(57)【要約】【課題】天板の下側に物品を設置しても、天板の下側における脚部の側方のスペースを広く確保することができる天板付き什器システムおよび物品載置台を提供する。【解決手段】第１天板付き什器２Ａの第１脚部２１Ａは、床面（設置面）１１に沿って設けられる第１ベース部２３Ａと第１ベース部２３Ａから上方に延びて第１天板２２Ａが連結される第１脚柱部２４Ａと、を有し、第２天板付き什器２Ｂの第２脚部２１Ｂは、床面１１に沿って設けられる第２ベース部２３Ｂと第２ベース部２３Ｂから上方に延びて第２天板２２Ｂが連結される第２脚柱部２４Ｂと、を有し、第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとが幅方向に隣接して配置されている。天板付き什器システム１Ａは、第１天板２２Ａおよび第２天板２２Ｂの下方かつ、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上方に設けられ物品を載置可能な物品載置部４３を有する。【選択図】図１
2020014734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される第１脚部と、前記第１脚部に支持される第１天板と、を有する第１天板付き什器と、
前記設置面に設置される第２脚部と、前記第２脚部に支持される第２天板と、を有する第２天板付き什器と、が幅方向に隣接して配置される天板付き什器システムにおいて、
前記第１脚部は、前記設置面に沿って設けられる第１ベース部と前記第１ベース部から上方に延びて前記第１天板が連結される第１脚柱部と、を有し、
前記第２脚部は、前記設置面に沿って設けられる第２ベース部と前記第２ベース部から上方に延びて前記第２天板が連結される第２脚柱部と、を有し、
前記第１ベース部と前記第２ベース部とが幅方向に隣接して配置され、
前記第１天板および前記第２天板の下方かつ、前記第１ベース部および前記第２ベース部の上方に設けられ物品を載置可能な物品載置部をさらに有することを特徴とする天板付き什器システム。
【請求項２】
前記物品載置部は、前記第１ベース部および前記第２ベース部の奥行き方向の手前側の端部よりも奥行き方向の手前側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の天板付き什器システム。
【請求項３】
前記設置面に設置され、物品載置部を支持する支持部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の天板付き什器システム。
【請求項４】
前記物品載置部は、幅方向に隣接する前記第１ベース部および前記第２ベース部を幅方向の両側から挟むように前記設置面に設置された一対の前記支持部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の天板付き什器システム。
【請求項５】
前記支持部は、幅方向に隣接する前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に設置されていることを特徴とする請求項３に記載の天板付き什器システム。
【請求項６】
前記物品載置部は、前記物品が載置される物品載置面と、前記物品載置面の縁部から上方に突出する落下防止部と、を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の天板付き什器システム。
【請求項７】
幅方向に隣接して配置される第１天板付き什器および第２天板付き什器に設けられる物品載置台において、
前記第１天板付き什器は、設置面に設置される第１脚部と、前記第１脚部に支持される天板と、を有し、
前記第２天板付き什器は、前記設置面に設置される第２脚部と、前記第２脚部に支持される第２天板と、を有し、
前記第１脚部は、前記設置面に沿って設けられる第１ベース部と前記第１ベース部から上方に延びて前記第１天板が連結される第１脚柱部と、を有し、
前記第２脚部は、前記設置面に沿って設けられる第２ベース部と前記第２ベース部から上方に延びて前記第２天板が連結される第２脚柱部と、を有し、
前記第１ベース部と、前記第２ベース部とが幅方向に隣接して配置され、
前記物品載置台は、前記第１天板および前記第２天板の下方に設けられ、前記第１ベース部および前記第２ベース部の上面以上の高さにおいて物品を載置可能な物品載置部を有することを特徴とする物品載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き什器システムおよび物品載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
デスクなどの天板付き什器における天板の下側は、椅子が収容されたり、椅子に着座した人の下肢が入り込んだりするスペースとして使用される他に、ＣＰＵなどの物品を設置するスペースとして使用されることがある。天板付き什器における天板の下側に物品を設置する際に、天板の下側に台や棚などを設置してその台や棚に物品を設置することがある。
例えば、特許文献１には、天板の下側の床面に設置されて上部に物品を設置可能な台が開示されている。また、特許文献２には、天板から吊り下げられて内部に物品を収容可能な棚が開示されている。このような台や棚は、天板付き什器の天板を支持する脚部の側方のスペースで脚部と干渉しないスペースに設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２７３７号公報
【特許文献２】特開２０１８−６８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、天板の下側における脚部と干渉しないスペース（脚部の側方のスペース）は限りがあるため、このスペースに物品を設置するための台や棚が設置しようとすると、その台や棚が椅子や椅子に着座した人の下肢と干渉してしまうことがある。
【０００５】
そこで、本発明は、天板の下側に物品を設置しても、天板の下側における脚部の側方のスペースを広く確保することができる天板付き什器システムおよび物品載置台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る天板付き什器システムは、設置面に設置される第１脚部と、前記第１脚部に支持される第１天板と、を有する第１天板付き什器と、前記設置面に設置される第２脚部と、前記第２脚部に支持される第２天板と、を有する第２天板付き什器と、が幅方向に隣接して配置される天板付き什器システムにおいて、前記第１脚部は、前記設置面に沿って設けられる第１ベース部と前記第１ベース部から上方に延びて前記第１天板が連結される第１脚柱部と、を有し、前記第２脚部は、前記設置面に沿って設けられる第２ベース部と前記第２ベース部から上方に延びて前記第２天板が連結される第２脚柱部と、を有し、前記第１ベース部と前記第２ベース部とが幅方向に隣接して配置され、前記第１天板および前記第２天板の下方かつ、前記第１ベース部および前記第２ベース部の上方に設けられ物品を載置可能な物品載置部をさらに有することを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る物品載置台は、幅方向に隣接して配置される第１天板付き什器および第２天板付き什器に設けられる物品載置台において、前記第１天板付き什器は、設置面に設置される第１脚部と、前記第１脚部に支持される天板と、を有し、前記第２天板付き什器は、前記設置面に設置される第２脚部と、前記第２脚部に支持される第２天板と、を有し、前記第１脚部は、前記設置面に沿って設けられる第１ベース部と前記第１ベース部から上方に延びて前記第１天板が連結される第１脚柱部と、を有し、前記第２脚部は、前記設置面に沿って設けられる第２ベース部と前記第２ベース部から上方に延びて前記第２天板が連結される第２脚柱部と、を有し、前記第１ベース部と、前記第２ベース部とが幅方向に隣接して配置され、前記物品載置台は、前記第１天板および前記第２天板の下方かつ、前記第１ベース部および前記第２ベース部の上方に設けられ物品を載置可能な物品載置部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、天板の下側に設けられて物品を載置可能な物品載置部は、第１ベース部および第２ベース部の上方において物品を載置可能であるため、物品載置部に載置された物品も第１ベース部および第２ベース部の上方に設置されることになる。これにより、物品載置部が脚部の側方に設けられている場合と比べて、物品載置部および物品載置部に載置された物品が、天板の下側において占領する脚部（第１脚部および第２脚部）の側方のスペースを小さくすることができる。その結果、本発明では、天板の下側に物品を設置しても、天板の下側における脚部の側方のスペースを広く確保することができる。
本発明では、第１天板付き什器および第２天板付き什器と、第１天板付き什器および第２天板付き什器と対向した使用者と、を結ぶ水平方向を奥行き方向とし、奥行き方向に直交する水平方向を幅方向とする。奥行き方向のうち、天板付き什器に対して使用者がいる側を手前側、使用者に対して天板付き什器がある側を奥側とする。
【０００９】
また、本発明に係る天板付き什器システムでは、前記物品載置部は、前記第１ベース部および前記第２ベース部の奥行き方向の手前側の端部よりも奥行き方向の手前側に突出して設けられていてもよい。
このような構成とすることにより、物品載置部が第１ベース部および第２ベース部の奥行き方向の手前側の端部より奥行き方向の手前側に位置するため、天板の手前側にいる使用者が物品載置部にアクセスしやすく、天板付き什器システムの使い勝手を良くすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る天板付き什器システムでは、前記設置面に設置され、物品載置部を支持する支持部を有していてもよい。
このような構成とすることにより、物品載置部が支持部を介して設置面に支持されるため、物品載置部の位置ずれやぐらつきを防止することができる。また、物品載置部が載置された物品を安定した状態に支持することができる。
また、物品載置部が支持部を介して設置面に支持されていることにより、物品載置部を第１天板付き什器や第２天板付き什器と連結しない構成とすることができる。これにより、第１天板付き什器および第２天板付き什器に位置ずれやぐらつきが生じた場合でも、その位置ずれやぐらつきが物品載置部に載置された物品に伝達することを防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る天板付き什器システムでは、前記物品載置部は、幅方向に隣接する前記第１ベース部および前記第２ベース部を幅方向の両側から挟むように前記設置面に設置された一対の前記支持部に連結されていてもよい。
このような構成とすることにより、物品載置部が一対の支持部に支持された状態で幅方向に隣接する第１ベース部および第２ベース部の上方に配置される。これにより、万が一第１ベース部および第２ベース部に上方に浮き上がるような力が作用した場合でも、第１ベース部および第２ベース部がその上方の物品載置部と当接することで浮き上がることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る天板付き什器システムでは、前記支持部は、幅方向に隣接する前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に設置されていてもよい。
このような構成とすることにより、第１ベース部と第２ベース部との間に隙間が形成される場合に、この隙間を利用することができる。また、第１ベース部および第２ベース部の幅方向の側方に支持部を設ける場合と比べて物品載置部の幅方向の寸法を小さくすることができるため、脚部の側方のスペースを広く確保することができる。
【００１３】
また、本発明に係る天板付き什器システムでは、前記物品載置部は、前記物品が載置される物品載置面と、前記物品載置面の縁部から上方に突出する落下防止部と、を有していてもよい。
このような構成とすることにより、物品載置面に載置された物品が物品載置面から落下することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、天板の下側に物品を設置しても、天板の下側における脚部の側方のスペースを広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による天板付き什器システムの一例を示す斜視図である。
【図２】天板付き什器の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による物品載置台を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による物品載置台の下部側を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による物品載置台を奥行き方向から見た正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による天板付き什器システムの一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による物品載置台を斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による物品載置台の下部側を示す斜視図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す下面図である。
【図１６】本発明の第１変形例による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２変形例による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３変形例による物品載置台および天板付き什器の脚部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による天板付き什器システムおよび物品載置台について、図１−図８に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による天板付き什器システム１Ａは、幅方向に配列された２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂと、２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂそれぞれの天板２２の下側に設けられて物品を載置可能な物品載置台４と、を有している。
【００１７】
２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂは、それぞれオフィスなどで使用される同じ形態のデスクで、使用者が主に一方から対向した状態で使用されるように構成されている。
天板付き什器システム１Ａにおいて、天板付き什器２Ａ，２Ｂと対向した使用者とを結ぶ水平方向を奥行き方向とし、奥行き方向に直交する水平方向を幅方向とする。奥行き方向のうち、天板付き什器２Ａ，２Ｂに対する使用者側を手前側とし、使用者に対する天板付き什器２Ａ，２Ｂ側を奥側とする。
【００１８】
図２に示すように、天板付き什器２Ａ，２Ｂは、互いに幅方向に間隔をあけて床面（設置面）１１に設置される一対の脚部２１，２１と、一対の脚部２１，２１に支持される天板２２と、を有している。本実施形態による天板付き什器２Ａ，２Ｂは、一対の脚部２１，２１が上下方向に伸縮し、一対の脚部２１，２１の伸縮に伴って天板２２が昇降する天板昇降式のデスクとなっている。
【００１９】
一対の脚部２１，２１は、それぞれ床面１１に沿って設けられるベース部２３と、ベース部２３から上方に延びる脚柱部２４と、を有している。
ベース部２３は、長尺に形成されたベース本体２５と、ベース本体２５の下側に設けられベース本体２５の高さを調整可能なアジャスター２６と、を有している。
ベース部２３は、奥行き方向に延びる向きに配置されている。
アジャスター２６は、ベース本体２５における奥行き方向の両端部近傍の下側に取り付けられている。
【００２０】
脚柱部２４は、ベース本体２５における奥行き方向の中間部に接続されている。ベース部２３材と脚柱部２４とはＴ字形を形成するように接続されている。
ベース本体２５の上面における脚柱部２４が接続されている部分を脚柱部接続部２７とする。本実施形態では、ベース本体２５の上面における脚柱部接続部２７よりも奥行き方向の手前側は、奥行き方向の手前側から奥側に向かって漸次上側に向かう傾斜面に形成され、脚柱部接続部２７よりも奥行き方向の奥側は、奥行き方向の奥側から手前側に向かって漸次上側に向かう傾斜面に形成されている。
【００２１】
脚柱部２４は、ベース本体２５の上側に接続された筒状の下部支持体２４１と、下部支持体２４１の内部に収容され上下方向に昇降可能な筒状の中間支持体２４２と、天板２２の下側に接続され中間支持体２４２の内部に収容され上下方向に昇降可能な筒状または柱状の上部支持体２４３と、を有している。
本実施形態では、下部支持体２４１、中間支持体２４２および上部支持体２４３は、それぞれ角柱状に形成され、入れ子式に配置されている。中間支持体２４２は、下部支持体２４１の上方に突出するように上昇可能に構成されている。上部支持体２４３は中間支持体２４２の上方に突出するように上昇可能に構成されている。
【００２２】
脚柱部２４は、中間支持体２４２および上部支持体２４３が昇降動作することによって高さ寸法が調整される。そして、中間支持体２４２および上部支持体２４３が昇降動作することによって天板２２の高さが調整されるように構成されている。
図示していないが、本実施形態による天板付き什器２Ａ，２Ｂは、中間支持体２４２および上部支持体２４３の昇降動作を制御する制御部と、制御部を操作する操作部と、を有している。
【００２３】
天板２２は、板面が長方形となる平板状に形成されている。天板２２は、板面の長辺が幅方向に延び、短辺が奥行き方向に延びる向きに配置されている。天板２２の幅方向の一方側の端部近傍に一方の脚部２１の上部支持体２４３が連結され、幅方向の他方側の端部近傍に他方の脚部２１の上部支持体２４３が連結されている。
なお、天板２２と脚部２１とは直接連結されていてもよいし、連結部材（不図示）を介して連結されていてもよい。連結部材は、例えば、奥行き方向に延びる板状や棒状の部材で、奥行き方向の中間部の下側に脚部２１の上部支持体２４３が連結され、上側全体が天板２２の幅方向の両端部近傍に連結されるように構成されている。
【００２４】
２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂは、それぞれ個別に天板２２の高さを調整可能となっている。本実施形態では、２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂの天板２２の高さがそれぞれ調整された際に２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂそれぞれの天板２２の間に使用者の指や物などが挟まることを防止するため、２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂの天板２２の間に幅方向に４０ｍｍ程度の隙間が設けられている。
上述したように、一対の脚部２１，２１は、天板２２の幅方向の両端部近傍に連結されている。このため、２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂの互いに近接する側の脚部２１の間にも幅方向に４０ｍｍ程度の隙間が設けられている。
【００２５】
２台の天板付き什器２Ａ，２Ｂのうちの幅方向の一方側に配置される天板付き什器を第１天板付き什器２Ａとし、幅方向の他方側に配置される天板付き什器を第２天板付き什器２Ｂとする。以下では、第１天板付き什器２Ａの脚部２１、ベース部２３、脚柱部２４、天板２２を第１脚部２１Ａ、第１ベース部２３Ａ、第１脚柱部２４Ａ、第１天板２２Ａとし、第２天板付き什器２Ｂの脚部２１、ベース部２３、脚柱部２４、天板２２を第２脚部２１Ｂ、第２ベース部２３Ｂ、第２脚柱部２４Ｂ、第２天板２２Ｂとする。
【００２６】
第１天板付き什器２Ａの幅方向の他方側（第２天板付き什器２Ｂと近接する側）の第１脚部２１Ａと、第２天板付き什器２Ｂの幅方向の一方側（第１天板付き什器２Ａと近接する側）の第２脚部２１Ｂとは、上述した４０ｍｍ程の隙間をあけて幅方向に隣接している。
以下の説明では、「第１天板付き什器２Ａの幅方向の他方側の第１脚部２１Ａおよび第２天板付き什器２Ｂの幅方向の一方側の第２脚部２１Ｂ」を「幅方向に隣接する第１脚部２１Ａおよび第２脚部２１Ｂ」と表記することがある。また、幅方向に隣接する第１脚部２１Ａおよび第２脚部２１Ｂそれぞれの第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂを「幅方向に隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂ」と表記し、第１脚柱部２４Ａおよび第２脚柱部２４Ｂを、「幅方向に隣接する第１脚柱部２４Ａおよび第２脚柱部２４Ｂ」と表記することがある。
【００２７】
図１に示すように、物品載置台４は、幅方向に隣接する第１脚柱部２４Ａおよび第２脚柱部２４Ｂの奥行き方向の手前側において、幅方向に隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂを跨ぐように設けられている。
図３−図６に示すように、物品載置台４は、幅方向に間隔をあけて床面１１に設置される一対の支持部４１，４２と、一対の支持部４１，４２の上部に架けられる物品載置部４３と、を有している。一対の支持部４１，４２は、幅方向に対称となるように形成されている。
本実施形態では、図７に示すように、物品載置台４の幅方向の寸法は、隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの幅方向の寸法よりも大きく設定されている。図８に示すように、物品載置台４の奥行き方向の寸法は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも小さく設定されている。
【００２８】
図３、図４に示すように、一対の支持部４１，４２は、それぞれ長尺の箱状に形成された支持部本体４４と、支持部本体４４の下側に設けられ支持部本体４４の高さ調整をするアジャスター４５と、を有している。
支持部本体４４は、奥行き方向に延びる向きに配置されている。支持部本体４４は、鋼板などで形成されている。
支持部本体４４は、板面が水平面となり奥行き方向に長い長方形となる底板部４４１と、底板部４４１の奥行き方向の手前側の縁部から上方に延びる前板部４４２と、底板部４４１の奥行き方向の奥側の縁部から上方に延びる後板部４４３と、底板部４４１における幅方向の外側（他方の支持部４１，４２と離間する側）の縁部から上方に延びる外板部４４４と、底板部４４１における幅方向の内側（他方の支持部４１，４２と近接する側）の縁部から上方に延びる内板部４４５と、を有している。
【００２９】
前板部４４２および後板部４４３は、板面が長方形となる平板状に形成され、板面が奥行き方向を向くように配置されている。外板部４４４は、板面が長方形となる平板状に形成され、板面が幅方向を向くように配置されている。内板部４４５は、外板部４４４と同形かつ同じ方向を向く平板にその奥行き方向の中間部における上部側を切り欠いた形状に形成されている。
アジャスター４５は、底板部４４１に取り付けられていて、底板部４４１に対して上下方向の位置を調整可能に構成されている。
【００３０】
一対の支持部４１，４２は、それぞれ支持部本体４４の前板部４４２どうしが幅方向に間隔をあけて並んで配置され、それぞれ支持部本体４４の後板部４４３どうしが幅方向に間隔をあけて並んで配置されている。
一対の支持部４１，４２それぞれの支持部本体４４は、それぞれの奥行き方向の手前側の端部どうし、奥行き方向の奥側の端部どうし、奥行き方向の中間部どうしが幅方向に延びる支持部連結部材４６で連結されている。支持部連結部材４６は、例えば、鋼板などで形成されている。
【００３１】
図３に示すように、物品載置部４３は、板面が長方形となる平板状に形成され板面が水平面となるように配置される物品載置板部４７と、物品載置板部４７の縁部から上側に突出する落下防止部４８と、を有している。
物品載置板部４７は、板面の長辺が奥行き方向に延び、短辺が幅方向に延びる向きに配置されている。物品載置板部４７の上面４７ａは、物品を載置可能な物品載置面４７ａとなっている。
落下防止部４８は、物品載置板部４７の幅方向の両縁部それぞれから上方に突出している。落下防止部４８は、平板状に形成され、板面が幅方向を向いている。落下防止部４８は、物品載置部４３の奥行き方向の全体にわたって設けられている。
本実施形態では、物品載置板部４７と落下防止部４８とは、１枚の鋼板を加工することで形成されている。
【００３２】
物品載置部４３は、一対の支持部４１，４２それぞれの支持部本体４４の上部に接合されている。物品載置部４３は、物品載置板部４７の幅方向の両縁部がそれぞれ支持部本体４４の外板部４４４の上部に配置され、奥行き方向の手前側の縁部が支持部本体４４の前板部４４２の上部に配置され、物品載置板部４７の奥行き方向の奥側の縁部が支持部本体４４の後板部４４３の上部に配置されている。
落下防止部４８は、支持部本体４４の外板部４４４の上部に配置されている。
物品載置部４３は、支持部連結部材４６の上部に配置されている。物品載置部４３は、支持部連結部材４６の上部に固定されずに載置されていてもよいし、支持部連結部材４６に固定されていてもよい。
【００３３】
図７および図８に示すように、物品載置台４は、アジャスター４５の調整により、床面１１に設置された状態の床面１１から物品載置板部４７の下面までの寸法が、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの高さ寸法よりも高くなるように設定されている。また、物品載置台４は、一対の支持部４１，４２の間の寸法が、幅方向に隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂを設置可能な寸法に設定されている。
【００３４】
このような物品載置台４は、第１天板付き什器２Ａおよび第２天板付き什器２Ｂに対して設置されると以下のようになる。第１脚柱部２４Ａおよび第２脚柱部２４Ｂの奥行き方向の手前側において、一対の支持部４１，４２のうちの一方の支持部４１，４２が第１ベース部２３Ａの幅方向の一方側で床面１１に設置され、他方の支持部４１，４２が第２ベース部２３Ｂの幅方向の他方側で床面１１に設置され、物品載置部４３が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上側に配置された状態となる。
物品載置板部４７の上面４７ａの物品載置面４７ａは、水平面となり、物品を載置可能な状態となる。
なお、一対の支持部４１，４２および物品載置板部４７は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂと当接していてもよいし、離間していてもよい。
【００３５】
上述したように、物品載置台４は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも小さく形成されている。詳しくは、一対の支持部４１，４２の支持部本体４４および物品載置部４３が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも小さく形成されている。
本実施形態では、物品載置台４は、奥行き方向の手前側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部より奥側となり、奥行き方向の奥側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける脚柱部接続部２７より手前側となるように配置されている。
なお、物品載置台４は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂと固定されていないため、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂに対して奥行き方向に移動させることができる。このため、物品載置台４の奥行き方向の奥側の端部と脚柱部接続部２７との間隔を大きくして、物品載置台４をその奥行き方向の手前側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側の端部よりも手前側となるように配置してもよい。
【００３６】
次に、上述した第１実施形態による天板付き什器システム１Ａおよび物品載置台４の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による天板付き什器システム１Ａおよび物品載置台４では、物品載置部４３が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上方に設けられているため、物品載置部４３に載置された物品も第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上方に設置されることになる。これにより、物品載置部４３が脚部２１の側方に設けられている場合と比べて、物品載置部４３および物品載置部４３に載置された物品が、天板２２の下側において占領する脚部２１の側方のスペースを小さくすることができる。その結果、本発明では、天板２２の下側に物品を設置しても、天板２２の下側における脚部２１の側方のスペースを広く確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、物品載置部４３が支持部４１，４２を介して床面１１に支持されるため、物品載置部４３の位置ずれやぐらつきを防止することができる。また、物品載置部４３が載置された物品を安定した状態に支持することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、物品載置部４３が一対の支持部４１，４２に支持された状態で幅方向に隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上方に配置される。これにより、万が一第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂに上方に浮き上がるような力が作用した場合でも、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂがその上方の物品載置部４３と当接することで浮き上がることを防止することができる。
【００３９】
また、物品載置部４３は、物品載置面４７ａの縁部から上方に突出する落下防止部４８を有していることにより、物品載置面４７ａに載置された物品が物品載置面４７ａから落下することを防止することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第２実施形態と異なる構成について説明する。
図９に示すように、第２実施形態による天板付き什器システム１Ｂは、第１実施形態と物品載置台の形態が異なっている。
【００４１】
図９−図１３に示すように、第２実施形態による物品載置台４Ｂは、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側において床面１１に設置される第１支持部５１と、第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの間において床面１１に設置される第２支持部５２と、第１支持部５１および第２支持部５２の上側に設置される物品載置部４３Ｂと、を有している。
本実施形態では、物品載置台４Ｂの奥行き方向の寸法は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも大きく設定されている。物品載置台４Ｂの幅方向の寸法は、隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの幅寸法よりもやや大きく設定されている。
【００４２】
図１０、図１１に示すように、第１支持部５１は、長尺の箱状に形成された第１支持部本体５３と、第１支持部本体５３の下側に設けられ第１支持部本体５３の高さ調整をする第１アジャスター５４と、を有している。
第１支持部本体５３は、幅方向に延びる向きに配置されている。第１支持部本体５３は、鋼板などで形成されている。第１支持部本体５３は、物品載置台４Ｂの幅方向全体にわたって設けられている。
第１支持部本体５３は、板面が水平面となり幅方向に長い長方形状となる底板部５３１と、底板部５３１の奥行き方向の手前側の縁部から上方に延びる前板部５３２と、底板部５３１の奥行き方向の奥側の縁部から上方に延びる後板部５３３と、底板部５３１における幅方向の両縁部それぞれから上方に延びる一対の側板部５３４，５３４と、を有している。
【００４３】
前板部５３２は、板面が長方形となる平板状に形成され、板面が奥行き方向を向くように配置されている。後板部５３３は、前板部５３２と同形かつ同方向を向く平板にその幅方向の中間部における上部側を切り欠いた形状に形成されている。
一対の側板部５３４，５３４は、それぞれ板面が長方形となる平板状に形成され、板面が幅方向を向くように配置されている。第１アジャスター５４は、底板部５３１に取り付けられていて、底板部５３１に対して上下方向の位置を調整可能に構成されている。
【００４４】
第２支持部５２は、長尺の箱状に形成された第２支持部本体５５と、第２支持部本体５５の下側に設けられ第２支持部本体５５の高さ調整をする第２アジャスター５６と、を有している。
第２支持部本体５５は、前後方向に延びる向きに配置されている。第２支持部本体５５は、鋼板などで形成されている。第２支持部本体５５の長さ寸法（奥行き方向の寸法）は、第１支持部本体５３の長さ方向（幅方向の寸法）よりも小さく設定されている。第２支持部本体５５の幅方向の寸法は、隣接する第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂとの間に配置可能な寸法に設定されている。
第２支持部本体５５は、板面が水平面となり奥行き方向に長い長方形状となる底板部５５１と、底板部５５１の奥行き方向の手前側の縁部から上方に延びる前板部５５２と、底板部５５１の奥行き方向の奥側の縁部から上方に延びる後板部５５３と、底板部５５１の幅方向の一方側の縁部から上方に延びる第１側板部５５４と、底板部５５１の幅方向の他方の縁部から上方に延びる第２側板部５５５と、を有している。
【００４５】
前板部５５２および後板部５５３は、板面が長方形となる平板状に形成され、板面が奥行き方向を向くように配置されている。第１側板部５５４は、板面が長方形となる平板状に形成され、板面が幅方向を向くように配置されている。第２側板部５５５は、第１側板部５５４と同形かつ同じ方向を向く平板にその奥行き方向の中間部における上部側を切り欠いた形状に形成されている。
第２アジャスター５６は、底板部５５１に取り付けられていて、底板部５５１に対して上下方向の位置を調整可能に構成されている。
【００４６】
第２実施形態においても、物品載置部４３Ｂの落下防止部４８Ｂは、物品載置板部４７Ｂの幅方向の両側の縁部から上側に突出している。落下防止部４８Ｂは、物品載置部４３Ｂの奥行き方向の全体にわたって設けられている。
第２実施形態においても、物品載置板部４７Ｂと落下防止部４８Ｂとは、１枚の鋼板を加工することで形成されている。
【００４７】
物品載置部４３Ｂは、第１支持部５１の第１支持部本体５３および第２支持部５２の第２支持部本体５５の上部に接合されている。第１支持部本体５３は、物品載置部４３の奥行き方向の手前側の縁部の下側に接合されている。第２支持部本体５５は、物品載置部４３の幅方向の中央部における奥行き方向の中間部の下側に配置されている。
【００４８】
物品載置部４３Ｂは、幅方向の寸法が第１支持部５１の幅方向の寸法とほぼ同じ値で、奥行き方向の寸法が第１支持部５１と第２支持部５２との奥行き方向の間隔よりも長く設計されている。
物品載置部４３Ｂは、第２支持部本体５５よりも奥行き方向の奥側に突出している。
落下防止部４８Ｂは、第１支持部本体５３の側板部５３４，５３４の上部に前板部５３２と略面一となるように配置されている。
【００４９】
物品載置部４３Ｂの奥行き方向の奥側の縁部には、下側に突出する下側突出部５７が設けられている。下側突出部５７の先端部（下端部）５７ａは、鉛直方向下側を向く端面に形成され、ゴムシート５８が張り付けられている。下側突出部５７の先端部５７ａは、第１支持部５１および第２支持部５２の下端部よりも上方に位置している。
【００５０】
このような物品載置台４Ｂは、第１天板付き什器２Ａおよび第２天板付き什器２Ｂに対して設置されると以下のようになる。第１支持部５１が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側で床面１１に設置され、第２支持部５２が第１脚柱部２４Ａおよび第２脚柱部２４Ｂの奥行き方向の手前側において第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの間に配置され、物品載置部４３Ｂが第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上側に配置された状態となる。
物品載置板部４７Ｂの上面４７ａの物品載置面４７ａは、水平面となり、物品を載置可能な状態となる。
下側突出部５７の先端部５７ａは、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上面に当接している。
【００５１】
上述しているが、図１４に示すように、物品載置台４Ｂは、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも大きく形成されている。詳しくは、物品載置部４３Ｂが第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも大きく形成されている。
本実施形態では、物品載置台４Ｂは、奥行き方向の手前側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側の端部よりさらに手前側となり、奥行き方向の奥側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける脚柱部接続部２７より手前側で第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの上方となるように配置されている。
なお、本実施形態においても、物品載置台４Ｂは、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂと固定されていないため、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂに対して奥行き方向に移動させることができる。このため、物品載置台４Ｂの奥行き方向の奥側の端部と脚柱部接続部２７との間隔を大きくして、物品載置台４Ｂをさらに奥行き方向の手前側に配置されてもよい。
【００５２】
第２実施形態による天板付き什器システム１Ｂおよび物品載置台４Ｂでは、第１実施形態による天板付き什器システム１Ａおよび物品載置台４と同様の効果を奏する。
また、第２実施形態よる天板付き什器システム１Ｂおよび物品載置台４Ｂでは、物品載置部４３Ｂが第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂよりも奥行き方向の手前側に突出して設けられていることにより、天板２２の手前側にいる使用者が物品載置部４３Ｂにアクセスしやすく、天板付き什器システム１Ｂおよび物品載置台４Ｂの使い勝手を良くすることができる。
【００５３】
また図１５に示すように、第２実施形態よる天板付き什器システム１Ｂおよび物品載置台４Ｂでは、第２支持部５２は、幅方向に隣接する第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの間に設置されていることにより、第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの間の隙間を利用することができる。
また、第１支持部５１は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの奥行き方向の手前側に設置されていて、第１支持部５１および第２支持部５２ともに第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの幅方向の側方に設ける構成ではないため、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂの幅方向の側方に支持部４１，４２を設ける場合と比べて物品載置部４３の幅方向の寸法を小さくすることができ、脚部２１の側方のスペースを広く確保することができる。
【００５４】
以上、本発明による天板付き什器システムおよび物品載置台の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、天板付き什器２Ａ，２Ｂは、天板昇降式デスクであるが、天板２２が昇降しないデスクであってもよい。また、天板付き什器２Ａ，２Ｂは、天板２２と、天板２２を支持する脚部２１とを有する構成であればデスク以外の什器であってもよい。また、天板付き什器２Ａ，２Ｂは、使用者が使用する方向は、奥行き方向の手前側以外であってもよく、複数の方向から使用可能に構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、隣接する脚部２１どうしの間、隣接する天板２２どうしの間には隙間が設けられているが、隣接する脚部２１どうし、隣接する天板２２どうしが隙間なく設けられていてもよい。
【００５５】
また、上記の第１実施形態では、物品載置台４は、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも小さく形成されている。これに対し、図１６に示す物品載置台４Ｃのように、第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部から脚柱部接続部２７までの寸法よりも大きく形成され、奥行き方向の手前側の端部が第１ベース部２３Ａおよび第２ベース部２３Ｂにおける奥行き方向の手前側の端部よりも前側に配置されてもよい。このようにすることにより、使用者が物品載置台４Ｃにアクセスしやすく、天板付き什器システムおよび物品載置台４Ｃの使い勝手を良くすることができる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、物品載置部４３は、第１ベース部２３Ａ、第２ベース部２３Ｂ、および第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの隙間の上部に設けられている。これに対し、図１７に示す物品載置載４Ｄのように、第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの隙間のみに設けられ、その上面４７Ｄａが第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂの上面以上の高さとなって物品を載置するように構成されていてもよい。このような場合、物品載置載４Ｄを、第１ベース部２３Ａと第２ベース部２３Ｂとの隙間を確保するためのスペーサとすることができる。
また、上記の実施形態では、物品載置部４３は、床面１１に設置された支持部４１，４２に支持されている。これに対し、図１８に示すよう物品載置台４Ｅのように、物品載置部４３Ｅが第１脚部２１Ａおよび第２脚部２１Ｂに支持された支持部４１Ｅに支持されていてもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、物品載置部４３には、物品載置面４７ａの縁部から上方に突出する落下防止部４８が設けられているが、落下防止部４８材が設けられていなくてもよい。また、落下防止部４８材の形状は平板状以外に、柵状などほかの形状であってもよい。また、物品載置面４７ａに対して落下防止部４８材が設けられる部分は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、物品載置面４７ａは、物品載置板部４７の上面４７ａに形成されているが、物品載置部４３が箱状に形成されて、その底面が物品載置面４７ａであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ，１Ｂ  天板付き什器システム
２Ａ  第１天板付き什器
２Ｂ  第２天板付き什器
４  物品載置台
１１  床面（設置面）
２１Ａ  第１脚部
２１Ｂ  第２脚部
２２Ａ  第１天板
２２Ｂ  第２天板
２３Ａ  第１ベース部
２３Ｂ  第２ベース部
２４Ａ  第１脚柱部
２４Ｂ  第２脚柱部
４１，４２  支持部
４３，４３Ｂ  物品載置部
４７ａ  物品載置面
４８  落下防止部
５１  第１支持部（支持部）
５２  第２支持部（支持部）
【図１】
2020014734.tif 000003
【図２】
2020014734.tif 000004
【図３】
2020014734.tif 000005
【図４】
2020014734.tif 000006
【図５】
2020014734.tif 000007
【図６】
2020014734.tif 000008
【図７】
2020014734.tif 000009
【図８】
2020014734.tif 000010
【図９】
2020014734.tif 000011
【図１０】
2020014734.tif 000012
【図１１】
2020014734.tif 000013
【図１２】
2020014734.tif 000014
【図１３】
2020014734.tif 000015
【図１４】
2020014734.tif 000016
【図１５】
2020014734.tif 000017
【図１６】
2020014734.tif 000018
【図１７】
2020014734.tif 000019
【図１８】
2020014734.tif 000020