(57)【要約】【課題】商品の会計処理を行う前に、顧客が意図しない税率の商品の購入をキャンセルできるようにする。【解決手段】売上データ処理装置は、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示されることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段を備え、
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記第２の指定手段は、前記商品のリストにおける各商品に対応させて表示される複数の第２のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示され、且つ、該第１のチェックボックスに対応した商品のリストに対応させて前記第２のチェックボックスが配列されている延長線上に表示されることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示されることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記売上データ処理装置のコンピュータを、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段、
としてさらに機能させるための請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記売上データ処理装置のコンピュータを、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段、としてさらに機能させ、
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記第２の指定手段は、前記商品のリストにおける各商品に対応させて表示される複数の第２のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示され、且つ、該第１のチェックボックスに対応した商品のリストに対応させて前記第２のチェックボックスが配列されている延長線上に表示されることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）や高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている。
売上データ処理装置は、商品の販売時に、会計処理の実行指示を受け付けると、売上登録の指定を受け付けた商品の会計金額と消費税とを算出し、商品の会計処理を実行するものである。
【０００３】
一方で、日本では、２０１７年４月に複数税率の消費税が施行される。この複数税率の消費税が施行された場合、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率（１０％）が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率（８％）が消費税の会計処理に適用されたりすることになる。
このような、複数の税率に対応するための売上データ処理装置としては、複数の商品のそれぞれの課税額から、複数の商品を組み合わせてまとめた商品としての課税額を計算し、売り上げ後のレシートに商品毎の課税額を印字する装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数税率の消費税が施行された場合、特許文献１に記載の従来技術には、以下に示す問題がある。
従来技術は、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。この軽減税率は、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違い（例えば、店内飲食取引、持ち帰り取引等）によって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。
すなわち、従来技術は、税率が異なる複数の商品であっても、一括小計して商品の販売を行うことになる。
【０００６】
しかし、例えば、顧客が軽減税率の対象商品であると認識して購入した商品が、実際は標準税率の商品であった場合、顧客は、誤って標準税率の商品を購入してしまうことになる。
その場合、顧客は、会計処理の完了後あるいは自宅で、レシート等によって誤りを認識し、商品の購入をキャンセルするための会計処理を再度行う必要や、再度来店を行う必要が生じてしまう。
また、レシート等による購入金額の確認を行わない場合、顧客は、その誤りに気付くことなく商品を購入してしまうことになる。
【０００７】
本発明の課題は、商品の会計処理を行う前に、顧客が意図しない税率の商品の購入をキャンセルできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る売上データ処理装置は、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段、前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品の会計処理を行う前に、顧客が意図しない税率の商品の購入をキャンセルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における電子キャッシュレジスタの外観を示す図である。
【図２】本実施形態における電子キャッシュレジスタの構成を示す図である。
【図３】本実施形態における電子キャッシュレジスタの機能を示すブロック図である。
【図４】売上登録画面の一例を示す図である。
【図５】顧客用表示装置に表示されるキャンセル受付画面の例を示す図である。
【図６】店員用表示装置に表示されるキャンセル受付画面の例を示す図である。
【図７】キャンセル受付画面における一括指定の例を示す図である。
【図８】キャンセル受付画面における個別指定の例を示す図である。
【図９】キャンセル受付画面における一括指定後の個別指定の例を示す図である。
【図１０】商品データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図１１】本実施形態における電子キャッシュレジスタの売上登録処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】売上登録処理内のキャンセル受付画面表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】売上登録処理内の一括キャンセル処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】売上登録処理内の個別キャンセル処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素が異なる図に示されていても同一の符号を付与して、その重複する説明を省略することがある。
【００１２】
＜電子キャッシュレジスタの構成＞
まず、図１，図２を参照して、電子キャッシュレジスタ（売上データ処理装置）１の構成について説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態における電子キャッシュレジスタ１の外観を示す図である。図１（ａ）は斜め前側から見た電子キャッシュレジスタ１の外観を示しており、図１（ｂ）は斜め後側から見た電子キャッシュレジスタ１の外観を示している。
図２は、本発明の実施形態における電子キャッシュレジスタ１の構成を示す図である。
【００１３】
電子キャッシュレジスタ１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。
図１，図２に示すように、電子キャッシュレジスタ１は、本体部１０と、店員用タッチパネルディスプレイ１１と、顧客用タッチパネルディスプレイ１２と、サブ表示装置１３と、印刷装置１４と、ドロア１５と、を備える。なお、図１では、ドロア１５の図示を省略している。例えば、ドロア１５は、本体部１０と印刷装置１４とを上段に配置するように、本体部１０と印刷装置１４との下段位置に配置してもよいし、図１の装置構成とは別の棚等に配置することとしてもよい。
また、本体部１０と、他の装置（１１〜１５）とは、内部バスや図示を省略した外部インタフェースを介して接続されている。
【００１４】
本体部１０は、電子キャッシュレジスタ１全体を制御するものである。この本体部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、記憶装置１０３によって構成され、各部はバスによって接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０２や記憶装置１０３に記憶されている各種プログラムを実行することで電子キャッシュレジスタ１全体を制御するものである。
このＣＰＵ１００は、記憶装置１０３に記憶されている制御プログラムＰｒをＲＡＭ１０１に展開し、制御プログラムＰｒを実行することで、電子キャッシュレジスタ１の各種機能を実現する。
【００１６】
ＲＡＭ１０１は、各種プログラムがＣＰＵ１００によって展開されて動作したり、一時記憶領域として機能したりするメモリである。
ＲＯＭ１０２は、電子キャッシュレジスタ１の動作を制御する各種プログラム等を予め記憶するメモリである。
【００１７】
記憶装置１０３は、商品毎の商品情報を予め記憶した商品データベースＤＢ、電子キャッシュレジスタ１の各種機能を実現する制御プログラムＰｒ等を記憶するもので、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等である。なお、制御プログラムＰｒについては、後記する図３で説明する。
【００１８】
ここで、図１０を参照して、商品データベースＤＢのデータ構造の例について説明する。
図１０（ａ）に示すように、商品データベースＤＢは、「商品コード」と、「商品分類」と、「商品名」と、「税率」と、「単価」と、で構成される。
「商品コード」は、商品を一意に識別するための識別コードである。「商品分類」は、商品を分類する際のグループを識別するための識別コードである。例えば、このグループは、書籍、文房具等や、食料品、衣料等のように、電子キャッシュレジスタ１を導入する店舗によって異なる。「商品名」は、商品の名称である。「税率」は、商品の税率を示す。この税率は、その商品が標準税率に対応した商品であれば１０％、軽減税率に対応した商品であれば８％のように、具体的な税率の値を示す。「単価」は、商品の税抜きの価格を示す。
なお、ここでは、「税率」として、具体的な税率の値を用いたが、図１０（ｂ）に示すように、税率（標準税率または軽減税率）を識別するコード（税率識別）を対応付けることとしてもよい。
図２に戻って、電子キャッシュレジスタ１の構成について説明を続ける。
【００１９】
店員用タッチパネルディスプレイ１１は、操作を行う店員側に表示面（操作面）を向けて配置された入力装置（店員用入力装置１１１）と表示装置（店員用表示装置１１２）とが積層されて構成され、店員からの操作の受け付けと、店員に対する操作画面の表示を行うものである。
【００２０】
店員用入力装置（タッチパネル）１１１は、入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するものである。この店員用入力装置１１１は、検出した位置座標を、本体部１０に出力する。
【００２１】
店員用表示装置１１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、電子キャッシュレジスタ１を制御するための各種画面を表示するものである。この店員用表示装置１１２は、本体部１０から画面データを入力し、画面上に表示する。なお、この店員用表示装置１１２に表示される画面については、後記する図４で説明する。
【００２２】
顧客用タッチパネルディスプレイ１２は、操作を行う顧客側に表示面（操作面）を向けて配置された入力装置（顧客用入力装置１２１）と表示装置（顧客用表示装置１２２）とが積層されて構成され、顧客からの操作の受け付けと、顧客に対する操作画面の表示を行うものである。
【００２３】
顧客用入力装置（タッチパネル）１２１は、入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するものである。この顧客用入力装置１２１は、検出した位置座標を、本体部１０に出力する。
【００２４】
顧客用表示装置１２２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、売上登録時において商品をキャンセルするための画面を表示するものである。この顧客用表示装置１２２は、本体部１０から画面データを入力し、画面上に表示する。なお、この顧客用表示装置１２２に表示される画面については、後記する図５で説明する。
【００２５】
サブ表示装置１３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により構成され、顧客に対して各種情報を文字によって提示するものである。例えば、サブ表示装置１３は、個々の商品を登録する際に、本体部１０から入力される商品の単価を表示する。
【００２６】
印刷装置１４は、会計処理を行った後のレシートを印刷するもので、例えば、熱転写プリンタである。この印刷装置１４は、本体部１０から入力されるレシート情報を、ロールペーパ（レシート用紙）に印字して出力する。
【００２７】
ドロア１５は、現金を収納するものである。このドロア１５は、店員が電子キャッシュレジスタ１において、会計処理を終了し、顧客との間で現金の受け渡しを行う際に、本体部１０からの指示で現金収納部をオープンする。
【００２８】
〔制御プログラムの構成〕
次に、図３を参照（適宜図２参照）して、制御プログラムＰｒの構成について説明する。この制御プログラムＰｒは、記憶装置１０３からＲＡＭ１０１に展開され、ＣＰＵ１００によって実行されることで、売上登録制御部２として機能する。
売上登録制御部２は、図３に示すように、商品登録手段２０と、キャンセル処理手段２１と、会計処理手段２２と、を備える。すなわち、制御プログラムＰｒは、商品登録手段２０として機能するプログラムと、キャンセル処理手段２１として機能するプログラムと、会計処理手段２２として機能するプログラムとで構成される。
【００２９】
商品登録手段２０は、電子キャッシュレジスタ１において、顧客が購入する商品（サービスを含む）を登録するものである。この商品登録手段２０は、売上登録画面を店員用表示装置１１２に表示し、店員が顧客用入力装置１２１を操作（タッチ）することで選択される商品を登録する。
具体的に、図４に示した売上登録画面３０を例として、商品登録手段２０の処理について説明する。
図４に示した売上登録画面３０は、主に、商品選択領域３１と、グループ選択領域３２と、伝票領域３３と、テンキー領域３４と、会計指示領域３５と、で構成される。
【００３０】
商品選択領域３１は、商品名とその単価とを含んだ複数の選択候補３１ａを一覧として表示して、商品を選択する領域である。商品登録手段２０は、商品データベースＤＢ（図１０参照）を参照して、グループ選択領域３２で選択されているグループに属する商品の一覧を表示する。また、商品登録手段２０は、店員によって選択された選択候補３１ａを伝票領域３３に順次表示する。このとき、商品登録手段２０は、商品データベースＤＢを参照して、選択された商品に対応する税率毎に商品の一覧を表示する。
グループ選択領域３２は、商品を分類するグループ（グループＡ，Ｂ，…）を表示して、グループを選択する領域である。
【００３１】
伝票領域３３は、商品選択領域３１で選択された商品を税率別に、商品（商品名）、個数および金額（単価×個数）を表示する領域である。商品登録手段２０は、商品データベースＤＢを参照して、選択された商品を、税率別に伝票領域３３に表示する。このとき、商品登録手段２０は、商品が選択される前に、テンキー領域３４の数字が選択された場合、選択された個数に選択された商品の単価を乗算して金額を算出する。
なお、商品登録手段２０は、商品が選択されるたびに、その金額をサブ表示装置１３に表示することとしてもよい。
テンキー領域３４は、数字を表示して、その数字を選択する領域である。商品選択領域３１は、このテンキー領域３４の数字を選択されることで、購入する商品の個数を認識する。
【００３２】
会計指示領域３５は、売上登録を行った後の会計処理を行うためのボタン（キー）を表示して、そのボタンを選択する領域である。ここでは、会計指示領域３５には、少なくとも「小計」キー３５ａと、「現金」キー３５ｂとが含まれる。
「小計」キー３５ａは、一取引での小計金額の算出を指示する領域である。商品登録手段２０は、「小計」キー３５ａが選択された段階で、選択された商品（具体的には商品コード）を、キャンセル処理手段２１に出力する。このとき、商品登録手段２０は、小計金額をサブ表示装置１３に表示することとしてもよい。
この「小計」キー３５ａが選択されることで、キャンセル処理手段２１が商品登録を行った商品を、一括して、あるいは、個別にキャンセルするキャンセル受付画面４０，５０を表示する。なお、「小計」キー３５ａ以外に、別途「キャンセル」キー３６を選択されることで、キャンセル受付画面４０，５０を表示することとしてもよい。
「現金」キー３５ｂは、商品の購入を現金で行う際に指示する領域である。商品登録手段２０は、「現金」キー３５ｂが選択されることで、現金収納部をオープンする指示をドロア１５に出力する。
図３に戻って、制御プログラムの構成について説明を続ける。
【００３３】
キャンセル処理手段２１は、商品登録手段２０で登録された商品のキャンセル処理を行うものである。このキャンセル処理手段２１は、商品登録手段２０における商品登録が完了し、「小計」キー３５ａ（図４参照）が選択された段階で動作する。あるいは、キャンセル処理手段２１は、「キャンセル」キー３６（図４参照）を選択されることで動作する。
このキャンセル処理手段２１は、図３に示すように、税率別区分け表示手段２１１と、一括指定手段２１２と、個別指定手段２１３と、を備える。
【００３４】
税率別区分け表示手段（表示制御手段）２１１は、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを商品に適用される税率別に区分けして、商品のキャンセルを受け付ける画面（キャンセル受付画面４０，５０〔図５，図６参照〕）を表示するものである。この税率別区分け表示手段２１１は、商品データベースＤＢ（図１０参照）を参照して、商品登録手段２０で登録された商品のリストを税率別に区分けしたキャンセル受付画面４０，５０を店員用表示装置１１２と顧客用表示装置１２２とにそれぞれ表示する。
なお、税率別区分け表示手段２１１は、店員用表示装置１１２にキャンセル受付画面５０を表示する場合、売上登録画面３０（図４参照）をキャンセル受付画面５０に切り替える、あるいは、売上登録画面３０上にキャンセル受付画面５０を重畳する。
【００３５】
ここで、図５を参照して、税率別区分け表示手段２１１が顧客用表示装置１２２に表示するキャンセル受付画面４０の例について説明する。
図５に示すように、キャンセル受付画面４０には、第１税率（ここでは軽減税率８％）の商品のリスト（商品名および金額）である第１税率商品リスト４１と、第２税率（ここでは標準税率１０％）の商品のリスト（商品名および金額）である第２税率商品リスト４２と、が表示される。
【００３６】
具体的には、税率別区分け表示手段２１１は、記憶装置１０３に記憶されている商品データベースＤＢ（図１０参照）を参照して、商品登録手段２０で登録された商品の商品コードに対応する税率が第１税率（ここでは軽減税率８％）の商品について、その商品名と単価（金額）とを第１税率商品リスト４１として表示する。また、税率別区分け表示手段２１１は、商品登録手段２０で登録された商品の商品コードに対応する税率が第２税率（ここでは標準税率１０％）の商品について、その商品名と単価（金額）とを第２税率商品リスト４２として表示する。
【００３７】
ここで、税率別区分け表示手段２１１は、キャンセル受付画面４０に、税率別の商品リストを一括でキャンセルすることを指示するための一括指定チェックボックス（第１のチェックボックス）４３，４４を表示する。また、税率別区分け表示手段２１１は、第１税率商品リスト４１および第２税率商品リスト４２に、それぞれの税率毎の商品を個別にキャンセルするための複数の個別指定チェックボックス（第２のチェックボックス）４５，４６を表示する。
この第１税率商品リスト４１および第２税率商品リスト４２として、それぞれのリストの最大表示数よりも多い商品が登録されている場合、税率別区分け表示手段２１１は、各リストにスクロールバーを表示して、リスト内のスクロール表示を可能とする。
【００３８】
一括指定チェックボックス４３は、軽減税率（８％）の商品を一括してキャンセルすることを指定する領域である。税率別区分け表示手段２１１は、一括指定チェックボックス４３を、第２税率商品リスト４２よりも第１税率商品リスト４１に近い位置に表示する。この一括指定チェックボックス４３は、第１税率商品リスト４１の複数の個別指定チェックボックス４５が配列されている延長線上に表示されることが好ましい。
これによって、顧客が、一括指定チェックボックス４３を、標準税率に対する一括キャンセルのチェックボックスであると認識する誤りを防止することができる。
【００３９】
一括指定チェックボックス４４は、標準税率（１０％）の商品を一括してキャンセルすることを指定する領域である。税率別区分け表示手段２１１は、一括指定チェックボックス４４を、第１税率商品リスト４１よりも第２税率商品リスト４２に近い位置に表示する。この一括指定チェックボックス４４は、第２税率商品リスト４２の複数の個別指定チェックボックス４６が配列されている延長線上に表示されることが好ましい。
これによって、顧客が、一括指定チェックボックス４４を、軽減税率に対する一括キャンセルのチェックボックスであると認識する誤りを防止することができる。
【００４０】
個別指定チェックボックス４５は、軽減税率の商品を個別にキャンセルすることを指定する領域である。税率別区分け表示手段２１１は、個別指定チェックボックス４５を、第１税率商品リスト４１の個々の商品に対応して、他の商品よりも近い位置に表示する。これによって、顧客が、軽減税率の他の商品を誤ってキャンセルすることを防止することができる。
【００４１】
個別指定チェックボックス４６は、標準税率の商品を個別にキャンセルすることを指定する領域である。税率別区分け表示手段２１１は、個別指定チェックボックス４６を、第２税率商品リスト４２の個々の商品に対応して、他の商品よりも近い位置に表示する。これによって、顧客が、標準税率の他の商品を誤ってキャンセルすることを防止することができる。
また、税率別区分け表示手段２１１は、キャンセル受付画面４０に、図５に示すように、キャンセルを実施した際の税率別の金額や、合計の金額を表示することが好ましい。これによって、顧客が、商品のキャンセル後の金額を認識することができる。
【００４２】
次に、図６を参照して、税率別区分け表示手段２１１が店員用表示装置１１２に表示するキャンセル受付画面５０の例について説明する。
キャンセル受付画面５０は、店員が、顧客がキャンセル受付画面４０（図５参照）で行ったキャンセルの内容を把握し、キャンセルを実行するための画面である。
具体的には、税率別区分け表示手段２１１は、図６に示すように、キャンセル受付画面５０として、キャンセル受付画面４０と同じ内容を表示する。
また、税率別区分け表示手段２１１は、キャンセル受付画面５０に、さらに、「閉じる」キー５１と、「確定」キー５２とを表示する。
【００４３】
「閉じる」キー５１は、キャンセルを行わずに、キャンセル受付画面５０と、顧客用表示装置１２２に表示されているキャンセル受付画面４０（図５参照）を閉じることを指示する領域である。この「閉じる」キー５１は、顧客がキャンセルを行わなかった場合、顧客がキャンセルを行ったが、顧客の要望でそのキャンセルをまとめて取りやめたい場合等、実際にキャンセルが行われなかった場合に、店員によって選択される。
【００４４】
「確定」キー５２は、顧客が行ったキャンセルの内容を確定することを指示する領域である。この「確定」キー５２は、店員が顧客に対してキャンセル内容の同意を確認した後、店員によって選択される。これによって、実際のキャンセルの内容が確定される。また、「確定」キー５２が選択された場合、キャンセル受付画面５０と、顧客用表示装置１２２に表示されているキャンセル受付画面４０（図５参照）は閉じられる。
図３に戻って、制御プログラムの構成について説明を続ける。
【００４５】
税率別区分け表示手段２１１は、図５，図６に例示したキャンセル受付画面４０，５０の表示制御を行う。
このとき、税率別区分け表示手段２１１は、キャンセル処理手段２１の動作時において、チェックボックスが選択された状態を保持するため、内部状態として、ＲＡＭ１０１上に、税率別の一括キャンセル状態を示すフラグ（一括指定フラグ）と、商品毎の個別キャンセル状態を示すフラグ（個別指定フラグ）とを用意し、キャンセル受付画面４０，５０の表示時に予めリセットしておく。
この税率別区分け表示手段２１１は、「閉じる」キー５１または「確定」キー５２を選択されることで、会計処理手段２２の動作に移行する。
【００４６】
一括指定手段２１２は、キャンセル受付画面４０，５０において、一括指定チェックボックス４３，４４の指定を処理するものである。
この一括指定手段２１２は、キャンセル受付画面４０，５０において、顧客用入力装置１２１または店員用入力装置１１１を介して、一括指定チェックボックス４３，４４が選択された場合に、そのチェックボックスに、選択されたことを示すチェック印（レ点）を描画する。
【００４７】
また、一括指定チェックボックス４３，４４が選択された場合、一括指定手段２１２は、選択されたチェックボックスの税率に対応する商品リストにおいて、個別指定チェックボックス４５，４６のすべてにチェック印を描画することとする。これによって、顧客に対して、選択された税率別のすべての商品がキャンセル対象になったことを、より分かりやすく提示することができる。
例えば、図７に示すように、一括指定チェックボックス４４が選択された場合、一括指定チェックボックス４４にチェック印を描画するとともに、一括指定チェックボックス４４が対応する標準税率の第２税率商品リスト４２のすべての個別指定チェックボックス４６にチェック印を描画する。
【００４８】
また、一括指定手段２１２は、すでにチェック印が描画されている一括指定チェックボックス４３，４４が選択された場合、一括指定を取り消し、一括指定チェックボックス４３，４４のチェック印を消去するとともに、選択されたチェックボックスの税率に対応する商品リストにおいて、個別指定チェックボックス４５，４６のすべてのチェック印を消去する。
なお、一括指定手段２１２は、一括指定チェックボックス４３，４４が選択された場合、その状態を保持するため、それぞれの税率に対応するフラグ（一括指定フラグ）をセットする。また、一括指定手段２１２は、一括指定チェックボックス４３，４４の選択を取り消された場合、それぞれの税率に対応するフラグ（一括指定フラグ）をリセットする。
【００４９】
また、一括指定手段２１２は、一括指定チェックボックス４３，４４の選択または取り消しによって、個別指定チェックボックス４５，４６の選択または取り消しを行う場合、それぞれの個別の商品に対応するフラグ（個別指定フラグ）をセットまたはリセットする。
【００５０】
また、一括指定手段２１２は、一括指定チェックボックス４３，４４の選択または取り消しが行われた場合、キャンセル受付画面４０において、税率別の金額や、合計の金額を更新することとする。
なお、一括指定手段２１２は、キャンセル受付画面４０におけるチェック印の描画や消去、金額の更新等を、キャンセル受付画面５０（図６参照）においても同様に行うこととする。これによって、店員は、顧客のキャンセル内容を認識することができる。
【００５１】
また、一括指定手段２１２は、店員用入力装置１１１を介して、キャンセル受付画面５０において、店員が顧客の口頭の指示によって操作した各チェックボックスの選択や取り消しを受け付けることとしてもよい。その場合、一括指定手段２１２は、キャンセル受付画面５０におけるチェック印の描画や消去、金額の更新等を、キャンセル受付画面４０においても同様に行うこととする。これによって、タッチパネルの操作が不慣れな顧客に対して、店員が替わって商品のキャンセルを行うことができる。
【００５２】
個別指定手段２１３は、キャンセル受付画面４０，５０において、個別指定チェックボックス４５，４６の指定を処理するものである。
この個別指定手段２１３は、キャンセル受付画面４０，５０において、顧客用入力装置１２１または店員用入力装置１１１を介して、個別指定チェックボックス４５，４６が選択された場合に、そのチェックボックスに、選択されたことを示すチェック印（レ点）を描画する。
例えば、図８に示すように、個別指定チェックボックス４６が選択された場合、個別指定チェックボックス４６にチェック印を描画する。
【００５３】
また、個別指定手段２１３は、すでにチェック印が描画されている個別指定チェックボックス４５，４６が選択された場合、その指定を取り消し、選択された個別指定チェックボックス４５，４６のチェック印を消去する。
【００５４】
なお、個別指定手段２１３は、一括指定チェックボックス４３または一括指定チェックボックス４４にすでにチェック印が描画され、税率別の商品リストが一括して選択されている状態で、個別指定チェックボックス４５，４６が選択された場合、一括指定を取り消し、一括指定チェックボックス４３または一括指定チェックボックス４４のチェック印を消去するとともに、選択された個別指定チェックボックス４５，４６のチェック印のみを消去する。
【００５５】
すなわち、図７にように、一括指定チェックボックス４４が選択され、その税率（標準税率）に対応する第２税率商品リスト４２のすべての個別指定チェックボックス４６にチェック印が描画されている状態で、１つの個別指定チェックボックス４６が選択された場合、個別指定手段２１３は、図８に示すように、一括指定チェックボックス４４と指定された１つの個別指定チェックボックス４６におけるチェック印を消去する。これによって、誤って一括してキャンセルを選択した場合でも、個別にキャンセルを取り消すことができる。
なお、個別指定手段２１３は、一括指定手段２１２と同様に、各チェックボックス４３，４４，４５，４６の状態に応じて、フラグ（一括指定フラグ、個別指定フラグ）のセットまたはリセットを行う。
【００５６】
また、個別指定手段２１３は、個別指定チェックボックス４５，４６の選択または取り消しが行われた場合、キャンセル受付画面４０において、税率別の金額や、合計の金額を更新することとする。
また、個別指定手段２１３は、一括指定手段２１２と同様に、キャンセル受付画面４０の表示状態をキャンセル受付画面５０（図６参照）に反映させるとともに、店員用入力装置１１１を介して、キャンセル受付画面５０において、店員の操作も可能とする。
【００５７】
会計処理手段２２は、商品登録手段２０において登録された商品のうちで、キャンセル処理手段２１でキャンセルされた商品を除いて会計処理を行うものである。
例えば、会計処理手段２２は、図４に示した売上登録画面３０において、「現金」キー３５ｂが選択された際に、現金売りの際のつり銭計算等を実行し、印刷装置１４にレシート情報を出力する。
【００５８】
＜電子キャッシュレジスタの動作＞
次に、本発明の実施形態における電子キャッシュレジスタ１の動作について説明する。ここでは、図１１を参照して、電子キャッシュレジスタ１の全体動作（制御プログラム〔ＣＰＵ１００〕の動作）として、本発明の特徴的動作であるキャンセル処理手段２１として機能するプログラムの動作を主に説明することとし、図１２を参照して、キャンセル受付画面表示処理の詳細を説明し、図１３を参照して、一括キャンセル処理の詳細を説明し、図１４を参照して、個別キャンセル処理の詳細を説明する。
【００５９】
〔全体処理〕
最初に、図１１を参照（適宜、図１〜図３参照）して、電子キャッシュレジスタ１の全体動作である制御プログラム（ＣＰＵ１００）の動作（主にキャンセル処理手段２１）について説明する。
【００６０】
ステップＳ１において、ＣＰＵ１００は、商品登録手段２０によって、売上登録画面３０（図４参照）を店員用表示装置１１２に表示し、店員が店員用入力装置１１１を操作（タッチ）することで選択される商品を登録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品登録手段２０によって、売上登録画面３０を表示し、店員によって選択された選択候補３１ａを伝票領域３３に順次表示する。
【００６１】
ステップＳ２において、ＣＰＵ１００は、商品の登録の完了後、すなわち、売上登録画面３０において、「小計」キー３５ａが選択された場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、ステップＳ３に動作を進める。一方、ＣＰＵ１００は、「小計」キー３５ａ以外の領域が選択された場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ１に戻って、商品の登録処理を継続する。なお、ＣＰＵ１００は、「キャンセル」キー３６の選択でステップＳ３に動作を進めることとしてもよい。
【００６２】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１００は、キャンセル処理手段２１の税率別区分け表示手段（表示制御手段）２１１によって、ステップＳ１で登録された商品のリストを税率別に区分けしたキャンセル受付画面４０，５０（図５，図６参照）を表示する。すなわち、ＣＰＵ１００は、店員用のキャンセル受付画面５０を店員用表示装置１１２に表示し、顧客用のキャンセル受付画面４０を顧客用表示装置１２２に表示する。なお、ステップＳ３のキャンセル受付画表示処理は、図１２を参照して、あとで詳細に説明する。
なお、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３でキャンセル受付画面４０，５０を表示した後、税率毎の一括指定フラグと商品毎の個別指定フラグとをリセットしておく（ステップとして図示せず）。
【００６３】
ステップＳ４において、ＣＰＵ１００は、税率別区分け表示手段２１１によって、店員用のキャンセル受付画面５０（図６参照）において、「閉じる」キー５１または「確定」キー５２が選択された場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、ステップＳ８に動作を進める。一方、ＣＰＵ１００は、「閉じる」キー５１または「確定」キー５２以外の領域が選択された場合（ステップＳ４でＮｏ）、ステップＳ５以降の動作を行う。
【００６４】
ステップＳ５において、ＣＰＵ１００は、税率別区分け表示手段２１１によって、顧客用のキャンセル受付画面４０（図５参照）、または、店員用のキャンセル受付画面５０（図６参照）において、一括指定チェックボックス４３，４４が選択されたか否かを判定する。ここで、一括指定チェックボックス４３，４４が選択された場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、一括指定手段２１２によって、ステップＳ６の一括キャンセル処理を行う。また、ステップＳ５において、個別指定チェックボックス４５，４６が選択された場合（ステップＳ５でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、個別指定手段２１３によって、ステップＳ７の個別キャンセル処理を行う。
ステップＳ６の一括キャンセル処理およびステップＳ７の個別キャンセル処理は、図１３，図１４を参照して、あとで詳細に説明する。
【００６５】
ステップＳ４で、「閉じる」キー５１または「確定」キー５２が選択された場合、ステップＳ８において、ＣＰＵ１００は、会計処理手段２２によって、ステップＳ１において登録された商品のうちで、ステップＳ６，Ｓ７においてキャンセルされた商品を除いて会計処理を行う。
【００６６】
〔キャンセル受付画面表示処理〕
次に、図１２を参照（適宜、図１〜図３参照）して、キャンセル受付画面表示処理（図１１のステップＳ３）について説明する。このキャンセル受付画面表示処理は、店員用表示装置１１２に表示する処理と顧客用表示装置１２２に表示する処理が存在するが、図６の「閉じる」キー５１と、「確定」キー５２とを表示する以外は、同じ処理であるため、顧客用表示装置１２２に表示するキャンセル受付画面４０を例に説明する。
【００６７】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ１００は、キャンセル受付画面４０の固定の画面情報を表示する。例えば、ＣＰＵ１００は、キャンセル受付画面４０の第１税率商品リスト４１、第２税率商品リスト４２の表題（８％商品、１０％商品）やリストの枠等を表示する。
【００６８】
ステップＳ３１において、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１（図１１参照）で登録された商品の商品コードを検索キーとして、記憶装置１０３に記憶されている商品データベースＤＢから、データ（商品名、税率、単価）を取得する。
【００６９】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ１００は、商品データベースＤＢから取得した税率が第１税率（８％）か第２税率（１０％）であるのかを判定する。
ここで、税率が第１税率の場合（ステップＳ３２で第１税率）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３３に動作を進める。一方、税率が第２税率の場合（ステップＳ３２で第２税率）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３５に動作を進める。
【００７０】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ１００は、すでに、第１税率商品リスト４１に最大表示数分の商品を表示しているか否かを判定する。
ここで、まだ、第１税率商品リスト４１に最大表示数分の商品が表示されていない場合（ステップＳ３３でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３４に動作を進める。一方、すでに、第１税率商品リスト４１に最大表示数分の商品が表示されている場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３７に動作を進める。
なお、第１税率商品リスト４１で商品の数が最大表示数分を超過した場合、ＣＰＵ１００は、第１税率商品リスト４１にスクロールバー等を表示することとする（ステップとして図示せず）。
【００７１】
ステップＳ３４において、ＣＰＵ１００は、第１税率商品リスト４１に、個別指定チェックボックス４５を表示するとともに、ステップＳ３１で取得した商品名（例えば、商品ＡＡ）およびその商品の個数の応じた金額（例えば、１０００円）を表示する。そして、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３７に動作を進める。
【００７２】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ１００は、すでに、第２税率商品リスト４２に最大表示数分の商品を表示しているか否かを判定する。
ここで、まだ、第２税率商品リスト４２に最大表示数分の商品が表示されていない場合（ステップＳ３５でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３６に動作を進める。一方、すでに、第２税率商品リスト４２に最大表示数分の商品が表示されている場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３７に動作を進める。
なお、第２税率商品リスト４２で商品の数が最大表示数分を超過した場合、ＣＰＵ１００は、第２税率商品リスト４２にスクロールバー等を表示することとする（ステップとして図示せず）。
【００７３】
ステップＳ３６において、ＣＰＵ１００は、第２税率商品リスト４２に、個別指定チェックボックス４６を表示するとともに、ステップＳ３１で取得した商品名（例えば、商品ＡＢ）およびその商品の個数の応じた金額（例えば、１０００円）を表示する。そして、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３７に動作を進める。
【００７４】
ステップＳ３７において、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１（図１１参照）で登録された商品のすべてについて画面表示処理を完了したか否かを判定する（ステップＳ３７）。
ここで、まだ、すべての商品について画面表示処理を完了していない場合（ステップＳ３７でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３１に戻って動作を継続する。一方、すべての商品について画面表示処理を完了した場合（ステップＳ３７でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３８に動作を進める。
【００７５】
ステップＳ３８において、ＣＰＵ１００は、第１税率商品リスト４１に商品が存在する場合、一括指定チェックボックス４３を表示し、第２税率商品リスト４２に商品が存在する場合、一括指定チェックボックス４４を表示する。
このとき、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４３を、第２税率商品リスト４２よりも第１税率商品リスト４１に近い位置で、かつ、第１税率商品リスト４１の複数の個別指定チェックボックス４５が配列されている延長線上に表示する。また、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４を、第１税率商品リスト４１よりも第２税率商品リスト４２に近い位置で、かつ、第２税率商品リスト４２の複数の個別指定チェックボックス４６が配列されている延長線上に表示する。
【００７６】
ステップＳ３９において、ステップＳ３１で取得した商品の合計金額をキャンセル受付画面４０に表示する。
なお、ＣＰＵ１００は、キャンセル受付画面５０を表示するには、図１２で説明した動作と同じ動作を行えばよい。ただし、ＣＰＵ１００は、図１２の動作後、キャンセル受付画面５０に、図６の「閉じる」キー５１と、「確定」キー５２とを表示する（不図示）。
【００７７】
〔一括キャンセル処理〕
次に、図１３を参照（適宜、図１〜図３参照）して、一括キャンセル処理（図１１のステップＳ６）について説明する。この一括キャンセル処理は、標準税率の商品の一括キャンセル処理と、軽減税率の商品の一括キャンセル処理との税率別に複数存在するが、税率が異なるだけで、それぞれ同じ処理であるため、ここでは、標準税率の商品の一括キャンセル処理を例に説明する。
【００７８】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４がすでに選択済みであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１００は、選択状態を示すフラグのうちで、標準税率の一括指定フラグがセットされているか否かによって、一括指定チェックボックス４４がすでに選択済みであるか否かを判定する。
ここで、一括指定チェックボックス４４がまだ選択されていなかった場合（ステップＳ６０でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ６１に動作を進める。一方、すでに、一括指定チェックボックス４４が選択されている場合（ステップＳ６０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ６５に動作を進める。
【００７９】
ステップＳ６１において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４にチェック印を描画する。例えば、ＣＰＵ１００は、図７に示すように、一括指定チェックボックス４４に、レ点を表示する。
ステップＳ６２において、ＣＰＵ１００は、標準税率の一括指定フラグをセットする。これによって、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品を一括してキャンセルされた状態を保持する。
【００８０】
ステップＳ６３において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４と同じ税率（ここでは、標準税率）の第２税率商品リスト４２におけるすべての個別指定チェックボックス４６にチェック印を描画する。例えば、ＣＰＵ１００は、図７に示すように、第２税率商品リスト４２において、商品ＡＢ、商品ＡＥ、商品ＢＣ、商品ＣＢのすべてについて、個別指定チェックボックス４６に、レ点を表示する。
ステップＳ６４において、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品個別の選択状態を示す個別指定フラグをすべてセットする。そして、ＣＰＵ１００は、ステップＳ６９に動作を進める。
【００８１】
一方、ステップＳ６０で、一括指定チェックボックス４４がすでに選択されていた場合（ステップＳ６０でＹｅｓ）、ステップＳ６５において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４のチェック印を消去する。例えば、ＣＰＵ１００は、図７に示した一括指定チェックボックス４４のレ点を消去する。
ステップＳ６６において、ＣＰＵ１００は、標準税率の一括指定フラグをリセットする。これによって、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品を一括してキャンセルされた状態を解除する。
【００８２】
ステップＳ６７において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４と同じ税率（ここでは、標準税率）の第２税率商品リスト４２におけるすべての個別指定チェックボックス４６のチェック印を消去する。例えば、ＣＰＵ１００は、図７に示した、第２税率商品リスト４２において、商品ＡＢ、商品ＡＥ、商品ＢＣ、商品ＣＢのすべての個別指定チェックボックス４６に付されているレ点を消去する。
ステップＳ６８において、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品個別の選択状態を示す個別指定フラグをすべてリセットする。
【００８３】
ステップＳ６９において、ＣＰＵ１００は、税率毎に、個別指定フラグがセットされている商品の商品コードに対応する単価を商品データベースＤＢから取得し、その商品の個数を乗算して、税別の合計金額としてキャンセル受付画面４０に表示するとともに、さらに税別の合計金額を合計してキャンセル受付画面４０に表示する。
そして、ＣＰＵ１００は、動作をステップＳ４（図１１参照）に戻す。
【００８４】
〔個別キャンセル処理〕
次に、図１４を参照（適宜、図１〜図３参照）して、個別キャンセル処理（図１１のステップＳ７）について説明する。この個別キャンセル処理も、一括キャンセル処理と同様に、標準税率の商品の個別キャンセル処理と、軽減税率の商品の個別キャンセル処理との税率別に複数存在するが、税率が異なるだけで、それぞれ同じ処理であるため、ここでは、標準税率の商品の個別キャンセル処理を例に説明する。
【００８５】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ１００は、個別指定チェックボックス４６がすでに選択済みであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１００は、選択状態を示すフラグのうちで、選択された個別指定チェックボックス４６に対応する個別指定フラグがセットされているか否かによって、個別指定チェックボックス４６がすでに選択済みであるか否かを判定する。
【００８６】
ここで、個別指定チェックボックス４６がまだ選択されていなかった場合（ステップＳ７０でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ７１に動作を進める。一方、すでに、個別指定チェックボックス４６が選択されている場合（ステップＳ７０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ７３に動作を進める。
【００８７】
ステップＳ７１において、ＣＰＵ１００は、選択された個別指定チェックボックス４６にチェック印を描画する。例えば、ＣＰＵ１００は、図８に示すように、個別指定チェックボックス４６に、レ点を表示する。
ステップＳ７２において、ＣＰＵ１００は、選択された個別指定チェックボックス４６に対応する商品の個別指定フラグをセットする。これによって、ＣＰＵ１００は、標準税率の個別の商品毎にキャンセルされた状態を保持する。そして、ＣＰＵ１００は、ステップＳ７８に動作を進める。
【００８８】
一方、ステップＳ７０で、選択された個別指定チェックボックス４６がすでに選択されていた場合（ステップＳ７０でＹｅｓ）、ステップＳ７３において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４がすでに選択済みであるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ１００は、標準税率の一括指定フラグがセットされているか否かによって、一括指定チェックボックス４４が選択済みであるか否かを判定する。
【００８９】
ここで、一括指定チェックボックス４４が選択されている場合（ステップＳ７３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ７４に動作を進める。一方、一括指定チェックボックス４４が選択されていない場合（ステップＳ７３でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ７６に動作を進める。
【００９０】
ステップＳ７４において、ＣＰＵ１００は、一括指定チェックボックス４４のチェック印を消去する。例えば、ＣＰＵ１００は、図７に示した一括指定チェックボックス４４のレ点を消去する。
ステップＳ７５において、ＣＰＵ１００は、標準税率の一括指定フラグをリセットする。これによって、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品を一括してキャンセルされた状態を解除する。
【００９１】
ステップＳ７６において、ＣＰＵ１００は、選択された個別指定チェックボックス４６のチェック印を消去する。例えば、ＣＰＵ１００は、図９に示すように、選択された商品ＣＢの個別指定チェックボックス４６のみレ点を消去する。
ステップＳ７７において、ＣＰＵ１００は、選択された個別指定チェックボックス４６に対応する商品の個別指定フラグをリセットする。これによって、ＣＰＵ１００は、標準税率の商品がキャンセルされた状態を個別に解除する。
【００９２】
ステップＳ７８において、ＣＰＵ１００は、税率毎に、個別指定フラグがセットされている商品の商品コードに対応する単価を商品データベースＤＢから取得し、その商品の個数を乗算して、税別の合計金額としてキャンセル受付画面４０に表示するとともに、さらに税別の合計金額を合計してキャンセル受付画面４０に表示する。
そして、ＣＰＵ１００は、動作をステップＳ４（図１１参照）に戻す。
【００９３】
以上の動作によって、電子キャッシュレジスタ１は、税率別の商品リストを表示したキャンセル受付画面４０を顧客に提示し、商品を税率別に一括して、あるいは、商品毎に個別にキャンセルすることができる。
【００９４】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
（ａ）本実施形態では、売上データ処理装置を、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ１として構成されているものとして説明した。しかし、電子キャッシュレジスタ１は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム等の電子装置として構成されてもよい。その場合、電子キャッシュレジスタ１は、売上登録画面３０（図４参照）で商品を選択する際に、図示を省略したバーコードスキャナを用いてもよい。
（ｂ）本実施形態では、標準税率および軽減税率の２つの税率毎に商品を一括または個別にキャンセル可能としたが、税率の数は、３つ以上であっても構わない。その場合、キャンセル受付画面４０，５０（図５，図６参照）に、税率別に商品リストを表示すればよい。
（ｃ）本実施形態では、商品を税率別に一括または商品毎に個別にキャンセルすることを可能にしたが、一括キャンセルのみや、個別キャンセルのみを可能とすることとしてもよい。その場合、キャンセル受付画面４０，５０（図５，図６参照）において、不要なチェックボックス等を表示しないようにすればよい。
【００９５】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段と、を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示されることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記第２の指定手段は、前記商品のリストにおける各商品に対応させて表示される複数の第２のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、該第１のチェックボックスに対応した商品のリストに対応させて前記第２のチェックボックスが配列されている延長線上に表示されることを特徴とする請求項３に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
コンピュータを、
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率別に区分け表示させる表示制御手段、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を該商品に適用される税率毎に一括指定するための第１の指定手段、として機能させるためのプログラム。
＜請求項６＞
前記第１の指定手段は、前記税率毎に対応させて表示される複数の第１のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、前記複数の第１のチェックボックスのうち他の第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域よりも該第１のチェックボックスに対応した商品のリストが表示されるための領域に近い位置に表示されることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
＜請求項７＞
コンピュータを、
前記表示制御手段により区分け表示されている前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の指定手段、としてさらに機能させるための請求項５または６に記載のプログラム。
＜請求項８＞
前記第２の指定手段は、前記商品のリストにおける各商品に対応させて表示される複数の第２のチェックボックスを含み、
前記複数の第１のチェックボックスのそれぞれは、該第１のチェックボックスに対応した商品のリストに対応させて前記第２のチェックボックスが配列されている延長線上に表示されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１      電子キャッシュレジスタ（売上データ処理装置）
１０    本体部
１００  ＣＰＵ
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＲＯＭ
１０３  記憶装置
１１    店員用タッチパネルディスプレイ
１１１  店員用入力装置
１１２  店員用表示装置
１２    顧客用タッチパネルディスプレイ
１２１  顧客用入力装置
１２２  顧客用表示装置
１３    サブ表示装置
１４    印刷装置
１５    ドロア
２      売上登録制御部
２０    商品登録手段
２１    キャンセル処理手段
２１１  税率別区分け表示手段（表示制御手段）
２１２  一括指定手段（第１の指定手段）
２１３  個別指定手段（第２の指定手段）
２２    会計処理手段
ＤＢ    商品データベース
Ｐｒ    制御プログラム（プログラム）
【図１】
2020074199.tif 000003
【図２】
2020074199.tif 000004
【図３】
2020074199.tif 000005
【図４】
2020074199.tif 000006
【図５】
2020074199.tif 000007
【図６】
2020074199.tif 000008
【図７】
2020074199.tif 000009
【図８】
2020074199.tif 000010
【図９】
2020074199.tif 000011
【図１０】
2020074199.tif 000012
【図１１】
2020074199.tif 000013
【図１２】
2020074199.tif 000014
【図１３】
2020074199.tif 000015
【図１４】
2020074199.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る売上データ処理装置は、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率と対応付けて表示させる表示制御手段を備え、前記表示制御手段は、前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を前記税率毎に一括選択するための第１の選択手段を表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率と対応付けて表示させる表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を前記税率毎に一括選択するための第１の選択手段を表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率と対応付けて表示させる表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を前記税率毎に一括選択するための第１の選択手段を表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を個別指定するための第２の選択手段を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記リストに含まれる商品の合計価格を表示させるとともに、前記売上登録の指定が前記税率毎に一括でキャンセルされる場合に前記商品の合計価格から減算される価格として、前記税率毎の前記商品の合計価格を表示させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の選択手段と、前記税率毎の前記商品の合計価格と、を対応付けて表示させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
一取引で売上登録の指定を受け付けた商品のリストを、前記商品に適用される税率と対応付けて表示させる表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記商品のリストから前記売上登録の指定をキャンセルする商品を前記税率毎に一括選択するための第１の選択手段を表示させる、
ことを特徴とするプログラム。