(57)【要約】【課題】求職活動および求人活動を効率良く進めることができる電子メール評価装置、電子メール評価プログラム、電子メール評価方法および、電子メール評価システムを提供する。【解決手段】ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部１１と、ユーザに対して作成された電子メールとユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する評価値算出部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザに対して作成された電子メールと前記ユーザの前記ユーザ情報データとを照合することによって、前記電子メールの評価値を算出する評価値算出部とを備えた電子メール評価装置。
【請求項２】
前記ユーザ宛ての複数の電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記複数の電子メールを前記評価値に基づいてソートして前記ユーザに提示する電子メールソート部とを備えた請求項１記載の電子メール評価装置。
【請求項３】
前記電子メールを作成した作成者に対して、該作成者が作成した電子メールに対応する前記評価値を提示する評価値提示部を備えた請求項１または２記載の電子メール評価装置。
【請求項４】
前記評価値算出部が、前記電子メールに含まれる組織名、職種、学校名、専攻名および年収の少なくとも１つに基づいて、前記電子メールを評価する請求項１から３いずれか１項記載の電子メール評価装置。
【請求項５】
前記ユーザが求職者であり、前記電子メールの作成者が求人者である請求項１から４いずれか１項記載の電子メール評価装置。
【請求項６】
前記求人者における採用候補の求職者の選考状況を記憶する選考状況記憶部と、前記採用候補の求職者の選考状況を他の求職者に対して提示する選考状況提示部とを備えた請求項５項記載の電子メール評価装置。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザに対して作成された電子メールと前記ユーザの前記ユーザ情報データとを照合することによって、前記電子メールの評価値を算出する評価値算出部として機能させる電子メール評価プログラム。
【請求項８】
ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得し、
前記ユーザに対して作成された電子メールと前記ユーザの前記ユーザ情報データとを照合することによって、前記電子メールの評価値を算出する電子メール評価方法。
【請求項９】
ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザに対して作成された電子メールと前記ユーザの前記ユーザ情報データとを照合することによって、前記電子メールの評価値を算出する評価値算出部とを有する電子メール評価装置と、
前記ユーザに関する情報を受け付ける第１の端末装置と、
前記電子メールの作成を受け付ける第２の端末装置とを備えた電子メール評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを評価する電子メール評価装置、電子メール評価プログラム、電子メール評価方法および電子メール評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上に提供された求人求職サイトを用いた求職活動および求人活動が行われている。一般的に、求人求職サイトでは、求人企業などの求人情報と求職者に関する情報とがそれぞれ登録され、求人企業と求職者とが互いの情報を閲覧可能となっている。
【０００３】
このような求人求職を支援するシステムとして、たとえば特許文献１には、求人企業の求人情報を予め記憶し、求職者が希望する待遇条件と合致する求人情報を特定し、その特定した求人情報を登録した求人企業に対して、求職者に関する情報を送信するシステムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、求人企業の求人情報と求職者に関する情報とを予め記憶し、求人情報と求職者に関する情報とが合致した場合に、求人情報を求職者の端末装置に送信し、求職者に関する情報を求人企業の端末装置に送信することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２―１０９０３６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述したような求人求職サイト上において、求人企業の採用担当者が求職者に関する情報を確認し、その求職者に対して興味を示した際、その求職者に対して、スカウトのための電子メールを作成して送信することがある。
【０００７】
求職者は、求人企業からのスカウトの電子メールを確認し、その後、その求人企業とのやり取りを進めることになるが、求職者が受信する電子メールは一企業に限らず、多数の企業から電子メールを受信することがある。
【０００８】
求職者が受信した多数の電子メールは、求人求職支援サイトのいわゆるメールボックスに保存され、その受信日時の順に配列される。求職者は、メールボックス内の多数の電子メールを確認する際、その配列順に確認することが多い。
【０００９】
しかしながら、このように受信日時の順に電子メールを配列した場合、求職者にとって有益な電子メールが上位に配列されているとは限らず、求職者にとってあまり有益でない電子メールが先に確認されてしまい、求職者の時間の無駄となり、効率良く求職活動を行うことができない場合がある。求職者にとってあまり有益でない電子メールとしては、たとえば求職者に関する情報と求人企業の求人条件とがあまり一致していないにも関わらず送信された電子メールや、求人企業の採用担当者の求職者に対する興味の程度が比較的薄いにも関わらず送信された電子メールなどがある。
【００１０】
一方、求人者がスカウトの電子メールを作成する際、求職者が興味を示すような電子メールの内容でなければ、求職者の関心を引くことができず、求職者に読み飛ばされてしまう可能性もあり、求人活動を効率よく行うことができない場合がある。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑み、求職活動および求人活動を効率良く進めることができる電子メール評価装置、電子メール評価プログラム、電子メール評価方法および電子メール評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子メール評価装置は、ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、ユーザに対して作成された電子メールとそのユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する評価値算出部とを備える。
【００１３】
また、本発明の電子メール評価装置においては、ユーザ宛ての複数の電子メールを記憶する電子メール記憶部と、複数の電子メールをその評価値に基づいてソートしてユーザに提示する電子メールソート部を備えることができる。
【００１４】
また、本発明の電子メール評価装置においては、電子メールを作成した作成者に対して、その作成者が作成した電子メールに対応する評価値を提示する評価値提示部を備えることができる。
【００１５】
また、本発明の電子メール評価装置において、評価値算出部は、電子メールに含まれる組織名、職種、学校名、専攻名および年収の少なくとも１つに基づいて、電子メールを評価することができる。
また、本発明の電子メール評価装置においては、ユーザを求職者とし、電子メールの作成者を求人者とすることができる。
【００１６】
また、本発明の電子メール評価装置においては、求人者における採用候補の求職者の選考状況を記憶する選考状況記憶部と、採用候補の求職者の選考状況を他の求職者に対して提示する選考状況提示部とを備えることができる。
【００１７】
本発明の電子メール評価プログラムは、コンピュータを、ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、ユーザに対して作成された電子メールとそのユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する評価値算出部として機能させる。
【００１８】
本発明の電子メール評価方法は、ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得し、ユーザに対して作成された電子メールとそのユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する。
【００１９】
本発明の電子メール評価システムは、ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得するユーザ情報取得部と、ユーザに対して作成された電子メールとそのユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する評価値算出部とを有する電子メール評価装置と、ユーザに関する情報を受け付ける第１の端末装置と、電子メールの作成を受け付ける第２の端末装置とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子メール評価装置、電子メール評価プログラム、電子メール評価方法および電子メール評価システムによれば、ユーザに関する情報を含むユーザ情報データを取得し、ユーザに対して作成された電子メールとそのユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出するようにしたので、ユーザが求職者である場合、ユーザが効率良く電子メールを確認することができ、求職活動を効率良く進めることができる。特に、評価値が高い電子メールが求職者のメールボックス内の上位に来るようにソートした場合に効果的である。
【００２１】
一方、たとえば求人企業の採用担当者が、上記評価値を参照しながらスカウトの電子メールを作成するようにした場合には、求職者の関心を引く電子メールを作成することができ、求人活動を効率良く進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電子メール評価システムの一実施形態を用いた求人求職支援システムの概略構成を示すブロック図
【図２】メールボックスの一例を示す図
【図３】電子メール作成画面の一例を示す図
【図４】図１に示す求人求職支援システムの処理の流れを説明するためのフローチャート
【図５】本発明の電子メール評価システムのその他の実施形態の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電子メール評価システムの一実施形態を用いた求人求職支援システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の求人求職支援システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態の求人求職支援システム１は、就職または転職を希望する求職者が作成した求職者情報データを受け付けて記憶するとともに、求人者が求職者をスカウトするために作成した電子メールを受け付ける。なお、本明細書で求人者とは、求人する個人だけでなく、求人する企業などの組織も含むものとする。
【００２５】
そして、求人求職支援システム１は、求職者情報データと電子メールとを照合することによって、電子メールの評価値を算出し、その評価値に基づいて、求職者宛ての電子メールをソートして求職者に提示することによって、求職者が効率良く電子メールを確認することができるよう構成されたシステムである。また、求人求職支援システム１は、求人者が、上記評価値を参照しながらスカウトの電子メールを作成することによって、求職者の関心を引く電子メールを作成することができるよう構成されたシステムである。以下、本実施形態の求人求職支援システム１の具体的な構成について説明する。
【００２６】
本実施形態の求人求職支援システム１は、図１に示すように、求人求職支援装置１０と、求職者用端末装置２０と、求人者用端末装置３０とを備えている。なお、本実施形態においては、求人求職支援装置１０が、本発明の電子メール評価装置に相当し、求職者用端末装置２０が、本発明の第１の端末装置に相当し、求人者用端末装置３０が、本発明の第２の端末装置に相当する。
【００２７】
求人求職支援装置１０と求職者用端末装置２０との間および求人求職支援装置１０と求人者用端末装置３０との間は、インターネット回線、電話回線およびＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線Ｌを用いて互いに通信可能に構成されている。通信回線Ｌは有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２８】
求人求職支援装置１０は、コンピュータから構成されたものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリおよびハードディスクなどを備えている。そして、求人求職支援装置１０は、求職者情報取得部１１（本発明のユーザ情報取得部に相当する）と、求職者情報記憶部１２と、電子メール取得部１３と、電子メール記憶部１４と、評価値算出部１５と、電子メールソート部１６と、評価値提示部１７とを備えている。
【００２９】
求人求職支援装置１０のハードディスクまたは半導体メモリには、本発明の電子メール評価プログラムの一実施形態がインストールされている。求人求職支援装置１０は、ＣＰＵにより電子メール評価プログラムを実行することによって上述した各部を機能させる。
【００３０】
求職者情報取得部１１は、求職者に関する情報を含む求職者情報データ（本発明のユーザ情報データに相当する）を取得する。
【００３１】
本実施形態においては、求職者情報データは求職者用端末装置２０で作成され、求職者情報取得部１１は、求職者用端末装置２０から送信された求職者情報データを取得する。ただし、これに限らず、たとえば求職者に関する情報が記載された書類を参照しながら、求人求職支援装置１０において、キーボードなどの入力デバイスを用いてその情報を設定入力して求職者情報データを作成し、その作成された求職者情報データを求職者情報取得部１１が取得するようにしてもよい。
【００３２】
求職者情報データには、求職者に関する情報が含まれており、たとえば求職者の氏名、年齢、性別、住所、メールアドレスおよび電話番号などの連絡先、学歴、職歴、資格、スキル、趣味（興味）、特技、使用言語、自己ＰＲ、志望動機、現在の年収、希望年収、希望職種並びにサークルやボランティア活動への参加経験などの情報が含まれている。求職者情報データは、いわゆるエントリーシート、レジメまたは履歴書などと呼ばれるものである。
【００３３】
求職者情報記憶部１２は、求職者情報取得部１１によって取得された求職者情報データを記憶する。
【００３４】
電子メール取得部１３は、求人企業などの採用担当者が、採用候補の求職者に対して作成した電子メールを取得する。採用担当者は、求人者用端末装置３０において、求職者情報記憶部１２に記憶された求職者の求職者情報データを閲覧し、興味がある求職者情報データを選択し、その選択した求職者情報データの求職者（採用候補の求職者）に対して、スカウトのための電子メールを作成する。電子メール取得部１３は、このスカウトの電子メールを取得する。
【００３５】
電子メール記憶部１４は、電子メール取得部１３によって取得されたスカウトの電子メールを記憶する。
【００３６】
電子メール記憶部１４に記憶された電子メールは、求職者毎に設けられたメールボックスにそれぞれ振り分けて管理される。求職者は、自身のメールボックスを確認することによって、自身宛てのスカウトの電子メールを確認する。
【００３７】
評価値算出部１５は、求職者情報記憶部１２に記憶された求職者情報データとその求職者情報データの求職者宛てに送信されたスカウトの電子メールとを照合することによって、その電子メールを評価して評価値を算出する。
【００３８】
評価値算出部１５は、具体的には、求職者情報データに含まれる求職者に関する情報と、電子メールの文章に含まれる単語とを照合し、これらが一致するか否か、または電子メールに含まれる単語が予め設定された条件を満たしているか否かなどを解析することによって、電子メールを評価する。なお、求職者に関する情報と電子メールの文章に含まれる単語との照合については、たとえば文字認識処理などの公知な処理方法を用いることができる。
【００３９】
以下、評価値算出部１５における電子メールの評価方法の具体的な例を説明する。本実施形態の評価値算出部１５は、以下に説明する各項目について評価を行い、項目毎にマッチング率を算出し、各項目のマッチング率の合計を評価値として算出する。
【００４０】
まず、評価値算出部１５は、求職者情報データに含まれる職歴から企業などの組織の名称を抽出し、その組織の名称が電子メールの文章内に含まれるか否かを照合する。評価値算出部１５は、組織の名称が電子メールの文章内に含まれている場合には、マッチング率として１２％を加算し、含まれていない場合には、マッチング率を０％とする。
【００４１】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データから希望職種を抽出し、その希望職種が電子メールの文章内に含まれるか否かを照合する。評価値算出部１５は、希望職種が電子メールの文章内に含まれている場合には、マッチング率として１２％を加算し、含まれていない場合には、マッチング率を０％とする。
【００４２】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データの資格およびスキルの文章と電子メールの文章とを照合してキーワードマッチングを行う。そして、評価値算出部１５は、たとえば求職者が使用可能なプログラム言語やソフトウェアなどの合致するキーワードがある場合には、１つのキーワードが合致する毎にマッチング率として２％を加算する。キーワードの合致によるマッチング率の加算は２０％を最大とし、１１個以上のキーワードが合致したとしても、１０個を超える分のキーワードの合致については無視し、マッチング率の加算対象としない。
【００４３】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データの学歴から学校名を抽出し、その学校名が電子メールの文章内に含まれているか否かを照合する。評価値算出部１５は、学校名が電子メールの文章内に含まれている場合には、マッチング率として６％を加算し、含まれていない場合には、マッチング率を０％とする。なお、学校名のマッチング率の加算については、１つの学校名のみとし、求職者情報データに含まれる２つ以上の学校名が電子メールの文章内に含まれていたとしても、２つ目以上の学校名は無視し、マッチング率の加算対象としない。
【００４４】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データの学歴から専攻名を抽出し、その専攻名が電子メールの文章内に含まれているか否かを照合する。評価値算出部１５は、専攻名が電子メールの文章内に含まれている場合には、マッチング率として６％を加算し、含まれていない場合には、マッチング率を０％とする。なお、専攻名のマッチング率の加算については、１つの専攻名のみとし、求職者情報データに含まれる２つ以上の専攻名が電子メールの文章内に含まれていたとしても、２つ目以上の専攻名は無視し、マッチング率の加算対象としない。
【００４５】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データの趣味（興味）に含まれる単語と電子メールに含まれる単語とを照合する。そして、評価値算出部１５は、合致する単語がある場合には、１つの単語が合致する毎にマッチング率として２％を加算する。趣味（興味）に含まれる単語の合致によるマッチング率の加算は２０％を最大とし、１１個以上の単語が合致したとしても、１０個を超える分の単語の合致については無視し、マッチング率の加算対象としない。
【００４６】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データに含まれる求職者の希望年収と電子メールに含まれる年収の範囲とを照合する。そして、評価値算出部１５は、求職者の希望年収が、電子メールに含まれる年収の範囲外である場合には、マッチング率を０％とする。また、評価値算出部１５は、求職者の希望年収が、電子メールに含まれる年収の範囲の下限以上であって、上限の７０％以下である場合には、マッチング率として１０％を加算する。また、評価値算出部１５は、求職者の希望年収が、上述したどちらの条件にも当てはまらない場合には、マッチング率として１２％を加算する。
【００４７】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データから使用言語を抽出し、その使用言語が電子メールの文章内に含まれているか否かを照合する。評価値算出部１５は、使用言語が電子メールの文章内に含まれている場合には、マッチング率として６％を加算し、含まれていない場合には、マッチング率を０％とする。なお、使用言語のマッチング率の加算については、１つの使用言語のみとし、求職者情報データに含まれる２つ以上の使用言語が電子メールの文章内に含まれていたとしても、２つ目以上の使用言語は無視し、マッチング率の加算対象としない。
【００４８】
また、評価値算出部１５は、求職者情報データから現在の年収を抽出するとともに、電子メールの文章の文字数をカウントする。
【００４９】
ここで、求職者の現在の年収は、求職者の年齢を反映している。すなわち、現在の年収が高いほど求職者の年齢も高い傾向にある。そして、一般的に、年齢が高く経験が豊富な人は、長い文章をあまり好まず、短い文章を好む傾向にある。一方、年齢が低い人は、ある程度長い文章を好む傾向にある。本実施形態の評価値算出部１５は、このような傾向を踏まえて、求職者の現在の年収と電子メールの文章の文字数とに基づいて、加算するマッチング率を算出する。
【００５０】
具体的には、評価値算出部１５は、求職者の現在の年収が４００万未満の場合は、電子メールの文字数が４００以上１０００未満のときにマッチング率として６％を加算する。
【００５１】
また、評価値算出部１５は、求職者の現在の年収が４００万以上８００万未満の場合、電子メールの文字数が３００以上８００未満のときにマッチング率として６％を加算する。
【００５２】
また、評価値算出部１５は、求職者の現在の年収が８００以上１０００万未満の場合、電子メールの文字数が２００以上６００未満のときにマッチング率として６％を加算する。
【００５３】
また、評価値算出部１５は、求職者の現在の年収が１０００万以上の場合、電子メールの文字数が１００以上４００未満のときにマッチング率として６％を加算する。
【００５４】
また、評価値算出部１５は、求職者の現在の年収と電子メールの文章の文字数との関係が、上記のいずれの条件にも当てはまらない場合には、マッチング率を０％とする。
【００５５】
以上、本実施形態の評価値算出部１５の電子メールの評価方法について説明したが、評価の項目および各項目で求められるマッチング率については、上述した例に限らず、その他の項目およびマッチング率を採用するようにしてもよい。
【００５６】
電子メールソート部１６は、所定の求職者宛ての複数の電子メールをその各電子メールについて算出された評価値に基づいてソートして求職者に提示する。
【００５７】
ここで、上述したように電子メール記憶部１４に記憶された電子メールは、求職者毎に設けられたメールボックスにそれぞれ振り分けて管理されている。
【００５８】
そして、所定の求職者が、その求職者宛てに届いた電子メールを参照する際には、求職者用端末装置２０においてその求職者のメールボックスが表示される。図２は、メールボックスの一例を示す図である。図２に示すように、メールボックスには、複数の電子メールがリスト表示される。リスト表示の方法としては、たとえば各電子メールの差出人、電子メールの件名、受信日時および電子メールの評価値（マッチング率）がリスト表示される。
【００５９】
そして、本実施形態の電子メールソート部１６は、メールボックス内に電子メールをリスト表示させる際、電子メールの評価値に基づいて、複数の電子メールをソートし、電子メールの評価値の高さ順に配列する。具体的には、本実施形態の電子メールソート部１６は、図２に示すように、評価値が高い電子メールが上位に表示されるようにソートする。なお、メールボックスの電子メールをリスト表示する際、全ての電子メールを表示するようにしてもよいし、電子メールの評価値が予め設定された閾値以下である電子メールについては、非表示としてもよい。また、評価値が予め設定された閾値以下の電子メールについては、別に設けられたメールボックス内に振り分けるようにしてもよい。
【００６０】
評価値提示部１７は、評価値算出部１５によって算出された電子メールの評価値を求人者用端末装置３０に表示させる。電子メールの評価値の表示タイミングとしては、たとえば採用担当者が、求人者用端末装置３０を用いて求職者への電子メールを作成している際に、その作成中の電子メールの評価値を算出して求人者用端末装置３０に表示させる。これにより、採用担当者は、作成中の電子メールの評価値をリアルタイムに確認することができ、評価値を確認しながら電子メールの内容を編集および変更することができる。また、採用担当者は、電子メールの内容を変更しても評価値が高くならない場合には、電子メールの送信自体を諦めることができ、無駄なスカウトのメールの送信を抑制することができる。
【００６１】
なお、電子メールの評価値の表示タイミングは、上記のタイミングに限らず、採用担当者が、求人者用端末装置３０において電子メールの評価の要求指示を入力した場合に、評価値を表示するようにしてもよいし、採用担当者が求人者用端末装置３０を用いてスカウトの電子メールを完成させ、その電子メールの送信指示を入力した際に、最終的な電子メールの送信確認として評価値を表示するようにしてもよい。
【００６２】
次に、求職者用端末装置２０について説明する。求職者用端末装置２０は、コンピュータから構成されるものであり、モニタなどの表示部並びにキーボードおよびマウスなどの入力部を備えている。求職者用端末装置２０としては、たとえばデスクトップパソコンやノートパソコンなどでもよいし、もしくはタブレット端末やスマートフォンなどの携帯電話などといった携帯端末であってもよい。
【００６３】
求職者は、求職者用端末装置２０を用いて求人求職支援装置１０が提供するサイト（以下、求人求職支援サイトという）にアクセスする。求職者用端末装置２０は、求人求職支援サイトを表示部に表示させ、その求人求職支援サイト上において、求職者の個人情報や上述した求職者に関する情報を受け付ける。
【００６４】
求職者用端末装置２０で受け付けられた個人情報や求職者情報に関する情報は求人求職支援装置１０に送信され、求人求職支援装置１０は、個人情報に基づいて求職者のユーザ登録を行い、求職者に関する情報は、求職者情報データとして求職者情報取得部１１によって取得される。
【００６５】
また、求職者用端末装置２０は、その表示部に表示された求人求職支援サイト上において、上述したメールボックスを表示させ、メールボックス内の電子メールを求職者が参照可能とする。そして、求職者用端末装置２０は、メールボックス内の電子メールに対する返信メールの作成を受け付ける。求職者用端末装置２０において作成された返信メールは、採用担当者が、求人者用端末装置３０に表示された求人求職支援サイト上において参照可能に構成されている。
【００６６】
次に、求人者用端末装置３０について説明する。求人者用端末装置３０は、求職者用端末装置２０と同様に、コンピュータから構成されるものであり、モニタなどの表示部並びにキーボードおよびマウスなどの入力部を備えている。求人者用端末装置３０としては、たとえばデスクトップパソコンやノートパソコンなどでもよいし、もしくはタブレット端末やスマートフォンなどの携帯電話などといった携帯端末であってもよい。
【００６７】
採用担当者は、求人者用端末装置３０を用いて求人求職支援サイトにアクセスする。求人者用端末装置３０は、求人求職支援サイトを表示部に表示させ、その求人求職支援サイト上において、採用担当者のユーザ情報や求職者に対するスカウトの電子メールの作成を受け付ける。求人者用端末装置３０で受け付けられたユーザ情報やスカウトの電子メールは求人求職支援装置１０に送信され、求人求職支援装置１０は、ユーザ情報に基づいて求職者のユーザ登録を行い、スカウトの電子メールは、電子メール取得部１３によって取得される。
【００６８】
また、求人者用端末装置３０は、上述したスカウトの電子メールを作成するための電子メール作成画面を表示させる。図３は、電子メール作成画面の一例を示す図である。採用担当者は、図３に示す電子メール作成画面内において、スカウトの電子メールの作成を行う。
【００６９】
そして、電子メール作成画面内において作成された電子メールは求人求職支援装置１０によって受け付けられ、評価値算出部１５によってその電子メールの評価値が算出される。電子メールの評価値は、評価値提示部１７によって求人者用端末装置３０に表示される。具体的には、図３に示すように、求人者用端末装置３０に表示された電子メール作成画面上に評価値（図３の例では８５％）が表示される。
【００７０】
次に、上記実施形態の求人求職支援システムの処理の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
まず、就職または転職を希望する求職者は、求職者用端末装置２０を用いて求人求職支援サイトにアクセスし、その求人求職支援サイト上でユーザ登録を行う（Ｓ１０）。そして、求職者は、ユーザ登録を行った後、引き続き求人求職支援サイト上において、上述した求職者に関する情報を設定入力し、求職者情報データを作成する（Ｓ１２）。求職者によって作成された求職者情報データは、求職者用端末装置２０から求人求職支援装置１０に送信され、求人求職支援装置１０の求職者情報取得部１１によって取得され、求職者情報記憶部１２に記憶される（Ｓ１４）。
【００７２】
一方、求人企業などの採用担当者は、求人者用端末装置３０を用いて求人求職支援サイトにアクセスし、そのサイト上でユーザ登録を行う（Ｓ１６）。
【００７３】
そして、採用担当者は、ユーザ登録を行うことによって求人求職支援サイトの利用が可能となり、まず、所定の採用条件を求人求職支援サイトに設定入力し、その採用条件を満たす求職者を検索する（Ｓ１８）。具体的には、求人求職支援装置１０は、採用担当者によって設定入力された採用条件に基づいて、求職者情報データを参照し、採用条件を満たす求職者情報データを抽出する。なお、採用条件を満たす求職者情報データを抽出については、たとえばキーワードマッチングなど公知な処理方法を用いることができる。
【００７４】
そして、求人求職支援装置１０において抽出された求職者情報データが、求人者用端末装置３０に送信され、採用担当者によってその求職者情報データが閲覧される（Ｓ２０）。
【００７５】
そして、採用担当者が、所定の求職者に興味を示した場合には、その採用候補の求職者をスカウトするための電子メールを作成する（Ｓ２２）。採用担当者は、具体的には、求人求職支援サイト上において、上述した電子メール作成画面を表示させ、電子メール作成画面内に文章を入力することによってスカウトの電子メールを作成する。
【００７６】
電子メール作成画面内にて作成中の電子メールは、求人者用端末装置３０から求人求職支援装置１０に送信され、電子メール取得部１３によって取得され、電子メール記憶部１４に記憶される。電子メール記憶部１４に記憶された作成中の電子メールは、評価値算出部１５に入力され、評価値算出部１５は、作成中の電子メールと、その電子メールの宛先の求職者の求職者情報データとを照合し、その電子メールの上述した評価値（マッチング率）を算出する（Ｓ２４）。
【００７７】
評価値算出部１５によって算出された評価値は、評価値提示部１７によって求人者用端末装置３０において表示される（Ｓ２６）。採用担当者は、求人者用端末装置３０に表示された評価値を確認しながら、電子メールの作成を継続するか、もしくは断念する。
【００７８】
採用担当者がスカウトの電子メールを完成させた場合には、電子メール作成画面の「送信」ボタンが押されて送信指示が入力される（Ｓ２８）。採用担当者によって作成された電子メールは、求人者用端末装置３０から求人求職支援装置１０に送信され、電子メール取得部１３によって取得され、電子メール記憶部１４に記憶される（Ｓ３０）。
【００７９】
電子メール記憶部１４に記憶された電子メールは、上述したように電子メールの宛先の求職者毎のメールボックスに振り分けられて管理される。この際、メールボックス内の電子メールは、その評価値に基づいて電子メールソート部１６によってソートされる（Ｓ３２）。具体的には、電子メールソート部１６は、評価値が高い電子メールが上位にくるようにソートする。
【００８０】
採用担当者から求職者に対してスカウトの電子メールが送信された際には、求職者に対して電子メールなどで通知がされ、求職者は、求職者用端末装置２０を用いて求人求職支援サイトにアクセスしてログインし、自身のメールボックス内の電子メールを確認する（Ｓ３４）。この際、メールボックス内の電子メールは、評価値が高い電子メールが上位にくるようにリスト表示される。
【００８１】
これにより求職者は、評価値が高い電子メールから確認することができるので、自身にとって有益な電子メールから確認することができ、電子メールを効率良く確認することができる。これにより求職者の求職活動を効率よく進めることができる。
【００８２】
一方、上記実施形態の求人求職支援システム１においては、採用担当者が、電子メールの評価値を確認しながら電子メールを作成することができるので、求職者の関心を引く電子メールを作成することができ、これにより求人活動を効率良く進めることができる。
【００８３】
ここで、上記実施形態の求人求職支援システム１は、求職者の求職活動を効率良く進めるためのシステムであるが、たとえば所定の求職者が、就職または転職を希望する企業がある場合、その企業において採用候補の他の求職者がどれくらい存在し、その他の求職者の選考状況が確認できれば、さらに効率良く求職活動を進めることができる。
【００８４】
すなわち、たとえば所定の求職者が就職または転職を希望する企業が複数ある場合、その求職者が、各企業における採用候補の他の求職者の選考状況が確認できれば、たとえば他の求職者が少ない企業を優先して求職活動を進めたり、もしくは最終面接段階まで進んでいる他の求職者が存在する企業は優先順位を低くして求職活動を進めたりすることができる。
【００８５】
また、企業の採用担当者は、無駄な書類選考や面接などを行う必要がなく、効率良く求人活動を進めることができる。逆に言えば、他の求職者の選考状況が分からない場合、ほとんど採用する求職者が決まりかけている企業の優先順位を上げて求職活動を行う可能性があり、その場合、求職活動の時間が無駄になる。また、採用担当者は、無駄な書類選考や面接を行うことになり、その時間が無駄になる。
【００８６】
そこで、図５に示すように、上記実施形態の求人求職支援システム１において、求人者における採用候補の求職者の選考状況を記憶する選考状況記憶部１８と、採用候補の求職者の選考状況を他の求職者に対して提示する選考状況提示部１９とを設けるようにしてもよい。
【００８７】
図５に示す求人求職支援システム１においては、まず、採用担当者が、求人者用端末装置３０を用いて求人求職支援サイトにアクセスしてログインし、現在の選考状況を登録する。登録された現在の選考状況は選考状況記憶部１８に記憶される。現在の選考状況としては、現在、何人の求職者が採用候補となっているか、また採用候補の各求職者の選考の進捗状況などが登録される。
【００８８】
そして、求職者は、求職者用端末装置２０を用いて求人求職支援サイトにアクセスしてログインし、自身が就職または転職を希望する企業の選考状況の閲覧を要求する指示を入力する。
【００８９】
選考状況提示部１９は、上記要求指示に応じて、その企業における現在の選考状況を選考状況記憶部１８から読み出し、求人求職支援サイト上において表示させる。求職者は、企業における現在の選考状況を確認することによって、より効率良く求職活動を進めることができる。また、企業の採用担当者は、無駄な書類選考や面接などを行う必要がなく、効率良く求人活動を進めることができる。
【００９０】
なお、選考状況提示部１９が、現在の選考状況を表示させる際、各求職者の学歴や職歴など、個人を特定することができない程度の情報を合わせて表示するようにしてもよい。
【００９１】
また、本発明の求人求職支援装置は、以下の構成要件で構成することも可能である。
【００９２】
求人者における採用候補の求職者の選考状況を記憶する選考状況記憶部と、前記採用候補の求職者の選考状況を他の求職者に対して提示する選考状況提示部とを備えた求人求職支援装置。
【００９３】
また、上記実施形態の求人求職支援システム１は、本発明の電子メール評価装置を、求人求職支援サイトを提供する求人求職支援装置１０に適用した例であるが、本発明の電子メール評価装置は、その他の装置にも適用可能である。本発明の電子メール評価装置は、たとえばＦＡＣＥ ＢＯＯＫ（登録商標）およびＬｉｎｋｅｄＩｎ（登録商標）などといったＳＮＳ（Social Networking Service）を提供するサーバ装置にも適用可能である。具体的には、たとえば採用担当者が、ＳＮＳのユーザに対してスカウトの電子メールを送信する。ＳＮＳのサーバ装置は、ＳＮＳのユーザに対して送信された電子メールを取得する。そして、ＳＮＳのサーバ装置は、取得した電子メールとその電子メールの宛先のユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する。そして、ＳＮＳのサーバ装置は、上記実施形態と同様に、電子メールの評価値に基づいて、ユーザのメールボックス内のメールをソートしたり、電子メールの評価値を電子メールの作成者（採用担当者）の端末装置に出力したりする。
【００９４】
また、本発明の電子メール評価装置は、インターネット上のオープンデータから上述したユーザ情報データを含むデータを取得し、かつその取得したユーザ情報データのユーザに対して作成された電子メールを取得し、その電子メールをユーザに対して送信可能に構成されたサーバ装置にも適用可能である。インターネット上のオープンデータとしては、たとえばＳＮＳのサーバ装置に記憶されたユーザのデータや、個人のブログなどをインターネット上に提供するサーバ装置に記憶されたその個人のデータ（プロフィールやブログのデータ）などがあるが、これに限らず、上述したユーザ情報データを含み、インターネット上にオープンデータとして提供されているデータであれば如何なるデータでもよい。
【００９５】
このようなサーバ装置においても、取得した電子メールとその電子メールの宛先のユーザのユーザ情報データとを照合することによって、電子メールの評価値を算出する。そして、サーバ装置は、上記実施形態と同様に、電子メールの評価値に基づいて、ユーザのメールボックス内のメールをソートしたり、電子メールの評価値を電子メールの作成者（採用担当者）の端末装置に出力したりする。
【符号の説明】
【００９６】
１     求人求職支援システム
１０   求人求職支援装置
１１   求職者情報取得部
１２   求職者情報記憶部
１３   電子メール取得部
１４   電子メール記憶部
１５   評価値算出部
１６   電子メールソート部
１７   評価値提示部
１８   選考状況記憶部
１９   選考状況提示部
２０   求職者用端末装置
３０   求人者用端末装置
Ｌ     通信回線
【図１】
2020064443.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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