(57)【要約】【課題】圧迫凸部の位置がずれにくいチューブクランプを実現できるようにする。【解決手段】医療用チューブクランプ１００は、第１板状部１０１と第２板状部１０２とを備えている。第１板状部１０１は、第１圧迫凸部１１１とを有する。第２板状部１０２は、第１圧迫凸部１１１と対向する位置において第１板状部１０１側に突出する第２圧迫凸部１２１を有する。第１板状部１０１及び第２板状部１０２は、第１の板状部１０１と第２の板状部１０２とが近接した第１の状態において第２板状部１０２が前方に移動することを防ぐ位置保持当接機構１１３を有し、位置保持当接機構は第１板状部に設けられた被当接部と、第２板状部に設けられ、被当接部と当接する当接部とを有する。【選択図】図４
2020074827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、
前記第１板状部と前記第２板状部とを、前記チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、
前記第１板状部の第２側の端部に設けられ、前記第２板状部側に起立する起立部とを備え、
前記第１板状部は、前記第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、
前記第２板状部は、前記第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、
前記起立部は、前記湾曲部が弾性変形して前記第１板状部と前記第２板状部とが近接し、前記チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、前記第２板状部と係合する係合部を有し、
前記第１板状部及び前記第２板状部は、前記第１の状態において、前記第２板状部が前記第２側に移動することを防ぐ位置保持当接機構を有し、
前記位置保持当接機構は、前記第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有する、医療用チューブクランプ。
【請求項２】
可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、
前記第１板状部と前記第２板状部とを、前記チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、
前記第１板状部の第２側の端部に設けられ、前記第２板状部側に起立する起立部とを備え、
前記第１板状部は、前記第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、
前記第２板状部は、前記第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、
前記起立部は、前記湾曲部が弾性変形して前記第１板状部と前記第２板状部とが近接し、前記チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、前記第２板状部と係合する係合部を有し、
前記第１板状部及び前記第２板状部は、前記第１の状態において、前記第２板状部が前記第２側に移動することを防ぐ位置保持当接機構を有し、
前記位置保持当接機構は、前記第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有し、
前記当接部は、前記第１の状態において前記被当接部に対し、前記第２側への付勢力を加える、医療用チューブクランプ。
【請求項３】
可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、
前記第１板状部と前記第２板状部とを、前記チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、
前記第１板状部の第２側の端部に設けられ、前記第２板状部側に起立する起立部とを備え、
前記第１板状部は、前記第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、
前記第２板状部は、前記第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、
前記起立部は、前記湾曲部が弾性変形して前記第１板状部と前記第２板状部とが近接し、前記チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、前記第２板状部と係合する係合部を有し、
前記第１板状部及び前記第２板状部は、前記第１の状態において、前記第２板状部が前記第２側に移動することを防ぐ位置保持当接機構を有し、
前記位置保持当接機構は、前記第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有し、
前記第２圧迫凸部は、前記第１の状態において、前記第１圧迫凸部よりも前記第２側に位置する、医療用チューブクランプ。
【請求項４】
前記第１板状部は、前記第１圧迫凸部よりも前記第２側に設けられ且つ前記第１圧迫凸部よりも第２板状部側に突出すると共に、前記被当接部を含む位置保持凸部を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の医療用チューブクランプ。
【請求項５】
前記第２圧迫凸部は、前記当接部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用チューブクランプ。
【請求項６】
前記位置保持当接機構は、前記チューブを挟み込むように、前記第１板状部の両側端部に設けられた側壁部を含み、
前記第２圧迫凸部は、前記側壁部の前記第１側の端面と当接する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用チューブクランプ。
【請求項７】
前記側壁部の前記第１側の端面は、前記第１板状部の基準面に対して垂直に起立している、請求項６に記載の医療用チューブクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療用チューブクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血液等の体液の体外循環ライン及び薬液の輸液ライン等には可撓性の医療用チューブが用いられている。体外循環ライン等においては、ラインを容易に閉止できることが求められており、医療用チューブを外部から圧迫して閉止する樹脂製のチューブクランプが用いられている。例えば、圧迫凸部を各対向面に備えた第１板状部と第２板状部とが湾曲部で連結された構成のチューブクランプが知られている。湾曲部を弾性変形させて第１板状部と第２板状部とを相互の接近位置において係止させることにより、圧迫凸部が医療チューブを圧迫して狭窄し、閉止状態とすることができる（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３５９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のチューブクランプは湾曲部が弾性変形しやすい構成のため、閉止状態において、第２板状部の圧迫凸部の位置が前方にずれやすく、チューブの閉止が不十分となる場合がある。また、圧迫凸部の位置が複数回前方にずれると第２板状部の起立部に塑性変形が生じ、閉止状態であるにも関わらず、チューブの内部に流路が形成されてしまうおそれがある。
【０００５】
本開示の課題は、圧迫凸部の位置がずれにくい医療用チューブクランプを実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の医療用チューブクランプの第１の態様は、可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、第１板状部と第２板状部とを、チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、第１板状部の第２側の端部に設けられ、第２板状部側に起立する起立部とを備え、第１板状部は、第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、第２板状部は、第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、起立部は、湾曲部が弾性変形して第１板状部と第２板状部とが近接し、チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、第２板状部と係合する係合部を有し、さらに、第１板状部及び第２板状部は、第１の状態において、第２板状部が前記第２側に移動することを防止する位置保持当接機構を有し、位置保持当接機構は第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有する。
【０００７】
医療用チューブクランプの第１の態様によれば、操作上弾性変形しにくい板状部に位置保持当接機構を有するため、第２圧迫凸部の前方へのずれを効果的に生じにくくすることができる。
【０００８】
医療用チューブクランプの第２態様は、可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、第１板状部と第２板状部とを、チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、第１板状部の第２側の端部に設けられ、第２板状部側に起立する起立部とを備え、第１板状部は、第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、第２板状部は、第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、起立部は、湾曲部が弾性変形して第１板状部と第２板状部とが近接し、チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、第２板状部と係合する係合部を有し、さらに、第１板状部及び第２板状部は、第１の状態において、第２板状部が前記第２側に移動することを防止する位置保持当接機構を有し、位置保持当接機構は第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有し、当接部は、第１の状態において被当接部に対して第２側への付勢力を加える。このような構成とすることにより、多少の寸法誤差や変形が生じても当接部と被当接部とを当接させることができる。
【０００９】
医療用チューブクランプの第３の態様は、可撓性のチューブを挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部及び第２板状部と、第１板状部と第２板状部とを、チューブが延びる方向の第１側の端部において連結する湾曲部と、第１板状部の第２側の端部に設けられ、第２板状部側に起立する起立部とを備え、第１板状部は、第２板状部側に突出する第１圧迫凸部を有し、第２板状部は、第１板状部側に突出する第２圧迫凸部を有し、起立部は、湾曲部が弾性変形して第１板状部と第２板状部とが近接し、チューブを圧迫する第１の状態を保持するように、第２板状部と係合する係合部を有し、さらに、第１板状部及び第２板状部は、第１の状態において、第２板状部が前記第２側に移動することを防止する位置保持当接機構を有し、位置保持当接機構は第１板状部に設けられた被当接部と、前記第２板状部に設けられ、前記被当接部と当接する当接部とを有し、第２圧迫凸部は、第１の状態において、第１圧迫凸部より第２側に位置する。このような構成とすることにより、第１の状態において、第１圧迫突部と第２圧迫突部とにより挟まれるチューブの作用で第２板状部は第２側へ移動しやすくなる一方、第１側へ移動し難くなる。このため、当接部と被当接部とを自然と当接させやすくすることができる。
【００１０】
医療用チューブクランプの各態様において、第１板状部は、第１圧迫凸部よりも第２側に設けられ且つ第１圧迫凸部よりも第２板状部側に突出すると共に、被当接部を含む位置保持凸部を有する。このような構成とすることにより、当接部及び被当接部をチューブ圧迫部近傍に位置させることができるため、小型化を実現できる
医療用チューブクランプの各態様において、第２圧迫凸部は当接部を有する。このような構成とすることにより、第２圧迫凸部の前方へのずれの防止と形状の簡易化とを両立させた医療用チューブクランプを容易に実現できる。
【００１１】
医療用チューブクランプの各態様において、位置保持当接機構は、チューブを挟み込むように、第１板状部の両側端部に設けられた側壁部を含み、第２圧迫凸部は、側壁部の第１側の端面と当接するようにできる。このような構成とすることにより、位置保持当接機構に医療用チューブの横ずれ防止機能を担持させると共に位置保持当接機構の強度信頼性を向上することができる。
【００１２】
医療用チューブクランプの各態様において、側壁部の第１側の端面は、第１板状部の基準面に対して略垂直に起立していてもよい。このような構成とすることにより、簡易な形状で第２圧迫凸部の前方へのずれをより生じにくくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の医療用チューブクランプによれば、圧迫凸部の位置がずれにくく、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るチューブクランプを示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係るチューブクランプを異なる角度から示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係るチューブクランプの開放状態を示す側面図である。
【図４】一実施形態に係るチューブクランプの閉止状態を示す側面図である。
【図５】閉止状態のチューブクランプを拡大して示す側面図である。
【図６】第１変形例に係るチューブクランプの開放状態を示す側面図である。
【図７】第１変形例に係るチューブクランプの閉止状態を示す側面図である。
【図８】第１変形例に係るチューブクランプの閉止状態を示す断面である。
【図９】第２変形例に係るチューブクランプの閉止状態を示す側面図である。
【図１０】第３変形例に係るチューブクランプの開放状態を示す側面図である。
【図１１】第３変形例に係るチューブクランプの閉止状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図５に示すように、本実施形態の医療用チューブクランプ１００は、可撓性のチューブ２００を間に挟んで互いに対向する位置に配置される第１板状部１０１及び第２板状部１０２を備えている。第１板状部１０１と第２板状部１０２とは、長さ方向の第１側の端部において湾曲部１０３により連結されている。第１板状部１０１の湾曲部１０３と反対側の第２側の端部には、第２板状部１０２側に起立する起立部１０４が設けられている。
【００１６】
なお、本開示において、チューブ２００がクランプしていない状態で延びる方向に沿った方向を長さ方向とし、長さ方向（チューブ２００の延びる方向）と交差する方向を幅方向とする。また、チューブクランプ１００はどのような向きで使用してもよいが、説明のために第１側（湾曲部側）を後方、第２側（起立部側）を前方とし、第１板状部１０１側を下方、第２板状部１０２側を上方とし、第１板状部１０１と第２板状部１０２とを結ぶ方向を高さ方向とする。
【００１７】
第１板状部１０１は、第２板状部１０２側に突出する第１圧迫凸部１１１と、第１圧迫凸部１１１よりも前方側に設けられ、第１圧迫凸部１１１よりも第２板状部１０２側に突出する位置保持凸部１１３を有している。第２板状部１０２は、第１圧迫凸部１１１に対応する位置において第１板状部１０１側に突出する第２圧迫凸部１２１を有している。起立部１０４は、湾曲部１０３が弾性変形して第１板状部１０１と第２板状部１０２とが近接した第１の状態を保持するように、第２板状部１０２と係合する係合部１４１を有している。第２圧迫凸部１２１は、第１の状態において、第１圧迫凸部１１１と共に、チューブ２００を圧迫閉止する。
【００１８】
湾曲部１０３には、チューブ２００を通すための開口部１０３ａが設けられている。起立部１０４には、チューブ２００を通すための開口部１０４ａが設けられており、係止爪１４３が設けられた板状の係合部１４１は、湾曲した細い連結部１４２により第１板状部１０１の第２側の端部と接続されている。
【００１９】
第１板状部１０１と第２板状部１０２とが離間して、第２板状部１０２と係合部１４１とが係合されていない開放状態の場合、第２板状部１０２の第２端部１２３と、係合部１４１との間に開口部１６０が形成されている。開放状態において第２板状部１０２を第１板状部１０１側へ押圧すると、湾曲部１０３が弾性変形し、第２板状部１０２の第２端部１２３は、係合部１４１の係止爪１４３と当接する。第２板状部１０２をさらに押圧すると、係止爪１４３が前方に押されて連結部１４２が撓むため、第２板状部１０２の第２端部１２３が係止爪１４３を乗り越える。第２板状部１０２の第２端部１２３が係止爪１４３を乗り越えると、連結部１４２は復元する。このため、第２板状部１０２の押圧をやめても、第２板状部１０２は第２端部１２３の上面が係止爪１４３の下面と当接した第１の位置よりも上方に移動せず、第１板状部１０１と第２板状部１０２とが近接した第１の状態が保持される。第１の状態において、第１圧迫凸部１１１と第２圧迫凸部１２１とによりチューブ２００が圧迫閉止される。
【００２０】
第２端部１２３が係合爪１４３と当接した第１の状態において、係止爪１４３を指で僅かに前方へ押圧することにより、起立部１０３が撓み、係止爪１４３と第２板状部１０２の第２端部１２３との係合がはずれる。これにより、湾曲部１０３が復元し、開放状態に戻る。
【００２１】
チューブ２００を圧迫閉止する場合、第１板状部１０１と第２板状部１０２とを近接させるように各指（例えば、親指と人差し指）で第１板状部１０１と第２板状部１０２に力を加えると、湾曲部が撓み、第２板状部１０２は、第２端部１２３の上面が係合爪１４３の下面と当接する第１の位置まで移動する。第２圧迫凸部１２１の下方には、チューブ２００及び第１圧迫凸部１１１が存在しているため、第１板状部１０１と第２板状部１０２とを近接させるように各指で第１板状部１０１と第２板状部１０２に力を加えても第１板状部１０１と第２板状部１０２は動かず、また、各指で第２板状部１０２を第１板状部１０１に対して第２側に相対移動するように各指で第１板状部１０１と第２板状部１０２に力を加えても第２板状部１０２を第２側に移動することを防止する位置保持当接機構を備えていることで、第２板状部１０２が第１板状部１０１に対して第２側に相対移動することが防止される。
【００２２】
本実施形態のチューブクランプ１００は、第２板状部１０２が前方に移動することを防止する位置保持当接機構として、第１板状部１０１に設けられた被当接部１１７と、第２板状部１０２に設けられ被当接部１１７と当接する当接部１２７とを有している。被当接部１１７は、第１圧迫凸部１１１よりも第２側に設けられ且つ第１圧迫凸部１１１よりも第２板状部１０２側に突出する位置保持凸部１１３に設けられており、当接部は第２圧迫凸部１２１に設けられている。第１の状態において第２圧迫凸部１２１の中央部がチューブ２００に当接すると共に、当接部１２７である第２圧迫凸部１２１の両側部が位置保持凸部１１３の被当接部１１７と当接する。このため、第２板状部１０２と係合部１４１との係合及び解放がスムーズに行えるように起立部１０４の強度を低く抑えても、第１の状態において第２押圧凸部１２１の前方へのずれが抑えられ、チューブ２００を十分に閉止することができ、操作性と信頼性とを両立させることができる。
【００２３】
第１の状態において、第２圧迫凸部１２１の当接部１２７が、位置保持凸部１１３の被当接部１１７を前方へ付勢することが好ましい。このような構成とすることにより、確実に当接部１１７と被当接部１２７とが当接するようにすることができる。また、起立部１０４の多少の劣化等が生じたりしても、第２圧迫凸部１２１の位置がずれることがなく、信頼性をさらに向上させることができる。但し、当接部１２７は第１の状態において被当接部１１７を前方へ付勢していなくてもよい。
【００２４】
本実施形態のチューブクランプ１００は、第２圧迫凸部１２１に当接部１１７が設けられており、第２圧迫凸部１２１自体が、被当接部１１７である位置保持凸部１１３と当接することにより、第２圧迫凸部１２１の前方への位置ずれを抑えることができる。当接部１２７を第２圧迫凸部１２１に設けることにより、第２板状部１０２全体として前方へのずれを抑えることができると共に、小型化した際にも位置保持当接機構の強度を維持しやすく、変形等による前方へのずれが生じにくい。また、第２圧迫凸部１２１に当接部１２７を設けることにより、位置関係を正確に成形しなければならない部材が増えることがないため、成形が容易になるという利点もある。従って、チューブの閉止に直接関与する第２圧迫凸部１２１自体が、位置保持凸部１１３と当接するのが好ましい。但し、当接部１２７は、第２板状部１０２の第２圧迫凸部１２１以外の部分に設けることもできる。また、当接部となる部分を第１板状部１０１側に設けたり、被当接部となる部分を第２板状部１０２側に設けたりすることもできる。
【００２５】
本実施形態において、位置保持凸部１１３は第１板状部１０１の幅方向の両端部に設けられ、第２板状部１０２側へ起立する略平板状の２つの側壁部となっている。位置保持凸部１１３である側壁部は、第１圧迫凸部１１１よりも突出高さが大きく、閉止状態において第２板状部１０２に達しない突出高さに形成されている。
【００２６】
位置保持凸部１１３を、このように長さ方向に充分な長さを有する平板状の側壁部とすることにより、被当接部１１７と当接部１２７とが当接した際に位置保持凸部１１３が前方へ変形しにくくできる。また、側壁部は強度を保つのに充分な幅方向の厚みを有しており、第２圧迫凸部１２１に設けられた当接部１２７は、第１の状態において側壁部の後方側の端面である被当接部１１７と当接する。位置保持凸部１１３に設ける被当接部１１７を当接部１２７と平行な平坦面とすれば、面同士が当接するため安定性が向上する。但し、当接する面を曲面として被当接部１１７と当接部１２７とが点接触するようにしてもよい。また、位置保持凸部１１３は第１板状部１０１の幅方向の両端部より幅方向中央側に設けてもよく、第２圧迫凸部１２１の幅方向中央側と当接するようにしてもよい。
【００２７】
本実施形態において、位置保持凸部１１３の第２圧迫凸部１２１と当接する面が延びる方向ＶＬ１は、第１板状部１０１の延びる方向（第１板状部１０１の基準面）ＨＬ１に対して略垂直である。位置保持凸部１１３を略垂直とすることにより、閉止状態となった後、さらに第２板状部１０２を強く押圧して、第２板状部１０２が前に押された場合にも、チューブ２００と当接した第２圧迫凸部１２１が、位置保持凸部１１３に沿って前方へ逃げることができない。このため、位置保持凸部１１３が下方ほど前方に向かって傾斜した形状である場合と比べて、チューブ２００をより確実に閉止することができる。但し、位置保持凸部１１３は、第２板状部が前方へずれ、起立部に影響を与えることを防止する点を鑑みれば、第１板状部の基準面ＨＬ１に対して完全に垂直である必要はなく、前方或いは後方に傾斜した形状としてもよい。
【００２８】
本実施形態において、第２板状部１０２の最先端部から第２押圧凸部１２１の位置保持凸部１１３の当接面と当接する部分との距離Ｌ１は、起立部１０４の係止爪１４３の下面の最先端部から位置保持凸部１１３の当接面の第２押圧凸部１２１と当接する部分との距離Ｌ２の１００％以上、１２０％以下とすることが好ましい。このような位置関係とすることにより、第２押圧凸部の前方へのずれを抑えると共に、開放状態と閉止状態との間の移行をスムーズに行うことができる。
【００２９】
本実施形態のように、位置保持凸部１１３を第１板状部１０１の幅方向の両端部に設けられた側壁部とすることにより、チューブ２００の横ずれを生じにくくするという効果も得られる。但し、位置保持凸部１１３はこのような構成に限らず、第１圧迫凸部１１１よりも前方に配置され、閉止状態において第２圧迫凸部１２１と当接して第２圧迫凸部１２１を前方方向へ押す力を受け止めることができればどのような構成としてもよい。従って、側部の片側のみに設けられてもよい。また、位置保持凸部１１３とは別に、横ずれ防止用の側壁部を設けることもできる。
【００３０】
本実施形態においては、第２板状部１０２は、横ずれ防止用の側壁部１５６を有している。本実施形態において、側壁部１５６は、第２圧迫凸部１２１よりも湾曲部１０３側に、幅方向の両端部において第１板状部１０１側に突出する略平板状である。側壁部１５６は、板形状で前方に向かって傾斜して突設された第２圧迫凸部１２１の高さ方向中間部分において、湾曲部１０３側に傾斜して第１板状部１０１側に向かって突出している。側壁部１５６は、第２圧迫凸部１２１よりも突出高さが大きく、且つ、閉止状態において第１板状部１０１にまで達しない突出高さに形成されている。このような、側壁部１５６を設けることにより、チューブ２００の横ずれを生じにくくすることができる。第２板状部１０２に設ける横ずれ防止用の側壁部は他の構成とすることもできる。
【００３１】
本実施形態においては、第１の状態において、第２圧迫凸部１２１が第１圧迫凸部１１１よりも僅かに前方側にずれて設けられている。このため、第１圧迫凸部１１１と第２圧迫凸部１２１とにより圧迫されたチューブ２００が、圧迫位置よりも後方側では第２板状部１０２側に変位し、前方側では第１板状部１０１側に変位する。第１圧迫突部１１１と第２圧迫突部１２１とにより挟まれるチューブ２００によって、第２板状部１０２は第１状態への移行過程で自然と第２側へ移動する。また、第１状態においては、チューブ２００の摩擦力及び弾性力等によって、第２板状部１０２は第１側へ移動し難くなっている。このため、当接部１２７と被当接部１１７とを自然と当接させやすくすることができる。
【００３２】
本実施形態において、第１板状部１０１側の位置ずれ防止用の側壁部である位置保持凸部１１３と、第２板状部１０２側の位置ずれ防止用の側壁部１５６が、第１圧迫凸部１１１と第２圧迫凸部１２１によるチューブ２００の圧迫位置と長さ方向にずれて配置されている。このため、チューブ２００の圧迫状態を外部から容易に目視で確認することができる。
【００３３】
横ずれ防止用の側壁部を、第１板状部１０１と第２板状部とにそれぞれ設けた例を示したが、いずれか一方だけを設けることができる。また、横ずれ防止用の側壁部は必要に応じて設ければよく、設けなくてもよい。
【００３４】
本実施形態において、第１圧迫凸部１１１は、山形の断面形状を有し、第１板状部１０１の幅方向全体に延びており、先端部分が円弧状の押圧面１１２となっている。第２圧迫凸部１２１は、前方に傾斜して突出する板形状であり、第２板状部１０２の幅方向全体に延びており、先端部分が円弧状の押圧面１２２となっている。第１圧迫凸部１１１の押圧面１１２と第２圧迫凸部１２１の押圧面１２２とは、所定の距離を隔てて対向している。第１圧迫凸部１１１及び第２圧迫凸部１２１のチューブ２００と当接する端部を円弧状とすることにより、チューブ２００を傷つけにくくすることができる。但し、チューブ２００の狭い範囲に集中して力が加わるように、第１圧迫凸部１１１及び第２圧迫凸部１２１のチューブ２００と当接する端部を長さ方向の幅が狭い形状とすることもできる。なお、第２圧迫凸部１２１の押圧面１２２を第１圧迫凸部１１１の押圧面１１２よりも僅かに前方側にずらして設けなくてもよく、第１圧迫凸部１１１の押圧面１１２と第２圧迫凸部１２１の押圧面１２２とが前後にずれていない構成とすることもできる。この場合、第１の状態における湾曲部による弾性力によって、第２圧迫凸部が位置保持凸部を付勢しているようであるとよい。また、第２圧迫凸部１２１の押圧面１２２を第１圧迫凸部１１１の押圧面１１２よりも僅かに後方側にずらして設けることもできる。
【００３５】
本実施形態において、第１圧迫凸部１１１には、幅方向両端面に開口する肉抜穴１１６が形成されている。肉抜穴１１６は必要に応じて設ければよく、設けなくてもよい。第２圧迫凸部１２１には、その幅方向中央部分から開口部１６０側に向かって延びる三角板形状の補強リブ１５３が設けられている。補強リブ１５３を設けることにより、第２圧迫凸部１２１の変形等を防ぎ、より的確にチューブ２００を押圧することができる。
【００３６】
補強リブ１５３の突出先端部は、第２圧迫凸部１２１の先端部から開口部１６０側に向かって次第に高さが小さくなるように傾斜している。補強リブ１５３の傾斜した突出先端部に対して、リブ厚方向の両側に向かってそれぞれ突出する傾斜板１５２が設けられている。傾斜板１５２は、第１板状部１０１の側壁部に達しない突出高さとなっており、閉止状態とした際に、第１板状部１０１に設けられた側壁部の間に傾斜板１５２が入り込むように構成されている。傾斜板１５２における第１板状部１０１の対向面は、補強リブ１５３から両側外方に向かって次第に第２板状部１０２に近づく方向に傾斜した傾斜案内面１５５となっている。従って、これらの傾斜案内面１５５は、第２板状部１０２の幅方向両側から中央に向かって突出する方向に傾斜している。
【００３７】
本実施形態において、補強リブ１５３と傾斜板１５２とによって中央案内突部１５４が構成されており、閉止状態となるように変位させる際に、第１板状部１０１と第２板状部１０２とが横方向へ相互に位置ずれした場合には、傾斜板１５２の傾斜案内面１５５に対して第１板状部１０１に設けられた側壁部の先端部が打ち当るようになっている。この打ち当りにより、側壁部の先端部が、中央案内突部１５４の先端部両側面としての傾斜案内面１５５の傾斜面に沿って案内される。これにより、側壁部への引っ掛かりが防止されると共に、第１板状部１０１と第２板状部１０２とをさらに接近方向に相対変位させるに伴って、第１板状部１０１と第２板状部１０２との横方向の位置ずれが修正される。
【００３８】
従って、第１の状態とした際に、第１板状部１０１に設けられた側壁部間に第２板状部１０２の傾斜板１５２が入り込んで、第１板状部１０１と第２板状部１０２とが正規の本来あるべき位置に対峙した対向状態で、且つ相互に接近した状態で、係合部１４１の係止爪１４３により第２板状部１０２の第２端部１２３が係止されて保持される。
【００３９】
本実施形態においては、第２板状部１０２における中央案内突部１５４の突出先端部には、第１板状部１０１に向かって突出する噛込防止突片１５１が形成されている。噛込防止突片１５１は、平板形状であり、傾斜板１５２の傾斜案内面１５５の頂部から突出し、中央案内突部１５４の先端部の稜線上に延びている。噛込防止突片１５１における第２板状部１０２からの突出高さは、開口部１６０側の端部において、第２板状部１０２の第２端部１２３と係合部１４１との離隔寸法と略同じか僅かに大きくすればよい。このような、噛込防止突片１５１を設けることにより、複数のチューブクランプを１つの袋又は箱等に収容した場合に、他のクランプの一部が開口部１６０にはまり込んで容易に外れなくなってしまうような問題を生じにくくすることができる。
【００４０】
本実施形態において、チューブクランプ１００が合成樹脂材料により一体成形された例を示したが、複数の部品を相互に固定した分割構造とすることもできる。また、第１圧迫凸部１１１及び第２圧迫凸部１２１の具体的形状は任意に設定可能である。さらに、補強リブ１５３、補強リブ１５３を用いた横ずれ防止用の構造及び噛込防止突片１５１等は任意の構成であり、適宜変更することが可能であり、設けないことも可能である。また、第２板状部１０２の上面等に滑り止めの凹凸を設けたり、各角部を面取りしたり、クランプにカラーコードを附したりすることも任意に行うことができる。
【００４１】
本実施形態においては、第２板状部１０２が係合部１４１と係合した状態において、第２板状部１０２が前方に移動することを防止する位置保持当接機構が、第１板状部１０１に設けられた、被当接部１１７を含む位置保持凸部１１３と、被当接部１１７に当接する第２圧迫凸部１２１に設けられた当接部１２７とにより構成されている例を示した。しかし、このような構成に限らず、第１板状部１０１及び第２板状部１０２に、何らかの当接機構を設け、前記第１の状態において、第２板状部１０２が第２側に移動することを防ぐことができるようにすればよい。例えば、第２圧迫凸部１２１とは別に位置保持凸部１１３の被当接部１１７に当接する凸部である当接部１２７を第２板状部１０２に設けてもよく、また、第２圧迫凸部１２１と位置保持凸部１１３の被当接部１１７との間に当接部１２７となる別部材を設け、間接的に第２圧迫凸部１２１と被当接部１１７とが当接するようにしてもよい。位置保持当接機構を操作上弾性変形しにくい板状部に設けることにより、起立部や湾曲部等に何らかの位置ずれ防止の機構を設ける場合よりも、圧迫部の位置ずれを生じにくくすることができる。
【００４２】
図６〜図８には、第１変形例のチューブクランプ１００Ａを示す。チューブクランプ１００Ａにおいては、両側端部において、第１圧迫凸部１１１が第２側へ拡がっており、第１圧迫凸部と位置保持凸部１１３との間を接続する連結部１１５が設けられている。また、第２圧迫凸部１２１の両側端部には、図８に示す第１の状態において、連結部１１５の上面と接触しないようにする切り欠き部１２５が設けられている。
【００４３】
本変形例のチューブクランプ１００Ａは、両側端部において、第１圧迫凸部１１１と位置保持凸部１１３とが一体となっている。このため、位置保持凸部１１３が変形しにくくなっており、第１の状態からさらに第１板状上部１０１と第２板状部１０２とを接近させるように力が加えられた場合に、位置保持凸部１１３の変形を抑えることができる。
【００４４】
本変形例においては、第２圧迫凸部１２１の両側端部に切り欠き部１２５が設けられている。このため、第２圧迫凸部１２１が両側端部において連結部１１５と当接して、チューブ２００の押圧が妨げられることはない。
【００４５】
図９に示す第２変形例のチューブクランプ１００Ｂのように、第１圧迫凸部１１１が両側端部に設けられていない構成とすることもできる。このように機能的に意味を成していない部分を削除することにより、樹脂使用量を削減すると共に型抜き性も向上させることができる。なお、第１変形例と同様に第２圧迫凸部１２１の両側端部に切り欠き１２５が設けられた例を示したが、切り欠き１２１は設けなくてもよい。
【００４６】
また、図１０及び図１１に示す第３変形例のチューブクランプ１００Ｃのように、第２圧迫凸部１２１以外の部分に当接部１２７を設けることもできる。第２変形例においては、横ずれ防止用の側壁部１５６に当接部１２７が設けられており、第１圧迫凸部１１１よりも後方に、被当接部１１７となる凸部が設けられている。図１０に示す第１の状態とした場合に、側壁部１５６に設けられた当接部１２７が被当接部１１７と当接するため、第２板状部１０２第２側に移動することを防ぐことができる。
【００４７】
なお、第３変形例において、側壁部１５６に設けられた切り欠きを当接部１２７とし、被当接部１１７である凸部と係合するようにした。このような構成とすることにより、第２板状部１０２の移動を防ぐ効果を高くすることができるが、このような切り欠きを設けなくても、側壁部１５６と第１板状部１１１に設けられた凸部とが当接するようにできればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本開示の医療用チューブクランプは、圧迫凸部の位置がずれにくく、医療分野において有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１００      チューブクランプ
１００Ａ    チューブクランプ
１００Ｂ    チューブクランプ
１００Ｃ    チューブクランプ
１０１      第１板状部
１０２      第２板状部
１０３      湾曲部
１０３ａ    開口部
１０４      起立部
１０４ａ    開口部
１１１      第１圧迫凸部
１１２      押圧面
１１３      位置保持凸部
１１４      端面
１１５      連結部
１１６      肉抜穴
１１７      被当接部
１２１      第２圧迫凸部
１２２      押圧面
１２３      第２端部
１２５      切り欠き部
１２７      当接部
１４１      係合部
１４２      連結部
１４３      係止爪
１５１      噛込防止突片
１５２      傾斜板
１５３      補強リブ
１５４      中央案内突部
１５５      傾斜案内面
１５６      側壁部
１６０      開口部
２００      チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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