(57)【要約】【課題】簡単な構造及び操作で、カップ内の飲料を、ストローなしで飲むことができる飲料カップ用蓋体を提供する。【解決手段】飲料カップ用蓋体は、蓋本体と、蓋本体に形成される、飲み口である開口部と、開口部と部分的に連結し、飲料カップ非使用時に開口部を閉塞する閉位置に、飲料カップ使用時に開口部を開放する開位置に配置されるカバー部と、カバー部の上面に設けられる突起と、開口部を、突起に向かう方向に部分的に延出させてなる係止片とを備える。また、カバー部が閉位置にある姿勢で、カバー部は開口部を閉塞し、突起はカバー部の上面から上方向に突出する。一方、カバー部が開位置にある姿勢で、突起は蓋本体の内側に押し込まれ、係止片に接触することにより係止された状態で保持される。【選択図】図１０
2020083373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋本体と、
前記蓋本体に形成される、飲み口である開口部と、
前記開口部と部分的に連結し、飲料カップ非使用時に前記開口部を閉塞する閉位置に、飲料カップ使用時に前記開口部を開放する開位置に配置されるカバー部と、
前記カバー部の上面に設けられる突起と、
前記開口部を、前記突起に向かう方向に部分的に延出させてなる係止片と、
を備え、
前記カバー部が閉位置にある姿勢で、前記カバー部は前記開口部を閉塞し、前記突起は前記カバー部の上面から上方向に突出し、
前記カバー部が開位置にある姿勢で、前記突起は前記蓋本体の内側に押し込まれ、前記係止片に接触することにより係止された状態で保持される飲料カップ用蓋体。
【請求項２】
請求項１に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記蓋本体は、前記開口部に相当する部分に設けられ、前記蓋本体と前記カバー部とを区画するスリットを形成する飲料カップ用蓋体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記カバー部が閉位置にある姿勢で、前記突起は前記飲料カップ用蓋体に対して垂直方向に突出しており、前記係止片は、前記開口部の開口面積が狭くなる方向に水平方向に部分的に突出させてなる飲料カップ用蓋体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記開口部は長穴形状を有し、長辺の一辺にヒンジ構造が設けられ、他辺の前記ヒンジ構造と対向する部分に前記係止片が設けられる飲料カップ用蓋体。
【請求項５】
請求項４に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記突起は、前記長穴形状の短手方向における断面視直角三角形の形状を有し、前記直角三角形の隣辺の一つが前記係止片側にあり、前記直角三角形の斜辺が前記ヒンジ構造側にある飲料カップ用蓋体。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記ヒンジ構造から前記突起の頂点までの長さが、前記開口部の短手方向における前記係止片の縁部から前記ヒンジ構造までの長さより長い飲料カップ用蓋体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記カバー部が開位置にある姿勢で、前記カバー部と前記開口部のなす角が４５度より小さい飲料カップ用蓋体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記カバー部が前記開位置にあり、部分的に前記カバー部で閉塞された姿勢で、前記開口部の開口面積は、飲料に含まれる固形物より小さい飲料カップ用蓋体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記開口部は、長手方向の長さが５〜２０ｍｍであり、短手方向の長さが３〜１０ｍｍである飲料カップ用蓋体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記蓋本体の上面に凸部を設け、前記凸部に前記開口部を形成する飲料カップ用蓋体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体であって、
前記蓋本体は、プラスチックよりなる飲料カップ用蓋体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の飲料カップ用蓋体は、
氷入り飲料用である飲料カップ用蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料カップ用蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、陸上から海洋に流出したプラスチックごみ、すなわち海洋プラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がっている。この海洋プラスチックによる、生態系を含めた海洋環境への影響は深刻である。そこで、海洋プラスチックを減少させるという観点から、我が国でも様々な対策が話し合われている。例えば、メディア等でも海洋に破棄されるプラスチック製のストローの問題がしばしば取り上げられている。プラスチック循環利用協会の作成した消費者から出るプラスチック廃棄物の２０１６年の統計によると、プラスチック廃棄物におけるストローなど家庭用品の割合は全体（４０７万トン）の１０．８％（約４４万トン）となっている。つまり、１年間のプラスチック廃棄物の約１０％程度のストローなどの家庭用品が、毎年廃棄されていることになる。そこで、我が国の企業でもプラスチック製のストローから、紙製のストローに変更するなどの対策が取られている。しかしながら、紙製のストローは、コストも高く全ての企業が採用するのは困難である。また、紙製のストローを作成するために、森林資源の伐採というさらなる問題が生じる可能性もある。
【０００３】
そこで、飲料を蓄えた飲料カップから、ストローを使用せずに直接飲料を飲むことができるようにした飲料カップ用蓋体が開発されている。例えば、特許文献１に示す飲料用カップの蓋は、飲料用カップに取り付けられ、内容物を飲み口から直接飲むことができる。この飲料用カップの蓋は、飲用時には、飲み口を塞いでいるタブを、平面視においてタブの上方にあらわれている凹部にタブを押し込んで掛止める。これにより、飲み口を開口して使用する。
【０００４】
また、特許文献２に示す蓋付カップ容器は、カップの開口部がシール材で密封されている。この蓋付きカップ容器では、蓋体が備える主板部を下方に押下すると、主板部に設けられた押下部がシール材を開封するよう構成されている。そして、主板部は、蓋体及びカップ内部に、蓋体の上段壁に対して下方に垂直に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１３０９２８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の飲料用カップの蓋は、飲み口を開口する際、タブを指で押し上げてから、そのタブを凹部に押し込むという２ステップの動作が必要で手間がかかるという問題があった。また、タブを掛止めるため、形状の複雑な凹部を蓋本体に形成する必要があり、製造工程が複雑になる。さらに、飲み口のサイズも大きく、飲料に固形物、例えば、氷が含まれている場合、氷も飲料とともに飲み口を通過し、漏れ出してしまう問題もあった。
【０００７】
さらに、特許文献２の蓋付カップ容器は、カップの開口部がシール材で覆われている構成が前提である。そのため、シール材を破断して開封するための刃部に該当する押下部を備える必要があり、構造が複雑になるという問題があった。また、飲み口のサイズが大きいため、カップ内部の氷なども一緒に飲み込んでしまうこととなって好ましくない。特に、主板部が、蓋体及びカップ内部に、蓋体の上段壁に対して下方に垂直に保持されるため、開口部分が全開された状態となる。従って、飲料に固形物、例えば氷が含まれている場合、氷も飲料とともに飲み口を通過し、漏れ出してしまう。
【０００８】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的の一は、簡単な構造及び操作で、カップ内の飲料を、ストローなしで飲むことができる飲料カップ用蓋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、蓋本体と、前記蓋本体に形成される、飲み口である開口部と、前記開口部と部分的に連結し、飲料カップ非使用時に前記開口部を閉塞する閉位置に、飲料カップ使用時に前記開口部を開放する開位置に配置されるカバー部と、前記カバー部の上面に設けられる突起と、前記開口部を、前記突起に向かう方向に部分的に延出させてなる係止片とを備える。また、前記カバー部が閉位置にある姿勢で、前記カバー部は前記開口部を閉塞し、前記突起は前記カバー部の上面から上方向に突出する。一方、前記カバー部が開位置にある姿勢で、前記突起は前記蓋本体の内側に押し込まれ、前記係止片に接触することにより係止された状態で保持される。上記構成により、カバー部に設けられている突起を下方に押し込むという簡単な動作で、開口部から飲料を飲むことができる。カバー部が開位置にある姿勢で、突起が係止片により係止され、蓋本体の内側に保持される。このため、突起が元の位置に復帰しようとすることを妨げ、開口部がカバー部に閉じられることはない。
【００１０】
また、第２の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記蓋本体は、前記開口部に相当する部分に設けられ、前記蓋本体と前記カバー部とを区画するスリットを形成する。上記構成により、蓋本体とカバー部を一体的に形成し、後でスリットで分離して別部材とするため製造が容易である。
【００１１】
さらに、第３の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記カバー部が閉位置にある姿勢で、前記突起は前記飲料カップ用蓋体に対して垂直方向に突出しており、前記係止片は、前記開口部の開口面積が狭くなる方向に水平方向に部分的に突出させている。上記構成により、蓋本体に対して垂直方向に突出している突起は下方に押し込みやすく、また、押し込んだ後、突起の先端部分が係止片の裏側と当接、干渉して係止され、閉位置への復帰を阻害する。このため、確実に突起を蓋本体の内側に保持できる。従って、再び開口部がカバー部に閉じられることはなく、飲料を確実に飲むことができる。
【００１２】
さらにまた、第４の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記開口部は長穴形状を有し、長辺の一辺にヒンジ構造が設けられ、他辺の前記ヒンジ構造と対向する部分に前記係止片が設けられる。上記構成により、最も動作する突起を、確実に係止する位置に係止片を設けることができる。その結果、カバー部が閉位置に復帰しようとする動作を妨げることができる。
【００１３】
さらにまた、第５の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記突起は、前記長穴形状の短手方向における断面視直角三角形の形状を有し、前記直角三角形の隣辺の一つが前記係止片側にあり、前記直角三角形の斜辺が前記ヒンジ構造側にある。上記構成により、突起を下方に押し込む際に押す面の面積が大きくなり、押し込みやすく、使い勝手がよい。
【００１４】
さらにまた、第６の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記ヒンジ構造から前記突起の頂点までの長さが、前記開口部の短手方向における前記係止片の縁部から前記ヒンジ構造までの長さより長い。上記構成により、突起を下方に押し込むと、突起の先端部分が係止片の裏面で確実に係止される。その結果、カバー部が閉位置に復帰しようとする動作を妨げることができる。
【００１５】
さらにまた、第７の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記カバー部が開位置にある姿勢で、前記カバー部と前記開口部のなす角が４５度より小さい。上記構成により、カバー部が開状態にある姿勢で、突起が係止片によりカバー部の上面と開口との間で係止下状態で保持されている。このため、開口部は完全には開放されず、突起により半開口状態となっている。これにより、飲料に固形物、例えば氷が含まれていても氷はブロックされ、開口部を通過することはできない。一方、液体である飲料は、開口部の一部を通過することができる。すなわち、ストローで飲料を吸うのと同様の効果が得られる。
【００１６】
さらにまた、第８の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記カバー部が前記開位置にあり、部分的に前記カバー部で閉塞された姿勢で、前記開口部の開口面積は、飲料に含まれる固形物より小さい。
【００１７】
さらにまた、第９の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記開口部は、長手方向の長さが５〜２０ｍｍであり、短手方向の長さが３〜１０ｍｍである。上記構成により、飲料に含まれる固形物が開口部を通過することをより確実に回避することができる。例えば、飲料に氷含まれていても、ストローなしで快適に冷たい飲み物を飲むことができる。
【００１８】
さらにまた、第１０の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記蓋本体の上面に凸部を設け、前記凸部に前記開口部を形成する。上記構成により、飲み口である開口部が一段高い箇所に設けられるため、口が付けやすく、飲料を飲みやすい。
【００１９】
さらにまた、第１１の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、前記蓋本体は、プラスチックより作成される。上記構成により、プラスチックは可撓性があるため、突起を押し込んだ場合、元の位置に復帰しようとする。そのため係止片の裏面と当接、干渉し、突起を係止状態で保持することができる。
【００２０】
さらにまた、第１２の側面に係る飲料カップ用蓋体によれば、氷入り飲料用である。上記構成により、突起で氷の通過を阻止し、開口部を小さくすることにより、さらに氷の通過を阻止しているため、内容物が氷を含む飲料である場合、利用者は開口部３０を通じて氷は阻止しながら飲料を飲むことができる。すなわち、ストローで飲料を吸うのと同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る飲料カップ用蓋体を用いた蓋付き飲料カップを示す斜視図である。
【図２】図１の蓋付き飲料カップの分解斜視図である。
【図３】図２の飲料カップ用蓋体の平面図である。
【図４】図２の飲料カップ用蓋体のＩＶ−ＩＶ線端面図である。
【図５】図２の飲料カップ用蓋体の正面図である。
【図６】図２の飲料カップ用蓋体の底面図である。
【図７】図２の飲料カップ用蓋体の右側面図である。
【図８】図２の飲料カップ用蓋体のカバー部が閉位置にある状態を示す斜視図である。
【図９】図２の飲料カップ用蓋体のカバー部が開位置にある状態を示す斜視図である。
【図１０】図８の要部拡大模式図である。
【図１１】図９の要部拡大模式図である。
【図１２】図１０の飲料カップ用蓋体のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１１の飲料カップ用蓋体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１０の飲料カップ用蓋体の要部拡大平面図である。
【図１５】図１１の飲料カップ用蓋体の要部拡大平面図である。
【図１６】図１１の飲料カップ用蓋体のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】実施形態２に係る飲料カップ用蓋体を示す要部拡大平面図である。
【図１８】実施形態３に係る飲料カップ用蓋体を示す要部拡大平面図である。
【図１９】実施形態４に係る飲料カップ用蓋体を示す断面図である。
【図２０】実施形態５に係る飲料カップ用蓋体を示す要部拡大模式図である。
【図２１】実施形態５に係るの他の例を示す要部拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下のものに特定されない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一若しくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（実施形態１）
【００２３】
本発明の実施形態１に係る飲料カップ用蓋体１０を図１〜図１６に示す。これらの図において、図１は本発明の実施形態１に係る飲料カップ用蓋体を用いた蓋付き飲料カップを示す斜視図、図２は図１の蓋付き飲料カップの分解斜視図、図３は図２の飲料カップ用蓋体の平面図、図４は図２の飲料カップ用蓋体のＩＶ−ＩＶ線端面図、図５は図２の飲料カップ用蓋体の正面図、図６は図２の飲料カップ用蓋体の底面図、図７は図２の飲料カップ用蓋体の右側面図、図８は図２の飲料カップ用蓋体のカバー部が閉位置にある状態を示す斜視図、図９は図２の飲料カップ用蓋体のカバー部が開位置にある状態を示す斜視図、図１０は図８の要部拡大模式図、図１１は図９の要部拡大模式図、図１２は図１０の飲料カップ用蓋体のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図、図１３は図１１の飲料カップ用蓋体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図、図１４は図１０の飲料カップ用蓋体の要部拡大平面図、図１５は図１１の飲料カップ用蓋体の要部拡大平面図、図１６は図１１の飲料カップ用蓋体のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図を、それぞれ示している。
【００２４】
図１及び図２に示す蓋付き飲料カップ１００は、飲料カップ２０と、飲料カップ用蓋体１０で構成される。飲料カップ２０は、上端を開口した有底筒状で、飲料カップ２０の開口端に飲料カップ用蓋体１０が嵌合される。飲料カップ２０は、紙製やプラスチック製のものが利用される。図１及び図２の例では、外観を円筒状とした飲料カップ２０を用いたが、四角柱状や多角柱状など、任意の形状の飲料カップを用いることができ、飲料カップ用蓋体は飲料カップの形状に応じて設計される。
【００２５】
飲料カップ用蓋体１０は、飲料カップ２０の蓋として用いられる。この飲料カップ用蓋体１０は、図２〜図４等に示すように、蓋本体１２と、その周辺に形成された縁部１１で構成される。蓋本体１２は、飲料カップ２０の開口端を閉塞できる大きさ及び形状の平板状に形成される。また縁部１１は、図４の端面図に示すように下側に開口した溝部を円環状に形成しており、飲料カップ２０の開口端を嵌入して保持状態とすることができる。さらに蓋本体１２を、縁部１１よりも高くなるように段差状に形成することで、蓋本体１２に形成した飲み口を縁部１１よりも突出させて飲み易くできる。
【００２６】
この蓋本体１２と縁部１１は、プラスチックなどの樹脂材料で一体に成形される。また、生分解性のプラスチックとしてもよい。あるいは紙製やタルク製などとしてもよい。
【００２７】
図２、図８、図９等に示すように、蓋本体１２の上面には、飲み口である開口部３０が形成される。この開口部３０は、開閉式のカバー部４０で閉塞することができる。すなわち、カバー部４０は、図８、図１０に示す開口部３０を閉塞する閉位置と、図９、図１１に示す開口部３０を開放する開位置とに切り替えることができる。これにより、例えば蓋付き飲料カップ１００を持ち歩く際などにはカバー部４０を閉位置として、蓋付き飲料カップ１００で保持した飲料が開口部３０から漏れ出すことを防ぎつつ、飲料を飲む際にはカバー部４０を開位置に切り替えることで、開口部３０に口をつけてカップ１０内部の飲料を飲むことが可能となる。このように、蓋付き飲料カップ１００は開口部３０を閉塞状態に維持できるので、持ち運びの際などに開口部３０から内部の飲料が飛び出すことがない一方、飲料を飲む際には簡単な動作で開口部３０を開位置として飲むことができ、便利に使用できる。なお、飲料を飲む際に液体がスムーズに開口部３０から流れ出すよう、蓋本体１２に空気抜き用の貫通孔を一又は複数、形成してもよい。貫通穴は、好ましくは蓋本体１２の中心に対して、飲み口となる開口部３０と対向する位置に設ける。
【００２８】
カバー部４０は、好ましくは蓋本体１２と一体に形成される。例えば、図１０等に示すように蓋本体１２に、後述するヒンジ構造６０を残してスリット５０を形成することで、カバー部４０をヒンジ構造６０で開閉自在に開口部３０に設けることができる。またカバー部４０の上面には突起４１が設けられる。さらに、開口部３０には、突起４１に向かう方向に、開口部３０の縁部を部分的に延出させた係止片３１が形成される。
【００２９】
飲料カップ用蓋体１０は透明とすることが好ましい。透明とすることで、飲料カップの内容物を確認し易くなる。ただ本願発明の飲料カップ用蓋体は、透明に限定されるものではない。内容物が暖かい飲料の場合は、保温性を高めるため非透明とするなど、内容物や使用の目的により、透明度や飲料カップの着色、材質等を適宜選択し得る。
【００３０】
また、飲料カップ用蓋体１０は、可撓性を有する部材で構成する。好ましくは、可撓性に優れ、安価なプラスチック製とする。これによって、蓋本体１２と一体に形成されたカバー部４０は、外力を加えない状態では閉位置で保持される。一方、カバー部４０を指などで押し込むと、弾性により閉位置に復帰しようとする。
【００３１】
そこで、カバー部４０を開位置に保持するための係止機構を設ける。具体的には、図１０、図１１等に示すように、カバー部４０の上面に突起４１を、また開口部３０に係止片３１を、それぞれ形成している。突起４１は、カバー部４０を開口部３０に押し込んだ状態で、係止片３１に係止されるように構成される。これにより、カバー部４０を押し込んだ際の復元力を利用して、カバー部４０の上面に設けた突起４１が、開口部３０の開口端縁の係止片３１に当接されて、カバー部４０を閉位置から開位置に切り替えた状態で保持できる。
【００３２】
図１０及び図１２に示すように、カバー部４０が閉位置にあるとき、いいかえるとカバー部４０が開口部３０を閉塞した姿勢で、突起４１をカバー部４０の上面から上方向に突出させている。一方、図１１及び図１３に示すように、カバー部３０が開位置にある姿勢では、突起４１は飲料カップ用蓋体１０の内側に押し込まれ、係止片３１に接触することにより係止された状態で保持される。このように、カバー部４０が閉位置にある姿勢で、突起４１は飲料カップ用蓋体に対して垂直方向に突出しており、カバー部４０が開位置にある姿勢では突起４１は水平から斜め方向に突出している。一方、係止片３１は、開口部３０の一部を、開口面積を狭くするように水平方向に突出させている。
【００３３】
このようにカバー部４０を閉位置とした姿勢で、突起４１を飲料カップ用蓋体１０に対して垂直に突出させたことで、利用者が飲料を飲む際には、カバー部４０を閉位置から開位置に切り替えるために下方に押し込みやすくできる。このとき、突起４１の先端が開口部３０に形成された係止片３１によって進行を阻害されるが、利用者が突起４１を強制的に押し込むことで可撓性を有する飲料カップ用蓋体１０が弾性変形して、突起４１が係止片３１を乗り越えてカバー部４０が開口部３０内部に入り込む。
【００３４】
また、押し込んだ後は、可撓性を有するカバー部４０の反発力により突起４１の先端部分が、係止片３１の裏側と当接、干渉して係止され、閉位置への復帰を阻害する。これによって、確実に突起４１を飲料カップ用蓋体１０の内側に保持できる。この結果、開口部３０がカバー部４０で閉塞されずに開放状態が維持されて、飲料を確実に飲むことができる。
【００３５】
なお、開位置に移動させたカバー部４０を再び閉位置に戻す際は、利用者が手で突起４１を引き上げるなどして、飲料カップ用蓋体１０を弾性変形させて強制的に突起４１を係止片３１から通過させる。これによって、閉位置から開位置への切り替えも可能となる。
【００３６】
図１４に示す開口部３０は、長穴形状を有する。長穴形状を構成する長辺の一辺にヒンジ構造６０が設けられ、他辺のヒンジ構造６０と対向する部分に係止片３１が設けられる。係止片３１は、開口部３１の他辺の一部を、閉状態にあるカバー部４０の突起４１に向かう方向に延出させて形成する。係止片３１は開口部３０と係止片３１の接点３２から、突起４１に向かってなだらかに突出し、突起４１の長手方向における約中心付近で頂点に達する。その後、開口部３０と係止片３１の接点３３に向かってなだらかに後退する。上記構成により、最も動作する突起４１を確実に係止する位置に係止片３１を設けることができる。その結果、カバー部４０が閉位置に復帰しようとする動作を妨げることができる。
【００３７】
図１０及び図１２に示すように、突起４１は、長穴形状の短手方向における断面視直角三角形の形状を有する。直角三角形の隣辺の一つである辺ａが係止片３１側にあり、直角三角形の斜辺ｂがヒンジ構造６０側にある。つまり、斜辺ｂと突起の上面視長手方向の辺ｃとがなす面ｂｃの面積は、辺ａと辺ｃとがなす面ａｃの面積より大きくなる。突起４１を飲料カップ用蓋体１０の内側に押し込む場合、面ｂｃを下方に押すことになる。従って、面ｂｃが大きいと突起４１を押し込みやすく、使い勝手がよい。
【００３８】
さらに、図１２及び図１３に示すように、ヒンジ構造６０から突起４１の頂点までの長さｄ１は、開口部３０の短手方向における係止片３１の縁部からヒンジ構造６０までの長さｄ２より長くする。長さｄ１が長さｄ２より長いため、突起４１を下方に押し込むと、突起４１の先端部分が係止片３１の裏面で確実に係止される。その結果、カバー部４０が閉位置に復帰しようとする動作を妨げることができる。
【００３９】
図１３に示すように、カバー部４０を開位置とした姿勢で、カバー部４０と開口部３０のなす角θは４５度より小さい。斯かる場合、突起４１が係止片３１によりカバー部４０の上面と開口部３０との間で係止下状態で保持されている。つまり、図１５の平面図に示すように、開口部３０は、部分的にカバー部４０で閉塞されているため、平面視において全開とはならない。開口部３０の開口面積は、開口部３０全体の面積の概ね１／２又は１／２以下である。このため、飲料に固形物、例えば氷が含まれていても、氷の大半は開口部３０の通過をブロックされる。一方で図１６に示すカバー部４０が開位置にある状態の断面図のように、開口部３０はカバー部４０の側面側にある程度開いている。このため、液体である飲料はこの側面の開口部分を介して開口部３０を通過することができ、カップ使用時に飲料の通過が阻止されることはなく、利用者は開口部３０を通じて氷は阻止しながら飲料を飲むことができる。すなわち、ストローで飲料を吸うのと同様の効果が得られる。
【００４０】
また、カバー部４０が開位置にあり、部分的にカバー部４０で閉塞された状態の開口部３０の開口面積は、飲料に含まれる固形物よりも小さくすることが好ましい。例えば、開口部３０の内径を、長手方向の長さが５〜２０ｍｍ、短手方向の長さが３〜１０ｍｍとする。このように、開口部を小さくすることにより、飲料に含まれる固形物が開口部を通過することをより確実に回避することができる。例えば、飲料に氷等の固形物が含まれていても、ストローなしで快適に冷たい飲み物を飲むことができる。
【００４１】
このように開口部３０の開口面積は、飲料に用いられる砕いた氷が概ね通過しない大きさに予め設計することが好ましい。ただ、飲料に含まれる固形物の内で、食することを意図しているもの、例えば植物繊維やさのう、タピオカのようなものについては、開口部３０を通過できるように設計される。
（実施形態２）
【００４２】
一方で、図１４では、開口部３０の形状について長穴形状としたが、本願発明は開口部３０をこの形状に限定するものではない。他の様々な形状も採用し得る。例えば、図１７に示す実施形態２に係る飲料カップ用蓋体１０Ｂにおいては、開口部３０Ｂは、面取した長方形状を有していてもよい。斯かる場合、開口部３０Ｂのヒンジ構造６０を含む部分は、ヒンジ構造６０と共に一直線状に形成できるため、製造が容易となる。また、開口部３０を正方形状としても同様の効果が得られることは言うまでもない。また開口部の開口端の隅部は、面取りすることが好ましい。このように鋭利なエッジ部分を少なくして、開口部３０に口を付ける際に応力が集中しないようにして、飲み易くできる。
（実施形態３）
【００４３】
また、係止片３１の形状も上述の形状に限定するものではなく、他の様々な形状も採用し得る。例えば、図１８に示す実施形態３に係る飲料カップ用蓋体１０Ｃにおいては、係止片３１Ｃは平面視において面取した長方形状としている。係止片３１Ｃを面取した長方形状とした場合、突起４１を飲料カップ用蓋体１０Ｃの内部に押し込むために、若干余分な力が必要となる。しかし、突起４１と係止片３１Ｃの接触面積が大きくなるため、より確実に突起４１を飲料カップ用蓋体１０Ｃの内部に保持することができる。
（実施形態４）
【００４４】
さらに、図１２では、突起４１の断面形状について直角三角形としたが、本願発明は突起４１をこの形状に限定するものではない。他の様々な形状も採用し得る。例えば、図１９に示す実施形態４に係る飲料カップ用蓋体１０Ｄのように、突起４１の断面形状は、非直角三角形状を有していてもよい。これにより、シート成形で飲料カップ用蓋体１０Ｄを成形する際の型抜きをよりスムーズに行える。
（実施形態５）
【００４５】
一方で、飲料カップ用蓋体の上面に凸部を設けてもよい。例えば、図１０に示した実施形態１に係る飲料カップ用蓋体１０においては、開口部３０を飲料カップ用蓋体１０の蓋本体１２と同一面に形成している。これに対し、図２０に示す実施形態５においては、飲料カップ用蓋体１０Ｅの蓋本体１２の上面にさらに凸部７０を設けると共に、この凸部７０に飲み口となる開口部３０を開口している。凸部７０は、図２０の例では平面視長穴形状を有する略円筒としている。凸部７０の上面は閉塞される、一方、凸部７０の底面は開放され、飲料カップ用蓋体１０Ｅの内部空間と連通している。そして、この凸部７０の天面に開口部３０、係止部３１、カバー部４０、突起４１等が形成される。これにより、凸部７０に形成された開口部３０から飲料を飲むことができる。特に凸部７０が蓋本体１２の上面より一段高い箇所に設けられているため、口が付け易く、飲料が一層飲み易くなる。
【００４６】
また凸部７０を備える飲料カップ用蓋体１０Ｆは、製造過程や管理時等において複数枚を重ねる際や、使用時において載置する際に、天面側を下向きの姿勢として載置しようとすると、凸部７０によって突出する部位があることから、蓋本体１２の平面が載置面に対して傾斜する姿勢となって、そのままでは安定しない。この場合は、蓋本体１２の凸部７０以外の箇所を一以上、部分的に突出させたり、緩やかに盛り上がる形状にするなどして、凸部７０の天頂面と同じ高さの部位を、蓋本体１２に凸部７０以外にも一以上設けることができる。これにより、飲料カップ用蓋体１０Ｆを天面側を下向きの姿勢としても、安定的に載置できる。
【００４７】
さらに実施形態５においては、凸部７０の形状を平面視長穴形状を有する略円筒と、開口部３０の形状に沿ったものとした。ただ、本願発明は凸部の形状をこれに限定するものではなく、他の様々な形状を適宜選択し得る。例えば、図２１に示す変形例に係る飲料カップ用蓋体１０Ｆのように、凸部７０Ｆの底面を上面より広い末広がりの形状としてもよい。斯かる場合、吸い口が徐々に先端に向かって先細るため、より一層口が付け易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る飲料カップ用蓋体は、様々な飲料カップに好適に利用できる。特に、飲料に固形物、例えば、氷が含まれている場合であっても、ストローなしで使用でき、環境負担を少なくできる。
【符号の説明】
【００４９】
１００…蓋付き飲料カップ
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ…飲料カップ用蓋体
１１…縁部
１２…蓋本体
２０…飲料カップ
３０、３０Ｂ…開口部
３１、３１Ｃ…係止片
３２…接点
３３…接点
４０…カバー部
４１…突起
５０…スリット
６０…ヒンジ構造
７０、７０Ｆ…凸部
ｄ１…ヒンジ構造から突起の頂点までの長さ
ｄ２…開口部の短手方向における係止片の縁部からヒンジ構造までの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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