(57)【要約】【課題】  顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案の支援に用いられ、特に金融機関の融資先に対する事業性評価や融資先の本業支援にも好適な、業務支援装置等を提供する。【解決手段】  渉外担当者が客先で携帯端末から送信した所定の質問に対する回答から、業務支援サーバが顧客の経営課題に該当する可能性のある経営課題項目を抽出する。営業店端末に設置された営業店端末から抽出された経営課題項目を呼び出し、各々の項目が経営課題に該当するかの確認入力と、支援ニーズがあるかの選択入力を要求することによって、画一的な処理結果に顧客の実態を反映した修正を行うことができる。支援ニーズのある項目について、利用可能な支援メニューがある場合は、支援メニューに関するパンフレット等を電子メールで送信することによって、顧客への確実な情報提供が可能になる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援装置であって、
所定の質問に対する顧客の回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記確認入力に関する情報を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段が受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を提示して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記選択入力に関する情報を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段が受け付けた選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記第１の受付手段が受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目への顧客の対応状況に関する情報の入力を要求し、前記対応状況に関する情報を受け付ける第３の受付手段を備えていて、
前記第２の受付手段は、前記第３の受付手段が受け付けた対応状況に関する情報から対応が未着手と判断された経営課題項目を提示して、顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求すること
を特徴とする請求項１記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記提示手段が提示する支援メニューに関する情報には、前記支援メニューの提供又は紹介が、顧客の取引相手である事業者の収益機会となるか否かが含まれていること
を特徴とする請求項１又は２記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記提示手段が提示する支援メニューに関する情報が掲載された電子ファイルを、前記顧客のアドレスに送信する送信手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の業務支援装置。
【請求項５】
顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援サーバであって、
顧客に応対する担当者が操作するネットワークを介して接続された第１の端末に、前記顧客への所定の質問を送信して、前記質問に対する顧客の回答を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した経営課題項目を、前記担当者又は前記担当者の管理者が操作するネットワークを介して接続された第２の端末に送信して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記第２の端末から前記確認入力に関する情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記第２の端末から前記選択入力に関する情報を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段が受信した選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を前記第２の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする業務支援サーバ。
【請求項６】
コンピュータが、所定の質問に対する顧客の回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択ステップと、
前記コンピュータが、前記選択ステップで選択された経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記確認入力に関する情報を受け付ける第１の受付ステップと、
前記コンピュータが、前記第１の受付ステップで受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を提示して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記選択入力に関する情報を受け付ける第２の受付ステップと、
前記コンピュータが、前記第２の受付ステップで受け付けた選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を提示する提示ステップと、
を有することを特徴とする、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援の方法。
【請求項７】
顧客に応対する担当者が操作する第１の端末、及び前記担当者又は前記担当者の管理者が操作する第２の端末とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータが、前記第１の端末に前記顧客への所定の質問を送信して、前記質問に対する顧客の回答を受信する第１の受信ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記第１の受信ステップ受信した回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記選択ステップで選択された経営課題項目を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記第２の端末から前記確認入力に関する情報を受信する第２の受信ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記第２の受信ステップで受信した確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記第２の端末から前記選択入力に関する情報を受信する第３の受信ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記第３の受信ステップで受信した選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を前記第２の端末に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の経営課題に応じた支援メニュー提案の支援に用いられ、特に地域金融機関の顧客である中小企業等の融資先の事業性評価や本業支援に好適な、業務支援装置、業務支援サーバ及び業務支援の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国の重要な政策課題の一つとして地域経済の活性化が求められる中、地域金融機関には融資先である地域企業の事業内容や成長可能性等を的確に評価した融資（いわゆる「事業性評価融資」）の推進が求められるとともに、こうした地域における金融仲介機能のみならず、融資先である地域企業の事業そのものに対する支援（いわゆる「本業支援」）も期待されるようになっている（例えば、特許文献１の段落０００２−０００３、非特許文献１の１７−１８ｐ．等参照）。
【０００３】
金融機関の融資審査における企業評価に用いることができる技術として、例えば、評価項目等に関連づけられた質問に対する回答を入力すると、回答を数値化・集計して、その評価結果を出力する評価方法に関する発明が開示されている（特許文献２参照）。また、企業の経営支援に用いることができる技術として、例えば、対象企業に関する情報を質問に回答する形式で入力すると、その企業にとっての重要テーマを選択してアクションプランを提示する、経営支援方法に関する発明が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９９０８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３０２７号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７１７８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】金融庁、「平成２９事務年度  金融行政方針」 、平成29年11月、［2018年11月26日検索]、インターネット＜URL：https://www.fsa.go.jp/news/29/2017StrategicDirection.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
事業性評価融資は、顧客である中小企業等の融資先の事業内容や成長可能性等を、地域金融機関が個別に検討して評価することを前提としているため、特許文献２に開示されているような、いわゆる「スコアリング」による画一的な評価方法が適するものではない。その一方で、企業毎の評価の質や均一性を担保しながら、膨大な数となる融資先の事業性評価に係る業務を効率化することも必要であり、「事業性評価シート」と呼ばれる定型のシートを採用する地域金融機関が多くなっている。
【０００７】
個別にヒアリングを実施して中小企業等の融資先が抱える経営課題を抽出するためには、特許文献３に開示された発明のように、定型の質問に対する回答をコンピュータによって解析する方法を採用することが考えられるが、ここで問題となるのが、こうしたコンピュータ処理による画一的な解析のみに依存しても、複雑な要素が絡み合う企業の経営課題を正確に把握できるとは限らないということである。ＩＴの活用によって業務を効率化しながらも、画一的・定型的な解析のみでなく、個々の企業が抱える様々な事情も反映しながら、企業が抱える経営課題を抽出する仕組みが求められるところである。さらに、融資先の本業支援につながるように、抽出された経営課題に対して具体的な支援策を提案できるものであることが好ましい。
【０００８】
また、昨今の金利情勢等によって融資による利鞘が縮小傾向にある中（非特許文献１の１６ｐ．等参照）、地域金融機関には融資以外の収益機会も求められる状況となっている。事業性評価に関連する業務を支援するシステムが、融資以外の収益機会の発見や拡大にも資するものであると、地域金融機関にはさらに好適なものとなる。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、顧客の経営課題に応じた支援メニュー提案の支援に用いられ、特に地域金融機関の顧客である中小企業等の融資先の事業性評価や本業支援に好適な、業務支援装置、業務支援サーバ及び業務支援の方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明では、所定の質問に対する回答から顧客の経営課題に該当する可能性のある経営課題項目を選択するとともに、これらの経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求することによって、顧客の経営課題の抽出における画一的な処理によって生じ得る問題に対応し得る構成としている。また、経営課題に該当すると確認された経営課題項目のうち、支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、支援ニーズがあることが確認選択された経営課題項目については、利用が可能な支援メニューに関する情報を提示することによって、顧客の経営課題の解決の支援にも資する構成とした。
【００１１】
本願の課題を解決する業務支援装置に関する発明は、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援装置であって、所定の質問に対する顧客の回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記確認入力に関する情報を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段が受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を提示して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記選択入力に関する情報を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段が受け付けた選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする業務支援装置である。
【００１２】
このように構成することによって、顧客の経営課題の抽出における画一的な処理によって生じ得る問題への対応が可能になるとともに、顧客の経営課題の解決に適した支援メニューに関する情報を提供して、顧客の事業性評価や本業支援等の地域金融機関等の業務支援に資する業務支援装置が実現される。
【００１３】
また、本発明は、前記第１の受付手段が受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目への顧客の対応状況に関する情報の入力を要求し、前記対応状況に関する情報を受け付ける第３の受付手段を備えていて、前記第２の受付手段は、前記第３の受付手段が受け付けた対応状況に関する情報から対応が未着手と判断された経営課題項目を提示して、顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求することを特徴とすることもできる。
【００１４】
このように構成すると、顧客が既に対策に着手済みの経営課題に関する支援メニューは提案対象から除外されるので、顧客の支援業務の効率化に資する構成となる。
【００１５】
また、本発明は、前記提示手段が提示する支援メニューに関する情報には、前記支援メニューの提供又は紹介が、顧客の取引相手である事業者の収益機会となるか否かが含まれていることを特徴とすることもできる。
【００１６】
このように構成すると、顧客に提案する支援メニューが、それらを提案する地域金融機関等の事業者自身の収益機会となるか否かを把握することもできるので、本発明を実施する地域金融機関等の収益拡大にも資する構成となる。
【００１７】
また、本発明は、前記提示手段が提示する支援メニューに関する情報が掲載された電子ファイルを、前記顧客のアドレスに送信する送信手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１８】
このように構成すると、支援メニューが掲載されたパンフレットを顧客に提供するのを失念してしまうような事態を回避して、顧客に対して支援メニューに関する情報を確実に提供することができるので、顧客サービスの向上に好適な構成となる。
【００１９】
本発明に係る業務支援装置は、所定の質問に対する顧客の回答を、顧客に応対する担当者が操作する第１の端末からネットワークを介して受信し、経営課題項目の確認入力や支援ニーズに関する選択入力に関する情報を、担当者又は担当者の管理者が操作する第２の端末からネットワークを介して受信する業務支援サーバとして運用することによって、客先におけるヒアリング等の業務と、営業店における事業性評価シート作成等の業務を、効果的に連携させることが可能な業務支援サーバとして構成することもできる。
【００２０】
すなわち、本願の課題を解決する業務支援サーバに関する発明は、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援サーバであって、  顧客に応対する担当者が操作するネットワークを介して接続された第１の端末に、前記顧客への所定の質問を送信して、前記質問に対する顧客の回答を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段が受信した回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した経営課題項目を、前記担当者又は前記担当者の管理者が操作するネットワークを介して接続された第２の端末に送信して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記第２の端末から前記確認入力に関する情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段が受信した確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記第２の端末から前記選択入力に関する情報を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段が受信した選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を前記第２の端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする業務支援サーバである。
【００２１】
また、業務支援サーバに関する発明は、先に説明した業務支援装置の各々の構成に対応する機能を備えた、業務支援サーバとして特定することもできる。
【００２２】
本発明は、本発明に係る業務支援装置によって実行される、業務支援の方法として特定することもできる。
【００２３】
本発明に係る業務支援の方法は、コンピュータが、所定の質問に対する顧客の回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択ステップと、前記コンピュータが、前記選択ステップで選択された経営課題項目を提示して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記確認入力に関する情報を受け付ける第１の受付ステップと、前記コンピュータが、前記第１の受付ステップで受け付けた確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を提示して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記選択入力に関する情報を受け付ける第２の受付ステップと、前記コンピュータが、前記第２の受付ステップで受け付けた選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を提示する提示ステップと、を有することを特徴とする、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援の方法である。
【００２４】
また、本発明に係る業務支援の方法は、先に説明した業務支援装置の各々の構成によって実行される、業務支援の方法として特定することもできる。
【００２５】
本発明は、本発明に係る業務支援サーバによって実行される、業務支援の方法として特定することもできる。
【００２６】
本発明に係る業務支援の方法は、顧客に応対する担当者が操作する第１の端末、及び前記担当者又は前記担当者の管理者が操作する第２の端末とネットワークを介して接続されたサーバコンピュータが、前記第１の端末に前記顧客への所定の質問を送信して、前記質問に対する顧客の回答を受信する第１の受信ステップと、前記サーバコンピュータが、前記第１の受信ステップ受信した回答から、顧客の経営課題に該当する可能性のある一又は二以上の経営課題項目を選択する選択ステップと、前記サーバコンピュータが、前記選択ステップで選択された経営課題項目を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目が経営課題に該当するかの確認入力を要求し、前記第２の端末から前記確認入力に関する情報を受信する第２の受信ステップと、前記サーバコンピュータが、前記第２の受信ステップで受信した確認入力に関する情報から経営課題に該当すると確認された経営課題項目の少なくとも一部を前記第２の端末に送信して、各々の経営課題項目に顧客の支援ニーズがあるかの選択入力を要求し、前記第２の端末から前記選択入力に関する情報を受信する第３の受信ステップと、前記サーバコンピュータが、前記第３の受信ステップで受信した選択入力に関する情報から支援ニーズありと選択された経営課題項目のうち、支援ニーズに対応する支援メニューが存在する経営課題項目については、前記支援メニューに関する情報を前記第２の端末に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする、顧客の経営課題に応じた支援メニューの提案を支援する業務支援の方法である。
【００２７】
また、本発明に係る業務支援の方法は、先に説明した業務支援装置の各々の構成に対応する機能を備えた業務支援サーバによって実行される、業務支援の方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、顧客である中小企業等の融資先の事業性評価や本業支援など、地域金融機関における業務の質の向上と効率化が推進されるので、金融仲介機能の強化や地域企業の活性化による地域経済への好影響とあわせて、地域金融機関自身の業務改善や新たな収益機会の拡大に資することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る業務支援サーバの実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る業務支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る業務支援サーバによって渉外担当者の携帯端末に表示されるヒアリングシートの入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る業務支援サーバによって作成される事業性評価シートの様式の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る業務支援サーバによって作成される事業性評価シートの一部として出力される、経営課題と支援ニーズの一覧表への入力手順の一例を示す第１の図である。
【図６】本発明に係る業務支援サーバによって作成される事業性評価シートの一部として出力される、経営課題と支援ニーズの一覧表への入力手順の一例を示す第２の図である。
【図７】本発明に係る業務支援サーバによって作成される事業性評価シートの一部として出力される、経営課題と支援ニーズの一覧表への入力手順の一例を示す第３の図である。
【図８】本発明に係る業務支援サーバによって作成される事業性評価シートの一部として出力される、経営課題と支援ニーズの一覧表への入力手順の一例を示す第４の図である。
【図９】本発明に係る業務支援サーバの第１の実施形態における、事業性評価シートの経営課題と支援ニーズの一覧表作成から支援メニューに関連する資料の送信までの処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る業務支援サーバの第２の実施形態における、事業性評価シートの経営課題と支援ニーズの一覧表作成から支援メニューに関連する資料の送信までの処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下においては、本発明を金融機関における事業性評価シートの作成の一部に適用する例について説明するが、本発明の実施形態の一例を示すものであって、本発明はここに説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
図１は、本発明に係る業務支援サーバの実施形態の概要を示している。図１において、Ｗｅｂ／ＡＰ（アプリケーション）サーバとＤＢ（データベース）サーバからなる業務支援サーバが、本発明に係る業務支援サーバ（業務支援装置）に該当する。
【００３２】
金融機関の営業店の渉外担当者（営業担当者）は、顧客である中小企業等の融資先に出向いて、顧客の経営状況等についてヒアリングする。ヒアリングの際に渉外担当者はスマートフォン等の携帯端末を持参して、業務支援サーバのＷｅｂ／ＡＰサーバにアクセスする。Ｗｅｂ／ＡＰサーバからは、顧客の経営課題等を把握するための所定の質問が送信され、渉外担当者はこれらの質問を携帯端末で確認しながら、顧客に質問を行う。質問に対する顧客の回答を携帯端末に入力すると、入力した回答がＷｅｂ／ＡＰサーバに送信されて、業務支援サーバのＤＢサーバに格納される。
【００３３】
渉外担当者が営業店に戻ると、営業店に設置されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の営業店端末から、業務支援サーバのＷｅｂ／ＡＰサーバにアクセスしてログインする。事業性評価シートを作成するためのアプリケーションを呼び出し、顧客の識別情報を送信すると、識別情報に対応する顧客の企業情報や所定の質問に対する回答等がＤＢサーバから呼び出されて、これらの情報を用いて事業性評価シートが自動作成されて、営業店端末に表示される。
【００３４】
作成された事業性評価シートには、顧客の経営課題とその課題を解決するために利用し得る支援メニューに関する情報の一覧が含まれているが、その一覧は固定されたものではなく、渉外担当者が経営課題に該当するかの確認入力や、各々の課題に対して支援ニーズがあるかの選択入力を行うことによって、顧客の実態を反映して確定される。尚、こうした操作は客先に出向いた渉外担当者ではなく、渉外担当者の上司等の管理者が行うこととしてもよい。
【００３５】
顧客の経営課題と利用し得る支援メニューが確定すると、その支援メニューに関する情報が掲載されたパンフレット等の電子ファイルがＤＢサーバから呼び出され、電子メールに添付されて、あらかじめＤＢサーバに登録された顧客のアドレス宛に送信される。
【００３６】
尚、本部や情報システムを管理するデータセンター等に設置された管理者端末を用いて、本部の管理者が、業務支援サーバに格納された営業店の作成した事業性評価シートの修正や評価を行うことや、データセンターの管理者が、業務支援サーバのメンテナンスを行うことも可能となっている。
【００３７】
以上が、インターネットに接続された業務支援サーバとして、本発明を実施する形態の例であるが、例えば、本発明に係る業務支援装置に該当するコンピュータを本部や営業店に設置して、本部や営業店に設置された端末から、質問に対する顧客の回答を入力するとともに、入力した情報から作成された事業性評価シートに対して、経営課題に該当するかの確認入力や支援ニーズがあるかの選択入力を行う構成とすることもできる。
【００３８】
図２は、本発明に係る業務支援サーバの構成の一例を示している。図２において、業務支援サーバ１０が本発明に係る業務支援サーバ（業務支援装置）に該当する。図１では、本発明に係る業務支援サーバを、Ｗｅｂ／ＡＰサーバとＤＢサーバからなる業務支援サーバとして説明したが、図２では、これらの双方の機能に対応するサーバコンピュータを、業務支援サーバ１０として説明する。
【００３９】
業務支援サーバ１０は、金融機関の営業店の渉外担当者が所持するスマートフォンやタブレット型コンピュータ等の携帯端末２０、当該金融機関の営業店に設置されたＰＣ等の営業店端末３０、当該金融機関の顧客の事業所に設置されたＰＣ等、又は顧客が所持するスマートフォンやタブレット型コンピュータ等の顧客端末４０と、インターネット等のネットワークを介して接続可能なサーバコンピュータである。業務支援サーバ１０には、当該金融機関の本部や、情報システムを管理するデータセンター等に設置されたＰＣ等の管理者端末５０からも、情報の入出力が可能となっている。
【００４０】
業務支援サーバ１０には、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置を備え、インターネット等のネットワークへの接続機能を有し、サーバとして機能するコンピュータが用いられて、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、所定の機能が実現される。
【００４１】
業務支援サーバ１０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明における事業性評価シートの作成や顧客にパンフレットの電子ファイル等を送信する機能以外の機能が、同一のコンピュータに備えられるものであってもよい。また、本発明に必要な各々の機能は、物理的に一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータを用いて実現されるものであってもよい。
【００４２】
業務支援サーバ１０の質問回答処理部１１、評価シート作成部１２、補正処理部１３及び資料送信部１４は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。
【００４３】
業務支援サーバ１０の質問格納部１５、評価情報格納部１６、評価基準格納部１７、顧客情報格納部１８及び支援情報格納部１９には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。これらの記憶領域は物理的に一台のコンピュータに設けられることを要件とするものではなく、データベースサーバを構成するコンピュータ等の複数のコンピュータに設けられるものであってもよい。
【００４４】
携帯端末２０、営業店端末３０、顧客端末４０には、前述の通り、ＰＣ、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等のインターネット等のネットワークに接続可能なネットワーク端末が用いられるが、その構成は特に限定されるものではない。管理者端末５０についても、同様のネットワーク端末を用いることができる。
【００４５】
以上の構成を備えた業務支援サーバ１０によって実行される事業性評価シートの作成手順を説明する前に、その前提として必要な情報を顧客へのヒアリングによって収集する際の処理について、以下に説明する。
【００４６】
金融機関の営業店の渉外担当者は、携帯端末２０を所持して顧客である中小企業等の融資先の事業所に出向いて、経営状況等に関する所定のヒアリングを実施する。渉外担当者は携帯端末２０で所定のアプリケーションを起動、あるいはＷｅｂブラウザで所定のアドレスを開き、ログインに必要な処理を実行して、携帯端末２０を業務支援サーバ１０に接続する。業務支援サーバ１０にヒアリングシートの出力を要求すると、業務支援サーバ１０では質問回答処理部１１が起動され、質問格納部１５から顧客の経営状況の分析に必要な所定の質問が順に呼び出されて、携帯端末２０に送信される。
【００４７】
携帯端末２０には、図３の例に示したように、顧客に対する質問と、その質問に対する回答を入力するヒアリングシートの画面が出力される。図３の例では、全３６問のうち１つ目の質問であることが３６のマスのうち１番目のマスが着色されることによって示されて、１つ目の質問である「経営者の資質」を確認するための質問と、その質問に対する回答の選択肢が表示されている。この例では渉外担当者の操作を容易にするために、質問に記載された内容に、特に該当する場合を「◎」、該当する場合を「○」、どちらともいえない場合を「−」、該当しない場合を「△」、全く該当しない場合を「×」として、５段階の選択肢から回答を選択する方式を採用している。
【００４８】
尚、上記のような「◎」等の５段階の選択肢から回答を選択する他に、こうした定型の評価に当てはめにくい各々の企業に固有事項等について、テキストの入力欄や音声入力を起動するボタンを設けること等によって、補足的な情報の入力を可能とし、入力された情報を事業性評価シートに補足情報として出力することによって、定型の質問と回答のみでは記録できない情報を補足することとしてもよい。
【００４９】
渉外担当者がいずれかの回答を選択する操作を行うと、渉外担当者が選択した回答に関する情報が携帯端末２０から業務支援サーバ１０に送信され、質問回答処理部１１で受け付けられる。受け付けた回答に関する情報は、渉外担当者が応対している顧客と、回答に対応する質問の識別情報と紐付けて、評価情報格納部１６に格納される。このような処理を繰り返して、全て（図３の例では３６問）の質問に対する顧客の回答に関する情報が、評価情報格納部１６に保存されることになる。
【００５０】
続いて、図４−８に示した事業性評価シートの例を用いながら、図９のフローチャートに沿って、本発明に係る業務支援サーバの第１の実施形態における、事業性評価シートに含まれる経営課題と支援ニーズの一覧表作成から、支援メニューに関連する資料を送信するまでの処理フローについて説明する。
【００５１】
顧客へのヒアリングを終えた渉外担当者が営業店に戻った後、渉外担当者、又は渉外担当者からの報告を受けた上司等の管理者は、営業店に設置された営業店端末３０で所定のアプリケーションを起動、あるいはＷｅｂブラウザで所定のアドレスを開き、ログインに必要な処理を実行して、営業店端末３０を業務支援サーバ１０に接続する。業務支援サーバ１０にヒアリングを行った顧客に関する事業性評価シートの出力を要求すると、業務支援サーバ１０では評価シート作成部１２が起動され、評価情報格納部１６から呼び出した所定の情報に評価基準格納部１７に格納された評価基準を適用し、顧客情報格納部１８から呼び出した情報を加えて、所定の様式に基づく事業性評価シートを作成する。
【００５２】
尚、ここで事業性評価シートをどのような方法によって生成するかは、評価情報格納部１６に格納された所定の質問に対する顧客の回答を用いるものであれば、特に限定されるものではない。事業性評価シートに掲載される顧客経営課題については、例えば、所定の質問に対して選択された回答を特定の経営課題と紐付けたルールを評価基準格納部１７に設定しておくこととしてもよいし、質問に対する回答と経営課題の関係を所定のモデルに学習させて、学習済みのモデルを評価基準格納部１７に記憶させておくこととしてもよい。
【００５３】
図４は、評価シート作成部１２で作成される事業性評価シートの様式の一例を示している。事業性評価シートには、企業名や業種等の企業の基本情報が含まれるが、こうした基本情報には顧客情報格納部１８から呼び出した顧客の企業情報等が用いられる。経営者に関する情報は、顧客情報格納部１８から呼び出した経営者の氏名や年齢等の他に、例えば、評価情報格納部１６から呼び出した経営者の資質に関する質問への回答に評価基準格納部１７に格納された評価基準を適用した、経営者の資質に関する情報を加えることとしてもよい。
【００５４】
その他の事業性評価シートに含まれる情報についても、その内容に応じて、顧客情報格納部１８から呼び出した情報や、評価情報格納部１６から呼び出した質問への回答に評価基準格納部１７に格納された評価基準を適用した情報を用いることとすればよいが、ここで作成される事業性評価シートには、図４の「事業性評価シート（２）」の左側の例に示したような、顧客の経営課題と支援ニーズを示した一覧表が含まれている。この一覧表を作成するフローを示したのが、図９のフローチャートである。尚、この処理フローは事業性評価シートの作成の有無に関わらず、顧客への支援メニューの提供を主目的に、あるいは「ローカルベンチマーク」（http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/）や「経営デザインシート」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/siryou01.pdf）等の企業の経営分析に用いられる他の資料の作成時に、実行することも可能である。
【００５５】
顧客の経営課題については、はじめに評価情報格納部１６から呼び出した所定の質問への回答に評価基準格納部１７に格納された評価基準を適用した、評価シート作成部１２のアプリケーションによって判定された経営課題が抽出され、アプリ一次判定として一覧表に出力される（Ｓ０１）。こうしたアプリケーションによる判定の方法は、前述の通り特に限定されるものではなく、ルールベースや人工知能等の方法を採用することとすればよい。
【００５６】
図５は、この段階で出力される一覧表の一例を示したものであるが、この例では所定の質問に対する回答から経営課題の各項目に該当するかが判定されていて、回答が各々の基準に該当するもの（例えば、回答が「特に該当する」又は「該当する」である等）は、経営課題の可能性があると判定されて、該当する経営課題の項目の「経営課題の可能性」のフィールドに、「○」で示したフラグが立てられている。
【００５７】
本発明では、アプリケーションによる画一的な判定をそのまま採用して、判定結果を直ちに経営課題と判断するのではなく、渉外担当者やその上司等の管理者による２次判定を行うことを特徴としており、続いて、以下に説明するように担当者による２次判定の入力を受け付ける（Ｓ０２）。具体的に、図５の例では、「担当者２次判定」として「○を経営者に確認」のフィールドが設けられ、「経営課題の可能性」のフィールドに「○」のフラグが立てられたレコードの「○を経営者に確認」のフィールドには、デフォルトで「要選択」と表示されているが、ここにはプルダウンメニューで「経営課題」又は「経営課題ではない」のいずれかを選択できるように設定されており、渉外担当者（又は上司等の管理者）が、ヒアリングでの心証や日常的に得ている情報から、プルダウンメニューのいずれかの項目を選択して経営課題に該当するかを確認する、確認入力の操作を実行する。
【００５８】
ここで「経営課題」又は「課題でない」のどちらが選択されたかを示す確認入力に関する情報は、営業店端末３０から業務支援サーバ１０に送信されて、業務支援サーバ１０の補正処理部１３で受け付けられる。補正処理部１３で受け付けた情報から事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表の一部を補正し、営業店端末３０に表示されている事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表が、補正された情報を反映して更新される。
【００５９】
図６は、確認入力を反映して図５が更新された一覧表の例を示したものであるが、経営課題の可能性がある（「経営課題の可能性」のフィールドに「○」のフラグが立てられた）各々のレコードの「○を経営者に確認」のフィールドには、確認入力に応じて「経営課題」又は「課題でない」のいずれかが表示されている。
【００６０】
このうち「経営課題」と表示されたレコードの「会社側の対応策有無、解決着手状況」のフィールドには、デフォルトで「要選択」と表示されているが、ここにはプルダウンメニューで「当社で着手済み」、「当社で対策検討中」又は「当社では未着手」のいずれかを選択できるように設定されており、渉外担当者（又は上司等の管理者）が、ヒアリングでの心証や日常的に得ている情報から、プルダウンメニューのいずれかの項目を選択して、顧客の対応状況に関する情報を入力する操作を実行する。
【００６１】
ここで選択された項目によって特定される顧客の経営課題への対応状況に関する情報は、営業店端末３０から業務支援サーバ１０に送信されて、業務支援サーバ１０の補正処理部１３で受け付けられる。補正処理部１３で受け付けた情報から事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表の一部を補正し、営業店端末３０に表示されている事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表が、補正された情報を反映して更新される。
【００６２】
図７は、顧客の経営課題への対応状況に関する情報を反映して図６が更新された一覧表の例を示したものであるが、経営課題に該当する（「○を経営者に確認」のフィールドが「経営課題」である）各々のレコードの「会社側の対応策有無、解決着手状況」のフィールドには、顧客の経営課題への対応状況に応じて「当社で着手済み」、「当社で対策検討中」又は「当社では未着手」のいずれかが表示されている。
【００６３】
このうち「当社で対策検討中」又は「当社では未着手」と表示されたレコードの「支援ニーズ」のフィールドには、デフォルトで「要選択」と表示されているが、ここにはプルダウンメニューで「あり」又は「なし」のいずれかを選択できるように設定されており、渉外担当者（又は上司等の管理者）が、ヒアリングでの心証や日常的に得ている情報から、プルダウンメニューのいずれかの項目を選択して支援ニーズがあるかを選択する、選択入力の操作を実行する。
【００６４】
ここで支援ニーズの「あり」又は「なし」のどちらが選択されたかを示す選択入力に関する情報は、営業店端末３０から業務支援サーバ１０に送信されて、業務支援サーバ１０の補正処理部１３で受け付けられる。補正処理部１３で受け付けた情報から事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表の一部を補正し、営業店端末３０に表示されている事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表が、補正された情報を反映して更新される。
【００６５】
図８は、選択入力を反映して図７が更新された一覧表の例を示したものであるが、経営課題への対応策に着手していない（「会社側の対応策有無、解決着手状況」のフィールドが「当社で対策検討中」又は「当社では未着手」である）各々のレコードの「支援ニーズ」のフィールドには、選択入力に応じて「あり」又は「なし」のいずれかが表示されている。
【００６６】
さらに、経営課題への対応についての支援ニーズがある（「支援ニーズ」のフィールドが「あり」である）と判断された（Ｓ０３がＹｅｓ）経営課題の項目については、対応する支援メニューの有無を確認し、各々のレコードの「考えられる支援メニュー」のフィールドに、対応する支援メニューが存在するものについてはその支援メニューに関する情報が提示され、その支援メニューの提供や紹介が金融機関の収益機会となり得るものについては、「収益チャンス」のフィールドに「あり」と表示される（Ｓ０４）。
【００６７】
こうした各々の経営課題の項目に対する支援メニューの有無と支援メニューがある場合のその内容、その支援メニューが金融機関の収益機会となり得るかに関する情報は、支援情報格納部１９に各々の経営課題の項目と関連づけて格納しておき、この情報を参照して、補正処理部１３における事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表の補正に反映することとすればよい。
【００６８】
以上に説明した処理により、営業店端末３０に表示されている事業性評価シートの経営課題と支援ニーズを示した一覧表の、顧客の経営状況の実態を反映した補正が行われて、当該顧客の事業性評価シートが完成するが、続いて、業務支援サーバ１０では資料送信部１４が起動されて、顧客に支援メニューに関連するパンフレット等の電子ファイルを電子メール等で送信する処理が実行される。
【００６９】
資料送信部１４では、支援情報格納部１９を参照して支援メニューに関連するパンフレット等の資料があるかを確認し（Ｓ０５）、関連する資料がある場合は（Ｓ０５がＹｅｓ）、顧客の電子メールアドレス等の送信先となる顧客のアドレスを顧客情報格納部１４から読み出して（Ｓ０６）、顧客のアドレス宛にパンフレット等の資料の電子ファイルを電子メール等で送信する（Ｓ０７）。ここで資料を顧客に送信する方法は、電子メールに限られるものではなく、チャットアプリ等の他の手段を用いることとしてもよい。
【００７０】
以上に説明した第１の実施形態によって、顧客の所定の質問に対する回答を用いた画一的な処理結果に、実態を反映した修正を行って顧客の経営課題を特定するとともに、その経営課題に対応するための支援メニューに関する情報の提供が可能になるが、次に説明する第２の実施形態は後者の効果を重視したもので、実態を反映した経営課題の修正を要件とすることなく、所定の質問に対する回答から特定された経営課題に対応するための支援メニューに関する情報を、渉外担当者が失念することなく顧客に提供できる実施形態である。よって、図１０のフローチャートを用いて説明する第２の実施形態は、事業性評価シートの作成とは切り離して実行することが想定される。
【００７１】
第１の実施形態と同様に、アプリケーションによって判定された経営課題の可能性のある項目が、アプリ一次判定として出力されると（Ｓ１１）、この実施形態では経営課題の可能性があると判定された項目が実際に経営課題に該当するかの確認を行うことは必須ではなく（第１の実施形態と同様の確認入力を求めることとしてもよい）、これらの経営課題の可能性のある項目について、各々の経営課題に対応する支援メニューがあるかを確認する（Ｓ１２）。この確認は、図２の構成であれば、支援情報格納部１９に格納された各々の経営課題の項目に対する支援メニューの有無と支援メニューがある場合のその内容に関する情報を参照することとすればよい。
【００７２】
対応する支援メニューが存在する経営課題の項目については（Ｓ１２がＹｅｓ）、その支援メニューに関連するパンフレット等の資料があるかを確認して（Ｓ１３）、支援メニューに関連するパンフレット等の資料があるものについて（Ｓ１３がＹｅｓ）、顧客の経営課題と対応する支援メニューに関する情報と、提供可能な資料のリストが出力される（Ｓ１４）。関連する資料の有無についても、図２の構成であれば、支援情報格納部１９に格納された情報を参照することとすればよい。
【００７３】
続いて、出力された顧客の経営課題に対応する支援メニューと関連する資料のリストから、顧客の支援ニーズがあるものを渉外担当者等に選択させて（Ｓ１５）、支援ニーズがあると選択されたものについては（Ｓ１５がＹｅｓ）、顧客の電子メールアドレス等の送信先となる顧客のアドレスを読み出して（Ｓ１６）、顧客のアドレス宛に選択された支援メニューに関連するパンフレット等の資料の電子ファイルを、電子メール等で送信する（Ｓ１７）。ここで渉外担当者が支援ニーズの有無を選択する方法や、参考資料を顧客に送信する方法は、第１の実施形態と同様とすればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  業務支援サーバ
１１  質問回答処理部
１２  評価シート作成部
１３  補正処理部
１４  資料送信部
１５  質問格納部
１６  評価情報格納部
１７  評価基準格納部
１８  顧客情報格納部
１９  支援情報格納部
２０  携帯端末
３０  営業店端末
４０  顧客端末
５０  管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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