(57)【要約】【課題】電極の劣化が少ない加熱器および定着装置を提供する。【解決手段】実施形態に係る加熱器は、基板と、複数の発熱部と、第１電極と、第２電極とを備える。基板は、第１面を有する長尺状である。複数の発熱部は、第１面上に位置する。第１電極は、第１面上に位置し、複数の発熱部と電気的に接続される。第２電極は、第１面上に位置し、平面視で第１電極と重なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する長尺状の基板と、
前記第１面上に位置する複数の発熱部と、
前記第１面上に位置し、前記複数の発熱部と電気的に接続される第１電極と、
前記第１面上に位置し、平面視で前記第１電極と重なる第２電極と
を備える加熱器。
【請求項２】
前記発熱部は、前記基板の長さ方向に並ぶ複数の抵抗発熱体を含み、
前記第１電極は、全ての前記抵抗発熱体とコモン端子とを接続するコモン電極と、前記複数の発熱部のそれぞれと複数の個別端子とを接続する複数の個別電極とを含み、
前記コモン電極は、前記コモン端子から前記基板の長さ方向に延びる第１部位を有し、
前記複数の個別電極は、前記複数の個別端子から前記基板の長さ方向に交差する幅方向に延びる第２部位をそれぞれ有する
請求項１に記載の加熱器。
【請求項３】
前記第１部位の幅は、前記第２部位の幅よりも大きい
請求項２に記載の加熱器。
【請求項４】
前記第１部位および前記第２部位と前記基板との間に位置する被覆層をさらに備える
請求項２または３に記載の加熱器。
【請求項５】
前記コモン端子および前記個別端子は、前記被覆層を介さずに前記第１面上に位置する
請求項４に記載の加熱器。
【請求項６】
前記コモン端子および前記個別端子の表面粗さＲａは、前記第１電極の表面粗さＲａよりも大きい
請求項２〜５のいずれか１つに記載の加熱器。
【請求項７】
前記基板、前記コモン端子および前記個別端子は、ガラス成分を含む
請求項２〜６のいずれか１つに記載の加熱器。
【請求項８】
前記第１電極は、前記発熱部との接触部を有し、
前記第２電極は、平面視で前記接触部と重なるように位置する
請求項１〜７のいずれか１つに記載の加熱器。
【請求項９】
軸周りに回転しながら媒体上のトナーを加熱する定着部材と、
軸周りに回転しながら前記媒体上のトナーを加圧する加圧部材と、
前記定着部材を挟んで前記加圧部材に対応して配置され、前記定着部材を加熱する請求項１〜８のいずれか１つに記載の加熱器と
を備える定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、加熱器および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子を介した外部からの電力供給により、電極に接続された基板上の発熱部を発熱させる定着器が知られている。定着器は、サーミスタが検知する基板の温度に基づく電流制御により、温度調節を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記に記載の定着器では、端子から大電流が供給されると、端子と電極との接触抵抗が増大する部分で局所的に過熱状態となり、電極が劣化する懸念があった。
【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、電極の劣化が少ない加熱器および定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る加熱器は、基板と、複数の発熱部と、第１電極と、第２電極とを備える。基板は、第１面を有する長尺状である。複数の発熱部は、前記第１面上に位置する。第１電極は、前記第１面上に位置し、前記複数の発熱部と電気的に接続される。第２電極は、前記第１面上に位置し、平面視で前記第１電極と重なる。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様の加熱器および定着装置は、電極の劣化が少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略図（正面図）である。
【図２】図２は、実施形態に係る定着装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るヒータを模式的に示す底面図である。
【図４】図４は、図３の部分拡大図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態の第１変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態の第２変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態の第３変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施形態の第４変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、実施形態の第５変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。なお、各図に示す「Ｆｒ」は「前」を示し、「Ｒｒ」は「後」を示し、「Ｌ」は「左」を示し、「Ｒ」は「右」を示し、「Ｕ」は「上」を示し、「Ｄ」は「下」を示している。
【００１０】
［プリンタの全体構成］
図１を参照して、画像形成装置の一例としてのプリンタ１について説明する。図１は、プリンタ１を示す概略図（正面図）である。
【００１１】
プリンタ１は、略直方体状の外観を構成する装置本体２を備える。プリンタ１は、装置本体２の下部には、例えば、普通紙等のシートＳ（媒体）を収容する給紙カセット３を有する。プリンタ１は、装置本体２の上面に、排紙トレイ４を有する。なお、シートＳは、紙製に限らず、樹脂製等であってもよい。
【００１２】
また、プリンタ１は、給紙装置５と、作像装置６と、定着装置７とを備える。給紙装置５は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びた搬送路８の上流端部に位置する。作像装置６は搬送路８の中間部に位置する。定着装置７は搬送路８の下流側に位置する。
【００１３】
作像装置６は、トナーコンテナ１０と、ドラムユニット１１と、光走査装置１２とを含む。トナーコンテナ１０は、例えば、黒色のトナー（現像剤）を収容する。ドラムユニット１１は、感光体ドラム１３と、帯電装置１４と、現像装置１５と、転写ローラ１６とを含む。転写ローラ１６は、下側から感光体ドラム１３に接触して転写ニップを形成する。なお、トナーは、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよいし、磁性トナーから成る一成分現像剤であってもよい。
【００１４】
プリンタ１の制御装置（図示せず）は各装置を適宜制御し、以下のように画像形成処理を実行する。帯電装置１４は、感光体ドラム１３の表面を帯電させる。感光体ドラム１３は、光走査装置１２から出射された走査光を受け、静電潜像を担持する。現像装置１５は、トナーコンテナ１０から供給されたトナーを用いて感光体ドラム１３上の静電潜像をトナー像に現像する。シートＳは給紙装置５によって給紙カセット３から搬送路８に送り出され、感光体ドラム１３上のトナー像は転写ニップを通過するシートＳに転写される。定着装置７は、トナー像をシートＳに定着させる。その後、シートＳは、排紙トレイ４に排出される。
【００１５】
［定着装置］
次に、図２〜図６を参照して、定着装置７について説明する。図２は、定着装置７を模式的に示す断面図である。図３は、ヒータ２３を模式的に示す底面図である。図４は、図３の部分拡大図である。図５は、図４のＶ−Ｖ断面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【００１６】
図２に示すように、定着装置７は、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、ヒータ２３とを備える。定着ベルト２１および加圧ローラ２２は、筐体２０（図１参照）の内部に位置する。ヒータ２３は、定着ベルト２１を加熱するための熱源である。
【００１７】
＜定着ベルト＞
定着部材の一例としての定着ベルト２１は、無端状のベルトであって、前後方向（軸方向）に長い略円筒状である。定着ベルト２１の表層は、例えば、ポリイミド樹脂等の耐熱性および弾性を有する合成樹脂材料等で構成される。定着ベルト２１は、筐体２０の内部上方に配置される。定着ベルト２１の軸方向両端部には、略円筒状の一対のキャップ（図示せず）が装着されている。なお、定着ベルト２１の内部は、定着ベルト２１の略円筒形状を保持するためのベルトガイド（図示せず）を有していてもよい。
【００１８】
定着ベルト２１の内部には、押圧部材２４が位置する。押圧部材２４は、軸方向に長い略角筒状である。押圧部材２４は、定着ベルト２１（およびキャップ）を軸方向に貫通して筐体２０に支持される。上記した定着ベルト２１は、押圧部材２４に対して回転可能に支持される。そして、押圧部材２４は、例えば、金属材料によって構成される。
【００１９】
＜加圧ローラ＞
加圧部材の一例としての加圧ローラ２２は、前後方向（軸方向）に長い略円筒状である。加圧ローラ２２は、筐体２０の内部下方に位置する。加圧ローラ２２は、金属製の芯金２２Ａと、その外周面に積層されたシリコーンスポンジ等の弾性層２２Ｂとを含む。芯金２２Ａの軸方向両端部は、筐体２０に回転可能に支持される。芯金２２Ａにはギア列等を介して駆動モータ（図示せず）が接続され、加圧ローラ２２は駆動モータによって回転駆動される。なお、定着装置７は、加圧ローラ２２を昇降させて定着ベルト２１に対する加圧ローラ２２の接触圧を調整する圧力調整部（図示せず）を備える。加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられることで、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間が加圧領域Ｎである。また、加圧領域Ｎとは、圧力が０ＰａであるシートＳの搬送方向上流側の位置から最大圧力となる位置を経由して再び圧力が０ＰａとなるシートＳの搬送方向下流側の位置までの領域を指している。
【００２０】
＜ヒータ＞
加熱器の一例としてのヒータ２３は、前後方向（軸方向）に長い略矩形の板状部材である。図２に示すように、ヒータ２３は、保持部材２５を介して押圧部材２４の下面に固定される。保持部材２５は、軸方向に直交する断面が半円状、かつ軸方向に長い形状である。保持部材２５は、定着ベルト２１の下側内面に沿うように湾曲している。そして、保持部材２５は、例えば、耐熱樹脂材料によって構成される。
【００２１】
図３〜図６に示すように、ヒータ２３は、基板３０と、断熱層３１と、発熱接触部３２とを含む。基板３０は、保持部材２５の下面に固定される。断熱層３１は、基板３０の第１面としての下面上に位置する。発熱接触部３２は、基板３０の第１面上に位置し、断熱層３１の下面上または断熱層３１が配置されずに露出した露出部分５９に位置する基板３０の第１面上に位置する。
【００２２】
なお、本明細書において、「通過方向（幅方向）」とは、軸方向（長さ方向）に交差する方向であって、シートＳが定着装置７の加圧領域Ｎを通過する方向（搬送される方向）を指す。また、以下の説明では、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、通過方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００２３】
ヒータ２３は、保持部材２５の下面に保持される。ヒータ２３における発熱接触部３２は、加圧ローラ２２に対向しており、定着ベルト２１の内面に接触する部位である。そして、ヒータ２３が加圧ローラ２２に押し付けられた定着ベルト２１を受け止めることで、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との接触部分が加圧領域Ｎである。ヒータ２３は、定着ベルト２１を挟んで加圧領域Ｎに対応して位置しており（図２参照）、定着ベルト２１を加熱する機能を有する。なお、図１に示す筐体２０には、定着ベルト２１の表面温度またはヒータ２３の温度を検知するための温度センサ（図示せず）を有していてもよい。
【００２４】
図３〜図６に示すように、基板３０は、例えば、セラミック等の電気絶縁性を有する材料で軸方向（長さ方向）に長い長尺の略矩形板状である。基板３０の上下両面は、略平滑である。
【００２５】
被覆層の一例としての断熱層３１は、基板３０の第１面（下面）上に積層（成膜）されている。断熱層３１は、例えば、セラミックあるいはガラス等の電気絶縁性を有すると共に熱伝導率の低い材料により構成される。断熱層３１は、発熱接触部３２で発生した熱が基板３０に伝達することを規制する機能を有する。
【００２６】
発熱接触部３２は、基板３０の第１面上に位置する。詳細には、発熱接触部３２は、基板３０上に配置された断熱層３１の一面（下面）上、および断熱層３１が配置されずに露出した基板３０の第１面（下面）上に積層されている。発熱接触部３２は、発熱部４０と、電極５０と、保護層６０とを含む。
【００２７】
発熱部４０は、複数の発熱部４１〜４３を含む。発熱部４０は、断熱層３１の下面上に位置する。図３に示すように、複数の発熱部４１〜４３は、軸方向に一列に並ぶ複数の抵抗発熱体４５で構成されている。複数の抵抗発熱体４５は、それぞれ、通過方向に細長い略長方形状である。全ての抵抗発熱体４５は、略同じ大きさであってもよい。そして、発熱部４１〜４３は、例えば、電極５０よりも抵抗値の高い金属等の導電性を有する材料で構成される。
【００２８】
発熱部４１は、加圧領域Ｎを通過する第１サイズのシートＳの前後幅に対応する範囲に並べられた複数の抵抗発熱体４５によって構成されている。発熱部４２は、加圧領域Ｎを通過する第２サイズのシートＳの前後幅に対応する範囲に並べられた複数の抵抗発熱体４５によって構成されている。発熱部４３は、加圧領域Ｎを通過する第３サイズのシートＳの前後幅に対応する範囲に並べられた複数の抵抗発熱体４５によって構成されている。
【００２９】
複数の抵抗発熱体４５は、それぞれ、軸方向に同じ寸法であってもよく、かつ通過方向に同じ寸法であってもよい。なお、本明細書において「同じ寸法」とは、完全に同じ寸法であることを要求するものではなく、製造上の僅かな誤差を許容する意味である。
【００３０】
図３に示すように、電極５０は、複数の配線電極を含む。電極５０は、例えば、金属等の導電性を有する材料（抵抗発熱体４５よりも抵抗値の低い）で構成される。電極５０は、断熱層３１の下面上、および露出部分５９に位置する基板３０の下面上に位置する。複数の配線電極は、発熱部４１〜４３の通過方向両側に電気的に接続されている。詳細には、電極５０は、複数の発熱部４１〜４３にそれぞれ接続される複数（例えば３つ）の個別電極５１〜５３と、発熱部４１〜４３に共通して接続されるコモン電極５４とを含む。
【００３１】
個別電極５１は、発熱部４１を構成する各抵抗発熱体４５の下流端部（右端部）に接続されている。同様に、その他の個別電極５２、５３は、それぞれ、発熱部４２、４３を構成する各抵抗発熱体４５の下流端部に接続されている。一方、コモン電極５４は、全ての抵抗発熱体４５の上流端部（左端部）に接続されている。
【００３２】
なお、本明細書では、個別電極５１〜５３とコモン電極５４とで共通する後述の説明では、「電極５０」と称する場合がある。同様に、発熱部４１〜４３で共通する後述の説明では、「発熱部４０」と称する場合がある。
【００３３】
各々の配線電極（個別電極５１〜５３およびコモン電極５４）は、引出部５１Ｂ〜５４Ｂと、電極端末部５１Ａ〜５４Ａとを有する。引出部５１Ｂ〜５４Ｂは、発熱部４１〜４３に接続された部分（接続部分５１Ｃ〜５４Ｃ）から、それぞれ電極端末部５１Ａ〜５４Ａに向かって延びる部位である。換言すると、引出部５１Ｂ〜５４Ｂは、それぞれ発熱部４１〜４３の軸方向外端と電極端末部５４Ａとの間に位置する。電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、それぞれ引出部５１Ｂ〜５４Ｂの先端部に接続される。電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、電源等の外部機器と電気的に接続するための端子である。電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、発熱部４１〜４３よりも軸方向の上側に位置する露出部分５９に位置する。
【００３４】
詳細には、個別電極５１の引出部５１Ｂは、発熱部４１との接続部分５１Ｃから軸方向の片側（上側）に延びている。電極端末部５１Ａは、引出部５１Ｂの端部に接続され、上流側（左側）に屈曲している。個別電極５２の引出部５２Ｂと個別電極５３の引出部５３Ｂとは、発熱部４２、４３との接続部分５２Ｃ、５３Ｃからそれぞれ軸方向の片側（上側）に延びている。電極端末部５２Ａ、５３Ａは、引出部５２Ｂ、５３Ｂにそれぞれ接続されている。電極端末部５２Ａは、電極端末部５１Ａよりも軸方向内側に位置し、電極端末部５３Ａは、電極端末部５２Ａよりも軸方向内側に位置している。一方、コモン電極５４の引出部５４Ｂは発熱部４１〜４３との接続部分５４Ｃから軸方向の片側（上側）に延びている。電極端末部５４Ａは、引出部５４Ｂに接続されている。電極端末部５４Ａは、電極端末部５３Ａよりも軸方向内側に位置している。
【００３５】
図５、図６に示すように、保護層６０は、発熱部４０および電極５０（電極端末部５１Ａ〜５４Ａを除く）を被覆する。保護層６０は、例えば、セラミック等の電気絶縁性を有すると共に定着ベルト２１に対して滑り摩擦力の小さな材料で構成されている。保護層６０の第１面６０Ｃは、定着ベルト２１の内面に接触する摺動面を構成する。なお、保護層６０は、発熱部４０や電極５０が積層されない部分にも、基板３０の第１面を覆うように積層されている。保護層６０は、図示したように単層であってもよく、二層以上が積層されたものであってもよい。また、図５において、保護層６０の端部６０Ａは図示した位置に限らず、例えば断熱層３１が位置しない箇所には保護層６０が位置しなくてもよい。
【００３６】
以上説明したヒータ２３の製造には、例えば、スパッタリング等の成膜技術、プリント基板の製造技術、またはスクリーン印刷技術、若しくはこれらの技術の組み合せを用いることができる。例えば、断熱層３１および発熱接触部３２（発熱部４０、電極５０、保護層６０）がスパッタリングによって基板３０上に成膜されてもよい。また、例えば、断熱層３１および発熱接触部３２は、プリント基板の製造技術であるフォトマスクを用いた露光、現像、エッチング、剥離、積層等の工程を繰り返すことによって基板３０上に形成されてもよい。また、例えば、断熱層３１および発熱接触部３２は、電気絶縁性塗料または導電性塗料を基板３０上に塗布（スクリーン印刷）することによって形成されてもよい。これらの製法であれば、断熱層３１、発熱部４０および電極５０を精度良く形成することができる。
【００３７】
なお、ヒータ２３の電極５０や駆動モータ等は、各種の駆動回路（図示せず）を介して電源（図示せず）に電気的に接続されている。また、ヒータ２３（電極５０）、駆動モータおよび温度センサ等は、各種の回路を介してプリンタ１の制御装置に電気的に接続されている。制御装置は、接続された装置等を制御する。
【００３８】
［定着装置の作用］
ここで、主に図２を参照して、定着装置７の作用（定着処理）について説明する。
【００３９】
まず、制御装置は、駆動モータやヒータ２３を駆動制御する。加圧ローラ２２は駆動モータの駆動力を受けて回転し、定着ベルト２１は加圧ローラ２２に従動して回転する（図２の実線細矢印参照）。各々の抵抗発熱体４５は、発熱部４０を挟む複数の電極５０の間で通過方向に電流を流すことで発熱する。これにより、定着ベルト２１の加圧領域Ｎが加熱される。
【００４０】
この際、制御装置は、シートＳのサイズに応じて発熱させる発熱部４１〜４３（図３参照）を制御する。例えば、定着装置７で処理可能な最大サイズのシートＳが加圧領域Ｎ（図２参照）を通過する場合、制御装置は、全ての発熱部４１〜４３に電力を供給し、全ての発熱部４１〜４３を発熱させる。また、例えば、制御装置は、最大サイズよりも小さい中サイズのシートＳが加圧領域Ｎを通過する場合には発熱部４１，４２を発熱させ、中サイズよりも小さい小サイズのシートＳが加圧領域Ｎを通過する場合には発熱部４１を発熱させる。これにより、シートＳのサイズに合せて定着ベルト２１（加圧領域Ｎ）の必要な部分のみを加熱することができる。その結果、定着ベルト２１の過昇温を低減することができる。
【００４１】
温度センサは、定着ベルト２１の表面温度を検出し、入力回路を介して検出信号を制御装置に送信する。制御装置は、温度センサから設定温度（例えば１５０〜２００℃）に達したことを示す検出信号を受信すると、その設定温度を維持するようにヒータ２３を制御しながら、既に説明した画像形成処理の実行を開始する。トナー像が転写されたシートＳは筐体２０内に進入し、定着ベルト２１は、軸周りに正回転しながら加圧領域Ｎを通過するシートＳ上のトナー（トナー像）を加熱する。加圧ローラ２２は、軸周りに回転しながら加圧領域Ｎを通過するシートＳ上のトナーを加圧する。すると、トナー像がシートＳに定着する。そして、トナー像が定着したシートＳは、筐体２０の外部に送り出されて排紙トレイ４に排出される。
【００４２】
ところで、ヒータ２３は、電極５０に大電流が供給されると、接触抵抗が増大する部分で局所的に過熱状態となる場合がある。例えば、端子（電極端末部５１Ａ〜５４Ａ）と引出部５１Ｂ〜５４Ｂとが異種材料で形成された電極５０においては、その接触部分の過熱により電極５０が劣化する懸念があった。そこで、図４〜図６に示すように、本実施形態に係る定着装置７（ヒータ２３）では、第１電極５０ａと、平面視で第１電極５０ａと重なる第２電極５０ｂを有する電極５０が位置することで、電極５０の電気容量が大きくなる。すなわち、電極５０の電気抵抗を小さくすることができ、電極５０が劣化しにくい。
【００４３】
図４〜図６に示すように、電極５０は、第１電極５０ａと第２電極５０ｂとを有する。第２電極５０ｂは、断熱層３１の下面上に位置している。第１電極５０ａは、断熱層３１の下面側から第２電極５０ｂを覆い、かつ第２電極５０ｂと密着するように位置している。第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂは、電気的に接続されることで、電極５０全体の電気容量を大きくすることができ、電極５０が劣化しにくい。第１電極５０ａは、例えばアルミニウムを含有するアルミニウム電極により構成される。第２電極５０ｂは、例えば銀を含有する銀電極により構成される。
【００４４】
また、電極５０のうち、電極端末部５１Ａ〜５４Ａには、第１電極５０ａを有さず、第２電極５０ｂのみが位置する。また、上述したように、電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、断熱層３１を介さずに基板３０の下面（第１面）上に位置する。基板３０の下面は、断熱層３１の下面よりも凹凸がある。そのため、断熱層３１を介さずに基板３０上に位置する電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、基板３０との接合強度が向上する。このため、電極端末部５１Ａ〜５４Ａにコネクタの端子（不図示）を抜き差ししても電極端末部５１Ａ〜５４Ａが剥離しにくい。また、電極端末部５１Ａ〜５４Ａを流れる電流により発熱しても、断熱層３１がなく、蓄熱されにくいので、過熱による電極５０の劣化が生じにくくなる。
【００４５】
また、電極端末部５１Ａ〜５４Ａの算術表面粗さＲａは、第１電極５０ａの算術表面粗さＲａよりも大きくすることができる。電極端末部５１Ａ〜５４Ａの表面を粗くすることで、電極端末部５１Ａ〜５４Ａに接続されたコネクタの端子（不図示）が脱落しにくくなる。ここで、算術表面粗さＲａは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２０１３）に準拠して測定した算術平均粗さＲａをいう。測定には、接触式の表面粗さ計、あるいは、非接触式の表面粗さ計を用いることができ、例えば、オリンパス製のＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いることができる。測定条件として、例えば、測定長さを０．４ｍｍ、カットオフ値を０．０８ｍｍ、スポット径を０．４μｍ、走査速度を１ｍｍ／秒とすればよい。なお、測定箇所は任意に設定でき、その平均値を算術表面粗さＲａと規定することができる。
【００４６】
また、基板３０および電極端末部５１Ａ〜５４Ａは、ガラス成分を含んでよい。ガラス成分は、例えば酸化ケイ素（ＳｉＯ２）である。基板３０および電極端末部５１Ａ〜５４Ａがガラス成分を含むことで、互いに共通した組成を有することとなる。このため、基板３０と電極端末部５１Ａ〜５４Ａとの接合強度が向上する。なお、基板３０は、基板３０の全面にわたってガラス成分を含んでもよく、例えば電極端末部５１Ａ〜５４Ａが位置する露出部分５９にのみガラス成分を含んでもよい。
【００４７】
また、図４に示すように、コモン電極５４は、第１電極５０ａがコモン端子の一例としての電極端末部５４Ａから基板３０の長さ方向に延びる第１部位５５ａを有する。また、個別電極５１〜５３は、個別端子の一例としての電極端末部５１Ａ〜５３Ａから基板３０の幅方向に延びる第２部位５５ｂをそれぞれ有する。コモン電極５４および個別電極５１〜５３、特に第１部位５５ａおよび第２部位５５ｂをこのように配置することにより、コモン電極５４の引き回し距離を小さくすることでコモン電極５４の配線抵抗を小さくすることができ、電極５０の劣化を低減することができる。
【００４８】
また、図４に示すように、コモン電極５４が有する第１部位５５ａの幅ｗ４は、個別電極５１〜５３が有する第２部位５５ｂの幅ｗ１〜ｗ３よりも大きい。このため、コモン電極５４において、特に第１部位５５ａの電気抵抗を小さくすることができ、電極５０の劣化を低減することができる。なお、コモン電極５４は、個別電極５１〜５３と比較して、例えば本実施形態に係るヒータ２３では３倍近い電流が流れることもあるため、電極５０の劣化を低減できる。ここで、第１部位５５ａの幅ｗ４とは、コモン電極５４の第１部位５５ａの端部において、平面視で第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが重なる部分における基板３０の幅方向に沿った長さをいう。また、第２部位５５ｂの幅ｗ１〜ｗ３とは、各個別電極５１〜５３の第２部位５５ｂの端部において、平面視で第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが重なる部分における基板３０の長さ方向に沿った長さをいう。なお、第２部位５５ｂの幅ｗ１〜ｗ３は、互いに同じであってもよく、異なってもよいが、幅ｗ１〜ｗ３が異なると、ヒータ２３の温度制御が複雑になる。
【００４９】
また、第１部位５５ａおよび第２部位５５ｂと基板３０との間には断熱層３１が位置する。このため、例えば第１部位５５ａおよび第２部位５５ｂに位置する第２電極５０ｂに由来する銀原子の拡散を抑え、高い電気抵抗を有する反応層が生成されにくい。そのため、電極５０の劣化を低減することができる。
【００５０】
また、図３〜図５に示すように、コモン電極５４は、第１部位５５ａから引出部５４Ｂを経由して接続部分５４Ｃに至るまで、第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが平面視で互いに重なるように位置している。同様に、個別電極５１〜５３は、第２部位５５ｂから引出部５１Ｂ〜５３Ｂを経由して接続部分５１Ｃ〜５３Ｃに至るまで、それぞれ第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが平面視で互いに重なるように位置している。
【００５１】
接続部分５１Ｃ〜５４Ｃでは、図６に示すように、第１電極５０ａは、発熱部４０との接触部５６を有する。接触部５６は、第１電極５０ａの下面（外面）上に位置するよう、発熱部４０が電極５０の一部を覆っている。一方、第２電極５０ｂは、平面視で接触部５６と重なるよう、断熱層３１の下面上に位置する。このように第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが位置することにより、発熱部４０までの配線抵抗による電圧降下の影響を小さくすることができる。
【００５２】
＜第１変形例＞
上記した実施形態に係るヒータ２３は、第１電極５０ａと発熱部４０との接触部５６が、第１電極５０ａの下面（外面）上に位置するとして説明したが、これに限らない。図７Ａは、実施形態の第１変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。なお、図７Ａおよび後述する他の図面においては、図６と同じ視点で断面視している。図７Ａに示すように、発熱部４０の一部が第１電極５０ａと第２電極５０ｂとの間に挟まれるように位置してもよい。かかる場合、接触部５６は、第１電極５０ａと第２電極５０ｂとの間に位置することとなる。このように第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが位置する場合であっても、発熱部４０までの配線抵抗による電圧降下の影響を小さくすることができる。
【００５３】
＜第２、第３変形例＞
上記した実施形態に係るヒータ２３は、第１電極５０ａが第２電極５０ｂを覆うように位置するとして説明したが、これに限らない。図７Ｂ、図７Ｃは、実施形態の第２、第３変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。図７Ｂに示すように、第１電極５０ａは、第２電極５０ｂの下面上に積層するように位置してもよい。また、図７Ｃに示すように、第１電極５０ａと第２電極５０ｂとが互いに離間して位置してもよい。このように第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが位置する場合であっても、発熱部４０までの配線抵抗による電圧降下の影響を小さくすることができる。
【００５４】
＜第４、第５変形例＞
上記した実施形態に係るヒータ２３は、第１電極５０ａが第２電極５０ｂの下面上に位置するとして説明したが、これに限らない。図７Ｄ、図７Ｅは、実施形態の第４、第５変形例に係るヒータを模式的に示す断面図である。図７Ｄに示すように、第１電極５０ａが発熱部４０の端部から発熱部４０が位置しない断熱層３１の下面上に延在し、第２電極５０ｂが、第１電極５０ａの下面（外面）を覆うように位置してもよい。また、図７Ｅに示すように、電極５０が発熱部４０の下面上に断熱層３１の下面と離間して位置してもよい。このように第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂが位置する場合であっても、発熱部４０までの配線抵抗による電圧降下の影響を小さくすることができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記した実施形態および各変形例に係るヒータ２３において、第１電極５０ａおよび第２電極５０ｂの配置を互いに入れ替えてもよい。また、露出部分５９を有さず、基板３０の第１面上の全面に断熱層３１が位置してもよい。
【００５６】
また、本実施形態に係る上記した定着装置７では、発熱部４１〜４３が、３種類のシートＳのサイズに対応していたが、本発明はこれに限定されない。発熱部４０（抵抗発熱体４５）は、２種類以上のシートＳのサイズに対応するように構成されていればよい。また、本実施形態に係る定着装置７では、加圧領域Ｎの軸方向中央をシートＳが通過するように構成されていたが、これに限らず、加圧領域Ｎの軸方向一方に寄った位置をシートＳが通過するように構成されていてもよい。また、本実施形態に係る定着装置７では、引出部５１Ｂ〜５４Ｂが、軸方向に長く延びた例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、引出部５１Ｂ〜５４Ｂが、上流側（左側）や下流側（右側）に延びる部分を有していてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る定着装置７では、加圧ローラ２２を回転駆動させ、定着ベルト２１を従動回転させていたが、これに限らず、定着ベルト２１を回転駆動させ、加圧ローラ２２を従動回転させてもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係る定着装置７では、定着ベルト２１に対して加圧ローラ２２を昇降（接近または離間する方向に移動）させていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、加圧ローラ２２に対して定着ベルト２１を接近または離間する方向に移動させる構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の説明では、一例として、本発明をモノクロのプリンタ１に適用した場合を示したが、これに限らず、例えば、カラープリンタ、複写機、ファクシミリまたは複合機等に本発明を適用してもよい。
【００６０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  プリンタ（画像形成装置）
７  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２３  ヒータ（加熱器）
３０  基板
３１  断熱層
４０〜４３  発熱部
４５  抵抗発熱体
５０  電極
５０ａ  第１電極
５０ｂ  第２電極
５１〜５３  個別電極
５４  コモン電極
６０  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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