(57)【要約】【課題】  非通紙部昇温が発生しやすい小サイズ紙を大量に通紙した場合においても、歪み抑制部材によってフィルムの内周面が削れ、画像不良が発生することを抑制し、長寿命化に対応した像加熱装置を提供する。【解決手段】  長手方向に細長い加熱体と、加熱体を支持する支持部材と、支持部材でガイドされ、加熱体の周りを回転可能とされた、内周面が加熱体と摺動する無端状のフィルムと、フィルムの外周面に接触してニップ部を形成する回転体と、を有し、回転体の回転により画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、加熱体に対してニップ部と正反対に位置に設けられた歪み抑制部材を有し、歪み抑制部材は、フィルムの内周面に接触し、潤滑剤を供給する潤滑剤供給部を備える。【選択図】  図２
2020106675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に細長い加熱体と、
前記加熱体を支持する支持部材と、
前記支持部材でガイドされ、前記加熱体の周りを回転可能とされた、内周面が前記加熱体と摺動する無端状のフィルムと、
前記フィルムの外周面に接触してニップ部を形成する回転体と、
を有し、前記回転体の回転により画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、
前記加熱体に対して前記ニップ部と正反対に位置に設けられた歪み抑制部材を有し、
前記歪み抑制部材は、前記フィルムの内周面に接触し、潤滑剤を供給する潤滑剤供給部を備える
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記歪み抑制部材は、前記長手方向において複数、設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記回転体に向かう加圧力を受け、前記支持部材を加圧する補強部材をさらに有し、
前記歪み抑制部材は、前記加熱体に対して前記ニップ部と正反対に位置する前記補強部材の領域に、前記フィルムの内周面と接触するように設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記像加熱装置は、前記記録材の中心線が前記長手方向における一定の基準位置を通過するように位置合わせされ、前記記録材が前記ニップ部に搬送させられるものであって、
前記潤滑剤供給部は、前記長手方向において、前記補強部材の前記基準位置に対し、対称的に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記歪み抑制部材は、さらに前記潤滑剤供給部を支持するベース部と、前記ベース部に設けられた、潤滑剤を貯蔵し、前記潤滑剤供給部に供給する潤滑剤貯蔵部と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記歪み抑制部材は、前記潤滑剤供給部と隣接する位置に、前記フィルムと接触する支持部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記支持部の前記フィルムと接触する面は、前記潤滑剤供給部のフィルムと接触する面と段差なく構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記支持部は、複数の前記潤滑剤供給部の間に位置する前記ベース部の一部である
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記支持部は、前記潤滑剤供給部に取り囲まれた位置に配置されることを特徴とする請求項６又は７に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を加熱して画像を永久固着画像として定着させる加熱定着装置として用いて好適な像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像の加熱定着等のための記録材の像加熱装置には、例えば熱ローラ方式を用いたものが知られている。熱ローラ方式は、所定の温度に維持された加熱体としての熱ローラと、前記熱ローラに圧接する加圧体としての加圧ローラを有し、これらで形成されるニップ部に被加熱材としての記録材を導入して挟持搬送しつつ加熱することで記録材Ｐにトナー像が定着される。
【０００３】
一方で近年においては、像加熱装置は、省電力及びウェイトタイムの短縮（ファーストプリントアウトタイムの短縮）が求められている。そこで、熱ローラ方式以外にフィルム加熱方式を用いた像加熱装置が知られている。フィルム加熱方式は、熱源であるヒータと、ヒータの支持体（以下、フィルムガイド）と、フィルムガイドに加圧力を伝えるステーと、可撓性のエンドレスベルトとしての耐熱性フィルム（以下、フィルム）と、加圧体としての加圧ローラと、を有する。フィルムはヒータに対向圧接しつつ搬送され、加圧ローラはフィルムを介して被加熱材としての記録材をヒータに密着させる。このようにしてフィルム加熱方式の像加熱装置では、ヒータと加圧ローラにより形成されるニップ部において、フィルムを介してヒータの熱を記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる。このようなフィルム加熱方式の像加熱装置においては、ヒータとして低熱容量のものを用いることができ、熱ローラ方式等の装置に比べ省電力及びウェイトタイムの短縮が可能になる（例えば、特許文献１・２参照）。
【０００４】
フィルム加熱方式の像加熱装置は、像加熱装置が定着可能な最大サイズの記録材（以後、大サイズ紙）や、大サイズ紙に比べてフィルムの軸方向長さＬに対して幅の狭い記録材（以後、小サイズ紙）に形成されたトナー像が定着可能とされている。フィルム加熱方式の像加熱装置においては、小サイズ紙を連続で通紙したとき、像加熱装置の非通紙部が昇温（非通紙部昇温）することがある。小サイズ紙として、例えば軸方向長さＬの２／３程度の幅の記録材をフィルム軸方向のほぼ中央部に連続的に通すと、非通紙部では記録材によって熱が奪われない。このため加圧ローラは、記録材によって熱が奪われない非通紙部に対応する領域の温度に比べ、記録材によって熱が奪われる通紙部に対応する領域の温度がより高温になる。この結果、加圧ローラは熱膨張により通紙部に対応する領域に比べて非通紙部に対応する領域は外径が大きくなり、加圧ローラは非通紙部に対応する端部と通紙部に対応する中央部とで周速差が生じ、この周速差により中央部付近でフィルムにたるみが生じる。
【０００５】
記録材は、フィルムの中央部においてはたるんだフィルムに沿って押し下げられた後、ニップ部へ進入する一方、フィルムの両端部においては、フィルムはたるんでいないため、記録材は押し下げられることなく、ニップ部へ進入する。このため、記録材がニップ部に突入するタイミングが中央部と両端部でわずかにずれ、記録材にシワが発生することがあるという問題があった。
【０００６】
この紙シワへの対応としては、例えばフィルム内部にあるステー上の任意の位置にフィルムの歪みを抑制する部材（以下、歪み抑制部材）を配置し、フィルムの軌跡を規制することで歪みを防止する方法が知られている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
この方法では、ステーに歪み抑制部材を設けることで非通紙部昇温発生時にフィルムが歪むことを防止する。その結果、非通紙部昇温発生時においてもフィルムの回転軌跡が長手で変化せず、紙の先端が定着ニップ部に突入するタイミングが中央部と両端部で同じとすることで紙シワの発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献３】特開平１０−２４７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フィルム内部のステーに歪み抑制部材を配置した構成においては、フィルムが歪み抑制部材に接触した結果、摺動性が悪化し、フィルムの内周面が削れるという課題があった。フィルム内周面が削れると該当の部分のみフィルム膜厚が薄くなり、スジ等の画像不良の原因となる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明では歪み抑制部材を配置した構成において、フィルムの内周面が削れることを抑制し、画像不良が発生することを抑制し、長寿命化に対応した像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る像加熱装置では、長手方向に細長い加熱体と、加熱体を支持する支持部材と、支持部材でガイドされ、加熱体の周りを回転可能とされた、内周面が加熱体と摺動する無端状のフィルムと、フィルムの外周面に接触してニップ部を形成する回転体と、を有し、回転体の回転により画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、加熱体に対してニップ部と正反対に位置に設けられた歪み抑制部材を有し、歪み抑制部材は、フィルムの内周面に接触し、潤滑剤を供給する潤滑剤供給部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る構成とすることにより、非通紙部昇温が発生しやすい小サイズ紙を大量に通紙した場合においても、歪み抑制部材によってフィルムの内周面が削れ、画像不良が発生することを抑制し、長寿命化に対応した像加熱装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における画像形成装置の要部を示す概略構成図
【図２】実施例における像加熱装置の要部を示す概略構成図
【図３】実施例における歪み抑制部材を配置した状態でのステーの外観を示す図
【図４】実施例における歪み抑制部材の断面図
【図５】実施例における歪み抑制部材の外観を示す図
【図６】実施例における別の構成例を示す図
【図７】変形例１における歪み抑制部材の断面図
【図８】変形例１における歪み抑制部材の外観を示す図
【図９】変形例１の構成における歪み抑制部材の外観を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例］
以下、図面を参照し本発明の実施例を説明する。
【００１５】
（１）画像形成装置
図１は、本実施例の像加熱装置を備えた画像形成装置例の概略構成図である。本実施例では、画像形成装置１００として転写式電子写真プロセスを利用したレーザプリンタを例に挙げ、説明を行う。
【００１６】
画像形成装置１００は、像担持体としての感光体ドラム１０１、接触帯電ローラ等の帯電手段１０２、現像装置１０４、クリーニング装置１０５を有するカートリッジ１２０を備えている。感光体ドラム１０１は、矢印で示した反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。帯電手段１０２は、感光体ドラム１０１の周面を所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）する。一次帯電された感光体ドラム１０１は、帯電処理面にレーザスキャナ１０３から出射されたレーザ光が走査露光（照射）される。画像露光手段としてのレーザスキャナ１０３は、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力する。これにより感光体ドラム１０１は、この走査露光により感光体ドラム１０１の周面の露光明部の電荷が除電され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
現像装置１０４は、現像剤を表面に担持する現像スリーブを備える。現像装置１０４の現像スリーブから現像剤（トナー）を供給して、感光体ドラム１０１の周面に形成された静電潜像をトナー像として順次に現像する。レーザプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１８】
記録材Ｐは、画像形成装置１００に対して着脱可能とされた給紙カセット１０９に積載され、収納されている。本実施例に係る画像形成装置１００は、最大通紙幅をＡ４サイズ（紙幅：２１０ｍｍ）とした。画像形成装置１００は、記録材Ｐを一枚ずつ分離給紙する給紙ローラ１０８、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ１１０、記録材Ｐの給送タイミングを調整するレジストローラ１１１等を含むシートパス１１２を備える。給紙カセット１０９内の記録材Ｐは、給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ１０８が駆動されることで一枚ずつ分離給送され、シートパス１１２を通って、感光体ドラム１０１と転写ローラ（転写部材）１０６との転写部に所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１０１上のトナー像の先端部が転写部に到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部に到達するタイミングとなるようにレジストローラ１１１で記録材Ｐの搬送が制御される。
【００１９】
転写部に導入された記録材Ｐはこの転写部位を挟持搬送され、その間、転写ローラ１０６には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。転写ローラ１０６は、一般にＦｅ等の芯金上にカーボン、イオン導電性フィラー等で１×１０６〜１×１０１０Ω程度の抵抗に調整された半導電性のスポンジ弾性層を形成した弾性スポンジローラが用いられる。本実施例では、芯金の外回りに同心一体に、ＮＢＲゴムと界面活性剤等を反応させ、導電性を有する弾性層をローラ状に成形具備させてなるイオン導電系の転写ローラを用いた。抵抗値は１×１０８〜５×１０８Ωの範囲のものを用いた。
【００２０】
転写ローラ１０６は、トナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで転写部において感光体ドラム１０１の周面に形成されたトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、転写部からシートパス１１３を通って像加熱装置１０７へ搬送導入され、トナー像を加熱・加圧する定着処理が行われる。そして像加熱装置１０７でトナー像が定着させられた記録材Ｐは、シートパス１１４を通って排紙口から排紙トレイ１１５上に排出され、画像形成が完了する。
【００２１】
一方、感光体ドラム１０１の周面は、記録材Ｐへトナー像を転写後、ブレードからなるクリーニング装置１０５で転写残トナーや紙粉等が除去され、再び一次帯電されることで次の画像形成に用いられる。
【００２２】
（２）像加熱装置
次に、本実施例における像加熱装置１０７について説明する。図２は、本実施例に係るフィルム加熱方式の像加熱装置１０７の概略構成図である。
【００２３】
像加熱装置１０７は、ヒータ（加熱体）３と、ヒータ３を保持するフィルムガイド（支持部材）１と、フィルムガイド１に加圧力を伝達するステー（補強部材）２と、フィルムガイド１の周囲を回動するフィルム４と、加圧ローラ（回転体）４と、を備える。
【００２４】
フィルムガイド１は、耐熱性及び剛性を有し、ヒータ３を保持する支持機能と、フィルム４の回動をガイドするフィルムガイド機能と、を有する部材である。フィルムガイド１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００２５】
ステー２は、不図示の加圧機構の加圧バネによって得られる加圧力を確実にフィルムガイド１に伝達し、加圧ローラ５とヒータ３との間にフィルム４を介してニップ部Ｎを形成するためのものである。ステー２は、に剛性が必要であり、一般的には金属材料が用いられる。本実施例では、ステー２の材料として鉄を用いた。
【００２６】
フィルム４は、ヒータ３が保持された、フィルムガイド部材として機能するフィルムガイド１に外嵌され、内周面がヒータ３に接触しつつフィルムガイド１の周囲を回転可能な構成としている。フィルム４は、熱容量を小さくしてウェイトタイム（ファーストプリントアウトタイム）を短縮させるために、フィルム膜厚は、４５０μｍ以下２０μｍ以上の厚みとすることが好ましい。またフィルム４としては、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムにＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複層フィルムを用いることができる。本実施例では、膜厚約６０μｍのポリイミドフィルムの外周面にＰＦＡをコーティングしたものを用いた。ＰＦＡコート層の厚さは約１５μｍとした。フィルム４の外径は２４ｍｍとした。フィルム４の基層は上記の樹脂材料だけでなく、ＳＵＳ等の金属材料を用いることもできる。なお画質を向上させるために、基層とコート層の間にシリコーンゴム等の耐熱ゴムを弾性層として形成してもよい。
【００２７】
フィルム４の駆動手段としての加圧ローラ５は、ヒータ３との間にフィルム４を挟んでニップ部Ｎを形成しつつ、フィルム４を従動回転させる。この加圧ローラ５は、芯金５ａ、弾性体層５ｂ、最外層の表層５ｃからなり、フィルム４を介してヒータ３の表面に圧接するように配設する。本実施例では、芯金５ａはアルミ芯金を、弾性体層５ｂはシリコーンゴムを、表層５ｃは厚さ約５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ５の外径は２５ｍｍ、弾性体層５ｂの厚さは約３ｍｍとした。
【００２８】
加圧ローラ５は、モータＭにより矢印の時計回りに所定の周速度で回転駆動される。フィルム４は、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ５とフィルム４の外周面との摩擦力で加圧ローラ５からフィルム４に回転力が伝達され、ニップ部Ｎにおいてフィルム４の内周面がヒータ３に摺動させられつつ、従動回転させられる。このようにしてフィルム４は、加圧ローラ５の周面の移動速度とほぼ同じ速度で、フィルムガイド１の周囲を反時計回りに移動し、回転させられるようにした。
【００２９】
ヒータ３は、具体的にはセラミックヒータが用いられ、フィルムガイド１の下面にフィルムガイド１の長手方向に沿って配設して保持されている。図６に本実施例におけるヒータ３の断面図を示す。ヒータ３は、基板３ａと、基板３ａのフィルム摺動面側に形成させた抵抗発熱体３ｂと、抵抗発熱体３ｂを形成したヒータ表面を保護する絶縁保護層３ｃと、を有する。ヒータ３は、抵抗発熱体３ｂ及び絶縁保護層３ｃが形成された基板３ａの表面側をフィルム４に対向するように下向きとした状態で、フィルムガイド１の下面側に保持され、固定されている。
【００３０】
基板３ａは、記録材Ｐの搬送方向に対して直交する方向を長手とした細長い形状を有し、耐熱性・絶縁性・熱伝導性を備えた材料からなる。耐熱性・絶縁性を有する基板３ａは、例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウム等のセラミックス材料が用いられる。抵抗発熱体３ｂは、銀パラジウム・ガラス粉末（無機結着剤）・有機結着剤を混練して調合したペーストをスクリーン印刷により、基板３ａ上に形成される。絶縁保護層３ｃは、基板３ａ上に形成された抵抗発熱体３ｂを覆うように形成され、ヒータ３の表面と外部との電気的な絶縁に加え、フィルム４との摺動性が確保できるように構成されている。本実施例では、絶縁保護層３ｃとして、耐熱性ガラス層を用いた。
【００３１】
ヒータ３は、検温素子（サーミスタ）６で温度が検知可能とされている。本実施例では、検温素子６としてヒータ３から分離した外部当接型のサーミスタを用いている。
【００３２】
ヒータ３は、抵抗発熱体３ｂに給電されることにより抵抗発熱体３ｂが長手全長にわたって発熱することで昇温する。この昇温はサーミスタ６で検知され、サーミスタ６の出力をＡ／Ｄ変換して図示しないＣＰＵに入力し、その情報に基づいて図示しないトライアックにより抵抗発熱体３ｂに通電する電力を位相、波数制御等により制御して、ヒータ３の温度制御がなされる。即ちサーミスタ６の検知温度が所定の設定温度より低いとヒータ３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、ヒータ３は定着時に一定の温度に保たれる。
【００３３】
ヒータ３の温度を所定温度に立ち上げ、加圧ローラ５によりフィルム４が従動回転した状態とされた後、フィルム４を介してヒータ３と加圧ローラ５とで形成されたニップ部Ｎにトナー像が転写された記録材Ｐが転写部から搬送される。そして、記録材Ｐがフィルム４と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されることにより、ヒータ３の熱がフィルム４を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が加熱・加圧され、記録材Ｐに定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム４から分離され、さらに搬送される。
【００３４】
（３）歪み抑制部材
図３は、ステー２に取り付けた状態の歪み抑制部材７である。歪み抑制部材７はシワの原因となるフィルムの歪みを抑制するために設置するものであり、ステー２上に設置しフィルム４とフィルム内部にあるステー２との間のスペースを埋め、フィルムの軌跡を規制し歪みを抑制する。歪み抑制部材７を設置する位置としては、ヒータ３に対してニップ部Ｎと正反対に位置するステー２の領域が望ましく、ニップ部Ｎが水平方向に延びる本実施例ではステー２の鉛直上方における頂点を含む領域に設置した。ヒータ３に対してニップ部Ｎと正反対に位置するステー２の領域は、フィルムガイド１がなく、重力が作用することもあり、フィルム４の軌跡が本来の位置からずれ、ステー２にフィルム４が接触し易い。そのため、フィルム４の軌跡を規制し、フィルム４の歪みを抑制するためには、この部分に歪み抑制部材７を設置することが効果的である。なお、この歪み抑制部材７は、ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向における中心部から鉛直方向に延びる破線Ｖにおけるフィルム４の高さの中点において交差する水平方向の破線Ｌのより鉛直上方（矢印Ｚが指す側）の位置に設けられることが好ましい。また本実施例では記録材Ｐの搬送方向と直交する方向（長手方向）において、記録材Ｐが通紙される際に記録材Ｐの中心線が一定の基準位置（通紙中心）を通過するように位置合わせする構成とした。そこで本実施例では、歪み抑制部材７は、ステー２の通紙中心から長手方向において対称的に、通紙中心から長手方向の一端、他端側にそれぞれ３５ｍｍ離れた位置に一つずつ設けられる構成とした。歪み抑制部材７は、ステー２に沿って湾曲し、フィルム４の長手方向を短辺、フィルム４の回転方向を長辺として、ステー２の頂点を基準として上下流対称な形状を有する。なお、歪み抑制部材７の大きさ、形状、個数などはそれぞれの定着装置によって様々であり、ここで示した構成に限定されることはない。
【００３５】
次に、本実施例の歪み抑制部材７について説明する。図４は、歪み抑制部材７の断面図である。歪み抑制部材７は、潤滑剤が貯蔵されている潤滑剤貯蔵部７ａと、潤滑剤が浸み込んだ潤滑剤供給部７ｂと、潤滑剤供給部７ｂを支持する歪み抑制部材ベース部７ｃと、を有する。
【００３６】
潤滑剤貯蔵部７ａは、歪み抑制部材ベース部７ｃに設けられ、その中に潤滑剤が貯蔵されている。潤滑剤供給部７ｂは、シート状の部材であり、潤滑剤貯蔵部７ａの開口部を覆うように接着して配置されており、フィルム４が歪んだ際には潤滑剤が含浸した潤滑剤供給部７ｂがフィルム４の内周面に接触し、フィルム４の歪みを抑制する。潤滑剤供給部７ｂは、潤滑剤が含浸する部材であればよく、フェルト等の繊維層が好ましく、材質としては、アラミド繊維、ガラス繊維、カーボン繊維などが挙げられる。本実施例では潤滑剤供給部７ｂとしてアラミド繊維のフェルトを用いた。歪み抑制部材ベース部７ｃは、ステー２に接着された部材であり、耐熱性とフィルムの変形を抑制するための剛性が求められる。歪み抑制部材ベース部７ｃの材料としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等が望ましい。本実施例では歪み抑制部材ベース部７ｃの材料として液晶ポリマーを用いた。
【００３７】
潤滑剤としては、パーフロロポリエーテル基油をフッ素樹脂で増ちょうしたグリース、ジメチルシリコンをはじめとするシリコーンオイル等、耐熱性のあるものであれば良い。本実施例では、パーフロロポリエーテル基油をフッ素樹脂で増ちょうしたグリースを用いた。
【００３８】
図５は、歪み抑制部材７を図４中の矢印αの方向から見た図である。本実施例では歪み抑制部材７のフィルム４と接触する面はほぼ全面が潤滑剤供給部７ｂで構成されている。本実施例の構成を採用することにより、フィルム４が撓み、フィルム４の内周面に接触した場合であっても潤滑剤が含浸した潤滑剤供給部７ｂに接触することにより、従来に比べより長期にわたってフィルム４がスムーズに回転する状態を保つことができる。この結果、フィルム４の内周面が削れ、画像にスジが発生することも抑制することができる。
【００３９】
以下では、本実施例の構成と比較例の構成でのスジの発生状況の比較結果を表１に示す。比較例の構成は本実施例の構成に倣い、フィルムと加圧ローラの直径はφ２４ｍｍ、ヒータはセラミックヒータ、フィルムガイド及びステーも本実施例と同じ構成である。異なる点としては歪み抑制部材７を有さない点である。比較のために行った耐久試験の条件としてはＡ５サイズの光沢紙を連続通紙した。
【００４０】
５０，０００枚毎に定期チェックを行い、スジの発生を確認した。スジの発生の確認方法としてはＡ５サイズの光沢紙を１００枚連続で通紙し非通紙部が昇温した最後の１０枚（９１枚目から１００枚目）でスジが発生した枚数を確認した。
【００４１】
その結果、比較例の構成では２００，０００枚付近からスジが発生し始める。一方、本実施例の構成では４００，０００枚まで通紙を行っても全く発生しなかった。
【００４２】
【表１】
2020106675.tif 000003
【００４３】
以上説明したように、歪み抑制部材７に潤滑剤貯蔵部７ａを設け、その開口部を覆うように潤滑剤供給部７ｂを配置することで、歪み抑制部材７とフィルム４の接触部へ常に潤滑剤を供給することが可能となる。その結果、フィルム４の内周面と歪み抑制部材７の間には常に潤滑剤が介在した状態とされることでフィルム４が削れることが抑制させられ、従来よりも長寿命が達成できる。
【００４４】
本実施例では歪み抑制部材７の構成の一例として上記の構成を用いて説明したものの、歪み抑制部材の構成としてはその数や形状、及び設置位置等を限定するものではない。従って、例えばフィルムの径が小さいなどの理由でフィルムとステーの間のスペースが狭く、歪み抑制部材を配置できない構成においてはステーの一部を切欠き、歪み抑制部材が設置される部分に穴を設け、歪み抑制部材を配置する構成としてもよい。
【００４５】
また、本実施例では潤滑剤供給部と潤滑剤貯蔵部を両方とも有する構成を例に説明したものの、潤滑剤貯蔵部を持たず潤滑剤供給部に潤滑剤を含浸したものを用いてもよい。
【００４６】
加熱体についても、本実施例では加熱体がニップ内にあり、無端状のフィルムが摺動する構成を用いて説明したものの、加熱体についてはその限りではない。例えば、ハロゲンヒーター等の無端状のフィルムに摺動しない構成においても本実施例の構成を採用することで同様の効果を得ることが可能である。さらには、加熱体を持たずに無端状のフィルム自体が発熱する電磁誘導発熱方式の加熱定着構成においても本実施例の構成を採用することで同様の効果を得ることが可能である。
【００４７】
加えて、図６に示すように加熱源を有する無端状の加熱回転体８と、加熱回転体８と接触して加熱ニップ部Ｎ２を形成する定着回転体９と、定着回転体９と接触して定着ニップ部Ｎ１を形成する無端状の加圧回転体１０と、を有する像加熱装置としてもよい。この場合、定着回転体９は加熱ニップ部Ｎ２で加熱回転体８によって表面を加熱され、定着ニップ部Ｎ１でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ、トナー像を記録材上に加熱定着する。このような構成においても本実施例の構成を採用することで無端状の加熱回転体８及び無端状の加圧回転体１０において同様の効果を得ることができる。
【００４８】
さらには歪み抑制部材は、実施例に係る構成を限らない。例えば、歪み抑制部材の幅が広い場合、歪み抑制部材のフィルムに接触する面がフィルムから受ける圧力は場所によって異なる。そのため、歪み抑制部材の表面に位置する潤滑剤供給部の受ける圧力も場所によって異なり、結果として潤滑剤供給部の面内で潤滑剤をフィルム内周面に一様に供給することができない場合がある。そこで歪み抑制部材のフィルムに接触する面の一部に支持部を設け、歪み抑制部材の強度を高めることで、フィルムの歪みを抑制しつつ歪み抑制部材への潤滑剤の供給が可能となる。以下では、支持部を有する歪み抑制部材を備えた像加熱装置に係る本実施例の変形例１について、説明を行う。
【００４９】
変形例１では、歪み抑制部材７のみが実施例と異なり、その他の像加熱装置の構成は実施例と同様である。図７は変形例１に係る歪み抑制部材７の断面図であり、図８は変形例１における歪み抑制部材７を図７の矢印αの方向から見た図である。歪み抑制部材７の基本的な構成は実施例の歪み抑制部材と同じであり、その構成は潤滑剤貯蔵部７ａ、潤滑剤供給部１１ｂ、歪み抑制部材ベース部７ｃからなる。
【００５０】
変形例１では、歪み抑制部材ベース部７ｃに支持部Ｘ１及びＸ２を有する。すなわち、潤滑剤貯蔵部７ａに隣接するように支持部Ｘ１、Ｘ２を配置する構成、より具体的には複数の潤滑剤貯蔵部７ａの間に歪み抑制部材ベース部７ｃの一部である支持部Ｘ１、Ｘ２が位置し、複数の潤滑剤貯蔵部７ａが分割された構成としている。この時、支持部Ｘ１、Ｘ２のフィルム４と接触する面は、潤滑剤供給部７ｂのフィルム４と接触する面と段差なく、支持部Ｘ１、Ｘ２又は潤滑剤供給部７ｂの角部がフィルム４に接触しない構成とされている。
【００５１】
このようにして、フィルム４は、歪み抑制部材７の潤滑剤供給部７ｂと支持部Ｘ１、Ｘ２に接触する構成とした。実施例に比べ、本変形例１では、支持部Ｘ１、Ｘ２が歪み抑制部材のベース部１１ｃを構成する液晶ポリマーで形成されているため、フェルト材で構成された潤滑剤供給部７ｂよりも強度が高い。そのため、歪み抑制部材７の幅を長手方向において、長くした場合であってもフィルム４を支持部Ｘ１、Ｘ２で支持し、フィルム４の歪みを抑制することが可能である。同時に潤滑剤供給部７ｂにより歪み抑制部材７の表面には潤滑剤が供給される構成とすることで、フィルム４と支持部Ｘ１、Ｘ２とが接触した場合であっても支持部Ｘ１、Ｘ２でフィルム４の内周面が削れることを抑制し、像形成装置の長寿命化を達成できる。
【００５２】
また、変形例１では歪み抑制部材の構成の一例として上記の構成を用いて説明したものの、歪み抑制部材の構成としてはその数、形状、設置位置、素材等を限定するものではない。変形例１では、潤滑剤供給部１１ｂ（潤滑剤貯蔵部７ａ）の長手方向がフィルム４の回転方向に沿い、支持部Ｘ１、Ｘ２がフィルム４の回転方向に延びる構成としたが、これに限らず、例えば図９に示す構成としてもよい。すなわち、図９（ａ）に示すように、潤滑剤供給部１１ｂ（潤滑剤貯蔵部７ａ）がフィルム４の回転方向と交差する方向に延びる支持部Ｘ１、Ｘ２で複数に分割された構成としてもよい。さらには、図９（ｂ）に示すように、潤滑剤供給部１１ｂ（潤滑剤貯蔵部７ａ）の長手方向がフィルム４の回転方向と直交する方向に沿い、支持部Ｘ１、Ｘ２がフィルム４の回転方向と直交する方向に延びる構成としてもよい。加えて図９（ｃ）に示すように、潤滑剤供給部１１ｂ（潤滑剤貯蔵部７ａ）がそれぞれ交差する支持部Ｘ１、Ｘ２で複数に分割された構成としてもよい。この他、図９（ｄ）に示すように、潤滑剤供給部１１ｂ（潤滑剤貯蔵部７ａ）に取り囲まれる複数の支持部Ｘを配置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  フィルムガイド
２  ステー
３  ヒータ
４  フィルム
５  加圧ローラ
６  検温素子（外部当接型サーミスタ）
７  歪み抑制部材
８  加熱回転体
９  定着回転体
１０  加圧回転体
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー
ａ  記録材搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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