(57)【要約】【課題】優れた耐薬品性を備える電気融着継手を提供すること。【解決手段】電気融着継手１Ａは、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と融着接続される電気融着継手であって、筒状の本体部２と、ストッパ３と、発熱部４、５と、発熱部６、７とを備える。本体部２は、第１樹脂管１１の内側に挿入可能な第１挿入部２１と、第２樹脂管１２の内側に挿入可能な第２挿入部２２とを有する。ストッパ３は、本体部２の外面に外側に突出するように形成され、第１挿入部２１が第１樹脂管１１の内側に挿入された際に第１樹脂管１１の管端１１ａの挿入位置を規制可能であり、第２挿入部２２が第２樹脂管１２の内側に挿入された際に第２樹脂管１２の管端１２ａの挿入位置を規制可能である。発熱部４は、第１挿入部２１の外面に配置されている。発熱部５は、第２挿入部２２に配置されている。発熱部６、７は、ストッパ３に配置されている。【選択図】図３
2020091004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む樹脂管と融着接続される電気融着継手であって、
前記樹脂管の内側に挿入可能な継手受口部を有する筒状の本体部と、
前記本体部の外面に外側に突出するように形成され、前記継手受口部が前記樹脂管の内側に挿入された際に前記樹脂管の管端の挿入位置を規制可能なストッパと、
前記継手受口部に配置された第１発熱部と、
前記ストッパに配置された第２発熱部と、を備えた、
電気融着継手。
【請求項２】
前記ストッパに設けられ、電気融着用のコネクタを取り付け可能なコネクタ取付部を更に備えた、請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記ストッパに設けられ、融着の確認を行うためのインジケータ部を更に備えた、
請求項１または２に記載の電気融着継手。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の電気融着継手と、
前記電気融着継手に融着により接続された樹脂管と、を備えた、
プラント用配管。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を含む樹脂管と電気融着継手の融着方法であって、
前記樹脂管の内側に前記電気融着継手の筒状の本体部の継手受口部を挿入し、前記樹脂管の管端の挿入位置が、前記本体部の外面に外側に突出するように形成されたストッパによって規制される挿入工程と、
前記継手受口部に配置された第１発熱部と、前記ストッパに配置された第２発熱部に通電し、前記樹脂管と前記電気融着継手を融着する融着工程と、を備えた融着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管や、樹脂層および金属補強層を有する金属補強複合管などの樹脂が用
いられた管体と接続される電気融着継手、プラント用配管、および融着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管や、樹脂層および金属補強層を有する金属補強複合管などの樹脂が用いられた管体どうしを接続する際に、電気融着継手が多用されている。
【０００３】
特許文献１に開示された電気融着継手は、両端部それぞれに接続対象の管体が挿し込まれる挿し口部が形成された熱可塑性樹脂製の継手本体と、挿し口部に設けられた電熱線等の発熱体と、継手本体部から径方向の外側に突出する鍔部とを有している。電気融着継手の挿し口部に接続対象の管体がそれぞれ挿し込まれた状態で発熱体を発熱させることより、発熱体周囲における挿し口部の外周部の樹脂と管体の内周部の樹脂とが融着し、電気融着継手を介して管体どうしが接続される。
【０００４】
このような電気融着継手は、高い融着強度を備え、一般の集合住宅や地中等のガス、水道、下水等の配管に広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発明者等の検討によれば、樹脂配管の内部に継手受口を挿入する電気融着継手を、プラント内の配管に用いると、プラント内で発生した酸やアルカリ等の各種薬品や腐食性ガスが、鍔部と樹脂配管の隙間から入り込み、発熱体を腐食させるという問題を見いだした。
【０００７】
そこで、本発明は、優れた耐薬品性を備える電気融着継手、プラント用配管、および融着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、融着継手のストッパと樹脂管との隙間が融着でき、融着後は発熱体と腐食性物質との接触を防ぐことができる電気融着継手を用いることで、上記課題を解決出来ることを見いだした。
【０００９】
即ち本発明の要旨は以下の通りである。
第１の発明にかかる電気融着継手は、熱可塑性樹脂を含む樹脂管と融着接続される電気融着継手であって、筒状の本体部と、ストッパと、第１発熱部と、第２発熱部と、を備える。本体部は、樹脂管の内側に挿入可能な継手受口部を有する。ストッパは、本体部の外面に外側に突出するように形成され、継手受口部が樹脂管の内側に挿入された際に樹脂管の管端の挿入位置を規制可能である。第１発熱部は、継手受口部に配置されている。第２発熱部は、ストッパに配置されている。
【００１０】
このように、樹脂管の管端の挿入位置を規制するストッパに第２発熱部が設けられているため、ストッパと管端の間が融着接続される。
【００１１】
これにより、ストッパと樹脂管の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上した電気融着継手を提供することができる。
【００１２】
第２の発明にかかる電気融着継手は、第１の発明にかかる電気融着継手であって、コネクタ取付部を更に備える。コネクタ取付部は、ストッパに設けられ、電気融着用のコネクタを取り付け可能である。
【００１３】
このように、ストッパにコネクタ取付部を設けることにより、電気融着のコネクタを取り付け易い。また、通電を行うことにより、第１発熱部および第２発熱部を発熱させて融着を行うことができる。
【００１４】
第３の発明にかかる電気融着継手は、第１または第２の発明にかかる電気融着継手であって、インジケータ部を更に備える。インジケータ部は、融着の確認を行うために、ストッパに設けられている。
【００１５】
ここで、溶融した樹脂がインジケータ部に入りこんだ状態を外部から視認することができる。この溶融樹脂の状態を確認することによって、電気融着継手と樹脂管との融着の良否を判定することができる。
【００１６】
第４の発明にかかるプラント用配管は、第１〜第３のいずれかの発明にかかる電気融着継手と、樹脂管と、を備える。樹脂管は、電気融着継手に融着によって接続されている。
【００１７】
これにより、ストッパと樹脂管の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上したプラント用配管を提供することができる。
【００１８】
第５の発明の融着方法は、熱可塑性樹脂を含む樹脂管と電気融着継手の融着方法であって、挿入工程と、融着工程と、を備える。挿入工程は、樹脂管の内側に電気融着継手の筒状の本体部の継手受口部を挿入し、樹脂管の管端の挿入位置が、本体部の外面に外側に突出するように形成されたストッパによって規制される。融着工程は、継手受口部に配置された第１発熱部と、ストッパに配置された第２発熱部に通電し、樹脂管と電気融着継手を融着する。
【００１９】
これにより、ストッパと管端の間が融着接続され、ストッパと樹脂管の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上した電気融着継手を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優れた耐薬品性を備える電気融着継手、プラント用配管、および融着方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１における電気融着継手、電気融着継手によって接続される第１樹脂管および第２樹脂管を示す図。
【図２】図１の電気融着継手の断面構成を示す図。
【図３】図１の第１樹脂菅および第２樹脂菅に電気融着継手を挿入した状態の断面構成を示す図。
【図４】図２のＴ部拡大図。
【図５】図３のＴ部拡大図。
【図６】図４の電熱線の軸線方向における樹脂菅に接触可能な配置範囲を示す図。
【図７】本発明にかかる実施の形態１の変形例における電気融着継手の断面構成を示す図。
【図８】図７のＴ部拡大図。
【図９】図１の電気融着継手と第１樹脂菅および第２樹脂菅の融着方法を示すフロー図。
【図１０】本発明の実施の形態１の電気融着継手を用いた融着方法に用いる加圧冶具を示す図。
【図１１】図１０の加圧冶具によって第１樹脂管、電気融着継手、および第２樹脂管を加圧している状態を示す図。
【図１２】本発明にかかる実施の形態２における電気融着継手の電熱線の径方向における配置範囲を示す図。
【図１３】本発明にかかる実施の形態３における電気融着継手の断面構成を示す図。
【図１４】図１３のＴ部拡大図。
【図１５】図１３の部分平面図。
【図１６】図１４において、インジケータ部の凸部が盛り上がった状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
＜１．構成＞
（１−１．電気融着継手１Ａの概要）
図１は、本発明の実施の形態１における電気融着継手１Ａ、電気融着継手１Ａによって接続される第１樹脂管１１および第２樹脂管１２を示す図である。図１は、本実施の形態のプラント用配管１００の分解図ともいえる。
【００２３】
図に示すように、電気融着継手１Ａは、第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と融着され、第１樹脂管１１と第２樹脂管１２を接続する。
【００２４】
電気融着継手１Ａ、第１樹脂管１１、及び第２樹脂管１２は、それぞれ熱硬化性樹脂を含む。
【００２５】
第１樹脂管１１及び第２樹脂管１２には、内部に断面円形状の流路が延びている。電気融着継手１Ａには、内部に断面円形状の流路が延びている。第１樹脂管１１と第２樹脂管１２が電気融着継手１Ａによって接続された状態では、第１樹脂管１１と第２樹脂管１２と電気融着継手１Ａの各々の流路の軸線は、同一直線上に配置される。
【００２６】
なお、電気融着継手１Ａ、第１樹脂管１１、および第２樹脂管１２の流路に対して、それぞれの軸線が延びる方向を軸線方向Ａとする。また、電気融着継手１Ａ、第１樹脂管１１、および第２樹脂管１２において、それぞれの軸線に直交して近接・離間する方向を径方向Ｂとし、それぞれの軸線回りに回る方向を周方向Ｃとする。
【００２７】
第１樹脂管１１は軸線方向Ａのうち電気融着継手１Ａに対して矢印Ａ１方向に相対移動して電気融着継手１Ａに接続される。また、第２樹脂管１２は軸線方向Ａのうち電気融着継手１Ａに対して矢印Ａ２方向に相対移動して電気融着継手１Ａに接続される。電気融着継手１Ａに第１樹脂管１１および第２樹脂管１２を接続された状態が、プラント用配管１００の少なくとも一部を構成する。
【００２８】
図２は、電気融着継手１Ａの断面構成を示す図である。
電気融着継手１Ａは、図１及び図２に示すように、本体部２と、ストッパ３と、発熱部４（第１発熱部の一例）と、発熱部５（第１発熱部の一例）と、発熱部６（第２発熱部の一例）、発熱部７（第２発熱部の一例）と、コネクタ取付部８と、を有する。
【００２９】
（１−２．本体部２）
本体部２は、図２に示すように、筒状であって、第１挿入部２１と、第２挿入部２２と、接続部２３とを有する。第１挿入部２１は、樹脂管１１の内側に挿入される。第２挿入部２２は、樹脂管１２の内側に挿入される。
【００３０】
第１挿入部２１の外径は、樹脂管１１の内径以下に形成されている。また、第２挿入部２２の外径は、樹脂管１２の内径以下に形成されている。
【００３１】
接続部２３は、第１挿入部２１と第２挿入部２２を接続する。接続部２３は、第１挿入部２１と第２挿入部２２の間を繋ぐ部分であり、後述するストッパ３の径方向Ｂの内側に設けられている。
【００３２】
（１−３．ストッパ３）
ストッパ３は、円環状部分である。ストッパ３は、本体部２の外面２ａに周方向Ｃに沿って突条に全周にわたって形成されている。ストッパ３は、本体部２の外面２ａから径方向の外側に向かって突出するように形成されている。
【００３３】
また、ストッパ３は、本体部２の接続部２３の径方向外側に配置されている。なお、ストッパ３は、本体部２と一つの部材として形成されてもよいし、本体部２と別部材として形成されてもよい。
【００３４】
ストッパ３は、第１側面３１と、第２側面３２と、周面３３とを有する。周面３３は、ストッパ３の径方向外側の端面である。
【００３５】
第１側面３１は、本体部２の外面２ａから径方向外側に向かって軸線方向Ａに対して略垂直に形成されている。
【００３６】
第２側面３２は、本体部２の外面２ａから径方向外側に向かって軸線方向Ａに対して略垂直に形成されている。
【００３７】
周面３３は、第１側面３１の径方向外側の端と、第２側面３２の径方向外側の端を繋ぐ。周面３３は、本体部２の外面２ａを概ね平行に形成されている。
【００３８】
図３は、電気融着継手１Ａの第１挿入部２１を第１樹脂管１１の内側に挿し込み、第２挿入部２２を第２樹脂管１２の内側に差し込んだ状態を示す断面構成図である。
【００３９】
第１挿入部２１が第１樹脂管１１の内側に挿入されると、ストッパ３の第１側面３１に第１樹脂管１１の管端１１ａが接触し、管端１１ａの挿入位置が規制される。なお、第１側面３１に管端１１ａが接触するとは、第１側面３１に管端１１ａが直接接触する場合と、管端１１ａが発熱部６の電熱線６１（後述する）を介して第１側面３１に間接的に接触する場合を含む。
【００４０】
第２挿入部２２が第２樹脂管１２の内側に挿入されると、ストッパ３の第２側面３２に第２樹脂管１２の管端１２ａが接触し、管端１２ａの挿入位置が規制される。なお、第２側面３２に管端１２ａが接触するとは、第２側面３２に管端１２ａが直接接触する場合と、管端１２ａが発熱部７の電熱線７１（後述する）を介して第２側面３２に間接的に接触する場合を含む。
【００４１】
（１−４．発熱部４、５）
発熱部４（第１発熱部の一例）は、第１挿入部２１の略全体にわたって、その外周側に巻きつけられた電熱線４１を有している。電熱線４１は、例えば、φ０．４２ｍｍ、被覆１．４ｍｍ×１．４ｍｍ被覆のものを用いることができる。電熱線４１は、第１挿入部２１に埋め込まれている。電熱線４１は、外面２ａに沿って、外面２ａの近傍に配置されている。
【００４２】
発熱部５（第１発熱部の一例）は、第２挿入部２２の略全体にわたって、その外周側に巻き付けられた電熱線５１を有している。電熱線５１は、例えば、φ０．４２ｍｍ、被覆１．４ｍｍ×１．４ｍｍ被覆のものを用いることができる。電熱線５１は、第２挿入部２２に埋め込まれている。電熱線５１は、外面２ａに沿って、外面２ａの近傍に配置されている。
【００４３】
なお、電熱線４１、５１は、図２のように外面２ａに埋設されていてもよいし、外面２ａに一部のみ埋められていてもよいし、埋まっておらず外面２ａに配置されているだけでもよい。要するに、第１挿入部２１および第２挿入部２２の外面を溶融し、第１樹脂管１１および第２樹脂管１２の内周面を溶融することが可能な位置に、電熱線４１、５１が設けられていればよい。
【００４４】
（１−５．発熱部６、７）
発熱部６（第２発熱部の一例）および発熱部７（第２発熱部の一例）は、ストッパ３に設けられている。
【００４５】
発熱部６は、電熱線６１（発熱体の一例）を有している。電熱線６１は、例えば、φ０．４２ｍｍ、被覆１．４ｍｍ×１．４ｍｍ被覆のものを用いることができる。電熱線６１は、第１側面３１に周方向に沿って延びるように埋め込まれている。電熱線６１は、本実施の形態では例えば、２周巻き回されている。
【００４６】
発熱部７は、電熱線７１（発熱体の一例）を有している。電熱線７１は、例えば、φ０．４２ｍｍ、被覆１．４ｍｍ×１．４ｍｍ被覆のものを用いることができる。電熱線７１は、第２側面３２に周方向に沿って延びるように埋め込まれている。電熱線７１は、本実施の形態では例えば、２周巻き回されている。
【００４７】
図４は、図２のＴ部拡大図である。図に示すように、電熱線６１は、第１側面３１に略半分埋め込まれており、残りの部分が第１側面３１から露出している。同様に、電熱線７１は、第２側面３２に略半分埋め込まれており、残りの部分が第２側面３２から露出している。
【００４８】
図５は、図３のＴ部拡大図である。図に示すように、電熱線６１は、第１樹脂管１１に第１挿入部２１が挿入された際に、第１樹脂管１１の管端１１ａに接触するように配置されている。電熱線７１も同様に、第２樹脂管１２に第２挿入部２２が挿入された際に、第２樹脂管１２の管端１２ａに接触するように配置されている。
【００４９】
なお、図５に示すように第１樹脂管１１の管端１１ａに接触することが可能であれば、図４のように半分のみ埋設された状態に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように、電熱線６１が第１側面３１に接するようにストッパ３に埋まっていても良く、更に、第１側面３１に埋まっておらず、電熱線６１が第１側面３１上に配置されていてもよい。
【００５０】
すなわち、図６に示すように、電熱線６１は、第１側面３１に接するように第１挿入部２１側に配置された位置（Ｐで示す）から、第１挿入部２１と反対側であって第１側面３１に接してストッパ３に埋もれるように配置された位置（Ｐ´で示す）の幅Ｗに配置されているほうが好ましい。
【００５１】
また、電熱線７１も、電熱線６１と同様に、第２側面３２に接するように第２挿入部２２側に配置された位置から、第２挿入部２２と反対側であって第２側面３２に接してストッパ３に埋もれるように配置された位置の幅に配置されているほうが好ましい。
【００５２】
なお、図６に示す範囲に電熱線６１を配置する方が好ましいが、ストッパ３の第１側面３１と第１樹脂管１１の管端１１ａを融着出来さえすればよく、例えば、電熱線６１および電熱線７１が側面３１、３２に接しないようにストッパ３に埋め込まれていてもよい。このような構成の電気融着継手１Ｂを図７に示す。また、図７のＴ部拡大図を図８に示す。
【００５３】
図７および図８に示すように、電熱線６１は第１側面３１に接しておらず、電熱線６１と第１側面３１の間に間隔ｄが設けられるように電熱線６１がストッパ３に埋め込まれている。また、電熱線７１についても同様であり、電熱線７１と第２側面３２の間に間隔ｄが設けられ、電熱線７１がストッパ３に埋め込まれている。この間隔ｄは、電熱線６１、７１の発熱により側面３１、３２と管端１１ａ、１２ａが溶融する長さに設定されている。
【００５４】
（１−６．コネクタ取付部８）
コネクタ取付部８は、２本のピン８１を有する。２本のピン８１は、ストッパ３の周面３３から径方向の外側に向かって突出するように設けられている。２本のピン８１は、図示していないが、発熱部４、５、６、７の電熱線４１、５１、６１、７１と接続されている。ピン８１に、電気融着装置のコネクタが取り付けられ、通電が行われると、電熱線４１、５１、６１、７１が発熱する。
【００５５】
＜２．融着方法＞
次に、本発明にかかる実施の形態の融着方法を説明する。なお、図９は、本実施の形態の融着方法を説明するためのフロー図である。
【００５６】
はじめに、ステップＳ１において、ストッパ３によって第１樹脂管１１の管端１１ａの相対的な移動が規制されるまで、電気融着継手１Ａの第１挿入部２１が第１樹脂管１１の内側に挿入される。
【００５７】
また、ストッパ３によって第２樹脂管１２の管端１２ａの相対的な移動が規制されるまで、電気融着継手１Ａの第２挿入部２２が第２樹脂管１２の内側に挿入される。図３は、電気融着継手１Ａを第１樹脂管１１および第２樹脂管１２に差し込んだ状態を示す。
【００５８】
次に、ステップＳ２において、管端１１ａをストッパ３の第１側面３１に押し付けるように第１樹脂管１１がストッパ３の方向（図３に示す矢印Ａ１方向）に加圧される。また、管端１２ａをストッパ３の第２側面３２に押し付けるように、第２樹脂管１２がストッパ３の方向（図３に示す矢印Ａ２方向）に加圧される。
【００５９】
ここで、加圧に用いられる加圧冶具について説明する。図１０は、加圧冶具２００を示す図である。図１１は、第１樹脂管１１、電気融着継手１Ａ、および第２樹脂管１２を加圧冶具２００に取り付けた状態を示す図である。
【００６０】
加圧冶具２００は、第１クランプ部２１０と、第２クランプ部２２０と、３つのガイド部材２３０と、加圧ネジ部材２４０とを有する。
【００６１】
第１クランプ部２１０は、第１半環状部２１１と、第２半環状部２１２と、ヒンジ部２１３と、締結部２１４と、位置固定部２１５と、を有する。
【００６２】
第１半環状部２１１と第２半環状部２１２は、概ね円環の半分の形状であり、第１樹脂管１１の外周を挟み込むことができる。第１半環状部２１１は、周方向にガイド支持部２１１ｂと、ネジ部２１１ｃを有する。ガイド支持部２１１ｂには、貫通孔が形成されており、棒状のガイド部材２３０が挿通されている。
【００６３】
第２半環状部２１２は、周方向に２つのガイド支持部２１２ｂ、２１２ｃを有する。ガイド支持部２１２ｂおよびガイド支持部２１２ｃの各々には、貫通孔が形成されており、棒状のガイド部材２３０が挿通されている。
【００６４】
ヒンジ部２１３は、第１半環状部２１１と第２半環状部２１２の周方向の端同士を回動可能に連結する。ヒンジ部２１３を中心に、第１半環状部２１１と第２半環状部２１２の間を開いた状態で、第１樹脂管１１が第１半環状部２１１と第２半環状部２１２の間に配置される。
【００６５】
締結部２１４は、例えばネジであって、第１半環状部２１１と第２半環状部２１２のヒンジ部２１３とは反対側の周方向の端に設けられている。第１半環状部２１１のヒンジ部２１３とは反対側の周方向の端は、外側に向かって突出しており、その突出部２１１ａには貫通孔が形成されている。また、第２半環状部２１２のヒンジ部２１３とは反対側の周方向の端は、外側に向かって突出しており、その突出部２１２ａには貫通孔が形成されている。
【００６６】
第１半環状部２１１と第２半環状部２１２が閉じられた状態において、２つの貫通孔は対向しており、ネジである締結部２１４が挿入されている。突出部２１２ａの貫通孔の内周面にはネジ形状が形成されており、突出部２１１ａの貫通孔にはネジ形状が形成されていない。締結部２１４は、突出部２１１ａの貫通孔を挿通し、突出部２１２ａの貫通孔に螺合している。
【００６７】
これにより、締結部２１４を回転させることによって、締結部２１４のヘッドによって、突出部２１１ａが突出部２１２ａに押し付けられ、第１樹脂管１１を第１クランプ部２１０によって挟持することができる。なお、締結部２１４は、ネジに限らず、例えばボルトとナットなどであってもよく、第１半環状部２１１と第２半環状部２１２を締め付けることができさえすれば構成が限定されるものではない。
【００６８】
位置固定部２１５は、ネジ部材であり、ガイド支持部２１１ｂに設けられている。詳細には、ガイド支持部２１１ｂには、ガイド部材２３０が挿入されている貫通孔に向かってネジ孔が形成されており、そのネジ孔に位置固定部２１５が挿入されている。
【００６９】
位置固定部２１５を締めると、位置固定部２１５の先端が、ガイド部材２３０に接触するため、第１クランプ部２１０のガイド部材２３０に対する位置が固定される。
【００７０】
第２クランプ部２２０は、第１半環状部２２１と、第２半環状部２２２と、ヒンジ部２２３と、締結部２２４と、を有する。
【００７１】
第１半環状部２２１は、第１半環状部２１１と同様の形状であり、突出部２２１ａ、ガイド支持部２２１ｂと、ネジ部２２１ｃを有する。ガイド支持部２２１ｂには、ガイド支持部２１１ｂと異なり、ガイド部材２３０が固定されている。
【００７２】
また、第２半環状部２２２は、第２半環状部２１２と同様の形状であり、突出部２２２ａと、ガイド支持部２２２ｂと、ガイド支持部２２２ｃと、を有する。ガイド支持部２２２ｂ、２２２ｃには、ガイド支持部２１２ｂ、２１２ｃと異なり、ガイド部材２３０が固定されている。
【００７３】
ヒンジ部２２３は、ヒンジ部２１３と同様であり、第１半環状部２２１と第２半環状部２２２の周方向の端同士を回動可能に連結する。締結部２２４は、締結部２１４と同様であり、突出部２２１ａと突出部２２２ａに設けられている。
【００７４】
ガイド部材２３０は、ガイド支持部２１１ｂを挿通して、ガイド支持部２２１ｂに固定されている。ガイド部材２３０は、ガイド支持部２１２ｂを挿通して、ガイド支持部２２２ｂに固定されている。ガイド部材２３０は、ガイド支持部２１２ｃを挿通して、ガイド支持部２２２ｃに固定されている。
【００７５】
加圧ネジ部材２４０は、ボールネジであり、ネジ部２１１ｃとネジ部２２１ｃに挿通されている。ネジ部２１１ｃ、ネジ部２２１ｃには、加圧ネジ部材２４０が挿通するネジ孔が形成されており、ネジ部２１１ｃとネジ部２２１ｃでは、ネジ孔が逆に形成されている。すなわち、加圧ネジ部材２４０を回転させると、第１クランプ部２１０と第２クランプ部２２０は、ガイド部材２３０に沿って、互いに接近または離間する。
【００７６】
図１１に示すように、第１樹脂管１１を第１クランプ部２１０によって挟み込んで固定し、第２樹脂管１２を第２クランプ部２２０によって挟み込んで固定し、その後、加圧ネジ部材２４０を回転させることによって、第１クランプ部２１０と第２クランプ部２２０を互いに接近させる（矢印Ａ１、Ａ２参照）。
【００７７】
これによって、第１樹脂管１１の管端１１ａをストッパ３の第１側面３１に押し付け、第２樹脂管１２の管端１２ａをストッパ３の第２側面３２に押し付けるように、第１樹脂管１１および第２樹脂管１２を加圧することができる。
【００７８】
また、加圧した状態で位置固定部２１５を締め付けることによって、第１クランプ部２１０と第２クランプ部２２０による加圧状態を保持することができる。
【００７９】
次に、ステップＳ３において、加圧された状態において、コネクタ取付部８の２本のピン８１に電気融着装置のコネクタが取り付けられ、通電が所定時間行われる。この通電によって電熱線４１、５１、６１、７１が発熱する。
【００８０】
電熱線４１の発熱によって、第１挿入部２１の外周面および第１樹脂管１１の内周面が溶融して融着し、電熱線５１の発熱によって、第２挿入部２２の外周面および第２樹脂管１２の内周面が溶融して融着する。また、電熱線６１の発熱によって、ストッパ３の第１側面３１と第１樹脂管１１の管端１１ａが溶融して融着し、電熱線７１の発熱によって、ストッパ３の第２側面３２と第２樹脂管１２の管端１２ａが溶融して融着する。
【００８１】
次に、ステップＳ４において、通電を停止してから所定時間放置して樹脂の冷却が行われる。
【００８２】
以上の手順により、電気融着継手１Ａを第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と融着接合することができる。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、本発明にかかる実施の形態２における電気融着継手１Ｃについて説明する。本実施の形態の電気融着継手１Ｃは、実施の形態１の電気融着継手１Ａと比較して、電熱線６１、７１の配置場所が異なっているだけであるため、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施の形態２では、電熱線６１の径方向における位置が規定される。
図１２は、本実施の形態２の電気融着継手１Ｃを第１樹脂管１１に差し込んだ状態の部分拡大図であり、Ｔ部と同じ部分を示す。
【００８５】
図に示すように、電気融着継手１Ｃでは、軸線方向Ａに沿って視た際に、発熱部６の電熱線６１は、第１樹脂管１１の管端１１ａと重なる位置に配置されている。また、発熱部７の電熱線７１も、第２樹脂管１２の管端１２ａと重なる位置に配置されている。
【００８６】
いいかえると、径方向Ｂにおいて、第１樹脂管１１の外周面１１ｂと内周面１１ｃの間（図１２のＺ参照）に電熱線６１の少なくとも一部がはいるように電熱線６１が配置されている。また、径方向Ｂにおいて、第２樹脂管１２の外周面と内周面の間に電熱線７１の少なくとも一部がはいるように電熱線６１が配置されている。
【００８７】
なお、図１２では、電熱線６１は、第１側面３１に接するようにストッパ３に埋められているが、第１側面３１に対して図４、６および図８に示すような位置に配置されていてもよい。電熱線７１も、第１側面３１に対して図４、６および図８に示すような位置に配置されていてもよい。
【００８８】
（実施の形態３）
次に、本発明にかかる実施の形態３における電気融着継手１Ｄについて説明する。本実施の形態の電気融着継手１Ｄは、実施の形態１の電気融着継手１Ａと比較して、インジケータ部９ａ、９ｂを備えている点が異なる。そのため、本相違点を中心に説明する。なお、実施の形態３において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
図１３は、本実施の形態３の電気融着継手１Ｄの全体構成を示す断面図である。図１４は、図１３のＴ部拡大図である。図１３に示す電気融着継手１Ｄのストッパ３´には、インジケータ部９ａ、９ｂが形成されている。
【００９０】
インジケータ部９ａ、９ｂは、周面３３に形成されている。インジケータ部９ａは、第１側面３１側のピン８１と第１側面３１の間に設けられている。インジケータ部９ｂは、第２側面３２側のピン８１と第２側面３２の間に設けられている。
【００９１】
図１４に示すように、インジケータ部９ａは、周面３３に形成された孔部９１と、孔部９１の底面９１ａに形成された凸部９２と、を有する。インジケータ部９ａは、その底面９１ａが電熱線６１の近傍に配置されるように形成されている。また、インジケータ部９ｂも、同様に、孔部９１と、孔部９１の底面９１ａに形成された凸部９２と、を有している。インジケータ部９ｂは、その底面９１ａが電熱線７１の近傍に配置されるように形成されている。
【００９２】
図１５は、電気融着継手１Ｄのインジケータ部９ａ、９ｂ近傍の平面図である。図１５に示すように、２本のピン８１とインジケータ部９ａ、９ｂは、中心軸Ｏに沿って配置されている。これにより成形を行い易くなる。
【００９３】
電気融着継手１Ｄの第１挿入部２１を第１樹脂管１１の内側に挿入し、第２挿入部２２を第２樹脂管１２の内側に挿入し、実施の形態１で述べたように融着を行うと、インジケータ部９ａ、９ｂに熱が伝達されると、膨張によって図１６に示すように凸部９２が孔部９１から突出するように盛り上がり、作業者が視認することができる。
【００９４】
これにより、融着が行われていることを判断することができる。なお、図１６では、盛り上がった凸部が凸部９２´として示されている。
【００９５】
＜特徴など＞
（１）
本実施の形態の電気融着継手１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図３に示すように、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と融着接続される電気融着継手であって、筒状の本体部２と、ストッパ３と、発熱部４、５（第１発熱部の一例）と、発熱部６、７（第２発熱部の一例）と、を備える。本体部２は、第１樹脂管１１の内側に挿入可能な第１挿入部２１（継手受口部の一例）を有する。本体部２は、第２樹脂管１２の内側に挿入可能な第２挿入部（継手受口部の一例）を有する。ストッパ３は、本体部２の外面に外側に突出するように形成され、第１挿入部２１が第１樹脂管１１の内側に挿入された際に第１樹脂管１１の管端１１ａの挿入位置を規制可能であり、第２挿入部２２が第２樹脂管１２の内側に挿入された際に第２樹脂管１２の管端１２ａの挿入位置を規制可能である。発熱部４は、第１挿入部２１に配置されている。発熱部５は、第２挿入部２２に配置されている。発熱部６、７は、ストッパ３に配置されている。
【００９６】
このように、樹脂管１１、１２の管端１１ａ、１２ａの挿入位置を規制するストッパ３に発熱部６、７が設けられているため、ストッパ３と管端１１ａ、１２ａの間が融着接続される。
【００９７】
これにより、ストッパ３と樹脂管１１、１２の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上した電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを提供することができる。
【００９８】
（２）
本実施の形態の電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図３に示すように、コネクタ取付部８を更に備える。コネクタ取付部８は、ストッパ３に設けられ、電気融着用のコネクタを取り付け可能である。
【００９９】
このように、ストッパ３にコネクタ取付部８を設けることにより、電気融着用のコネクタを取り付け易い。また、通電を行うことにより、発熱部４、５および発熱部６、７を発熱させて融着を行うことができる。
【０１００】
（３）
本実施の形態の電気融着継手１Ｄは、図１２に示すように、インジケータ部９ａ、９ｂを更に備える。インジケータ部９ａ、９ｂは、融着の確認を行うために、ストッパ３´に設けられている。
【０１０１】
ここで、溶融した樹脂がインジケータ部９ａ、９ｂに入りこんだ状態を外部から視認することができる。この溶融樹脂の状態を確認することによって、電気融着継手と樹脂管との融着の良否を判定することができる。
【０１０２】
（４）
本実施の形態のプラント用配管１００は、図１に示すように、電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、第１樹脂管１１と、第２樹脂管１２を備える。第１樹脂管１１および第２樹脂管１２は、電気融着継手１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに融着によって接続されている。
【０１０３】
これにより、ストッパ３と樹脂管１１、１２の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上したプラント用配管を提供することができる。
【０１０４】
（５）
本実施の形態の融着方法は、図９に示すように、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と電気融着継手１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの融着方法であって、ステップＳ１（挿入工程の一例）と、ステップＳ３（融着工程の一例）と、を備える。ステップＳ１（挿入工程の一例）では、第１樹脂管１１の内側に電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの筒状の本体部２の第１挿入部２１（継手受口部の一例）を挿入し、第１樹脂管１１の管端１１ａの挿入位置が、本体部２の外面に外側に突出するように形成されたストッパ３によって規制される。また、ステップＳ１（挿入工程の一例）では、第２樹脂管１２の内側に電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの筒状の本体部２の第２挿入部２２（継手受口部の一例）を挿入し、第２樹脂管１２の管端１２ａの挿入位置を、本体部２の外面に外側に突出するように形成されたストッパ３によって規制する。ステップＳ３（融着工程の一例）は、第１挿入部２１に配置された発熱部４（第１発熱部の一例）と、第２挿入部２２に配置された発熱部５（第１発熱部の一例）と、ストッパ３に配置された発熱部６、７（第２発熱部の一例）に通電し、第１樹脂管１１および第２樹脂管１２と電気融着継手１Ａ，１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを融着する。
【０１０５】
これにより、ストッパ３と管端１１ａ、１２ａの間が融着接続され、ストッパ３と樹脂管１１、１２の間から薬品や腐食性ガスが浸入することを防ぐことができ、耐薬品性が向上した電気融着継手を提供することができる。
【０１０６】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０７】
（Ａ）
上記実施の形態では、発熱部６の電熱線６１は、第１側面３１に２周分形成されており、発熱部７の電熱線７１は、第２側面３２に２周分形成されているが、２周に限られるものではなく、１周または３周以上であってもよくストッパ３の外面２ａからの高さ等によって適宜調整されればよい。
【０１０８】
（Ｂ）
上記実施の形態では、軸線方向Ａに沿って視た場合、ストッパ３の外径は円形状であるが、円に限らなくても良く、一部が面取りされていても良いし、多角形状であってもよい。
【０１０９】
（Ｃ）
上記実施の形態では、電気融着継手１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの流路はいずれも直線状に形成されているが、流路が曲がっているエルボ継手であってもよい。
【０１１０】
（Ｄ）
上記実施の形態では、加圧した状態で電気融着継手１Ａに通電が行われているが、融着後の強度が十分に確保されるのであれば、加圧した状態で通電を行わなくてもよい。
【０１１１】
（Ｅ）
上記実施の形態では、インジケータ部９ａ、９ｂは周面３３に形成されているが、盛り上がった凸部９２を視認することが出来さえすれば、図１４から図１６で述べた位置に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の電気融着継手は、耐薬品性に優れた効果を有し、プラント用配管などとして有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ    ：電気融着継手
２      ：本体部
２ａ    ：外面
３      ：ストッパ
４      ：発熱部
５      ：発熱部
６      ：発熱部
７      ：発熱部
１１    ：第１樹脂管
１１ａ  ：管端
１２    ：第２樹脂管
１２ａ  ：管端
２１    ：第１挿入部
２２    ：第２挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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