(57)【要約】【課題】安全性に優れた搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、対象物の搬送方向に沿って延びる中空の搬送レール、及び、対象物を支持して搬送レールに沿って走行する搬送体を備える。搬送レールは、搬送体を配置するように搬送方向に沿って延びる開口部、及び、搬送レール内部で開口部に併設されるコンベヤ部を備える。搬送体は、開口部内を走行可能であるように搬送体をコンベヤ部に連結するための連結部を備える。搬送レールの内部には、開口部を略全体に亘って閉塞するように延びる閉塞用ベルトがさらに備えられている。閉塞用ベルトは、コンベヤ部の外周側で回転可能に搬送レールに支持されている。閉塞用ベルトの両端が搬送体の搬送方向の両端に結合されていることにより、コンベヤ部の駆動に従って閉塞用ベルトが回転可能である【選択図】図９
2020050497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の搬送方向に沿って延びる中空の搬送レール、及び、前記対象物を支持して前記搬送レールに沿って走行する搬送体を備える搬送装置であって、
前記搬送レールは、前記搬送体を配置するように搬送方向に沿って延びる開口部、及び、前記搬送レール内部で前記開口部に併設されるコンベヤ部を備え、
前記搬送体は、前記開口部内を走行可能であるように前記搬送体を前記コンベヤ部に連結するための連結部を備え、
前記搬送レールの内部には、前記開口部を略全体に亘って閉塞するように延びる閉塞用ベルトがさらに備えられ、前記閉塞用ベルトは、前記コンベヤ部の外周側で回転可能に前記搬送レールに支持されており、前記閉塞用ベルトの両端が前記搬送体の搬送方向の両端に結合されていることにより、前記コンベヤ部の駆動に従って前記閉塞用ベルトが回転可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送レールには、前記搬送レール内部で前記開口部に沿って延びるレール部が設けられ、前記搬送体には、前記レール部を走行するための車輪からなる走行部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記閉塞用ベルトは、人の手指が入らない程度の隙間で前記開口部を閉鎖していることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記閉塞用ベルトは、前記コンベヤ部両端の搬送方向外側に配置されたテンションプーリに巻架されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記テンションプーリは、前記コンベヤ部の外周側で４箇所に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記テンションプーリは、前記搬送レールに設けられた回転軸に回転可能に支持された回転体を備え、前記回転体は、中央部位の径よりも両端部位の径が小さい樽型の円柱であることを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記テンションプーリの前記回転体の両端面に当接して前記回転体の揺動を防止するように一対の揺動防止板が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送レールは、前記開口部及び前記コンベヤ部が設けられた本体部位と、前記本体部位の両端に装着され、前記テンションプーリを軸支する拡張部位とからなることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送レールを建造物に固定するためのブラケットをさらに備え、前記ブラケットは、前記搬送レールの両側壁部を挟持する把持部を有しており、前記把持部は、前記搬送レールの側壁部にボルトで固定され、且つ、前記ボルトが前記コンベヤ部の駆動用無端ベルトを巻架するプーリのシャフトに貫通固定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
空中に吊下げ支持される搬送レールを有する搬送装置であって、
前記搬送レールは、駆動用モータによって回転駆動される駆動用無端ベルトと、前記駆動用無端ベルトが巻架される複数のプーリとを備え、
前記搬送レールには、建造物に直接的又は間接的に固定される複数のブラケットが固定され、前記ブラケットは、前記搬送レールの両側壁部を挟持する把持部を有し、前記把持部は、前記搬送レールの側壁部にボルトで固定され、且つ、前記ボルトが前記プーリのシャフトに貫通固定されていることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物（ワーク材）に対して一の工程を施す第１の工程実施場所から他の工程を施す第２の工程実施場所へと対象物を搬送するために種々の搬送装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、搬送レール上の任意の位置で搬送体を停止操作可能な搬送装置を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。搬送装置（１００）は、対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体（１１０）と、対象物の搬送方向に沿って延びるとともに搬送体（１１０）が走行するためのレール部（１３１）、及び、該レール部（１３１）に併設されるとともに搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部（１３５）を備える搬送レール（１３０）と、を備える。また、搬送レール（１３０）は、搬送方向に沿って長手状に延びる底壁部（１３２）と、該底壁部（１３２）の幅（短手）方向の両端縁から上方に立設した一対の側壁部（１３３）と、該一対の側壁部（１３３）の間で開口した開口部（１３４）とからなる。該搬送体（１１０）は、搬送体本体（１１１）と、対象物を支持するための支持部（１１２）と、搬送体本体（１１１）がレール部（１３１）を走行するための走行部（１１３）と、搬送体本体（１１１）に支持され、コンベヤ部（１３５）に圧接して搬送体本体（１１１）をコンベヤ部（１３５）に連結するための圧接体（１１５）と、該圧接体（１１５）のコンベヤ部（１３５）への圧接を解除操作するための制御部（１１６）と、を備える。そして、搬送体（１１０）は、コンベヤ部（１３５）の回転駆動に従って開口部（１３４）内を走行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８７８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置では、搬送体の走行路を構成する開口部が常に開放していることから、開口部を介して搬送動作中の搬送レール内部に物体が進入することが可能であった。特には、搬送動作中に作業者の手指などが搬送レールの内部に不意に入ってしまい、走行する搬送体に接触する虞があった。このような接触は、怪我などの事故につながったり、作業中断による作業効率低下につながったりすることが考えられる。さらに、搬送体と物体との衝突によって、衝撃で搬送体や搬送レールが落下するなどの事故につながることも考えられる。すなわち、搬送装置には、より安全に配慮した設計が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より安全性に配慮した搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の搬送装置は、
対象物の搬送方向に沿って延びる中空の搬送レール、及び、前記対象物を支持して前記搬送レールに沿って走行する搬送体を備える搬送装置であって、
前記搬送レールは、前記搬送体を配置するように搬送方向に沿って延びる開口部、及び、前記搬送レール内部で前記開口部に併設されるコンベヤ部を備え、
前記搬送体は、前記開口部内を走行可能であるように前記搬送体を前記コンベヤ部に連結するための連結部を備え、
前記搬送レールの内部には、前記開口部を略全体に亘って閉塞するように延びる閉塞用ベルトがさらに備えられ、前記閉塞用ベルトは、前記コンベヤ部の外周側で回転可能に前記搬送レールに支持されており、前記閉塞用ベルトの両端が前記搬送体の搬送方向の両端に結合されていることにより、前記コンベヤ部の駆動に従って前記閉塞用ベルトが回転可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の搬送装置によれば、搬送体の走行時において、閉塞用ベルトが開口部を閉塞することにより、物体が開口部を介して搬送レール内部に進入して搬送体に接触することが防止される。したがって、本発明の搬送装置は、従来よりも優れた安全性を有している。さらに、閉塞用ベルトが搬送体の搬送方向の両端に結合されているとともに、コンベヤ部の外周側で支持されていることにより、閉塞用ベルトは、コンベヤ部の駆動による搬送体の走行に従動するようにして回転駆動される。すなわち、外部から追加の動力を供給することなく、コンベヤ部を駆動するだけで、閉塞用ベルトで開口部を常に閉塞しつつ、搬送体の走行に応じて閉塞用ベルトを回転させることが可能である。したがって、本発明は、簡易な構成でその安全性を大幅に改善したものである。
【０００９】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記搬送レールには、前記搬送レール内部で前記開口部に沿って延びるレール部が設けられ、前記搬送体には、前記レール部を走行するための車輪からなる走行部が設けられていることを特徴とする。すなわち、搬送体の走行部がレール部を走行することにより、搬送体が搬送レールを滑らかに移動することができる。
【００１０】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記閉塞用ベルトは、人の手指が入らない程度の隙間で前記開口部を閉鎖していることを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記閉塞用ベルトは、前記コンベヤ部両端の搬送方向外側に配置されたテンションプーリに巻架されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記テンションプーリは、前記コンベヤ部の外周側で４箇所に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記テンションプーリは、前記搬送レールに設けられた回転軸に回転可能に支持された回転体を備え、前記回転体は、中央部位の径よりも両端部位の径が小さい樽型の円柱体であることを特徴とする。すなわち、回転体が樽型の円柱体であることにより、閉塞用ベルトの幅方向の中央が外方に膨らむように変形し、閉塞用ベルトが回転体の幅方向にずれることが抑えられる。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記テンションプーリは、前記回転体の両端面に当接して前記回転体の揺動を防止するように前記搬送レールの側壁内面に固定された一対の揺動防止板をさらに備えることを特徴とする。すなわち、一対の揺動防止板が回転体の揺動を防止することで、回転体の回転がぶれて、閉塞用ベルトが幅方向にずれることが抑えられる。
【００１５】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記搬送レールは、前記開口部及び前記コンベヤ部が設けられた本体部位と、前記本体部位の両端に装着され、前記テンションプーリを軸支する拡張部位とからなることを特徴とする。すなわち、本体部位に対して拡張部位を事後的に装着することにより、通常の（テンションプーリを備えない）搬送レールを機能的に拡張することができる。
【００１６】
本発明のさらなる実施形態の搬送装置は、上記搬送装置において、前記搬送レールを建造物に固定するためのブラケットをさらに備え、前記ブラケットは、前記搬送レールの両側壁部を挟持する把持部を有しており、前記把持部は、前記搬送レールの側壁部にボルトで固定され、且つ、前記ボルトが前記駆動用無端ベルトを巻架するプーリのシャフトに貫通固定されていることを特徴とする。プーリが駆動用無端ベルト及びこれに連結された搬送体を支持することから、プーリへの負荷が大きい。これに対し、ブラケットが側壁部を介してシャフトにボルトで直接的に固定されていることにより、ブラケットが搬送レールの側壁部にプーリを一体的に支持している。その結果、ブラケットは、重量物である駆動用無端ベルト及び搬送体が搬送レールから脱落することを防止する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の搬送装置は、閉塞用ベルトで開口部を閉塞したことにより、その安全性を大幅に改善した。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置の概略斜視図。
【図２】図１の搬送装置の端部を示す部分拡大図
【図３】図１の搬送装置の正面図。
【図４】図３の搬送装置の部分拡大図。
【図５】図１の搬送装置の平面図。
【図６】図１の搬送装置の底面図。
【図７】図６の搬送装置の部分拡大図。
【図８】図１の搬送装置の側面図。
【図９】図５の搬送装置のＡ−Ａ断面図。
【図１０】搬送体とコンベヤ部との連結形態を示す図９の搬送装置の部分拡大図。
【図１１】テンションプーリの形態を示す図９の搬送装置の部分拡大図。
【図１２】図５の搬送装置のＢ−Ｂ断面図。
【図１３】図３の搬送措置のＣ−Ｃ端面図。
【図１４】図３の搬送措置のＤ−Ｄ端面図。
【図１５】図３の搬送措置のＥ−Ｅ端面図。
【図１６】図１の搬送装置の使用状態を示す模式図。
【図１７】本発明の一実施形態の搬送装置の別使用例を示す模式図。
【図１８】本発明の変形例の搬送装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本実施形態の搬送装置１００の概略斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の搬送装置１００は、対象物が搬送される所定の搬送路に従って敷設され、空中に吊下げ支持された搬送レール１１０と、対象物を支持して搬送方向に沿って所定位置まで搬送する搬送体１５０と、該搬送体１５０に結合されるとともに搬送レール１１０の開口部１１４を閉鎖する閉塞用ベルト１６０とを備える。該搬送装置１００では、対象物（ワーク材）に複数の工程を施すべく、第１の工程を施すための一の工程実施場所から、第２の工程を施すための他の工程実施場所へと対象物を搬送レール１１０に沿って搬送することに当該搬送体１５０が用いられる。
【００２１】
本実施形態の搬送装置１００を構成する搬送レール１１０について説明する。搬送レール１１０は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部１１２と、該頂壁部１１２の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部１１３と、該一対の側壁部１１３の間で下方に開口した開口部１１４とを備える。各側壁部１１３の開口端には、内側に張り出したレール部１１１がそれぞれ形成されている。つまり、一対のレール部１１１の間に、開口部１１４が延在している。この長手方向（搬送方向）に延びる一対のレール部１１１間の間隔は、後述する搬送体本体１５１の幅よりも大きく、且つ、走行部１５３をなす一対の車輪の位置に対応している（図１１，１４参照）。換言すると、開口部１１４は、搬送体本体１５１を収容可能な幅を有している。
【００２２】
また、搬送レール１１０の開口部１１４の内側には、コンベヤ部１１５が設けられている。該コンベヤ部１１５は、レール部１１１及び開口部１１４に併設されており、搬送体１５０をレール部１１１上で走行させるように駆動する。コンベヤ部１１５は、開口部１１４に亘って延びる駆動用無端ベルト１１６と、該駆動用無端ベルト１１６を回転駆動可能に巻架する複数のプーリ１１７，１１８とを備える。複数のプーリ１１７，１１８のうちの駆動プーリ１１８には、駆動用モータ１１９が接続され、該駆動用モータ１１９（図１参照、他の図面では図示略）から動力が供給される。つまり、駆動プーリ１１８に従動して、プーリ１１７及び駆動用無端ベルト１１６が回転駆動される。そして、駆動用無端ベルト１１６の外面に圧接体１５５の圧接板１５５ｂが圧接し、駆動用無端ベルト１１６の回転駆動とともに搬送体１５０が移動する。
【００２３】
さらに、搬送レール１１０は、開口部１１４及びコンベヤ部１１５を搭載する本体部位と、本体部位の両端に装着された拡張部位１２０とからなる。拡張部位１２０の構成は、図２，図７、図１１及び図１５に詳細に描写されている。拡張部位１２０は、搬送体１５０に結合された閉塞用ベルト１６０をコンベヤ部１１５の外周側に回転可能に導入するように構成されている。つまり、搬送レール１１０の基本構成である本体部位に拡張部位１２０を取り付けることにより、搬送装置１００を事後的に構築することが可能である。
【００２４】
各拡張部位１２０は、コンベヤ部１１５両端の搬送方向（長手方向）外側に配置され、閉塞用ベルト１６０が巻架されたテンションプーリ１２１と、該テンションプーリ１２１を軸支して頂壁部１１２及び側壁部１１３に連結するカバー体１２６とを備える。カバー体１２６は、搬送レール１１０の端部を覆う筐体状のプレートからなる。より具体的には、カバー体１２６は、コ字状の側板でテンションプーリ１２１のアセンブリを側方から覆っている。また、カバー体１２６は、底板でテンションプーリ１２１のアセンブリを下方から覆っているものの、搬送体１１０の走行路に干渉しないように開口部１１４の端部を覆わないように構成されている。なお、本発明において、このカバー体１２６は、頂壁部１１２及び側壁部１１３に一体的に結合されていることから、頂壁部１１２及び側壁部１１３の一部としても解釈され得る。
【００２５】
本実施形態では、一対のテンションプーリ１２１がコンベヤ部１１５の高さ方向の外側に位置するように並んでいる。図１５に示すように、テンションプーリ１２１は、カバー体１２６に固定された回転軸１２２に回転可能に支持された回転体１２３を備える。回転体１２３は、中央部位の径よりも両端部位の径が僅かに小さい樽型の円柱である。より具体的には、両端部位の径の方が、中央部位の径よりも１〜３％程度小さい。この僅かな中央部位の拡径によって、閉塞用ベルト１６０が回転軸１２２の軸方向にずれることを抑えることができる。特には、テンションプーリの回転体に一様な径を有する円柱を採用した場合、経時的なベルト回転により、閉塞用ベルトの軸方向のずれが確認されたが、本実施形態のように、回転体を樽型にしたことにより、閉塞用ベルトの軸方向のずれが抑えられることが経験的に確認されている。さらに、図１５に示すように、回転体１２３とカバー体１２６内面との間には、回転体１２３の両端面に摺接して回転体１２３の揺動を防止するように、搬送レール１１０のカバー体１２６（換言すると、拡張された側壁部内面）に固定された一対の揺動防止板１２４が設けられている。揺動防止板１２４は、カバー体１２６内面と回転体１２３内面との間の隙間を埋めるように構成された所定厚のプレートである。各揺動防止板１２４には、上下一対の貫通孔１２４ａが穿設され、該貫通孔１２４ａを介して回転軸１２２を支持している。そして、ボルト１２７がカバー体１２６及び回転軸１２２に貫通固定されることで、拡張部位１２０が構築される。
【００２６】
また、図８に示すように、搬送レール１１０には、建造物に直接的又は間接的に固定される複数のブラケット１３１が固定され、該複数のブラケット１３１を介して搬送レール１１０が空中に吊下げ支持されている。各ブラケット１３１は、図９に示すように、搬送レール１１０の各プーリ１１７に対応する位置に配置されている。より詳細には、ブラケット１３１は、搬送レール１１０の側壁部１１３に固定されたコ字形状の把持部１３２と、該把持部１３２から上方に延在して建造物に連結される固定部１３４とを備える。そして、把持部１３２が搬送レール１１０の一対の側壁部１１３を挟み込むようにして側壁部１１３を把持している。図１４に示すとおり、把持部１３２は、各側壁部１１３にボルト１３３で固定され、且つ、ボルト１３３がプーリ１１７のシャフト１１７ａに貫通固定されている。特には、プーリ１１７のシャフト１１７ａの中心には、その軸方向に沿ったボルト孔１１７ｂが設けられている。このボルト孔１１７ｂにボルト１３３が螺着することによって、搬送レール１１０の筐体とともにプーリ１１７が直接的にブラケット１３１によって支持されている。すなわち、ブラケット１３１が側壁部１１３及びプーリ１１７を一体的に固定及び保持していることにより、コンベヤ部１１５が搬送レール１１０から脱落することが効果的に抑えられている。
【００２７】
次に、本実施形態の搬送装置１００を構成する搬送体１５０について説明する。搬送体１５０の基本的な構成は、図４、図１０、図１２及び図１３に詳細に描写されている。搬送体１５０は、ブロック状の搬送体本体１５１と、搬送体本体１５１の下方に連結され、対象物を支持するための支持部１５２と、搬送体本体１５１が搬送レール１１０のレール部１１１を走行するための走行部１５３と、搬送体本体１５１に支持され、搬送レール１１０のコンベヤ部１１５（駆動用無端ベルト１１６外面）に圧接可能に構成された圧接体（連結部）１５５と、該圧接体１５５のコンベヤ部１１５への圧接を解除操作するための制御部１５６と、を備える。
【００２８】
搬送体本体１５１は、平面視において搬送レール１１０の幅方向よりも長手方向（搬送方向）に長辺を有する矩形ブロック体である。該搬送体本体１５１には、図１０に示すとおり、該搬送体本体１５１を高さ方向に貫通する複数（本実施形態では２つ）の貫通孔１５１ａが穿設されている。各貫通孔１５１ａは、後述する圧接体１５５の軸部１５５ａが軸方向に移動可能に、該軸部１５５ａの径よりも大きい所定の径で構成されている。また、支持部１５２は、搬送体本体１５１に吊下げられるように固定され、対象を載置可能な篭状に形成されている。さらに、走行部１５３は、搬送体本体１５１の側部に回転可能に軸支された複数対の車輪からなる。各車輪は、搬送体本体１５１の正面及び背面の両側に設けられている。
【００２９】
圧接体１５５は、搬送体本体１５１に支持され、搬送レール１１０の駆動用無端ベルト１１６外面に圧接して搬送体本体１５１をコンベヤ部１１５に連結する連結部として機能する。該圧接体１５５は、搬送体本体１５１の高さ方向に延びる複数（本実施形態では２つ）の軸部１５５ａと、各軸部１５５ａの先端に固定された板状の圧接板１５５ｂと、中央の軸部１５５ａの基端を連結する連結軸１５５ｃと、を備える。各軸部１５５ａは、搬送体本体１５１の各貫通孔１５１ａ内に上下動可能に挿通（遊挿）されている。各軸部１５５ａには、コイルバネ状の弾性体１５４が外挿されている。該弾性体１５４の下端が搬送体本体１５１の貫通孔１５１ａ周縁（上面）に当接し、且つ、該弾性体１５４の上端が圧接板１５５ｂの下面に当接している。そして、弾性体１５４は、搬送体本体１５１及び圧接板１５５ｂの間に圧縮された状態で配置されており、搬送体本体１５１及び圧接体１５５を互いに離隔する方向に付勢している。つまり、弾性体１５４の弾性復帰力によって圧接体１５５がコンベヤ部１１５に対して付勢される。また、圧接板１５５ｂは、両端が上方に反っており、その外面が駆動用無端ベルト１１６外面に圧接するように構成されている。
【００３０】
本実施形態の制御部１５６は、圧接体１５５のコンベヤ部１１５への圧接を解除操作するように機能する。すなわち、制御部１５６は、圧接体１５５を搬送体本体１５１の高さ方向に変位させる。具体的には、制御部１５６は、圧接体１５５の連結軸１５５ｃに回動式に支持されたレバーである。そして、該レバーが回動することにより、レバー基端が搬送体本体１５１外面に係合して、圧接体１５５が搬送体本体１５１側に牽引される。
【００３１】
さらに、搬送体本体１５１の長手方向の両端には、長尺の閉塞用ベルト１６０を固定するベルト結合具１５７がそれぞれ設けられている。図１０に示すように、各ベルト結合具１５７は、Ｌ字状の金具であり、搬送体本体１５１の両側面にそれぞれボルトで固定されている。各ベルト結合具１５７は、１本の閉塞用ベルト１６０の各端部を上下両面から挟み込んで固定している。すなわち、１本の閉塞用ベルト１６０が一対のベルト結合具１５７を介して搬送体本体１５１に固定されることにより、搬送体１５０及び閉塞用ベルト１６０が協働して無端状の環を形成している。
【００３２】
次いで、本実施形態の搬送装置１００を構成する閉塞用ベルト１６０について説明する。閉塞用ベルト１６０は、一端及び他端を有する細長いバンド状のベルト体からなる。特には、閉塞用ベルト１６０は、搬送体１１０に環状に連結された状態で搬送レール１１０の駆動用無端ベルト１１６よりも長い外周長を有し、且つ、搬送レール１１０の開口部１１４よりも大きい幅を有している。そして、閉塞用ベルト１６０は、搬送レール１１０の両端に設けられたテンションプーリ１２１に回転可能に張設されるように構成されている。
【００３３】
以上、各構成要素の説明を踏まえて、本発明の一実施形態の搬送装置１００の機構をより詳細に説明する。搬送装置１００では、搬送レール１１０の駆動用無端ベルト１１６に搬送体１５０が圧接体１５５を介して連結されること（図９，１０参照）により、駆動用無端ベルト１１６の回転駆動によって搬送体１５０が長手方向に沿ってレール部１１１上を走行する。また、図９に示すように、閉塞用ベルト１６０は、その両端で搬送体１５０の搬送方向の両端に結合されているとともに、搬送レール１１０の両端に設けられたテンションプーリ１２１に張設されることによって、搬送レール１１０内部で駆動用無端ベルト１１６の外側で環状に保持されている。図１０，１１，１４に示すように、閉塞用ベルト１６０は、開口部１１４に対向して延在し、搬送レール１１０の内側から開口部１１４をその長手方向全体に亘って閉塞している。閉塞用ベルト１６０は、人の手指が入らない程度の隙間（例えば、５ｍｍ以下）で開口部１１４を閉鎖していることが好ましい。そして、コンベヤ部１１５が回転駆動すると、搬送体１１０の開口部１１４に沿った走行に従って、テンションプーリ１２１の回転体１２３が回転するとともに閉塞用ベルト１６０が回転移動する。
【００３４】
図１６は、搬送装置１００において、搬送体１５０が移動した形態を示している。図１６に示すように、搬送体１５０が走行移動に従って、閉塞用ベルト１６０が開口部１１４を開口することなく回転移動している。すなわち、搬送装置１００が対象物の搬送動作を行っている間、閉塞用ベルト１６０が開口部１１４を常に閉塞するように動作する。
【００３５】
また、本発明の搬送装置１００は搬送経路に合わせて任意に拡張可能である。例えば、図１７に示すように、搬送経路を延長するには、搬送レール１１０の本体部位を複数連結した上で、連結体の両端に拡張部位１２０を装着し、閉塞用ベルト１６０をテンションプーリ１２１に巻き付けることによって、拡張した搬送装置１００’を構築することができる。
【００３６】
以下、本発明の一実施形態の搬送装置１００の作用効果について説明する。
【００３７】
本発明の一実施形態の搬送装置１００によれば、搬送体１５０の走行時において、閉塞用ベルト１６０が搬送レール１１０の開口部１１４を恒常的に閉塞することにより、指などの物体が開口部１１４を介して搬送レール１１０内部に進入して搬送体１５０に接触することが防止される。したがって、本実施形態の搬送装置１００は、従来よりも優れた安全性を有している。さらに、閉塞用ベルト１６０が搬送体１５０の搬送方向の両端に結合されているとともに、コンベヤ部１１５の外周側で支持されていることにより、閉塞用ベルト１６０は、コンベヤ部１１５の駆動による搬送体１５０の走行に従動するようにして回転駆動される。これにより、外部から追加の動力を供給することなく、コンベヤ部１１５を駆動するだけで、閉塞用ベルト１６０で開口部１１４を常に閉塞しつつ、搬送体１５０の走行に応じて閉塞用ベルト１６０を回転させることが可能である。したがって、本実施形態の搬送装置１００は、簡易な構成を維持しつつ、その安全性の向上を実現したものである。
【００３８】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の複数の変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００３９】
本発明の搬送体の形態は当該実施形態に限定されない。すなわち、搬送体の搬送体本体、圧接体（連結部）、走行部等の形態は、その機能を発揮可能であれば、種々の構造をとることが可能である。例えば、同発明者による特許第５８７８９９６号公報に記載の搬送体のような形態を部分的にとってもよい。
【００４０】
本発明の搬送レールの形態は当該実施形態に限定されない。例えば、レール部及び走行部をラック・アンド・ピニオンとして、歯車の歯の噛み合いにより、搬送体を走行させてもよい。このように、ラック・アンド・ピニオンを採用すると、搬送路を傾斜又は垂直方向に敷設した際の搬送体の走行に有利となる。
【００４１】
本発明の搬送レールの形態は当該実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、搬送レールの一端において、上下一対のテンションプーリが設けられたが、本発明のテンションプーリの形態は改変可能である。例えば、図１８の搬送装置２００では、搬送レール２１０の端部に、コンベヤ部２３５のプーリ２３７よりも大径の１つのテンションプーリ２２１（回転軸２２２，回転体２２３）が設けられ、当該テンションプーリ２４１に閉塞用ベルト２６０が巻架されている。また、閉塞用ベルト２６０は、搬送レール２１０の外部から開口部２３４を閉鎖するように配置されている。図示しないが、閉塞用ベルト２２０の両端部は、搬送レール２１０の外部で搬送体２１０に結合されている。すなわち、上記実施形態の搬送装置１００では、閉塞用ベルトが搬送レール内部から開口部を閉塞しているが、図１８に示すように、搬送レール外部から閉塞部を閉塞するように配置されてもよい。
【００４２】
本実施形態では、搬送レールのコンベヤ部などの内部構造が頂壁部、側壁部によって覆われて外部に露出しないが、少なくとも閉塞用ベルトが開口部を閉塞していればよい。例えば、搬送レールの頂壁部が省略され、開口部以外の場所から搬送レールの内部が外部に露出してもよい。
【００４３】
本実施形態では、搬送体はコンベヤ部に圧接体による圧接によって連結されているが、連結手段は上記形態に限定されない。例えば、搬送体は、コンベヤ部にボルトや接着剤等により一体的に固定されてもよい。
【００４４】
コンベヤ部は、プールとコンベヤベルトの形態に限定されず、搬送体との連結関係を維持し、搬送体を搬送路に沿って送り出すことができれば、その手段は問わない。例えば、コンベヤ部に複数の駆動輪を採用し、各駆動輪の回転とともに搬送体を送り出してもよい。
【００４５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１００    搬送装置
１１０    搬送レール
１１１    レール部
１１２    頂壁部
１１３    側壁部
１１４    開口部
１１５    コンベヤ部
１１６    駆動用無端ベルト
１１７    プーリ
１１７ａ  シャフト
１１７ｂ  ボルト孔
１１８    駆動プーリ
１１９    駆動用モータ
１２０    拡張部位（搬送レールの一部）
１２１    テンションプーリ
１２２    回転軸
１２３    回転体
１２４    揺動防止板
１２４ａ  貫通孔
１２６    カバー体
１２７    ボルト
１３１    ブラケット
１３２    把持部
１３３    ボルト
１３４    固定部
１５０    搬送体
１５１    搬送体本体
１５１ａ  貫通孔
１５２    支持部
１５３    走行部
１５４    弾性体
１５５    圧接体（連結部）
１５５ａ  軸部
１５５ｂ  圧接板
１５５ｃ  連結軸
１５６    制御部
１５７    ベルト結合具
１６０    閉塞用ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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