(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな電力源を設けずに取り付けられることが可能な鉄道車両の警報装置を提供する。【解決手段】鉄道車両の警報装置１００は、情報を受信する受信部と、受信部で受信した情報を受け、制御信号を送出する制御部と、制御信号に応じて、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部としてのスピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０と、警報装置を取付けた車両と同一車両の車内照明装置の電源から、制御部及び報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部としての口金部１０３と、を備える。【選択図】図１
2020083191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置であって、
前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、
前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部と、
前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、
を備える、鉄道車両の警報装置。
【請求項２】
直管形ＬＥＤ照明装置の一部に設けられた鉄道車両の警報装置であって、
ＬＥＤ基板の載置された照明部と、
前記受信部、前記制御部、前記報知部及び前記照明部を被覆し、少なくとも一部が透光性を有する円筒状のカバーと、
前記カバーの両端に設けられた、直管形照明装置用のソケットに組み込み可能な口金部と、をさらに備え、
前記端子部は、前記口金部の一方に接続され、前記車内照明装置用の前記電源より外部電力が供給されるよう配線され、
前記照明部からの光は、前記カバーの透光性を有する部分を透過し、車両内部へ出射される、請求項１に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項３】
前記報知部は、スピーカーを有し、
前記カバーは、前記カバーの長手方向に沿って延びる内部隔壁と、該内部隔壁により分割して形成される少なくとも２つの収納部を有し、
前記少なくとも２つの収納部のうち、客室側に配置された第１の収納部には前記照明部が配置され、天井側に配置された第２の収納部には前記スピーカーが配置されている、請求項２に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記カバーの長手方向に垂直な内部隔壁と、該内部隔壁により分割して形成される少なくとも２つの収納部を有し、
前記少なくとも２つの収納部のうち、一方の収納部には前記照明部が配置され、他方の収納部には前記スピーカーが配置されている、請求項２に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項５】
前記報知部は、自ら発光する発光部を有し、
前記発光部の点灯状態の変化によって、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する、請求項１に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項６】
前記発光部からの出射光を反射させる反射材をさらに備え、
前記報知部は、前記反射材に対向するように配置され、出力された音声が前記反射材で反射するスピーカを有する、請求項５に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項７】
壁面に設けられた鉄道車両の警報装置であって、
前記報知部は、取付板と、該取付板の一方の側に配置されたＬＥＤ基板を含む照明部とを有し、
前記警報装置は、前記照明部からの出射光を反射させる反射材をさらに備え、
前記反射材は、前記取付板と前記壁面と間であって、前記照明部からの出射光を前記反射材もしくは前記壁面に向けて反射させ、間接光として室内を照射し、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知することを特徴とする、請求項５に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項８】
車両内における乗客が乗るスペースを撮影可能なカメラをさらに備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項９】
前記車両設備は車内照明装置、空調装置、放送装置の何れかである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の鉄道車両の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑行為があったときにそのことを周囲に報知する鉄道車両の警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両内で痴漢等の迷惑行為が起こったときに、そこで警報を発する装置が提案されている。特許文献１には、迷惑行為が電車内で起こったときに、迷惑行為の被害者が被害を受けていることを示す情報を発信機から発信し、電車内の受信機がその情報を受信したときに、例えば電車内に取り付けられたディスプレイを用いて、そこの近くで迷惑行為が行われていることを表示する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ディスプレイ等、迷惑行為が起こったことを報知する警報部について、これを作動させるための電力源の構成の詳細については示されていない。一般に、迷惑行為が起こったことを周囲に報知するための警報装置を鉄道車両内に新たに取り付けるには、警報装置と共に警報装置の警報部を作動させるための電力源も取り付ける必要が生じる。そのため、その分警報装置の製造コストが増加する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、新たな警報装置専用の電力源や警報部を設けずに取り付けられることが可能な鉄道車両の警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鉄道車両の警報装置は、車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置であって、前記情報を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部と、前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の何れかの電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、を備える。
【０００７】
上記構成の鉄道車両の警報装置では、車両から受け取った電力を警報装置に供給して用いるので、報知部が報知を発するための電力源を新たに設ける必要がなく、警報装置の構成を簡易にすることができ、警報装置の製造コストを少なく抑えることができる。また、警報装置を小型化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、警報装置を取り付けるのに電力源を新たに設けずに済むので、その分のコストを少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る警報装置についての斜視図である。
【図２】図１の警報装置の内部の構成について説明するために、警報装置の一部を破断して示した斜視図である。
【図３】図１の警報装置の内部の構成について説明するために、警報装置の一部を破断して示した別の斜視図である。
【図４】図１の警報装置の回路構成について示した回路図である。
【図５】図１の警報装置の制御構成について示したブロック図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る警報装置についての斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る警報装置についての斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る警報装置についての断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る警報装置についての断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る警報装置について、添付図面を参照して説明する。図１に、第１実施形態に係る警報装置１００についての斜視図を示す。
【００１１】
本実施形態の警報装置１００は、円筒状の形状を有している。警報装置１００のうち、長さ方向の一方の部位に、音声を発するスピーカー１１０を備えたスピーカーユニット１２０が設けられ、長さ方向の他方の部位に、光を発する発光部材１３０を備えた発光ユニット１４０が設けられている。
【００１２】
後述するように、本実施形態では、音声を発するスピーカーユニット１２０及び光を発する発光ユニット１４０が、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部として機能する。また、警報装置１００の全体が円筒状の形状を有しているので、スピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０は、細長の形状を有している。発光部材１３０は、素子側カバー１３１によって覆われている。
【００１３】
また、円筒状の警報装置１００における長さ方向の両方の端部１０１、１０２には、口金部１０３、１０４が設けられている。本実施形態では、警報装置１００における一方の端部１０１に２つの口金部１０３が設けられ、他方の端部１０２に２つの口金部１０４が設けられている。従って、警報装置１００には、計４つの口金部１０３、１０４が設けられている。
【００１４】
このように、第１実施形態の警報装置１００は、円筒状に構成され、且つ、長さ方向の両端部に口金部１０３、１０４が形成された蛍光灯のような形状を有している。本実施形態では、警報装置１００は、口金部１０３、１０４によって、鉄道車両内のソケットに挿入されて支持される。鉄道車両側には、元々蛍光灯を車両に取り付けるために、蛍光灯の口金部を挿入するためのソケットが設けられている。本実施形態の警報装置１００は、そのソケットに口金部１０３、１０４を挿入することによって、警報装置１００を鉄道車両に取り付けることができる。すなわち、口金部１０３、１０４が、鉄道車両内における直管形照明装置用のソケットに組み込み可能に構成されている。このように、本実施形態の警報装置１００は、鉄道車両内に取り付けられた直管形照明装置（直管形ＬＥＤ照明装置）の一部として構成されている。
【００１５】
また、口金部１０３、１０４は、警報装置１００が車両に支持される際の支持部として機能する。口金部１０３は、警報装置１００の長さ方向についての一方の端部に設けられ、警報装置１００を支持している。同様に、口金部１０４は、警報装置１００の長さ方向についての一方の端部とは反対側の他方の端部に設けられ、警報装置１００を支持している。
【００１６】
図２に、本実施形態の警報装置１００の内部の構成について説明するために、警報装置１００の外側の構成の一部が外された斜視図を示す。具体的には、図２では、スピーカーユニット１２０の内部の構成について示すためにスピーカーネット１２１の一部が破断され、発光ユニット１４０の内部の構成について示すために素子側カバー１３１が取り外された状態の斜視図が示されている。
【００１７】
図２に示されるように、スピーカーユニット１２０は、スピーカーユニット１２０の長さ方向の中央の周辺で径方向の外側を覆うスピーカーネット１２１と、警報装置１００における一方の端部１０１に配置された円筒状の円筒部材１２２と、円筒部材１２２に設けられ、円錐状の形状を有するホーン部材１２３と、音声を発することが可能なスピーカー１１０とを備えている。また、スピーカーユニット１２０は、スピーカー１１０を覆うスピーカーカバー１２４、スピーカーネット１２１、及び円筒部材１２２を覆う円筒状カバー１２５によって構成されたスピーカーユニットカバー１２６を備えている。なお、スピーカーユニットカバー１２６はスピーカーネット１２１と同一の部材であって両機能を兼用されていても良い。
【００１８】
スピーカー１１０及びホーン部材１２３は、スピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０を備えた警報装置１００における長さ方向の一部に配置されている。スピーカー１１０及びホーン部材１２３の位置する、その警報装置１００の長さ方向の一部では、警報装置１００における径方向の全体に亘ってスピーカー１１０及びホーン部材１２３が配置されている。
【００１９】
スピーカー１１０及びホーン部材１２３が警報装置１００における径方向の全体に亘って配置されるので、比較的大きなスピーカー１１０及びホーン部材１２３を用いることができる。従って、スピーカー１１０及びホーン部材１２３から多様な音声を発することができる。
【００２０】
また、発光ユニット１４０は、光を発する発光部材１３０と、発光部材１３０を覆う素子側カバー１３１（図３）と、発光部材１３０を発光させるための電流を供給する回路部１５０と、回路部１５０を覆う回路側カバー１３３（図２）とを備えている。また、発光ユニット１４０は、素子側カバー１３１と回路側カバー１３３とによって構成された発光ユニットカバー１４１を備えている。また、発光ユニット１４０は、一方の側に発光部材１３０が取り付けられ、他方の側に回路部１５０が取り付けられた発光側隔壁部１４３を備えている。
【００２１】
発光部材１３０は、複数のＬＥＤ基板１３２を有して構成されている。ＬＥＤ基板１３２は、円筒状の形状を有する警報装置１００の長さ方向に複数並べられて配置されている。ＬＥＤ基板１３２は、照明部１３５に複数並べられて配置されている。
【００２２】
照明部１３５は、発光側隔壁部１４３における、ＬＥＤ基板１３２が並べられている部分のことである。発光部材１３０としてのＬＥＤ基板１３２がそれぞれ光を出射することにより、照明部１３５から光が発せられる。
【００２３】
本実施形態では、スピーカーユニットカバー１２６と、発光ユニットカバー１４１とを、カバー１７０と言うものとする。従って、本実施形態では、警報装置１００は、円筒状のカバー１７０を備えている。カバー１７０は、回路部１５０、報知部としてのスピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０、ＬＥＤ基板１３２を載置する照明部１３５を被覆し、一部が透光性を有している。カバー１７０は、照明部１３５を覆う部分で透光性を有している。照明部１３５からの光は、カバー１７０における透光性を有する部分を透過し、鉄道車両内部へ出射される。
【００２４】
図３に、発光ユニット１４０において、回路側カバー１３３が取り外された状態の警報装置１００の上方から見た斜視図を示す。警報装置１００の上部には、スピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０に電力を供給するための回路部１５０が配置されている。本実施形態では、回路部１５０は、発光側隔壁部１４３における、ＬＥＤ基板１３２が配置されている側とは逆側の面（天井側の面）に取り付けられている。
【００２５】
回路部１５０は、口金部１０４を通して鉄道車両側から得られる電力を、警報装置１００の内部で使用可能な形式の電力に変換するための電力変換回路１５１と、発信部１６０（図４）から発信された情報を受け取る受信部１５２と、電力変換回路１５１で警報装置１００の内部で使用可能な形式に変換された電力を音声ユニット１５４及びアンプ１５５に選択的に供給するスイッチ部１５３と、予め記憶されている音声データをアンプ１５５に送信する音声ユニット１５４と、音声ユニット１５４から送信された音声データによる音声信号を増幅させるアンプ１５５とを備えている。また、回路部１５０は、受信部１５２で受信した情報を受け、受信部１５２が受けた信号に基づき、制御信号を送出する制御部１５６を備えている。
【００２６】
例えば、発信部１６０は、スマートフォンであってもよい。ユーザーの所持しているスマートフォンに、本実施形態の警報装置１００に対応したアプリをインストールさせておくことにより、ユーザーが迷惑行為を受けたときに、車両側に設置されている受信部１５２に向けて、発信部１６０としてのスマートフォンを介して信号を発することができる。また、受信部１５２は、例えばスマートフォンのアプリを介して発せられた信号を受信可能なブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））によって構成されていてもよい。
【００２７】
図３に示されるように、カバー１７０は、カバー１７０の長手方向に垂直な方向に延びる内部隔壁を備えている。本実施形態では、スピーカーカバー１２４の一部が、カバー１７０の長手方向に垂直な方向に延びる内部隔壁として機能する。具体的には、スピーカーカバー１２４における発光ユニット１４０に近接している側の一部が、内部隔壁として機能する。従って、カバー１７０内部の空間が、スピーカーカバー１２４の一部によって分割されている。警報装置１００の内部の空間は、スピーカーカバー１２４によって長手方向に分割されている。本実施形態では、カバー１７０は、スピーカーカバー１２４によって分割されて形成される２つの収納部１８０、１８１を有している。２つの収納部１８０、１８１のうち、一方の収納部１８０には照明部１３５が配置され、他方の収納部１８１にはスピーカー１１０が配置されている。なお、本実施形態では、カバー１７０の内部の空間が内部隔壁によって２つに分割される形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。カバー１７０の内部の空間は、３つ以上に分割されてもよい。その結果、カバー１７０の内部に３つ以上の収納が形成されていてもよい。それらのうちのいずれか１つに照明部１３５が配置され、その他の収納部のうちいずれか１つにスピーカー１１０が配置されればよい。すなわち、警報装置１００は、カバー１７０の内部に、少なくとも２つの収納部を有し、少なくとも２つの収納部のうち、１つの収納部に照明部１３５が配置され、１つの収納部にスピーカー１１０が配置されていればよい。
【００２８】
図４に、本実施形態の警報装置１００についての回路図を示す。鉄道車両側で用いられている電力のうちの一部が、本実施形態の警報装置１００に供給される。本実施形態では、鉄道車両からの電力が、端子部を通って電力変換回路１５１に供給される。
【００２９】
車両からの電力が電力変換回路１５１に供給される際には、図１、３における発光ユニット１４０が設けられている側の口金部１０４及び端子部を通して鉄道車両側から得られた電力を、電力変換回路１５１に供給している。つまり、本実施形態では、端子部は、口金部１０３、１０４の一方に接続され、車内照明装置用の電源より外部電力が警報装置１００の電力変換回路１５１に供給されるように配線されている。このように、本実施形態では、発光ユニット１４０が設けられている側の口金部１０４を通して鉄道車両側から得られた電力が、電力変換回路１５１に供給されて警報装置１００内部で用いられている。口金部１０４は、車両側から得られた電力を電力変換回路１５１に供給する機能と、警報装置１００を支持する機能との両方を備えている。
【００３０】
本実施形態では、スピーカーユニット１２０が設けられた側の口金部１０３からは電力を得られないように、警報装置１００が構成されている。すなわち、本実施形態では、口金部１０３は、電力の取得のためには用いられずに、警報装置１００が車両に支持されるために用いられる。なお、スピーカーユニット１２０内部に配線用のスペースがある場合等は、スピーカーユニット１２０が設けられた側の口金部１０３から電力を得てもよい。
【００３１】
電力が電力変換回路１５１に供給されると、電力変換回路１５１は、電力変換回路１５１からのそれぞれの電力の供給先に合わせた形式の電力に変換し、それぞれの供給先ごとに適合された形式に変換された電力をそれぞれの供給先に供給する。本実施形態では、電力変換回路１５１は、車両から受け取った電力を適切な形式に変換し、ＬＥＤ基板１３２、受信部１５２、音声ユニット１５４及びアンプ１５５のそれぞれに電力を供給する。
【００３２】
図５に、警報装置１００の制御構成についてのブロック図を示す。発信部１６０から鉄道車両内で迷惑行為があったとの信号が発信されると、警報装置１００における受信部１５２が、発信部１６０からの信号を受信する。受信部１５２が信号を受信すると、受信部１５２から制御部１５６にその信号が送信される。信号が受信部１５２から制御部１５６に送信されると、制御部１５６は、受信部で受信した信号を受け、その信号に基づいて、制御信号を送出する。本実施形態では、制御部１５６は、スピーカーユニット１２０が音声を発するように、スピーカーユニット１２０へ制御信号を送出する。スピーカーユニット１２０は、制御部１５６から送出された制御信号に基づいて音声を発する。また、制御部１５６は、発光ユニット１４０が点滅発光するように、発光ユニット１４０へ制御信号を送出する。発光ユニット１４０は、制御部１５６から送出された制御信号に基づいて点滅発光する。
【００３３】
このように構成された警報装置１００が搭載された鉄道車両内において、痴漢行為等の迷惑行為が発生した場合について説明する。
【００３４】
迷惑行為を受けたときに本実施形態の警報装置１００を用いて周囲に警報を発したいと考えるユーザーは、警報装置１００が搭載された鉄道車両に乗る際に、予め発信部１６０を所持しておく。発信部１６０としては、例えば、予め本実施形態の警報装置１００に対応したアプリがインストールされた携帯端末（例えばスマートフォン）を用いることができる。
【００３５】
鉄道車両内でユーザーが迷惑行為を受けたときには、例えば、鉄道車両内にいるユーザーは、携帯端末にインストールされている本実施形態の警報装置１００に対応したアプリをタップする。ユーザーがアプリをタップすると、迷惑行為を受けていることを示す情報が、発信部１６０から警報装置１００に設けられた受信部１５２に向けて送信される。本実施形態では、受信部１５２は、警報装置１００に設けられたブルートゥース（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標））である。
【００３６】
受信部１５２が迷惑行為を受けていることを示す情報を受け取ると、ユーザーの周囲に向けて注意を喚起するために、制御部１５６からの信号に基づいて、ＬＥＤ基板１３２を点滅発光させる。ＬＥＤ基板１３２の点灯状態の変化によって、迷惑行為が起こったことが、周囲に報知される。同時に、受信部１５２が迷惑行為を受けていることを示す情報を受け取ると、制御部１５６からの信号に基づいて、スイッチ部１５３が、電力変換回路１５１とアンプ１５５との間の電流をオンにし、電力変換回路１５１からアンプ１５５に電流が流れるようにする。また、スイッチ部１５３が、電力変換回路１５１と音声ユニット１５４との間の電流をオンにし、電力変換回路１５１から音声ユニット１５４に電流が流れるようにする。
【００３７】
アンプ１５５及び音声ユニット１５４に電流が流れるので、音声ユニット１５４に予め記憶されていた音声データがアンプ１５５に送信される。アンプ１５５に送信された音声データは、アンプ１５５で増幅されてスピーカー１１０に送信される。スピーカー１１０は、音声データに応じた音声を発する。
【００３８】
このように、鉄道車両内で迷惑行為が発生したときに、迷惑行為による被害者の持つ発信部１６０から送信される情報に応じて、警報装置１００は、ＬＥＤ基板１３２を点滅発光させると共に、スピーカー１１０から音声を発する。これによって、周囲に対し、迷惑行為が生じていることを報知することができる。このとき、被害者は、携帯端末をタップするだけで、周囲に迷惑行為を受けていることを報知することができる。従って、被害者は、迷惑行為を受けている本人であることを周囲に悟られずに、周囲に対し迷惑行為が発生していることを報知させることができる。従って、被害者は、目立たないまま迷惑行為が生じていることを周囲に報知させることができる。これにより、被害者は、心理的に負担を感じることなく、周囲に対し迷惑行為が生じていることを報知することができる。なお、発光ユニット１４０は、点滅ではなく明滅など発光状態が変わることで、周囲に対し迷惑行為が生じていることを報知してもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、スピーカー１１０の音声を発する部分は、円錐状の形状を有するホーン部材１２３に対向する位置に配置されている。そのため、スピーカー１１０によって発せられた音声は、対向するホーン部材１２３に衝突し、そこで音声が警報装置１００の径方向の外側に拡散される。
【００４０】
音声が警報装置１００の径方向の外側に拡散されるので、該当する警報装置１００の周囲でより広い範囲に亘って、注意を喚起することができる。このように、受信部１５２が迷惑行為を受けていることを示す情報を受け取ると、ＬＥＤ基板１３２が点滅すると共に、スピーカー１１０が音声を発する。そのため、該当する警報装置１００の周囲にいる人に向けて注意を喚起することができる。
【００４１】
従って、スピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０は、受信部１５２が車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信したときに、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部として機能する。
【００４２】
本実施形態では、警報装置１００は、警報装置１００を取付けた車両と同一車両の車内照明装置の電源から、電力が供給されるように構成されている。警報装置１００の口金部１０４においては、車内照明装置の電源から、制御部及びスピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０へ、電力が供給されるよう配線されている。なお、本実施形態では警報装置１００は車内の照明装置の電源から電力が供給されるように構成されているが、電源は既存の車内設備であれば、いずれの電源を使用してもよい。車内設備とは、他に例えば、空調装置、放送装置などがある。
【００４３】
警報装置１００が、元々鉄道車両で用いられている電源からの電力を用いるので、警報装置１００の内部に新たに蓄電池などの電源を設ける必要がない。そのため、警報装置１００の構成を簡易にすることができ、警報装置１００の製造コストを少なく抑えることができる。また、電源を設けずに済むので、電源の構成の分、警報装置１００を小型化するとともに、電池交換等の保全作業を簡略化できる。
【００４４】
また、本実施形態では、警報装置１００は、鉄道車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信する受信部１５２と、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部としてのスピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０と、鉄道車両内への取り付けに用いられる口金部１０３、１０４と、制御信号を送出する制御部１５６とを備えて構成されている。本実施形態では、警報装置１００は、これらの構成を備えた、１つのユニットとして構成されている。従って、１つのユニットとしての警報装置１００を鉄道車両に取り付けることにより、上記の構成を含む警報装置１００を、まとめて取り付けることができる。また、鉄道車両からこれらの構成を取り外す際には、１つのユニットとしての警報装置１００を取り外すだけで上記の構成を含む警報装置１００を、まとめて車両から取り外すことができる。このように、本実施形態では、警報装置１００ごとを鉄道車両に対し交換可能に構成されている。従って、警報装置１００を車両に取り付けるための構成を簡易にすることができる。
【００４５】
仮に、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、口金部、制御部が別々に車両に設けられている場合には、これらのそれぞれを車両に取り付けるための取付部を、それぞれの部材に別々に設ける必要がある。従って、取付部の数が多くなるので、構成が複雑になり、警報装置の製造コストが増加してしまう可能性がある。
【００４６】
また、本実施形態では、鉄道車両側に、直管形照明装置を取り付けるための口金部を挿入するためのソケットが設けられ、警報装置１００は、そのソケットに口金部１０３、１０４を挿入することによって、警報装置１００を車両に取り付けている。このように、元々車両に直管形照明装置としての蛍光灯を取り付けるための構成が用いられて、警報装置１００が鉄道車両に取り付けられている。
【００４７】
このように、鉄道車両内における既存の直管形照明装置の取り付けが行われる部分であるソケットに対し、警報装置１００の取付部としての口金部１０３、１０４を挿入することにより警報装置１００が車両に取り付けられるので、警報装置１００の取り付けのためのスペースや取り付けのための構成を新たに鉄道車両側に設ける必要がない。従って、鉄道車両側の構成を簡易にすることができる。これにより、警報装置１００を鉄道車両に取り付けるに当たって、鉄道車両側の構成に手を加える必要がなく、警報装置１００の取り付けにかかるコストを少なく抑えることができる。このように、口金部１０３、１０４を、既存の蛍光灯に電力を供給するための部分に差し込むことができるので、警報装置１００の鉄道車両への取り付けや、既存の蛍光灯との置き換えを容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、口金部１０３、１０４を用いて警報装置１００が車両に支持されている。さらに口金部１０４が、鉄道車両から電力を受け取り、受け取った電力を受信部１５２及びスピーカーユニット１２０、発光ユニット１４０及び制御部１５６に供給する口金部としての機能を有している。つまり、口金部１０４を介して、受信部１５２に情報を受信するための電力が供給されると共に、スピーカーユニット１２０及び発光ユニット１４０に、警報を発するための電力が供給される。このように、口金部１０４が、警報装置１００を支持する機能と、鉄道車両からの電力を受け取る機能とを有している。従って、口金部１０４が２つの機能を有しているので、その分警報装置１００の構成を省略することができる。これにより、警報装置１００の構成を簡易にすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、警報装置１００が、光を発する発光部材１３０を備えた発光ユニット１４０を備えている。警報装置１００が光を発する発光部材１３０を備えているので、視覚を通じて迷惑行為の加害者に向けて警報を発することができる。従って、迷惑行為の加害者に向けて確実に警報を発することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、警報装置１００において、発光部材１３０として複数のＬＥＤ基板１３２が用いられている。ＬＥＤ基板１３２によって加害者へ視覚的な警報を発することができるので、警報を発する際の消費電力を少なく抑えることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、警報装置１００が、音声を発するスピーカー１１０を備えたスピーカーユニット１２０を備えている。警報装置１００が音声を発するスピーカー１１０を備えているので、聴覚を通じて迷惑行為の加害者に向けて警報を発することができる。従って、加害者に向けて確実に警報を発することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、スピーカー１１０及びホーン部材１２３が、警報装置１００における径方向の全体に亘って配置されている。特に本実施形態では、スピーカー１１０が、警報装置１００における径方向の全体に亘って配置されている。従って、比較的大きな径のスピーカー１１０を用いることができる。従って、スピーカー１１０から多様な音声を発することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、鉄道車両に取り付けられた警報装置１００の内部に、鉄道車両側から得られる電力を使用可能な形式の電力に変換するための電力変換回路１５１や、音声データが予め記憶されている音声ユニット１５４が配置されているが、これらの構成は警報装置１００の内部に設けられなくてもよい。警報装置１００の外部に設けられた電力変換回路によって鉄道車両側から得られる電力が使用可能な形式に変換されて警報装置１００に供給される形式であってもよいし、警報装置１００の外部に設けられた音声ユニットから音声データが警報装置１００に送信され、警報装置１００が音声による警報を発する形式等の構成であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、警報装置１００が音声を発するスピーカー１１０を備えたスピーカーユニット１２０と、光を発する発光部材１３０を備えた発光ユニット１４０との両方を備えた構成について説明している。しかしながら、警報装置１００は、必ずしもスピーカーユニット１２０と、発光ユニット１４０との両方を備えていなくてもよい。迷惑行為の加害者に向けて警報を発することができるのであれば、いずれか一方のみが警報装置１００に設けられていてもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る警報装置について説明する。なお、上記第１実施形態と同様に構成される部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５６】
上記第１実施形態では、円筒状に形成された警報装置１００におけるカバー１７０内部の空間が長さ方向に２つに分割され、一方の空間にスピーカーユニット１２０が配置され、他方の空間に発光ユニット１４０が配置される形態について説明した。これに対し、第２実施形態では、円筒状に形成された警報装置において、警報装置のカバー内部の空間が長さ方向に交差する方向に対し複数に分割され、複数に分割された警報装置のうち、一方の空間に発光部材が配置され、他方の空間にスピーカーが配置される形態について説明する。
【００５７】
図６（ａ）に、第２実施形態の警報装置２００の斜視図を示し、図６（ｂ）に、図６（ａ）の警報装置２００におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図を示す。
【００５８】
第２実施形態では、警報装置２００の外面がカバー２１０によって覆われている。本実施形態では、円筒状に形成された警報装置２００の径方向の外側を覆うように、カバー２１０が警報装置２００に取り付けられている。また、警報装置２００は、仕切部材２２０によって上下２つに分割されている。本実施形態では、カバー２１０は、カバー２１０の長手方向に沿って延びる仕切部材（内部隔壁）２２０と、仕切部材２２０によって分割されて形成される２つの空間（収納部）２０１、２０２を備えている。仕切部材２２０によって分割された２つの空間２０１、２０２のうち、客室側に配置された空間２０２（第１の収納部）には照明部が配置され、天井側に配置された空間２０１（第２の収納部）にはスピーカーが配置されている。本実施形態では、照明部には、発光部材として、ＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂが配置される。ＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂは、客室側を向くように、仕切部材２２０に直接取り付けられている。
【００５９】
本実施形態の仕切部材２２０は、水平方向の中央部が厚く、水平方向の外側に向かうにつれて薄くなるように形成されている。その結果、仕切部材２２０の下部に、斜め下の方向を向く斜面２２０ａ、２２０ｂが形成されている。本実施形態では、仕切部材２２０における一方の斜面２２０ａにＬＥＤ基板２３０ａが配置され、他方の斜面２２０ｂにＬＥＤ基板２３０ｂが配置されている。
【００６０】
このように、２つに分割された空間のうち、他方の空間２０２にＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂが配置されるので、警報装置２００における長さ方向の全体に亘ってＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂを並べることができる。従って、ＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂによって発光される領域を途切れさせることなく、長さ方向の全体に亘って発光させることができる。
【００６１】
また、天井側に配置された空間２０１に複数のスピーカー２４０が配置されている。空間２０１は、警報装置２００における長さ方向の全体に亘って設けられているので、空間２０１内部に配置されるスピーカー２４０を、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って配置することができる。
【００６２】
第１実施形態の構成では、スピーカーユニット１２０が、円筒状の警報装置１００における長さ方向の一部に、警報装置１００の径方向の全体に亘って配置されている。従って、スピーカーユニット１２０の配置されているスペースには、発光ユニット１４０を配置することができない。そのため、警報装置１００における長さ方向の一部に、発光ユニット１４０によって発光させることができない領域が生じる。また、スピーカーユニット１２０は、径方向の全体に亘って配置されるので、発光ユニット１４０の配置されている領域には、スピーカーユニット１２０を配置することができない。
【００６３】
第２実施形態の警報装置２００では、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って発光ユニットのＬＥＤ基板２３０ａ、２３０ｂを配置することができる。従って、光の途切れる部分のないように、長さ方向の全体に亘って配置された発光ユニットによって警報装置２００の長さ方向の全体を発光させることができる。
【００６４】
また、警報装置２００では、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って複数のスピーカー２４０を配置することができる。従って、音声を発する部分が途切れないように、長さ方向の全体に亘って配置された複数のスピーカー２４０によって構成されたスピーカーユニットによって警報装置２００の長さ方向の全体に亘って音声を発することができる。
【００６５】
このように、迷惑行為が生じたことを周囲に報知する際に、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って発光させることができるので、発光ユニットによって警報装置２００の長さ方向の全体が点灯することにより、より確実に迷惑行為が生じていることを周囲に報知させることができる。また、迷惑行為が生じたことを周囲に報知する際に、点灯していない部分が生じないので、警報装置２００において、通常の天井灯として発光させたときの意匠性を向上させることができる。
【００６６】
また、迷惑行為が生じたことを周囲に報知する際に、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って配置されたスピーカーから音声を発することができるので、スピーカーから音声を発することによって、警報装置２００の長さ方向の全体に亘って音声により迷惑行為が生じていることを周囲に報知させることができる。従って、より確実に迷惑行為が生じていることを周囲に報知させることができる。
【００６７】
本実施形態においても、警報装置２００は、警報装置２００を取付けた車両と同一車両の車内照明装置の電源から、電力が供給されるように構成されている。警報装置２００が、元々鉄道車両で用いられている電源からの電力を用いるので、警報装置２００の内部に新たに電源を設ける必要がない。そのため、警報装置２００の構成を簡易にすることができ、警報装置２００の製造コストを少なく抑えることができる。なお、本実施形態では警報装置２００は車内の照明装置の電源から電力が供給されるように構成されているが、電源は既存の車内設備であれば、いずれの電源を使用してもよい。
【００６８】
また、本実施形態においても、鉄道車両側に、直管形照明装置を取り付けるための口金部２５０、２６０を挿入するためのソケットが設けられている。警報装置２００は、そのソケットに口金部２５０、２６０を挿入することによって、警報装置２００を車両に取り付けることが可能に構成されている。このように、元々車両に直管形照明装置としての蛍光灯を取り付けるための構成が用いられて、警報装置２００が鉄道車両に取り付けられている。
【００６９】
このように、鉄道車両内における既存の直管形照明装置の取り付けが行われる部分であるソケットに対し、警報装置２００の口金部２５０、２６０を挿入することにより警報装置２００が車両に取り付けられるので、警報装置２００の取り付けのためのスペースや取り付けのための構成を新たに鉄道車両側に設ける必要がない。従って、鉄道車両側の構成を簡易にすることができる。これにより、警報装置２００を鉄道車両に取り付けるに当たって、鉄道車両側の構成に手を加える必要がなく、警報装置２００の取り付けにかかるコストを少なく抑えることができる。このように、口金部を、既存の蛍光灯に電力を供給するための部分に差し込むことができるので、警報装置２００の鉄道車両への取り付けや、既存の蛍光灯との置き換えを容易に行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態においても、警報装置２００は、車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信する受信部と、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部としてのスピーカーユニット及び発光ユニットと、車両内への取り付けに用いられる取付部としての口金部２５０、２６０と、制御部とを備えて構成されている。
【００７１】
警報装置２００は、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット及び口金部２５０、２６０、制御部を、１つのユニットとして備えている。従って、１つのユニットとしての警報装置２００を車両に取り付けることにより、車両に対し、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、口金部２５０、２６０、制御部を、まとめて取り付けることができる。また、車両からこれらの構成を取り外す際には、１つのユニットとしての警報装置２００を取り外すだけで、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、口金部２５０、２６０、制御部を、まとめて車両から取り外すことができる。このように、本実施形態では、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、口金部２５０、２６０、制御部を備えた警報装置２００ごとを車両に対し交換可能に構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態では、警報装置２００が、仕切部材２２０によって上下２つに分割される構成について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。警報装置２００は上下に分割されなくてもよく、例えば、水平方向に分割されてもよい。また、本実施形態では、警報装置２００が、仕切部材２２０によって２つに分割されている構成について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。警報装置２００を長さ方向に交差する平面の断面で見たときに、警報装置２００が３つ以上の複数に分割されてもよい。警報装置２００が複数に分割されたときに、いずれかの空間に発光ユニットが配置され、別の空間にスピーカーユニットが配置されればよい。また、受信部及び制御部は、スピーカーユニットと同じ空間に配置されてもよいし、発光ユニットの配置された空間及びスピーカーユニットの配置された空間とはさらに別の空間に配置されてもよい。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る警報装置について説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と同様に構成される部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
第１実施形態及び第２実施形態では、警報ユニットが円筒状に形成され、既存の直管形照明装置（蛍光灯）の配置位置に取り付けられる構成の警報装置について説明した。第３実施形態では、既存のスピーカーの配置位置に取り付けられる構成の警報装置３００について説明する。
【００７５】
図７に第３実施形態に係る警報装置３００についての斜視図を示す。図７には、警報装置３００の裏側についての斜視図が示されている。
【００７６】
第３実施形態の警報装置３００は、音声を発するスピーカー３１０と、車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信する受信部３２０と、受信部３２０に電力を供給する電池３３０とを備えている。また、これらのスピーカー３１０、受信部３２０及び電池３３０が、板部材３４０に取り付けられている。受信部３２０は、電池３３０からの電力が継続的に供給されることにより、車両内で迷惑行為が生じたときに迷惑行為が起こったことを示す情報を受信することができる。
【００７７】
本実施形態では、スピーカー３１０は、車両側で用いられている既存の形式のスピーカーがそのまま用いられる。そのため、車両側に接続された配線を介して車両側からの電力がスピーカー３１０に供給される。
【００７８】
このように構成された警報装置３００が搭載された車両において、迷惑行為が発生した場合について説明する。
【００７９】
第１実施形態及び第２実施形態と同様に、迷惑行為が発生したときに本実施形態の警報装置３００を用いて周囲に警報を発したいと考えるユーザーは、警報装置３００が搭載された車両に乗る際に、予め発信部を所持しておく。ユーザーが例えばスマートフォンのアプリをタップし、迷惑行為が発生したことを示す情報を発信すると、警報装置３００に設けられた受信部３２０に向けて情報が送信される。
【００８０】
受信部３２０が迷惑行為を受けていることを示す情報を受け取ると、受信部３２０から制御部（不図示）にその信号が送信される。制御部が、受信部３２０で受信した信号を受け取ると、その信号に基づいて、制御信号を送出する。本実施形態では、制御部は、スピーカーに向けて音声を発するように制御信号を送出する。スピーカー３１０は、周囲に向けて注意を喚起するために音声を発する。このように、車両内で迷惑行為が発生したときに、迷惑行為による被害者がスマートフォンから迷惑行為を受けていることを示す情報の送信を行ったことに応じて、スピーカー３１０から音声を発する。これによって、周囲に対し、迷惑行為が生じていることを報知することができる。
【００８１】
本実施形態では、警報装置３００は、既存の放送装置の電源から電力を受け取ることができる。従って、警報装置３００に、新たに電源を取り付ける必要が無く、警報装置３００の構成を簡易にすることができる。
【００８２】
本実施形態では、受信部３２０に電力を供給する電池３３０が設けられているが、スピーカー３１０から音声を発する際に必要とされる電力は、鉄道車両から受け取っている。従って、スピーカー３１０から音声を発する際に必要とされる電力のための電源を新たに設ける必要が無く、その分警報装置３００の構成を簡易にすることができる。従って、警報装置３００の製造コストを少なく抑えることができる。また、新たに電源を設ける必要が無いので、その分警報装置３００の構成を省略することができ、その分警報装置３００を小型化させることができる。
【００８３】
また、本実施形態の警報装置３００では、スピーカー３１０が、音声によって警報を発するためのスピーカーとしての機能と、車両内の既存の放送用のスピーカーとしての機能とを兼用する。そのため、警報装置３００のために専用のスピーカーを新たに増設する必要が無く、その分警報装置３００の構成を簡易にすることができる。従って、警報装置３００の製造コストを少なく抑えることができる。また、新たにスピーカーを設ける必要が無いので、その分警報装置３００の構成を省略することができ、その分警報装置３００を小型化させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、警報装置３００は、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部が、板部材３４０に取り付けられて構成されている。従って、警報装置３００は、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部が、板部材３４０によって１つにまとめられている。つまり、警報装置３００は、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０制御部を、１つのユニットとして備えている。
【００８５】
従って、１つのユニットとしての警報装置３００を車両に取り付けることにより、車両に対し、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部を、まとめて取り付けることができる。また、車両からこれらの構成を取り外す際には、１つのユニットとしての警報装置３００を取り外すだけで、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部を、まとめて車両から取り外すことができる。このように、本実施形態では、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部を備えた警報装置３００ごとを車両に対し交換可能に構成されている。従って、スピーカー３１０、受信部３２０、電池３３０、制御部を備えた警報装置３００を車両に取り付けるための構成を簡易にすることができる。
【００８６】
本実施形態では、電車の車両内における既存のスピーカーの取付位置に、警報装置３００を取り付けることができる。こうすることにより、元々スピーカーが設置されていた位置に警報装置３００を取り付けることになるので、警報装置３００をそこに設置するための構成を新たに設ける必要がない。そのため、車両の構成に手を加える必要が無く、車両の構成が簡易なままで済む。従って、警報装置３００の取り付けにかかるコストを少なく抑えることができる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る警報装置について説明する。なお、上記第１実施形態ないし第３実施形態と同様に構成される部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８８】
第１実施形態及び第２実施形態では、警報装置における発光ユニットから発せられる光は、人のいる客室に向けて直接的に照射されている。これに対し第４実施形態においては、発光ユニットから発せられる光は、一旦光を反射させる反射材に反射され、間接光が客室に向けて照射されている。
【００８９】
図８に第４実施形態に係る警報装置４００についての断面図を示す。図８には、警報装置４００の長さ方向に交差する方向についての断面図が示されている。警報装置４００は、鉄道車両の天井４７０に取り付けられている。
【００９０】
警報装置４００は、上部カバー４６０と、上部カバー４６０における室内側の面に取り付けられ光を反射させる反射材４５０とを備えている。本実施形態では、警報装置４００の発光ユニットから発せられる光が、反射材４５０で反射している。反射材４５０は、発光ユニットの配置されているスペースの上方の位置に取り付けられている。
【００９１】
なお、反射材４５０は、上部カバー４６０に取り付けられて設けられているが、反射板４５０は、鉄道車両の天井４７０に直接取り付けられてもよい。本実施形態では、反射材４５０が、上部カバー４６０の下方に取り付けられている。
【００９２】
警報装置４００は、上部カバー４６０における反射材４５０の取り付けられた位置から下方に向かって吊り下げるように、反射板４５０を挟んで上部カバー４６０に取り付けられている。警報装置４００は、上部カバー４６０から下方に吊り下げられたカバー部材４１０と、断面が略三角形の枠形の形状を有する取付板４２０と、反射材４５０と取付板４２０との間を接続する接続部材４３０とを有している。本実施形態では、反射材４５０は、取付板４２０と上部カバー４６０との間に配置されている。
【００９３】
取付板４２０の一方の面には、発光ユニットにおける照明部が配置されている。本実施形態では、照明部に、ＬＥＤ基板４４０が配置されている。ＬＥＤ基板４４０が光を出射することにより、発光ユニットから光が発せられる。取付板４２０によって囲まれた領域には、複数のスピーカー４８０によって構成されたスピーカーユニットと回路部が配置されている。回路部には、迷惑行為が生じたことを示す情報を受信する受信部と、受信した信号に基づいて制御信号を送出する制御部も含まれる。
【００９４】
本実施形態の警報装置４００は、上述のように構成された警報装置４００を有しているので、発光ユニットの照明部から発せられた出射光は、図８に示されるように、上方に向けて出射され、一旦反射材４５０で反射する。客室内には、発光ユニットで発光され、反射材４５０で一旦反射した間接光が発せられる。このように、発光ユニットの照明部からの出射光を反射材４５０もしくは壁面４６０に向けて反射させ、間接光として室内に照明部からの出射光を照射する。こうすることにより、警報装置４００は、間接光によって、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する。
【００９５】
本実施形態では、警報装置４００は、間接光によって迷惑行為が生じたことを周囲に報知するため、周囲の人に報知による強すぎる印象を与えることを抑えることができる。従って、迷惑行為の被害者が警報装置４００を用いて迷惑行為が生じていることを周囲に報知させる際に、報知させるための心理的ハードルを下げることができる。また、照明部から発光された光を一旦反射材で反射させるので、客室にいる人は、照明部から発せられた光を直接見ずに済み、直接光によってまぶしさを感じることを抑えることができる。
【００９６】
本実施形態においても、警報装置４００は、警報装置４００を取付けた車両と同一車両の車内照明装置の電源から、電力が供給されるように構成されている。警報装置４００が、元々鉄道車両で用いられている電源からの電力を用いるので、警報装置４００の内部に新たに電源を設ける必要がない。そのため、警報装置４００の構成を簡易にすることができ、警報装置４００の製造コストを少なく抑えることができる。なお、本実施形態では警報装置４００は車内の照明装置の電源から電力が供給されるように構成されているが、電源は既存の車内設備であれば、いずれの電源を使用してもよい。
【００９７】
また、本実施形態においても、警報装置４００は、車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信する受信部と、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部としてのスピーカーユニット及び発光ユニットと、制御部とを備えて構成されている。
【００９８】
警報装置４００は、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、１つのユニットとして備えている。従って、１つのユニットとしての警報装置４００を車両に取り付けることにより、車両に対し、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、まとめて取り付けることができる。また、車両からこれらの構成を取り外す際には、１つのユニットとしての警報装置４００を取り外すだけで、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、まとめて車両から取り外すことができる。このように、本実施形態では、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を備えた警報装置４００ごとを鉄道車両に対し交換可能に構成されている。
【００９９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る警報装置について説明する。なお、上記第１実施形態ないし第４実施形態と同様に構成される部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１００】
図９に第５実施形態に係る警報装置５００についての断面図を示す。図９には、警報装置５００の長さ方向に交差する方向についての断面図が示されている。警報装置５００は、鉄道車両の天井５７０に取り付けられている。
【０１０１】
警報装置５００は光及び音声を反射させる反射材５５０を備えている。本実施形態では、警報装置５００の発光ユニットから発せられる光と、スピーカーユニットから発せられる音声とを反射させる反射材５５０が、上部カバー５６０における客室の側に取り付けられている。本実施形態では、上部カバー５６０が鉄道車両の天井５７０に取り付けられることによって、警報装置５００が鉄道車両の天井５７０に取り付けられている。なお、上部カバー５６０は、鉄道車両の天井５７０の一部によって構成されてもよい。天井５７０の一部が、上部カバー５６０の代わりに警報装置５００を支持するように、警報装置５００が構成されていてもよい。
【０１０２】
警報装置５００における反射材５５０は、スピーカー５３０の配置されているスペースの上方の位置に取り付けられている。つまり、本実施形態では、スピーカーユニットのスピーカー５３０は、反射材５５０に対向するように配置されている。
【０１０３】
警報装置５００は、水平方向の２箇所で車両の壁面５６０から下方に向かって吊り下げられるカバー部材５１０と、反射材５５０とカバー部材５１０との間に収納された円筒状のパイプ部材５２０とを備えている。カバー部材５１０は、壁面５６０に取り付けられ、そこから下方の水平方向の中央部で合流し、ループ状に形成されて、内部にパイプ部材５２０を収納可能な領域を形成する。パイプ部材５２０は、内部に、スピーカーユニットと、発光ユニットと、回路部と、カメラとを備えている。
【０１０４】
図９には、スピーカーユニットのスピーカー５３０が配置された断面についての断面図が示されている。図９に示されるように、パイプ部材５２０の上部には、スピーカー５３０が配置されている。スピーカー５３０の配置された断面には、パイプ部材５２０の上部に２か所に複数のスピーカー５３０が並んで配置されている。また、パイプ部材５２０の下部には、カメラ５４０が取り付けられている。本実施形態では、パイプ部材５２０の内部には、発光ユニットとスピーカーユニットとカメラ５４０と回路部が配置されている。回路部には、迷惑行為が生じたことを示す情報を受信する受信部も含まれる。
【０１０５】
カバー部材５１０が車両の天井の反射材５５０の取り付けられた位置から下方に向かって吊り下げるように、車両の天井に取つけられ、カバー部材５１０の内部にパイプ部材５２０が収納されている。従って、パイプ部材５２０は、カバー部材５１０によって保護されている。
【０１０６】
本実施形態では、スピーカー５３０は、警報装置５００におけるパイプ部材５２０の上側の位置に、上方に向けて音声を発することができるように、パイプ部材５２０に取り付けられている。パイプ部材５２０における長さ方向において、スピーカー５３０の取り付けられていない部分には発光ユニットが取り付けられている。
【０１０７】
また、図９に示されるように、パイプ部材５２０の下部には、車両内における乗客が乗るスペースを撮影可能なカメラ５４０が取り付けられている。カメラ５４０は、パイプ部材５２０の下方の位置を撮影できるように、下方を向いて取り付けられている。
【０１０８】
このように構成された警報装置５００によって周囲の人に向けて迷惑行為が生じていることを報知する際には、発光ユニットから光が発せられると共にスピーカーユニットから音声が発せられる。パイプ部材５２０の上方には、反射材５５０が設けられている。従って、第４実施形態と同様に、発光ユニットから発せられる光は反射材５５０で反射する。発光ユニットからの光が一旦反射材で反射して客室の人に向けて発せられるので、客室の内部にいる人は発光ユニットからの光を直接見ることを抑えることができる。本実施形態においても、警報装置５００は、間接光によって迷惑行為が生じたことを周囲に報知するため、周囲の人に、報知による強すぎる印象を与えることを抑えることができる。従って、迷惑行為の被害者が警報装置５００を用いて迷惑行為が生じていることを周囲に報知させる際に、報知させるための心理的ハードルを下げることができる。また、客室にいる人がまぶしさを感じることを抑えることができる。
【０１０９】
また、スピーカーユニットのスピーカー５３０から出力された音声は、反射材５５０で反射するように反射材５５０に向けて発せられる。スピーカー５３０から発せられる音声は上方へ向かい、一旦反射材５５０で反射して下方の客室の方へ向かう。客室内にいる人は、迷惑行為が生じていることを音声によっても報知される。スピーカー５３０から発せられた音声が反射材５５０で反射してから客室に向かうので、音声が反射材５５０で拡散されて客室に向けて発せられる。従って、スピーカー５３０から発せられる音声を、客室内の広い範囲に亘って届かせることができる。
【０１１０】
これにより、迷惑行為が生じたときに、迷惑行為が生じていることを示す音声による警報を広い範囲に亘って伝えることができる。そのため、迷惑行為が生じたときに、迷惑行為が生じていることを、周囲の人に向けてより確実に伝えることができる。従って、迷惑行為の加害者に対し、より強い抑止力を与えることができる。
【０１１１】
このように、本実施形態では、照明部からの出射光が反射材５５０で反射した間接光により、鉄道車両内の客室内部が照らされると共に、スピーカー５３０から発せられた音声が反射材５５０で反射して客室に向けられて発せられる。従って、光を反射させて間接光を生成すると共に音声を車内の広い範囲に拡散させる構成を簡易な構成で実現することができる。スピーカー５３０からの音声が車内に広く拡散されるので、迷惑行為が起きたことを、鉄道車両内にいる多くの人に周知させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、警報装置５００は、カメラ５４０を備えている。従って、迷惑行為が生じたときには、警報装置５００のカメラによって、迷惑行為が生じている位置を撮影することができる。従って、迷惑行為が発生したときに、そこをカメラ５４０によって撮影することにより、迷惑行為が生じているときの画像情報を得ることができる。従って、迷惑行為の加害者を追跡する際に、犯人特定のための情報を得ることができる。
【０１１３】
また、警報装置５００にカメラが取り付けられることにより、カメラが抑止力となる可能性がある。警報装置５００にカメラが取り付けられていることが迷惑行為の加害者によって認識されることにより、迷惑行為の加害者が、迷惑行為に及ぶことを躊躇する可能性がある。従って、警報装置５００にカメラが取り付けられることにより、迷惑行為の発生そのものを抑制することができる。
【０１１４】
本実施形態においても、警報装置５００は、車両内で迷惑行為が起こったことを示す情報を受信する受信部と、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部としてのスピーカーユニット及び発光ユニットとを備えて構成されている。なお、本実施形態では警報装置５００は車内の照明装置の電源から電力が供給されるように構成されているが、電源は既存の車内設備であれば、いずれの電源を使用してもよい。
【０１１５】
また、本実施形態においても、警報装置５００は、警報装置５００を取付けた車両と同一車両の車内照明装置から、電力が供給されるように構成されている。警報装置５００が、元々鉄道車両で用いられている電源からの電力を用いるので、警報装置５００の内部に新たに電源を設ける必要がない。そのため、警報装置５００の構成を簡易にすることができ、警報装置５００の製造コストを少なく抑えることができる。
【０１１６】
警報装置５００は、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、１つのユニットとして備えている。従って、１つのユニットとしての警報装置５００を車両に取り付けることにより、車両に対し、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、まとめて取り付けることができる。また、車両からこれらの構成を取り外す際には、１つのユニットとしての警報装置５００を取り外すだけで、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を、まとめて車両から取り外すことができる。このように、本実施形態では、受信部、スピーカーユニット、発光ユニット、制御部を備えた警報装置５００ごとを車両に対し交換可能に構成されている。
【０１１７】
（別の実施形態）
なお、上記実施形態では、迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部として、音声を発するスピーカーユニット及び光を発する発光ユニットを用いる形態について説明したが、上記実施形態に限定されない。迷惑行為が起こったことを周囲に報知する警報を発する警報部の構成は、他の構成であってもよい。周囲の人に対し注意を喚起するために人の感覚に訴えるものであれば、他の構成が採用されてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態の警報装置は、鉄道車両に、１両当たりに複数台取り付けられ、例えば１両につき４台の警報装置が取り付けられる。なお、鉄道車両内に取り付けられる警報装置の数としては、４台に限定されず、他の数であってもよい。例えば、５台以上の数の警報装置が搭載されてもよいし、３台以下であってもよく、１台であってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１００、２００、３００、４００、５００  警報装置
１０３、１０４、２５０、２６０  口金部
１１０、３１０、５３０  スピーカー
１２０  スピーカーユニット（報知部）
１２４  スピーカーカバー（内部隔壁）
１３２、２３０ａ、２３０ｂ、４４０  ＬＥＤ基板（発光部）
１３５  照明部
１４０  発光ユニット（報知部）
１５２  受信部
１５６  制御部
１７０  カバー
１８０、１８１  収納部
２２０  仕切部材（内部隔壁）
４２０  取付板
４５０、５５０  反射材
５４０  カメラ
【図１】
2020083191.tif 000003
【図２】
2020083191.tif 000004
【図３】
2020083191.tif 000005
【図４】
2020083191.tif 000006
【図５】
2020083191.tif 000007
【図６】
2020083191.tif 000008
【図７】
2020083191.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020083191.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置であって、
前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、
前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部と、
前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、
前記受信部、前記制御部、前記報知部を被覆するカバーと、
前記カバーの少なくとも一方の端部に設けられた、照明装置用のソケットに組み込み可能な第１口金部と、
を備え、
前記端子部は、前記第１口金部に接続され、前記電源より外部電力が供給されるよう配線される、
鉄道車両の警報装置。
【請求項２】
直管形ＬＥＤ照明装置の一部に設けられた鉄道車両の警報装置であって、
ＬＥＤ基板の載置された照明部と、
前記カバーの他方の端部に設けられた第２口金部と、
をさらに備え、
前記カバーは受信部、前記制御部、前記報知部及び前記照明部を被覆し、少なくとも一部が透光性を有する円筒状を呈し、
前記第１口金部及び前記第２口金部は、直管形照明装置用のソケットに組み込み可能であり、
前記照明部からの光は、前記カバーの透光性を有する部分を透過し、車両内部へ出射される、請求項１に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項３】
前記報知部は、スピーカーを有し、
前記カバーは、前記カバーの長手方向に沿って延びる内部隔壁と、該内部隔壁により分割して形成される少なくとも２つの収納部を有し、
前記少なくとも２つの収納部のうち、客室側に配置された第１の収納部には前記照明部が配置され、天井側に配置された第２の収納部には前記スピーカーが配置されている、請求項２に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記カバーの長手方向に垂直な内部隔壁と、該内部隔壁により分割して形成される少なくとも２つの収納部を有し、
前記少なくとも２つの収納部のうち、一方の収納部には前記照明部が配置され、他方の収納部には前記スピーカーが配置されている、請求項２に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項５】
車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置であって、
前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、
自ら発光する発光部を有し、前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部と、
前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、
前記発光部からの出射光を反射させる反射材と、を備え、
前記報知部は、前記反射材に対向するように配置され、出力された音声が前記反射材で反射するスピーカーをさらに有する、鉄道車両の警報装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記発光部の点灯状態の変化によって、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する、請求項５に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項７】
前記発光部は、ＬＥＤ基板が載置されている請求項５に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項８】
車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、壁面に設けられた鉄道車両の警報装置であって、
前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、
前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知する報知部と、
前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、を備え、
前記報知部は、取付板と、該取付板の一方の側に配置されたＬＥＤ基板を含む照明部とを有し、
前記警報装置は、前記照明部からの出射光を反射させる反射材をさらに備え、
前記反射材は、前記取付板と前記壁面と間であって、前記照明部からの出射光を前記反射材もしくは前記壁面に向けて反射させ、間接光として室内を照射し、前記迷惑行為が起こったことを周囲に報知することを特徴とする、鉄道車両の警報装置。
【請求項９】
車両内部の携帯端末から発信された情報を受信して迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置であって、
前記情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記情報を受け、制御信号を送出する制御部と、
自ら発光する発光部を有し、前記制御信号に応じて、前記迷惑行為が起こったことを前記車両内部に報知する報知部と、
前記警報装置を取付けた車両と同一車両の車両設備の電源から、前記制御部及び前記報知部へ、電力が供給されるよう配線された端子部と、を備え、
前記報知部は、前記発光部の点灯状態の変化によって、前記迷惑行為が起こったことを報知する、鉄道車両の警報装置。
【請求項１０】
車両内における乗客が乗るスペースを撮影可能なカメラをさらに備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の鉄道車両の警報装置。
【請求項１１】
前記車両設備は車内照明装置、空調装置、放送装置の何れかである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の鉄道車両の警報装置。