(57)【要約】【課題】低コスト且つ低労力で確実に移動体を管理する事が可能な管理システム及び管理プログラムすることを目的とする。【解決手段】対象場所に設けられている受信端末２であって、高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信する受信端末２の電波の受信結果に基づいて、高所作業車を管理する処理である管理処理を行うことにより、例えば、作業所の天井等にメッシュ状にビーコン等の如き通信手段を設ける事が不要となるので、通信手段の個数を削減する事ができ、高所作業車の管理コストを低減する事が可能となる。また、職員が巡回する事が不要となるので、高所作業車を管理する手間を軽減する事が可能となり、また、巡回に関連する時間帯に関わらず移動体を確実に管理する事が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を管理する処理である管理処理を行う管理システムであって、
前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段と、
所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、前記移動体側通信手段からの電波を受信する前記対象場所側通信手段と、
前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段と、を備え、
前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する処理を前記管理処理として行い、
前記対象場所は、相互に離れた位置に複数設けられており、
前記管理手段は、複数の前記対象場所に設けられている複数の前記対象場所側通信手段のうちの、１つの前記移動体に設けられている前記移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの前記移動体の稼働状況を特定し、
前記管理手段は、
前記特定した個数が複数である場合、前記移動体が稼働している状態である稼働状態を前記稼働状況として特定し、
前記特定した個数が単数である場合、前記移動体が稼働していない状態である非稼働状態を前記稼働状況として特定する、
管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記対象場所側通信手段が受信した電波に基づいて、前記移動体側通信手段と前記対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報を取得する取得手段、を備え、
前記管理手段は、前記取得手段が取得した推定距離情報の時間に対する変動量を特定し、当該特定した変動量に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する、
請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
移動体を管理する処理である管理処理を行う管理プログラムであって、
コンピュータを、
所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であり、前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段からの電波を受信する前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段、として機能させ、
前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する処理を前記管理処理として行い、
前記対象場所は、相互に離れた位置に複数設けられており、
前記管理手段は、複数の前記対象場所に設けられている複数の前記対象場所側通信手段のうちの、１つの前記移動体に設けられている前記移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの前記移動体の稼働状況を特定し、
前記管理手段は、
前記特定した個数が複数である場合、前記移動体が稼働している状態である稼働状態を前記稼働状況として特定し、
前記特定した個数が単数である場合、前記移動体が稼働していない状態である非稼働状態を前記稼働状況として特定する、
管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビーコンから発信された電波を、移動体と共に移動する受信端末で受信し、移動体の位置を特定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような位置特定システムでは、概略的には、部屋内に複数の固定ビーコンを配置し、受信端末で固定ビーコンの電波を受信した際に、当該固定ビーコンの近傍に移動体が存在するものと推定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建設現場においては、高所作業車や立馬の如き資機材が用いられるが、これらの資機材の多くは、元請事業者がレンタル会社からレンタル品として借り受けたものを専門工事業者に貸し出す事により使用されるために、元請事業者の管理手間の削減やコスト削減の観点から、これらの資機材の位置や稼働状況を把握する事が望まれていた。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特許文献１に記載の技術を応用して、資機材の位置や稼働状況を管理する技術に想到した。すなわち、天井の多数個所にメッシュ状にビーコンを設けて、また、移動体にもビーコンを設けた上で、作業所内の巡回を行う職員の携帯端末装置にて当該各ビーコンからの情報を受信してサーバに送信する事により、サーバ側で資機材の位置や稼働状況を管理する技術に想到した。
【０００６】
しかしながら、このような技術においては、ビーコンを天井の多数箇所に設ける事が必要になり、部品点数が増加してしまい、コストが嵩んでしまう可能性があった。また、職員の携帯端末装置を介してビーコンからの情報がサーバに送信されるので、資機材の位置や稼働状況を管理するためには、職員が巡回する必要があり手間となっていた。また、職員が巡回を行わない時間帯には、各ビーコンからの情報がサーバに送信されずに、資機材の位置や稼働状況を管理する事ができなくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑み、低コスト且つ低労力で確実に移動体を管理する事が可能な管理システム及び管理プログラムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、移動体を管理する処理である管理処理を行う管理システムであって、前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段と、所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、前記移動体側通信手段からの電波を受信する前記対象場所側通信手段と、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段と、を備え、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する処理を前記管理処理として行い、前記対象場所は、相互に離れた位置に複数設けられており、前記管理手段は、複数の前記対象場所に設けられている複数の前記対象場所側通信手段のうちの、１つの前記移動体に設けられている前記移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの前記移動体の稼働状況を特定し、前記管理手段は、前記特定した個数が複数である場合、前記移動体が稼働している状態である稼働状態を前記稼働状況として特定し、前記特定した個数が単数である場合、前記移動体が稼働していない状態である非稼働状態を前記稼働状況として特定する。
【０００９】
請求項２に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する。
【００１０】
請求項３に記載の管理システムは、請求項１又は２に記載の管理システムにおいて、前記対象場所側通信手段が受信した電波に基づいて、前記移動体側通信手段と前記対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報を取得する取得手段、を備え、前記管理手段は、前記取得手段が取得した推定距離情報の時間に対する変動量を特定し、当該特定した変動量に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する。
【００１１】
請求項４に記載の管理プログラムは、移動体を管理する処理である管理処理を行う管理プログラムであって、コンピュータを、所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であり、前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段からの電波を受信する前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段、として機能させ、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する処理を前記管理処理として行い、前記対象場所は、相互に離れた位置に複数設けられており、前記管理手段は、複数の前記対象場所に設けられている複数の前記対象場所側通信手段のうちの、１つの前記移動体に設けられている前記移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの前記移動体の稼働状況を特定し、前記管理手段は、前記特定した個数が複数である場合、前記移動体が稼働している状態である稼働状態を前記稼働状況として特定し、前記特定した個数が単数である場合、前記移動体が稼働していない状態である非稼働状態を前記稼働状況として特定する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の管理システム、及び請求項４に記載の管理プログラムによれば、対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信する対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、移動体を管理する処理である管理処理を行うことにより、例えば、作業所の天井等にメッシュ状にビーコン等の如き通信手段を設ける事が不要となるので、通信手段の個数を削減する事ができ、移動体の管理コストを低減する事が可能となる。また、職員が巡回する事が不要となるので、移動体を管理する手間を軽減する事が可能となり、また、巡回に関連する時間帯に関わらず移動体を確実に管理する事が可能となる。また、移動体の稼働状況を特定する処理を管理処理として行うことにより、例えば、移動体の稼働状況を把握する事ができるので、移動体の個数の増減又は配置等を適切に判断する事ができ、移動体を適切に管理する事が可能となる。また、複数の対象場所側通信手段のうちの、１つの移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、電波を受信した対象場所側通信手段の個数に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、電波を受信した対象場所側通信手段の個数が複数になる事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の管理システムによれば、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性が途切れる（つまり、不連続になる）事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の管理システムによれば、推定距離情報の時間に対する変動量を特定し、当該特定した変動量に基づいて、移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、推定距離情報の時間に対する変動に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、対象場所側通信手段が受信する電波強度の変動が比較的大きくなり、推定距離情報が比較的大きく変動する事が多く、また、移動体が稼働していない場合には、移動体側通信手段が移動体と共に１つの位置に留まっているので、対象場所側通信手段が受信する電波強度が変動しなくなり、又は、当該電波強度の変動が比較的小さくなり、推定距離情報が変動しない又は比較的小さく変動する事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る管理システムが適用される建設現場を簡略的に示す側面図である。
【図２】管理システムが適用される現場である建物の一部の平面図である。
【図３】管理システムを機能概念的に示すブロック図である。
【図４】移動体特定情報を例示した図である。
【図５】受信端末特定情報を例示した図である。
【図６】ログ情報を例示した図である。
【図７】位置特定処理のフローチャートである。
【図８】稼働状況特定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る移動体を管理する処理である管理処理を行う管理システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、管理システム、及び管理プログラムに関する。本発明に係る管理システムは、移動体を管理する処理である管理処理を行うシステムであり、例えば、管理処理を行うための専用システム、あるいは、汎用的に用いられるシステムに対して管理処理を行うための機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、管理システムは、例えば、移動体側通信手段、対象場所側通信手段、及び管理手段を備え、任意で、取得手段を備える。
【００１８】
なお、「移動体」とは、移動する物、人、又は動物であり、具体的には、少なくとも所定条件下で対象場所側に移動する物、人、又は動物であり、例えば、自らの駆動力により移動する物等、あるいは、他者の駆動力により移動する物等を含む概念であり、一例としては、建設現場等の任意の場所で使用される木材、パネル、高所作業車、フォークリフト、立馬、台車、カート、鍵、座席、車両、及び自転車等を含む概念である。「所定条件」とは、予め定められた条件であり、具体的には、移動体又は移動体の周辺環境等に基づいて定められる条件であり、例えば、移動体が高所作業車である場合における、少なくとも作業終了時又はバッテリ充電時には予め定められた対象場所に移動すること等を示す概念である。
【００１９】
また、「対象場所」とは、移動体の移動先となる場所であり、具体的には、移動体の集積場等を含む概念であり、例えば、移動体である高所作業車がバッテリ駆動式である場合の、当該バッテリを充電するための電源が設置されている場所である仮設分電盤設置位置（詳細には、仮設分電盤を中心とした一定の領域等）、あるいは、ガソリン、軽油、灯油等の燃料保管庫、酸素、アセチレン等のガス保管庫、倉庫、収納棚、及び駐車場スペース等を含む概念である。
【００２０】
また、「管理処理」とは、移動体を管理する処理であり、例えば、対象場所に対する移動体の位置を特定する処理、及び移動体の稼働状況を特定する処理等を含む概念である。なお、「対象場所に対する移動体の位置」とは、対象場所を基準にした移動体の位置であり、例えば、対象場所の内外の位置等を含む概念である。「稼働状況」とは、移動体の状況であり、例えば、稼働している状態である稼働状態、稼働していない状態である非稼働状態、及び所定期間内において稼働状態になっている比率を示す稼働率等を含む概念である。
【００２１】
また、「移動体側通信手段」とは、移動体に設けられている手段であって、電波を出力する手段であり、具体的には、任意の規格で電波を出力する任意の発信器であり、例えば、ビーコン等を含む概念である。
【００２２】
また、「対象場所側通信手段」とは、所定条件下で移動体の移動先となる対象場所に設けられている手段であって、移動体側通信手段からの電波を受信する手段であり、例えば、任意の装置（例えば、サーバ等）と通信を行う装置等を含む概念であり、仮設分電盤に取り付けられる装置等を含む概念であり、一例としては、シングルボードコンピュータを用いて実現される装置、ノート型端末、デスクトップ型端末、タブレット型端末、携帯端末、ゲートウェイ端末、あるいは、ウエアラブルデバイス等にて実現されるもの等を含む概念である。
【００２３】
また、「管理手段」とは、対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて管理処理を行う手段であり、具体的には、対象場所に対する移動体の位置を特定する処理を行う手段、又は移動体の稼働状況を特定する処理を行う手段であり、例えば、取得手段が取得した推定距離情報に基づいて、対象場所に対する移動体の位置を特定する手段であり、また、取得手段が取得した推定距離情報と閾値情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて、移動体の位置が対象場所内であるか否かを特定する手段であり、また、複数の対象場所に設けられている複数の対象場所側通信手段のうちの、１つの移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの移動体の稼働状況を特定する手段であり、また、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、移動体の稼働状況を特定する手段であり、また、取得手段が取得した推定距離情報の時間に対する変動を特定し、当該特定した変動に基づいて、移動体の稼働状況を特定する手段である。
【００２４】
また、「推定距離情報」とは、移動体側通信手段と対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する情報であり、具体的には、移動体側通信手段と対象場所側通信手段との相互間の距離に関連する物理量により特定される情報であり、例えば、対象場所側通信手段が移動体側通信手段から受信した電波の受信強度であるＲＳＳＩ値等から所定の演算式又はテーブル等を用いて算出される推定距離自体であるアキュラシー値、ＲＳＳＩ値自体、あるいは、当該電波のＳＮ比であるＳＮＲ値自体、送信電波強度であるＴｘＰｏｗｅｒ値自体、及び近接度に対応するｐｒｏｘｉｍｉｔｙ値自体、あるいは、これらのＳＮＲ値自体、ＴｘＰｏｗｅｒ値自体、又はｐｒｏｘｉｍｉｔｙ値自体から算出される値等を含む概念である。
【００２５】
また、「閾値情報」とは、推定距離情報と比較される閾値であり、具体的には、管理システムが適用される場面を考慮して予め定められているものであり、例えば、前述の「対象場所」である「仮設分電盤を中心とした一定の領域」を規定するための、仮設分電盤からの距離に対応する情報等を含む概念であり、一例としては、移動体である高所作業車のバッテリを充電するための仮設分電盤の電源コードの長さを考慮して定められる３０ｍ〜４０ｍ等を含む概念である。
【００２６】
また、「取得手段」とは、対象場所側通信手段が受信した電波に基づいて、移動体側通信手段と対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報を取得する手段である。
【００２７】
また、このような「管理システム」の適用場面は任意であり、例えば、建設現場の建物で高所作業車を管理する場面、建物の鍵を管理する場面、ショッピングモールのカートを管理する場面、フリーアドレスオフィスの座席を管理する場面、駐車場の車両を管理する場面、及びシェアサイクルを管理する場面等の任意の場面が考えられるが、ここでは、限定するものではないが、例えば、建設現場の建物で高所作業車を管理する場面に適用する場合について説明する。
【００２８】
そして、以下に示す実施の形態においては、「移動体」が高所作業車であり、「対象場所」が仮設分電盤を中心とした一定の領域であり、「対象場所側通信手段」が仮設分電盤に取り付けられる装置であって、シングルボードコンピュータを用いて実現される装置であり、「推定距離情報」がアキュラシー値である場合について説明する。
【００２９】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る管理システムについて説明する。図１は、本実施の形態に係る管理システムが適用される建設現場を簡略的に示す側面図であり、また、図２は、管理システムが適用される現場である建物の一部の平面図であり、図３は、管理システムを機能概念的に示すブロック図である。この図１に示すように、管理システム１００は、資機材ビーコン１、受信端末２、及びサーバ３を含む。
【００３１】
（構成‐資機材ビーコン）
資機材ビーコン１は、前述の移動体側通信手段であって、建設現場内の移動体である高所作業車に取り付けられた資機材発信器であり、具体的には、自身を一意に特定するための資機材ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて一定範囲に電波を発信する。この資機材ビーコン１は、作業員によって各高所作業車に１つずつ取り付けられていることとし、このために、資機材ビーコン１の位置と当該資機材ビーコン１が取り付けられている高所作業車の位置とが一致することになる。なお、この資機材ビーコン１については、図２の１４ｍ１号車である高所作業車に設けられている資機材ビーコン１０１、あるいは、不図示の他の高所作業車に設けられている資機材ビーコン等の総称であり、区別する必要がある場合を除いて、この総称を用いて説明する。
【００３２】
（構成‐受信端末）
図１の受信端末２は、前述の対象場所側通信手段であって、建設現場内の対象場所の仮設分電盤に取り付けられた受信機兼通信端末である。なお、この受信端末２については、図２の仮設分電盤Ｄ１〜Ｄ３に設けられている受信端末２０１〜２０３等の総称であり、区別する必要がある場合を除いて、この総称を用いて説明する。受信端末２は、図３に示すにように、例えば、通信部２１、データ記録部２２、及び制御部２３を備える。
【００３３】
（構成‐受信端末‐通信部）
通信部２１は、他の機器との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
【００３４】
（構成‐受信端末‐データ記録部）
データ記録部２２は、受信端末２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、フラッシュメモリ等（図示省略）を用いて構成されている。ただし、フラッシュメモリに代えてあるいはフラッシュメモリと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（他の装置のデータ記録部も同様にして構成されていることとする）。
【００３５】
（構成‐受信端末‐制御部）
制御部２３は、受信端末２を制御する制御手段であり、例えば、受信端末２が受信した電波に基づいて、資機材ビーコン１と受信端末２との相互間の推定距離を特定する推定距離情報であるアキュラシー値情報（アキュラシー値）を取得する取得手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（他の装置の制御部も同様にして構成されていることとする）。
【００３６】
（構成−サーバ）
サーバ３は、管理手段を含むものであり、例えば、データセンター等に設置された公知のサーバ等によって構成することができ、一例としては、通信部３１、データ記録部３２、及び制御部３３を備える。
【００３７】
（構成−サーバ−通信部）
通信部３１は、他の機器との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、受信端末２の通信部２１と同様にして構成することができる。
【００３８】
（構成−サーバ−データ記録部）
データ記録部３２は、サーバ３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。このデータ記録部３２は、概略的に、移動体特定情報ＤＢ３２１、受信端末特定情報ＤＢ３２２、及びログ情報ＤＢ３２３を備えている。
【００３９】
（構成−サーバ−データ記録部−移動体特定情報ＤＢ）
移動体特定情報ＤＢ３２１は、移動体特定情報を格納する移動体特定情報格納手段である。「移動体特定情報」とは、移動体を特定する情報であり、例えば、現場で用いられている高所作業車を特定する情報である。図４は、移動体特定情報を例示した図である。この図４に示すように、移動体特定情報は、例えば、項目「ビーコンＩＤ」、項目「移動体情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報は、高所作業車に取り付けられている資機材ビーコン１のビーコンＩＤである（図４では、図２の１４ｍ１号車に取り付けられている資機材ビーコン１０１のビーコンＩＤである「Ｍ０００１」等）。項目「移動体情報」に対応する情報は、移動体を一意に特定する移動体情報である（図４では、種別と号車番号の組み合わせであり、「１４ｍ１号車」等）。そして、このような移動体特定情報の具体的な格納手法は任意であるが、例えば、サーバ３の不図示の入力手段や通信部２１を介して情報を受け付けることにより、格納されることとする（後述する受信端末特定情報も同様とする）。
【００４０】
（構成−サーバ−データ記録部−受信端末特定情報ＤＢ）
受信端末特定情報ＤＢ３２２は、受信端末特定情報を格納する受信端末特定情報格納手段である。「受信端末特定情報」とは、受信端末を特定する情報である。図５は、受信端末特定情報を例示した図である。この図５に示すように、受信端末特定情報は、例えば、項目「端末ＩＤ」、項目「端末情報」、項目「階数情報」、及び項目「位置情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している。項目「端末ＩＤ」に対応する情報は、受信端末２を一意に識別する端末識別情報である（以下、「識別情報」と「ＩＤ」とも称する）（図５では、図２の受信端末２０１〜２０３の端末ＩＤである「ＩＤｔ１」〜「ＩＤｔ３」等）。項目「端末情報」に対応する情報は、受信端末２を一意に特定する端末情報である（図５では、用途と号機番号の組み合わせであり、「仮設分電盤用１号機」等）。項目「階数情報」に対応する情報は、受信端末２が設置されている階数を特定する階数情報である（図５では、１階を特定する「１」、及び不図示である２階を特定する「２」等）。項目「位置情報」に対応する情報は、受信端末２が設置されている位置を特定する位置情報である（図５では、任意の対象（一例としては、通り芯等）を基準にした座標であり「ｘ１１，ｙ１５」等）。なお、この座標については、説明の便宜上の値であることとする。
【００４１】
（構成−サーバ−データ記録部−ログ情報ＤＢ）
ログ情報ＤＢ３２３は、ログ情報を格納するログ情報格納手段である。「ログ情報」とは、受信端末２が資機材ビーコン１からの電波を受信した履歴の情報である。図６は、ログ情報を例示した図である。この図６に示すように、ログ情報は、例えば、項目「端末ＩＤ」、項目「階数情報」、項目「位置情報」、項目「移動体情報」、項目「アキュラシー値情報」、及び項目「日時情報」と、各項目に対応する情報とを対応付けて格納している、項目「端末ＩＤ」、項目「階数情報」、及び項目「位置情報」に対応する情報は、図５の同一名称の項目の情報と同様である。また、項目「移動体情報」に対応する情報は、図４の同一名称の項目の情報と同様である。項目「アキュラシー値情報」に対応する情報は、前述のアキュラシー値を特定するアキュラシー値情報であり、具体的には、資機材ビーコン１と受信端末２との間の推定距離を特定する情報である（図６では、１０ｍを特定する「１０」等）。項目「日時情報」に対応する情報は、受信端末２が資機材ビーコン１から電波を受信し日時を特定する日時情報である（図６では、日付と時分秒を特定する情報であり、２０１７年０６月２８日０９時００分００秒を特定する「２０１７０６２８０９００００」等）。
【００４２】
そして、このようなログ情報の具体的な格納手法は任意であり、概略的には、資機材ビーコン１が一定時間間隔（例えば、３０秒間隔等）で自己のビーコンＩＤを含む電波を出力することとし、当該資機材ビーコン１が取り付けられている高所作業車が受信端末２の周辺に移動して、当該資機材ビーコン１からの電波が受信端末２に到達した場合、当該受信端末２の制御部２３が、自己の通信部２１を介して当該到達した電波を受信することになるが、当該電波を受信する毎に、当該受信端末２の制御部２３がログ情報の各情報を生成してサーバ３に送信することとする。そして、サーバ３の制御部３３が、通信部３１を介してこの受信端末２からの情報を受信して、受信した情報を図６のログ情報として格納することとする。
【００４３】
詳細には、まず、資機材ビーコン１が一定時間間隔（例えば、３０秒間隔等）で自己のビーコンＩＤを含む電波を出力し続ける。そして、当該資機材ビーコン１が取り付けられている高所作業車が受信端末２の周辺（受信端末２を中心として、後述する閾値情報が特定する３０ｍよりも十分に長い距離の範囲内）に移動した場合に、当該資機材ビーコン１からの電波が受信端末２に到達するようになる。この場合、受信端末２の制御部２３は、当該電波を受信する毎に以下の処理を行う。
【００４４】
具体的には、まず、受信端末２の制御部２３は、受信した電波に含まれるビーコンＩＤを取得し、また、自己の端末ＩＤが自己のデータ記録部２２に記録されていることとし、この記録されている端末ＩＤを取得する。次に、受信端末２の制御部２３は、資機材ビーコン１から受信した電波の受信強度であるＲＳＳＩ値を任意の手法（例えば、受信強度計測機能が自己に設けられており、当該機能を用いる手法等）で測定し、測定した受信強度に基づいて、資機材ビーコン１と自己（つまり、受信端末２）との間の距離を推定し、推定した距離である推定距離をアキュラシー値情報（推定距離情報）として取得する。なお、ここでの距離の推定手法は任意であるが、例えば、資機材ビーコン１と受信端末２との間の距離が近づくにつれて電波の受信強度が強くなることを考慮して、当該距離と受信強度との間の関係を特定するテーブルや演算式を事前に生成しておき、このテーブルや演算式を用いて推定してもよい。次に、自己の計時手段（例えば、カウンター等）にアクセスして、資機材ビーコン１から電波を受信した日時を特定して、特定した日時を特定する情報を日時情報として取得する。これらの後に、前述の各取得した情報（つまり、ビーコンＩＤ、端末ＩＤ、アキュラシー値情報、及び日時情報）を組み合わせた情報を生成し、生成した情報を、通信部２１を介してサーバ３に送信する。
【００４５】
次に、サーバ３の制御部３３は、通信部３１を介してこの受信端末２からの情報（つまり、ビーコンＩＤ、端末ＩＤ、アキュラシー値情報、及び日時情報を組み合わせた情報）を受信して、受信した情報に基づいて、図６のログ情報を格納して蓄積する。詳細には、サーバ３の制御部３３は、受信した端末ＩＤを図６の端末ＩＤとして格納し、また、図５の受信端末特定情報を参照して、受信した端末ＩＤに対応する階数情報及び位置情報を特定し、特定した各情報を図６の階数情報及び位置情報として格納し、また、図４の移動体特定情報を参照して、受信したビーコンＩＤに対応する移動体情報を特定し、特定した情報を図６の移動体情報として格納する。また、サーバ３の制御部３３は、受信したアキュラシー値情報及び日時情報を図６のアキュラシー値情報及び日時情報として格納する。このようにして、ログ情報が格納されることとする。
【００４６】
（構成−サーバ−制御部）
制御部３３は、サーバ３を制御する制御手段であり、例えば、受信端末２の電波の受信結果に基づいて、管理処理を行う管理手段である。なお、この制御部３３による具体的な処理については、後述する。
【００４７】
（処理）
続いて、本実施の形態に係る管理システム１００によって実行される処理について説明する。具体的には、位置特定処理、及び稼働状況特定処理について説明する。なお、ここでは、例えば、移動体である高所作業車がバッテリ駆動式であるので、当該高所作業車が、当該バッテリを充電するための電源が設置されている場所である仮設分電盤の設置位置に集積されることを前提して説明する。
【００４８】
（処理−位置特定処理）
まず、位置特定処理について説明する。図７は、位置特定処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。位置特定処理は、管理処理であり、概略的には、サーバ３によって実行される処理であり、例えば、対象場所である仮設分電盤を中心とした一定の領域に対する移動体である高所作業車の位置を特定する処理である。この位置特定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、高所作業車の位置を管理する管理者が、自己の端末を介して、特定したい高所作業車（以下、特定対象高所作業車）、及び特定したい時間帯（日付も適宜含む）（以下、特定対象時間帯）を入力した後に、サーバ３が、当該入力された情報を受け付けた場合に起動することとして、当該処理が起動されたところから説明する（後述する稼働状況特定処理も同様とする）。なお、ここでは、例えば、図２の「１４ｍ１号車」の高所作業車を特定対象高所作業車として入力し、また、２０１７年０６月２８日の０９時００分００秒〜同日の０９時０１分００秒の時間帯を特定対象時間帯として入力して、これらの入力された情報を受け付けた場合を例示して説明する（後述する稼働状況特定処理も同様とする）。なお、ここでの入力される時間帯については、説明の便宜上、比較的短い時間帯となっているが、実際にはより長い、あるいは、更に短い時間帯を入力してよい。
【００４９】
図７のＳＡ１においてサーバ３の制御部３３は、ログ情報が存在するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、位置特定処理の起動時に受け付けた特定対象高所作業車、及び特定対象時間帯を取得し、図６の移動体情報、及び日時情報を参照して、移動体情報が取得した特定対象高所作業に合致し、且つ、日時情報が取得した特定対象時間帯に含まれる情報が存在するか否かに基づいて判定する。そして、移動体情報が取得した特定対象高所作業に合致し、且つ、日時情報が取得した特定対象時間帯に含まれる情報が存在しないものと判定した場合、ログ情報が存在しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、位置を特定できないので、処理を終了する。また、移動体情報が取得した特定対象高所作業に合致し、且つ、日時情報が取得した特定対象時間帯に含まれる情報が存在するものと判定した場合、ログ情報が存在するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、「１４ｍ１号車」及び「２０１７年０６月２８日の０９時００分００秒〜同日の０９時０１分００秒」を取得し、図６の具体的に示されている１段目〜３段目の情報が、移動体情報が取得した特定対象高所作業に合致し、且つ、日時情報が取得した特定対象時間帯に含まれる情報に該当するので、ログ情報が存在するものと判定する。なお、ログ情報が存在しないものと判定した後に（ＳＡ１のＮＯ）、処理を終了する場合、任意の処理を行った後に終了してもよく、例えば、「入力された高所作業車の位置を特定できませんでした。」等のメッセージ情報を、管理者の端末に送信して、当該端末を介して当該メッセージ情報を出力してもよい。
【００５０】
図７のＳＡ２においてサーバ３の制御部３３は、情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、図６のログ情報を参照して、ＳＡ１において存在するものと判定した情報を取得する。ここでは、例えば、図６の具体的に示されている１段目〜３段目の情報（つまり、端末ＩＤ、階数情報、位置情報、移動体情報、アキュラシー値情報、及び日時情報を組み合わせた情報）を取得する。
【００５１】
図７のＳＡ３においてサーバ３の制御部３３は、特定対象高所作業車の位置を特定する。具体的には任意であるが、例えば、位置特定処理の起動時に受け付けた特定対象時間帯における、当該起動時に受け付けた特定対象高所作業車の位置を特定するが、データ記録部３２に前述の閾値情報及び現場の地図を特定する地図情報（例えば、図６の階数情報及び位置情報にて位置を特定することができる地図の地図情報）が格納されていることとし、この閾値情報及び地図情報を取得し、取得した閾値情報とＳＡ２で取得した情報における図６の移動体情報、位置情報、及びアキュラシー値情報に着目して、取得した地図情報に特定される地図において、特定対象高所作業車の位置を特定する。なお、ここで閾値情報として具体的に記録される値は任意であるが、移動体である高所作業車がバッテリ駆動式であるので、当該高所作業車が、当該バッテリを充電するための仮設分電盤の電源コードの長さが３０ｍ程度であるので、仮設分電盤を中心とした半径３０ｍの領域に集積されることを考慮して、例えば、３０ｍを特定する「３０」が記録されていることとする。
【００５２】
詳細には、まず、ＳＡ２で取得した図６のアキュラシー値情報と、取得した閾値情報とを比較して、アキュラシー値情報が閾値情報以下である場合、ＳＡ２で取得した日時情報が特定する日時における、ＳＡ２で取得した移動体情報が特定する高所作業車の位置が、当該アキュラシー値情報に対応付けられている図６の位置情報が特定する受信端末２を中心とした一定の領域内であることを特定し（つまり、仮設分電盤を中心とした一定の領域内であること、すなわち、対象場所内であることを特定し）、一方、アキュラシー値情報が閾値情報より大きいである場合、ＳＡ２で取得した日時情報が特定する日時における、ＳＡ２で取得した移動体情報が特定する高所作業車の位置が、当該アキュラシー値情報に対応付けられている図６の位置情報が特定する受信端末２を中心とした一定の領域内で無く当該領域外であることを特定する（つまり、仮設分電盤を中心とした一定の領域内で無く当該領域外であること、すなわち、対象場所内でないことを特定する）。このような処理を、図６の日時情報の個数分だけ特定する。
【００５３】
ここでは、例えば、まず、データ記録部３２の閾値情報である「３０」を取得し、当該「３０」と、ＳＡ２で取得した図６のアキュラシー値情報である図面１段目の「１０」を比較し、アキュラシー値情報である「１０」が閾値情報である「３０」以下であるので、日時情報が特定する日時である「２０１７年０６月２８日０９時００分００秒」における、移動体情報が特定する高所作業車である「１４ｍ１号車」の位置が、位置情報である「ｘ１１，ｙ１５」が特定する図２の仮設分電盤Ｄ１を中心とした半径３０ｍの領域内であることを特定する。また、同様な処理を行って、「１４ｍ１号車」についての２０１７年０６月２８日０９時００分３０秒」の位置、及び「２０１７年０６月２８日０９時０１分００秒」の位置も、仮設分電盤Ｄ１を中心とした半径３０ｍの領域内であることを特定する。そして、特定対象時間帯における特定対象高所作業車の位置が、仮設分電盤Ｄ１を中心とした半径３０ｍの領域内であることを特定する。このように特定した後の処理は任意であるが、例えば、特定結果の情報を、管理者の端末に送信して、当該端末を介して当該特定結果の情報を出力してもよい。
【００５４】
なお、例えば、実際には、特定対象高所作業車が、特定対象時間帯において相互に異なる仮設分電盤の間を移動することも考えらえるが、このような場合、１つの特定対象時間帯において時間毎に相互に異なる仮設分電盤を中心とした一定の領域内であることを特定することもある。また、例えば、特定対象高所作業車が、相互に異なる仮設分電盤の間に設けられている場合には、複数の受信端末２の情報が図６に格納され、つまり、日時情報が相互にほぼ同様な時間（例えば、３０秒〜１分程度のずれの範囲内等）において、相互に異なる位置情報が複数存在することになる場合もあるが、この場合、各受信端末２について上記の処理を行って総合的に位置を特定してもよい。より詳細には、アキュラシー値情報が、資機材ビーコン１と受信端末２との間の距離に依存することに着目し、受信端末２が設けられている位置等を考慮して特定してもよい。これにて、位置特定処理を終了する。
【００５５】
（処理−稼働状況特定処理）
次に、稼働状況特定処理について説明する。図８は、稼働状況特定処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。稼働状況特定処理は、管理処理であり、概略的には、サーバ３によって実行される処理であり、例えば、移動体である高所作業車の稼働状況を特定する処理である。
【００５６】
図８のＳＢ１においてサーバ３の制御部３３は、ログ情報が存在するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図７のＳＡ１の場合と同様な処理を行う。そして、ログ情報が存在しないものと判定した場合（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ７に移行し、また、ログ情報が存在するものと判定した場合（ＳＢ１のＮＯ）、ＳＢ２に移行する。
【００５７】
図８のＳＢ２においてサーバ３の制御部３３は、情報を取得する。具体的には任意であるが、例えば、図７のＳＡ２の場合と同様な処理を行う。ここでは、例えば、図６の具体的に示されている１段目〜３段目の情報（つまり、端末ＩＤ、階数情報、位置情報、移動体情報、アキュラシー値情報、及び日時情報を組み合わせた情報）を取得する。そして、このＳＢ２で取得した情報に基づいて、以下のＳＢ３〜ＳＢ５を実行することになる。
【００５８】
図８のＳＢ３においてサーバ３の制御部３３は、複数の受信端末２のうちの、１つの特定対象高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信したものが複数存在するか否かを判定する。つまり、複数の受信端末２のうちの、１つの特定対象高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該資機材ビーコン１が設けられている１つの特定対象高所作業車の稼働状況を特定する。ＳＢ３について具体的には任意であるが、例えば、まず、ＳＢ２で取得した情報のうちの図６の端末ＩＤに着目し、端末ＩＤの個数（詳細には同一の情報を１つと計数する個数）を特定し、特定した個数に基づいて判定する。そして、端末ＩＤの個数が２個以上である場合、１つの特定対象高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信した受信端末２が複数存在するものと判定し（ＳＢ３のＹＥＳ）、１つの特定対象高所作業車が、相互に異なる仮設分電盤の間を移動したことを想定し、稼働状態である可能性が比較的高いものと判断し、ＳＢ７に移行する。また、端末ＩＤの個数が１つである場合、１つの特定対象高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信した受信端末２が複数存在しないものと判定し（ＳＢ３のＮＯ）、１つの特定対象高所作業車が、相互に異なる仮設分電盤の間を移動しなかったことを想定し、非稼働状態である可能性があるものと判断し、ＳＢ４に移行する。ここでは、例えば、図６の情報においては、端末ＩＤが「ＩＤｔ１」のみであり１個であるので、１つの特定対象高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信した受信端末２が複数存在しないものと判定する。
【００５９】
図８のＳＢ４においてサーバ３の制御部３３は、受信端末２が受信する電波に基づくログ情報が連続しているか否かを判定する。つまり、受信端末２が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、特定の稼働状況を特定する。なお、「電波に対応する連続性」とは、資機材ビーコン１が送信した電波を連続的に受信したか否かに対応する概念であり、例えば、前述したように、資機材ビーコン１が一定時間間隔（例えば、３０秒間隔等）で電波を出力している場合に、この電波を当該一定時間間隔で連続して受信したか否かに対応する概念である。なお、例えば、実際には外乱の悪影響等も考えられるので、この連続性については、数回（例えば、１回〜５回程度等の任意の回数）出力した分の電波を受信しなかった場合であっても、連続しているものとしてもよく、つまり、適用関係に応じて適宜判断してもよい概念である。そして、ここでは、例えば、説明の便宜上、一定時間間隔である３０秒間隔で連続して受信したか否かに基づいて、ログ情報が連続しているか否かを判定する場合について説明する。
【００６０】
このＳＢ４について具体的には任意であるが、例えば、資機材ビーコン１が電波を出力する一定時間間隔である３０秒がデータ記録部３２に記録されていることとし、ＳＢ２で取得した図６の日時情報を取得し、取得した日時情報が、データ記録部３２に記録されている一定時間間隔で存在するか否かに基づいて判定する。そして、日時情報が一定時間間隔で存在しない場合、ログ情報が連続でない（ログ情報が非連続である）ものと判定し（ＳＢ４のＹＥＳ）、１つの特定対象高所作業車が、１つの仮設分電盤を中心とした一定の領域に対して遠ざかる方向に移動したか近づく方向に移動したことを想定し、稼働状態である可能性が比較的高いものと判断し、ＳＢ７に移行する。また、日時情報が一定時間間隔で存在している場合、ログ情報が連続である（ログ情報が非連続でない）ものと判定し（ＳＢ４のＮＯ）、１つの特定対象高所作業車が、１つの仮設分電盤を中心とした一定の領域に対して移動していないことを想定し、非稼働状態である可能性があるものと判断し、ＳＢ５に移行する。ここでは、例えば、図６の日時情報については一定時間間隔である３０秒間隔で存在しているので、ログ情報が連続である（ログ情報が非連続でない）ものと判定する。
【００６１】
図８のＳＢ５においてサーバ３の制御部３３は、アキュラシー値情報にゆらぎがあるか否かを判定する。なお、「アキュラシー値情報のゆらぎ」とは、アキュラシー値情報の時間に対する変動を示す概念であり、例えば、変動量の最大値（つまり、アキュラシー値情報の最小値と最大値との差分）、平均値、及び最小値等を含む概念であるが、ここでは、例えば、「アキュラシー値情報のゆらぎ」がアキュラシー値情報の時間に対する変動量の最大値を特定する概念であることとして説明する。そして、「アキュラシー値情報にゆらぎがある」とは、アキュラシー値情報の変動量の最大値が所定量（例えば、特定対象高所作業車が１つの位置に停滞している状態において、受信端末２が受信する資機材ビーコン１の電波の変動量を測定する事前実験又はシミュレーションを行って定められる量であり、詳細には、停滞している特定対象高所作業車の資機材ビーコン１と受信端末２との間を電波の遮蔽物が往来した場合に、電波の受信強度の変動量により想定されるアキュラシー値情報の変動量よりも若干大きい量であることとし、例えば、「２」〜「３」等）よりも大きいことを示す概念である。また、「アキュラシー値情報にゆらぎがない」とは、アキュラシー値情報の変動量の最大値が所定量以下であることを示す概念である。
【００６２】
このＳＢ５について具体的には任意であるが、例えば、データ記録部３２に所定量である「２」が記録されていることとし、ＳＢ２で取得した図６のアキュラシー値情報を取得し、取得したアキュラシー値情報について日時情報を基準に時系列に並べた上で、当該アキュラシー値情報の時間に対する変動量の最大値をアキュラシー値情報のゆらぎとして特定し、特定した変動量の最大値とデータ記録部３２の所定量とを比較して、比較結果に基づいて判定する。そして、変動量の最大値が所定量よりも大きい場合、アキュラシー値情報にゆらぎがあるものと判定し（ＳＢ５のＹＥＳ）、特定対象高所作業車が１つの仮設分電盤を中心とした一定の領域内で移動したことを想定し、稼働状態である可能性が比較的高いものと判断し、ＳＢ７に移行する。また、変動量の最大値が所定量以下である場合、アキュラシー値情報にゆらぎがないものと判定し（ＳＢ５のＮＯ）、特定対象高所作業車が１つの仮設分電盤を中心とした一定の領域内で停滞していることを想定し、非稼働状態である可能性が比較的高いものと判断し、ＳＢ６に移行する。ここでは、例えば、図６のアキュラシー値情報については、「１０」、「１５」、「２０」に変動しているので、変動量の最大値が、アキュラシー値の最小値である「１０」と最大値「２０」の差分である「１０」となるので、変動量の最大値である「１０」が所定量である「２」よりも大きいので、アキュラシー値情報にゆらぎがあるものと判定する。
【００６３】
図８のＳＢ６においてサーバ３の制御部３３は、特定対象時間帯における特定対象高所作業車の稼働状況として非稼働状態を特定し、また、図８のＳＢ７においてサーバ３の制御部３３は、特定対象時間帯における特定対象高所作業車の稼働状況として稼働状態を特定する。ここでは、例えば、図６の場合、稼働状態を特定する。このように特定した後の処理は任意であるが、例えば、特定結果の情報を、管理者の端末に送信して、当該端末を介して当該特定結果の情報を出力してもよい。これにて、稼働状況特定処理を終了する。
【００６４】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、対象場所に設けられている受信端末２であって、高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信する受信端末２の電波の受信結果に基づいて、高所作業車を管理する処理である管理処理を行うことにより、例えば、作業所の天井等にメッシュ状にビーコン等の如き通信手段を設ける事が不要となるので、通信手段の個数を削減する事ができ、高所作業車の管理コストを低減する事が可能となる。また、職員が巡回する事が不要となるので、高所作業車を管理する手間を軽減する事が可能となり、また、巡回に関連する時間帯に関わらず高所作業車を確実に管理する事が可能となる。
【００６５】
また、対象場所に対する高所作業車の位置を特定する処理を管理処理として行うことにより、例えば、対象場所に対する高所作業車の位置を把握する事ができるので、作業所内の適切な高所作業車（例えば、作業場所に近い高所作業車等）を専門工事業者に使用させる事ができ、適切に管理する事が可能となる。また、例えば、高所作業車を探索する手間を軽減する事が可能となる。
【００６６】
また、資機材ビーコン１と受信端末２との相互間の推定距離を特定する推定距離情報であるアキュラシー値情報に基づいて、対象場所に対する高所作業車の位置を特定することにより、例えば、推定距離を考慮して高所作業車の位置を特定する事ができるので、対象場所に対する高所作業車の位置の特定精度を向上させる事ができ、管理精度を向上させる事が可能となる。
【００６７】
また、推定距離情報であるアキュラシー値情報と閾値情報との比較の結果に基づいて、高所作業車の位置が対象場所内であるか否かを特定することにより、例えば、アキュラシー値情報と閾値情報とを比較するという単純な処理で高所作業車の位置を特定する事ができるので、高所作業車を容易に管理する事が可能となる。また、高所作業車の位置が対象場所内であるか否かを特定するので、作業所内の適切な高所作業車（例えば、対象場所内の高所作業車等）を専門工事業者に使用させる事ができ、適切に管理する事が可能となる。
【００６８】
また、高所作業車の稼働状況を特定する処理を管理処理として行うことにより、例えば、高所作業車の稼働状況を把握する事ができるので、高所作業車の個数（一例としては、レンタル個数等）の増減又は配置等を適切に判断する事ができ、高所作業車を適切に管理する事が可能となる。
【００６９】
また、複数の受信端末２のうちの、１つの高所作業車に設けられている資機材ビーコン１からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該資機材ビーコン１が設けられている１つの高所作業車の稼働状況を特定することにより、例えば、電波を受信した受信端末２の個数に関連する高所作業車の稼働についての事情（例えば、高所作業車が稼働している場合には、資機材ビーコン１が高所作業車と共に移動するので、電波を受信した受信端末２の個数が複数になる事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００７０】
また、受信端末２が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、高所作業車の稼働状況を特定することにより、例えば、受信端末２が受信する電波に対応する連続性に関連する高所作業車の稼働についての事情（例えば、高所作業車が稼働している場合には、資機材ビーコン１が高所作業車と共に移動するので、受信端末２が受信する電波に対応する連続性が途切れる（つまり、不連続になる）事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００７１】
また、推定距離情報であるアキュラシー値情報の時間に対する変動を特定し、当該特定した変動に基づいて、高所作業車の稼働状況を特定することにより、例えば、アキュラシー値情報の時間に対する変動に関連する高所作業車の稼働についての事情（例えば、高所作業車が稼働している場合には、資機材ビーコン１が高所作業車と共に移動するので、受信端末２が受信する電波強度の変動が比較的大きくなり、アキュラシー値情報が比較的大きく変動する事が多く、また、高所作業車が稼働していない場合には、資機材ビーコン１が高所作業車と共に１つの位置に留まっているので、受信端末２が受信する電波強度が変動しなくなり、又は、当該電波強度の変動が比較的小さくなり、アキュラシー値情報が変動しない又は比較的小さく変動する事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００７２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７４】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。具体的には、サーバ３の少なくとも一部の機能を受信端末２に設けたり、受信端末２の少なくとも一部の機能をサーバ３に設けたりしてもよい。
【００７５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７６】
（位置の特定について）
また、上記実施の形態の図７のＳＡ１においてログ情報が存在しないものと判定した場合（ＳＡ１のＮＯ）、位置を特定できないので、処理を終了するものと説明したが、以下のように変更してもよい。例えば、ログ情報が存在していないということは、いずれの受信端末２でも電波を受信できなかったことに対応するので、受信端末２の設置位置と電波の到達距離等を考慮して、当該電波が到達しない位置を高所作業車の位置として特定してもよい。また、例えば、資機材ビーコン１の電波の送信電力を上げたり、あるいは、受信端末２の設置個数を増加させたりすることにより、少なくとも１つの受信端末２では、資機材ビーコン１の電波を受信できるように構成して、ログ情報が存在しないものと判定されないように構成してもよい。
【００７７】
（閾値情報について）
また、上記実施の形態において説明した閾値情報については、本願が適用される現場に応じて任意に変更してもよく、例えば、「５」又は「４０」等に変更してもよい。
【００７８】
（取得手段について）
また、上記実施の形態では、受信端末２の制御部２３が取得手段であるものと説明したが、サーバ３の制御部３３が取得手段であるものと解釈してもよい。
【００７９】
（各ステップについて）
また、上記実施の形態の図７及び図８の各ステップを、前提される想定に応じて任意に変更してもよく、また、図８の各分岐のステップ（ＳＢ１、ＳＢ３〜ＳＢ５）のうちの、任意の１個のみ、２個のみ、あるいは、３個のみを選択し、選択した各分岐ステップにて稼働状況を特定してもよい。
（付記）
付記１の管理システムは、移動体を管理する処理である管理処理を行う管理システムであって、前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段と、所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、前記移動体側通信手段からの電波を受信する前記対象場所側通信手段と、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段と、を備える。
【００８０】
付記２の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記対象場所に対する前記移動体の位置を特定する処理を前記管理処理として行う。
【００８１】
付記３の管理システムは、付記２に記載の管理システムにおいて、前記対象場所側通信手段が受信した電波に基づいて、前記移動体側通信手段と前記対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報を取得する取得手段、を備え、前記管理手段は、前記取得手段が取得した推定距離情報に基づいて、前記対象場所に対する前記移動体の位置を特定する。
【００８２】
付記４の管理システムは、付記３に記載の管理システムにおいて、前記管理手段は、前記取得手段が取得した推定距離情報と閾値情報とを比較し、当該比較の結果に基づいて、前記移動体の位置が前記対象場所内であるか否かを特定する。
【００８３】
付記５の管理システムは、付記１又は２に記載の管理システムにおいて、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する処理を前記管理処理として行う。
【００８４】
付記６の管理システムは、付記５に記載の管理システムにおいて、前記対象場所は、相互に離れた位置に複数設けられており、前記管理手段は、複数の前記対象場所に設けられている複数の前記対象場所側通信手段のうちの、１つの前記移動体に設けられている前記移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの前記移動体の稼働状況を特定する。
【００８５】
付記７の管理システムは、付記５又は６に記載の管理システムにおいて、前記管理手段は、前記対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する。
【００８６】
付記８の管理システムは、付記５から７の何れか一項に記載の管理システムにおいて、前記対象場所側通信手段が受信した電波に基づいて、前記移動体側通信手段と前記対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報を取得する取得手段、を備え、前記管理手段は、前記取得手段が取得した推定距離情報の時間に対する変動を特定し、当該特定した変動に基づいて、前記移動体の稼働状況を特定する。
【００８７】
付記９に記載の管理プログラムは、移動体を管理する処理である管理処理を行う管理プログラムであって、コンピュータを、所定条件下で前記移動体の移動先となる対象場所に設けられている対象場所側通信手段であり、前記移動体に設けられている移動体側通信手段であって、電波を出力する前記移動体側通信手段とからの電波を受信する前記対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、前記管理処理を行う管理手段、として機能させる。
【００８８】
（付記の効果）
付記１に記載の管理システムによれば、対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信する対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、移動体を管理する処理である管理処理を行うことにより、例えば、作業所の天井等にメッシュ状にビーコン等の如き通信手段を設ける事が不要となるので、通信手段の個数を削減する事ができ、移動体の管理コストを低減する事が可能となる。また、職員が巡回する事が不要となるので、移動体を管理する手間を軽減する事が可能となり、また、巡回に関連する時間帯に関わらず移動体を確実に管理する事が可能となる。
【００８９】
付記２に記載の管理システムによれば、対象場所に対する移動体の位置を特定する処理を管理処理として行うことにより、例えば対象場所に対する移動体の位置を把握する事ができるので、作業所内の適切な移動体（例えば、作業場所に近い移動体等）を専門工事業者に使用させる事ができ、適切に管理する事が可能となる。また、例えば、移動体を探索する手間を軽減する事が可能となる。
【００９０】
付記３に記載の管理システムによれば、移動体側通信手段と対象場所側通信手段との相互間の推定距離を特定する推定距離情報に基づいて、対象場所に対する移動体の位置を特定することにより、例えば、推定距離を考慮して移動体の位置を特定する事ができるので、対象場所に対する移動体の位置の特定精度を向上させる事ができ、管理精度を向上させる事が可能となる。
【００９１】
付記４に記載の管理システムによれば、推定距離情報と閾値情報との比較の結果に基づいて、移動体の位置が対象場所内であるか否かを特定することにより、例えば、推定距離情報と閾値情報とを比較するという単純な処理で移動体の位置を特定する事ができるので、移動体を容易に管理する事が可能となる。また、移動体の位置が対象場所内であるか否かを特定するので、作業所内の適切な移動体（例えば、対象場所内の移動体等）を専門工事業者に使用させる事ができ、適切に管理する事が可能となる。
【００９２】
付記５に記載の管理システムによれば、移動体の稼働状況を特定する処理を管理処理として行うことにより、例えば、移動体の稼働状況を把握する事ができるので、移動体の個数の増減又は配置等を適切に判断する事ができ、移動体を適切に管理する事が可能となる。
【００９３】
付記６に記載の管理システムによれば、複数の対象場所側通信手段のうちの、１つの移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信したものの個数を特定し、特定した個数に基づいて、当該移動体側通信手段が設けられている１つの移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、電波を受信した対象場所側通信手段の個数に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、電波を受信した対象場所側通信手段の個数が複数になる事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００９４】
付記７に記載の管理システムによれば、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性を特定し、特定した連続性に基づいて、移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、対象場所側通信手段が受信する電波に対応する連続性が途切れる（つまり、不連続になる）事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００９５】
付記８に記載の管理システムによれば、推定距離情報の時間に対する変動を特定し、当該特定した変動に基づいて、移動体の稼働状況を特定することにより、例えば、推定距離情報の時間に対する変動に関連する移動体の稼働についての事情（例えば、移動体が稼働している場合には、移動体側通信手段が移動体と共に移動するので、対象場所側通信手段が受信する電波強度の変動が比較的大きくなり、推定距離情報が比較的大きく変動する事が多く、また、移動体が稼働していない場合には、移動体側通信手段が移動体と共に１つの位置に留まっているので、対象場所側通信手段が受信する電波強度が変動しなくなり、又は、当該電波強度の変動が比較的小さくなり、推定距離情報が変動しない又は比較的小さく変動する事が多い等の任意の事情）を考慮して稼働状況を特定する事ができ、稼働状況の特定精度を向上させる事が可能となる。
【００９６】
付記９に記載の管理プログラムによれば、対象場所に設けられている対象場所側通信手段であって、移動体に設けられている移動体側通信手段からの電波を受信する対象場所側通信手段の電波の受信結果に基づいて、移動体を管理する処理である管理処理を行うことにより、例えば、作業所の天井等にメッシュ状にビーコン等の如き通信手段を設ける事が不要となるので、通信手段の個数を削減する事ができ、移動体の管理コストを低減する事が可能となる。また、職員が巡回する事が不要となるので、移動体を管理する手間を軽減する事が可能となり、また、巡回に関連する時間帯に関わらず移動体を確実に管理する事が可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１  資機材ビーコン
２  受信端末
３  サーバ
２１  通信部
２２  データ記録部
２３  制御部
３１  通信部
３２  データ記録部
３３  制御部
１００  管理システム
１０１  資機材ビーコン
２０１  受信端末
２０２  受信端末
２０３  受信端末
３２１  移動体特定情報ＤＢ
３２２  受信端末特定情報ＤＢ
３２３  ログ情報ＤＢ
Ｄ１  仮設分電盤
Ｄ２  仮設分電盤
Ｄ３  仮設分電盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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