(57)【要約】【課題】受取部がシート部材を搬送部から受け取る際の受取不良を低減できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送部２１Ａは、セパレータ付き正極１１の変位を検出する検出部４５，４６を有する。検出部４５，４６は、搬送部２１Ａの搬送方向（Ｘ軸方向）及び上下方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）において、支持部２４Ａと対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出する。支持部２４Ａでのセパレータ付き正極１１の受取可能性は、検出部４５，４６の検出結果に基づいて判断する事が可能となる。このような判断に基づくことにより、正極搬送ユニット２０Ａがセパレータ付き正極１１を搬送部２１Ａから受け取る際の受取不良を低減することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取部で搬送部からシート部材を受け取る搬送装置であって、
前記受取部は、
一対の板部を有し、当該板部同士の間の隙間にて前記シート部材を支持する支持部と、
上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の前記支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、
前記搬送部は、
前記シート部材を前記支持部へ向かって搬送し、
前記シート部材の変位を検出する検出部を有し、
前記検出部は、前記搬送部の搬送方向及び前記上下方向と直交する幅方向において、前記支持部と対応する位置にて、前記シート部材の変位を検出する、搬送装置。
【請求項２】
前記板部は、幅方向において互いに離間するように並ぶ複数の爪部を有し、
前記検出部は、前記幅方向において前記爪部と対応する位置にて、前記シート部材の変位を検出する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検出部で検出された変位と判定閾値とを比較することで、前記受取部で前記シート部材を受取可能か否かを判定する判定部を更に備え、
前記判定部は、前記一対の板部の前記隙間の大きさに基づいて、前記判定閾値を調整する、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記受取部での受取不良が生じた場合、前記判定閾値を小さくする、請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおいて用いられる搬送装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この搬送装置は、ループ状の循環部材に取り付けられた支持部を有し、当該支持部でシート部材を受け取っている。この搬送装置では、支持部は、一対の板部の隙間にてシート部材を支持する。コンベアは、搬送してきたシート部材を支持部へ受け渡している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７/１３１０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の搬送装置で扱うシート部材には、製造ラインの上流側にて、反りが発生する場合がある。コンベアが支持部へシート部材を受け渡すときに、反ったシート部材が支持部の板部と干渉することがある。これにより、受取部である支持部がコンベアからシート部材を受け取る際に、良好に支持部がシート部材を受け取ることができない受取不良が発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、受取部がシート部材を搬送部から受け取る際の受取不良を低減できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、受取部で搬送部からシート部材を受け取る搬送装置であって、受取部は、一対の板部を有し、当該板部同士の間の隙間にてシート部材を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、搬送部は、シート部材を支持部へ向かって搬送し、シート部材の変位を検出する検出部を有し、検出部は、搬送部の搬送方向及び上下方向と直交する幅方向において、支持部と対応する位置にて、シート部材の変位を検出する。
【０００７】
受取部の支持部は、一対の板部を有し、当該板部同士の間の隙間にてシート部材を支持する。搬送部は、シート部材を支持部へ向かって搬送することで、当該支持部の隙間へシート部材を配置する。これによって、支持部は、搬送部からシート部材を受け取ることができる。ここで、搬送部は、シート部材の変位を検出する検出部を有する。検出部は、搬送部の搬送方向及び上下方向と直交する幅方向において、支持部と対応する位置にて、シート部材の変位を検出する。例えば、シート部材の反りが大きい事により、幅方向において支持部と対応する位置でのシート部材の変位が大きい場合、シート部材と支持部とが干渉することで、支持部がシート部材を受け取ることができない。一方、シート部材の反りが小さい事により、幅方向において支持部と対応する位置でのシート部材の反りが小さい場合、シート部材と支持部とは干渉せず、支持部がシート部材を受け取ることができる。このように、支持部でのシート部材の受取可能性は、検出部の検出結果に基づいて判断する事が可能となる。このような判断に基づくことにより、受取部がシート部材を搬送部から受け取る際の受取不良を低減することができる。
【０００８】
板部は、幅方向において互いに離間するように並ぶ複数の爪部を有し、検出部は、幅方向において爪部と対応する位置にて、シート部材の変位を検出してよい。板部が複数の爪部を有する場合、シート部材が爪部と干渉することによって受取不良が生じる。従って、検出部が、幅方向において爪部と対応する位置にて、シート部材の変位を検出することで、受取可能性を判断することが可能となる。
【０００９】
搬送装置は、検出部で検出された変位と判定閾値とを比較することで、受取部でシート部材を受取可能か否かを判定する判定部を更に備え、判定部は、一対の板部の隙間の大きさに基づいて、判定閾値を調整してよい。これにより、使用回数が増えることによって一対の板部の隙間の大きさが変化した場合であっても、判定部は、当該隙間の大きさの変化に対応した判定閾値にて、受取可能性を判定することができる。
【００１０】
判定部は、受取部での受取不良が生じた場合、判定閾値を小さくしてよい。例えば、受取部の使用回数が増えて支持部の形状が変化することによって、今まで受取可能と判定されていた変位あっても、受取不良が生じる場合がある。このような場合に判定部が判定閾値を小さくすることで、支持部の形状の変化に対応した判定閾値にて、受取可能性を判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受取部がシート部材を搬送部から受け取る際の受取不良を低減できる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】搬送装置の平面図である。
【図５】搬送装置をＸ軸方向の負側から正側へ向かって見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１７】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２２】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２３】
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係る搬送装置１５０Ａ，１５０Ｂを備えた電極積層装置１００について説明する。
【００２４】
図３に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用の搬送部２１Ａと、負極供給用の搬送部２１Ｂと、積層ユニット２２と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００２５】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット２７Ａと、を有している。
【００２６】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００２７】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、搬送部２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、支持部２４Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延びている。
【００２８】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００２９】
押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。
【００３０】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００３１】
正極供給用の搬送部２１Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。搬送部２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。搬送部２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。搬送部２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００３２】
負極供給用の搬送部２１Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。搬送部２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。搬送部２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。搬送部２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００３３】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。
【００３４】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、装置全体を統括的に管理するＥＣＵ[Electronic Control Unit]を備えている。ＥＣＵは、ＣＰＵ[Central  Processing  Unit]、ＲＯＭ[Read  Only  Memory]、ＲＡＭ[Random  Access  Memory]等を有する電子制御ユニットである。ＥＣＵでは、例えば、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭにロードし、ＲＡＭにロードされたプログラムをＣＰＵで実行することにより各種の機能を実現する。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部と、積層ユニット２２の駆動部を制御する積層制御部と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００３５】
搬送装置１５０Ａは、上述の正極搬送ユニット２０Ａ、正極供給用の搬送部２１Ａ、及びコントローラ１１０によって構成される。搬送装置１５０Ｂは、上述の負極搬送ユニット２０Ｂ、負極供給用の搬送部２１Ｂ、及びコントローラ１１０によって構成される。ここで、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る搬送装置１５０Ａについて詳細に説明する。図４は、搬送装置１５０Ａの平面図である。図５は、搬送装置１５０ＡをＸ軸方向の負側から正側へ向かって見た図である。ただし、図５では、位置調整コンベア４０が省略されている。なお、搬送装置１５０Ｂは、搬送装置１５０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。搬送装置１５０Ａは、セパレータ付き正極１１を搬送部２１Ａから正極搬送ユニット２０Ａへ受け渡す。ここでは、正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を搬送部２１Ａから受け取る受取部として機能する。
【００３６】
正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａは、一対の板部６０を有し、当該板部６０同士の間の隙間ＧＰ（図５参照）にてセパレータ付き正極１１を支持する。支持部２４Ａがセパレータ付き正極１１を受け取る際、一対の板部６０は、上下方向に対向するように配置される。板部６０は、循環部材２３ＡからＸ軸方向の負側へ向かって延びる。板部６０は、幅方向（Ｙ軸方向）において互いに離間するように並ぶ複数（ここでは２つ）の爪部６２，６３を有する。爪部６２，６３は、循環部材２３Ａに接続された基部６１の先端部から、二股に分かれるように設けられる。爪部６２，６３同士の間には空間ＳＰが設けられる。上側の板部６０と下側の板部６０との間の隙間ＧＰは、少なくともセパレータ付き正極１１の厚みよりも大きい。セパレータ付き正極１１は、板部６０，６０間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部６０，６０の幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部６０，６０の爪部６２，６３からはみ出る。セパレータ付き正極１１のＸ軸方向に対向する縁部１１ｃ，１１ｄは、板部６０の長さの範囲に収まるように配置される。
【００３７】
図４に示すように、搬送部２１Ａは、搬送コンベア３０と、位置調整コンベア４０と、排出部５０と、を備える。搬送コンベア３０は、セパレータ付き正極１１の搬送方向、すなわちＸ軸方向に延びる三つのコンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃによって構成される。コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、Ｘ軸方向の両端に配置された軸部にベルトを架け渡すことによって構成される。コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、Ｙ軸方向に互いに離間した状態で配列されている。これにより、セパレータ付き正極１１は、コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの上面側に載置された状態で、搬送方向の下流側（Ｘ軸方向の正側）へ搬送される。コンベア３１Ａとコンベア３１Ｂとの間には、爪部６３を通過させるための隙間が形成されている。コンベア３１Ｂとコンベア３１Ｃとの間には、爪部６２を通過させるための隙間が形成されている。図５に示すように、セパレータ付き正極１１の受取時には、支持部２４Ａの板部６０，６０間の隙間ＧＰは、コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの上面と対応する位置に配置された状態となる。従って、セパレータ付き正極１１は、コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに搬送されることで、板部６０，６０間の隙間ＧＰに入り込む。この状態で、支持部２４Ａが循環部材２３Ａと共に上方へ移動することで、下側の板部６０の爪部６３，６２がコンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ間の隙間を通過して、当該コンベア３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ上のセパレータ付き正極１１を受け取る。
【００３８】
図４に示すように、位置調整コンベア４０は、幅方向（Ｙ軸方向）におけるセパレータ付き正極１１の位置決めを行うことができるコンベアである。位置調整コンベア４０は、搬送コンベア３０に対して、搬送方向の上流側（Ｘ軸方向の負側）に配置される。位置調整コンベア４０は、幅方向（Ｙ軸方向）のセパレータ付き正極１１の位置調整を行った状態で、搬送コンベアに受け渡す。
【００３９】
位置調整コンベア４０は、水平コンベア４１と、垂直コンベア４２と、を備える。水平コンベア４１は、セパレータ付き正極１１を搬送方向（Ｘ軸方向の正側）へ搬送するに従って、セパレータ付き正極１１をＹ軸方向の正側へ移動させるコンベアである。水平コンベア４１は、搬送方向に並ぶように複数のローラ４３を有している。搬送方向における上流側（Ｘ軸方向の負側）のローラ４３の回転軸は、Ｙ軸方向に対して傾斜している。ローラ４３の回転軸は、Ｙ軸方向の負側から正側へ向かうに従って、Ｘ軸方向の負側へ向かうように傾斜している。ローラ４３の回転軸の傾斜は、搬送方向の下流側（Ｘ軸方向の正側）のローラ４３ほど小さくなる。これにより、セパレータ付き正極１１は、水平コンベア４１で搬送されるとき、上流側から下流側へ向かって搬送されるに従って、Ｙ軸方向の正側へ寄せられる。
【００４０】
垂直コンベア４２は、水平コンベア４１のＹ軸方向の負側の端部に設けられている。垂直コンベア４２は、Ｘ軸方向の上流側の端部と下流側の端部の位置に設けられたローラ４２ａ，４２ｂと、ローラ４２ａ，４２ｂ間に架け渡されたベルト４２ｃと、を備える。ローラ４２ａ，４２ｂの回転軸は、上下方向に延びている。従って、ベルト４２ｃは、水平コンベア４１のＹ軸方向の正側の端部にて、上下方向及びＸ軸方向に広がるように配置される。これにより、セパレータ付き正極１１が搬送されるに従ってＹ軸方向の負側へ寄せられたとき、ベルト４２ｃがセパレータ付き正極１１のＹ軸方向の正側への移動を規制する。ベルト４２ｃのうちセパレータ付き正極１１と接触する部分は、水平コンベア４１の搬送方向の下流側（Ｘ軸方向の正側）へ向かって移動する。
【００４１】
搬送部２１Ａは、水平コンベア４１で搬送されているセパレータ付き正極１１の変位を検出する検出部４５，４６を備えている。検出部４５，４６は、水平コンベア４１の搬送方向の下流側（Ｘ軸方向の正側）の端部付近にて、位置調整完了後のセパレータ付き正極１１の変位を検出する。検出部４５，４６は、搬送部２１Ａの搬送方向（Ｘ軸方向）及び上下方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）において、支持部２４Ａと対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出する。検出部４５，４６は、幅方向（Ｙ軸方向）において爪部６２，６３と対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出する。幅方向において爪部６２，６３と対応する位置とは、図４に示すように、爪部６２，６３をＸ軸方向の負側へ仮想的に延長したときに、当該延長部分（破線で示す部分）に含まれる位置である。また、図５に示すように、Ｘ軸方向から見たときに、爪部６２，６３と重なる範囲内の位置である。
【００４２】
検出部４５，４６は、セパレータ付き正極１１の測定箇所における高さ位置を取得することができる。例えば、図５の実線で示すようにセパレータ付き正極１１に反りが発生していない場合、測定箇所におけるセパレータ付き正極１１の上面１１ｅは、搬送コンベア３０の上面３０ａからセパレータ付き正極１１の厚み分だけ上方に配置される。一方、図５の仮想線で示すようにセパレータ付き正極１１に反りが発生している場合、測定箇所におけるセパレータ付き正極１１の上面１１ｅは、搬送コンベア３０の上面３０ａからセパレータ付き正極１１の厚み分よりも上方の位置に配置される。例えば、測定箇所におけるセパレータ付き正極１１の上面１１ｅの上面３０ａに対する高さが、変位として検出されてよい。セパレータ付き正極１１に反りが発生していない場合、変位はセパレータ付き正極の厚み相当となる。上面１１ｅの高さ位置が高いほど、変位が大きくなる。ただし、変位としてどのような値を採用するかは特に限定されない。なお、図５においては、セパレータ付き正極１１は、上方へ凸となるように湾曲しているが、下方へ凸となるように湾曲してもよい。検出部４５，４６は、検出した変位をコントローラへ送信する。
【００４３】
図４に示すように、排出部５０は、後述のコントローラ１１０によって受取不能と判定されたセパレータ付き正極１１を搬送路から排出して回収する。排出部５０は、噴出部５１と、回収ボックス５２とを備える。噴出部５１は、位置調整コンベア４０と搬送コンベア３０との間の隙間の上方に配置され、回収ボックス５２は、当該隙間の下方に配置されている（図３参照）。噴出部５１は、受取不能と判定されたセパレータ付き正極１１に対してエアーを噴出する。これにより、セパレータ付き正極１１は落下し、回収ボックス５２で回収される。
【００４４】
コントローラ１１０は、検出部４５，４６で検出された変位と判定閾値とを比較することで、支持部２４Ａでセパレータ付き正極１１を受取可能か否かを判定する判定部として機能する。例えば、図５に示すように、セパレータ付き正極１１の変位が大きくなると、爪部６２，６３と干渉するため、受取不能となる。従って、変位に対する判定閾値は、セパレータ付き正極１１の測定箇所における上面１１ｅが爪部６２，６３に接触しない範囲の値に設定される。変位が判定閾値以上である場合、コントローラ１１０は、支持部２４Ａでセパレータ付き正極１１を受取不能であると判定する。この場合、コントローラ１１０は、噴出部５１へ制御信号を送信し、受取不能と判定されたセパレータ付き正極１１へエアーを噴出する。変位が判定閾値より小さい場合、コントローラ１１０は、支持部２４Ａでセパレータ付き正極１１を受取可能であると判定する。この場合、コントローラ１１０は、位置調整コンベア４０から搬送コンベア３０へセパレータ付き正極１１を移送し、搬送コンベア３０から支持部２４Ａへ受け渡す。
【００４５】
コントローラ１１０は、一対の板部６０の隙間ＧＰ（図５参照）の大きさに基づいて、判定閾値を調整する。例えば、隙間ＧＰが大きい程、セパレータ付き正極１１は爪部６２，６３と干渉しにくくなる。従って、コントローラ１１０は、隙間ＧＰが大きい程、判定閾値を大きい値に設定する。一方、隙間ＧＰが小さい程、セパレータ付き正極１１は爪部６２，６３と干渉し易くなる。従って、コントローラ１１０は、隙間ＧＰが小さい程、判定閾値を小さい値に設定する。なお、支持部２４Ａは循環部材２３Ａに複数個、設けられている。コントローラ１１０は、複数の支持部２４Ａのうち、最も小さい隙間ＧＰのものを基準として、判定閾値を設定してよい。または、コントローラ１１０は、一つ一つの支持部２４Ａに対して、隙間ＧＰの大きさに合わせた判定閾値を設定してよい。
【００４６】
ここで、支持部２４Ａの隙間ＧＰの大きさが、使用回数に応じて変化する場合がある。従って、従来、支持部２４Ａで受取可能であった変位のセパレータ付き正極１１が、支持部２４Ａの使用回数を重ねることで、受取不可となることもある。コントローラ１１０は、支持部２４Ａでの受取不良が生じた場合、判定閾値を小さくする。すなわち、支持部２４Ａでの受取不良が生じたということは、従来の判定閾値では、受取可能性を判定することができなくなったことを意味する。従って、コントローラ１１０が判定閾値を小さくすることで、板部６０の状態の変化に対応する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る搬送装置１５０Ａの作用・効果について説明する。なお、搬送装置１５０Ｂについても同趣旨の作用・効果を得ることができる。
【００４８】
正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａは、一対の板部６０を有し、当該板部６０同士の間の隙間ＧＰにてセパレータ付き正極１１を支持する。搬送部２１Ａは、セパレータ付き正極１１を支持部２４Ａへ向かって搬送することで、当該支持部２４Ａの隙間ＧＰへセパレータ付き正極１１を配置する。これによって、支持部２４Ａは、搬送部２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取ることができる。ここで、搬送部２１Ａは、セパレータ付き正極１１の変位を検出する検出部４５，４６を有する。検出部４５，４６は、搬送部２１Ａの搬送方向（Ｘ軸方向）及び上下方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）において、支持部２４Ａと対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出する。例えば、セパレータ付き正極１１の反りが大きい事により、幅方向において支持部２４Ａと対応する位置でのセパレータ付き正極１１の変位が大きい場合、セパレータ付き正極１１と支持部２４Ａとが干渉することで、支持部２４Ａがセパレータ付き正極１１を受け取ることができない。一方、セパレータ付き正極１１の反りが小さい事で、幅方向において支持部２４Ａと対応する位置でのセパレータ付き正極１１の変位が小さい場合、セパレータ付き正極１１と支持部２４Ａとは干渉せず、支持部２４Ａがセパレータ付き正極１１を受け取ることができる。このように、支持部２４Ａでのセパレータ付き正極１１の受取可能性は、検出部４５，４６の検出結果に基づいて判断する事が可能となる。このような判断に基づくことにより、正極搬送ユニット２０Ａがセパレータ付き正極１１を搬送部２１Ａから受け取る際の受取不良を低減することができる。
【００４９】
また、例えば、セパレータ付き正極１１の反りを検出するために、セパレータ付き正極１１の幅方向全域にセンサを設ける場合、センサが高額となる。これに対し、本実施形態では、支持部２４Ａに対応する位置にのみ検出部４５，４６が設けられ、他の部分には設けられていない。従って、コストを低減しつつ、受取不良を低減することができる。
【００５０】
板部６０は、幅方向において互いに離間するように並ぶ複数の爪部６２，６３を有し、検出部４５，４６は、幅方向において爪部６２，６３と対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出する。板部６０が複数の爪部６２，６３を有する場合、セパレータ付き正極１１が爪部６２，６３と干渉することによって受取不良が生じる。従って、検出部４５，４６が、幅方向において爪部６２，６３と対応する位置にて、セパレータ付き正極１１の変位を検出することで、受取可能性を判断することが可能となる。
【００５１】
搬送装置１５０Ａは、検出部４５，４６で検出された変位と判定閾値とを比較することで、正極搬送ユニット２０Ａでセパレータ付き正極１１を受取可能か否かを判定するコントローラ１１０を更に備え、コントローラ１１０は、一対の板部６０の隙間ＧＰの大きさに基づいて、判定閾値を調整する。これにより、使用回数が増えることによって一対の板部６０の隙間ＧＰの大きさが変化した場合であっても、コントローラ１１０は、当該隙間ＧＰの大きさの変化に対応した判定閾値にて、受取可能性を判定することができる。
【００５２】
コントローラ１１０は、正極搬送ユニット２０Ａでの受取不良が生じた場合、判定閾値を小さくする。例えば、正極搬送ユニット２０Ａの使用回数が増えて支持部２４Ａの形状が変化することによって、今まで受取可能と判定されていた変位であっても、受取不良が生じる場合がある。このような場合にコントローラ１１０が判定閾値を小さくすることで、コントローラ１１０は、支持部２４Ａの形状の変化に対応した判定閾値にて、受取可能性を判定することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、シート部材の具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）を例示したが、電極以外のシート部材が採用されてもよい。例えば、樹脂シートなどを対象物としてもよい。
【００５５】
搬送装置の搬送部の構成は特に限定されない。例えば、上述の実施形態では、搬送部が位置調整コンベアを備えていたが、当該位置調整コンベアを備えていなくともよい。
【００５６】
支持部の板部の形状は上述の実施形態に限定されず、例えば、板部は三本以上の爪部を有してもよく、爪部を有していなくとてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
９…負極（シート部材）、１１…セパレータ付き正極（シート部材）、２０Ａ…正極搬送ユニット（受取部）、２０Ｂ…負極搬送ユニット（受取部）、２１Ａ，２１Ｂ…搬送部、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、４５，４６…検出部、６０…板部、６２，６３…爪部、１１０…コントローラ（判定部）、１５０Ａ，１５０Ｂ…搬送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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