスプレー塗布を実施した。
揮発が早すぎて粉体状になった表面処理剤が付着して凸凹な塗膜になったものや、気泡により凸凹な塗膜になってしまったものを×、凸凹になることなく、平坦な塗膜が得られたものを〇とした。
ハンドスプレーガンの塗布条件は、空気圧０．３ＭＰａ、空気量調節装置１／８回転、塗料調節ツマミ３回転、パターン調節装置０回転とし、塗布する銅板に対し、垂直真上方向から塗布距離１５ｃｍで２秒間噴射した。
【０１００】
《溶解性》
混合溶剤組成物または比較混合溶剤組成物と防カビ成分を混合したのち、加温と超音波を使用し防カビ成分を溶解した。
溶解後、２５℃の保冷庫に１晩静置し、析出物が確認されなかったものは溶解した（○）と判断し、析出物が確認されたものは溶解しなかった（×）と判断した。
溶解性の評価結果を表３および表４の該当欄に示す。
【０１０１】
【表３−１】
2020029533.tif 000006
【０１０２】
【表３−２】
2020029533.tif 000007
【０１０３】
【表３−３】
2020029533.tif 000008
【０１０４】
【表４−１】
2020029533.tif 000009
【０１０５】
【表４−２】
2020029533.tif 000010
【０１０６】
表２に示す結果から、本発明の混合溶剤（実施例１〜４）であれば引火性を有さず、ＩＰＡを所定量よりも多く含有すると、引火性を有することがわかる。
【０１０７】
実施例１〜４の溶剤組成物を用いた実施例５〜８（表面処理剤１〜４）は、溶解性が良好であった。
これに対して、ＩＰＡを含まない比較例１の比較溶剤組成物を用いた比較例１３（比較表面処理剤Ｎｏ．１）は、溶解性が不良であった。
比較例２〜１３のうち、比較例２〜５および１１〜１３は引火性の溶剤組成物であった。
引火性がなく、溶解性が良好であった比較例６〜１０の溶剤組成物を用いた比較例２６〜３０（比較表面処理剤１４〜１８）と、実施例４の溶剤組成物を用いた実施例９（表面処理剤５）を比較した結果、実施例９と比較例２８のみが高い溶解性を示した。
【０１０８】
比較例２８は、溶解性に優れていたが、溶剤の揮発が早すぎて作業性（スプレー塗布）に劣っていた。具体的には、スプレー塗布時に溶剤が揮発して粉体状になった表面処理剤が付着して凸凹な塗膜になったり、着滴した処理液から気泡が抜ける前に乾燥し凸凹な塗膜になったりしてしまった。
【０１０９】
これらのことから、本発明の溶剤組成物は、引火性がなく安全性が高く、かつ、溶解性や作業性の面で優れていることがわかる。