(57)【要約】【課題】媒体の収容手段の出し入れができない場合に、出し入れ方向から作業を行う構成に比べて、媒体の収容手段が出し入れ方向に移動できない状態の解消を容易にする。【解決手段】処理装置筐体１に対して引き出し位置Ｐ２と挿入位置Ｐ１との間で出し入れ可能に支持されて媒体Ｓを収容する収容手段２と、収容手段２が挿入位置Ｐ１に移動した場合に収容手段２に接触する接触手段３と、収容手段２の出し入れ方向とは異なる方向から着脱作業が可能になるように設けられ、処理装置筐体１に接触手段３を着脱可能に固定する固定手段４と、を備える。そして、接触手段３は、その一部に被保持手段５を有し、収容手段２側には被保持手段５に係わって収容手段２を挿入位置Ｐ１に保持する保持手段６を備えるようにすればよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置筐体に対して引き出し位置と挿入位置との間で出し入れ可能に支持されて媒体を収容する収容手段と、
前記収容手段が挿入位置に移動した場合に前記収容手段に接触する接触手段と、
前記収容手段の出し入れ方向とは異なる方向から着脱作業が可能になるように設けられ、前記処理装置筐体に前記接触手段を着脱可能に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記接触手段は、その一部に被保持手段を有し、前記収容手段側には前記被保持手段に係わって前記収容手段を前記挿入位置に保持する保持手段を備えていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体収容装置において、
前記保持手段は、前記被保持手段と係わった場合に、前記収容手段を前記挿入位置に向けて引き込む引き込み手段として構成されていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体収容装置において、
前記被保持手段は、支点を中心に揺動可能な首振り部材と、当該首振り部材の自由端側に設けられた被保持部とを有し、
前記保持手段としての引き込み手段は、前記被保持部が予め決められた案内軌跡に沿って引き込み開始位置から中間位置を経由して引き込み完了位置に向かって移動可能に形成された引き込み溝と、前記被保持部が引き込み溝の予め決められた中間位置よりも引き込み開始位置側に位置するときには、前記被保持部を引き込み開始位置に向かって付勢し、前記被保持部が前記中間位置よりも引き込み完了位置側に位置するときには前記被保持部を引き込み完了位置に向かって付勢する付勢部材とを有することを特徴とする媒体収容装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の媒体収容装置において、
前記接触手段は、前記処理装置筐体内のうち前記収容手段の挿入方向に対して上流側に配置されていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体収容装置において、
前記処理装置筐体内には前記収容手段の一方の端部に配置されて媒体を送り出す送り出し手段を有し、
前記接触手段は、前記処理装置筐体内のうち前記送り出し手段が配置された側の端部に配置されていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項７】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記処理装置筐体は、前記収容手段の前記引き出し位置に向かう方向に沿って、前記接触手段よりも下流側には当該接触手段と干渉する部材を有しないことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項８】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記処理装置筐体に支持され且つ前記接触手段を出し入れ方向に移動可能に支持する支持手段と、
前記接触手段及び前記支持手段のいずれか一方に設けられる被案内手段と、
いずれか他方に設けられて前記被案内手段に係わって、前記接触手段の出し入れ方向の移動を案内する案内手段と、
を備えたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体収容装置において、
前記被案内手段は、突起状に形成された第１の被案内部及び第２の被案内部を有し、
前記案内手段は、前記第１の被案内部、第２の被案内部を案内可能に溝状に形成された第１及び第２の案内部を有し、
前記支持手段には第１の被案内部及び第２の案内部を前記出し入れ方向に対して離れた位置に配置し、
前記接触手段には第１の案内部及び第２の被案内部を前記出し入れ方向に対して離れた位置に配置したことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体収容装置において、
前記第１の案内部は前記第２被案内部に対し前記引き出し位置に向かう方向において上流側に配置され、
前記第２の案内部は前記第１の被案内部に対し前記引き出し位置に向かう方向において下流側に配置されていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の媒体収容装置において、
前記支持手段に設けられて前記接触手段を位置決めする位置決め手段を有することを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の媒体収容装置において、
前記位置決め手段は前記支持手段の板状の部位に３か所設けられていることを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記固定手段は、前記処理装置筐体に形成されて上下方向に延びる長孔と、
前記長孔を貫通して前記接触手段を固定するものであって、前記出し入れ方向とは異なる方向に延びる回転軸を中心に回転して締結又は締結解除が可能なねじとを含むことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記固定手段は、前記処理装置筐体に形成された開口と、
前記開口に掛かって前記接触手段を固定し、前記出し入れ方向とは異なる方向からの力を受けて弾性変形可能な爪部とを含むことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の媒体収容装置と、
前記媒体収容装置に収容された媒体を搬送して予め決められた処理を施す処理手段と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の処理装置において、
前記処理装置筐体内のうち前記収容手段から搬送された媒体の搬送路に設けられる搬送手段を備え、
前記固定手段は、前記処理装置筐体内の搬送路に対向した方向から見た場合に、前記搬送手段と重複しない位置に配置されることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の媒体収容装置又は処理装置としては特許文献１〜５に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、引き出しユニットを装置本体にロックするロック手段と、少なくとも駆動源を備え、ロック手段を駆動する駆動手段とを有し、引き出しユニットの引き出し方向手前側に配置された装置本体の外装カバーの少なくとも引き出しユニットをカバーする引き出しユニットカバー部を、引き出しユニットが装置本体に装着された状態で引き出しユニットから取り外せるように、引き出しユニットに取り付け、駆動源を、引き出しユニットカバー部を取り外したときに露出する箇所に設けた画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、装置本体に対して引出自在に装着される給紙トレイと、錘の自重によって給紙トレイを引込む引込フック機構と、給紙トレイに載置された記録紙を給送する給送手段と、を備え、引込フック機構は、給紙トレイが所定位置まで押込まれた時に錘を給紙トレイ連索すると共に、給紙トレイが装着位置から所定位置まで引出された時に錘と給紙トレイとの連索を解除する給紙装置が開示されている。
特許文献３には、装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、電源からの電力供給を受けて、装置本体に対する引き出しユニットのロック及びロック解除の少なくとも一方を行う第一ロック手段と、操作者が行う機械的な操作によって、装置本体に対する引き出しユニットのロック及びロック解除を行う第二ロック手段とを備え、第二ロック手段としてのメカロック機構は、ロック爪の前側端部を出力リンクによって押し下げることで、バネからの付勢力に抗して、ロック爪を回動軸を中心に回動させ、これにより、本体フレームのロック孔部に嵌まり込んでいたロック爪の奥側端部をロック孔部から外すことで、引き出しユニットのロックを解除する画像形成装置が開示されている。
特許文献４には、装置本体の筐体および定着ステーの回転止め部に電装ユニットの装着方向突き当て部を設け、電装ユニット装着時、定着ステーは回転止め部により回転止めが行われ、さらに装着方向突き当て部により装着方向位置が規制され、この状態で、互いの位置決め部の位置合わせを行う必要がなく、位置決め部材により定着ステーの位置決めを行う構成とする画像形成装置が開示されている。
特許文献５には、機器本体をブラケットに固定するときには、ブラケットの凸条を機器本体の横溝に挿通した後、ブラケットの縦溝係合部材を横方向にスライド移動させて、機器本体の縦溝に挿入して係合状態とし、機器本体をブラケットから取り外すときには、ブラケットの縦溝係合部材を横方向にスライド移動させて、機器本体の縦溝から引き抜いて係合解除状態とした後、ブラケットの凸条から機器本体の横溝を引き抜いて取り外すように構成したブラケット取付装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５７１６２号公報（発明を実施するための形態，図７）
【特許文献２】特開２０１０−２０２３３０号公報（発明を実施するための形態，図３）
【特許文献３】特開２０１４−１１９５１１号公報（発明を実施するための形態，図４２，図４３）
【特許文献４】特開２００８−７５８５６号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献５】特許第５３５３５２７号公報（発明を実施するための形態，図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、媒体の収容手段の出し入れができない場合に、出し入れ方向から作業を行う構成に比べて、媒体の収容手段が出し入れ方向に移動できない状態の解消を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、処理装置筐体に対して引き出し位置と挿入位置との間で出し入れ可能に支持されて媒体を収容する収容手段と、前記収容手段が挿入位置に移動した場合に前記収容手段に接触する接触手段と、前記収容手段の出し入れ方向とは異なる方向から着脱作業が可能になるように設けられ、前記処理装置筐体に前記接触手段を着脱可能に固定する固定手段と、を備えたことを特徴とする媒体収容装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る媒体収容装置において、前記接触手段は、その一部に被保持手段を有し、前記収容手段側には前記被保持手段に係わって前記収容手段を前記挿入位置に保持する保持手段を備えていることを特徴とする媒体収容装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る媒体収容装置において、前記保持手段は、前記被保持手段と係わった場合に、前記収容手段を前記挿入位置に向けて引き込む引き込み手段として構成されていることを特徴とする媒体収容装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る媒体収容装置において、前記被保持手段は、支点を中心に揺動可能な首振り部材と、当該首振り部材の自由端側に設けられた被保持部とを有し、前記保持手段としての引き込み手段は、前記被保持部が予め決められた案内軌跡に沿って引き込み開始位置から中間位置を経由して引き込み完了位置に向かって移動可能に形成された引き込み溝と、前記被保持部が引き込み溝の予め決められた中間位置よりも引き込み開始位置側に位置するときには、前記被保持部を引き込み開始位置に向かって付勢し、前記被保持部が前記中間位置よりも引き込み完了位置側に位置するときには前記被保持部を引き込み完了位置に向かって付勢する付勢部材とを有することを特徴とする媒体収容装置である。
【０００７】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４いずれかに係る媒体収容装置において、前記接触手段は、前記処理装置筐体内のうち前記収容手段の挿入方向に対して上流側に配置されていることを特徴とする媒体収容装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る媒体収容装置において、前記処理装置筐体内には前記収容手段の一方の端部に配置されて媒体を送り出す送り出し手段を有し、前記接触手段は、前記処理装置筐体内のうち前記送り出し手段が配置された側の端部に配置されていることを特徴とする媒体収容装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る媒体収容装置において、前記処理装置筐体は、前記収容手段の前記引き出し位置に向かう方向に沿って、前記接触手段よりも下流側には当該接触手段と干渉する部材を有しないことを特徴とする媒体収容装置である。
【０００８】
請求項８に係る発明は、請求項１に係る媒体収容装置において、前記処理装置筐体に支持され且つ前記接触手段を出し入れ方向に移動可能に支持する支持手段と、前記接触手段及び前記支持手段のいずれか一方に設けられる被案内手段と、いずれか他方に設けられて前記被案内手段に係わって、前記接触手段の出し入れ方向の移動を案内する案内手段と、
を備えたことを特徴とする媒体収容装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る媒体収容装置において、前記被案内手段は、突起状に形成された第１の被案内部及び第２の被案内部を有し、前記案内手段は、前記第１の被案内部、第２の被案内部を案内可能に溝状に形成された第１及び第２の案内部を有し、前記支持手段には第１の被案内部及び第２の案内部を前記出し入れ方向に対して離れた位置に配置し、前記接触手段には第１の案内部及び第２の被案内部を前記出し入れ方向に対して離れた位置に配置したことを特徴とする媒体収容装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る媒体収容装置において、前記第１の案内部は前記第２被案内部に対し前記引き出し位置に向かう方向において上流側に配置され、前記第２の案内部は前記第１の被案内部に対し前記引き出し位置に向かう方向において下流側に配置されていることを特徴とする媒体収容装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る媒体収容装置において、前記支持手段に設けられて前記接触手段を位置決めする位置決め手段を有することを特徴とする媒体収容装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る媒体収容装置において、前記位置決め手段は前記支持手段の板状の部位に３か所設けられていることを特徴とする媒体収容装置である。
【０００９】
請求項１３に係る発明は、請求項１に係る媒体収容装置において、前記固定手段は、前記処理装置筐体に形成されて上下方向に延びる長孔と、前記長孔を貫通して前記接触手段を固定するものであって、前記出し入れ方向とは異なる方向に延びる回転軸を中心に回転して締結又は締結解除が可能なねじとを含むことを特徴とする媒体収容装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１に係る媒体収容装置において、前記固定手段は、前記処理装置筐体に形成された開口と、前記開口に掛かって前記接触手段を固定し、前記出し入れ方向とは異なる方向からの力を受けて弾性変形可能な爪部とを含むことを特徴とする媒体収容装置である。
【００１０】
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至１４のいずれかに係る媒体収容装置と、前記媒体収容装置に収容された媒体を搬送して予め決められた処理を施す処理手段と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
請求項１６に係る発明は、請求項１５に係る処理装置において、前記処理装置筐体内のうち前記収容手段から搬送された媒体の搬送路に設けられる搬送手段を備え、前記固定手段は、前記処理装置筐体内の搬送路に対向した方向から見た場合に、前記搬送手段と重複しない位置に配置されることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、媒体の収容手段の出し入れができない場合に、出し入れ方向から作業を行う構成に比べて、媒体の収容手段が出し入れ方向に移動できない状態の解消を容易にすることができる。
請求項２に係る発明によれば、収容手段を挿入位置にて正確に保持することができる。
請求項３に係る発明によれば、引き込み手段を有しない場合に比べて、保持手段による収容手段の保持位置精度を良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、接触手段の保持手段としての引き込み手段を簡単に構築することができる。
請求項５に係る発明によれば、処理装置筐体の手前側に位置する接触手段に対して固定手段による固定又は固定解除動作を簡単に実施することができる。
請求項６に係る発明によれば、媒体の送り出し手段側に接触手段を設置することで、収容手段の送り出し手段側の位置精度を向上させることができる。
請求項７に係る発明によれば、収容手段が出し入れ方向に移動できない状態解消するに際し、固定手段による固定が解除された接触部材を、処理装置筐体の構成部材と干渉することなく引き出すことができる。
請求項８に係る発明によれば、支持手段に対して接触手段を支持するに当たって、接触手段の出し入れ方向の移動を案内することができる。
請求項９に係る発明によれば、溝状の第１の案内部及び第２の案内部を支持手段又は接触手段に両方設ける場合に比べて、支持手段及び接触手段の強度を維持することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、長さの短い溝状の案内手段を用いることができ、支持手段及び接触手段の強度を高めることができる。
請求項１１に係る発明によれば、支持手段に対して接触手段を位置決めした状態で固定することができる。
請求項１２に係る発明によれば、位置決め手段が２カ所の場合に比べて、支持手段に対する接触手段の正確に位置決めすることができる。
請求項１３に係る発明によれば、処理装置筐体に対して接触手段を出し入れ方向に位置決めしながらねじ止め固定することができる。
請求項１４に係る発明によれば、処理装置筐体に接触手段をスナップフィット方式にて簡単に固定することができる。
請求項１５に係る発明によれば、媒体の収容手段の出し入れができない場合に、出し入れ方向から作業を行う構成に比べて、媒体の収容手段が出し入れ方向に移動できない状態の解消を容易にすることが可能な処理装置を提供することができる。
請求項１６に係る発明によれば、媒体の搬送系が邪魔にならない状態で、媒体の収容手段が出し入れ方向に移動できない状態の解消作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明が適用された処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は本発明が適用された媒体収容装置の実施の形態の概要で、通常時に収容手段を引き出した状態を示す説明図、（ｃ）は同媒体収容装置の実施の形態の概要で、収容手段の出し入れができない異常時において、収容手段を引き出した状態を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の装置筐体の一例を示す説明図である。
【図４】図３に示す装置筐体のＩＶ部拡大図を示す説明図である。
【図５】図４のＶ部に示す取付部品の詳細説明図である。
【図６】取付部品の構成要素を分離した説明図である。
【図７】取付部品の構成要素の係わり合い（１）を示す説明図である。
【図８】取付部品の構成要素の係わり合い（２）を示す説明図である。
【図９】（ａ）は図５中ＩＸ方向から見た矢視図、（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面説明図、（ｃ）は取付部品の固定構造の変形例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は図３中Ｘ方向から見た矢視図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部分の拡大説明図である。
【図１１】実施の形態１に係る収容カセットの挿入位置付近での拘束機構（取付部品、、ラッチ受け部品）の設置例を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す拘束機構において、ラッチ部品がラッチ受け部品の引き込み開始位置に至った状態の挙動を示す説明図である。
【図１３】同拘束機構において、ラッチ部品がラッチ受け部品の中間位置に至った状態の挙動を示す説明図である。
【図１４】同拘束機構において、ラッチ部品がラッチ受け部品の引き込み完了位置に至った状態の挙動を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は収容カセットの通常時の引き出し動作例を示す説明図、（ｂ）は収容カセットの異常時の引き出し動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、処理装置は、媒体Ｓを収容する媒体収容装置１０と、媒体収容装置１０に収容された媒体Ｓを搬送する搬送手段１１と、搬送される媒体Ｓに対して予め決められた処理を施す処理手段１１２、を備えたものである。
本例において、媒体収容装置１０は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、処理装置筐体１に対して引き出し位置Ｐ２と挿入位置Ｐ１との間で出し入れ可能に支持されて媒体Ｓを収容する収容手段２と、収容手段２が挿入位置Ｐ１に移動した場合に収容手段２に接触する接触手段３と、収容手段２の出し入れ方向とは異なる方向から着脱作業が可能になるように設けられ、処理装置筐体１に接触手段３を着脱可能に固定する固定手段４と、を備えたものである。
また、搬送手段１１とは搬送路や搬送ロール等の搬送部材を含む「搬送系」を指す。
更に、処理手段１２としては媒体Ｓを搬送して所定の処理を施すものであれば、例えば画像を形成する画像形成手段、画像形成済みの媒体Ｓに対して穴開けしたり、ステープル処理、あるいは、折り処理を施す等適宜選定して差し支えなく、また、印刷済みの媒体Ｓを仕分け搬送するような場合には処理手段１２が搬送手段１１を構成するような態様も含まれる。
【００１４】
このような技術的手段において、収容手段２は媒体Ｓが堆積収容される収容部を有し、処理装置筐体１は収容手段２が出し入れ可能に支持される受部を有するものであればよい。
また、接触手段３は収容手段２が挿入位置Ｐ１に移動した場合に収容手段２に接触するものであることを要し、固定手段４にて処理装置筐体１に固定された接触手段３が収容手段２に接触すると、少なくとも接触に伴って収容手段２には保持力が作用し、収容手段２を挿入位置Ｐ１にて保持するものである。
更に、固定手段４としては、処理装置筐体１に着脱可能に固定する手段（ネジ＋ネジ孔、ボルタ＋ナット、スナップフィット等）を広く含む。
更にまた、固定手段４の着脱作業方向は、収容手段２の出し入れ方向と異なる方向であればよい。これは、収容手段２が挿入位置Ｐ１にて接触手段３に接触して保持されている状況で、例えば接触手段３と収容手段２との間でかじり等により収容手段２の引き出しが困難になることがある。このような事態に至ったとき、固定手段４の着脱作業方向が収容手段２の出し入れ方向と同じ方向であると、収容手段２の存在により固定手段４の着脱作業が困難になってしまうことを考慮したものである。
【００１５】
従って、本実施の形態では、接触手段３は固定手段４によって処理装置筐体１に固定されているため、通常時において収容手段２を挿入位置Ｐ１から引き出し位置Ｐ２まで引き出す際には、図１（ｂ）に示すように、接触手段３は処理装置筐体１内に残ったまま、収容手段２だけが引き出し位置Ｐ２まで引き出される。
しかしながら、接触手段３と収容手段２との間でかじり等により収容手段２の引き出しが困難になってしまったと仮定すると、固定手段４の着脱作業方向が収容手段２の出し入れ方向とは異なる方向であることから、図１（ｃ）に示すように、処理装置筐体１の側方から固定手段４を取り外すことで、処理装置筐体１に対する接触手段３の固定状態を解除し、これにより、接触手段３と収容手段２との間でかじり等が生じた状態であったとしても、接触手段３を伴って収容手段２を引き出すことが可能になる。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る媒体収容装置１０又は処理装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、収容手段２と接触手段３との間に保持手段５を備えた態様が挙げられる。この場合、接触手段３は、図１（ｂ）に示すように、その一部に被保持手段５を有し、収容手段２側には被保持手段５に係わって収容手段２を挿入位置Ｐ１に保持する保持手段６を備えるようにすればよい。本例は、収容手段２に接触手段３を接触させる上で保持手段６を介在させた態様である。本例の保持手段６としては、収容手段２を挿入位置Ｐ１で拘束可能に保持するものであれば適宜選定して差し支えない。
【００１７】
また、保持手段６の好ましい態様としては、被保持手段５と係わった場合に、収容手段２を挿入位置Ｐ１に向けて引き込む引き込み手段として構成されている態様が挙げられる。保持手段６としては収容手段２を挿入位置Ｐ１に保持するものであればよいが、収容手段２を挿入位置Ｐ１に引き込む作用を奏する引き込み手段とすることにより、収容手段２が所定の挿入位置Ｐ１に引き込まれる。
ここで、保持手段６を引き込み手段として構成する場合の代表的態様としては、被保持手段５は、支点を中心に揺動可能な首振り部材５ａと、当該首振り部材５ａの自由端側に設けられた被保持部５ｂとを有し、保持手段６としての引き込み手段は、被保持部５ｂが予め決められた案内軌跡に沿って引き込み開始位置から中間位置を経由して引き込み完了位置に向かって移動可能に形成された引き込み溝６ａと、被保持部５ｂが引き込み溝の予め決められた中間位置よりも引き込み開始位置側に位置するときには、被保持部５ｂを引き込み開始位置に向かって付勢し、被保持部５ａが中間位置よりも引き込み完了位置側に位置するときには被保持部５ｂを引き込み完了位置に向かって付勢する付勢部材（図１では図示せず）とを有する態様が挙げられる。本例は、保持手段６として引き込み手段を構築するに当たり、被保持手段５として被保持部５ｂ付きの首振り部材５ａを用い、保持手段６側の引き込み溝６ａ、付勢部材にて引き込み溝６ａに係わった被保持部５ｂを付勢部材によるトグル機構にて安定した引き込み動作及び引き込み解除動作を実施する。
【００１８】
また、接触手段３の代表的な配置例としては、処理装置筐体１内のうち収容手段２の挿入方向に対して上流側に配置されている態様が挙げられる。
更に、接触手段３の好ましい配置例としては、処理装置筐体１内には収容手段２の一方の端部に配置されて媒体Ｓを送り出す送り出し手段（図１では図示せず）を有し、接触手段３は、１処理装置筐体内のうち送り出し手段が配置された側の端部に配置されている態様が挙げられる。
更にまた、処理装置筐体１の好ましい態様としては、収容手段２の引き出し位置Ｐ２に向かう方向に沿って、接触手段３よりも下流側には当該接触手段３と干渉する部材を有しない態様が挙げられる。本例は、収容手段２の引き出し位置Ｐ２に向かう方向に沿って、固定手段４による固定が解除された接触手段３を引き出すときに、接触手段３の移動軌跡を遮る箇所に処理装置筐体１を構成する部材がない態様を意味する。
【００１９】
また、接触手段３の代表的な取付構造としては、図１（ｂ）に示すように、処理装置筐体１に支持され且つ接触手段３を出し入れ方向に移動可能に支持する支持手段７と、接触手段３及び支持手段７のいずれか一方に設けられる被案内手段（図示せず）と、いずれか他方に設けられて被案内手段に係わって、接触手段３の出し入れ方向の移動を案内する案内手段（図１では図示せず）と、を備えた態様が挙げられる。本例は、処理装置筐体１に支持手段７を介して接触手段３を支持し、支持手段７と接触手段３との間に案内手段、被案内手段を備えた態様である。
ここで、被案内手段、案内手段の代表的態様としては、被案内手段は、突起状に形成された第１の被案内部及び第２の被案内部を有し、案内手段は、第１の被案内部、第２の被案内部を案内可能に溝状に形成された第１及び第２の案内部を有し、支持手段７には第１の被案内部及び第２の案内部を前述した出し入れ方向に対して離れた位置に配置し、接触手段３には第１の案内部及び第２の被案内部を前述した出し入れ方向に対して離れた位置に配置した態様が挙げられる。本例は、収容手段２の出し入れ方向で、突起状の被案内手段（例えばエンボス）、溝状の案内手段（例えば溝）を２組備えた態様である。
【００２０】
更に、被案内手段、案内手段の好ましい態様としては、第１の案内部は第２被案内部に対し前述した引き出し位置Ｐ２に向かう方向において上流側に配置され、第２の案内部は第１の被案内部に対し引き出し位置に向かう方向において下流側に配置されている態様が挙げられる。本例は、接触手段３側の第１の案内部は収容手段２の引き出し位置Ｐ２に向かう方向において上流側に、支持手段７側の第２の案内部は収容手段２の引き出し位置Ｐ２に向かう方向において下流側に配置されていることから、溝の長さを短くすることが可能な態様である。
【００２１】
また、接触手段３の好ましい態様としては、支持手段７に設けられて接触手段３を位置決めする位置決め手段（図１では図示せず）を有する態様が挙げられる。ここで、位置決め手段としては適宜選定して差し支えないが、支持手段７の板状の部位に３か所設けられている態様が好ましい。これは、位置決め手段が２か所では、２か所の中心点を中心としてガタ（回転、歪み）が発生する懸念があり、位置決め精度が低いことによる。
更に、固定手段４の代表的態様としては、処理装置筐体１に形成されて上下方向に延びる長孔（図１では図示せず）と、長孔を貫通して接触手段３を固定するものであって、出し入れ方向とは異なる方向に延びる回転軸を中心に回転して締結又は締結解除が可能なねじ（図１では図示せず）とを含む態様が挙げられる。本例は、固定手段４として上下方向に延びる長孔とこれに貫通するねじとを用い、接触手段３の出し入れ方向の位置決めをする。
更にまた、固定手段４の別の代表的態様としては、処理装置筐体１に形成された開口（図１では図示せず）と、開口に掛かって接触手段３を固定し、出し入れ方向とは異なる方向からの力を受けて弾性変形可能な爪部（図１では図示せず）とを含む態様が挙げられる。本例は、スナップフィットで固定する方式である。
更に、固定手段４の好ましい配置例としては、処理装置筐体１内の搬送路に対向した方向から見た場合に、搬送手段１１と重複しない位置に配置される態様が挙げられる。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置の全体構成―
図２は実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に例えば複数の色成分画像を作製するための作像エンジン２２を搭載し、この作像エンジン２２の下方に媒体としての用紙Ｓを供給可能に収容する収容手段としての収容カセット２３（本例では２段構成：２３ａ，２３ｂ）を配設し、収容カセット２３から供給された用紙を略鉛直方向に沿って延びる用紙搬送路２４を通じて搬送し、作像エンジン２２にて作製された画像を一括転写装置２５にて転写した後、用紙上に転写された画像を定着装置
２６にて定着し、例えば装置筐体２１の上部に設けられた用紙排出受け２７に画像定着済みの用紙を排出するようにしたものである。
【００２３】
＜作像エンジン＞
本例において、作像エンジン２２は、電子写真方式を採用した複数の色成分（本例ではＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナーによる複数の画像形成部３０（具体的には３０ａ〜３０ｄ）を有し、各画像形成部３０で作製した各色成分画像を中間転写体４０に一括転写した後に、一括転写装置２５煮て中間転写体４０上の画像を用紙に一括転写（二次転写）するようにしたものである。
本例において、画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）は、例えばドラム状の感光体３１を有し、当該感光体３１の周囲には、当該感光体３１を帯電する帯電装置３２、帯電された感光体３１上に静電潜像を形成する潜像書込装置３３、感光体３１上に形成された静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置３４、感光体３１に対向する中間転写体４０の裏面に設けられて感光体３１上の画像を中間転写体４０に一次転写する一次転写装置３５、及び、一次転写後に感光体３１上に残留するトナーを清掃する清掃装置３６を順次配設したものである。
尚、本例では、画像書込装置３３としてはＬＥＤアレイが用いられているが、これに限られるものではなく、各色成分の静電潜像を対応するレーザ光で書き込む共用または個別のレーザ走査装置を用いるようにしてもよいことは勿論である。また、符号３８（具体的には３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）の各現像装置３４に対して各色成分トナーを補給するトナーカートリッジである。
【００２４】
更に、本例では、中間転写体４０は例えば複数の張架ロール４１〜４４に掛け渡されたベルト状部材からなり、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして所定方向に循環回転可能に駆動され、また、張架ロール４３は中間転写体４０に所望の張力を付与する張力付与ロールとして機能するようになっている。尚、符号４５は中間転写体４０上の残留物（トナーや紙粉等）を清掃する中間転写体用清掃装置である。
更にまた、本例では、一括転写装置２５は中間転写体４０の表面に従動回転可能に接触する転写ロール２５ａを有しており、中間転写体４０の張架ロール４２を対向電極とし、転写ロール２５ａと対向電極との間に所望の転写電界を形成することで、中間転写体４０上に保持された画像を用紙へと一括転写するようになっている。
また、用紙搬送路２４のうち一括転写装置２５の入口側には一括転写装置２５に送り込む用紙の位置を整合する位置整合ロール２８が設けられ、また、用紙搬送路２４の用紙排出受け２７の直前には排出ロール２９が設けられている。
【００２５】
―装置筐体構造―
また、本実施の形態では、装置筐体２１は、例えば図３に示すように、複数の筐体枠材５１ａにて枠組みされて作像エンジン２２を搭載する作像筐体枠５１と、作像筐体枠５１の下方に設けられ、複数の筐体枠材５２ａにて枠組みされて収容カセット２３を収納する収容筐体枠５２とを図示外の連結部品を介して連結固定したものである。
本例において、収容筐体枠５２のうち収容カセット２３の出し入れ方向に交差する幅方向両側には一対の案内レール５５，５６が設けられている。本例では、一対の案内レール５５，５６はチャネル状レール材５７からなり、当該レール材５７の開口部が互いに対向するように配置され、案内レール５５，５６の開口部内に収容カセット２３（具体的には２段構成２３ａ，２３ｂ）の幅方向両側部を保持し出し方向に移動可能に案内するものである。そして、収容カセット２３は、収容筐体枠５２内に収納される挿入位置Ｐ１（図１，図１５参照）と、当該挿入位置Ｐ１から引き出される引き出し位置Ｐ２（図１，図１５参照）との間で案内レール５５，５６に沿って出し入れ可能に移動するようになっている。尚、各案内レール５５，５６のチャネル状レール材５７の開口部内の入口付近には収容カセット２３の案内動作をスムーズにするための回転自在な案内プーリ５８が設けられている。
【００２６】
―拘束機構―
更に、本実施の形態では、一対の案内レール５５，５６の片側、本例では用紙搬送路２４側に位置する案内レール５５，５６のチャネル状レール材５７の上壁の入口付近において、挿入位置Ｐ１に収納された収容カセット２３を拘束するように保持する拘束機構１００が設けられている。
本例では、拘束機構１００は、図４及び図１１に示すように、案内レール５５，５６に隣接する収容筐体枠５２側に取付部品１１０を介して取り付けられるラッチ部品１６０と、収容カセット２３側に設けられ、収容カセット２３が挿入位置Ｐ１に収納されたときに、ラッチ部品１７０に係わって収容カセット２３を挿入位置Ｐ１に拘束するように保持するラッチ受け部品１８０と、を備えている。
【００２７】
−取付部品−
本実施の形態では、取付部品１１０は、図４乃至図９に示すように、収容筐体枠５２に固定される固定ブラケット１１１と、この固定ブラケット１１１に対して収容カセット２３の出し入れ方向に摺動（摺り移動に相当）して固定ブラケット１１１から着脱可能に設けられる着脱ブラケット１１２とを備えている。
＜固定ブラケット＞
ここで、固定ブラケット１１１は、例えばＳＵＳ鋼材等の金属材料で折曲成形された断面Ｌ字状のブラケット本体１２０を有し、ブラケット本体１２０の縦方向本体片１２０ａ、横方向本体片１２０ｂの収容カセット２３の引き出し方向側端部には取付片１２１，１２２が折り曲げ形成され、各取付片１２１，１２２にはネジ孔１２３，１２４が開設されている。
そして、ブラケット本体１２０の縦方向本体片１２０ａのうち取付片１２１，１２２から離れた収容カセット２３の挿入方向側端部付近の高さ方向略中央には一つのネジ孔１２５が形成されている。これらの３カ所のネジ孔１２３〜１２５に固定ネジ１２７がねじ込まれ、ネジ孔１２３〜１２５に対応した収容筐体枠５２にはネジ挿入孔（図示せず）が形成されている。そしてまた、縦方向本体片１２０ａのうち引き出し方向側領域の略中央付近の高さ方向略中央には上下方向に延びる長孔１２６が設けられている。
【００２８】
＜着脱ブラケット＞
本例において、着脱ブラケット１１２は、例えばＳＵＳ鋼材等の金属材料で折曲成形された断面Ｌ字状のブラケット本体１３０を有しており、固定ブラケット１１１のブラケット本体１２０の縦方向縦方向本体片１２０ａのうち横方向本体片１２０ｂ側の表面に沿って、ブラケット本体１３０の縦方向本体片１３０ａが摺動するように配置され、縦方向本体片１３０ａのうち引き出し方向側領域の略中央付近の高さ方向略中央には、固定ブラケット１１１側の長孔１２６に対応した箇所にネジ孔１３２が開設されており、着脱ブラケット１１２を固定するための固定ネジ１３３が固定ブラケット１１１の長孔１２６に挿入されて着脱ブラケット１１２のネジ孔１３２にねじ込まれるようになっている。
尚、ブラケット本体１３０の縦方向本体片１３０ａと横方向本体片１３０ｂとの折曲部には両者に跨がる補強用張出部１３４が２カ所離れて形成されている。
【００２９】
＜両ブラケットの案内機構＞
また、固定ブラケット１１１と着脱ブラケット１１２との間には、図５乃至図９に示すように、固定ブラケット１１１に対する取付位置に着脱ブラケット１１２を案内する案内機構１４０が設けられている。
本例において、案内機構１４０は、固定ブラケット１１１のブラケット本体１２０の縦方向本体片１２０ａと着脱ブラケット１１２のブラケット本体１３０の縦方向本体片１３０ａの間で、着脱ブラケット１１２の装着方向（収容カセット２３の挿入方向に相当）側には設けられる第１の案内機構１４１と、着脱ブラケット１１２の離脱方向（収容カセット２３の引き出し方向に相当）側に設けられる第２の案内機構１４５とを備えている。
ここで、第１の案内機構１４１は、図６に示すように、着脱ブラケット１１２の縦方向本体片１３０ａの装着方向側辺に開口して着脱ブラケット１１２の離脱方向に延びる第１の案内溝１４２を有し、一方、固定ブラケット１１１の縦方向本体片１２０ａには第１の案内溝１４２に嵌まる第１の被案内突起（本例では縦方向本体片１２０ａの表面側に膨出するエンボスにて構成）１４３を有しており、第１の案内溝１４２は入口開口から離れた奥側の終点に被案内突起１４３の大きさに対応する案内受部１４２ａを形成すると共に、案内受部１４２ａから入口開口に向かって次第に溝幅が拡開する拡開傾斜部１４２ｂを形成したものである。
【００３０】
また、第２の案内機構１４５は、図６に示すように、固定ブラケット１１１の縦方向本体片１２０ａの収容カセット２３の引き出し方向側辺に開口して収容カセット２３の挿入方向に延びる第２の案内溝１４６を有し、一方、着脱ブラケット１１２の縦方向本体片１３０ａには第２の案内溝１４６に嵌まる第２の被案内突起（本例では縦方向本体片１３０ａの裏面側＜横方向本体片１３０ｂとは反対側に相当＞に膨出するエンボスにて構成）１４７を有しており、第２の案内溝１４６は入口開口から離れた奥側の終点に被案内突起１４７の大きさに対応する案内受部１４６ａを形成する共に、案内受部１４６ａかに入口開口に向かって次第に拡開する拡開傾斜部１４６ｂを形成するものである。
更に、本例では、第２の案内溝１４６、第２の被案内突起１４７の上下方向の高さ位置は、第１の案内溝１４２、第１の被案内突起１４３の上下方向の高さ位置とは異なる位置に設けられており、固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を取り付ける際に第１の案内溝１４２、第２の案内溝１４６が干渉する懸念を極力回避するようにしたものである。更にまた、本実施の形態では、第１の案内溝１４２の長さＬ１は第２の案内溝１４６の長さＬ２よりも長く設定されており、固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を取り付ける際に、第１の案内機構１４１の方が第２の案内機構１４５に比べて早いタイミングで第１の被案内突起１４３が第１の案内溝１４２との係わり合い（案内動作）を開始し、少し遅れて第２の案内機構１４５による案内動作が開始するようになっている。
【００３１】
＜両ブラケットの位置決め機構＞、
また、本実施の形態では、固定ブラケット１１１に対する着脱ブラケット１１２の摺動方向の位置決めをする位置決め機構１６０が設けられている。
本例において、位置決め機構１６０は、案内機構１４０（本例では第１の案内機構１４１、第２の案内機構１４２）を挟んで上下両側に設けられている。具体的には、着脱ブラケット１１２の縦方向本体片１３０ａの上縁部には二段階の段差を持つ位置決め段差部１６１，１６２が形成されており、また、着脱ブラケット１１２の横方向本体片１３０ｂのうち縦方向本体片１３０ａに隣接した箇所には下方に向かって切り起こした位置決め片１６３が縦方向本体片１３０ａに沿う方向に設けられている。
一方、固定ブラケット１１１の縦方向本体片１２０ａの上縁付近には、位置決め段差部１６１，１６２に突き当たる位置決め爪１６６，１６７が横方向本体片１２０ｂ側に向かって略９０°切り起こした状態で設けられている。また、固定ブラケット１１１の縦方向本体片１２０ａのうち横方向本体片１２０ｂとの折曲部付近には、位置決め片１６３に突き当たる位置決め爪１６８が横方向本体片１２０ｂ側に向かって略９０°切り起こした状態で設けられている。尚、本例では、各位置決め爪１６６〜１６８は位置決め段差部１６１，１６２又は位置決め片１６３の板厚部を爪部１６９で抱き込み、爪部１６９の奥行部分に突き当たるようになっている。
【００３２】
―ラッチ部品―
本実施の形態では、着脱ブラケット１１２の横方向本体片１２０ｂ上にラッチ部品１７０が設けられている。
本例において、ラッチ部品１７０は、図５及び図６に示すように、着脱ブラケット１１２の横方向本体片１２０ｂに対して支点１７２を中心に首振り可能なラッチレバー１７１を有し、このラッチレバー１７１の自由端側を横方向本体片１２０ｂよりも収容カセット２３の引き出し方向側に突出させて配置し、当該ラッチレバー１７１の自由端付近に引っ掛け用のラッチピン１７３を設けるようにしたものである。
尚、ラッチレバー１７１のうち支点１７２を挟んでラッチピン１７３とは反対側にはラッチレバー１７１の首振り範囲を規制する規制部１７４（例えば規制ピンと規制溝）が設けられている。
【００３３】
−ラッチ受け部品−
本例において、ラッチ受け部品１８０は、図１１に示すように、収容カセット２３の引き出し方向側の一隅部に設けられており、ラッチ部品１７０と係わって収容カセット２３を挿入位置Ｐ１に保持するようにしたものである。また、収容カセット２３を引き出す際には、ラッチ部品１７０との係わりを解除した状態で、収容カセット２３を引き出し可能とするものである。
本例において、ラッチ受け部品１８０は、図１１乃至図１４に示すように、収容カセット２３の引き出し方向側の一隅部にラッチレバー１７１のラッチピン１７３を引き込み開始位置Ｐｓから引き込み完了位置Ｐｅに案内する案内プレート１８１を備えている。この案内プレート１８１は、収容カセット２３の出し入れ方向に長い長方形状の板状部材１８２を固定配置し、この板状部材１８２には、収容カセット２３の側方に向かって張り出す弓形状のラッチ案内溝１８３を形成したものである。本例では、ラッチ案内溝１８３は、板状部材１８２の長手方向一端部に面した引き込み開始位置Ｐｓにて開口しており、弓形状の最も収容カセット２３の側方に張り出した箇所を中間位置Ｐｍとし、引き込み完了位置Ｐｅを終点とするようになっている。
【００３４】
更に、案内プレート１８１のラッチ案内溝１８３に沿って揺動する揺動プレート１８４が支点１８５を中心に揺動するようになっており、揺動プレート１８４の揺動自由端側にはラッチレバー１７１のラッチピン１７３に引っ掛かり可能なアーム部１８６が設けられ、また、収容カセット２３に予め設けられたバネ支持部１８７と揺動プレート１８４の揺動自由端側に設けられたバネ支持部１８８との間には圧縮付勢力が作用する付勢バネ１８９が掛け渡されている。
ここで、付勢バネ１８８は、ラッチ部品１７０のラッチレバー１７１のラッチピン１７３が引き込み開始位置Ｐｓから中間位置Ｐｍに至るまでの位置に存在する場合には、揺動プレート１８４を図中時計回り方向に付勢するようになっており、ラッチピン１７３が中間位置Ｐｍを乗り越えて引き込み完了位置Ｐｅに至るまでの位置に存在する場合には、トグル作用により、揺動プレート１８４を図中反時計回り方向に付勢するようになっている。
尚、揺動プレート１８４の支点１８５は回転ギア列１９０にて安定的に揺動するようになっている。
【００３５】
―拘束機構１００の組み込み作業―
本実施の形態において、装置筐体２１の収容筐体枠５２と収容カセット２３との間に拘束機構１００を組み込む場合には、収容筐体枠５２の所定箇所に取付部品１１０を介してラッチ部品１７０を組み込み、収容カセット２３側にラッチ受け部品１８０を組み込むようにすればよい。
本例において、取付部品１１０は、固定ブラケット１１１とラッチ部品１７０が予め装備された着脱ブラケット１１２とを備えたものであり、収容筐体枠５２に固定ブラケット１１１を固定した後、固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を案内機構１４０による案内動作、位置決め機構１６０による位置決め動作を経て位置決め固定するようにすればよい。
【００３６】
より具体的に説明すると、図６乃至図８に示すように、収容筐体枠５２に固定された固定ブラケット１１１の縦方向本体片１２０ａに沿うように着脱ブラケット１１２の縦方向本体枠１３０ａを配置した後、第１の案内機構１４１（第１の案内溝１４２、第１の被案内突起１４３）、第２の案内機構１４５（第２の案内溝１４６、第２の被案内突起１４７）を経て摺動させ、位置決め機構１６０（位置決め段差部１６１，１６２，位置決め片１６３，位置決め爪１６６〜１６８）を経て固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を位置決めする。
このとき、着脱ブラケット１１２は、案内機構１４０により固定ブラケット１１１に対して摺動方向の離れた２カ所で案内され、更に、位置決め機構１６０により位置決め箇所３カ所で位置決めされることから、固定ブラケット１１１に対して正確な位置に案内されて位置決めされる。
【００３７】
特に、本例では、第１の案内機構１４１の第１の案内溝１４２の長さＬ１が第２の案内機構１４５の第２の案内溝１４６の長さＬ２よりも長いことから、着脱ブラケット１１１はその先端側が第１の案内機構１４１により案内された後、その後端側が第２の案内機構１４５により案内されることになり、着脱ブラケット１１１は先端側の位置を基準として後端側の姿勢を所定のものに規制する。
更に、本例では、第１の案内溝１４２が着脱ブラケット１１２に、第２の案内溝１４６が固定ブラケット１１１に夫々分離して形成されているため、固定ブラケット１１１、着脱ブラケット１１２の剛性もある程度確保される。
【００３８】
このように、着脱ブラケット１１２が固定ブラケット１１１に対して位置決めされると、図６、図９（ａ）（ｂ）及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、装置筐体２１の収容筐体枠５２の側方（本例では、収容カセット２３の出し入れ方向と直交する方向に相当）に開設された作業孔２００から固定ブラケット１１１の長孔１２６に固定ネジ１３３を挿入し、着脱ブラケット１１２のネジ孔１３２にねじ込むようにすればよい。
このとき、固定ブラケット１１１に対する着脱ブラケット１１２の位置決めに応じて、着脱ブラケット１１２のネジ孔１３２の位置が上下方向に変位したとしても、固定ブラケット１１１には上下方向に延びる長孔１２６が設けられているため、固定ブラケット１１１と着脱ブラケット１１２とによる固定ネジ１３３による締結具合が損なわれる懸念はない。
【００３９】
本実施の形態では、固定ネジ１３３による締結で固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を固定する方式が採用されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図９（ｃ）に示すように、固定ブラケット１１１に引っ掛け用の開口１５１を開設しておき、着脱ブラケット１１２には、この開口１５１に掛かって着脱ブラケット１１２を固定し、着脱ブラケット１１２の摺動方向（収容カセット２３の出し入れ方向に相当）とは異なる方向から力を受けて弾性変形可能な爪部１５２を形成し、所謂スナップフィットで固定するようにしてもよい。
尚、本実施の形態では、取付部品１１０の取付作業に当たり、収容筐体枠５２に固定ブラケット１１１を固定した後、固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を固定する方式が採用されているが、これに限られるものではなく、両者を固定ブラケット１１１と着脱ブラケット１１２とを予め組み付けた後に、収容筐体枠５２に取付部品１１０をまとめて固定するようにしてもよいことは勿論である。
このようにして拘束機構１００を組み込むと、後述するように、通常時における収容カセットの出し入れ作業、並びに、異常時における収容カセット２３の引き抜き作業が可能になる。
【００４０】
―通常時の収容カセットの出し入れ作業―
通常時において、装置筐体２１の挿入位置Ｐ１から収容カセット２を引き出し位置Ｐ２まで引き出す際には、図１５（ａ）に示すように、着脱ブラケット１１２は固定ブラケット１１１に固定されたままであるため、着脱ブラケット１１２のラッチ部品１７０は装置筐体２１内に残ったまま、ラッチ部品１７０とラッチ受け部品１８０との係わり状態が解除され、収容カセット２３だけがラッチ受け部品１８０と共に引き出し位置Ｐ２まで引き出される。
【００４１】
―異常時の収容カセットの引き抜き作業―
例えばラッチ部品１７０のラッチピン１７３とラッチ受け部品１８０との間でかじり等により収容カセット２３の引き出しが困難になってしまったと仮定すると、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、収容筐体枠５２の側方の化粧板（図示せず）を取り外した後、着脱カートリッジ１１２を固定している固定ネジ１３３を取り外すようにすればよい。
この状態において、着脱ブラケット１１２は固定ブラケット１１１との固定状態が解除されることから、収容カセット２３を引き抜こうとすると、ラッチ部品１７０とラッチ受け部品１８０との係わり状態は解除されないが、着脱ブラケット１１２が固定ブラケット１１１に対して摺動して収容カセット２３の引き出し方向に向かって移動する。
このとき、図１５（ｂ）に示すように、着脱ブラケット１１２が引き出される経路中にはこれを遮る装置筐体２１の構成部分が存在していないため、着脱ブラケット１１２は収容カセット２３の引き抜きに伴って外部に引き出されることなり、収容カセット２３の引き抜き動作が完了する。
これにより、かじり等の異常で収容カセット２３が引き抜けない状況が生じたとしても、容易に解消することが可能である。
【００４２】
◎変形の形態
本実施の形態では、拘束機構１００は、収容筐体枠５２側にラッチ部品１７０を設け、収容カセット２３側にラッチ受け部品１８０を設ける態様であるが、これに限られるものではなく、収容筐体枠５２側にラッチ受け部品１８０、収容カセット２３側にラッチ部品１７０を設けるようにしても差し支えない。
本実施の形態では、拘束機構１００の取付部品１１０は収容筐体枠５２に固定ブラケット１１１を固定し、この固定ブラケット１１１に対して着脱ブラケット１１２を案内可能に保持させているが、これに限られるものではなく、収容筐体枠５２の一部に固定ブラケット１１１に相当する構造を予め形成するようにしておけば、収容筐体枠５２に直接着脱ブラケット１１２を保持させるようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１…処理装置筐体，２…収容手段，３…接触手段，４…固定手段，５…被保持手段，６…保持手段，７…支持手段，１０…媒体収容装置，１１…搬送手段，１２…処理手段，Ｐ１…挿入位置，Ｐ２…引き出し位置，Ｓ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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