(57)【要約】      （修正有）【課題】後処理装置において、ユーザに対する安全性を向上させる。【解決手段】記録媒体に対して後処理を施す後処理部と、移動可能に設けられ、前記記録媒体を整合する整合部と、前記整合部により前記記録媒体が整合される整合領域と前記後処理部により前記記録媒体に対して前記後処理が施される後処理領域とを遮断する遮断部とを備え、前記整合部の移動に連動して、前記遮断部によって前記整合領域と前記後処理領域とが遮断された遮断状態が解除されることを特徴とする。【選択図】図１７
2020083603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して後処理を施す後処理部と、
移動可能に設けられ、前記記録媒体を整合する整合部と、
前記整合部により前記記録媒体が整合される整合領域と前記後処理部により前記記録媒体に対して前記後処理が施される後処理領域とを遮断する遮断部と
を備え、
前記整合部の移動に連動して、前記遮断部によって前記整合領域と前記後処理領域とが遮断された遮断状態が解除されることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記整合部によって前記記録媒体が前記後処理部に移動される場合に、前記遮断状態が解除される
ことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記遮断状態が解除され、前記整合部において整合された前記記録媒体が前記後処理部まで到達した場合に、前記後処理が実行される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理部への電力の供給を制御する給電制御部と、
前記整合部の位置を検知する検知部と
を備え、
前記給電制御部は、
前記整合領域と前記後処理領域とが前記遮断状態である場合に、前記電力の供給を停止し、
前記検知部によって、前記整合部が前記遮断部に接触可能な位置であることが検知された場合に、前記後処理部へ前記電力を供給する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
複数の前記検知部
を備え、
前記給電制御部は、
複数の前記検知部の全てにおいて前記整合部が前記遮断部に接触可能な位置であることが検知された場合に、前記後処理部へ前記電力を供給する
ことを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記遮断部の動作を規制する規制部と、
前記規制部によって前記遮断部の動作が規制された規制状態を解除する規制解除部と
前記整合部の位置を検知する検知部と
を備え、
前記規制解除部は、
前記検知部によって、前記整合部が前記遮断部に接触可能な位置であることが検知された場合に、前記規制状態を解除する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
複数の前記検知部
を備え、
前記規制解除部は、
複数の前記検知部の全てにおいて前記整合部が前記遮断部に接触可能な位置であることが検知された場合に、前記規制状態を解除する
ことを特徴とする請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記検知部は、
ユーザの接触を阻止する接触阻止部を備える
ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記整合部の上部に設けられている
ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記記録媒体に前記後処理を施す請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の後処理装置と、
を備える画像形成システム。
【請求項１１】
前記後処理装置は、
前記画像形成装置の装置本体内または装置本体の上部に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタなどの画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置として、印刷出力後の用紙に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置を備える構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、用紙の搬送方向にステープル処理を行う処理機構を備えた後処理装置について、処理機構を覆うようにシャッタを設けた構成が開示されている。特許文献１では、センサ信号に基づいて積載されている用紙に対するシャッタの位置を制御することより、処理機構に対するユーザの接触を阻止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、センサが故障した際には用紙に対してユーザの接触を阻止できないため、処理機構にユーザが接触するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、後処理装置において、ユーザに対する安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録媒体に対して後処理を施す後処理部と、移動可能に設けられ、前記記録媒体を整合する整合部と、前記整合部により前記記録媒体が整合される整合領域と前記後処理部により前記記録媒体に対して前記後処理が施される後処理領域とを遮断する遮断部とを備え、前記整合部の移動に連動して、前記遮断部によって前記整合領域と前記後処理領域とが遮断された遮断状態が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、後処理装置において、ユーザに対する安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示す機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る後処理装置の平面図。
【図４】本発明の実施形態に係る後処理装置の概略構成を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態に係るシフトモード時の後処理装置の平面図。
【図６】本発明の実施形態に係るシフトモード時の後処理装置の概略構成を示す断面図。
【図７】本発明の実施形態に係るシフトモード時の後処理装置の動作順序を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係るステープルモード時の後処理装置の概略構成を示す断面図。
【図９】本発明の実施形態に係るステープルモード時の後処理装置の平面図。
【図１０】本発明の実施形態に係るステープルモード時における後端ガイドおよび紙面検知センサの位置を示す平面図。
【図１１】本発明の実施形態に係るステープルモード時における後端ガイドおよび紙面検知センサの位置を示す斜視図。
【図１２】本発明の実施形態に係るステープルモード時における用紙の整合態様を示す平面図。
【図１３】本発明の実施形態に係るステープル処理時における用紙の位置を示す図。
【図１４】本発明の実施形態に係るステープル処理後の用紙の位置を示す図。
【図１５】本発明の実施形態に係るステープルモード時の後処理装置の動作順序を示すフローチャート。
【図１６】実施の形態１に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図１７】実施の形態１に係るシャッタ部材による遮断状態が解除される様子を示す図。
【図１８】実施の形態２に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図１９】実施の形態２に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図２０】実施の形態２に係るステープルユニットへの給電状態を切り替える切替機構の概要を示す図。
【図２１】実施の形態２に係るステープルユニットへの給電状態を切り替える切替機構の概要を示す図。
【図２２】実施の形態２に係るステープルユニットへの給電状態を切り替える切替機構の概要を示す図。
【図２３】実施の形態２に係る後処理装置の動作順序を示すフローチャート。
【図２４】実施の形態３に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図２５】実施の形態３に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図２６】実施の形態３に係るジョガーフェンス、透過型センサ、規制機構の位置関係を示す図。
【図２７】実施の形態３に係るジョガーフェンス、透過型センサ、規制機構の位置関係を示す図。
【図２８】実施の形態３に係るジョガーフェンス、透過型センサ、規制機構の位置関係を示す図。
【図２９】実施の形態３に係る後処理装置の動作順序を示すフローチャート。
【図３０】実施の形態３に係るシャッタ部材の他の例を示す図。
【図３１】実施の形態３に係るシャッタ部材の他の例を示す図。
【図３２】実施の形態３に係るシャッタ部材の他の例を示す図。
【図３３】実施の形態４に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図３４】実施の形態５に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図３５】実施の形態６に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図３６】実施の形態６に係る後処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図３７】実施の形態６に係る後処理装置の他の概略構成を示す斜視図。
【図３８】実施の形態６に係る後処理装置の他の概略構成を示す斜視図。
【図３９】本発明のその他の実施形態に係る処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図４０】本発明のその他の実施形態に係る処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図４１】本発明のその他の実施形態に係る処理装置の概略構成を示す斜視図。
【図４２】本発明のその他の実施形態に係るガイド部材を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成出力が行われた後の用紙Ｐなどの記録媒体に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置２００を備えた画像形成システム１について説明する。なお、以下の説明において同一の構成箇所については図面上にて同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１の概略構成図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１００、後処理装置２００、画像読取装置３００を備えて構成されている。
【００１１】
画像形成装置１００は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、４色の作像ユニットが配列された作像部１１０、作像部１１０の下方に隣接して設けられた光書込み部１１３、作像部１１０の下方に設けられた給紙部１２０、給紙部１２０でピックアップされた用紙Ｐなどの記録媒体を二次転写部１４０および定着部１５０に搬送する給紙搬送路１３０（縦搬送路）、画像が定着された用紙Ｐを後処理装置２００に搬送する排紙搬送路１６０、一面（例えば、用紙Ｐの表面）に画像が形成された用紙Ｐを反転し、他面（例えば、用紙Ｐの裏面）に画像形成させるために用紙Ｐを搬送する両面搬送路１７０を備える。
【００１２】
作像部１１０は、ＹＭＣＫ各色用の感光体ドラム、感光体ドラムの外周に沿って配置された帯電ユニット、現像ユニット、１次転写ユニット、クリーニングユニット、および、除電ユニットを含んで構成される作像ステーション１１１と、感光体ドラムに形成された画像を１次転写ユニットによって中間転写する中間転写ベルト１１２と、感光体ドラムに色ごとに画像を書き込む光書込み部１１３とを備えている。
【００１３】
光書込み部１１３は、作像ステーション１１１の下側に配置され、中間転写ベルト１１２は作像ステーション１１１の上側に配置されている。中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラ１１４によって回転可能に支持されている。
【００１４】
支持ローラ１１４は二次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向し、中間転写ベルト１１２上の画像を用紙Ｐに２次転写できるようになっている。なお、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１５】
給紙部１２０は給紙トレイ１２１、ピックアップローラ１２２、給紙搬送ローラ１２３を備える。給紙部１２０は、給紙トレイ１２１からピックアップした用紙Ｐを給紙搬送路１３０に沿って上方に送り出す。送り出された用紙Ｐは二次転写部１４０で画像が転写され、定着部１５０に送られる。
【００１６】
定着部１５０は定着ローラと加圧ローラとを備える。定着部１５０は、定着ローラと加圧ローラとの間のニップに用紙Ｐを通過させ、この間に用紙Ｐに対して加熱および加圧を行い、着色剤であるトナーを用紙Ｐに定着させる。
【００１７】
定着部１５０の用紙Ｐの搬送方向下流には、排紙搬送路１６０と両面搬送路１７０が設けられている。排紙搬送路１６０および両面搬送路１７０は、分岐爪１６１によって２方向に分岐している。
【００１８】
これにより、用紙Ｐが後処理装置２００側に搬送される場合と、両面搬送路１７０に搬送される場合とにおいて、それぞれの搬送路が選択される。なお、分岐爪１６１の用紙Ｐの搬送方向上流には、用紙Ｐを搬送させるための分岐搬送ローラ１６２が設けられている。
【００１９】
後処理装置２００は、画像形成装置１００の装置本体の内部に配置され、あるいは、画像形成装置１００の装置本体の上部に配置されている。後処理装置２００は、画像形成装置１００から搬送された画像形成済みの用紙Ｐに対して所定の処理を施し、この用紙Ｐを搬送方向の最下流に位置する排紙トレイ２０４に積載する。後処理装置２００の詳細については後述する。
【００２０】
なお、図１に示すように、画像形成システム１においては、後処理装置２００は、画像形成装置１００と画像読取装置３００との間であって、画像形成装置１００の筐体の上面に形成された排紙トレイ１８０、いわゆる筐体上の空間部であった部分（胴内）に装着される。これにより、空間の有効利用および省スペース化を図ることができる。
【００２１】
画像読取装置３００は、コンタクトガラス上にセットされた原稿を光走査して原稿面に表現された画像を読み取る公知のものである。画像読取装置３００自体の構成および機能については、本発明の要旨とは直接関係しないため詳細な説明を省略する。
【００２２】
このように構成された画像形成装置１００においては、画像読取装置３００から読み取られた原稿データ、あるいは、外部のＰＣなどから転送された印刷データに基づいて光書き込みに使用する画像データが生成される。
【００２３】
そして、光書込み部１１３が、生成された画像データに基づいて各感光体ドラムに対して光書き込みを行い、作像ステーション１１１で色ごとに形成された画像が順次、中間転写ベルト１１２に転写されることにより、４色の画像が重畳されたカラー画像が中間転写ベルト１１２上に形成される。
【００２４】
一方、給紙トレイ１２１からは、画像形成が行われるタイミングに応じて用紙Ｐが給送される。用紙Ｐは、二次転写部１４０の直前のレジストローラ位置で一旦停止し、中間転写ベルト１１２上に形成された画像の先端とタイミングを合わせるように送り出される。そして、用紙Ｐに対して二次転写部１４０で画像が２次転写され、定着部１５０へと送り込まれる。
【００２５】
定着部１５０で画像が定着された用紙Ｐは、片面印刷の場合および両面印刷の両面印刷後の場合には、分岐爪１６１の切り替え動作により排紙搬送路１６０側へ搬送され、両面印刷の場合には両面搬送路１７０側へ搬送される。
【００２６】
両面搬送路１７０に搬送された用紙Ｐは、反転後、二次転写部１４０に送り込まれて、他の面側に画像が形成された後、排紙搬送路１６０側に返送される。排紙搬送路１６０側に搬送された用紙Ｐは、後処理装置２００に搬送され、後処理装置２００で所定の用紙処理（後処理）を施し、あるいは、処理なしで排紙トレイ２０４に排紙される。
【００２７】
図２は、画像形成システム１の制御構成を示す機能ブロック図である。画像形成装置１００の制御は、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、不揮発性ＲＡＭ４１４、シリアルＩ／Ｆ４１５、タイマ４１６などによって構成される画像形成装置制御部４１０によって実行される。
【００２８】
画像形成装置１００を制御するためのプログラムはＲＯＭ４１２に格納され、ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ４１３に展開する。ＣＰＵ４１１は、制御に必要な情報をＲＡＭ４１３に記憶させ、ＲＡＭ４１３をワーキングメモリとして使用しながらプログラムを実行して画像形成装置１００を制御する。
【００２９】
画像形成装置制御部４１０には、感光体などの作像部１１０で使用されるモータ、給紙部１２０、給紙搬送路１３０、および、両面搬送路１７０における各種モータやクラッチなどである直流負荷４５０および交流負荷４７０、また、定着ローラの温度を検出する温度センサや搬送されている用紙Ｐの厚さを検知する用紙厚検知センサ４６０ａなどであるセンサ４６０が接続されている。また、画像形成装置制御部４１０には、画像読取装置３００および操作表示部４４０が接続され、画像形成装置制御部４１０を介して各部が制御される。
【００３０】
後処理装置２００の制御は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、シリアルＩ／Ｆ４０４、タイマ４０５などによって構成される後処理装置制御部４００によって実行される。
【００３１】
後処理装置２００を制御するためのプログラムはＲＯＭ４０２に格納され、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ４０３に展開する。ＣＰＵ４０１は、さらに制御に必要な情報をＲＡＭ４０３に記憶させ、ＲＡＭ４０３をワーキングメモリとして使用しながらプログラムを実行することにより、後処理を実行するステープルユニット２０９などを実現する直流負荷４２０を制御する。
【００３２】
画像形成装置１００と後処理装置２００は、シリアルＩ／Ｆ４１５とシリアルＩ／Ｆ４０４を介して用紙Ｐの搬送を制御するために必要なコマンドのやり取りを行う。後処理装置制御部４００のＣＰＵ４０１は、画像形成装置１００から受信したコマンドおよび紙面検知センサ２１１から得られる用紙Ｐの位置を示す用紙位置情報に基づいて、図４において示す後処理装置２００を構成する各部の制御を実行する。
【００３３】
すなわち、画像形成装置１００から受信したコマンドおよび紙面検知センサ２１１から得られる用紙Ｐの位置を示す用紙位置情報に基づいて、後処理装置制御部４００において、入口ローラ対２０２および排紙ローラ対２０３の駆動制御、ジョガーフェンス２０５、２０６の幅方向の駆動制御、後端ガイド２０８および先端ストッパ２０７の駆動制御、ステープルユニット２０９の駆動制御が行われる。
【００３４】
図３は、後処理装置２００の平面図、図４は、後処理装置２００の概略構成を示す断面図である。後処理装置２００は、用紙Ｐの搬送方向上流側から入口ローラ対２０２、紙面検知センサ２１１、後端基準フェンス２１０、排紙ローラ対２０３、奥側および手前側のジョガーフェンス２０５、２０６、後端ガイド２０８、ステープルユニット２０９、先端ストッパ２０７および排紙トレイ２０４を備えている。
【００３５】
すなわち、後処理装置２００の用紙受け入れ部には画像形成装置１００の排紙搬送路１６０から用紙Ｐを受け入れるガイド板２０１が配置される。また、ガイド板２０１の用紙Ｐの搬送方向最上流側に入口ローラ対２０２が配置され、最下流側に用紙Ｐをシフトして排紙トレイ２０４に排紙する機能を有する排紙ローラ対２０３が設けられる。そして、モータが入口ローラ対２０２および排紙ローラ対２０３を回転させることによって、ガイド板２０１に沿って用紙Ｐが排紙トレイ２０４に搬送される。
【００３６】
排紙動作は、用紙Ｐをシフト動作させて排紙するシフトモード（用紙Ｐに対して後処理を施すことなく排紙するので、「ストレート排紙モード」とも言う。）と、複数の用紙Ｐを綴じて排紙するステープルモードとで異なる。ここでは、モード別に各部構成について説明する。
【００３７】
シフトモードとは、用紙Ｐを排紙する際に所定枚数ごとに用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向に用紙Ｐの排紙位置をずらし、この「ずれ」により用紙Ｐを仕分けするモードである。
【００３８】
排紙ローラ対２０３は、ガイド板２０１において用紙Ｐの搬送方向の最下流の端部に設けられ、シフトモータにより用紙Ｐの搬送方向に対して垂直な方向に往復駆動される。したがって、シフトモード時には、所定枚数ごとに用紙Ｐの搬送方向と垂直な方向に排紙ローラ対２０３が移動され、排紙ローラ対２０３が用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向に移動した分だけ用紙Ｐがずれた状態で排紙トレイ２０４に排紙される。
【００３９】
用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向に排紙ローラ対２０３が移動した分だけ用紙Ｐをずらす動作がいわゆるシフト動作である。このように、用紙Ｐが排紙トレイ２０４に積載される際に所定枚数ごとに用紙Ｐの排紙位置に交互にずれが生じることにより、用紙Ｐがしわけられる。なお、シフトさせるシフト機構自体は公知の機構であるので、ここでの説明は省略する。
【００４０】
図５は、シフトモード時の後処理装置２００の平面図、図６は、シフトモード時の後処理装置２００の概略構成を示す断面図である。また、図７は、シフトモード時の後処理装置２００の動作順序を示すフローチャートである。
【００４１】
シフトモードによって用紙Ｐを排紙する際、ジョガーフェンス２０５、２０６は、ジョガーフェンス移動モータにより排紙トレイ２０４の上部の空間から外側へ退避する（Ｓ７０１）。ジョガーフェンス２０５、２０６が退避した後、先端ストッパ２０７が先端ストッパ駆動モータにより待機位置Ｗ１まで移動する（Ｓ７０２）。また、排紙トレイ２０４は、排紙トレイ昇降モータによってジョガーフェンス２０５、２０６の高さになるまで上昇する（Ｓ７０３）。
【００４２】
先端ストッパ２０７の待機位置Ｗ１は、ジョガーフェンス２０５、２０６の用紙後端受け部から排紙される用紙用＋２５ｍｍの位置であることが望ましい。なお、紙面検知センサ２１１は、デフォルト状態では、排紙トレイ２０４の高さを検知可能な位置に待機している。
【００４３】
このとき、紙面検知センサ２１１は、排紙トレイ２０４の高さが、ジョガーフェンス２０５、２０６未満であった場合はＯＦＦ（Ｓ７０４／ＮＯ）、ジョガーフェンス２０５、２０６の高さ以上になった場合はＯＮになるように構成されている（Ｓ７０４／ＹＥＳ）。したがって、紙面検知センサ２１１は、ＯＮ／ＯＦＦが切り替わることにより排紙トレイ２０４の高さの検知を可能としている。
【００４４】
排紙トレイ２０４がジョガーフェンス２０５、２０６の位置まで上昇したことを、フィラー２１１ａの移動によって紙面検知センサ２１１ＡがＯＮになることによって検知する（Ｓ７０４／ＹＥＳ）と、排紙トレイ２０４は上昇動作を停止させる（Ｓ７０５）。排紙トレイ２０４が上昇動作を停止すると、紙面検知センサ２１１は、軸を中心に回転し、アーム部先端部を後端基準フェンス２１０内に退避させる（Ｓ７０６）。
【００４５】
各ユニットの移動完了後、排紙ローラ対２０３から用紙Ｐが排紙トレイ２０４に排紙され（Ｓ７０７）、用紙Ｐの後端が排紙ローラ対２０３から抜けるタイミングにおいて、後端ガイド２０８のアーム部先端部が、軸を中心に回転し排紙トレイ２０４に向けて下降する（Ｓ７０８）。この動作により、用紙Ｐの後端が排紙ローラ対２０３から落下しない状態のまま、次の用紙が排紙されることによって発生するジャムを防ぐことができる。
【００４６】
後端ガイド２０８のアーム部先端部が下降すると、先端ストッパ２０７は、待機位置Ｗ１から用紙Ｐの搬送方向上流側の用紙受け位置Ｗ２へ移動する（Ｓ７０９）。そして、先端ストッパ２０７とジョガーフェンス２０５、２０６の用紙後端受け部で用紙Ｐを挟み込むことによって、用紙Ｐの搬送方向の端部を一列に揃える位置揃えを行う。
【００４７】
以後、用紙Ｐの搬送方向の端部を一列に揃える位置揃えのことを、用紙Ｐを整合する、という。用紙Ｐを整合すると、先端ストッパ２０７は再び待機位置Ｗ１へと移動し（Ｓ７１０）、後端ガイド２０８のアーム部先端部は上昇する（Ｓ７１１）。
【００４８】
先端ストッパ２０７によって用紙Ｐが整合されると、紙面検知センサ２１１は退避位置から検知位置へと移動し（Ｓ７１２）、排紙トレイ２０４の高さの検知を行う（Ｓ７１３）。そして、排紙トレイ２０４は下降を開始し（Ｓ７１４）、紙面検知センサ２１１がＯＦＦになると（Ｓ７１５／ＹＥＳ）、下降動作を停止する（Ｓ７１６）。
【００４９】
このとき、排紙トレイ２０４には、整合された用紙Ｐが積載されているため、紙面検知センサ２１１が検知するのは、積載された用紙Ｐの厚みを含めた排紙トレイ２０４の高さである。したがって、排紙トレイ２０４が積載された用紙Ｐの厚み分下降すると、紙面検知センサ２１１がＯＦＦ状態となる。
【００５０】
この一連の動作により、排紙ローラ対２０３のニップから排紙トレイ２０４に積載された最上部の用紙Ｐまでの距離が一定に保たれるため、排紙トレイ２０４に用紙Ｐの積載が可能になる。なお、排紙トレイ２０４の下降完了後、紙面検知センサ２１１は退避位置へと移動する。
【００５１】
このとき、排紙トレイ２０４の下降動作を、用紙Ｐが１枚につき１回ではなく、用紙Ｐが数枚ごとに１回実施してもよい。全ての印刷ジョブが完了する（Ｓ７１７／ＹＥＳ）と、排紙トレイ２０４は、最下部（デフォルト状態の位置）まで下降する（Ｓ７１８）。
【００５２】
そして、ジョガーフェンス２０５、２０６、および、先端ストッパ２０７は、Ｓ７０１の動作開始前の位置まで移動し（Ｓ７１９）、次の印刷ジョブの開始までその位置で待機する。
【００５３】
次に、ステープルモード時の排紙動作について説明する。ステープルモードとは、用紙Ｐを排紙する際に所定枚数ごとに用紙Ｐの束をステープラによって綴じて、排紙するモードである。図８は、ステープルモード時の後処理装置２００の概略構成を示す断面図、図９は、ステープルモード時の後処理装置２００の平面図である。
【００５４】
また、図１０は、ステープルモード時における後端ガイド２０８および紙面検知センサ２１１の位置を示す平面図である。図１１は、ステープルモード時における後端ガイド２０８および紙面検知センサ２１１の位置を示す斜視図である。
【００５５】
そして、図１２は、ステープルモード時における用紙Ｐの整合態様を示す平面図である。図１３は、ステープル処理時における用紙Ｐの位置を示す図である。図１４は、ステープル処理後の用紙Ｐの位置を示す図である。図１５は、ステープルモード時の後処理装置２００の動作順序を示すフローチャートである。
【００５６】
ステープルモードによって用紙Ｐに対してステープル処理を行う際、排紙トレイ２０４、ジョガーフェンス２０５、２０６は、用紙受け位置へと移動する（Ｓ１５０１）。また、ステープルユニット２０９もモータによって、用紙Ｐに対してステープル処理を行う位置であるステープル位置へと移動する（Ｓ１５０２）。排紙トレイ２０４、ジョガーフェンス２０５、２０６が用紙受け位置へと移動すると、先端ストッパ２０７は、用紙受け位置Ｗ２へと移動する（Ｓ１５０３）。
【００５７】
このとき、排紙トレイ２０４は、ジョガーフェンス２０５、２０６の底面から３０ｍｍ下方、ジョガーフェンス２０５、２０６の用紙受け位置は、排紙される用紙Ｐの紙幅に対し、それぞれ７ｍｍ外側に位置するように位置するのが望ましい。また、先端ストッパ２０７はジョガーフェンス２０５、２０６の用紙後端受け部から排紙される用紙用＋２５ｍｍに位置するように設定するのが望ましい。
【００５８】
排紙トレイ２０４が規定位置まで移動したことを、フィラー２１１ｂの移動によって紙面検知センサ２１１ＢがＯＮになることによって検知すると、紙面検知センサ２１１は、軸を中心に回転し、アーム部先端部を後端基準フェンス２１０内に退避させる（Ｓ１５０４）。
【００５９】
このとき、紙面検知センサ２１１Ｂの配置位置を、紙面検知センサ２１１Ａとオフセット配置にする（ずらして配置すること）こともできる。このような場合、シフトモード時において、排紙トレイ２０４の高さ検知に利用したフィラー２１１ａの移動によって、ステープルモード時の排紙トレイ２０４の規定位置を検知することができる。
【００６０】
また、このような場合には、フィラー２１１ｂを省いた構成であってもよくなる。なお、紙面検知センサ２１１は、デフォルト状態では、排紙トレイ２０４を検知可能な位置に待機している。
【００６１】
シフトモード時と同様に、紙面検知センサ２１１Ｂは、排紙トレイ２０４の高さがジョガーフェンス２０５、２０６の底面から３０ｍｍ以下になった場合はＯＮ、排紙トレイ２０４の高さがジョガーフェンス２０５、２０６の底面＋３０ｍｍより高くなった場合にはＯＦＦになるようにも構成されている。したがって、紙面検知センサ２１１ＢのＯＮ／ＯＦＦが切り替わることによって排紙トレイ２０４の高さを検知することができる。
【００６２】
各ユニットの移動完了後、排紙ローラ対２０３から用紙Ｐが排紙トレイ２０４へと排紙され（Ｓ１５０５）、用紙Ｐの後端が排紙ローラ対２０３から抜けるタイミングにおいて、後端ガイド２０８のアーム部先端部は、軸を中心に回転し排紙トレイ２０４に向けて下降する（Ｓ１５０６）。この動作により用紙Ｐの後端が、排紙ローラ対２０３から落下しないまま、次の用紙が排紙されることによって発生するジャムを防ぐことができる。
【００６３】
図１０および図１１に示すように、後端ガイド２０８および紙面検知センサ２１１のそれぞれのアーム部は、用紙受け位置に位置するジョガーフェンス２０５、２０６に接触しない位置に設けられている。すなわち、後端ガイド２０８および紙面検知センサ２１１のそれぞれのアーム部が、ジョガーフェンス２０５、２０６との接触回避のために用紙Ｐの幅方向への移動を行う必要が無いようにレイアウトされている。
【００６４】
後端ガイド２０８アーム部先端部が下降した後、図９のように先端ストッパ２０７は、待機位置Ｗ３から搬送方向上流側の用紙受け位置Ｗ４へ移動し、先端ストッパ２０７とジョガーフェンス２０５、２０６の用紙後端受け部で用紙Ｐを挟み込むことで、用紙Ｐを整合する（Ｓ１５０７）。
【００６５】
用紙Ｐを整合すると同時に、ジョガーフェンス２０５とジョガーフェンス２０６は、それぞれ内側（用紙Ｐ側）へ移動し、用紙Ｐを整合する。このとき、用紙Ｐは用紙幅方向（用紙Ｐの搬送方向に垂直な方向）に整合される。整合が完了すると、ジョガーフェンス２０５、２０６、先端ストッパ２０７は、再び待機位置（先端ストッパ２０７は待機位置Ｗ１）へと移動し（Ｓ１５０８）、後端ガイド２０８アーム部先端部は上昇する（Ｓ１５０９）。
【００６６】
一連の整合動作を用紙Ｐの１枚目から最終紙まで繰り返し（Ｓ１５１０／ＮＯ）、最終紙の整合が完了する（Ｓ１５１０／ＹＥＳ）と、先端ストッパ２０７は、ジョガーフェンス２０５、２０６間から退避する（Ｓ１５１１）。そして、ジョガーフェンス２０５、２０６による用紙Ｐの幅方向（主走査方向）の挟み込み位置を相対的に維持した状態で、用紙Ｐの束を移動させる（Ｓ１５１２）。
【００６７】
Ｓ１５１２の処理において、具体的には、図１０のように、ジョガーフェンス２０６の奥側に配置されているステープルユニット２０９でステープル処理（綴じ処理）を行うことができる位置（以後、ステープル位置と言う）まで、ジョガーフェンス２０５、２０６により用紙Ｐの束を移動させる。ジョガーフェンス２０５、２０６がステープル位置まで移動すると、ステープルユニット２０９により用紙Ｐの束に対してステープル処理が行われる（Ｓ１５１３）。
【００６８】
ステープルユニット２０９によるステープル処理完了後、図１１のように、ジョガーフェンス２０５、２０６は用紙Ｐに対して幅方向に整合を行っていた位置まで移動する（Ｓ１５１４）。また、ジョガーフェンス２０５、２０６の移動に合わせて、先端ストッパ２０７も用紙受け位置Ｗ４まで移動する（Ｓ１５１５）。
【００６９】
ジョガーフェンス２０５、２０６、および、先端ストッパ２０７の移動が完了すると、ジョガーフェンス２０５、２０６は外側（用紙Ｐを幅方向に挟み込む方向とは逆側の向き）に向かって移動する。
【００７０】
これにより、ジョガーフェンス２０５、２０６の下部に位置する排紙トレイ２０４に用紙Ｐの束が落下する（Ｓ１５１６）。用紙Ｐの束が落下すると、ジョガーフェンス２０５、２０６、および、先端ストッパ２０７は、用紙受け位置へと移動する（Ｓ１５１７）。ジョガーフェンス２０５、２０６から用紙Ｐの束が落下すると、紙面検知センサ２１１は退避位置から検知位置へと移動し（Ｓ１５１８）、排紙トレイ２０４の高さの検知を行う（Ｓ１５１９）。
【００７１】
そして、排紙トレイ２０４は下降を開始し（Ｓ１５２０）、紙面検知センサ２１１がＯＦＦになると（Ｓ１５２１／ＹＥＳ）、排紙トレイ２０４は、下降動作を停止する（Ｓ１５２２）。
【００７２】
このとき、排紙トレイ２０４には、ステープル処理が施された用紙Ｐが積載されているため、紙面検知センサ２１１が検知するのは、積載された用紙Ｐの厚みを含めた排紙トレイ２０４の高さである。したがって、排紙トレイ２０４が積載された用紙Ｐの厚み分下降すると、紙面検知センサ２１１がＯＦＦ状態となる。
【００７３】
これによりジョガーフェンス２０５、２０６の底面から、排紙トレイ２０４上の最上部の用紙Ｐまでの距離が一定に保たれるため、多数枚の積載が可能になる。全ての印刷ジョブが完了する（Ｓ１５２３／ＹＥＳ）と、排紙トレイ２０４は最下部（イニシャル位置）まで下降する（Ｓ１５２４）。
【００７４】
以上説明したような構成により、後処理装置２００においては、シフトモードとステープルモードとの動作モードを使用して、印刷ジョブを実行することができる。
【００７５】
従来の後処理装置において、ジョガーフェンスは、ユーザの身体の一部や、用紙Ｐ以外の物体がステープルユニット２０９に接触できる程度の大きさに設計されている。ゆえに、ステープル処理を行う後処理機構を覆うようにシャッタを設け、センサ信号に基づいてシャッタを制御することにより、後処理機構へのユーザの接触を遮断していた。しかし、センサが故障した場合には後処理機構へユーザが接触可能な状態になり、安全性が確立されているとは言い難い。
【００７６】
そこで、本発明の実施形態に係る後処理装置２００においては、センサ信号に基づいてシャッタを制御することなく、後処理が行われるタイミングにおいてのみ後処理機構の遮断状態が解除されるようにする。本発明においては、このようにすることにより、ユーザに対する安全性をより高めることを発明の要旨としている。
【００７７】
以下、本発明の各実施形態について、移動可能に設けられて、記録媒体である用紙Ｐを整合する整合部であるジョガーフェンス２０５、２０６と、用紙Ｐの搬送方向へ移動するステープルユニット２０９とを組み合わせた後処理装置２００の基本的な動作形態および異なる部分について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同じ各部には同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００７８】
実施の形態１．
図１６は、実施の形態１に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。整合部であるジョガーフェンス２０５、２０６にて整合を行った用紙Ｐの束を、後処理部であるステープルユニット２０９にてステープル処理する。
【００７９】
このとき、ジョガーフェンス２０５、２０６をステープル位置まで移動させると、ジョガーフェンス２０５が遮断部であるシャッタ部材２２０に接触する。そして、図１７に示すようにジョガーフェンス２０５の移動に連動して、シャッタ部材２２０がジョガーフェンス２０５に押されることで、シャッタ部材２２０は下部の支点を中心にして、ステープルユニット２０９側に回動する。すなわち、ジョガーフェンス２０５によってシャッタ部材２２０が押し出されるようにして開放され、ジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９とが遮断された遮断状態が解除される。
【００８０】
すなわち、ジョガーフェンス２０５によってシャッタ部材２２０が押し出されるようにして開放され、ジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９とが遮断された遮断状態が解除される。
【００８１】
なお、ジョガーフェンス２０５、２０６によって用紙Ｐがステープルユニット２０９に移動される場合にのみ、遮断状態が解除されるように構成してもよい。このような構成の場合、ステープルユニット２０９によるステープル処理は、ジョガーフェンス２０５、２０６によって整合が行われた用紙Ｐの束がステープルユニット２０９に到達することによって行われる。ゆえに、用紙Ｐが存在しないにも関わらず、ジョガーフェンス２０５およびステープルユニット２０９間の遮断状態が解除されることがなく、より安全性を向上させることができる。
【００８２】
なお、「ジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９とが遮断された遮断状態が解除される」とは、例えば、ジョガーフェンス２０５がシャッタ部材２２０に接触することにより、ステープルユニット２０９によって用紙Ｐに対して後処理が行われる領域である後処理領域とジョガーフェンス２０５、２０６によって用紙Ｐが整合される領域である整合領域とを隔てていたシャッタ部材２２０が移動して、後処理領域と整合領域を連通した状態にすることを指す。
【００８３】
シャッタ部材２２０は、トーションスプリングなどの付勢機構により、ジョガーフェンス２０５と接触していない状態においては直立状態を維持している。本実施形態において、シャッタ部材２２０の付勢機構は、ジョガーフェンス２０５の移動を阻害しない程度の力に調整されている。
【００８４】
なお、シャッタ部材２２０が、ジョガーフェンス２０５から押圧されることにより、開放されるように構成してもよい。その他の動作については、ステープルモード時と同様の動作を行う。
【００８５】
実施の形態２．
図１８および図１９は、実施の形態２に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。また、図２０から図２２は、実施の形態２に係るステープルユニット２０９への給電状態を切り替える切替機構の概要を示す図、図２３は、本実施形態に係る後処理装置２００の動作順序を示すフローチャートである。
【００８６】
本実施形態に係る後処理装置２００は、ステープルユニット２０９への給電を遮断しているマイクロスイッチ３０３を含んで構成される。したがって、図２３のフローチャートの説明において、図１５と同じ動作を行う処理ブロックには同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８７】
ジョガーフェンス２０５、２０６にて整合された用紙Ｐの束は、ステープルユニット２０９にてステープル処理される。このとき、ジョガーフェンス２０５、２０６をステープル位置まで移動させる（Ｓ１５１２）と、図１９に示すように、透過型センサ２２１によってジョガーフェンス２０６が検知され、透過型センサ２２１がＯＮ状態となる（Ｓ２３０１）。
【００８８】
透過型センサ２２１によりジョガーフェンス２０６がステープル位置まで移動したことが検知されると、後処理装置制御部４００は、ステッピングモータ３０１を回転させる。図２０、図２１に示すように、ステッピングモータ３０１が回転し、アーム部材３０２によりマイクロスイッチ３０３が押されてマイクロスイッチ３０３がＯＮ状態となると（Ｓ２３０２）、後処理装置制御部４００は、ステープルユニット２０９への給電を開始する（Ｓ２３０３）。
【００８９】
給電が開始され、ジョガーフェンス２０５、２０６がステープル位置まで移動すると（Ｓ２３０４）、ステープルユニット２０９により用紙Ｐの束に対してステープル処理が行われる（Ｓ２３０５）。
【００９０】
ステープルユニット２０９によるステープル処理完了後、ジョガーフェンス２０５、２０６は用紙Ｐに対して幅方向に整合を行っていた位置(用紙揃え位置)まで移動する（Ｓ２３０６）。ステッピングモータ３０１は、透過型センサ２２１がＯＮになる度にＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換えるように後処理装置制御部４００によって制御されている。したがって、後処理装置制御部４００は、給電制御部として、透過型センサ２２１は検知部として機能する。
【００９１】
したがって、ジョガーフェンス２０６がステープル位置から離れることにより透過型センサ２２１が再度ＯＮ状態になる（Ｓ２３０７）と、マイクロスイッチ３０３がＯＦＦ状態となり（Ｓ２３０８）、ステープルユニット２０９への給電が遮断される（Ｓ２３０９）。
【００９２】
そして、用紙揃え位置までジョガーフェンス２０５、２０６が移動すると（Ｓ２３１０）と、先端ストッパ２０７も用紙受け位置Ｗ４まで移動する（Ｓ１５１５）。以後の動作については、図１５に示すフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
【００９３】
なお、図２２に示すように、マイクロスイッチ３０３のＯＮ／ＯＦＦを切り替える際に、アーム部材３０２の位置が特定の範囲に属している場合にのみ、マイクロスイッチ３０３が押されるように、アーム部材３０２の回転範囲を規制する回転範囲規制部材３０４を設ける構成であってもよい。
【００９４】
また、透過型センサ２２１はジョガーフェンス２０５がステープル位置まで移動したことを検知できるように配置されていてもよい。また、ジョガーフェンス２０５またはジョガーフェンス２０６がステープル位置よりも、ステープルユニット２０９側に位置するときには常に透過型センサ２２１がＯＮ状態となり、透過型センサ２２１がＯＮ状態の時のみインターロック手段による給電の遮断が解除される構成であってもよい。
【００９５】
実施の形態３．
図２４および図２５は、実施の形態３に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。また、図２６から図２８は、実施の形態３に係るジョガーフェンス２０６、透過型センサ２２１、規制機構２２２の位置関係を示す図、図２９は、実施の形態３に係る後処理装置２００の動作順序を示すフローチャートである。なお、図２９において、図１５および図２３と同じ動作を行う処理ブロックについては同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９６】
ジョガーフェンス２０５、２０６にて整合された用紙Ｐの束は、ステープルユニット２０９にてステープル処理される。このとき、図２４に示すジョガーフェンス２０５、２０６をステープル位置まで移動させる（Ｓ１５１２）と、図２５に示すように、ジョガーフェンス２０６が透過型センサ２２１により検知され、透過型センサ２２１がＯＮ状態となる（Ｓ２３０１）。
【００９７】
透過型センサ２２１によりジョガーフェンス２０６がステープル位置まで移動したことが検知されると、シャッタ部材２２０が移動しないように、シャッタ部材２２０の開放を規制している規制部である規制機構２２２は、規制機構昇降機構によって移動する（図２６から図２７）。
【００９８】
具体的に、規制機構２２２は、シャッタ部材２２０の開放を規制しない位置へと移動し、それによち、シャッタ部材２２０が開放可能な状態となる（Ｓ２９０１、図２７から図２８）。そして、ジョガーフェンス２０５の移動によりシャッタ部材２２０が開放される（Ｓ２９０２、図２８）。
【００９９】
なお、図２６から図２８において、規制機構２２２は垂直方向に上昇しているが、シャッタ部材２２０の開放を規制しない位置への移動であれば、どのような方向、軌跡で移動してもよい。
【０１００】
シャッタ部材２２０が開放され、ジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９との遮断状態が解除されると、ジョガーフェンス２０５、２０６はステープルユニット２０９に向かってさらに移動する（Ｓ２３０４）。そして、ステープルユニット２０９により用紙Ｐの束に対してステープル処理が行われる（Ｓ２３０５）。
【０１０１】
ステープルユニット２０９によるステープル処理完了後、ジョガーフェンス２０５、２０６は用紙Ｐに対して幅方向に整合を行っていた位置(用紙揃え位置)まで移動する（Ｓ２３０６）。
【０１０２】
規制機構２２２は透過型センサ２２１がＯＮになるたびに、シャッタ部材２２０が規制状態を切り換えるように制御されている。したがって、ジョガーフェンス２０６がステープル位置から離れることにより（Ｓ２３０６）、シャッタ部材２２０は、ジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９とを遮断状態にする（Ｓ２９０３）。
【０１０３】
また、ジョガーフェンス２０６がステープル位置から離れることにより、透過型センサ２２１が再度ＯＮ状態になる（Ｓ２９０４）。すると、後処理装置制御部４００は、規制機構２２２をシャッタ部材２２０の開放を規制する位置へと移動させる。これにより、シャッタ部材２２０は、規制機構２２２により開放が規制された規制状態となる（Ｓ２９０５）。
【０１０４】
また、透過型センサ２２１は、ジョガーフェンス２０５がステープル位置まで移動したことを検知できるように配置されていてもよい。また、ジョガーフェンス２０５または２０６がステープル位置よりステープルユニット側に位置するときには、常に透過型センサ２２１がＯＮ状態となり、透過型センサ２２１がＯＮ状態のときに、後処理装置制御部４００が、規制機構２２２によるシャッタ部材２２０の規制状態を解除させる構成であってもよい。したがって、後処理装置制御部４００は、規制解除部として機能する。
【０１０５】
また、規制機構２２２を、ウォームギアを経由してモータ駆動によりシャッタ部材２２０を開閉する構成としてもよい。このような場合、ジョガーフェンス２０５の押し込みではなく、透過型センサ２２１の検知をトリガとしたモータ駆動により、シャッタ部材２２０が図３０のように上昇する構成であってもよい。さらに、シャッタ部材２２０の移動方向は上下左右、分割して移動などどのような方向、形態で移動してもよい。
【０１０６】
また、シャッタ部材２２０の構造として、図３１および図３２に示すようにステープルユニット２０９を直接覆うような形状に形成してもよい。このような場合、透過型センサ２２１の検知をトリガとしたモータ駆動により、シャッタ部材２２０を上昇させる構成としてもよい。
【０１０７】
実施の形態４．
図３３は、実施の形態４に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。本実施形態は、実施の形態２の透過型センサ２２１を２個に増やした構成に相当する。本実施形態においては、一対の透過型センサ２２１において同時にジョガーフェンス２０５、２０６がステープル位置に移動したことが検知された場合に、後処理装置制御部４００は、ステープルユニット２０９への給電を遮断しているマイクロスイッチ３０３のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える切換機構を動作させ、ステープルユニット２０９への電力の供給を制御する。
【０１０８】
また、ジョガーフェンス２０５、２０６がステープル位置よりステープルユニット２０９側に位置するときには、常に透過型センサ２２１がＯＮ状態となり、透過型センサ２２１がＯＮ状態の時のみ、マイクロスイッチ３０３のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える切換機構を動作させて電力の供給を再開する構成であってもよい。
【０１０９】
実施の形態５．
図３４は、実施の形態５に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。実施の形態５は、実施の形態３の後処理装置２００の透過型センサ２２１を２個に増やした構成である。本実施形態において、一対の透過型センサ２２１で、同時にジョガーフェンス２０５、２０６が規定位置に移動したことを検知した場合に、後処理装置制御部４００は、規制機構２２２をシャッタ部材２２０の開放を規制しない位置へと移動させ、シャッタ部材２２０の規制状態が解除される。
【０１１０】
また、ジョガーフェンス２０５、２０６が、ステープル位置よりステープルユニット側に位置するときに、常に透過型センサ２２１がＯＮ状態となり、透過型センサ２２１がＯＮ状態の時にのみ、規制機構２２２の規制状態が解除される構成であってもよい。
【０１１１】
実施の形態６．
図３５および図３６は、実施の形態６に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。図３５において、透過型センサ２２１は、ジョガーフェンス２０５、２０６の上方のカバー部材２２３上に配置される。このような構成により、カバー部材２２３によりユーザが透過型センサ２２１に触れることができない構成となっている。
【０１１２】
なお、図３６は、図３５の構成に加え規制機構２２２を備える後処理装置２００の概略を示す図である。このように、透過型センサ２２１にユーザが接触できない構成にすることにより、透過型センサ２２１がＯＮ状態となることを防ぎ、シャッタ部材２２０によるジョガーフェンス２０５とステープルユニット２０９との遮断状態が解除されることを防止できる。
【０１１３】
また、図３７および図３８に示すように、図３５および図３６の構成について、ジョガーフェンス２０５、２０６それぞれに透過型センサ２２１を設ける構成であってもよい。このような場合、透過型センサ２２１がシャッタ部材２２０近傍に配置される。したがって、ジョガーフェンス２０５が、シャッタ部材２２０近傍まで接近しない限り、ステープルユニット２０９への給電の遮断および規制機構２２２による規制状態が解除されない構成となっている。
【０１１４】
その他の実施形態．
図３９から図４１は、本実施形態に係る後処理装置２００の概略構成を示す斜視図である。本実施形態において、シャッタ部材２２０は、ユーザの手での同時押しが困難な間隔かつジョガーフェンス２０５で接触可能に配置されている接触検知センサ２２４を備える。
【０１１５】
図３９に示す構成において、接触検知センサ２２４が全て同時押しされると、後処理装置制御部４００は、マイクロスイッチ３０３のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替える切換機構を動作させ、ステープルユニット２０９への給電制御を開始する。
【０１１６】
また、後処理装置制御部４００は、図４０に示す構成において、接触検知センサ２２４が全て同時押しされると、シャッタ部材２２０の開放を規制している規制機構２２２をシャッタ部材２２０の開放を規制しない位置へと移動させ、シャッタ部材２２０を開放させる。これにより、ステープルユニット２０９とジョガーフェンス２０５との遮断状態が解除される。
【０１１７】
また、図４１および図４２に示すように、接触検知センサ２２４に、ジョガーフェンス２０５で接触可能ではあるものの、ユーザによる接触検知センサ２２４への接触を阻止する接触阻止部であるガイド部材２２５を設ける構成であってもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る後処理装置２００は、後処理が行われるタイミングにおいてのみステープルユニット２０９の遮断状態が解除されるように構成されているため、ユーザに対する安全性をより高めることができる。
【０１１９】
本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用や効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。例えば、後処理装置２００に含まれる構成として、ステープルユニット２０９以外にも、パンチ処理を行う機構や、針なしステープル処理を行う機構を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  画像形成システム
１００  画像形成装置
１１０  作像部
１１１  作像ステーション
１１２  中間転写ベルト
１１３  光書込み部
１１４  支持ローラ
１１５  ２次転写ローラ
１２０  給紙部
１２１  給紙トレイ
１２２  ピックアップローラ
１２３  給紙搬送ローラ
１３０  給紙搬送路
１４０  二次転写部
１５０  定着部
１６０  排紙搬送路
１６１  分岐爪
１６２  分岐搬送ローラ
１７０  両面搬送路
１８０  排紙トレイ
２００  後処理装置
２０１  ガイド板
２０２  入口ローラ対
２０３  排紙ローラ対
２０４  排紙トレイ
２０５  ジョガーフェンス
２０６  ジョガーフェンス
２０７  先端ストッパ
２０８  後端ガイド
２０９  ステープルユニット
２１０  後端基準フェンス
２１１  紙面検知センサ
２１１Ａ  紙面検知センサ
２１１Ｂ  紙面検知センサ
２１１ａ  フィラー
２１１ｂ  フィラー
２２０  シャッタ部材
２２１  透過型センサ
２２２  規制機構
２２３  カバー部材
２２４  接触検知センサ
２２５  ガイド部材
３００  画像読取装置
３０１  ステッピングモータ
３０２  アーム部材
３０３  マイクロスイッチ
４００  後処理装置制御部
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  シリアルＩ／Ｆ
４０５  タイマ
４１０  画像形成装置制御部
４１１  ＣＰＵ
４１２  ＲＯＭ
４１３  ＲＡＭ
４１４  不揮発性ＲＡＭ
４１５  シリアルＩ／Ｆ
４１６  タイマ
４２０  直流負荷
４４０  操作表示部
４５０  直流負荷
４６０  センサ
４７０  交流負荷
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２０１４−２１４０２３号公報
【図１】
2020083603.tif 000003
【図２】
2020083603.tif 000004
【図３】
2020083603.tif 000005
【図４】
2020083603.tif 000006
【図５】
2020083603.tif 000007
【図６】
2020083603.tif 000008
【図７】
2020083603.tif 000009
【図８】
2020083603.tif 000010
【図９】
2020083603.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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