(57)【要約】【課題】液晶化合物の配向固化層を有し、当該液晶化合物の配向固化層の剥離が抑制された位相差層付偏光板を提供すること【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と；偏光板に第１の接着剤層を介して積層された位相差層と；を有する。位相差層は液晶化合物の配向固化層であり、第１の接着剤層との界面近傍に第１の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板に第１の接着剤層を介して積層された位相差層と、を有し
該位相差層が液晶化合物の配向固化層であり、該第１の接着剤層との界面近傍に該第１の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含む、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記偏光板が、前記偏光子と該偏光子の前記位相差層と反対側に配置された保護層とを含む、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記偏光板が、前記偏光子と該偏光子の両側に配置された保護層とを含む、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の前記位相差層側に配置された保護層が、該第１の接着剤層との界面近傍に該第１の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含む、請求項３に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層の単一層であり、
該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、
該位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と、該第１の液晶化合物の配向固化層に第２の接着剤層を介して積層された第２の液晶化合物の配向固化層とを有し、
該第１の液晶化合物の配向固化層および該第２の液晶化合物の配向固化層がそれぞれ、該第２の接着剤層との界面近傍に該第２の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含み、
該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、
該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°〜８０°である、
請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記第１および第２の接着剤層の接着剤がそれぞれ、アクリロイルモルホリンを含む、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。このような要望に対応すべく、位相差層として液晶化合物を所定の方向に配向させて、当該配向状態を固定して形成された層が提案されている。しかし、このような液晶化合物で形成された層は剥離しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、液晶化合物の配向固化層を有し、当該液晶化合物の配向固化層の剥離が抑制された位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と；該偏光板に第１の接着剤層を介して積層された位相差層と；を有する。該位相差層は液晶化合物の配向固化層であり、該第１の接着剤層との界面近傍に該第１の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含む。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、上記偏光子と該偏光子の上記位相差層と反対側に配置された保護層とを含む。
別の実施形態においては、上記偏光板は、上記偏光子と該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。この場合、上記偏光子の上記位相差層側に配置された保護層は、該第１の接着剤層との界面近傍に該第１の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含んでいてもよい。
１つの実施形態においては、上記位相差層は液晶化合物の配向固化層の単一層であり、該位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、該位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である。
別の実施形態においては、上記位相差層は、第１の液晶化合物の配向固化層と、該第１の液晶化合物の配向固化層に第２の接着剤層を介して積層された第２の液晶化合物の配向固化層とを有し；該第１の液晶化合物の配向固化層および該第２の液晶化合物の配向固化層はそれぞれ、該第２の接着剤層との界面近傍に該第２の接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を含む。該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°〜２０°であり；該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°〜８０°である。
１つの実施形態においては、上記第１および第２の接着剤層の接着剤はそれぞれ、アクリロイルモルホリンを含む。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶化合物の配向固化層を有する位相差層付偏光板において、当該液晶化合物の配向固化層における隣接する接着剤層との界面近傍に当該接着剤層の接着剤が浸透して形成された浸透層を設けることにより、液晶化合物の配向固化層の剥離が抑制された位相差層付偏光板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図４】実施例１の位相差層付偏光板における接着剤層と位相差層との界面の状態を示す透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像である。
【図５】比較例１の位相差層付偏光板における接着剤層と位相差層との界面の状態を示すＴＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。
（６）配向固化層
「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。「配向固化層」は、後述のように液晶モノマーを硬化させて得られる配向硬化層を包含する概念である。
（７）（メタ）アクリル
「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／メタクリルをいう。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と、偏光板１０に第１の接着剤層３１を介して積層された位相差層２０と、を有する。偏光板は、代表的には、偏光子と該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護層とを含む。図示例の偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（位相差層と反対側）に配置された第１の保護層１２とを含む。本発明の実施形態においては、位相差層２０は液晶化合物の配向固化層であり、第１の接着剤層３１との界面近傍に第１の接着剤層３１の接着剤が浸透して形成された浸透層２０ａを含む。このような浸透層を設けることにより、位相差層（液晶化合物の配向固化層）の剥離が顕著に抑制され得る。さらに、本実施形態のように偏光子１１に第１の接着剤層３１を直接設けることにより、位相差層（液晶化合物の配向固化層）の剥離が特に顕著に抑制され得る。本実施形態の構成によれば、例えば、第１の接着剤層と液晶化合物の配向固化層との剥離強度が非常に大きくなり、通常の剥離操作では第１の接着剤層と液晶化合物の配向固化層とは剥離せず、かつ、他の層間剥離（例えば、偏光子と第１の接着剤層との剥離）も防止することができる。
【００１１】
図２は、本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板１０１においては、偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（位相差層と反対側）に配置された第１の保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側（位相差層側）に配置された第２の保護層１３とを含む。この実施形態においては、第２の保護層１３は、第１の接着剤層３１との界面近傍に第１の接着剤層３１の接着剤が浸透して形成された浸透層１３ａを含んでいてもよい。浸透層１３ａを設けることにより、例えば、第１の接着剤層と液晶化合物の配向固化層との剥離を防止し、かつ、第１の接着剤層と第２の保護層との剥離強度を大きくすることができる。なお、浸透層１３ａは任意であり、第２の保護層１３に形成されてもよく形成されなくてもよい。
【００１２】
位相差層２０は、上記のとおり液晶化合物の配向固化層である。位相差層２０は図１および図２に示すような配向固化層の単一層であってもよく、図３に示すような第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２との積層構造を有していてもよい。図３に示す実施形態においては、第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２とは、第２の接着剤層３２を介して積層されている。この場合、第１の配向固化層２１は、第２の接着剤層３２との界面近傍に第２の接着剤層３２の接着剤が浸透して形成された浸透層２１ａを含み；第２の配向固化層２２は、第２の接着剤層３２との界面近傍に第２の接着剤層３２の接着剤が浸透して形成された浸透層２２ａを含む。この実施形態においては、第２の接着剤層と第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２との剥離が特に顕著に抑制され得る。例えば、通常の剥離操作では第２の接着剤層と第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２とは剥離せず、第２の接着剤層の凝集破壊が起こり得る。なお、本発明の実施形態においては、位相差層２０の第１の接着剤層３１との界面近傍に第１の接着剤層３１の接着剤が浸透して形成された浸透層２０ａ（本実施形態においては２１ａ）が形成されていればよい。したがって、第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２とは、例えば粘着剤層を介して積層されていてもよい。
【００１３】
上記のとおり、浸透層は、接着剤層の接着剤が浸透して形成されている。具体的には、浸透層２０ａ、２１ａおよび２２ａはそれぞれ、液晶化合物の配向固化層２０、２１および２２において接着剤成分が存在している部分であり；浸透層１３ａは、第２の保護層１３において接着剤成分が存在している部分である。浸透層の詳細な構造は明確ではないが、浸透した接着剤（実質的には、硬化前の硬化成分）の分子と配向固化層の液晶分子または第２の保護層を構成する樹脂分子との絡み合い（場合によっては、反応による化学結合）が形成され、そのことにより剥離が抑制されると推定される。さらに、浸透層が形成されることにより、界面反射が抑制され、結果として表示ムラを抑制することができる。
【００１４】
浸透層の厚みは、好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。液晶化合物の配向固化層の厚みに対する浸透層の厚みの比率（浸透層／配向固化層）は、好ましくは０．２％〜２０％であり、より好ましくは０．２％〜１０％である。浸透層の厚みおよび厚みの比率がこのような範囲であれば、剥離を良好に抑制し、かつ、表示ムラを良好に抑制することができる。浸透層の厚みが大きくなりすぎると、浸透層および／または接着剤層が脆くなり、かえって剥離しやすくなる場合がある。なお、浸透層の厚みは、位相差層付偏光板の断面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像から測定することができる。
【００１５】
第１の接着剤層３１と液晶化合物の配向固化層２０との剥離強度は、好ましくは０．７Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。当該剥離強度の上限は規定困難である。第１の接着剤層３１と液晶化合物の配向固化層２０とが剥離する前に、第１の接着剤層の凝集破壊あるいは第１の接着剤層と偏光板（代表的には、第２の保護層）との層間剥離が起こるからである。第２の接着剤層３２と第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２との剥離強度も同様である。なお、剥離強度は、例えば剥離角度９０°および剥離速度３００ｍｍ／分で測定され得る。
【００１６】
上記の実施形態は適宜組み合わせてもよく、上記の実施形態における構成要素に当業界で自明の改変を加えてもよい。例えば、図３の位相差層付偏光板の偏光板に、図２に示すような第２の保護層が設けられてもよく；図２の位相差層付偏光板の位相差層が、図３に示すような第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２との積層構造を有していてもよく；図１〜図３の位相差層付偏光板の位相差層は、液晶化合物の配向固化層であれば、光学的に等価な構成で置き換えられてもよい。
【００１７】
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、その他の光学機能層をさらに含んでいてもよい。例えば、位相差層付偏光板は、別の位相差層ならびに／あるいは導電層または導電層付等方性基材をさらに有していてもよい（いずれも図示せず）。別の位相差層ならびに導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、位相差層２０の外側（偏光板１０と反対側）に設けられる。別の位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。このような別の位相差層は、例えば、位相差層２０が配向固化層の単一層である場合に設けられ得る。別の位相差層ならびに導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、位相差層２０側からこの順に設けられる。別の位相差層ならびに導電層または導電層付等方性基材は、代表的には、必要に応じて設けられる任意の層であり、いずれか一方または両方が省略されてもよい。なお、導電層または導電層付等方性基材が設けられる場合、位相差層付偏光板は、画像表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。位相差層付偏光板に設けられ得る光学機能層の種類、特性、数、組み合わせ、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００１８】
本発明の位相差層付偏光板は、枚葉状であってもよく長尺状であってもよい。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。長尺状の位相差層付偏光板は、代表的にはロール状に巻回可能である。
【００１９】
実用的には、位相差層の偏光板と反対側には最外層として粘着剤層（図示せず）が設けられ、位相差層付偏光板は画像表示セルに貼り付け可能とされている。さらに、粘着剤層の表面には、位相差層付偏光板が使用に供されるまで、剥離フィルムが仮着されていることが好ましい。剥離フィルムを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、位相差層付偏光板のロール形成が可能となる。
【００２０】
位相差層付偏光板の総厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下であり、さらに好ましくは６０μｍ以下であり、特に好ましくは５５μｍ以下である。総厚みの下限は、例えば２８μｍであり得る。本発明の実施形態によれば、このようにきわめて薄い位相差層付偏光板を実現することができる。このような位相差層付偏光板は、きわめて優れた可撓性および折り曲げ耐久性を有し得る。このような位相差層付偏光板は、湾曲した画像表示装置および／または屈曲もしくは折り曲げ可能な画像表示装置に特に好適に適用され得る。なお、位相差層付偏光板の総厚みとは、粘着剤層を除き、位相差層付偏光板を構成するすべての層の厚みの合計をいう。
【００２１】
以下、位相差層付偏光板の構成要素について、より詳細に説明する。
【００２２】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２６】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００２７】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４３．０％〜４６．０％であり、好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２８】
Ｂ−２．保護層
第１の保護層１２および第２の保護層１３は、それぞれ、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２９】
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、第１の保護層１２は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、第１の保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、第１の保護層１２には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、位相差層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００３０】
第１の保護層の厚みは、代表的には３００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、外側保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００３１】
第２の保護層１３は、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。第２の保護層１３は、１つの実施形態においては、任意の適切な位相差値を有する位相差層であり得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば１１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。第２の保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。
【００３２】
Ｃ．位相差層
位相差層２０は、上記のとおり、液晶化合物の配向固化層である。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、位相差層付偏光板のさらなる薄型化を実現することができる。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。
【００３３】
液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００３４】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋（すなわち、硬化）させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００３５】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００３６】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００３７】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光板１０の表面に転写され得る。別の実施形態においては、基材は第２の保護層１３であり得る。この場合には転写工程が省略され、配向固化層（位相差層）の形成から連続してロールトゥロールにより積層が行われ得るので、生産性がさらに向上する。
【００３８】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００３９】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００４０】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００４１】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、例えば特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００４２】
１つの実施形態においては、位相差層２０は、図１および図２に示すように液晶化合物の配向固化層の単一層である。位相差層２０が液晶化合物の配向固化層の単一層で構成される場合、その厚みは、好ましくは０．５μｍ〜７μｍであり、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。液晶化合物を用いることにより、樹脂フィルムよりも格段に薄い厚みで樹脂フィルムと同等の面内位相差を実現することができる。
【００４３】
位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、位相差層が配向固化層の単一層である場合にはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１９０ｎｍ、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍ、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１６０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００４４】
位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜１．５であり、より好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００４５】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００４６】
位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、上記のように位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層付偏光板が得られ得る。
【００４７】
別の実施形態においては、位相差層２０は、図３に示すように第１の配向固化層２１と第２の配向固化層２２との積層構造を有し得る。この場合、第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２のいずれか一方がλ／４板として機能し、他方がλ／２板として機能し得る。したがって、第１の配向固化層２１および第２の配向固化層２２の厚みは、λ／４板またはλ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。例えば、第１の配向固化層２１がλ／２板として機能し、第２の配向固化層２２がλ／４板として機能する場合、第１の配向固化層２１の厚みは例えば２．０μｍ〜３．０μｍであり、第２の配向固化層２２の厚みは例えば１．０μｍ〜２．０μｍである。この場合、この場合、第１の配向固化層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ〜２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。第２の配向固化層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、単一層の配向固化層に関して上記で説明したとおりである。第１の配向固化層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１２°〜１８°であり、さらに好ましくは約１５°である。第２の配向固化層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは７０°〜８０°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。第１の配向固化層および第２の配向固化層を構成する液晶化合物、第１の配向固化層および第２の配向固化層の形成方法、光学特性等については、単一層の配向固化層に関して上記で説明したとおりである。
【００４８】
Ｄ．接着剤層
第１の接着剤層および第２の接着剤層をまとめて接着剤層として説明する。なお、第１の接着剤層および第２の接着剤層は、同一の構成を有していてもよく、互いに異なる構成を有していてもよい。接着剤層を構成する接着剤としては、液晶化合物の配向固化層に浸透して浸透層を形成し得る任意の適切な接着剤が採用され得る。接着剤としては、代表的には活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤が挙げられる。また、硬化メカニズムの観点からは、活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、ラジカル硬化型とカチオン硬化型とのハイブリッドが挙げられる。代表的には、ラジカル硬化型の紫外線硬化型接着剤が用いられ得る。汎用性に優れ、および、特性（構成）の調整が容易だからである。
【００４９】
接着剤は、代表的には、硬化成分と光重合開始剤とを含有する。硬化成分としては、代表的には、（メタ）アクリレート基、（メタ）アクリルアミド基などの官能基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーが挙げられる。硬化成分の具体例としては、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、アクリロイルモルホリン、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミドが挙げられる。これらの硬化成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５０】
好ましくは、接着剤は、複素環を有する硬化成分を含む。複素環を有する硬化成分としては、例えば、アクリロイルモルホリン、γ−ブチロラクトンアクリレート、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン、Ｎ−メチルピロリドンが挙げられる。より好ましい硬化成分は、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトンおよびアクリロイルモルホリンであり、特に好ましい硬化成分は、アクリロイルモルホリンである。複素環を有する硬化成分は、硬化成分（後述のオリゴマー成分が存在する場合には硬化成分とオリゴマー成分との合計）１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、さらに好ましくは７０重量部〜９５重量部の割合で接着剤に含有され得る。アクリロイルモルホリンは、硬化成分（オリゴマー成分が存在する場合には硬化成分とオリゴマー成分との合計）１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜６０重量部、より好ましくは１０重量部〜５０重量部の割合で接着剤に含有され得る。
【００５１】
接着剤は、上記の硬化成分に加えてオリゴマー成分をさらに含有してもよい。オリゴマー成分を用いることにより、硬化前の接着剤の粘度を低減し、操作性を高めることができる。オリゴマー成分の代表例としては、（メタ）アクリル系オリゴマーが挙げられる。（メタ）アクリル系オリゴマーを構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（炭素数１〜２０）アルキルエステル類、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）が挙げられる。（メタ）アクリル酸（炭素数１〜２０）アルキルエステル類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５２】
光重合開始剤は、業界で周知の光重合開始剤が業界に周知の配合量で用いられ得るので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
接着剤層（接着剤硬化後）の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜３．０μｍである。このような厚みとなるように接着剤を塗布することにより、適切な厚みの浸透層が形成され得る。
【００５４】
接着剤の詳細は、例えば、特開２０１８−０１７９９６号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００５５】
Ｅ．別の位相差層
別の位相差層は、上記のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、いわゆるポジティブＣプレートであり得る。別の位相差層としてポジティブＣプレートを用いることにより、斜め方向の反射を良好に防止することができ、反射防止機能の広視野角化が可能となる。この場合、別の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍ、より好ましくは−７０ｎｍ〜−２５０ｎｍ、さらに好ましくは−９０ｎｍ〜−２００ｎｍ、特に好ましくは−１００ｎｍ〜−１８０ｎｍである。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ未満であり得る。
【００５６】
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を有する別の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。別の位相差層は、好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムからなる。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００２８］に記載の液晶化合物および当該位相差層の形成方法が挙げられる。この場合、別の位相差層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００５７】
Ｆ．導電層または導電層付等方性基材
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００５８】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００５９】
導電層は、上記基材から位相差層（または、存在する場合には別の位相差層）に転写されて導電層単独で位相差層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（導電層付基材）として位相差層（または、存在する場合には別の位相差層）に積層されてもよい。好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は導電層付等方性基材として位相差層付偏光板に用いられ得る。
【００６０】
光学的に等方性の基材（等方性基材）としては、任意の適切な等方性基材を採用し得る。等方性基材を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。等方性基材の厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。等方性基材の厚みの下限は、例えば２０μｍである。
【００６１】
上記導電層および／または上記導電層付等方性基材の導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。結果として、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサ電極として機能し得る。パターニング方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。パターニング方法の具体例としては、ウエットエッチング法、スクリーン印刷法が挙げられる。
【００６２】
Ｇ．画像表示装置
上記Ａ項からＦ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置（例えば、量子ドット表示装置））が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＦ項に記載の位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、位相差層が画像表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル、無機ＥＬセル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。１つの実施形態においては、画像表示装置は、湾曲した形状（実質的には、湾曲した表示画面）を有し、および／または、屈曲もしくは折り曲げ可能である。このような画像表示装置においては、本発明の位相差層付偏光板の効果が顕著となる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
【００６４】
［製造例１］
不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン（ダイセル社製「プラクセルＦＡ１ＤＤＭ」）５０部、アクリロイルモルホリン（興人社製「ＡＣＭＯ（登録商標）」）４０部、アクリル系オリゴマー（東亞合成社製「ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０」）１０部、ならびに、光重合開始剤として「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）３部およびＯＭＮＩＲＡＤ９０７（ ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｉｔａｌｉａ  Ｓ．ｒ．ｌ． ）３部を混合し、接着剤Ａを調製した。
【００６５】
［製造例２］
不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトン（ダイセル社製「プラクセルＦＡ１ＤＤＭ」）５０部、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学製「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」）４０部、アクリル系オリゴマー（東亞合成社製「ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０」）１０部、ならびに、光重合開始剤として「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）３部およびＯＭＮＩＲＡＤ９０７（ ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｉｔａｌｉａ  Ｓ．ｒ．ｌ． ）３部を混合し、接着剤Ｂを調製した。
【００６６】
［実施例１］
１．偏光板の作製
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリアＳＨ０４６、厚み２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂層を設けた積層体を作製した。次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ系樹脂層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させたものである。ヨウ素濃度および浸漬時間は、得られる偏光子の単体透過率が４４．５％になるように調整した。具体的には、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７であった。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、上記の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸して、最終的な延伸倍率を５．４倍として、基材／偏光子の積層体を得た。偏光子の厚みは５μｍであった。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して５重量％とした。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、偏光子の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量％に対して２重量％とした水溶液で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風で乾燥した。
上記で得られた基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤を介して厚みが４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせ、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／樹脂基材の構成を有する積層体を得た。さらに、この積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に厚みが４０μｍのＴＡＣフィルムを貼り合わせ、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／保護層（ＴＡＣフィルム）の構成を有する積層体（偏光板）を得た。
【００６７】
２．位相差層を構成する液晶化合物の配向固化層の作製
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化１】
2020091316.tif 000003
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て４５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ａを形成した。液晶配向固化層Ａの厚みは１．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ａは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【００６８】
３．位相差層付偏光板の作製
上記１．で得られた偏光板（実質的には、保護層としてのＴＡＣフィルム）表面に、上記２．で得られた液晶配向固化層Ａを、製造例１で得られた接着剤Ａ（硬化後の厚み１．０μｍ）を介して転写した。このようにして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／保護層（ＴＡＣフィルム）／接着剤層（接着剤Ａ）／位相差層（液晶配向固化層Ａ、λ／４板、遅相軸４５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、位相差層（液晶配向固化層Ａ）および保護層（ＴＡＣフィルム）の両方に接着剤Ａが浸透して形成された浸透層が確認された。接着剤層と位相差層（液晶配向固化層Ａ）との界面の状態を示すＴＥＭ画像を図４に示す。
【００６９】
４．剥離性の評価
得られた位相差層付偏光板について剥離性の評価を行った。具体的には以下のとおりである。得られた位相差層付偏光板を偏光子の吸収軸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、ガラス板に貼り合わせた。株式会社エー・アンド・デイ社製  テンシロン万能試験機ＲＴＣにより、９０°方向に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離試験を行い、その際の剥離強度を測定した。剥離試験においては、ＴＡＣフィルムと接着剤層との界面で剥離が起こり、その剥離強度は０．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７０】
［実施例２］
偏光板の製造において樹脂基材の剥離面にＴＡＣフィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルムを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／保護層（ＣＯＰフィルム）／接着剤層（接着剤Ａ）／位相差層（液晶配向固化層Ａ、λ／４板、遅相軸４５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、位相差層（液晶配向固化層Ａ）に接着剤Ａが浸透して形成された浸透層が確認された。さらに、得られた位相差層付偏光板について、実施例１と同様にして剥離性を評価した。剥離試験においては、位相差層（液晶配向固化層Ａ）と接着剤層との界面で剥離が起こり、その剥離強度は０．７Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７１】
［実施例３］
偏光板の製造において樹脂基材の剥離面にＴＡＣフィルムの代わりにアクリル系樹脂フィルムを貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／保護層（アクリルフィルム）／接着剤層（接着剤Ａ）／位相差層（液晶配向固化層Ａ、λ／４板、遅相軸４５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、位相差層（液晶配向固化層Ａ）に接着剤Ａが浸透して形成された浸透層が確認された。さらに、得られた位相差層付偏光板について、実施例１と同様にして剥離性を評価した。剥離試験においては、アクリルフィルムと接着剤層との界面で剥離が起こり、その剥離強度は０．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７２】
［実施例４］
偏光板の製造において樹脂基材の剥離面に保護層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／接着剤層（接着剤Ａ）／位相差層（液晶配向固化層Ａ、λ／４板、遅相軸４５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、位相差層（液晶配向固化層Ａ）に接着剤Ａが浸透して形成された浸透層が確認された。さらに、得られた位相差層付偏光板について、実施例１と同様にして剥離性を評価した。剥離試験においては、剥離は起こらなかった。
【００７３】
［実施例５］
実施例４と同様にして保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子の構成を有する偏光板を得た。ここで、塗工厚みを変更したこと、および、配向処理方向を偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て１５°方向となるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｂを形成した。液晶配向固化層Ｂの厚みは２．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。液晶配向固化層Ｂを、接着剤Ａ（硬化後の厚み１．０μｍ）を介して偏光板の偏光子表面に転写し、さらに、配向処理方向を偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て７５°方向となるようにしたこと以外は実施例１と同様にして作製した液晶配向固化層Ａを、接着剤Ａ（硬化後の厚み１．０μｍ）を介して液晶配向固化層Ｂの表面に転写した。このようにして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／接着剤層（接着剤Ａ）／液晶配向固化層Ｂ（λ／２板、遅相軸１５°方向）／接着剤層（接着剤Ａ）／液晶配向固化層Ａ（λ／４板、遅相軸７５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、液晶配向固化層Ａおよび液晶配向固化層Ｂの両方に接着剤Ａが浸透して形成された浸透層が確認された。さらに、得られた位相差層付偏光板について、実施例１と同様にして剥離性を評価した。剥離試験においては、液晶配向固化層Ａと液晶配向固化層Ｂとの間の接着剤層が凝集破壊した。
【００７４】
［比較例１］
接着剤Ａの代わりに製造例２で得られた接着剤Ｂ（硬化後の厚み１．０μｍ）を用いたこと以外は実施例４と同様にして、保護層（ＴＡＣフィルム）／偏光子／接着剤層（接着剤Ｂ）／位相差層（液晶配向固化層Ａ、λ／４板、遅相軸４５°方向）の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、浸透層は確認されなかった。接着剤層と位相差層（液晶配向固化層Ａ）との界面の状態を示すＴＥＭ画像を図５に示す。さらに、得られた位相差層付偏光板について、実施例１と同様にして剥離性を評価した。剥離試験においては、液晶配向固化層Ａと接着剤層との界面で剥離が起こり、その剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７５】
［評価］
実施例と比較例とを比較すると明らかなように、本発明の実施例は、液晶配向固化層の剥離を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置および無機ＥＬ表示装置用の円偏光板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      第１の保護層
１３      第２の保護層
２０      位相差層
２０ａ    浸透層
２１      第１の配向固化層
２１ａ    浸透層
２２      第２の配向固化層
２２ａ    浸透層
３１      第１の接着剤層
３２      第２の接着剤層
１００      位相差層付偏光板
１０１      位相差層付偏光板
１０２      位相差層付偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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