(57)【要約】【課題】列車の走行制御に影響を及ぼすことなく列車に搭載された機器のプログラムを更新させることが可能なプログラム更新制御装置を得ること。【解決手段】地上システムから、列車に搭載された機器のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを受信する通信部１と、列車の運用状態に基づいて、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定し、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、対象機器に対するプログラム更新処理を実施する判定部３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載されたプログラム更新制御装置であって、
地上システムから、前記列車に搭載された機器のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および前記対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを受信する通信部と、
前記列車の運用状態に基づいて、前記対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定し、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、前記対象機器に対するプログラム更新処理を実施する判定部と、
を備えることを特徴とするプログラム更新制御装置。
【請求項２】
前記対象機器が前記列車の走行または停止の少なくとも一方に係わる機器の場合、
前記判定部は、前記列車の運用状態が前記列車が停止していることを示す場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム更新制御装置。
【請求項３】
前記対象機器が前記列車の走行または停止の少なくとも一方に係わる機器の場合、
前記判定部は、前記列車の運用状態が前記列車の両端にあるいずれの運転台も使用する運転台として選択されていないことを示す場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム更新制御装置。
【請求項４】
前記対象機器が前記列車の走行または停止の少なくとも一方に係わる機器の場合、
前記判定部は、前記列車の運用状態が前記列車の運転台に設置されたマスターコントローラのキーが抜かれた状態にあることを示す場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項５】
前記対象機器が前記列車の走行または停止の少なくとも一方に係わる機器の場合、
前記判定部は、前記列車の運用状態が前記列車の動作モードが検修モードに設定されていることを示す場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項６】
前記対象機器が前記列車の走行または停止の少なくとも一方に係わる機器の場合、
前記判定部は、前記列車の運用状態が前記列車において仕業カードが挿入されていないことを示す場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記プログラム更新処理として、前記更新プログラムを前記対象機器に出力し、前記対象機器において前記更新プログラムを用いたプログラムの更新処理を実施させ、前記対象機器でのプログラムの更新結果を、前記通信部を介して前記地上システムに送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、前記対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を、前記通信部を介して前記地上システムに送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、規定された期間経過後に前記対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を規定された回数実施し、前記処理を規定された回数実施後、前記対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を、前記通信部を介して前記地上システムに送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記通知を送信後、前記地上システムから前記通信部を介して前記プログラム更新指令を取得した場合、前記対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定し、
前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、受信済みの前記更新プログラムを前記対象機器に出力し、前記対象機器において前記更新プログラムを用いたプログラムの更新処理を実施させ、前記対象機器でのプログラムの更新結果を、前記通信部を介して前記地上システムに送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム更新制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のプログラム更新制御装置と、
列車に搭載された機器のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および前記対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを前記列車に送信する地上システムと、
を備えることを特徴とする車両管理システム。
【請求項１２】
列車に搭載されたプログラム更新制御装置におけるプログラム更新制御方法であって、
通信部が、地上システムから、前記列車に搭載された機器のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および前記対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを受信する第１のステップと、
判定部が、前記列車の運用状態に基づいて、前記対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する第２のステップと、
前記判定部が、前記対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、前記対象機器に対するプログラム更新処理を実施する第３のステップと、
を含むことを特徴とするプログラム更新制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車に搭載されたプログラム更新制御装置、車両管理システムおよびプログラム更新制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車では、列車に搭載された機器の制御プログラムを更新することが行われている。特許文献１には、プログラム書き換え指示装置が、プログラム書き換え対象の機器に書き換えモード遷移リクエストを送信し、プログラム書き換え対象の機器をプログラムの書き換えが可能なモードに遷移させてから、制御プログラムを書き換えさせる技術が開示されている。プログラム書き換え指示装置は、プログラム書き換え対象の機器の通信状況を確認し、通信状況に応じて制御プログラムの書き換えを制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプログラム書き換え対象の機器は、プログラム書き換え指示装置の制御によって、処理負荷が高い状態においてプログラムの書き換えを行うとさらに処理負荷が高くなり、列車を走行または停止させるといった列車の走行制御に影響を及ぼす可能性がある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、列車の走行制御に影響を及ぼすことなく列車に搭載された機器のプログラムを更新させることが可能なプログラム更新制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、列車に搭載されたプログラム更新制御装置であって、地上システムから、列車に搭載された機器のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを受信する通信部と、列車の運用状態に基づいて、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定し、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、対象機器に対するプログラム更新処理を実施する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プログラム更新制御装置は、列車の走行制御に影響を及ぼすことなく列車に搭載された機器のプログラムを更新させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る車両管理システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係るプログラム更新制御装置の構成例を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係るプログラム更新制御装置が列車に搭載された機器のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態１に係る判定部が対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を示すフローチャート
【図５】実施の形態１に係るプログラム更新制御装置が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図
【図６】実施の形態１に係るプログラム更新制御装置が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図
【図７】実施の形態２に係る判定部が対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を示すフローチャート
【図８】実施の形態３に係るプログラム更新制御装置が列車に搭載された機器のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態４に係るプログラム更新制御装置が列車に搭載された機器のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係るプログラム更新制御装置、車両管理システムおよびプログラム更新制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る車両管理システム１００の構成例を示す図である。車両管理システム１００は、列車１０と、地上システム６０と、を備える。列車１０は、車両１１と、車両１２と、車両１３と、を備える。図１では、列車１０が３両編成の場合を示しているが、一例であり、列車１０の車両数は限定されない。列車１０には、車両数が１つ、すなわち１つの車両が単行で運用される場合が含まれる。車両１１は、プログラム更新制御装置２１と、通信端末３１と、制御中央部４１と、機器５１，５２，５３と、を備える。車両１２は、通信端末３２と、機器５４，５５，５６と、を備える。車両１３は、通信端末３３と、制御中央部４３と、機器５７，５８，５９と、を備える。
【００１１】
プログラム更新制御装置２１は、列車１０に搭載されており、地上システム６０から、列車１０に搭載された機器５１〜５９のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および前述の対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを受信する。機器５１〜５９で使用されているプログラムとは、例えば、各機器の動作を制御する制御プログラムであるが、一例であり、制御プログラム以外のプログラムであってもよい。プログラム更新制御装置２１は、列車１０の運用状態に基づいて、プログラム更新指令で指定された対象機器でのプログラムの更新を制御する。なお、列車１０において、プログラムを更新する対象機器になり得る機器は、機器５１〜５９であるが、通信端末３１〜３３、および制御中央部４１，４３を対象機器にすることも可能である。図１では、列車１０がプログラム更新制御装置２１を１つ備えているが、一例であり、列車１０が複数のプログラム更新制御装置２１を備える構成であってもよい。また、プログラム更新制御装置２１は、独立した装置であることを限定せず、例えば、制御中央部４１，４３に含まれていてもよく、また、通信端末３１〜３３で実現してもよい。
【００１２】
制御中央部４１，４３は、機器５１〜５９に対して制御指令を出力する。また、制御中央部４１，４３は、機器５１〜５９から動作状態の情報を取得し、列車１０の運用状態を管理する。
【００１３】
通信端末３１〜３３は、プログラム更新制御装置２１から出力される更新プログラム、制御中央部４１，４３から出力される制御指令、機器５１〜５９から出力される動作状態の情報などを中継する。通信端末３１〜３３は、例えば、スイッチングハブ、ルータなどである。
【００１４】
機器５１〜５９は、列車１０に搭載され、制御中央部４１，４３からの制御指令に従って動作する。また、機器５１〜５９は、動作状態の情報を制御中央部４１，４３に出力する。機器５１〜５９は、例えば、ブレーキ、ＶＶＶＦ（Variable  Voltage  Variable  Frequency）インバータ装置、速度発電機、ドア、空調装置、案内表示装置などであるが、これらに限定されない。
【００１５】
地上システム６０は、列車１０に搭載された機器５１〜５９のうちプログラムを更新する対象機器を指定するプログラム更新指令、および機器５１〜５９のうち前述の対象機器で使用されているプログラムを更新するための更新プログラムを列車１０のプログラム更新制御装置２１に送信する。地上システム６０は、プログラム更新指令に更新プログラムを含めて送信してもよい。地上システム６０は、図１に示すように、通信部６１と、生成部６２と、を備える。生成部６２は、前述のプログラム更新指令および更新プログラムを生成する。通信部６１は、生成部６２で生成されたプログラム更新指令および更新プログラムを列車１０に送信する。なお、地上システム６０は、生成部６２に替えて、プログラム更新指令および更新プログラムが格納された記憶部を備える構成であってもよい。
【００１６】
プログラム更新制御装置２１の構成について説明する。図２は、実施の形態１に係るプログラム更新制御装置２１の構成例を示すブロック図である。プログラム更新制御装置２１は、通信部１と、記憶部２と、判定部３と、を備える。
【００１７】
通信部１は、地上システム６０から、前述のプログラム更新指令および更新プログラムを受信すなわち取得する取得部である。また、通信部１は、判定部３の制御によって、対象機器でのプログラムの更新結果などを地上システム６０に送信する。記憶部２は、通信部１が地上システム６０から受信した更新プログラムを格納する。
【００１８】
判定部３は、プログラム更新指令で指定された対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。具体的には、判定部３は、対象機器が機器５１〜５９のうち列車１０の走行または停止の少なくとも一方に係わる制御系の機器の場合、列車１０の運用状態に基づいて、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。制御系の機器は、前述のブレーキ、ＶＶＶＦインバータ装置などである。機器５１〜５９のうち、どの機器が制御系の機器であるか、どの機器が制御系ではない非制御系の機器であるかについては、予めユーザが設定しておく。判定部３は、制御中央部４１，４３のうち少なくとも一方から、列車１０の運用状態の情報を取得する。列車１０の運用状態には、後述する列車１０の速度、列車１０での運転台の選択状況、列車１０の運転台に設置されたマスターコントローラでのキーの挿入状況などが含まれる。判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、対象機器に対するプログラム更新処理を実施する。
【００１９】
つづいて、プログラム更新制御装置２１が、列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作について説明する。図３は、実施の形態１に係るプログラム更新制御装置２１が列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャートである。
【００２０】
プログラム更新制御装置２１において、通信部１は、地上システム６０から、プログラム更新指令、および更新プログラムを受信する（ステップＳ１１）。プログラム更新指令には、プログラムを更新する対象機器が指定されている。通信部１は、プログラム更新指令を判定部３に出力し、更新プログラムを記憶部２に格納する。判定部３は、機器５１〜５９のうち、プログラム更新指令で指定された対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２１】
判定部３が対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理について詳細に説明する。図４は、実施の形態１に係る判定部３が対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートのステップＳ１２の動作の詳細を示すものである。
【００２２】
判定部３は、プログラム更新指令を確認し、プログラムを更新する対象機器が制御系の機器か否かを判定する（ステップＳ２１）。判定部３は、プログラムを更新する対象機器が制御系の機器の場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、制御中央部４１から列車１０の運用状態の情報を取得する。判定部３は、列車１０の運用状態の情報に基づいて、列車１０の速度を確認する（ステップＳ２２）。
【００２３】
判定部３は、列車１０の速度が０、すなわち列車１０が停止している場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、列車１０の運用状態の情報に基づいて、列車１０において運転台が選択されているか否かを確認する（ステップＳ２３）。一般的に、列車１０は、図１の例では３両編成の両端の車両１１，１３に図示しない運転台を備えており、走行方向に応じていずれか一方の運転台が運転台選択スイッチによって選択される。運転台の選択の方法には、運転台選択スイッチによらず、使用している運転台が判別できる情報を用いてもよい。
【００２４】
判定部３は、列車１０において運転台が未選択の場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、列車１０の運用状態の情報に基づいて、前述の運転台に設置されたマスターコントローラのキーが抜かれた状態にあるか否かを確認する（ステップＳ２４）。ここで、運転台が未選択の場合とは、編成の両端の車両に備えられたいずれの運転台も選択されていない場合である。マスターコントローラのキーが抜かれた状態とは、マスターコントローラが使用できない、すなわち列車１０が運転可能な状態にないことを示す。ここでは、マスターコントローラのキーを確認する例を示すが、ＩＣカード認証で列車１０が運転可能な状態にあるか否かを確認してもよい。
【００２５】
判定部３は、マスターコントローラのキーが抜かれた状態にある場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、列車１０が走行する可能性はないとして、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する（ステップＳ２５）。対象機器すなわち制御系の機器は、列車１０が走行する可能性が無い場合、処理負荷が高い状態にはないと想定されることから、このような状態でプログラムを更新することかできる。また、対象機器すなわち制御系の機器は、仮に処理負荷が高い状態においてプログラムの更新を行うことになり、さらに処理負荷が高くなって通常動作に影響を及ぼす場合でも、列車１０が走行する可能性が無いことから、列車１０の走行制御に影響を及ぼすことは無い。なお、判定部３は、プログラムを更新する対象機器が制御系の機器ではない、すなわち非制御系の機器の場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する（ステップＳ２５）。判定部３は、案内表示装置などの非制御系の機器については、列車１０の走行制御に影響を及ぼすことは無いことから、列車１０の運用状態に係わらず、プログラムの更新が可能と判定する。
【００２６】
判定部３は、列車１０の速度が０ではない、すなわち列車１０が停止していない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、列車１０において運転台が選択されている場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、またはマスターコントローラのキーが差された状態にある場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、列車１０が走行中または列車１０が走行する可能性があるとして、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定する（ステップＳ２６）。
【００２７】
図３のフローチャートの説明に戻る。判定部３は、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、対象機器に対するプログラム更新処理を実施する（ステップＳ１３）。具体的には、判定部３は、プログラム更新処理として、対象機器に対して、プログラムの更新を指示する制御指令、および記憶部２に格納されている更新プログラムを出力し、対象機器において更新プログラムを用いたプログラムの更新を実施させる。対象機器は、判定部３から制御指令および更新プログラムを取得すると、更新プログラムを用いて自機器のプログラムの更新を実施する。対象機器は、プログラムの更新成功またはプログラムの更新失敗を示す更新結果を判定部３に出力する。判定部３は、対象機器から取得した対象機器での更新結果を、通信部１を介して地上システム６０に送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
判定部３は、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を、通信部１を介して地上システム６０に送信する（ステップＳ１５）。
【００２９】
このように、判定部３は、プログラムを更新する対象機器が制御系の機器の場合、列車１０が走行中または列車１０が走行する可能性のあるときは、プログラムの更新処理によって対象機器の負荷が高くなり、通常動作すなわち列車の走行制御に影響を及ぼす可能性があることから、対象機器のプログラムを更新させない。なお、判定部３は、ステップＳ２２：Ｙｅｓ、かつステップＳ２３：Ｎｏ、かつステップＳ２４：Ｙｅｓの場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定していたが、これに限定されない。判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４のうちの１つを要件とし、１つの要件を満たした場合、すなわち、ステップＳ２２：Ｙｅｓ、またはステップＳ２３：Ｎｏ、またはステップＳ２４：Ｙｅｓの場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定してもよい。また、判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４のうちの２つを要件とし、２つの要件を満たした場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定してもよい。また、判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４の処理については順番を入れ替えてもよい。
【００３０】
つづいて、プログラム更新制御装置２１のハードウェア構成について説明する。プログラム更新制御装置２１において、通信部１は、無線通信を行う通信装置である。記憶部２は、メモリである。判定部３は、処理回路により実現される。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００３１】
図５は、実施の形態１に係るプログラム更新制御装置２１が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がプロセッサ９１およびメモリ９２で構成される場合、プログラム更新制御装置２１の処理回路の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。処理回路では、メモリ９２に記憶されたプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、各機能を実現する。すなわち、処理回路は、プログラム更新制御装置２１の処理が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を備える。また、これらのプログラムは、プログラム更新制御装置２１の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００３２】
ここで、プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【００３３】
図６は、実施の形態１に係るプログラム更新制御装置２１が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図である。処理回路が専用のハードウェアで構成される場合、図６に示す処理回路９３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。プログラム更新制御装置２１の各機能を機能別に処理回路９３で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路９３で実現してもよい。
【００３４】
なお、プログラム更新制御装置２１の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、専用のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プログラム更新制御装置２１において、判定部３は、プログラムを更新する対象機器が、列車１０の走行または停止の少なくとも一方に係わる制御系の機器の場合、列車１０の運用状態に基づいて、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。具体的には、判定部３は、対象機器が制御系の機器の場合、列車１０が停止中であり、かつ列車１０が走行する可能性がない状態においてプログラムの更新が可能と判定する。判定部３は、対象機器が制御系の機器の場合、列車１０が走行中または列車１０が走行する可能性があるときはプログラムの更新が不可と判定する。判定部３は、プログラムの更新が不可と判定した場合、列車１０が停止してから同様の判定処理を行うことで、対象機器においてプログラムを更新させることができる。このように、プログラム更新制御装置２１は、列車１０の走行制御に影響を及ぼすことなく列車１０に搭載された機器のプログラムを更新させることが可能である。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態１において、判定部３は、列車１０の運用状態の情報に含まれる３つの項目で確認を行い、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定していた。実施の形態２では、判定部３は、列車１０の運用状態の情報に含まれる５つの項目で確認を行い、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。実施の形態２において、列車１０の運用状態には、実施の形態１で説明した３つの項目に加えて、さらに、列車１０の動作モードの情報、列車１０における仕業カードの挿入状況などが含まれる。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００３７】
実施の形態２において、車両管理システム１００およびプログラム更新制御装置２１の構成は、図１および図２に示すように実施の形態１と同様である。また、プログラム更新制御装置２１が、列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作も、図３に示すように実施の形態１と同様である。実施の形態２では、図３に示すフローチャートのステップＳ１２の詳細な動作が実施の形態１と異なる。図７は、実施の形態２に係る判定部３が対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２１からステップＳ２４までの動作は、図４に示す実施の形態１のフローチャートと同様である。
【００３８】
判定部３は、マスターコントローラのキーが抜かれた状態にある場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、列車１０の運用状態の情報に基づいて、列車１０の動作モードが検修モードであるか否かを確認する（ステップＳ３１）。検修モードとは、列車１０の点検、修理などを行うときに設定される状態であり、運行業務に使用されない状態である。
【００３９】
判定部３は、列車１０の動作モードが検修モードの場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、列車１０の運用状態の情報に基づいて、列車１０に仕業カードが挿入されているか否かを確認する（ステップＳ３２）。仕業カードとは、列車番号、各駅の到着時刻および出発時刻などの情報が記載されたカードであり、列車１０の運用中は運転台などの決められた位置に挿入される。
【００４０】
判定部３は、仕業カードが未挿入の場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、列車１０が走行する可能性はないとして、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定する（ステップＳ２５）。以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００４１】
判定部３は、列車１０の動作モードが検修モードではない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、または列車１０に仕業カードが挿入されている場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、列車１０が走行中または列車１０が走行する可能性があるとして、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定する（ステップＳ２６）。以降の動作は実施の形態１と同様である。
【００４２】
なお、判定部３は、ステップＳ２２：Ｙｅｓ、かつステップＳ２３：Ｎｏ、かつステップＳ２４：Ｙｅｓ、かつステップＳ３１：Ｙｅｓ、かつステップＳ３２：Ｎｏの場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定していたが、これに限定されない。判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４およびステップＳ３１からステップＳ３２のうちの１つを要件とし、１つの要件を満たした場合、すなわち、ステップＳ２２：Ｙｅｓ、またはステップＳ２３：Ｎｏ、またはステップＳ２４：Ｙｅｓ、またはステップＳ３１：Ｙｅｓ、またはステップＳ３２：Ｎｏの場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定してもよい。また、判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４およびステップＳ３１からステップＳ３２のうちの２つ以上を要件とし、２つ以上の要件を満たした場合、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定してもよい。また、判定部３は、ステップＳ２２からステップＳ２４およびステップＳ３１からステップＳ３２の処理については順番を入れ替えてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プログラム更新制御装置２１において、判定部３は、実施の形態１と比較して、さらに確認項目を増やして、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。これにより、判定部３は、実施の形態１と比較して、列車１０が停止中であり、かつ列車１０が走行する可能性がない状態であることを精度良く判断することができる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態１において、判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、その旨を示す通知を通信部１を介して地上システム６０に送信していた。実施の形態３において、判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、前述の通知を送信する前に、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を複数回実施する。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４５】
実施の形態３において、車両管理システム１００およびプログラム更新制御装置２１の構成は、図１および図２に示すように、実施の形態１と同様である。実施の形態３では、プログラム更新制御装置２１が、列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作が、図３に示す実施の形態１のフローチャートの動作と異なる。図８は、実施の形態３に係るプログラム更新制御装置２１が列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１１からステップＳ１４まで、およびステップＳ１５の動作は、図３に示す実施の形態１のフローチャートと同様である。
【００４６】
判定部３は、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、規定されたリトライ回数、プログラムの更新が可能か否かの判定、すなわちステップＳ１２の動作を実施したか否かを確認する（ステップＳ４１）。判定部３は、規定されたリトライ回数、ステップＳ１２の動作を実施していない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ１２の動作に戻って、規定された期間経過後、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。判定部３は、規定されたリトライ回数、ステップＳ１２の動作を実施した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に進む。以降の動作は実施の形態１と同様である。なお、実施の形態１を例にして説明したが、一例であり、実施の形態３の内容は、実施の形態２にも適用可能である。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プログラム更新制御装置２１において、判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する処理を複数回実施することとした。これにより、判定部３は、実施の形態１，２と比較して、対象機器においてプログラムを更新させる確率を向上させることができる。
【００４８】
実施の形態４．
実施の形態１において、判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合、その旨を示す通知を通信部１を介して地上システム６０に送信していた。実施の形態４において、判定部３は、地上システム６０から再度プログラム更新指令を受信した場合、対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４９】
実施の形態４において、車両管理システム１００およびプログラム更新制御装置２１の構成は、図１および図２に示すように、実施の形態１と同様である。実施の形態４では、プログラム更新制御装置２１が、列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作が、図３に示す実施の形態１のフローチャートの動作と異なる。図９は、実施の形態４に係るプログラム更新制御装置２１が列車１０に搭載された機器５１〜５９のプログラムの更新を制御する動作を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１１からステップＳ１５までの動作は、図３に示す実施の形態１のフローチャートと同様である。
【００５０】
判定部３は、ステップＳ１５の動作の後、すなわち、対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を送信後、地上システム６０から通信部１を介して、再度、プログラム更新指令を受信したか否かを確認する（ステップＳ５１）。判定部３は、例えば、対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を送信後、規定された期間内にプログラム更新指令を受信したか否かを確認することによって、ステップＳ５１の判定を行う。判定部３は、プログラム更新指令を受信しなかった場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、動作を終了する。判定部３は、プログラム更新指令を受信した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、再度、機器５１〜５９のうち、プログラム更新指令で指定された対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する（ステップＳ５２）。判定部３において、ステップＳ５２の動作内容は、前述のステップＳ１２の動作内容と同様である。判定部３は、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、プログラム更新処理を実施する（ステップＳ１３）。以降の動作は実施の形態１と同様である。なお、判定部３は、制御指令とともに、最初のプログラム更新指令とともに受信して記憶部２に格納している受信済みの更新プログラムを、対象機器に送信する。
【００５１】
判定部３は、プログラムを更新する対象機器においてプログラムの更新が不可と判定した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、対象機器においてプログラムの更新が不可であることを示す通知を、通信部１を介して地上システム６０に送信する（ステップＳ５３）。判定部３は、ステップＳ５２で送信する通知について、再処理の結果であることが分かるように、ステップＳ１５で送信する通知と内容を変えてもよい。なお、実施の形態１を例にして説明したが、一例であり、実施の形態４の内容は、実施の形態２にも適用可能である。また、実施の形態４の内容を、実施の形態３にも適用することも可能である。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プログラム更新制御装置２１において、判定部３は、対象機器でプログラムの更新が不可であることを示す通知を送信後、地上システム６０から再度プログラム更新指令を受信した場合、再度対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定する。判定部３は、対象機器においてプログラムの更新が可能と判定した場合、制御指令とともに、受信済みの更新プログラムを対象機器に送信する。これにより、判定部３は、実施の形態１，２と比較して、対象機器においてプログラムを更新させる確率を向上させることができる。また、判定部３は、受信済みの更新プログラムを利用することによって、プログラム更新指令の再送時に更新プログラムの再送が不要であることから、プログラム更新制御装置２１と地上システム６０との間の通信トラフィックの増加を抑制することができる。
【００５３】
なお、実施の形態１から実施の形態４では、プログラム更新制御装置２１が、地上システム６０から送信されるプログラム更新指令および更新プログラムを受信することによって、プログラム更新指令および更新プログラムを取得していたが、これに限定されない。プログラム更新制御装置２１は、例えば、ユーザが持参した記憶媒体または端末装置などを経由して更新プログラムを取得し、ユーザの操作によってプログラム更新指令を受け付ける、すなわち取得してもよい。この場合においても、プログラム更新制御装置２１の判定部３は、前述のようにプログラム更新指令で指定された対象機器においてプログラムの更新が可能か否かを判定することができる。
【００５４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，６１  通信部、２  記憶部、３  判定部、１０  列車、１１〜１３  車両、２１  プログラム更新制御装置、３１〜３３  通信端末、４１，４３  制御中央部、５１〜５９  機器、６０  地上システム、６２  生成部、１００  車両管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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