(57)【要約】【課題】電子レンジ等によって加熱処理を行なう場合、背貼り部から確実に通蒸して中身が漏れないようにすると共に、低コスト化が図れる加熱処理包装袋を提供する。【解決手段】本発明の加熱処理包装袋は、基材に対して外面に積層され熱シール可能な外側シーラント層と、基材に対して内面に積層され熱シール可能な内側シーラント層と、を備えたシート部材１によって形成され、内側シーラント層の両側縁を溶着した背貼り部８を有するピロー型に形成される。シート部材１の両端は、内側シーラント層同士が溶着されるとともに、溶着された部分を１回以上折り返した状態で外側シーラント層同士が溶着された端部溶着部１０が形成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に対して外面に積層され熱シール可能な外側シーラント層と、基材に対して内面に積層され熱シール可能な内側シーラント層と、を備えたシート部材によって形成され、前記内側シーラント層の両側縁を溶着した背貼り部を有するピロー型の加熱処理包装袋であって、
前記シート部材の両端は、前記内側シーラント層同士が溶着されるとともに、溶着された部分を１回以上折り返した状態で前記外側シーラント層同士が溶着された端部溶着部が形成されていることを特徴とする加熱処理包装袋。
【請求項２】
前記外側シーラント層と内側シーラント層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）などの熱シール可能な樹脂のいずれかで形成されることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理包装袋。
【請求項３】
基材に対して外面に積層され熱シール可能な外側シーラント層と、基材に対して内面に積層され熱シール可能な内側シーラント層と、を備えたシート部材によって形成され、収容物を収容する収容部と、収容部の内圧が高まった際に剥離する背貼り部と、収容部の両端を閉塞する端部溶着部と、を備えた加熱処理包装袋を製造する方法であり、
前記シート部材の中央を折り曲げて前記内側シーラント層の両側縁同士を溶着して前記背貼り部を形成する工程と、
前記シート部材の両端側において、前記内側シーラント層同士を溶着する共に、その溶着された部分を折り返して前記外側シーラント層同士を溶着して前記端部溶着部を形成する工程と、
を有することを特徴とする加熱処理包装袋の製造方法。
【請求項４】
前記外側シーラント層と内側シーラント層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）などの熱シール可能な樹脂のいずれかで形成されることを特徴とする請求項３に記載の加熱処理包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の食品が収容され、電子レンジ等で加熱調理する際に用いられる加熱処理包装袋、及び、そのような加熱処理包装袋を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加熱対象物を加熱処理するための加熱処理包装袋（例えば、電子レンジ用冷凍食品）が知られている。そのような加熱処理包装袋は、内部に収容された被加熱対象物（例えば、冷凍された食品）を密封状態のまま電子レンジ等で加熱処理できるとともに、加熱により内部圧力が上昇したときに、所定の位置が開封して圧力を逃がすことで、包装袋の破裂を防止できるようになっている。このような機能を備えた加熱処理包装袋として、弱シール部を有する自立袋や合掌袋などが知られているが、これらは専用の製袋機を必要とし、袋状にして食品業者に納入するため、汎用性が低く袋の単価が高くなってしまう。
【０００３】
一方、ピロー型の加熱処理包装袋は原反状で供給可能であるため、低コストにできる反面、加熱処理時に内容物が漏れ出る可能性が高い。すなわち、ピロー包装袋の背貼り部を上にして電子レンジ加熱した場合、端部から通蒸すると中身が漏れ出る可能性が高いことから、このようなタイプでは、背貼り部から確実に通蒸させる工夫が必要となる。
そこで、そのような工夫を施したピロー型の加熱処理包装袋として、背貼り部分のシール幅を狭くしたり（特許文献１）、Ｖ字形シールにする方法（特許文献２）が知られている。また、背貼り部にコート剤を塗布したり（特許文献３）、低融点樹脂を塗布する方法（特許文献４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０７９２５９号
【特許文献２】特開２００２−０８００７２号
【特許文献３】特開２００５−１１２４２８号
【特許文献４】特開２００７−２１７０５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１及び２に開示されている加熱処理包装袋は、両端の溶着力について考慮していないため確実性に劣り、両端部分から通蒸して中身が漏れ出る可能性がある。また、特許文献３及び４に開示されている加熱処理包装袋は、専用の機械が必要になると共に、製造工程も増加するため、コストアップになってしまう。さらに、低融点樹脂を塗布する方法では、加熱殺菌処理することができない。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、電子レンジ等によって加熱処理を行なう場合、背貼り部から確実に通蒸して中身が漏れないようにすると共に、低コスト化が図れる加熱処理包装袋を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような加熱処理包装袋を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、基材に対して外面に積層され熱シール可能な外側シーラント層と、基材に対して内面に積層され熱シール可能な内側シーラント層と、を備えたシート部材によって形成され、前記内側シーラント層の両側縁を溶着した背貼り部を有するピロー型の加熱処理包装袋であって、前記シート部材の両端は、前記内側シーラント層同士が溶着されるとともに、溶着された部分を１回以上折り返した状態で前記外側シーラント層同士が溶着された端部溶着部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記した構成の加熱処理包装袋によれば、電子レンジ等で加熱処理を行なって内圧が高まると、最も撓み易い中間部分が膨らみ、背貼り部が剥離して通蒸するようになる。加熱処理包装袋は、ピロー型に構成されており、両端部分も溶着されているが、その部分は、シート部材を折り返した状態で溶着されているため、背貼り部よりも封緘強度が高くなっており、通蒸する際には、膨らんだ際に最も大きい内圧が作用する背貼り部の中間領域で開封する。すなわち、背貼り部を上向きにして加熱処理した際、両端部が開封することが確実に防止され、中身が漏れ出るようなことはない。また、シート部材の両端部を折り返して溶着するだけで良いため、構造が簡単で製造コストが高騰するようなこともない。
【０００９】
また、本発明は、基材に対して外面に積層され熱シール可能な外側シーラント層と、基材に対して内面に積層され熱シール可能な内側シーラント層と、を備えたシート部材によって形成され、収容物を収容する収容部と、収容部の内圧が高まった際に剥離する背貼り部と、収容部の両端を閉塞する端部溶着部と、を備えた加熱処理包装袋を製造する方法を提供するのであり、前記シート部材の中央を折り曲げて前記内側シーラント層の両側縁同士を溶着して前記背貼り部を形成する工程と、前記シート部材の両端側において、前記内側シーラント層同士を溶着する共に、その溶着された部分を折り返して前記外側シーラント層同士を溶着して前記端部溶着部を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の加熱処理包装袋の製造方法は、上記のように、シート部材の中央を折り曲げて内側シーラント層の両側縁同士を溶着して背貼り部を形成する工程と、シート部材の両端側において、内側シーラント層同士を溶着すると共に、その溶着された部分を折り返して外側シーラント層同士を溶着して端部溶着部を形成する工程と、を含んでいれば良い。このため、両端側の端部溶着部を形成するに際しては、例えば、一端側を折り返して端部溶着部を形成し、他端側が開口した袋状の状態で収容物を充填し、その後、他端側を同様に折り返して端部溶着部を形成しても良いし、収容物を充填した後に両端側を折り返して端部溶着部を形成しても良い。
【００１１】
上記した加熱処理包装袋、及び、その製造方法において用いられるシート部材は、基材の両面にシーラント層（外面に外側シーラント層、内面に内側シーラント層）が積層された構造となっている。この場合、外側シーラント層と内側シーラント層は、同一材料で形成しても良いし、異なる材料で形成しても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子レンジ等によって加熱処理を行なう場合、背貼り部から確実に通蒸して中身が漏れないようにすると共に、低コスト化が図れる加熱処理包装袋が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る加熱処理包装袋を形成するシート部材を示す図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】内側シーラント層の両側縁を溶着して背貼り部を形成した状態のシート部材の断面図。
【図４】（ａ）は、背貼り部と一方の端部を溶着した状態を示す平面図、（ｂ）は、端部を溶着するに際して、内側シーラント層を溶着した状態を示す断面図、（ｃ）は、内側シーラント層を溶着した後、折り返して外側シーラント層を溶着した状態を示す断面図。
【図５】背貼り部と両方の端部を溶着した状態を示す加熱処理包装袋の平面図。
【図６】電子レンジ用食品の構成を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２は、本発明に係る加熱処理包装袋を形成するシート部材を示す図である。
図１及び図２に示されるように、シート部材１は、耐熱性を有するプラスチック素材（プラスチックフィルム）によって構成されており、基材５と、基材５に対して外面に積層される外側シーラント層６と、基材に対して内面に積層される内側シーラント層７と、を備えた積層構造を有している。なお、ここでの外面とは、加熱処理包装袋の露出側の面を意味しており、内面とは、加熱処理包装袋の収容部側の面（露出しない側の面）を意味する。
【００１５】
前記基材５は、必要な耐熱性を有し、電子レンジで加熱される食品用包装材料として使用されるものであれば、特に限定されることはない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂等を用いることができ、用途に応じて適宜選択される。また、これらの２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムとして構成されていても良い。
【００１６】
前記基材５の外面側に積層される外側シーラント層６、及び、内面側に積層される内側シーラント層７は、熱シール可能な樹脂で構成されており、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリプロピレン系樹脂などを用いることが可能である。
【００１７】
このようなシーラント層６，７は、基材５に対し、各種公知の手法、例えば、押出機などを用いて、溶融した樹脂を製膜して、積層体状に層形成することが可能である。或いは、あらかじめフィルム状に形成したものをドライラミネーション等によるラミネート法を用いて積層することも可能である。
【００１８】
なお、シーラント層６，７は、同一の材料で形成されていても良いし、異なる材料で形成されていても良い。この場合、異なる材料で形成するのであれば背貼り部の剥離強度が、端部溶着部の剥離強度よりも弱いことが好ましい。すなわち、内側シーラント層７は、外側シーラント層６よりも剥離強度が弱い材料で形成することが好ましい。
【００１９】
上記したシート部材１は、基本的には、基材５と、その両面側に積層された外側シーラント層６及び内側シーラント層７と、を備えた３層構造であるが、それ以外の機能を備えた層を備えていても良い。例えば、この外側シーラント層６および基材５には、必要に応じて印刷層を形成しても良いし、それ以外にも、例えば、ガスバリア性、機械的強靭性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性などの機能を備えた層を中間層として形成しても良い。
【００２０】
上記したシート部材１は、ロール状（原反）にして製袋機に供給することができる。以下、図１に示す原反から製袋する方法について例示する。
最初に、シート部材１の中央を折り曲げて上記した内側シーラント層７の両側縁１ａ，１ｂ同士をヒートバーによって熱溶着し、図３に示すように、背貼り部８を形成する。このとき、シート部材１は、両側縁側が折曲されてピロー型（筒形状）となっており、表面１ｃと裏面１ｄが重なった状態となっている。
【００２１】
次に、表面１ｃと裏面１ｄが重なったシート部材１の端部（図４では、一方の端部の溶着処理を示す）を、ヒートバーによって溶着して、内側シーラント層７同士（表面１ｃと裏面１ｄの端部の重合領域）を溶着するとともに、溶着された部分を折り返す（図４（ｂ）（ｃ）では、溶着された部分を符号１Ａで示す）。図４（ｃ）で示すように、溶着された部分１Ａを折り返すと、その内側は、前記外側シーラント層６が対向した状態となっており、この状態で折り返された部分をヒートバーによって溶着して端部溶着部１０を形成する。なお、端部溶着部１０は、折り返す時点で上記のように溶着されていても良いし、溶着されていなくても良い。
【００２２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、シート部材１を上記したように折り曲げ・溶着することで、背貼り部８と端部溶着部１０が形成された加熱処理包装袋を示している。シート部材１は、ピロー型で背貼り部８と端部溶着部１０によって収容空間Ｓを有した状態で一端側が閉塞された状態となっており、収容空間Ｓに、上記した製袋工程において、各種の被加熱対象物（冷凍食品等）が充填されることで、図６に示すような電子レンジ用食品（加熱処理包装袋２０）を形成することが可能となる。
【００２３】
なお、被加熱対象物の充填は、上記した製袋工程中に行なうことが可能であり、その充填のタイミング、充填方法、それに伴う上記した溶着工程については、種々の方法によって実施することが可能である。
【００２４】
例えば、図４に示すように、一端側を折り返して端部溶着部１０を形成し、他端側が開口した袋状の状態で収容物を充填し、その後、他端側を同様に折り返して端部溶着部１０を形成しても良いし、収容物を充填した後に両端側を折り返して端部溶着部１０，１０を形成しても良い。また、端部溶着部１０，１０を形成するに際しては、シート部材の中央を折り曲げた状態（背貼り部を形成する）で、内側シーラント層７同士を溶着し、その後、収容物を充填した後に、折り返して外側シーラント層６同士を溶着して両側の端部溶着部１０，１０を形成しても良い。
【００２５】
上記した加熱処理包装袋２０によれば、原反状のシート部材１を製袋機に供給できるため、コストダウンを図ることが可能であり、内圧が高まったときの通蒸は、通蒸箇所をシール幅やシール形状で形成する方法よりも、確実に高めることが可能となる。すなわち、加熱処理包装袋２０が電子レンジ内で加熱されると、収容空間Ｓの内圧が高まって膨らむが、このとき背貼り部８の中央領域が最も撓んで大きな内圧が作用することから、中央領域が通蒸するようになる。この場合、両端部は折り返して溶着されているため、背貼り部よりも封緘強度が向上しており、従って、端部溶着部からの通蒸（内容物の漏れ）を確実に防止することが可能となる。
【００２６】
なお、背貼り部８の溶着幅を端部溶着部１０の溶着幅よりも狭くすることで、内圧が高まった際、より確実に背貼り部８の中央領域を通蒸させることが可能となる。
【００２７】
上記した加熱処理包装袋２０は、液体物にも使用することが可能であり、また、製品出荷前にボイルして加熱殺菌処理することも可能となる。さらに、特殊な製袋機や充填機を必要としないため、汎用性が高く、新たな機械導入費用が掛かることもない（両端部を折り返す工程が付加されるだけであるため、現行の製袋機や充填機を部分的に改造するだけで済む）。
【００２８】
ここで、基材５としてナイロン、外側シーラント層６としてＣＰＰ、内側シーラント層７としてＣＰＰを備えたシート部材を用いて加熱処理包装袋を作製した。すなわち、上記した手順に従って、シート部材の両端を重ね合わせて熱溶着して背貼り部を形成し、その後、一端部を熱溶着すると共に、１回折り返して再度、熱溶着したシート部材（１１０ｍｍ×１６５ｍｍの袋部材）に対し、水２００ｇを充填した後、他端部も同様に熱溶着すると共に、１回折り返して再度、熱溶着した加熱処理包装袋を電子レンジで加熱（６００Ｗ×３分）した。この加熱工程では、背貼り部から通蒸しただけで、端部溶着部から水が漏れ出ることもなかった。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。本発明は、主に、電子レンジ用食品に適用することが可能であり、背貼り部から通蒸させるに際して、両端側から通蒸しないように、両端部での溶着が折り返した状態で溶着されていること、すなわち、背貼り部よりも両端部の封緘強度が高いように溶着処理が成されていれば良い。このため、シート部材１の構成については、適宜、変形することが可能である。例えば、背貼り部については、易剥離性のテープ部材を介在した構成であっても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  シート部材
５  基材
６  外側シーラント層
７  内側シーラント層
８  背貼り部
１０  端部溶着部
２０  加熱処理包装袋（電子レンジ用食品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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