(57)【要約】【課題】、容器に保存された内容物の衛生状態を維持しつつ開封性と組み立て容易性とを両立させたカバー部材付きスパウトを提供する。【解決手段】本発明のカバー部材を備えたスパウトでは、筒部の内周面には弱化部を介して折り取り可能な閉塞体が一体形成される。この閉塞体は、嵌合用円柱部と一対の係合リブとを備える。カバー部材の内側には、この閉塞体を挟むように、被嵌合窪部と一対の弧状部とを備えた折り取り用プラグが形成されている。カバー部材を開封方向にねじると、第１ねじり機構が第１の折り取り力を作用させるとともに、この第１ねじり機構よりも軸方向の下方で且つ弱化部よりも軸方向の上方に位置する第２ねじり機構が第２の折り取り力を作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部と、前記筒部の基端側に設けられて容器本体と融着される溶着部と、を備えるスパウトと、前記筒部の外周面を覆うカバー部材とからなるカバー部材付きスパウトであって、
前記筒部の内周面には弱化部を介して折り取り可能な閉塞体が一体形成され、
前記閉塞体は、軸方向の上方に延在する嵌合用円柱部と、前記嵌合用円柱部の外周面から径方向に突出する一対の係合リブとを備え、
前記カバー部材の内側には、前記閉塞体を挟むように前記軸方向の下方に延出する折り取り用プラグが形成され、
前記折り取り用プラグは、前記嵌合用円柱部と嵌合可能な被嵌合窪部と、前記係合リブと係合可能な当接面とを有する一対の弧状部と、を備えており、
前記カバー部材を開封方向にねじると、前記当接面と前記一対の係合リブとが係合することで構成される第１ねじり機構が第１の折り取り力を作用させ、
前記閉塞体及び前記折り取り用プラグは、前記第１ねじり機構よりも前記軸方向の下方で且つ前記弱化部よりも前記軸方向の上方に第２の折り取り力を作用させる第２ねじり機構を有する、
ことを特徴とするカバー部材付きスパウト。
【請求項２】
前記一対の係合リブは、前記嵌合用円柱部と共に前記閉塞体の底面部から前記軸方向の上方に沿って延在する請求項１に記載のカバー部材付きスパウト。
【請求項３】
前記第２ねじり機構においては、前記軸方向と直交する周方向に関して前記第１ねじり機構とは異なる位置で、前記折り取り用プラグが前記閉塞体に対して当接する請求項１又は２に記載のカバー部材付きスパウト。
【請求項４】
前記第２ねじり機構は、
前記弧状部の下端から前記軸方向の下方に突出する突起部と、
前記閉塞体の下部に位置する一対の裾柱部の側面同士が対向することで形成され、前記突起部を収容して当接可能な収容溝部と、
を含んでなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のカバー部材付きスパウト。
【請求項５】
前記裾柱部と前記突起部とが対向する互いの側面は、前記係合リブと前記弧状部とが対向する互いの側面に対して、直行する方向または斜めに交差する方向に延在する請求項４に記載のカバー部材付きスパウト。
【請求項６】
前記嵌合用円柱部には、折り取り後に前記閉塞体を前記カバー部材の内側に留置するための径方向外方に突出する第１アンダーカット部が形成されると共に、
前記被嵌合窪部には、前記カバー部材が前記筒部に装着されるときに前記第１アンダーカット部を乗り越え可能な、径方向内方に突出する第２アンダーカット部が形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のカバー部材付きスパウト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルムやアルミ箔などから形成された袋状容器や紙製容器に溶着されて内容物の注出路として機能するスパウトと、該スパウトに装着されるカバー部材と、を備えたカバー部材付きスパウトに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器に保存された内容物を注出する注出ポートとして用いられるスパウトは、例えば特許文献１に例示されるとおり、全体として両端開口の筒状形状を有するものであり、円筒状本体と、該円筒状本体の下部に一体に連なった容器接合用筒とから形成されており、円筒状本体と容器接合用筒の内部空間は、容器内容液を注ぎ出す際の貫通路となっている。この容器接合用筒には容器（パウチ）の開口部がヒートシールによって接合固定され、円筒状本体にはキャップが被せられて着脱自在に装着されて上記した注出ポートとして使用される。
【０００３】
このように注出ポートとして機能するスパウトは、容器に保存された種々の液体材料の注出に寄与している。ここで、何らかの原因によって口から栄養を摂取することが困難になった場合、いわゆる経腸栄養による摂取が行われている。より具体的な経腸栄養の態様として、患者に投与される栄養剤を含む内容物を予めパウチに充填した吊り下げ式のＲＴＨ（Ｒｅａｄｙ  Ｔｏ  Ｈａｎｇ）製剤が広く用いられている。
【０００４】
このようなＲＴＨ製剤では、内容物を注出するためのスパウトがパウチに溶着されていることが多い。そして患者へ内容物を投与する際には、投与する直前にスパウトの先端を開封し、この開封されたスパウトに対して、その一端が患者の体内に挿入されるカテーテルの他端側に接続されたコネクタを接続することで、患者に対して栄養剤を含む内容物を投与することが行われている。
また、従来、このようなＲＴＨ製剤の用途においては、例えば特許文献２に例示されるとおり、パウチに溶着されるスパウトにオスコネクタ部を形成し、カテーテルに取り付けられるコネクタにメスコネクタ部を形成するのが、一般的であった。
【０００５】
一方で、近年においては、経腸栄養以外の分野で使用されるコネクタとの誤接続による医療事故を防止するために、経腸栄養系の医療機器に関する国際規格ＩＳＯ８０３６９−３としてコネクタを国際標準化することが検討されている。
【０００６】
このＩＳＯ８０３６９−３に対応するコネクタとして特許文献３では、その図１４に示されるオス部材との好適な接続を担保するため、中空円筒形状を有するメス部材と、このメス部材の基端に設けられてメス部材の内径より小さな内径を有する径小部と、環状の薄肉部を介してこの径小部に接続されてこの径小部を封止する封止体とを備えるメスコネクタが示されている。そして特許文献３によれば、メスコネクタの薄肉部を破断して封止部を取り除くことで開口状態となり、このメス部材にオス部材が挿入されて上記径小部はオス部材と連通されるように構成されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６９８３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−６０２１３号公報
【特許文献３】特開２０１８−５２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したとおりＩＳＯ８０３６９−３に準拠してＲＴＨ製剤を構成する場合、たしかに特許文献３によれば、流路を封止する封止体を取り除くことにより開口されてメス部材の内周面に液状物が付着しにくいメスコネクタ（注出ポート）がある程度は実現できる。
しかしながら特許文献３に示されるメスコネクタ（注出ポート）では、破断力を発生する部位を薄肉部１４から離れた位置に置いて当該薄肉部１４を破断させる構成であるため、薄肉部１４に至るまで破断力が効率的に伝わらず封止体３０自体が途中でねじれてしまい、その結果として薄肉部１４が完全に破断しないという開封性の課題は否めない。
【０００９】
また、特許文献３では、封止体３０の側方周囲に破断力を発揮させる突起と溝を配置する構造を採用しているが、かような構造ではキャップとメスコネクタとの位置関係に自由度はなく、例えば製造時にキャップをメスコネクタに装着し難いという課題も存在する。換言すれば、特許文献３に開示されたメスコネクタでは、製造時の組み立て容易性まで配慮した構造とは必ずしもなっていないと言える。
【００１０】
従って、本発明の目的の１つは、上述した課題を鑑みて、容器に保存された内容物の衛生状態を維持しつつ上述した開封性と組み立て容易性とを両立させた構造の注出ポートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一形態におけるカバー部材付きスパウトは、（１）筒部と、前記筒部の基端側に設けられて容器本体と融着される溶着部と、を備えるスパウトと、前記筒部の外周面を覆うカバー部材とからなるカバー部材付きスパウトであって、前記筒部の内周面には弱化部を介して折り取り可能な閉塞体が一体形成され、前記閉塞体は、軸方向の上方に延在する嵌合用円柱部と、前記嵌合用円柱部の外周面から径方向に突出する一対の係合リブとを備え、前記カバー部材の内側には、前記閉塞体を挟むように前記軸方向の下方に延出する折り取り用プラグが形成され、前記折り取り用プラグは、前記嵌合用円柱部と嵌合可能な被嵌合窪部と、前記係合リブと係合可能な当接面とを有する一対の弧状部と、を備えており、前記カバー部材を開封方向にねじると、前記当接面と前記一対の係合リブとが係合することで構成される第１ねじり機構が第１の折り取り力を作用させ、前記閉塞体及び前記折り取り用プラグは、前記第１ねじり機構よりも前記軸方向の下方で且つ前記弱化部よりも前記軸方向の上方に第２の折り取り力を作用させる第２ねじり機構を有することを特徴とする。
【００１２】
なお上記（１）に記載のカバー部材付きスパウトにおいては、（２）前記一対の係合リブは、前記嵌合用円柱部と共に前記閉塞体の底面部から前記軸方向の上方に沿って延在することが好ましい。
【００１３】
また、上記（１）又は（２）に記載のカバー部材付きスパウトにおいては、（３）前記第２ねじり機構においては、前記軸方向と直交する周方向に関して前記第１ねじり機構とは異なる位置で、前記折り取り用プラグが前記閉塞体に対して当接することが好ましい。
【００１４】
また、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のカバー部材付きスパウトにおいては、（４）前記第２ねじり機構は、前記弧状部の下端から前記軸方向の下方に突出する突起部と、前記閉塞体の下部に位置する一対の裾柱部の側面同士が対向することで形成され、前記突起部を収容して当接可能な収容溝部と、を含んでなることが好ましい。
【００１５】
また、上記（４）に記載のカバー部材付きスパウトにおいては、（５）前記裾柱部と前記突起部とが対向する互いの側面は、前記係合リブと前記弧状部とが対向する互いの側面に対して、直行する方向または斜めに交差する方向に延在することが好ましい。
【００１６】
また、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のカバー部材付きスパウトにおいては、（６）前記嵌合用円柱部には、折り取り後に前記閉塞体を前記カバー部材の内側に留置するための径方向外方に突出する第１アンダーカット部が形成されると共に、前記被嵌合窪部には、前記カバー部材が前記筒部に装着されるときに前記第１アンダーカット部を乗り越え可能な、径方向内方に突出する第２アンダーカット部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内容物の衛生状態を維持しつつ開封性と組み立て容易性とを両立させたカバー部材付きスパウトを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態におけるカバー部材付きスパウト１００の外観およびＹＺ平面で切断した断面をそれぞれ示す斜視図である。
【図２】カバー部材付きスパウト１００のうちスパウト３０の外観およびＹＺ平面で切断した断面をそれぞれ示す斜視図である。
【図３】カバー部材付きスパウト１００のうちカバー部材４０の外観およびＹＺ平面で切断した断面をそれぞれ示す斜視図である。
【図４】スパウト１００をＹＺ平面で切った断面図であって筒部１０の内側における構造を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）は図４におけるＡ−Ａ断面を示し、第１実施形態における第１ねじり機構ＦＴＭの構造を説明する模式図であり、（ｂ）は図４におけるＢ−Ｂ断面を示し、第１実施形態における第２ねじり機構ＳＴＭの構造を説明する模式図である。
【図６】第１実施形態における折り取り前後のカバー部材４０の状態遷移を説明する模式図である。
【図７】第１実施形態における折り取り前後のスパウト３０の状態遷移を説明する模式図である。
【図８】折り取り後のスパウト３０がチューブＴと接続された状態を断面で示す模式図である。
【図９】第２実施形態におけるカバー部材付きスパウト２００をＹＺ平面で切った断面を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は図９におけるＡ−Ａ断面を示し、第２実施形態における第１ねじり機構ＦＴＭの構造を説明する模式図であり、（ｂ）は図９におけるＢ−Ｂ断面を示し、第２実施形態における第２ねじり機構ＳＴＭの構造を説明する模式図である。
【図１１】図９におけるα部を拡大した状態を示す模式図である。
【図１２】第３実施形態におけるカバー部材付きスパウト３００を、図５に対応してＸＹ平面で切った断面をそれぞれ示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。なお、以下の各図を用いた説明においてＸ、Ｙ及びＺ方向を適宜設定したが、これらは説明の便宜上の定義付けであって本発明を何ら過度に限定するものではない。
【００２０】
［第１実施形態］
＜カバー部材付きスパウト１００＞
図１は、第１実施形態におけるカバー部材付きスパウト１００の外観およびＹＺ平面で切断した断面をそれぞれ示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態におけるカバー部材付きスパウト１００は、後述する筒部１０と、この筒部１０の基端側１０ａに設けられて不図示の容器本体と融着される溶着部２０と、を備えるスパウト３０と、この筒部１０の外周面１０ｂを覆うカバー部材４０とから構成されてなる。また同図から明らかなとおり、本実施形態のスパウト３０は、基端側１０ａがその間に介在するように筒部１０と溶着部２０とが形成されている。
【００２２】
カバー部材付きスパウト１００の材質は、特に制限はなく公知の種々の材料を適用できる。特に射出成形によってカバー部材付きスパウト１００を成形可能な樹脂材料で構成されていることが好ましい。このとき、カバー部材付きスパウト１００を構成するスパウト３０とカバー部材４０とはそれぞれ射出成形されるが、かような樹脂材料としては例えばポリプロピレン樹脂あるいはポリエチレン樹脂が好適である。
【００２３】
基端側１０ａは、Ｙ方向に長辺が延在する楕円板がＺ方向に所定の間隙を置いて２枚重なるように配置された構造となっている。そして基端側１０ａを構成する２枚の楕円板のうち上側楕円板の中央に筒部１０が立設するように設けられ、下側楕円板の底面（上側楕円板とは反対側の面）に溶着部２０が設けられる。なお基端側１０ａの構造は上記の例に限られず、例えば特許文献３のごとく楕円板（仕切板に相当）が１枚の構成となっていてもよい。
また、以下で詳述する構成以外については、公知のスパウト構造を種々参考にすることができる。
【００２４】
図２および３も適宜参照しつつ、カバー部材付きスパウト１００を構成するスパウト３０とカバー部材４０の詳細な構成について説明する。
図２（ａ）にも示すとおり、本実施形態における筒部１０は、閉塞体１１を含んで構成されている。より具体的には図１（ｂ）および図２（ｂ）にも示すとおり、筒部１０および溶着部２０の内周面にはＺ方向に沿って貫通する流路ＦＰが形成されている。また、筒部１０の上端部には螺状突起１７が形成されており、後述する被係合部材であるチューブＴの雌ネジＴｓと螺合可能なように構成されている。
【００２５】
筒部１０の流路ＦＰを構成する内周面１０ｃの一部には、弱化部ＷＰを介して折り取り可能な閉塞体１１が一体形成されている。なお本実施形態では、内周面１０ｃの上方の一部に、他の部位よりも内径が小さい環状の径小部１０ｄが形成されており、この径小部１０ｄの内周側先端から上方に延びる弱化部ＷＰを介して閉塞体１１が一体形成されている。また本実施形態では、閉塞体１１は、その上端（＋Ｚ方向における端面）が、筒部１０の上端とほぼ同じ高さとなるように形成されている。
【００２６】
閉塞体１１は、図２〜５によって理解されるとおり、軸方向（Ｚ方向）の上方に向けて延在する嵌合用円柱部１２と、この嵌合用円柱部１２の外周面から径方向に突出する一対の係合リブ１３（係合リブ１３ｐと係合リブ１３ｑを含む）とを備えている。また、図２から明らかなとおり、閉塞体１１は略円板状の底面部１９を含んで構成され、この底面部１９の底面外縁で弱化部ＷＰを介して筒部１０の内周面１０ｃの径小部１０ｄに接続されている。
【００２７】
弱化部ＷＰは、周方向に沿って厚みが薄くなった薄肉部として機能しており、相対的に機械的強度を低下させた部位にすることで後述する閉塞体１１の折り取り時に破断可能なように構成されている。従って、弱化部ＷＰの非破断時（未開封時）には、この閉塞体１１および弱化部ＷＰを介して容器の内部を密閉することが可能となっており、これにより内容物を適切に保存することが可能となっている。
【００２８】
このうち本実施形態の一対の係合リブ１３ｐ、ｑは、図５（ａ）に示すとおり、嵌合用円柱部１２を基準にそれぞれ±Ｙ方向に延びるように嵌合用円柱部１２の外周面から径方向に突出する。換言すれば、一対の係合リブ１３ｐ、ｑは、Ｙ方向に沿って並ぶように嵌合用円柱部１２の外周面から径方向に突出している。
なお本実施形態の嵌合用円柱部１２は、底面部１９を基点としてＺ方向上側に延びる円柱状の部材である。
【００２９】
そして図２及び５から理解できるとおり、嵌合用円柱部１２のうち上端部（＋Ｚ方向の端部付近）は徐々に縮径された形状となっており、頂端ではほぼ係合リブ１３と同様の外形となっている。また、嵌合用円柱部１２の頂点（＋Ｚ方向の端部）と係合リブ１３の頂点（＋Ｚ方向の端部）とは、ほぼＺ方向における高さ（底面部１９からの高さ）が等しくなっている。しかしながら本発明はこの形態に限られず、嵌合用円柱部１２の頂点と係合リブ１３の頂点とが互いに異なる高さを有して構成されていてもよい。
【００３０】
また本実施形態では、図５（ａ）に示すとおり、それぞれの係合リブ１３ｐ、ｑが径方向に突出する突出量は、後述する弧状部４３の外径よりも小さくなるように設定されている。しかしながら本発明は上記構成に限定されず、係合リブ１３は、例えば弧状部４３の外径とほぼ同じ長さとなるように嵌合用円柱部１２の外周面から径方向に突出するようにしてもよい。
【００３１】
また、一対の係合リブ１３ｐ、ｑの幅（図５（ａ）におけるＸ方向の幅）は、嵌合用円柱部１２の直径（Ｘ方向において最も大きい幅、図５（ａ）におけるｘ２に相当）よりも小さくなるように設定されている。しかしながら本発明は上記構成に限定されず、係合リブ１３の幅は、例えば上記した嵌合用円柱部１２の直径とほぼ同じとなるように設定されていてもよい。
【００３２】
また、図２から理解されるとおり、一対の係合リブ１３ｐ、ｑは、嵌合用円柱部１２と共に閉塞体１１の底面部１９から軸方向（Ｚ方向）の上方に沿って延在することが好ましい。これにより、後述する第１の折り取り力ｆ１および第２の折り取り力ｆ２が作用するときに、弱化部ＷＰへこれらの力が効率的に伝達されることが可能となっている。
【００３３】
溶着部２０は、基端側１０ａの下側に配置される略菱形の平面視形状を有する略四角柱体である。この溶着部２０の形状については特に制限はなく、例えば特許文献３を始めとした公知の溶着部の形状を採用してもよい。すなわち、容器製造時には、不図示の樹脂製や紙製シートを２枚用いてこの溶着部２０を挟んだ上で、これら２枚のシートの外周端縁をヒートシール法など公知の手法によって溶着する。
【００３４】
かような容器は、例えば上述した患者へ経腸栄養を行う際に用いられるＲＴＨ製剤としての用途が特に好ましいが、特にその用途に制限はなく医療分野はもとより飲料分野や食品分野など広範に適用が可能である。すなわち、容器に充填される内容物としては、医薬品や飲料水のほか、ゼリー状の液体も好適に用いることができる。
【００３５】
カバー部材４０は、図３〜５から理解されるとおり、一対の折り取り用プラグ４１を含んで構成されている。より詳細には、図３（ｂ）に示すとおり、カバー部材４０の内周面４０ｂには、上記した閉塞体１１を挟むように軸方向（Ｚ方向）の下方に延出する折り取り用プラグ４１が形成されている。
【００３６】
なお、カバー部材４０の外周面４０ａには、一対の摘み部４６が±Ｙ方向に延びるように形成されている。また、摘み部４６はＹ方向に延びるように一対だけ設けられているが、この例に限られず、±Ｙ方向および±Ｘ方向にそれぞれ延びるように外周面４０ａから４つの摘み部４６が形成されていてもよい。
【００３７】
折り取り用プラグ４１は、図５にも示すとおり、上記した嵌合用円柱部１２と嵌合可能な被嵌合窪部４２と、上記した係合リブ１３と係合可能な当接面４３ａとを有する一対の弧状部４３ｐ、ｑと、この弧状部４３上に形成される突起部４４と、を含んで構成されている。
図３及び４から理解されるとおり、折り取り用プラグ４１は、カバー部材４０の頂部４０ｃの内側からＺ方向下方に向けて垂下するように設けられている。
【００３８】
折り取り用プラグ４１は、カバー部材４０がスパウト３０に装着された状態において、後述する折り取り用プラグ４１の突起部４４が閉塞体１１に設けられた収容溝部１５ａに収容可能な程度のＺ方向高さを有して構成されている。
なお図４から明らかなとおり、折り取り用プラグ４１の外周面と筒部１０の内周面１０ｃとの間には、閉塞体１１が離脱した後でリシールができないように所定の間隙が形成されている。
【００３９】
また図４（図１では簡略化のため不図示）に示すとおり、筒部１０の外周面１０ｂとカバー部材４０の内周面４０ｂとの間には、カバー部材４０の装着後におけるガタつきを抑制するガタつき抑制リブ１８が設けられている。本実施形態では、筒部１０の外周面１０ｂにガタつき抑制リブ１８を形成したが、この形態に限られずカバー部材４０の内周面４０ｂにガタつき抑制リブ１８を形成するようにしてもよい。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態では、折り取り用プラグ４１の高さ方向に沿って上記した嵌合用円柱部１２を挟むように一対の被嵌合窪部４２が対向して配置されている。そして一対の被嵌合窪部４２によって嵌合用円柱部１２が挟まれるように嵌合されるため、対向する一対の被嵌合窪部４２間の距離（図５（ａ）におけるＸ方向の距離ｘ１）は、嵌合用円柱部１２の直径（図５（ａ）におけるＸ方向の距離ｘ２）よりも小さくなるように設定されている。
【００４１】
このように本実施形態では、嵌合用円柱部１２と被嵌合窪部４２とは嵌合可能となっており、カバー部材４０がスパウト３０に装着された際（以下、かような状態を「カバー装着時」とも称する）に嵌合されることで互いに密着される。そして本実施形態では、嵌合用円柱部１２と被嵌合窪部４２とは、Ｚ方向に沿って折り取り用プラグ４１の下端から上端まで嵌合可能とされている。これにより、閉塞体１１がカバー部材４０に対して比較的強固に密着される形となり、閉塞体１１の折り取り後で当該閉塞体１１が筒部１０内に残留せずにカバー部材４０と共に離脱することが可能となっている。
【００４２】
一対の弧状部４３ｐ、ｑは、図５に示すとおり、それぞれ左半円状および右半円状となるよう原点を中心に弧状となった部材である。それぞれの弧状部４３における内側面の側（原点側の側面）には上記した被嵌合窪部４２が形成されている。
一対の突起部４４ｐ、ｑは、一対の弧状部４３ｐ、ｑの下端面（図４では折り取り用プラグ４１の下端部）のうち中央部分からそれぞれ下方に突出するように設けられている（図５（ａ）および（ｂ）を参照）。この突起部４４のＺ方向における突起量は、収容溝部１５ａ内に収まる範囲内において特に制限はないが、収容溝部１５ａの深さ（Ｚ方向における大きさ）よりも若干小さい程度が望ましい。なお図示からも分かるとおり、一対の突起部４４ｐ、ｑの内面は、被嵌合窪部４２の内面に沿って形成されているため、嵌合用円柱部１２の下端部を挟むように密着している。
【００４３】
また、本実施形態の一対の裾柱部１４ｐ、ｑは、閉塞体１１における底面部１９に相当する。そして裾柱部１４としての底面部１９の一部が切り欠かれることで収容溝部１５ａが形成されている。なお、図５（ｂ）に示すとおり、本実施形態の収容溝部１５ａは底面部１９に２つ形成され、これにより一対の収容溝部１５ａを構成している。図示されるとおり、一対の収容溝部１５ａは嵌合用円柱部１２を挟んでＸ方向に並ぶように対向配置されているが、これら収容溝部１５ａは必ずしも正対する必要はない。
【００４４】
同様に図５（ａ）及び（ｂ）から明らかなとおり、弧状部４３ｐ、ｑの当接面４３ａと一対の係合リブ１３ｐ、ｑの側面とは、カバー装着時にほぼ隙間が形成されずに密接するように構成されている。また、裾柱部１４ｐの側面１４ａ及び裾柱部１４ｑの側面１４ｂと、それぞれ対向する突起部４４の側面４４ａ、４４ｂとは、カバー装着時に若干の間隙を有して対向するように配置されている。
【００４５】
しかしながら本発明はこの例に限定されない。すなわち、後述する第１の折り取り力ｆ１や第２の折り取り力ｆ２が適切に作用する限りにおいて、例えばカバー装着時に弧状部４３ｐ、ｑの当接面４３ａと一対の係合リブ１３ｐ、ｑの側面とが所定の間隙を有していてもよいし、裾柱部１４ｐ、ｑの側面１４ａと突起部４４の側面とが密接するように構成されていてもよい。
【００４６】
また本実施形態では、図５（ｂ）において、一対の突起部４４の外幅ｗ２（±Ｘ方向における端部間の長さ）は、裾柱部１４の外形ｗ１よりも大きくなるように設定されている。しかしながら本発明はこの例に限定されず、ｗ２＝ｗ１であってもよいし、ｗ２＜ｗ１となるように構成されていてもよい。いずれにしても本実施形態ではリシールを抑制するなどの観点から、上記したｗ２またはｗ１が筒部１０の内周面１０ｃの内径よりも小さければよい。
また本実施形態では、第１ねじり機構ＦＴＭにおいて一対の係合リブ１３が並ぶ方向（Ｙ方向）と、第２ねじり機構ＳＴＭにおいて一対の突起部４４が並ぶ方向（Ｘ方向）は、互いに直交する（十字状である）ことが望ましい。
【００４７】
＜第１ねじり機構ＦＴＭ＞
次に図４及び５を参照して、本実施形態における第１ねじり機構ＦＴＭについて詳述する。第１ねじり機構ＦＴＭは、閉塞体１１における一対の係合リブ１３ｐ、ｑと、折り取り用プラグ４１における一対の弧状部４３ｐ、ｑとで構成されている。
すなわち、図４におけるＡ−Ａ断面で示す箇所が本実施形態の第１ねじり機構ＦＴＭに相当し、その詳細な構造は図５（ａ）で示されている。
【００４８】
同図に示されるとおり、本実施形態では、閉塞体１１における上端から底面部１９付近までの高さ方向（Ｚ方向）における主要部位において第１ねじり機構ＦＴＭが設けられている。一方で、後述するとおり、高さ方向（Ｚ方向）に関して弱化部ＷＰと第１ねじり機構ＦＴＭの間に第２ねじり機構ＳＴＭが配置される。換言すれば、第１ねじり機構ＦＴＭのＺ方向長さは、第２ねじり機構ＳＴＭのＺ方向長さよりも大きくなるよう設定されている。
【００４９】
これにより弱化部ＷＰから相対的に離間している第１ねじり機構ＦＴＭからも弱化部ＷＰへ適切な折り取り力を作用させることが可能となっている。
すなわちカバー部材４０を開封方向（Ｚ軸周り、θｚ方向とも称する）にねじると、弧状部４３ｐ、ｑの当接面４３ａと一対の係合リブ１３ｐ、ｑとが係合することで第１の折り取り力ｆ１（図５中の点線矢印を参照）を作用させることが可能となる。
【００５０】
＜第２ねじり機構ＳＴＭ＞
次に図４及び５を参照して、本実施形態における第２ねじり機構ＳＴＭについて詳述する。第２ねじり機構ＦＴＭは、閉塞体１１における下側（Ｚ方向の下方）に設けられた裾柱部１４ｐ、ｑと、折り取り用プラグ４１の頂面（Ｚ方向の下端）に設けられた一対の突起部４４ｐ、ｑとを含んで構成されている。
【００５１】
すなわち、図４におけるＢ−Ｂ断面で示す箇所が本実施形態の第２ねじり機構ＳＴＭに相当し、その詳細な構造は図５（ｂ）で示されている。
本実施形態においては、閉塞体１１及び折り取り用プラグ４１は、上述した第１ねじり機構ＦＴＭよりも軸方向（Ｚ方向）の下方で且つ弱化部ＷＰよりも軸方向の上方に第２の折り取り力ｆ２を作用させる第２ねじり機構を有するように構成されている。
【００５２】
より具体的には、図５（ｂ）に示すとおり、第２ねじり機構ＳＴＭは、一対の突起部４４ｐ、ｑと、収容溝部１５ａと、を含んで構成されている。
この突起部４４は、弧状部４３の下端（Ｚ方向の下方端）から上記した軸方向の下方に突出するように設けられている。また、収容溝部１５ａは、閉塞体１１の下部に位置する一対の裾柱部１４ｐ、ｑの側面１４ａ、１４ｂ同士が対向することで形成されるとともに、上記した突起部４４を収容してこの突起部４４の側面４４ａ、４４ｂが折り取り時にそれぞれ当接可能なように形成されている。
【００５３】
また、図５（ａ）及び（ｂ）を比較参照することで理解されるとおり、前記した軸方向と直交する周方向（θｚ方向）に関して、第１ねじり機構ＦＴＭと第２ねじり機構ＳＴＭは、互いに異なる位置で折り取り用プラグ４１が閉塞体１１に対して当接するように構成されている。すなわち、図５（ａ）においては、一対の係合リブ１３ｐ、ｑの側面と当接面４３ａとが、Ｙ方向に並ぶようにＸ軸を挟んで配置されている。
【００５４】
一方で図５（ｂ）においては、突起部４４の側面４４ａ、４４ｂと裾柱部１４の側面１４ａ、１４ｂとが、Ｘ方向に並ぶようにＹ軸を挟んで配置されている。換言すれば、一対の係合リブ１３ｐ、ｑがＸＹ平面において並ぶ方向（図５（ａ）におけるＹ方向）と、一対の突起部４４ｐ、ｑがＸＹ平面において並ぶ方向（図５（ｂ）におけるＸ方向）は、互いに直交していると言える。
これにより、後述のとおり折り取り時に摘み部４６を摘まんでカバー部材４０を時計回り及び反時計回りのいずれの方向で捩じったとしても、第１ねじり機構ＦＴＭと第２ねじり機構ＳＴＭが軸周りにおいて互いに異なる位置で作用することとなる。
【００５５】
このように本実施形態では、弱化部ＷＰを介して閉塞体１１を折り取る際に、Ｚ方向における異なる複数の位置で折り取り力が作用する。そしてかような作用効果を得るため、具体的に本実施形態においては、裾柱部１４と突起部４４とが対向する互いの側面は、係合リブ１３と弧状部４３とが対向する互いの側面に対して、直行する方向または斜めに交差する方向に延在するように構成されている。
なお本実施形態ではＺ方向において異なる２箇所で折り取り力が作用する例を示したが、この例に限定されず３箇所以上の位置で折り取り力を作用させてもよい。このうち少なくとも１箇所は弱化部ＷＰの近傍の位置／近接した位置に配置されることが望ましい。
さらに本実施形態では、図４及び５から容易に理解されるとおり、弱化部ＷＰに対して近接した位置で上記した折り取り力がそれぞれ作用することになる。
【００５６】
ここで、容器の内容物を利用する際には、まずカバー部材４０の摘み部４６を摘まんで開封方向（θｚ方向）に回転させる。上述のとおり、この開封方向は、時計回りでもよいし、反時計回りであってもよい。
すると図６及び図７に示されるとおり、カバー部材４０による回転によって折り取り時に作用する力が効率的に弱化部ＷＰに伝達されることになり、閉塞体１１が破断部ＷＰ´を境界にして筒部１０から離脱可能となる。これにより、本実施形態においては、閉塞体１１が意図せず捩れてしまうことなどが防止され、折り取り時に弱化部ＷＰが破断不能となってしまうことを回避することができる。
【００５７】
すなわち図６に示すとおり、折り取り前のカバー部材４０の内部には閉塞体１１は筒部１０内で弱化部ＷＰを介して接続されていたが、折り取り後の折り取り前のカバー部材４０の内部には破断部ＷＰ´を有する閉塞体１１が残留することになる。
一方で図７に示すとおり、折り取り前のスパウト３０における筒部１０の内部には閉塞体１１が弱化部ＷＰを介して接続されていたが、折り取り後でカバー部材４０を離脱させた後は破断部ＷＰ´だけが残留して閉塞体１１は除去され開孔が形成された状態となる。
【００５８】
これにより、容器内に貯蔵された内容物は流路ＦＰを介して筒部１０の先端から注出することが可能となる。
すなわち図８に示すとおり、例えば容器をＲＴＨ製剤として利用する場合には、ＩＳＯ８０３６９−３に準拠した患者側のチューブＴが筒部１０の先端に係合される。このとき筒部１０の上端部には螺状突起１７が形成されており、当該螺状突起１７がチューブＴの雌ネジＴｓと螺合される。
【００５９】
これにより、チューブＴのオスコネクタ部Ｔａと筒部１０上端側の内周面とが密着し、スパウト３０の流路ＦＰとチューブＴの流路Ｔｆとが連通して容器内の内容物を漏れなく患者側へ注出することが可能となっている。
なお本実施形態では、図８に示すように、チューブＴのオスコネクタ部Ｔａの下端よりも下方側に径小部１０ｄが形成されているため、弱化部ＷＰの破断後に筒部１０の内周面側に残存する破断部ＷＰ´の残存部（バリ）が、オスコネクタ部Ｔａと接触するおそれがなく、オスコネクタ部Ｔａの挿入を阻害することを回避できる。これにより、筒部１０上端側の内周面１０ｃとオスコネクタ部Ｔａの外周面とを良好に密着させることができ、更なるシール性の向上を図ることができる。
以上説明した本実施形態のカバー部材付きスパウト１００によれば、容器に保存された内容物の衛生状態を維持しつつ、第１ねじり機構ＦＴＭ及び第２ねじり機構ＳＴＭを用いた最適な開封性と、閉塞体１１及び折り取りプラグ４１用を用いた組み立ての容易性とを高い次元で両立させることが可能となっている。
【００６０】
［第２実施形態］
＜カバー部材付きスパウト２００＞
図９は、第２実施形態におけるカバー部材付きスパウト２００をＹＺ平面で切った断面を示す模式図である。なお、本実施形態では、上記した第１実施形態と機能が同じ構成要素には同じ番号を付して適宜その説明は省略する。
【００６１】
本実施形態のカバー部材付きスパウト２００は、図１０に詳細な構造を示すとおり、上記したカバー部材付きスパウト１００に比して、第１ねじり機構ＦＴＭは同様であるが第２ねじり機構ＳＴＭの構造が主として異なっている。
すなわち、図１０（ｂ）に示すとおり、第２ねじり機構ＳＴＭを構成する一対の裾柱部１４ｐ、ｑのうち紙面上側（＋Ｙ方向）に位置する裾柱部１４ｐは、嵌合用円柱部１２から径方向外側に向かうにつれて拡大する扇形状となるように両側の側面１４ａがＸ軸およびＹ軸と交差する方向に延在するように配置されている。また同図から明らかなとおり、裾柱部１４ｐは、両側の側面１４ａの端部から弧状となるように外側側面を有して構成されている。
一方で上記した裾柱部１４ｐの両側における側面１４ａとそれぞれ対向するように、突起部４４ｐの側面４４ａと突起部４４ｑの側面４４ａは、それぞれＸ軸およびＹ軸と交差する方向に上記した側面１４ａと平行して延在するように各々配置されている。
【００６２】
同様に、一対の裾柱部１４ｐ、ｑのうち紙面下側（−Ｙ方向）に位置する裾柱部１４ｑについても、−Ｙ方向に向かうにつれて拡大する扇形状となるように両側の側面１４ｂがＸ軸およびＹ軸と交差する方向に延在するように配置されている。
一方で突起部４４ｐの側面４４ｂと突起部４４ｑの側面４４ｂは、それぞれＸ軸およびＹ軸と交差する方向に裾柱部１４ｑの側面１４ｂと平行して延在するように各々配置されている。
さらに同図から明らかなとおり、突起部４４ｐは、側面４４ａと側面４４ｂの端部同士が接続されるように弧状の側面を有して構成されている（突起部４４ｑも同様）。
【００６３】
本実施形態においても、周方向（θｚ方向）に関して、第１ねじり機構ＦＴＭと第２ねじり機構ＳＴＭは、時計回りおよび反時計回りのいずれで開封するとしても、互いに異なる位置で作用して折り取り用プラグ４１が閉塞体１１に対して当接するように構成されている。
このように本実施形態では、嵌合用円柱部１２を中心としてＸ字状となるように、裾柱部１４ｐ及び１４ｑの両側における側面１４ａ及び１４ｂと、突起部４４ｐ及び４４ｑの側面４４ａ及び４４ｂとが、それぞれ対向して配置されるように構成されている。
【００６４】
図１０（ｂ）に示すように、紙面右側に位置する収容溝部１５ｂは、この紙面下側に位置する裾柱部１４ｑの側面１４ｂと、紙面上側に位置する裾柱部１４ｐの側面１４ａとが対向することで形成されている。そしてこの収容溝部１５ｂ内に、当該収容溝部１５ｂの形状に合わせた突起部４４が配置されることになる。
なお、同図において紙面左側に位置する収容溝部１５ｂの形態については、上記と同様であるのでその説明は省略する。
以上の構成により、一対の収容溝部１５ｂ（突起部４４についても同様）は、係合リブ１３に対して対称となるように配置される。
【００６５】
なお図１０及び図１１から明らかなとおり、本実施形態における突起部４４の下端面４４ｃと収容溝部１５ｂの下端面１５ｂ１との間にはクリアランスＣが設けられている。かようなクリアランスＣは、カバー部材４０をスパウト３０に装着する際あるいはカバー部材付きスパウト２００が落下して衝撃を受けた際などに、弱化部ＷＰに意図しない余計な力がカバー部材４０から伝達されないようにするために設けられる。
また、図１１に示すとおり、折り取り時における裾柱部の側面１４と突起部の側面４４とが当接する面の軸方向長さＬ４は、本実施形態では嵌合用円柱部１２の長さＬ３（底面部１９の上面から嵌合用円柱部１２の上端までの長さ）の３０％〜３５％程度となっている。しかしながら本発明はこの態様に限られず、Ｌ４がＬ３の１０〜５０％程度の範囲内で設定されていてもよい。
【００６６】
次に図１１を用いて、本実施形態における閉塞体１１と折り取り用プラグ４１との嵌合関係について説明する。なお図１１は、図９における破線で囲んだα部を拡大した図となっている。
すなわち同図に示すとおり、本実施形態のカバー部材付きスパウト２００は、閉塞体１１に形成された第１アンダーカット部１２ａと、この第１アンダーカット部１２ａに対応するように折り取り用プラグ４１に形成された第２アンダーカット部４２ａを有することが主とした特徴となっている。
【００６７】
第１アンダーカット部１２ａは、図１１から理解されるとおり、折り取り後に閉塞体１１を円筒状カバー部材４０の内側に留置するために、例えば嵌合用円柱部１２において径方向外方に突出するように形成されている。なお第１アンダーカット部１２ａの設置高さについては、後述する第２アンダーカット部４２ａが乗り越え可能であれば特に制限はないが、カバー装着時に嵌合用円柱部１２が被嵌合窪部４２と対向する位置であることが必要である。
【００６８】
一方で第２アンダーカット部４２ａは、同図から理解されるとおり、カバー部材４０が筒部１０に装着されるときに第１アンダーカット部１２ａを乗り越え可能なように、例えば被嵌合窪部４２において径方向内方に突出するように形成されている。
したがってカバー部材４０が筒部１０に装着された後は、これら第１アンダーカット部１２ａと第２アンダーカット部４２ａが干渉することで被嵌合窪部４２内に閉塞体１１が残留しやすくなる。これにより、上記のとおり開封時に弱化部ＷＰが破断した後は、より効果的にカバー部材４０とともに閉塞体１１が筒部１０から離脱することが可能となる。
【００６９】
以上説明した第２実施形態のカバー部材付きスパウト２００においても、上記第１実施形態と同様に、容器に保存された内容物の衛生状態を維持しつつ最適な開封性と組み立ての容易性とを高い次元で両立させることが可能となっている。さらに本実施形態では、第１アンダーカット部１２ａと第２アンダーカット部４２ａが協働することで、開封後で閉塞体１１をカバー部材４０内に留まりやすくして筒部１０内に閉塞体１１が残留してしまうことがより確実に回避されることになる。
【００７０】
［第３実施形態］
＜カバー部材付きスパウト３００＞
図１２は、第３実施形態におけるカバー部材付きスパウト３００を、図５に対応してＸＹ平面で切った断面をそれぞれ示す模式図である。
上記と同様に、本実施形態では、既述した第１実施形態及び第２実施形態と機能が同じ構成要素については同じ番号を付してその説明は適宜省略する。
【００７１】
図１２に示すとおり、本実施形態におけるカバー部材付きスパウト３００は、以下に詳述する点を除いて第１実施形態におけるカバー部材付きスパウト１００と等しく構成されている。
すなわち本実施形態では、折り取り用プラグ４１の突起部４４における幅Ｌ１（図１２のＹ方向長さ）が、カバー部材付きスパウト１００の突起部４４における幅よりも大きくなるように構成されている。したがって本実施形態では、閉塞体１１に設けられた収容溝部１５ａの大きさも、上記突起部４４の幅Ｌ１に対応して拡大されている。
【００７２】
なお本実施形態における突起部４４の幅Ｌ１は、例えば閉塞体１１の裾柱部１４における外径Ｌ２に対して以下の関係を有していてもよい。
（Ｌ２／４）＜Ｌ１＜（Ｌ２／１．５）
より好ましくは（Ｌ２／３）＜Ｌ１＜（Ｌ２／２）
なお上記関係は一例であって、弱化部ＷＰを破断するために必要とする折り取り力を発揮させるため、突起部４４の幅Ｌ１は適宜調整可能である。
【００７３】
以上説明した第３実施形態のカバー部材付きスパウト３００においても、上記各実施形態と同様に、容器に保存された内容物の衛生状態を維持しつつ最適な開封性と組み立ての容易性とを高い次元で両立させることが可能となっている。
【００７４】
なお上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
例えば図２及び５のとおり上記した実施形態では、嵌合用円柱部１２の頂点（＋Ｚ方向の端部）と係合リブ１３の頂点（＋Ｚ方向の端部）とは、ほぼＺ方向における高さ（底面部１９からの高さ）が等しくなっていた。しかしながら、例えば嵌合用円柱部１２の頂点を係合リブ１３の頂点よりも高くしてもよい。
【００７５】
このとき、嵌合用円柱部１２の頂点と対向するカバー部材４０の頂部４０ｃ内に筒状凹部を設けることで、当該筒状凹部内に嵌合用円柱部１２の頂点を収容可能としてもよい。これにより、カバー部材４０を筒部１０に装着する際には、嵌合用円柱部１２の頂点が基準となって筒状凹部内で安定して配置されるため、カバー部材４０が更にガタツキなく筒部１０に装着されることが可能となる。
【００７６】
また、上記した各実施形態および変形例では、スパウト３０とカバー部材４０の材質を同一としてポリプロピレン樹脂を用いたが、これらの材質を異ならせてもよい。例えばカバー部材４０の材質をスパウト３０よりも硬い材料（例えばスパウト３０がポリエチレン樹脂であればカバー部材４０をポリプロピレン樹脂とする等）としてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態および変形例では、規格で口径が小さく規定されたＩＳＯ８０３６９−３に対応する注出ポートに最適であるが、この規格に必ずしも適合した注出ポートでなくともよく、通常のスパウトなど種々の注出ポートとしても適用が可能である。
また、ガタつき抑制リブ１８は、筒部１０の外周面１０ｂ又はカバー部材４０の内周面４０ｂの全周（Ｚ軸周り）にわたって形成してもよいし、断続した複数個所（２つなど）のように全周の少なくとも一部で形成される形態であってもよい。
【００７８】
また、開封の容易性などの観点から、折り取り用プラグ４１と閉塞体１１（嵌合用円柱部１２、一対の係合リブ１３および裾柱部１４）とは、互いの機械的強度がほぼ等しいことが好ましい。しかしながら本発明はこの形態に限られず、閉塞体１１又は折り取り用プラグ４１が意図せず捩れたりして弱化部ＷＰの破断を阻害しない範囲において、互いの材質を異ならせてもよい。
また、上記各実施形態や変形例では、スパウト４０とカバー部材４０とは分離可能な態様で説明したが、この形態に限られず、これらが折り取り時に容易に破断可能な破断部などを介して初期は一体として構成されていてもよい。
【００７９】
上記した実施形態や変形例は一例であって、本願の趣旨を逸脱しない限りにおいて、各実施形態および変形例を適宜組み合わせて新たなカバー部材付きスパウトを構成してもよい。また、上記した実施形態は各図に示されていない任意の部材を備えていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各図に示された部材を変更し又は省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の利用分野は、制限はなく、液状物を取り扱う任意の分野、例えば、医療、食品、化学等において広範囲に利用することができる。中でも、医療分野、特に注出ポートを用いた経腸栄養において好ましく利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０：筒部
２０：溶着部
３０：スパウト
４０：カバー部材
ＷＰ：弱化部
ＦＴＭ：第１ねじり機構
ＳＴＭ：第２ねじり機構
１００、２００、３００：カバー部材付きスパウト
【図１】
2020050412.tif 000003
【図２】
2020050412.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020050412.tif 000009
【図８】
2020050412.tif 000010
【図９】
2020050412.tif 000011
【図１０】
2020050412.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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