(57)【要約】【課題】シートのシワを防ぐと共に、スループットの低下を抑制する。【解決手段】シート搬送装置は、第１ローラ対（１２１）及び第２ローラ対（１３１）を有し、シートの先端を停止状態の第２ローラ対に突き当てた後、第２ローラ対の回転を開始させる搬送動作を行う。制御手段は、シートの長さに関する情報に基づいて第１モード又は第２モードにより搬送動作を実行可能である。第１モードでは、第１ローラ対が当接している状態で第２ローラ対の回転を開始させる。第２モードでは、離間機構（１４０）により第１ローラ対を離間させる離間動作を実行し、第１ローラ対が離間している状態で第２ローラ対の回転を開始させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、
前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の下流に配置され、シートを挟持して搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、
前記シート搬送方向におけるシートの長さに関する情報を取得する取得手段と、
前記シート搬送方向におけるシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てた後、前記第２ローラ対の回転を開始させる搬送動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第１モードと、前記搬送動作において、前記離間機構により前記第１ローラ対を離間させる離間動作を実行し、前記第１ローラ対が離間している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを、前記取得手段によって取得したシートの長さに関する情報に基づいて実行する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の上流に配置され、シートを挟持して搬送する上流ローラ対をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、シートの先端が停止状態の前記第２ローラ対に突き当たる前に前記離間動作を実行し、前記上流ローラ対によってシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート搬送方向におけるシートの長さが前記上流ローラ対から前記第２ローラ対までの距離より短い第１のシートを搬送する際に前記第１モードを実行し、シートの長さが前記距離より長い第２のシートを搬送する際に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート搬送方向の長さが前記上流ローラ対から前記第２ローラ対までの距離より長く、かつ、第１の坪量を有する第３のシートを搬送する際に前記第１モードを実行し、前記第３のシートと長さが等しく、かつ、前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有する第４のシートを搬送する際に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態でシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てた後に前記離間動作を実行し、その後、前記第１ローラ対が離間している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第３モードを実行可能である、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シートの長さが不定である場合に前記第３モードを実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記取得手段は、シートの長さに関する情報を入力可能な入力手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段から給送されるシートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、
前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の下流に配置され、シートを挟持して搬送する第２ローラ対と、
前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、
前記シート支持手段に支持されたシートの幅方向の端部に当接し、前記幅方向におけるシート位置を規制する規制手段と、
前記幅方向における前記規制手段の位置を検知する検知手段と、
シートの幅に関する情報を入力可能な入力手段と、
前記シート搬送方向におけるシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てた後、前記第２ローラ対の回転を開始させる搬送動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第１モードと、前記搬送動作において、前記離間機構により前記第１ローラ対を離間させる離間動作を実行し、前記第１ローラ対が離間している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを、前記入力手段を介して入力されたシートの幅と前記検知手段によって検知される前記規制手段の位置との差に基づいて実行する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
前記規制手段は前記幅方向に移動する一対の規制板であり、
前記制御手段は、前記入力手段を介して入力されたシートの幅と前記検知手段によって検知された前記一対の規制板の幅との差が、所定の閾値より小さい場合に前記第１モードを実行し、前記差が前記閾値より大きい場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
第１方向及び前記第１方向の反対の第２方向に回転可能であり、前記第１方向に回転する場合に前記第１ローラ対を回転させ、前記第２方向に回転する場合に前記離間機構を駆動するように、前記第１ローラ対及び前記離間機構に連結されたモータをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に搭載されるシート搬送装置には、停止状態のレジストレーションローラ対にシートの先端を突き当ててシートを撓ませることでシートの斜行を補正する技術が広く用いられている。このような構成において、レジストレーションローラ対と、レジストレーションローラ対より上流でシートを挟持する搬送ローラ対との間で、斜行補正に伴ってシートがよじれた状態となることがある。この状態でレジストレーションローラ対が回転を開始すると、シートのよじれた部分がローラ対に挟まれることでシートにシワが発生する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、用紙の先端をレジストレーションローラ対に突き当てて斜行補正し、レジストレーションローラ対の回転が開始した後に、レジストレーションローラ対の上流に配置された搬送ローラ対を一時的に離間させることが記載されている。この文献によると、搬送ローラ対のグリップが解除されることで、斜行補正によって生じる用紙のゆがみが解消されるため、シワの発生が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献では、１枚のシートを搬送する度に、搬送ローラ対を離間させる動作と、離間した搬送ローラ対を再び当接させる動作とが実行される。そのため、実際にはシワが発生する可能性が非常に小さい場合にも一律で搬送ローラ対の離間及び当接の動作が行われることになり、このことがシート搬送装置のスループットを低下させる要因となる場合があった。例えば、搬送ローラ対を回転させる駆動源と搬送ローラ対を離間させる駆動源とが同一である場合、搬送ローラ対を離間又は当接させる動作を行っている間はシートの搬送が一時停止する。
【０００６】
そこで、本発明は、シートのシワを防ぐと共に、スループットの低下を抑制可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、シートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の下流に配置され、シートを挟持して搬送する第２ローラ対と、前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、前記シート搬送方向におけるシートの長さに関する情報を取得する取得手段と、前記シート搬送方向におけるシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てた後、前記第２ローラ対の回転を開始させる搬送動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第１モードと、前記搬送動作において、前記離間機構により前記第１ローラ対を離間させる離間動作を実行し、前記第１ローラ対が離間している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを、前記取得手段によって取得したシートの長さに関する情報に基づいて実行する、ことを特徴とするシート搬送装置である。
【０００８】
本発明の他の一態様は、シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段から給送されるシートを挟持してシート搬送方向に搬送する第１ローラ対と、前記シート搬送方向において前記第１ローラ対の下流に配置され、シートを挟持して搬送する第２ローラ対と、前記第１ローラ対を離間させる離間機構と、前記シート支持手段に支持されたシートの幅方向の端部に当接し、前記幅方向におけるシート位置を規制する規制手段と、前記幅方向における前記規制手段の位置を検知する検知手段と、シートの幅に関する情報を入力可能な入力手段と、前記シート搬送方向におけるシートの先端を停止状態の前記第２ローラ対に突き当てた後、前記第２ローラ対の回転を開始させる搬送動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記搬送動作において、前記第１ローラ対が当接している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第１モードと、前記搬送動作において、前記離間機構により前記第１ローラ対を離間させる離間動作を実行し、前記第１ローラ対が離間している状態で前記第２ローラ対の回転を開始させる第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを、前記入力手段を介して入力されたシートの幅と前記検知手段によって検知される前記規制手段の位置との差に基づいて実行する、ことを特徴とするシート搬送装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シートのシワを防ぐと共に、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図。
【図３】実施例１に係るレジ前ローラ対が当接した状態を表す模式図。
【図４】実施例１に係るレジ前ローラ対が離間した状態を表す模式図。
【図５】実施例１に係るレジ前ローラ対が当接した状態に対応する、レジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図。
【図６】実施例１に係るレジ前ローラ対が離間した状態に対応する、レジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図。
【図７】実施例１に係るレジ前ローラ対を回転させる際の駆動機構の模式図。
【図８】実施例１に係るレジ前ローラ対の離間動作を行う際の駆動機構の模式図。
【図９】実施例１に係るシート搬送動作の制御方法を表すフローチャート。
【図１０】実施例１におけるレジ前ローラ対の当接及び離間を判断するためのテーブル。
【図１１】シートのよじれについて説明するための模式図。
【図１２】実施例１に係るシート搬送動作のタイミングチャート。
【図１３】実施例２に係るシート搬送動作の制御方法を表すフローチャート。
【図１４】実施例２に係る画像形成装置のマルチトレイを示す概略図。
【図１５】実施例２に係る画像形成装置のマルチトレイを示す他の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための例示的な形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１に係る画像形成装置１００の概略図である。画像形成装置１００は、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。記録媒体として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１３】
画像形成装置１００は、画像形成部１５０を収容する装置本体１００Ａと、装置本体１００Ａの上方に配置され原稿から画像情報を読取る画像読取装置３００と、を備える。画像形成手段の一例である画像形成部１５０は、４つの画像形成ステーションＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ及び中間転写ベルト１５５と、定着器１６０とを含む、中間転写方式の電子写真ユニットである。
【００１４】
各画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫは、電子写真プロセスを実行して感光ドラム１５１の表面にトナー像を形成する。即ち、画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫに対してトナー像の形成が要求されると、感光体である感光ドラム１５１が回転駆動され、帯電装置が感光ドラム１５１の表面を一様に帯電させる。装置本体１００Ａの下部に設けられた露光装置１５２は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１５１に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１５１に静電潜像を書き込む。現像装置１５３は、感光ドラム１５１に帯電したトナー粒子を供給し、ドラム表面の静電潜像をトナー像として現像する。画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫによって形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１５４により、感光ドラム１５１から中間転写ベルト１５５に一次転写される。感光ドラム１５１に残留したトナー等の付着物は、各画像形成ステーションＰＹ〜ＰＫに設けられたクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
中間転写体である中間転写ベルト１５５は、二次転写内ローラ１５６、テンションローラ１５７、及び張架ローラ１５８に巻き回されており、図中反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ベルト１５５に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ１５６に対向する二次転写ローラ１５９と中間転写ベルト１５５との間に形成される二次転写部においてシートＳに二次転写される。中間転写ベルト１５５に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１６】
トナー像を転写されたシートＳは、定着器１６０へ受け渡される。本実施例の定着手段である定着器１６０は、シートＳを搬送する回転体としての定着ローラと、定着ローラと共にシートを挟持する加圧ローラと、定着ローラを加熱する熱源（例えば、ハロゲンヒータ）とを有する。定着器１６０は、シートＳを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与することによりトナーを溶融させ、その後トナーが固着することで、シートＳに画像が定着する。
【００１７】
このような画像形成プロセスに並行して、カセット給送部１１０又はマルチ給送部１１５から画像形成部１５０へ向けてシートＳが１枚ずつ給送される。カセット給送部１１０は、シート支持手段としての給送カセット１１１と、給送カセット１１１からシートＳを給送する給送ユニット１１２とを含む。また、マルチ給送部１１５は、シート支持手段の他の例であるマルチトレイ１１６と、マルチトレイ１１６にセットされたシートＳを給送する給送ユニット１１７とを含む。給送ユニット１１２，１１７は、シートＳを送り出す給送ローラ１１２ａ，１１７ａと、給送ローラ１１２ａ，１１７ａによって搬送されるシートＳを他のシートから分離する分離ローラ１１２ｂ，１１７ｂとを含む。なお、給送ユニット１１２，１１７はシートＳを給送するシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の機構に置き換えてもよい。また、マルチトレイ１１６は、一般に多目的トレイ又は手差しトレイとも呼ばれる。
【００１８】
給送ユニット１１２，１１７によって給送されるシートＳは、引抜ローラ対１１３，１１９を介して斜行補正部１３０に搬送される。本実施例の斜行補正部１３０は、レジストレーション前ローラ対（以下、レジ前ローラ対とする）１２１及びレジストレーションローラ対（以下、レジローラ対とする）１３１によって構成される。詳しくは後述するように、斜行補正部１３０は、シートＳの斜行を補正し、画像形成部１５０による画像形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでシートＳを二次転写部に送り込む。
【００１９】
二次転写部及び定着器１６０を通過することで画像を形成されたシートＳは、シート排出部１７０において排出パス１７２を介して排出ローラ対１７１へ搬送される。片面印刷の場合、排出ローラ対１７１によってシートＳは装置本体１００Ａと画像読取装置３００との間に設けられた排出トレイ１８０へと排出される。両面印刷の場合、第１面に画像形成されたシートＳは排出ローラ対１７１によって反転搬送（スイッチバック搬送）されて両面搬送部１９０に受け渡され、搬送ローラ対１９３，１９３により両面パス１９２を介して搬送される。そして、再び斜行補正部１３０に到達したシートＳは、画像形成部１５０によって第２面に画像を形成された後、排出ローラ対１７１によって排出トレイ１８０に排出される。
【００２０】
以上の説明において、画像形成部１５０は画像形成手段の一例であり、直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式又はオフセット印刷方式の画像形成ユニットを用いてもよい。
【００２１】
（制御系）
図２は画像形成装置１００の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１００の装置本体には、本実施例の制御手段である制御装置２００が搭載されている。制御装置２００は、中央処理装置（ＣＰＵ）２０１を含む少なくとも１つのプロセッサと、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０２を含む非一過性の記憶装置と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０３とを含む一過性の記憶装置とを含む。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２等に格納されたプログラムを読み出して実行し、画像形成装置全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は画像形成部１５０及び定着器１６０に指令信号を送ることで、画像形成部１５０におけるトナー像の形成プロセスや定着器１６０の温度制御等を行う。ＲＯＭ２０２及びＲＡＭ２０３等の記憶装置は、プログラム及びデータの保管場所となると共にＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際の作業スペースとなる。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、レジローラ対１３１を回転させるレジ駆動モータ１３３、レジ前ローラ対１２１を回転させるレジ前駆動モータ１４５、及び引抜ローラ対１１９を回転させる引抜駆動モータ１２０をそれぞれ駆動するモータ駆動回路２０４に駆動信号を送る。レジ駆動モータ１３３はレジローラ対１３１の駆動ローラであるレジ駆動ローラ１３１ａに連結され、レジ前駆動モータ１４５はレジ前ローラ対１２１の駆動ローラであるレジ前駆動ローラ１２１ａに連結されている。また、引抜駆動モータ１２０は引抜ローラ対１１９の駆動ローラである引抜駆動ローラ１１９ａに連結されている。
【００２３】
駆動信号を受け取ったモータ駆動回路２０４は各モータに電流を供給し、各モータを回転させる。なお、後述するように、レジ前駆動モータ１４５はレジ前ローラ対１２１の離間機構１４０を作動させる駆動源を兼ねており、第１方向及びその反対の第２方向に回転可能である。ＣＰＵ２０１は、レジ前駆動モータ１４５に関しては回転速度を指定するだけでなく回転方向も指定する駆動信号を送り、モータ駆動回路２０４は指定された回転方向にレジ前駆動モータ１４５を回転させる。
【００２４】
センサ出力検知回路２０５は、本実施例に係るシート搬送動作の制御に用いられる各種のセンサ（１２９，１３２，１３４）の出力信号を検知する。例えばセンサとして発光素子及び受光素子を有する光電センサを用いる場合において、受光量が閾値以上であることをセンサの出力信号が表している場合、センサ出力検知回路２０５はハイレベルの信号（ＯＮ信号）を出力する。一方、受光量が閾値未満であることをセンサの出力信号が表している場合、センサ出力検知回路２０５はローレベルの信号（ＯＦＦ信号）を出力する。ここではセンサ出力検知回路２０５が２値信号を出力する場合を例示したが、センサの出力信号に応じた多値信号を出力するようにしてもよい。以下、センサの出力信号に応じてセンサ出力検知回路２０５から出力される信号を、各センサの検知結果として扱う。
【００２５】
離間センサ１２９は、離間機構１４０の状態を検知するセンサである。離間センサ１２９は、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合にＯＮとなり、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合にＯＦＦとなるように構成される。レジストレーションセンサ（以下、レジセンサとする）１３２は、レジローラ対１３１へのシートの到達を検知するセンサであり、検知位置におけるシートの存在を検知するとＯＮとなり、シートを検知していない場合にＯＦＦとなる。
【００２６】
マルチサイズセンサ１３４は、シート支持手段に支持されているシートのサイズを検知可能なセンサの一例である。本実施例のマルチサイズセンサ１３４は、マルチトレイ１１６（図１）に配置される一対のサイド規制板の、シートの幅方向における間隔を検知する。ＣＰＵ２０１は、マルチサイズセンサ１３４の検知結果に基づいて、マルチトレイ１１６に支持されているシートの幅を認識することができる。
【００２７】
また、制御装置２００は、画像形成装置１００のユーザインタフェースとなる操作部３０１に接続されている。操作部３０１は、ユーザに情報を表示する表示手段としてのディスプレイ装置と、ユーザの入力操作を受け付けることで情報を入力可能な入力手段としての物理キー及びディスプレイ装置のタッチパネル機能と、を含む。制御装置２００は、操作部３０１に指令信号を送り、画像やテキストメッセージ等の形でディスプレイ装置に情報を表示させる。また、操作部３０１に対して入力された情報（シートの情報、印刷条件の設定情報、画像形成動作の開始を指示する指令等）は、制御装置２００へと送信される。
【００２８】
（斜行補正部）
次に、実施例１に係る斜行補正部１３０の構成及び動作について説明する。図３及び図４は斜行補正部１３０の概略図であり、図３はレジ前ローラ対１２１の当接状態に、図４はレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。
【００２９】
図３及び図４に示すように、斜行補正部１３０は、レジローラ対１３１と、その上流に配置されたレジ前ローラ対１２１と、を含む。また、マルチ給送部１１５から給送されるシートＳの場合、レジ前ローラ対１２１のさらに上流に引抜ローラ対１１９が配置されている。以下、引抜ローラ対１１９からレジ前ローラ対１２１を経由してレジローラ対１３１を通るシートＳの搬送経路に沿った方向をシート搬送方向とする。レジ前ローラ対１２１は本実施例の第１ローラ対であり、レジローラ対１３１は本実施例の第２ローラ対である。また、引抜ローラ対１１９は本実施例の上流ローラ対である。
【００３０】
引抜ローラ対１１９は、引抜駆動ローラ１１９ａ及びこれに従動回転する引抜従動ローラ１１９ｂからなり、マルチ給送部１１５の給送ユニット１１７（図１）から受け取ったシートを挟持して搬送する。レジ前ローラ対１２１は、レジ前駆動ローラ１２１ａ及びこれに従動回転するレジ前従動ローラ１２１ｂからなり、引抜ローラ対１１９から受け取ったシートを挟持して搬送する。また、後述する離間機構１４０により、レジ前ローラ対１２１は、レジ前駆動ローラ１２１ａとレジ前従動ローラ１２１ｂとが当接してニップ部を形成している当接状態と、ニップ部が開放された離間状態とを切換可能である。レジローラ対１３１は、レジ駆動ローラ１３１ａ及びレジ従動ローラ１３１ｂからなり、シートＳを挟持して二次転写部へ向けて搬送する。
【００３１】
また、斜行補正部１３０には、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間の検知位置でシートＳを検知可能なセンサであるレジセンサ１３２が配置されている。レジセンサ１３２としては、シート搬送路に光を照射してシートＳからの反射光を検知可能な反射型の光電センサや、シート搬送路に突出するフラグの回動を検知する透過型の光電センサを用いることができる。
【００３２】
シート搬送動作において、レジ前ローラ対１２１から送り出されるシートの先端（又は、引抜ローラ対１１９から送り出されて離間状態のレジ前ローラ対１２１を通過したシートの先端）は、停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられる。これにより、シート搬送方向に直交するシートの幅方向から見てシートＳが撓んだ形状となり（ループを形成する）、シート先端がレジローラ対１３１のニップ部に倣うようにして斜行が補正される。
【００３３】
図３に示すように、斜行補正部１３０のシート搬送路を形成する搬送ガイド１２６は、シートＳの一方の面に対向する第１ガイド１２６ａと、シートＳの他方の面に対向する第２ガイド１２６ｂとを備えている。搬送ガイド１２６は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間でシートＳがループＬ１を形成することを許容するループ空間を形成している。言い換えると、第１ガイド１２６ａは、シートの幅方向から見てレジ前ローラ対１２１のニップ部とレジローラ対１３１のニップ部とを結ぶ線分から遠ざかるように膨らんだ形状を有し、湾曲したシートの外側に位置するように配置されている。
【００３４】
ところで、記録媒体として用いられるシートの多様化に伴い、画像形成装置に用いられるシート搬送装置は様々なサイズのシートを安定して搬送可能であることが求められている。具体的には、小さなシート（例えば、はがき）が上流側の搬送ローラ対から下流側の搬送ローラ対に確実に受け渡されるように、シート搬送方向における搬送ローラ対同士の間隔を狭く設定する場合がある。本実施例の場合、シート搬送方向における引抜ローラ対１１９とレジ前ローラ対１２１、並びにレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔は、いずれも画像形成装置１００がサポートする最小のシートより短くなるように構成されている。
【００３５】
しかしながら、このようにレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔が狭まる構成では、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際にシートＳのシワが発生する可能性に注意する必要がある。即ち、レジローラ対１３１が回転を開始する前の状態では、シート先端が停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられてループを形成している。図１１に示すように、ループ形成前にシートが斜行していた場合、レジローラ対１３１に突き当てられたシートＳには幅方向に関して非対称なループが形成される。このようなシートのよじれが生じている状態でレジローラ対１３１が回転を開始すると、非対称に変形している部分がレジローラ対１３１に挟み込まれることでシートＳにシワが生じることがあった。
【００３６】
シートのよじれに起因するシワは、坪量が小さい薄紙等、剛性の低い（コシの弱い）シートを搬送する場合に生じやすい。また、シート搬送方向におけるシートの長さが大きい程、シワの発生率が高くなる傾向がある。これは、斜行補正前のシートに斜行がある場合、レジ前ローラ対１２１によって挟持されている部分のシートの位置が、レジ前ローラ対１２１の回転に伴って幅方向に（図１１の場合、図中左側に）徐々にずれていくためである。レジローラ対１３１におけるシート位置とレジ前ローラ対１２１におけるシート位置のずれがシートの搬送に伴って大きくなる結果、シートのよじれも大きくなってシワが発生しやすくなる。
【００３７】
そこで、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を必要に応じて離間させることで、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際のシワの発生を低減する。そのため、斜行補正部１３０にはレジ前ローラ対１２１を当接状態（図３）と離間状態（図４）とに切替える離間機構１４０が設けられている。
【００３８】
図３及び図４に示すように、離間機構１４０は、離間軸１４１を中心に揺動する離間アーム１４２を有し、離間アーム１４２がレジ前従動ローラ１２１ｂのローラ軸を移動させることでレジ前ローラ対１２１を当接及び離間させる。なお、レジ前従動ローラ１２１ｂのローラ軸と、画像形成装置１００の枠体に対して固定された板金１４４との間には弾性部材である加圧バネ１４３が設けられ、レジ前従動ローラ１２１ｂをレジ前駆動ローラ１２１ａに圧接するように付勢している。
【００３９】
図５及び図６は離間機構１４０の詳細を示す斜視図であり、図５がレジ前ローラ対１２１の当接状態、図６がレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。図５及び図６に示すように、離間機構１４０は、離間軸１４１及び離間アーム１４２に加えて、離間ギヤ１４６、離間伝達軸１４８、カム１４９、レバー１２７、姿勢決めバネ１２８及び離間センサ１２９を含んでいる。
【００４０】
離間ギヤ１４６及びカム１４９は離間伝達軸１４８に支持され、レジ前駆動モータ１４５の駆動力によって一体的に回転する。カム部材であるカム１４９は、離間軸１４１に設けられたレバー１２７を押圧することで、離間軸１４１を回動させる。離間軸１４１に接続される姿勢決めバネ１２８は、レバー１２７をカム１４９に押し付けるように離間軸１４１を付勢している。離間軸１４１に取付けられた離間アーム１４２は、レバー１２７の移動に伴って揺動し、レジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄをレジ前駆動ローラ１２１ａに対して接近及び離間する方向に移動させる。これにより、カム１４９がレバー１２７を押圧するとき（図６）、加圧バネ１４３の付勢力に抗して離間アーム１４２が回転軸１２１ｄを移動させてレジ前ローラ対１２１が離間する（図４）。一方、カム１４９によるレバー１２７の押圧が解除されると（図５）、加圧バネ１４３の付勢力によってレジ前ローラ対１２１は当接状態となる（図３）。
【００４１】
離間センサ１２９は、離間軸１４１に設けられたフラグ部１４１ａを検知可能な透過型の光電センサである。フラグ部１４１ａは、離間軸１４１がレジ前ローラ対１２１の当接状態に対応する角度と離間状態に対応する角度との間で回動する間に離間センサ１２９の検知信号が変化するように配置されている。なお、離間センサ１２９はレジ前ローラ対１２１が当接しているか離間しているかを検知可能なセンサの一例であり、例えばレジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄの位置を検知する構成に置き換えてもよい。
【００４２】
図７及び図８に示すように、レジ前駆動モータ１４５の出力ギヤ１４５ａは、上記離間ギヤ１４６と、レジ前駆動ローラ１２１ａの駆動軸１２１ｃに取付けられたレジ前駆動ギヤ１４７との両方に噛合っている。以下、レジ前駆動モータ１４５の回転方向を、出力軸が突出している方向から視て時計回りの方向をＣＷ方向と表し、その反対である反時計回りの方向をＣＣＷ方向と表す。ＣＷ方向は本実施例の第１方向であり、ＣＣＷ方向は本実施例の第２方向である。レジ前駆動ギヤ１４７には、出力ギヤ１４５ａがＣＷ方向に回転するときに駆動軸１２１ｃに駆動力を伝達し、出力ギヤ１４５ａがＣＣＷ方向に回転するときは空転するワンウェイクラッチ機構が設けられている。また、離間ギヤ１４６には、出力ギヤ１４５ａがＣＣＷ方向に回転するときに離間伝達軸１４８に駆動力を伝達し、出力ギヤがＣＷ方向に回転するときは空転するワンウェイクラッチ機構が設けられている。
【００４３】
図７に示すようにレジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向（第１方向）に回転する場合、レジ前駆動ギヤ１４７を介して駆動軸１２１ｃに駆動力が伝達され、レジ前ローラ対１２１が回転する。このとき、離間伝達軸１４８には駆動力が伝達されず、離間機構１４０は作動しないため、レジ前ローラ対１２１は当接状態又は離間状態が維持される。
【００４４】
一方、図８に示すようにレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向（第２方向）に回転する場合、離間ギヤ１４６を介して離間伝達軸１４８に駆動力が伝達され、離間機構１４０によってレジ前ローラ対１２１の当接状態と離間状態とが切換わる。このとき、駆動軸１２１ｃには駆動力が伝達されず、レジ前ローラ対１２１は駆動されていない状態となる。このように、本実施例に係るレジ前ローラ対１２１の駆動構成は、駆動モータであるレジ前駆動モータ１４５の回転方向を切換えることで、レジ前ローラ対１２１の回転駆動と離間機構１４０の駆動とを切換可能である。
【００４５】
次に、レジ前ローラ対１２１が当接している状態及び離間している状態における、斜行補正部１３０でのシートの挙動について、図３及び図４を用いて説明する。
【００４６】
レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合、図３に示すように、引抜ローラ対１１９によって搬送されてきたシートＳは、当接状態のレジ前ローラ対１２１によって挟持されて搬送される。そして、シートＳの前端が停止状態のレジローラ対１３１のニップ部に当接した後、レジ前ローラ対１２１が所定量回転することで、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ１が形成される。
【００４７】
一方、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合、図４に示すように、引抜ローラ対１１９とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ２が形成される。ただし、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を予め離間させた状態で引抜ローラ対１１９によりループＬ２を形成する場合と、レジ前ローラ対１２１が当接している状態でループを形成させた後、レジ前ローラ対１２１を離間させる場合の両方が存在する。図４に示す状態では、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合に比べて、シートＳを挟持しているローラ対の間隔が広がる。そして、第１ガイド１２６ａ及び第２ガイド１２６ｂの間のループ空間だけでなく、引抜ローラ対１１９とレジ前ローラ対１２１の間のシート搬送路もシートのループＬ２を許容する空間として利用される。このため、レジ前ローラ対１２１が当接状態である場合に比べて、図１１に示すようなシートＳのよじれは緩和される。
【００４８】
ここで、シート搬送路を構成する搬送ガイド１２６の形状は、レジ前ローラ対１２１の上流側においてシートＳの下面を支持して下方への垂れ下がりを抑制可能となるように設定されている。具体的には、幅方向から視てレジ前ローラ対１２１のニップ部を通る接線Ｔ１が、レジ前ローラ対１２１の上流側で、搬送ガイド１２６の下側ガイド面１２６ｕに交差するように配置される。また、レジ前ローラ対１２１の上流側におけるシート搬送路の幅（シート厚さ方向の間隔）の最大値は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間のシート搬送路の最大幅、つまりループ空間の幅より小さく設定されている。
【００４９】
仮に、離間状態のレジ前ローラ対１２１と引抜ローラ対１１９の間でシートＳが大きく垂れ下がるような構成の場合、引抜ローラ対１１９がシートを送り出す力の一部が垂れ下がった部分の撓みとして吸収されてしまう。この場合、シートＳの前端をレジローラ対１３１のニップ部に押し当てる力が不足し、斜行補正機能が低下する可能性がある。一方、本実施例では下側ガイド面１２６ｕによってシートＳの下側の面が支持された状態でシートＳの突き当てが行われるため、斜行補正機能を確保しつつシートＳのよじれを緩和することができる。
【００５０】
（搬送制御）
以下、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法について、図９のフローチャートを用いて説明する。なお、以下で説明するフローチャートの各工程は、制御装置２００のＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行することによって処理される。
【００５１】
まず、画像形成装置１００に対してシートに画像を形成するタスク（プリントジョブ）が投入される前に、予め操作部３０１を介してプリント情報（画像形成に使用するシートのシート情報や、両面印刷の有無等を指定する情報）が入力される（Ｆ１０１）。入力されるシート情報としては、シートのサイズや坪量が挙げられる。つまり、操作部３０１は、シートの長さに関する情報を取得するための本実施例における取得手段である。また、画像形成装置１００が複数のシート支持手段（本実施例では、給送カセット１１１及びマルチトレイ１１６）を備える場合、シート支持手段毎にシート情報が設定されているものとする。ＣＰＵ２０１は、操作部３０１から受け取った信号に基づいて、記憶装置に用意されている記憶領域にシート情報を登録する。
【００５２】
次に、画像形成装置１００に対してプリントジョブが投入されると、プリントジョブの実行が開始される（Ｆ１０２）。プリントジョブの投入とは、ユーザが操作部３０１の印刷実行ボタンを押下する等して印刷を指示した場合や、ページ記述言語で記述されたデータがネットワークを介して外部のコンピュータから画像形成装置１００に送信された場合を指す。
【００５３】
次に、シートの供給元となる給送段がマルチトレイ１１６の場合（Ｆ１１７：Ｙ）、レジ前ローラ対の離間判断が行われる（Ｆ１０３）。本実施例では、シート搬送方向におけるシートの長さ（以下、単にシート長さとする）とシートの坪量とに基づいて離間判断を行う。また、離間動作を行う時期としては、斜行補正前の期間と斜行補正後の期間の２つから選択可能である。ただし、斜行補正前の期間とは、シートの先端が停止状態のレジローラ対１３１に突き当たる前の期間であり、特に本実施例ではシートの給送が開始される前のタイミングに設定されている。また、斜行補正後の期間とは、シート先端がレジローラ対１３１に突き当たった後、レジローラ対１３１の駆動が開始されるまでの期間である。
【００５４】
図１０の表は、離間判断における判断条件の組み合わせと離間動作の実行可否との対応関係を示している。本実施例では、シート長さが所定の閾値Ｘ［ｍｍ］以上である場合に限り、離間動作が実行され、シート長さが閾値未満の場合は離間動作が行われない。また、シートの坪量が所定の閾値Ｍ［ｇｓｍ：グラム毎平方メートル］未満である場合に限り、離間動作が実行され、シートの坪量が閾値以上の場合は離間動作が行われない。つまり、本実施例では、シート長さ及び坪量が判明している場合において、シート長さが閾値以上かつ坪量が閾値未満のときは離間動作を行い、シート長さが閾値未満又は坪量が閾値以上のときは離間動作を行わない設定となっている。
【００５５】
閾値Ｘは、レジ前ローラ対１２１を離間させても、上流の搬送ローラ対（引抜ローラ対１１９又はカセット側の引抜ローラ対１１３）によって搬送可能なシート長さとする。つまり、閾値Ｘは、シート搬送方向に沿って測定した上流側の搬送ローラ対からレジローラ対１３１までの距離以上の値に設定される。これは、斜行補正前にレジ前ローラ対１２１の離間動作を行う場合、レジ前ローラ対１２１が離間している状態で、上流側の搬送ローラ対から送り出されるシートをレジローラ対１３１に到達させるためである。また、坪量の閾値Ｍの値は、レジ前ローラ対１２１を離間させずにシートの搬送を行った場合にシワが発生する頻度を実験的に確認した場合の許容範囲の境界値として定められる。閾値Ｘ，Ｍの値及び図１０に示される対応関係は、制御装置２００の記憶装置に予め格納されているものとする。
【００５６】
離間動作を行うことでレジ前ローラ対１２１によるシートの挟持が解放される結果、レジローラ対１３１の回転開始後によじれが大きくなることが防がれる。従って、シート長さが閾値より大きい場合に離間動作を行うことで、シワの発生が低減される。一方、シート長さが閾値より小さいような短いシートの場合、長いシートに比べて搬送中に起こるよじれの変化が小さいため、レジ前ローラ対１２１が当接状態のままでレジローラ対１３１が回転を開始してもシワが生じる可能性は比較的小さい。従って、この場合はレジ前ローラ対１２１が当接状態に維持され、離間動作は省略される。
【００５７】
また、坪量が閾値より大きい場合はシートの剛性が高く、シート長さに関わらずシワは比較的生じにくい一方で、坪量が閾値より小さい場合はシート長さによるシワの生じやすさが顕在化しやすい。従って、シート長さが閾値以上かつ坪量が閾値未満のときに限って離間動作を行うことで、シワの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００５８】
ここで、シート長さが閾値以上かつ坪量が閾値未満の場合における離間動作の実行タイミングは、斜行補正前に設定されている。そのため、離間動作が行われた後は、レジ前ローラ対１２１が斜行補正の後も離間状態に維持される。また、シート長さ及び坪量が等しい複数のシートを給送する場合、最初のシートを搬送する際に離間動作が行われると、少なくとも最後のシートの後端がレジ前ローラ対１２１の位置を通過するまでの間、レジ前ローラ対１２１は離間状態のままで維持される。従って、例えばプリントジョブにおいて同一の給送段から複数枚のシートを連続的に給送する場合に、１枚のシートを給送する度に離間動作及び当接動作が行われる構成に比べてスループットが向上する。
【００５９】
また、本実施例の画像形成装置１００は、マルチトレイ１１６にセットするシートのサイズを、操作部３０１を介してユーザが明示的に入力することなく、プリントジョブを開始可能なモード（フリーサイズ）が実装されている。図１０に示すように、マルチトレイ１１６にセットされたシートのサイズが不明（不定）である場合（つまり、操作部３０１から受け取る信号等を参照してもＣＰＵ２０１がシートサイズを特定できない場合）、坪量に応じて離間判断が行われる。この場合、坪量が閾値Ｍ以上である場合は離間動作を行わず、坪量が閾値Ｍ未満である場合に離間動作を行う。
【００６０】
ここで、シート長さが不明である場合に離間動作を行う場合、離間動作の実行タイミングは斜行補正後に設定され、斜行補正前はレジ前ローラ対１２１が当接状態に設定されている。斜行補正前はレジ前ローラ対１２１が当接しているため、シート長さに関わらず安定して斜行補正を行うことができる。また、シート長さが不明であるため、実際のシート長さが上述の閾値Ｘより大きい場合が存在するが、坪量が閾値Ｍ未満である場合に斜行補正後に離間動作を行うことで、シートにシワが発生する可能性を低減することができる。一方、坪量が閾値Ｍより大きいシートについてはシワが発生する可能性が低いため、離間動作が省略される。
【００６１】
以上の離間判断の結果に基づいて、シートを搬送する際のレジ前ローラ対１２１の動作が制御される。図９において、離間判断（Ｆ１０３）の結果、斜行補正前はレジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定されている場合（Ｆ１０４：Ｙ）、離間動作が実行される（Ｆ１０５）。また、斜行補正前はレジ前ローラ対１２１を当接状態とすることが決定されている場合（Ｆ１０４：Ｎ）、当接動作が実行される（Ｆ１０６）。本実施例では、シートの給送を開始する前にこれらの離間動作（Ｆ１０５）又は当接動作（Ｆ１０６）が実行される。離間動作及び当接動作を実行する場合、ＣＰＵ２０１はレジ前駆動モータ１４５をＣＣＷ方向に回転させ、離間センサ１２９の検知結果が変化したことを確認した後にレジ前駆動モータ１４５を停止させる。
【００６２】
なお、Ｆ１０５の実行前に、離間センサ１２９の検知結果からレジ前ローラ対１２１が既に離間状態にあることが検知された場合、離間動作は行われずにレジ前ローラ対１２１が離間状態で維持される。同様に、Ｆ１０６の実行前にレジ前ローラ対１２１が既に当接状態にあることが検知された場合、当接動作は行われずにレジ前ローラ対１２１が当接状態で維持される。
【００６３】
次に、マルチ給送部１１５の給送ユニット１１７の駆動が開始されることで、マルチトレイ１１６からシートの給送が開始される（Ｆ１０７）。シートは、引抜ローラ対１１９に挟持されて搬送され、さらに当接状態又は離間状態のレジ前ローラ対１２１を経由して、停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられてループを形成する（Ｆ１０８）。このとき、レジ前ローラ対１２１が離間状態であれば、引抜ローラ対１１９によってシートが搬送されることでシート先端がレジローラ対１３１に突き当てられる。
【００６４】
その後、Ｆ１０３の判断結果に従って、斜行補正後にレジ前ローラ対１２１を離間させるか否かが判断される（Ｆ１０９）。斜行補正後はレジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定されている場合（Ｆ１０９：Ｙ）、離間動作が実行される（Ｆ１１０）。また、斜行補正後もレジ前ローラ対１２１を当接状態とすることが決定されている場合（Ｆ１０９：Ｎ）、レジ前ローラ対１２１は当接状態で維持される（Ｆ１１１）。本実施例では、レジローラ対１３１の回転を開始する前にこれらの離間動作（Ｆ１１０）又は当接動作（Ｆ１１１）が実行される。また、Ｆ１１０の実行前に、レジ前ローラ対１２１が既に離間状態にあることが検知された場合、離間動作は行われない。
【００６５】
レジ前ローラ対１２１が斜行補正後の状態として設定された状態にあることが確認されると、画像形成部１５０によるトナー像の形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでレジローラ対１３１の回転が開始される（Ｆ１１２）。このとき、レジ前ローラ対１２１が当接状態であれば、レジ駆動モータ１３３の回転開始に合わせてレジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向に回転を開始するように制御される。また、シート長さが引抜ローラ対１１９からレジローラ対１３１までの距離より長い場合には、レジ駆動モータ１３３の回転開始に合わせて引抜駆動モータ１２０も回転を開始するように制御される。その後、シートが二次転写部を通過する際に中間転写ベルトからシートにトナー像が二次転写され、定着器１６０において画像の定着が行われた後、シートは画像形成装置の外部に排出される（Ｆ１１３）。
【００６６】
その後、次ページのデータがある場合（Ｆ１１４：Ｙ）、次のシートに対して給送段がマルチトレイ１１６か否かが判断され（Ｆ１１７）、マルチトレイ１１６である場合にはＦ１０３〜Ｆ１１３の処理が繰り返される。次のページが無くなるとプリントジョブが終了し（Ｆ１１５）、レジ前ローラ対１２１を初期位置である当接位置に戻すために当接動作が行われる（Ｆ１１６）。
【００６７】
なお、Ｆ１１７において給送段がマルチトレイ以外であった場合、レジ前ローラ対１２１の離間判断は行われず、レジ前ローラ対１２１が当接状態に設定される（Ｆ１１８）。このとき、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合は当接動作が行われ、既に当接状態にある場合は当接動作が行われない。その後、シートの給送を開始し（Ｆ１１９）、シート先端を停止状態のレジローラ対１３１に突き当てて斜行補正した後（Ｆ１２０）、レジローラ対１３１が回転を開始し（Ｆ１１２）、画像転写及び排出（Ｆ１１３）を行う一連の動作が実行される。
【００６８】
次に、本実施例の制御方法に従って行われるシート搬送動作の一例を図１２のタイミングチャートを用いて説明する。このタイミングチャートは、レジ前ローラ対１２１の離間判断（Ｆ１０３）によって、斜行補正前はレジ前ローラ対１２１を当接状態とし、斜行補正後にレジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定された場合の動作を表している。
【００６９】
画像形成装置１００に対してプリントジョブが投入されてシートの給送が開始された後、時刻ｔ１に引抜駆動モータ１２０及びレジ前駆動モータ１４５の駆動が開始される。ここでは、レジ前ローラ対１２１が当接状態に設定されているため、レジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向に回転する。その後、シート先端がレジセンサ１３２の検知位置に到達して、時刻ｔ２にレジセンサ１３２がシートを検知してＯＦＦからＯＮに変化する。引抜駆動モータ１２０及びレジ前駆動モータ１４５は、レジセンサ１３２がシートを検知してから所定の時間が経過した後の時刻ｔ３に停止する。時刻ｔ２〜ｔ３の間に、シート先端が停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられてシートの斜行が補正される。
【００７０】
その後、レジローラ対１３１の回転が開始される前の時刻ｔ４にレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向に回転し、離間センサ１２９がＯＦＦからＯＮに変化した後の時刻ｔ５にレジ前駆動モータ１４５が停止する。つまり、離間動作が時刻ｔ４に開始され、時刻ｔ５に終了する。これにより、レジ前ローラ対１２１が当接状態から離間状態に切り替わる。
【００７１】
続いて、時刻ｔ６にレジ駆動モータ１３３の回転が開始し、同時に引抜駆動モータ１２０の回転も開始する。これによりレジローラ対１３１から二次転写部へ向けてシートが送り出される。なお、この例ではレジ前ローラ対１２１が離間しているため、レジ駆動モータ１３３の回転後もレジ前駆動モータ１４５は停止している。斜行補正後のレジ前ローラ対１２１の状態が当接状態に設定されている場合は、レジ駆動モータ１３３の回転開始に合わせてレジ前駆動モータ１４５をＣＷ方向に回転させる。
【００７２】
その後、シート後端がレジセンサ１３２の検知位置を通過することで時刻ｔ７にレジセンサ１３２がＯＮからＯＦＦに変化した後、引抜駆動モータ１２０及びレジ駆動モータ１３３が停止する。その後、プリントジョブが終了したと判断されると、時刻ｔ８にレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向に回転を開始し、離間センサがＯＮからＯＦＦに変化した後の時刻ｔ８に停止する。これにより、レジ前ローラ対１２１が離間状態から当接状態に切り替わる。
【００７３】
（本実施例のまとめ）
以上説明した通り、本実施例では、シート搬送方向におけるシートの長さに応じて、シートを搬送する際にレジ前ローラ対１２１の離間動作を行うモード（第２モード）と、離間動作を行わずにシートを搬送するモード（第１モード）とを切換える。この構成により、シワが発生しやすい場合には離間動作を実行してシワの発生を防ぎつつ、シワが発生しにくい場合には離間動作を省略してスループットの向上を図ることが可能となる。即ち、本実施例の構成により、シワの発生を防ぎつつ、シート搬送装置のスループットを向上させ、ひいては画像形成装置の生産性を向上させることが可能である。
【００７４】
特に、本実施例では、第２モードにおいて斜行補正前にレジ前ローラ対１２１を離間させた状態で、上流の引抜ローラ対１１９によってシートの斜行補正が行われる構成としている。そして、引抜ローラ対１１９からレジローラ対１３１までの距離に対応する閾値Ｘを用いて、離間動作を行うか否かの判断が行われる。つまり、シートの長さが上流ローラ対から第２ローラ対までの距離より短い第１のシートを搬送する際に第１モードが実行され、シートの長さが上記の距離より長い第２のシートを搬送する際に第２モードが実行される。これにより、安定したシートの搬送を実現することができる。なお、このような構成に代えて、離間動作を斜行補正後に行うようにして、閾値Ｘを引抜ローラ対１１９からレジローラ対１３１までの距離より小さな値に設定することも可能である。
【００７５】
また、本実施例では、シートの長さに加えて、シートの坪量によっても第１モードと第２モードとを切換える。つまり、本実施例によれば、シート搬送方向の長さが上流ローラ対から第２ローラ対までの距離より長く、かつ、第１の坪量を有する第３のシートを搬送する際に第１モードが実行される場合において、第３のシートと長さが等しく、かつ、第１の坪量より小さい第２の坪量を有する第４のシートを搬送する際に第２モードが実行される。これにより、必要以上の離間動作を行うことなく、シワの低減が可能となる。
【００７６】
ところで、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を回転駆動させるための駆動源と離間機構１４０の駆動源とがレジ前駆動モータ１４５として共通化されているため、離間動作又は当接動作を行っている間はレジ前ローラ対１２１の回転駆動が停止する。このような構成において、例えば図１２に示すようにシートの搬送途中に一律で離間動作を行うことにすると、スループットが大きく低下することが懸念される。これに対し、本実施例の構成によれば必要以上の離間動作が行われないため、スループットの低下を最小限に抑えることができる。
【００７７】
また、本実施例では、シートの長さが不定である場合には、斜行補正後に離間動作を行う第３モード（図１０において、フリーサイズかつ坪量が閾値Ｍ未満の場合）を実行可能に構成されている。これにより、長いシート及び短いシートの両方を安定して搬送しつつ、長いシートのシワを低減することができる。
【００７８】
（変形例）
なお、レジ前ローラ対１２１の離間判断を行う条件として図１０の表を例示したが、別の判断条件を用いてもよい。例えばシートの坪量の閾値を複数用意し、シートの長さと坪量の組み合わせで予測されるシワの発生しやすさに基づいて、レジ前ローラ対１２１の離間を行うか否かを決定してもよい。言い換えると、離間判断の条件設定は、シワが発生する可能性を低減することとスループットの向上とのバランスを考慮して適宜変更可能である。
【００７９】
また、本実施例では、シート長さに関する情報を取得する取得手段として、画像形成装置１００に対する入力手段の一例である操作部３０１が用いられる構成を例示した。これに代えて、マルチトレイ１１６の上に突出するフラグの揺動を検知することでシート長さを判別可能なセンサを配置し、センサの検知結果によって離間動作を行うか否かを判断するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施例ではレジ前ローラ対１２１を回転駆動させるための駆動源と離間機構１４０の駆動源とが共通化された構成を例示した。しかしながら、これらの駆動源が別個に設けられていたとしても、シート搬送動作の進行がレジ前ローラ対１２１の離間動作又は当接動作によって制約される場合がある。例えば、斜行補正前にレジ前ローラ対１２１を離間させる場合、シート先端の引っ掛かりを避けるために、シート先端がレジ前ローラ対１２１の位置に到達する前に離間動作を完了させることが好ましい。従って、駆動源が別個に設けられている場合であっても、本実施例のように必要以上の離間動作を行わない構成を適用することでシート搬送動作の進行を早められる場合には、スループットの向上が可能である。
【００８１】
また、引抜駆動モータ１２０を省略し、レジ前駆動モータ１４５がレジ前ローラ対１２１に加えて引抜ローラ対１１９も回転させる構成として、これにより、モータ数を減らしてコストを低減可能である。この構成では、レジ前駆動モータ１４５をＣＣＷ方向に回転させて離間機構１４０を駆動させている間は引抜ローラ対１１９の駆動も停止するが、本実施例のように必要以上の離間動作を行わない構成とすることで、スループットの低下を抑制可能である。
【実施例２】
【００８２】
次に、実施例２に係るシート搬送装置について説明する。本実施例は、シート搬送動作の制御方法が実施例１と異なっている。その他、実施例１と構成及び作用が等しい要素には実施例１と共通の符号を付して説明を省略する。図１３は本実施例におけるシート搬送動作の制御方法を示すフローチャートである。図１４及び図１５は、本実施例においてレジ前ローラ対１２１の離間動作を行うか否かの判断基準について説明するための模式図である。
【００８３】
本実施例では、マルチトレイ１１６にセットされたシートの端部に当接して幅方向位置を規制するサイド規制板の位置情報と、ユーザによって指定されたシートの幅との差に基づいて、レジ前ローラ対１２１の離間動作を行うか否かが判断される。図１４に示すように、指定されたシートの幅Ｗ０に対するサイド規制板１１８，１１８の幅Ｗ１の差（ΔＷ＝Ｗ１−Ｗ０）が大きい場合、マルチトレイ１１６に対してシートＳが斜めに置かれている可能性が高い。この場合、斜行補正に伴ってシートＳには大きなよじれが発生するため、シワが発生する可能性が高くなる。一方、図１５に示すように、指定されたシートの幅Ｗ０とサイド規制板１１８，１１８の幅Ｗ１との差ΔＷが小さければ、斜行補正に伴うシートＳのよじれは小さくなり、シワが発生する可能性が低くなる。そこで、本実施例では、指定されたシートの幅Ｗ０とサイド規制板１１８，１１８の幅Ｗ１との差ΔＷを、予め設定されている閾値Ｙ［ｍｍ］と比較することで離間動作を行うか否かを判断する。
【００８４】
サイド規制板１１８，１１８の幅Ｗ１は、本実施例の検知手段であるマルチサイズセンサ１３４（図２）によって検知される。マルチサイズセンサ１３４としては、サイド規制板の間隔に応じて連続的に変化する信号を出力するものが用いられる。例えば、一対のサイド規制板がラックアンドピニオン機構により連動する構成において、ピニオンギヤに取り付けた可変抵抗器（ボリュームセンサ）をマルチサイズセンサ１３４として用いることができる。
【００８５】
以下、図１３のフローチャートに沿って、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法を説明する。フローチャートの各工程は、制御装置２００（図２）のＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行することによって処理される。
【００８６】
まず、画像形成装置１００に対してプリントジョブが投入される前に、予め操作部３０１を介してシート情報を含むプリント情報が入力される（Ｆ２０１）。入力されるシート情報には、少なくともシートの幅を特定可能な情報（「Ａ４」又は「リーガル」等の定型サイズを表す値、又はシートの幅及び長さを表す数値）が含まれるものとする。また、画像形成装置１００が複数のシート支持手段（本実施例では、給送カセット１１１及びマルチトレイ１１６）を備える場合、シート支持手段毎にシート情報が設定される。ＣＰＵ２０１は、操作部３０１から受け取った信号に基づいて、記憶装置に用意されている記憶領域にシート情報を登録する。
【００８７】
次に、画像形成装置１００に対してプリントジョブが投入されると、プリントジョブの実行が開始される（Ｆ２０２）。シートの供給元となる給送段がマルチトレイ１１６の場合（Ｆ２１８：Ｙ）、ＣＰＵ２０１はマルチサイズセンサ１３４の検知結果を参照してサイド規制板１１８，１１８の位置情報を取得し（Ｆ２０３）、レジ前ローラ対の離間判断を行う（Ｆ２０４）。
【００８８】
離間判断においては、サイド規制板１１８，１１８の幅Ｗ１と、マルチトレイ１１６のシート情報として登録されているシートサイズの幅Ｗ０との差ΔＷを、閾値Ｙと比較する。差ΔＷが閾値Ｙ以上の場合（ΔＷ≧Ｙ）、シワが発生する可能性が高いため、離間動作を行う必要があると判断される。差ΔＷが閾値Ｙ未満の場合（ΔＷ＜Ｙ）、シワが発生する可能性は高く、離間動作を行う必要がないと判断される。また、離間判断において、離間動作を行う場合には斜行補正前と斜行補正後のどちらで実行するかについても決定される。なお、閾値Ｙは、マルチトレイ１１６にシートを斜行させた状態でセットした後、離間動作を行わずにシートを搬送した際にシワが発生する頻度を調べることで、シワの発生頻度が許容範囲に収まる境界値として定められる。閾値Ｙの値は、制御装置２００の記憶装置に予め格納されているものとする。
【００８９】
Ｆ２０４の判断結果に基づいて、シートを搬送する際のレジ前ローラ対１２１の動作が制御される。離間判断の結果、斜行補正前にレジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定されている場合（Ｆ２０５：Ｙ）、離間動作が実行される（Ｆ２０６）。また、斜行補正前はレジ前ローラ対１２１を当接状態とすることが決定されている場合（Ｆ２０５：Ｎ）、当接動作が実行される（Ｆ２０７）。なお、Ｆ２０６の実行前に、離間センサ１２９の検知結果からレジ前ローラ対１２１が既に離間状態にあることが検知された場合、離間動作は行われない。同様に、Ｆ２０７の実行前にレジ前ローラ対１２１が既に当接状態にあることが検知された場合、当接動作は行われない。
【００９０】
次に、マルチ給送部１１５の給送ユニット１１７の駆動が開始されることで、マルチトレイ１１６からシートの給送が開始される（Ｆ２０８）。シートは、引抜ローラ対１１９に挟持されて搬送され、さらに当接状態又は離間状態のレジ前ローラ対１２１を経由して、停止状態のレジローラ対１３１に突き当てられてループを形成する（Ｆ２０９）。このとき、レジ前ローラ対１２１が離間状態であれば、引抜ローラ対１１９によってシートがレジローラ対１３１に突き当てられる。
【００９１】
その後、Ｆ２０４の判断結果に従って、斜行補正後にレジ前ローラ対１２１を離間させるか否かが判断される（Ｆ２１０）。斜行補正後はレジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定されている場合（Ｆ２１０：Ｙ）、離間動作が実行される（Ｆ２１１）。また、斜行補正後もレジ前ローラ対１２１を当接状態とすることが決定されている場合（Ｆ２１０：Ｎ）、レジ前ローラ対１２１は当接状態で維持される（Ｆ２１２）。Ｆ２１１の実行前に、レジ前ローラ対１２１が既に離間状態にあることが検知された場合、離間動作は行われない。
【００９２】
なお、本実施例において、離間動作を行う場合に斜行補正前と斜行補正後のどちらで実行するかは任意であるが、例えば実施例１と同様にシート搬送方向におけるシートの長さに基づいて決定することが考えられる。即ち、シート長さが上述の閾値Ｘ以上であれば斜行補正前に離間動作を実行し（Ｆ２０６）、シート長さが閾値Ｘ未満又は不定であれば斜行補正後に離間動作を実行する（Ｆ２１１）。つまり、離間動作に関する実施例１の判断条件と本実施例の判断条件とを組み合わせることが可能である。
【００９３】
レジ前ローラ対１２１が斜行補正後の状態として設定された状態にあることが確認されると、画像形成部１５０によるトナー像の形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでレジローラ対１３１の回転が開始される（Ｆ２１３）。その後、シートが二次転写部を通過する際に中間転写ベルトからシートにトナー像が二次転写され、定着器１６０において画像の定着が行われた後、シートは画像形成装置の外部に排出される（Ｆ２１４）。
【００９４】
その後、次ページのデータがある場合（Ｆ２１５：Ｙ）、次のシートに対して給送段がマルチトレイ１１６か否かが判断され（Ｆ２１８）、マルチトレイ１１６である場合にはＦ２０３〜Ｆ２１４の処理が繰り返される。次のページが無くなるとプリントジョブが終了し（Ｆ２１６）、レジ前ローラ対１２１を初期位置である当接位置に戻すために当接動作が行われる（Ｆ２１７）。
【００９５】
なお、Ｆ２１８において給送段がマルチトレイ以外であった場合、レジ前ローラ対１２１の離間判断は行われず、レジ前ローラ対１２１が当接状態に設定される（Ｆ２１９）。このとき、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合は当接動作が行われ、既に当接状態にある場合、当接動作は行われない。その後、シートの給送を開始し（Ｆ２２０）、シート先端を停止状態のレジローラ対１３１に突き当てて斜行補正した後（Ｆ２２１）、レジローラ対１３１が回転を開始し（Ｆ２１３）、画像転写及び排出（Ｆ２１４）を行う一連の動作が実行される。
【００９６】
以上説明した通り、本実施例では、指定されたシートの幅と、センサの検知結果から取得したサイド規制板１１８，１１８の幅との差ΔＷに応じて、シート搬送動作のモードを変更する。差ΔＷが閾値Ｙ以上の場合、レジ前ローラ対１２１の離間動作を行うモード（第２モード）が選択され、差ΔＷが閾値Ｙ未満の場合に離間動作を行わずにシートを搬送するモード（第１モード）が選択される。これにより、実施例１と同様に、シワが発生しやすい場合には離間動作を実行してシワの発生を防ぎつつ、シワが発生しにくい場合には離間動作を省略してスループットの向上を図ることが可能となる。
【００９７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１００…シート搬送装置、画像形成装置／１１１，１１６…シート支持手段（給送カセット、マルチトレイ）／１１８…規制手段（サイド規制板）／１１３，１１９…上流ローラ対（引抜ローラ対）／１２１…第１ローラ対（レジ前ローラ対）／１３１…第２ローラ対（レジローラ対）／１３４…検知手段（マルチサイズセンサ）／１４０…離間機構／１４５…モータ（レジ前駆動モータ）／１５０…画像形成手段（画像形成部）／２００…制御手段（制御装置）／３０１…入力手段、取得手段（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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