(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した用紙転送ができるローラー構造を提供する。【解決手段】ローラーユニット１は、受け部材２１に取り外し可能に収容され、且つ駆動輪３１の駆動を受けるように設けられる。ローラーユニットは、ベース部１１と、弾性部材１２と、支持部材１３と、ローラー１５とを備える。ベース部の取付によって、ローラーユニットを対応する受け部材に固定させ、ベース部は第１側縁部１１ａを有する。弾性部材はベース部に設けられ、且つ第１側縁部と連結され、弾性部材は屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端がベース部の第１側縁部より延伸し且つ湾曲するように設けられる。支持部材は弾性部材に設置され、且つ屈曲構造の他端と連結される。ローラーは支持部材に枢接され、ローラーは駆動輪の押付を受け、支持部材を連動して弾性部材に当接し、支持部材とローラーとをベース部に向かって移動させ、ローラーを前記支持部材に対して回転させる。【選択図】図１
2020083648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー構造であって、少なくとも１つのローラーユニットを備え、
前記少なくとも１つのローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備え、
前記ベース部は、前記少なくとも１つのローラーユニットを受け部材に固定させるように設けられ、前記ベース部は第１側縁部を有し、
弾性部材は、前記ベース部に設けられ、且つ前記ベース部の前記第１側縁部と連結され、前記弾性部材は少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端が前記ベース部の前記第１側縁部より延伸し且つ湾曲するように設けられ、
支持部材は、前記弾性部材に設置され、且つ前記少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結され、
ローラーは、前記支持部材に枢接され、前記ローラーは駆動輪の押付を受けて、前記支持部材を連動して前記弾性部材に当接し、前記支持部材と前記ローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つ前記ローラーは前記支持部材に対して回転させる、ローラー構造。
【請求項２】
前記少なくとも１つの屈曲構造は、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲する、ことを特徴とする請求項１に記載のローラー構造。
【請求項３】
前記ローラーは、回転軸を備え、前記回転軸は前記支持部材に枢接され、且つ、前記回転軸は前記受け部材より露出するように維持される、ことを特徴とする請求項１に記載のローラー構造。
【請求項４】
前記ベース部は、前記第１側縁部に対向する第２側縁部を更に備え、
前記ローラーユニットは固定部材を備え、前記ベース部の前記第２側縁部と連結され、且つ、前記受け部材に隣接して設けられる固定スロットと噛み合わせるように取り付けられ、前記ローラーユニットを前記受け部材に固定させ、前記固定部材は第１係合部材を有し、前記受け部材は第２係合部材を有し、前記受け部材と前記固定スロットとの間に、且つ前記第１係合部材に対向して設けられ、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが噛み合わせ、前記第１係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部に延伸し、前記第２係合部材は開口であり、前記受け部材と前記固定スロットとを連通する、ことを特徴とする請求項１に記載のローラー構造。
【請求項５】
前記固定部材は第３係合部材を有し、前記固定スロットは第４係合部材を有し、前記第３係合部材と前記第４係合部材とが互いに対向し、前記固定部材と前記固定スロットとは噛み合わせると、前記第３係合部材と前記第４係合部材とは噛み合わせ、前記第３係合部材は凸部であり、記固定部材の側縁から前記ベース部を離れる方向に延伸し、前記第４係合部材は切欠部であり、前記固定スロットの一つの側の壁に設けられる、ことを特徴とする請求項４に記載のローラー構造。
【請求項６】
ローラー構造であって、少なくとも１つの筐体と、複数のローラーユニットとを備え、
前記少なくとも１つの筐体は、複数の受け部材を有し、前記少なくとも１つの筐体に設けられ、且つ一直線に配置され、
前記複数のローラーユニットは、前記複数の受け部材に取り外し可能に収容され、且つ、少なくとも１つの駆動輪の駆動を受けるように設けられ、
各前記ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備え、
前記ベース部は、前記少なくとも１つのローラーユニットを対応の前記受け部材に固定させるように設けられ、前記ベース部は第１側縁部を有し、
前記弾性部材は、前記ベース部に設置され、且つ前記ベース部の前記第１側縁部と連結され、前記弾性部材は少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端が前記ベース部の前記第１側縁部より延伸し且つ湾曲するように設けられ、
前記支持部材は、前記弾性部材に設置され、且つ前記少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結され、
前記ローラーは、前記支持部材に枢接され、前記ローラーは前記少なくとも１つの駆動輪の押付を受けて、前記支持部材を連動して前記弾性部材に当接させ、前記支持部材と前記ローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つ前記ローラーを前記支持部材に対して回転させる、ローラー構造。
【請求項７】
前記少なくとも１つの屈曲構造は、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲する、ことを特徴とする請求項６に記載のローラー構造。
【請求項８】
前記ローラーは回転軸を有し、前記支持部材に枢接され、且つ、前記回転軸が対応する前記受け部材及び前記筐体の天井面より露出し、各前記受け部材は取付開口を有し、前記少なくとも１つの筐体の底面に設けられ、対応する前記ローラーユニットが前記取付開口を貫通して前記受け部材に取り外し可能に収容されるように設けられる、ことを特徴とする請求項６に記載のローラー構造。
【請求項９】
前記ベース部は第２側縁部をさらに備え、前記第１側縁部に対向し、前記ローラーユニットは固定部材を備え、前記ベース部の前記第２側縁部と連結され、且つ、前記ローラーユニットを前記受け部材に固定させるように、前記受け部材に隣接して設けられる固定スロットと噛み合わせ、前記固定部材は第１係合部材を有し、前記受け部材は第２係合部材を有し、前記受け部材と前記固定スロットとの間に、且つ前記第１係合部材に対向して設けられ、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第１係合部材と前記第２係合部材とは噛み合わせ、前記第１係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部に延伸し、前記第２係合部材は開口であり、前記受け部材と前記固定スロットとの間に連通される、ことを特徴とする請求項６に記載のローラー構造。
【請求項１０】
前記固定部材は第３係合部材を有し、前記固定スロットは第４係合部材を有し、前記第３係合部材と前記第４係合部材とが互いに対向し、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第３係合部材と前記第４係合部材とは噛み合わせ、前記第３係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部を離れる方向に延伸し、前記第４係合部材は切欠部であり、前記固定スロットの一側の壁に設けられる、ことを特徴とする請求項９に記載のローラー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー構造に関し、特に弾性特徴を有するローラー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市販されている多機能オフィス機器又はプリンタにおいて、用紙転送機構としては、ゴム製の主動輪とアイドラーとで用紙を挟み、アイドラーの回転軸が、弾性片にて、アイドラーをゴム製の主動輪に押して当接させるように構成されている。主動輪が回転すると、摩擦力によって用紙が駆動され、ここで、用紙とアイドラーとの間にある摩擦力によってもアイドラーが回転し、用紙とアイドラーとの摩擦を防止する。
【０００３】
しかしながら、従来の製造方法により、現在市販されているアイドラーは弾性片を使用することが一般的である。具体的には、弾性片が筐体に固定され、弾性片と筐体との位置を制限する構成特徴によって、アイドラーを挟んで位置させ、アイドラーの脱離を防止することができる。アイドラーの位置を制限することは、筐体で実現される。そして、取り付けられた時、筐体の全体がアイドラーユニットを駆動してゴムローラーユニットに押し付けるように当接させ、押付による当接力で筐体を湾曲に変形させることなる。これによって、中央部での変形量が大きいアイドラーとゴムローラーとの当接が不十分となる場合があり、用紙を有効に転送できず、紙詰まりの問題を起こる。
【０００４】
したがって、従来技術における問題を解決できるローラー構造の開発は、当該技術領域における直面すべく問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ローラー構造を提供することである。前記ローラー構造において、ローラーユニットは、ローラーユニットが実際の応用に応じてローラー回転軸の位置を調整するように、弾性部材を介して、ベース部にローラー回転軸を一体化して構成される。ここで、ローラーユニットが筐体に配置された場合、ローラーユニットにおけるローラー回転軸は、配置された筐体に制限されず、異なる押圧力を受けて、筐体に対してローラー回転軸の位置を調整することができ、且つ、ローラー回転を駆動することができる。これによって、操作効率を改善させることができる。
【０００６】
本発明のもう一つの目的は、複数のローラーユニットを筐体に着脱自在に設置されたローラー構造を提供することである。各ローラーユニットは、弾性部材により、ベース部にローラー回転軸を一体化して構成されるため、各ローラーユニットのローラー回転軸の位置を筐体に対して調整することができる。ローラー構造は、例えば、用紙転送機構のアイドラーに適用される場合、複数のローラーユニットの各々が動力シャフトによる押圧力を受けて駆動される。各ローラーユニットは、筐体に対してローラー回転軸の位置が調整できるため、動力シャフトによる押圧力を均等に受けて駆動され、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、本発明のローラー構造は、筐体又は動力シャフトの変形により一部のローラーが動力シャフトと接触しないことで隙間が生じる、又は、摩擦力が足りないなどの問題を有効に回避できる。また、各ローラーユニットは脱着式又は一体化の設計を採用するため、組立プロセスの簡単化、コストの低減、及び作業性を向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明はローラー構造を提供する。ローラー構造は、少なくとも１つのローラーユニットを備える。ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備える。ベース部の取付により、少なくとも１つのローラーユニットを受け部材に固定させ、前記ベース部は第１側縁部を有する。弾性部材がベース部に設けられ、且つベース部の第１側縁部と連結される。弾性部材は、少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端がベース部の第１側縁部より延伸且つ湾曲するように設けられる。支持部材は、弾性部材に設けられ、且つ少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結される。ローラーは、支持部材に枢接され、ここで、ローラーが駆動輪の押付を受け、支持部材が弾性部材を押し付けるように連動させ、支持部材とローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つローラーが前記支持部材に対して回転させる。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つの筐体及び複数のローラーユニットを備えるローラー構造を提供する。少なくとも１つの筐体は、複数の受け部材を有し、前記複数の受け部材が、少なくとも１つの筐体に設けられ、且つ一直線に配置される。複数のローラーユニットは、脱着可能に、複数の受け部材に収容され、且つ少なくとも１つの駆動輪で駆動されるように取り付けられる。各ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備える。ベース部の取付によって、少なくとも１つのローラーユニットを対応の受け部材に固定させ、前記ベース部は第１側縁部を有する。弾性部材は、ベース部に設けられ、且つベース部の第１側縁部と連結され、弾性部材は、少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端がベース部の第１側縁部より延伸し且つ湾曲して取り付けられる。支持部材は、弾性部材に設置され、且つ少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結される。ローラーが支持部材に枢接され、ローラーは少なくとも１つの駆動輪の押付を受けて、支持部材を連動して弾性部材に当接させ、支持部材とローラーとをベース部に向かって移動させ、且つローラーが前記支持部材に対して回転させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た構造分解図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た構造分解図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た立体構造図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た立体構造図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの断面構造を示す図である。
【図６】図５に示された断面構造の側面図である。
【図７】本発明のローラー構造のローラーユニットの立体構造図である。
【図８】本発明ローラー構造のローラーユニットをもう一つの角度から見た立体構造図である。
【図９】本発明ローラー構造のローラーユニットが一つの実施形態での構造を示す概念図である。
【図１０】本発明ローラー構造のローラーユニットが一つの実施形態での構造を示す概念図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの構造分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の特徴および利点を具体化するいくつかの例示的な実施形態は、以下の説明において詳細に説明される。本発明は、様々な実施形態において変更が可能であり、いずれも本願特許請求の範囲内である。また、本願明細書に説明された形態及び図面の構造は、本願技術的な特徴を説明するためのであり、本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た構造分解図である。図２は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た構造分解図である。図３は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た立体構造図である。図４は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た立体構造図である。図５は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの断面構造を示す図である。図６は、図５に示された断面構造の側面図である。本実施形態において、ローラー構造は、例えば、用紙転送部分に適用されるローラー構造であり、少なくとも１つのローラーユニット１と、筐体２とを備え、ローラーユニット１は筐体２に取り付けられるように設けられる。筐体２は、天井面２０ａと、底面２０ｂと、少なくとも１つの受け部材２１とを備え、受け部材２１は、ローラーユニット１に収容されるように設けられ、例えば、天井面２０ａと底面２０ｂとを貫通するように設けられてもよい。なお、その構成方式は、本発明の必要な構成を特定する事項を限定しないことを理解されたい。本実施形態において、ローラーユニット１は、ベース部１１と、弾性部材１２と、支持部材１３と、ローラー１５とを備える。ベース部１１の取付によって、少なくとも１つのローラーユニット１を、例えば、筐体２の受け部材２１に固定させる。本実施形態において、ベース部１１は、第１側縁部１１ａと第２側縁部１１ｂとを有し、第１側縁部１１ａと第２側縁部１１ｂとが互いに対向する。弾性部材１２は、ベース部１１に設置され、且つベース部１１の第１側縁部１１ａと連結され、弾性部材１２は少なくとも１つの屈曲構造１２ａを有し、弾性力を提供するように、一端がベース部１１の第１側縁部１１ａより延伸し且つ湾曲するように設けられる。本実施形態においては、少なくとも１つの屈曲構造１２ａは、例えば、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲して、変形による弾性力を受ける。また、支持部材１３弾性部材１２に設けられ、且つ少なくとも１つの屈曲構造１２ａの他端と連結される。ローラー１５は、回転軸１４を介して、支持部材１３に枢接されている。本実施形態において、回転軸１４は、例えば、受け部材２１より露出するように維持され、或いは、筐体２と接触しないように維持される。本実施形態において、ローラーユニット１がアイドラーで構成される場合、ローラーユニット１のローラー１５が動力シャフト３の駆動輪３１による押付を受けると、ローラー１５が力を受けて支持部材１３を連動し、弾性部材１２に当接して、弾性部材１２による弾性力を抵抗する。これによって、支持部材１３とローラー１５の回転軸１４とをさらにベース部１１に向かって移動させ、ローラー１５は支持部材１３に対して回転軸１４の軸心Ａを中心として回転させる。本実施形態において、ローラーユニット１におけるベース部１１、弾性部材１２、支持部材１３、回転軸１４、ローラー１５は、三次元構造の積層工程により一体化されることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、ローラー１５の回転軸１４がベース部１１に駆動された後でも、受け部材２１より露出し、且つ、筐体２と接触しないように維持される。これによって、ローラーユニット１は、実際の需要に応じて、駆動輪３１の押付より回転軸１４をベース部１１に対して、すなわち、筐体２に対する位置を調整できる。ローラーユニット１の回転軸１４は、配置された筐体２に制限されないため、動力シャフト３における駆動輪３１による異なる押圧力を受けて、筐体２に対してローラーユニット１の回転軸１４の位置を調整することができ、且つ同時にローラー１５の回転を駆動させることができ、操作効率を有効に改善できる。なお、他の実施形態においても、ローラーユニット１が直接に使用され、駆動輪３１の押付に応じて回転軸１４をベース部１１に対する距離を調整してもよく、本発明はこれに限定されない。ローラーユニット１の動作については、詳しく後述する。
【００１２】
図７は、本発明のローラー構造のローラーユニットの立体構造図である。図８は、本発明ローラー構造のローラーユニットをもう一つの角度から見た立体構造図である。図９は、本発明ローラー構造のローラーユニットが実施での構造を示す概念図である。図１０は、本発明ローラー構造のローラーユニットがもう一つの実施形態での構造を示す概念図である。図１〜図１０を参照されたい。本実施形態において、一体化されたローラーユニット１は、少なくとも、ベース部１１と、弾性部材１２と、支持部材１３と、回転軸１４と、ローラー１５などの構造を有する。ローラーユニット１が、アイドラーで構成されることにより、例えば、動力シャフト３における駆動輪３１による押付を受けると、弾性部材１２による緩衝で、支持部材１３と回転軸１４とローラー１５とのベース部１１に対する位置を調整できる。図９に示すように、例えば、駆動輪３１が短距離の変位により小さな押圧力Ｆ１を生じさせ、弾性部材１２の僅かな変形による弾性力に抵抗し、ローラーユニット１のローラー１５の回転軸１４の軸心Ａとベース部１１の底部とを長距離Ｄ１になるように維持させ、前記位置で駆動輪３１の回転を受けてローラー１５の回転を駆動させる。また、図１０に示すように、駆動輪３１が長距離の変位により比較的に大きな押圧力Ｆ２を生じさせ、弾性部材１２の明らかな変形による弾性力に抵抗し、ローラーユニット１のローラー１５の回転軸１４の軸心Ａ'とベース部１１の底部とを短距離Ｄ２になるように維持させ、前記位置で駆動輪３１の回転を受けてローラー１５の回転を駆動させる。換言すれば、本発明では、一体化されたローラーユニット１は、駆動輪３１が異なる変位で生じる異なる押圧力を受けて、ベース部１１に対してローラー１５と回転軸１４の位置とを調整し、すなわち、軸心Ａ又はＡ'の位置を調整し、異なる位置でローラー１５の回転を駆動させることができる。これによって、操作効率を有効に改善することができる。
【００１３】
図１〜図６を参照されたい。本発明では、一体化されたローラーユニット１は、各種の筐体２と配合して、又は、直接に、ローラー構造を構成することができる。本実施形態においては、一つのローラーユニット１と筐体２とを説明するが、本発明はこれに限定されない。一体化されたローラーユニット１が筐体２に脱着可能に設けられるために、筐体２に受け部材２１を設け、例えば、天井面２０ａと底面２０ｂとを貫通するものが挙がられる。本実施形態において、受け部材２１は、取付開口２１'を有し、筐体２の底面２０ｂに設けられ、ローラーユニット１が下から上に取付開口２１'を貫通して受け部材２１に収容されるように設けられる。ローラーユニット１は、固定部材１６を更に備え、ベース部１１の第２側縁部１１ｂと連結される。筐体２は、固定スロット２３を備え、受け部材２１の側縁に隣接して設けられる。固定部材１６は、固定スロット２３に対向し、ローラーユニット１が受け部材２１に収容される時、固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を筐体２の受け部材２１に固定させる。本実施形態において、固定部材１６は、第１係合部材１７を有し、例えば、凸部であり、固定部材１６の一側に設けられ、且つ、固定部材１６の一方の側縁からベース部１１へ延伸して突出する。前記第１係合部材１７に対して、筐体２の受け部材２１は、第２係合部材２２を更に有し、例えば、開口であり、受け部材２１と固定スロット２３とを連通させる。ローラーユニット１が受け部材２１に収容され、且つ、固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせると、第１係合部材１７と第２係合部材２２とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を受け部材２１に有効に固定させることができる。固定部材１６は、第３係合部材１８を更に有し、例えば、凸部であり、且つ第１係合部材１７に対して、固定部材１６の側縁からベース部１１を離れる方向へ延伸する。筐体２は、第４係合部材２４を有し、例えば、切欠部であり、且つ、第２係合部材２２に対して、固定スロット２３が受け部材２１を離れる側の壁に設けられる。ローラーユニット１が受け部材２１に収容され、且つ固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせると、第３係合部材１８と第４係合部材２４とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を受け部材２１により有効に固定させることができる。なお、第１係合部材１７、第２係合部材２２、第３係合部材１８及び第４係合部材２４の型式、数量及び設置位置は、実際の需要に応じて調整でき、本発明はこれに限定されないが、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１４】
図１１は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。図１２は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。図１３は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す正面図である。図１４は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す構造分解図である。本実施形態において、ローラーアセンブル９ａは、図１〜図６に示されているローラーアセンブル９と類似であり、且つ同じ符号は同じ構成、構造、及び機能を表示し、ここでは詳細な説明を省略する。本実施形態において、ローラーアセンブル９ａ、例えば、動力シャフト３ａにより駆動される。ローラー構造は、少なくとも１つの筐体２ａと、複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとを備える。少なくとも１つの筐体２ａは、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有し、且つ少なくとも１つの筐体２ａに一直線に配置される。本実施形態において、複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、同じ構造であっても良く、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに取り外し可能に設けられ、且つ、それぞれ、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを受けて駆動されることができる。なお、各ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれも上述した実施形態に係るローラーユニットと同じであり、同じ構造を有し、且つ複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置されると、筐体２ａの天井面２０ａにおいて、異なる軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を支持するように取り付けられる。ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれも一体化された独立な構造であるため、対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの押付により軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整することができる。例をとしては、本発明のローラー構造が用紙転送機構のアイドラーに適用される場合、動力シャフト３ａにおける駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが、製作公差又は長期使用による変化で、同一平面になるように取り付けられなくても、動力シャフト３ａが駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを連動して押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを駆動すると、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整できるため、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとを有効に合わせられることによって、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄによる押圧力を均等に受けられて駆動でき、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、動力シャフト３ａの変形による影響で、一部のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが動力シャフトにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を回避することができる。また、筐体２ａが、製作公差或いは長期使用による変化で、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ同一平面になるように取り付けられないことにより、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに取り付けられると、筐体２ａ天井面２０ａより露出する軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の高さは異なる場合がある。しかしながら、動力シャフト３ａが駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを連動して押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを駆動すると、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整できるため、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとを有効に合わせられることによって、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄによる押圧力を均等に受けられて駆動でき、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、筐体２ａの変形による影響で、一部のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが動力シャフトにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を回避することができる。
【００１５】
なお、本実施形態において、各ローラーユニット１は、脱着式又は一体化の設計を採用しても良いが、詳しく説明しない。複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが筐体２ａの複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置されると、それぞれ、駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの押付ににより軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整することができる。複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのうちのいずれが故障する際、簡単に交換することができ、これによって、コスト削減に加えて、ローラー構造の適用性能を改善できる。なお、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが筐体２ａの受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置される方式は、本発明の特定事項を限定せず、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのベース部１１により固定でき、且つ軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が弾性部材１２の支持により受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの外部に露出するような任意の固定方式であっても、本発明に適用できる。本発明はこれに限定されず、詳しく説明しない。
【００１６】
上述したとおり、本発明は、ローラー構造を提供する。ローラーユニットは、ローラーユニットが実際の応用に応じてローラー回転軸の位置を調整するように、弾性部材を介して、ローラー回転軸をベース部に一体化して取り付けられる。ローラーユニットが筐体に配置された場合、ローラーユニットにおけるローラー回転軸は、配置された筐体に制限されず、異なる押圧力を受けて筐体に対してローラー回転軸の位置を調整すること、また、ローラー回転を駆動させることができる。これによって、操作効率を有効に向上させることができる。また、複数のローラーユニットを筐体に着脱自在に配置できる。各ローラーユニットは弾性部材を介してローラー回転軸をベース部と一体化して取り付けられるため、筐体に対して、各ローラーユニットのローラー回転軸の位置を各自調整することができる。ローラー構造が例えば用紙転送機構のアイドラーに適用する場合、複数のローラーユニットのいずれも、動力シャフトによる押圧力を受けて駆動させることができる。また、各ローラーユニットは、筐体に対してローラー回転軸の位置を各自調整することができるため、動力シャフトの駆動輪の押圧力を受けて駆動させることができ、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、本発明のローラー構造筐体又は動力シャフトの変形により一部のローラーが動力シャフトに貼り合わせない、隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を有効に回避することができる。また、各ローラーユニットは脱着式又は一体化の設計を採用するため、組立プロセスの簡単化、コストの低減、及び作業性を向上させることができる。
【００１７】
本発明は、当技術分野における技術者によって、任意に変更、修飾可能であるが、いずれも本願特許請求の範囲内である。
【符号の説明】
【００１８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ：ローラーユニット
１１：ベース部
１１ａ：第１側縁部
１１ｂ：第２側縁部
１２：弾性部材
１２ａ：屈曲構造
１３：支持部材
１４：回転軸
１５：ローラー
１６：固定部材
１７：第１係合部材
１８：第３係合部材
２、２ａ：筐体
２０ａ：天井面
２０ｂ：底面
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ：受け部材
２１'：取付開口
２２：第２係合部材
２３：固定スロット
２４：第４係合部材
３、３ａ：動力シャフト
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ：駆動輪
９、９ａ：ローラーアセンブル
Ａ、Ａ'、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４：軸心
Ｄ１、Ｄ２：距離
Ｆ１、Ｆ２：押圧力
【図１】
2020083648.tif 000003
【図２】
2020083648.tif 000004
【図３】
2020083648.tif 000005
【図４】
2020083648.tif 000006
【図５】
2020083648.tif 000007
【図６】
2020083648.tif 000008
【図７】
2020083648.tif 000009
【図８】
2020083648.tif 000010
【図９】
2020083648.tif 000011
【図１０】
2020083648.tif 000012
【図１１】
2020083648.tif 000013
【図１２】
2020083648.tif 000014
【図１３】
2020083648.tif 000015
【図１４】
2020083648.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー構造であって、少なくとも１つのローラーユニットを備え、
前記少なくとも１つのローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備え、
前記ベース部は、前記少なくとも１つのローラーユニットを筐体の受け部材に固定させるように設けられ、前記ベース部は第１側縁部を有し、
弾性部材は、前記ベース部に設けられ、且つ前記ベース部の前記第１側縁部と連結され、前記弾性部材は少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端が前記ベース部の前記第１側縁部より延伸し且つ湾曲するように設けられ、前記ベース部と前記弾性部材と前記支持部材とが一体化して成型され、
支持部材は、前記弾性部材に設置され、且つ前記少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結され、
ローラーは、前記支持部材に枢接され、前記ローラーが駆動輪の押付を受けると、前記支持部材が前記弾性部材を押し付け、前記支持部材と前記ローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つ前記ローラーは前記支持部材に対して回転させ、前記ローラーは回転軸を備え、前記回転軸は前記支持部材に枢接され、且つ、前記回転軸は前記受け部材より露出するように維持される、ローラー構造。
【請求項２】
前記少なくとも１つの屈曲構造は、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲する、ことを特徴とする請求項１に記載のローラー構造。
【請求項３】
前記ベース部は、前記第１側縁部に対向する第２側縁部を更に備え、
前記ローラーユニットは固定部材を備え、前記固定部材が前記ベース部の前記第２側縁部と連結され、且つ、前記受け部材に隣接して設けられる固定スロットと噛み合わせるように取り付けられ、前記ローラーユニットを前記受け部材に固定させ、前記固定部材は第１係合部材を有し、前記受け部材は第２係合部材を有し、前記受け部材と前記固定スロットとの間に、且つ前記第１係合部材に対向して設けられ、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが噛み合わせ、前記第１係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部に延伸し、前記第２係合部材は開口であり、前記受け部材と前記固定スロットとを連通する、ことを特徴とする請求項１に記載のローラー構造。
【請求項４】
前記固定部材は第３係合部材を有し、前記固定スロットは第４係合部材を有し、前記第３係合部材と前記第４係合部材とが互いに対向し、前記固定部材と前記固定スロットとは噛み合わせると、前記第３係合部材と前記第４係合部材とは噛み合わせ、前記第３係合部材は凸部であり、記固定部材の側縁から前記ベース部を離れる方向に延伸し、前記第４係合部材は切欠部であり、前記固定スロットの一つの側の壁に設けられる、ことを特徴とする請求項３に記載のローラー構造。
【請求項５】
ローラー構造であって、少なくとも１つの筐体と、複数のローラーユニットとを備え、
前記少なくとも１つの筐体は、複数の受け部材を有し、前記少なくとも１つの筐体に設けられ、且つ一直線に配置され、
前記複数のローラーユニットは、前記複数の受け部材に取り外し可能に収容され、且つ、少なくとも１つの駆動輪の駆動を受けるように設けられ、
各前記ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備え、
前記ベース部は、前記少なくとも１つのローラーユニットを対応の前記受け部材に固定させるように設けられ、前記ベース部は第１側縁部を有し、
前記弾性部材は、前記ベース部に設置され、且つ前記ベース部の前記第１側縁部と連結され、前記弾性部材は少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端が前記ベース部の前記第１側縁部より延伸し且つ湾曲するように設けられ、
前記支持部材は、前記弾性部材に設置され、且つ前記少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結され、前記ベース部と前記弾性部材と前記支持部材とが一体化に成型され、
前記ローラーは、前記支持部材に枢接され、前記ローラーは前記少なくとも１つの駆動輪の押付を受けると、前記支持部材が前記弾性部材を押し付け、前記支持部材と前記ローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つ前記ローラーを前記支持部材に対して回転させ、前記ローラーは回転軸を備え、前記回転軸は前記支持部材に枢接され、且つ、前記回転軸は前記受け部材より露出するように維持される、ローラー構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つの屈曲構造は、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲する、ことを特徴とする請求項５に記載のローラー構造。
【請求項７】
前記回転軸が対応する前記受け部材及び前記筐体の天井面より露出し、各前記受け部材は取付開口を有し、前記少なくとも１つの筐体の底面に設けられ、対応する前記ローラーユニットが前記取付開口を貫通して前記受け部材に取り外し可能に収容されるように設けられる、ことを特徴とする請求項５に記載のローラー構造。
【請求項８】
前記ベース部は第２側縁部をさらに備え、前記第２側縁部が、前記第１側縁部に対向し、前記ローラーユニットは固定部材を備え、前記ベース部の前記第２側縁部と連結され、且つ、前記ローラーユニットを前記受け部材に固定させるように、前記受け部材に隣接して設けられる固定スロットと噛み合わせ、前記固定部材は第１係合部材を有し、前記受け部材は第２係合部材を有し、前記受け部材と前記固定スロットとの間に、且つ前記第１係合部材に対向して設けられ、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第１係合部材と前記第２係合部材とは噛み合わせ、前記第１係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部に延伸し、前記第２係合部材は開口であり、前記受け部材と前記固定スロットとの間に連通される、ことを特徴とする請求項５に記載のローラー構造。
【請求項９】
前記固定部材は第３係合部材を有し、前記固定スロットは第４係合部材を有し、前記第３係合部材と前記第４係合部材とが互いに対向し、前記固定部材と前記固定スロットとが噛み合わせると、前記第３係合部材と前記第４係合部材とは噛み合わせ、前記第３係合部材は凸部であり、前記固定部材の側縁から前記ベース部を離れる方向に延伸し、前記第４係合部材は切欠部であり、前記固定スロットの一側の壁に設けられる、ことを特徴とする請求項８に記載のローラー構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー構造に関し、特に弾性特徴を有するローラー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市販されている多機能オフィス機器又はプリンタにおいて、用紙転送機構としては、ゴム製の主動輪とアイドラーとで用紙を挟み、アイドラーの回転軸が、弾性片にて、アイドラーをゴム製の主動輪に押して当接させるように構成されている。主動輪が回転すると、摩擦力によって用紙が駆動され、ここで、用紙とアイドラーとの間にある摩擦力によってもアイドラーが回転し、用紙とアイドラーとの摩擦を防止する。
【０００３】
しかしながら、従来の製造方法により、現在市販されているアイドラーは弾性片を使用することが一般的である。具体的には、弾性片が筐体に固定され、弾性片と筐体との位置を制限する構成特徴によって、アイドラーを挟んで位置させ、アイドラーの脱離を防止することができる。アイドラーの位置を制限することは、筐体で実現される。そして、取り付けられた時、筐体の全体がアイドラーユニットを駆動してゴムローラーユニットに押し付けるように当接させ、押付による当接力で筐体を湾曲に変形させることなる。これによって、中央部での変形量が大きいアイドラーとゴムローラーとの当接が不十分となる場合があり、用紙を有効に転送できず、紙詰まりの問題を起こる。
【０００４】
したがって、従来技術における問題を解決できるローラー構造の開発は、当該技術領域における直面すべく問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ローラー構造を提供することである。前記ローラー構造において、ローラーユニットは、ローラーユニットが実際の応用に応じてローラー回転軸の位置を調整するように、弾性部材を介して、ベース部にローラー回転軸を一体化して構成される。ここで、ローラーユニットが筐体に配置された場合、ローラーユニットにおけるローラー回転軸は、配置された筐体に制限されず、異なる押圧力を受けて、筐体に対してローラー回転軸の位置を調整することができ、且つ、ローラー回転を駆動することができる。これによって、操作効率を改善させることができる。
【０００６】
本発明のもう一つの目的は、複数のローラーユニットを筐体に着脱自在に設置されたローラー構造を提供することである。各ローラーユニットは、弾性部材により、ベース部にローラー回転軸を一体化して構成されるため、各ローラーユニットのローラー回転軸の位置を筐体に対して調整することができる。ローラー構造は、例えば、用紙転送機構のアイドラーに適用される場合、複数のローラーユニットの各々が動力シャフトによる押圧力を受けて駆動される。各ローラーユニットは、筐体に対してローラー回転軸の位置が調整できるため、動力シャフトによる押圧力を均等に受けて駆動され、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、本発明のローラー構造は、筐体又は動力シャフトの変形により一部のローラーが動力シャフトと接触しないことで隙間が生じる、又は、摩擦力が足りないなどの問題を有効に回避できる。また、各ローラーユニットは脱着式又は一体化の設計を採用するため、組立プロセスの簡単化、コストの低減、及び作業性を向上させることができる。
【課題を解決するための形態】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明はローラー構造を提供する。ローラー構造は、少なくとも１つのローラーユニットを備える。ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備える。ベース部の取付により、少なくとも１つのローラーユニットを受け部材に固定させ、前記ベース部は第１側縁部を有する。弾性部材がベース部に設けられ、且つベース部の第１側縁部と連結される。弾性部材は、少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端がベース部の第１側縁部より延伸且つ湾曲するように設けられる。支持部材は、弾性部材に設けられ、且つ少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結される。ローラーは、支持部材に枢接され、ここで、ローラーが駆動輪の押付を受け、支持部材が弾性部材を押し付けるように連動させ、支持部材とローラーとを前記ベース部に向かって移動させ、且つローラーが前記支持部材に対して回転させる。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明は、少なくとも１つの筐体及び複数のローラーユニットを備えるローラー構造を提供する。少なくとも１つの筐体は、複数の受け部材を有し、前記複数の受け部材が、少なくとも１つの筐体に設けられ、且つ一直線に配置される。複数のローラーユニットは、脱着可能に、複数の受け部材に収容され、且つ少なくとも１つの駆動輪で駆動されるように取り付けられる。各ローラーユニットは、ベース部と、弾性部材と、支持部材と、ローラーとを備える。ベース部の取付によって、少なくとも１つのローラーユニットを対応の受け部材に固定させ、前記ベース部は第１側縁部を有する。弾性部材は、ベース部に設けられ、且つベース部の第１側縁部と連結され、弾性部材は、少なくとも１つの屈曲構造を有し、弾性力を提供するように、一端がベース部の第１側縁部より延伸し且つ湾曲して取り付けられる。支持部材は、弾性部材に設置され、且つ少なくとも１つの屈曲構造の他端と連結される。ローラーが支持部材に枢接され、ローラーは少なくとも１つの駆動輪の押付を受けると、支持部材が弾性部材を押し付け、支持部材とローラーとをベース部に向かって移動させ、且つローラーが前記支持部材に対して回転させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た構造分解図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た構造分解図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た立体構造図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た立体構造図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの断面構造を示す図である。
【図６】図５に示された断面構造の側面図である。
【図７】本発明のローラー構造のローラーユニットの立体構造図である。
【図８】本発明ローラー構造のローラーユニットをもう一つの角度から見た立体構造図である。
【図９】本発明ローラー構造のローラーユニットが一つの実施形態での構造を示す概念図である。
【図１０】本発明ローラー構造のローラーユニットが一つの実施形態での構造を示す概念図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの構造分解図である。
【発明が実施するための形態】
【００１０】
本発明の特徴および利点を具体化するいくつかの例示的な実施形態は、以下の説明において詳細に説明される。本発明は、様々な実施形態において変更が可能であり、いずれも本願特許請求の範囲内である。また、本願明細書に説明された形態及び図面の構造は、本願技術的な特徴を説明するためのであり、本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た構造分解図である。図２は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た構造分解図である。図３は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを頂部から見た立体構造図である。図４は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを底部から見た立体構造図である。図５は、本発明の第１実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルの断面構造を示す図である。図６は、図５に示された断面構造の側面図である。本実施形態において、ローラー構造は、例えば、用紙転送部分に適用されるローラー構造であり、少なくとも１つのローラーユニット１と、筐体２とを備え、ローラーユニット１は筐体２に取り付けられるように設けられる。筐体２は、天井面２０ａと、底面２０ｂと、少なくとも１つの受け部材２１とを備え、受け部材２１は、ローラーユニット１に収容されるように設けられ、例えば、天井面２０ａと底面２０ｂとを貫通するように設けられてもよい。なお、その構成方式は、本発明の必要な構成を特定する事項を限定しないことを理解されたい。本実施形態において、ローラーユニット１は、ベース部１１と、弾性部材１２と、支持部材１３と、ローラー１５とを備える。ベース部１１の取付によって、少なくとも１つのローラーユニット１を、例えば、筐体２の受け部材２１に固定させる。本実施形態において、ベース部１１は、第１側縁部１１ａと第２側縁部１１ｂとを有し、第１側縁部１１ａと第２側縁部１１ｂとが互いに対向する。弾性部材１２は、ベース部１１に設置され、且つベース部１１の第１側縁部１１ａと連結され、弾性部材１２は少なくとも１つの屈曲構造１２ａを有し、弾性力を提供するように、一端がベース部１１の第１側縁部１１ａより延伸し且つ湾曲するように設けられる。本実施形態においては、少なくとも１つの屈曲構造１２ａは、例えば、Ｃ形状又はＳ形状のように湾曲して、変形による弾性力を受ける。また、支持部材１３弾性部材１２に設けられ、且つ少なくとも１つの屈曲構造１２ａの他端と連結される。ローラー１５は、回転軸１４を介して、支持部材１３に枢接されている。本実施形態において、回転軸１４は、例えば、受け部材２１より露出するように維持され、或いは、筐体２と接触しないように維持される。本実施形態において、ローラーユニット１がアイドラーで構成される場合、ローラーユニット１のローラー１５が動力シャフト３の駆動輪３１による押付を受けると、ローラー１５が力を受けて、支持部材１３が弾性部材１２を押し付け、弾性部材１２による弾性力を抵抗する。これによって、支持部材１３とローラー１５の回転軸１４とをさらにベース部１１に向かって移動させ、ローラー１５は支持部材１３に対して回転軸１４の軸心Ａを中心として回転させる。本実施形態において、ローラーユニット１におけるベース部１１、弾性部材１２、支持部材１３、回転軸１４、ローラー１５は、三次元構造の積層工程により一体化されることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、ローラー１５の回転軸１４がベース部１１に駆動された後でも、受け部材２１より露出し、且つ、筐体２と接触しないように維持される。これによって、ローラーユニット１は、実際の需要に応じて、駆動輪３１の押付より回転軸１４をベース部１１に対して、すなわち、筐体２に対する位置を調整できる。ローラーユニット１の回転軸１４は、配置された筐体２に制限されないため、動力シャフト３における駆動輪３１による異なる押圧力を受けて、筐体２に対してローラーユニット１の回転軸１４の位置を調整することができ、且つ同時にローラー１５の回転を駆動させることができ、操作効率を有効に改善できる。なお、他の実施形態においても、ローラーユニット１が直接に使用され、駆動輪３１の押付に応じて回転軸１４をベース部１１に対する距離を調整してもよく、本発明はこれに限定されない。ローラーユニット１の動作については、詳しく後述する。
【００１２】
図７は、本発明のローラー構造のローラーユニットの立体構造図である。図８は、本発明ローラー構造のローラーユニットをもう一つの角度から見た立体構造図である。図９は、本発明ローラー構造のローラーユニットが実施での構造を示す概念図である。図１０は、本発明ローラー構造のローラーユニットがもう一つの実施形態での構造を示す概念図である。図１〜図１０を参照されたい。本実施形態において、一体化されたローラーユニット１は、少なくとも、ベース部１１と、弾性部材１２と、支持部材１３と、回転軸１４と、ローラー１５などの構造を有する。ローラーユニット１が、アイドラーで構成されることにより、例えば、動力シャフト３における駆動輪３１による押付を受けると、弾性部材１２による緩衝で、支持部材１３と回転軸１４とローラー１５とのベース部１１に対する位置を調整できる。図９に示すように、例えば、駆動輪３１が短距離の変位により小さな押圧力Ｆ１を生じさせ、弾性部材１２の僅かな変形による弾性力に抵抗し、ローラーユニット１のローラー１５の回転軸１４の軸心Ａとベース部１１の底部とを長距離Ｄ１になるように維持させ、前記位置で駆動輪３１の回転を受けてローラー１５の回転を駆動させる。また、図１０に示すように、駆動輪３１が長距離の変位により比較的に大きな押圧力Ｆ２を生じさせ、弾性部材１２の明らかな変形による弾性力に抵抗し、ローラーユニット１のローラー１５の回転軸１４の軸心Ａ'とベース部１１の底部とを短距離Ｄ２になるように維持させ、前記位置で駆動輪３１の回転を受けてローラー１５の回転を駆動させる。換言すれば、本発明では、一体化されたローラーユニット１は、駆動輪３１が異なる変位で生じる異なる押圧力を受けて、ベース部１１に対してローラー１５と回転軸１４の位置とを調整し、すなわち、軸心Ａ又はＡ'の位置を調整し、異なる位置でローラー１５の回転を駆動させることができる。これによって、操作効率を有効に改善することができる。
【００１３】
図１〜図６を参照されたい。本発明では、一体化されたローラーユニット１は、各種の筐体２と配合して、又は、直接に、ローラー構造を構成することができる。本実施形態においては、一つのローラーユニット１と筐体２とを説明するが、本発明はこれに限定されない。一体化されたローラーユニット１が筐体２に脱着可能に設けられるために、筐体２に受け部材２１を設け、例えば、天井面２０ａと底面２０ｂとを貫通するものが挙がられる。本実施形態において、受け部材２１は、取付開口２１'を有し、筐体２の底面２０ｂに設けられ、ローラーユニット１が下から上に取付開口２１'を貫通して受け部材２１に収容されるように設けられる。ローラーユニット１は、固定部材１６を更に備え、ベース部１１の第２側縁部１１ｂと連結される。筐体２は、固定スロット２３を備え、受け部材２１の側縁に隣接して設けられる。固定部材１６は、固定スロット２３に対向し、ローラーユニット１が受け部材２１に収容される時、固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を筐体２の受け部材２１に固定させる。本実施形態において、固定部材１６は、第１係合部材１７を有し、例えば、凸部であり、固定部材１６の一側に設けられ、且つ、固定部材１６の一方の側縁からベース部１１へ延伸して突出する。前記第１係合部材１７に対して、筐体２の受け部材２１は、第２係合部材２２を更に有し、例えば、開口であり、受け部材２１と固定スロット２３とを連通させる。ローラーユニット１が受け部材２１に収容され、且つ、固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせると、第１係合部材１７と第２係合部材２２とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を受け部材２１に有効に固定させることができる。固定部材１６は、第３係合部材１８を更に有し、例えば、凸部であり、且つ第１係合部材１７に対して、固定部材１６の側縁からベース部１１を離れる方向へ延伸する。筐体２は、第４係合部材２４を有し、例えば、切欠部であり、且つ、第２係合部材２２に対して、固定スロット２３が受け部材２１を離れる側の壁に設けられる。ローラーユニット１が受け部材２１に収容され、且つ固定部材１６と固定スロット２３とが互いに噛み合わせると、第３係合部材１８と第４係合部材２４とが互いに噛み合わせ、ローラーユニット１を受け部材２１により有効に固定させることができる。なお、第１係合部材１７、第２係合部材２２、第３係合部材１８及び第４係合部材２４の型式、数量及び設置位置は、実際の需要に応じて調整でき、本発明はこれに限定されないが、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１４】
図１１は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。図１２は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す立体構造図である。図１３は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す正面図である。図１４は、本発明の第２実施形態に係るローラー構造及及びそれに対応する動力シャフトにおける駆動輪のローラーアセンブルを示す構造分解図である。本実施形態において、ローラーアセンブル９ａは、図１〜図６に示されているローラーアセンブル９と類似であり、且つ同じ符号は同じ構成、構造、及び機能を表示し、ここでは詳細な説明を省略する。本実施形態において、ローラーアセンブル９ａ、例えば、動力シャフト３ａにより駆動される。ローラー構造は、少なくとも１つの筐体２ａと、複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとを備える。少なくとも１つの筐体２ａは、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを有し、且つ少なくとも１つの筐体２ａに一直線に配置される。本実施形態において、複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、同じ構造であっても良く、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに取り外し可能に設けられ、且つ、それぞれ、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを受けて駆動されることができる。なお、各ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれも上述した実施形態に係るローラーユニットと同じであり、同じ構造を有し、且つ複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置されると、筐体２ａの天井面２０ａにおいて、異なる軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を支持するように取り付けられる。ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのいずれも一体化された独立な構造であるため、対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの押付により軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整することができる。例をとしては、本発明のローラー構造が用紙転送機構のアイドラーに適用される場合、動力シャフト３ａにおける駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが、製作公差又は長期使用による変化で、同一平面になるように取り付けられなくても、動力シャフト３ａが駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを連動して押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを駆動すると、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整できるため、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとを有効に合わせられることによって、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄによる押圧力を均等に受けられて駆動でき、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、動力シャフト３ａの変形による影響で、一部のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが動力シャフトにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を回避することができる。また、筐体２ａが、製作公差或いは長期使用による変化で、複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ同一平面になるように取り付けられないことにより、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに取り付けられると、筐体２ａ天井面２０ａより露出する軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の高さは異なる場合がある。しかしながら、動力シャフト３ａが駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを連動して押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを駆動すると、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整できるため、押付ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとを有効に合わせられることによって、動力シャフト３ａにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄによる押圧力を均等に受けられて駆動でき、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、筐体２ａの変形による影響で、一部のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが動力シャフトにおける対応の駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を回避することができる。
【００１５】
なお、本実施形態において、各ローラーユニット１は、脱着式又は一体化の設計を採用しても良いが、詳しく説明しない。複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが筐体２ａの複数の受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置されると、それぞれ、駆動輪３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの押付ににより軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の位置を調整することができる。複数のローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのうちのいずれが故障する際、簡単に交換することができ、これによって、コスト削減に加えて、ローラー構造の適用性能を改善できる。なお、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが筐体２ａの受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに設置される方式は、本発明の特定事項を限定せず、ローラーユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのベース部１１により固定でき、且つ軸心Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が弾性部材１２の支持により受け部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの外部に露出するような任意の固定方式であっても、本発明に適用できる。本発明はこれに限定されず、詳しく説明しない。
【００１６】
上述したとおり、本発明は、ローラー構造を提供する。ローラーユニットは、ローラーユニットが実際の応用に応じてローラー回転軸の位置を調整するように、弾性部材を介して、ローラー回転軸をベース部に一体化して取り付けられる。ローラーユニットが筐体に配置された場合、ローラーユニットにおけるローラー回転軸は、配置された筐体に制限されず、異なる押圧力を受けて筐体に対してローラー回転軸の位置を調整すること、また、ローラー回転を駆動させることができる。これによって、操作効率を有効に向上させることができる。また、複数のローラーユニットを筐体に着脱自在に配置できる。各ローラーユニットは弾性部材を介してローラー回転軸をベース部と一体化して取り付けられるため、筐体に対して、各ローラーユニットのローラー回転軸の位置を各自調整することができる。ローラー構造が例えば用紙転送機構のアイドラーに適用する場合、複数のローラーユニットのいずれも、動力シャフトによる押圧力を受けて駆動させることができる。また、各ローラーユニットは、筐体に対してローラー回転軸の位置を各自調整することができるため、動力シャフトの駆動輪の押圧力を受けて駆動させることができ、安定な用紙転送の目的を達成することができる。これによって、本発明のローラー構造筐体又は動力シャフトの変形により一部のローラーが動力シャフトに貼り合わせない、隙間が生じる、或いは摩擦力が足りないなどの問題を有効に回避することができる。また、各ローラーユニットは脱着式又は一体化の設計を採用するため、組立プロセスの簡単化、コストの低減、及び作業性を向上させることができる。
【００１７】
本発明は、当技術分野における技術者によって、任意に変更、修飾可能であるが、いずれも本願特許請求の範囲内である。
【符号の説明】
【００１８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ：ローラーユニット
１１：ベース部
１１ａ：第１側縁部
１１ｂ：第２側縁部
１２：弾性部材
１２ａ：屈曲構造
１３：支持部材
１４：回転軸
１５：ローラー
１６：固定部材
１７：第１係合部材
１８：第３係合部材
２、２ａ：筐体
２０ａ：天井面
２０ｂ：底面
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ：受け部材
２１'：取付開口
２２：第２係合部材
２３：固定スロット
２４：第４係合部材
３、３ａ：動力シャフト
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ：駆動輪
９、９ａ：ローラーアセンブル
Ａ、Ａ'、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４：軸心
Ｄ１、Ｄ２：距離
Ｆ１、Ｆ２：押圧力
【外国語明細書】
2020083648000001.pdf