(57)【要約】【課題】従来より強度が高いコンテナを提供する。【解決手段】本発明のコンテナ１０では、４つの側壁１１，２１にフラップ４０，５０がヒンジ連結されている。これにより、全てのフラップ４０，５０を水平姿勢にして、全ての側壁１１，２１の曲げ変形を規制した状態にすることができ、従来に比べて強度が高くなる。また、フラップ４０，５０に包囲されたフラップ内開口４６を通して荷物を出し入れすることができる。第１フラップ４０及び第２フラップ５０の一方が水平姿勢か起立姿勢の何れに配置されているかに拘わらず、他方を任意の位置に回動することができる。【選択図】図１
2020029260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向で対向する１対の第１側壁と、第２水平方向で対向する１対の第２側壁と、底壁とを有し、上面が開口する直方体状のコンテナ本体と、
前記１対の第１側壁の上縁部に沿って延びると共にそれら１対の第１側壁の上縁部にそれぞれヒンジ連結され、前記第１側壁から内側に略水平に張り出す第１回動位置と、そこから外側に略９０度以上離れた第２回動位置との間で回動する１対の第１フラップと、
前記１対の第２側壁の上縁部に沿って延びると共にそれら１対の第２側壁の上縁部にそれぞれヒンジ連結され、前記第２側壁から内側に略水平に張り出す第１回動位置と、そこから外側に略９０度以上離れた第２回動位置との間で回動する１対の第２フラップと、
前記第１回動位置の前記１対の第１フラップ及び前記１対の第２フラップに包囲されるフラップ内開口と、を有するコンテナ。
【請求項２】
前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で上下方向で互いに嵌合し、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の少なくとも一方向の移動を互いに規制するフラップ係合部が備えられている請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で水平方向で互いに隣接する水平隣接部が備えられ、
前記第１フラップ及び前記第２フラップの一方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部から突出し、
前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部に開口を有しかつ前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方を厚さ方向に貫通している請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で水平方向で互いに隣接する水平隣接部が備えられ、
前記第１フラップ及び前記第２フラップの一方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部から突出し、
前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部に開口を有しかつ前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の外面又は内面に陥没形成されている請求項２に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１フラップと前記第２側壁とには、互いに係合して水平方向の移動を互いに規制する側壁係合部が設けられ、
前記第２フラップは、前記第１回動位置の前記１対の第１フラップの間に収まる請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記第１側壁及び前記第２側壁の上面は、互いに略面一に配置され、
前記第１回動位置に配置された前記第１フラップ及び前記第２フラップの上面は、互いに略面一になって前記第１側壁及び前記第２側壁の前記上面より下方に配置される請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、上面が開口する直方体状のコンテナ本体にフラップがヒンジ連結されているコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種のコンテナは平面形状が長方形をなし、補強のために１対の長辺側の側壁の上縁部にフラップがヒンジ連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２６５７４号公報（図２，図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のコンテナよりさらに強度が高いコンテナの開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、第１水平方向で対向する１対の第１側壁と、第２水平方向で対向する１対の第２側壁と、底壁とを有し、上面が開口する直方体状のコンテナ本体と、前記１対の第１側壁の上縁部に沿って延びると共にそれら１対の第１側壁の上縁部にそれぞれヒンジ連結され、前記第１側壁から内側に略水平に張り出す第１回動位置と、そこから外側に略９０度以上離れた第２回動位置との間で回動する１対の第１フラップと、前記１対の第２側壁の上縁部に沿って延びると共にそれら１対の第２側壁の上縁部にそれぞれヒンジ連結され、前記第２側壁から内側に略水平に張り出す第１回動位置と、そこから外側に略９０度以上離れた第２回動位置との間で回動する１対の第２フラップと、前記第１回動位置の前記１対の第１フラップ及び前記１対の第２フラップに包囲されるフラップ内開口と、を有するコンテナである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で上下方向で互いに嵌合し、前記第１水平方向及び前記第２水平方向の少なくとも一方向の移動を互いに規制するフラップ係合部が備えられている請求項１に記載のコンテナである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で水平方向で互いに隣接する水平隣接部が備えられ、前記第１フラップ及び前記第２フラップの一方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部から突出し、前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部に開口を有しかつ前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方を厚さ方向に貫通している請求項２に記載のコンテナである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第１フラップ及び前記第２フラップには、共に前記第１回動位置に配置された状態で水平方向で互いに隣接する水平隣接部が備えられ、前記第１フラップ及び前記第２フラップの一方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部から突出し、前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の前記フラップ係合部は、前記水平隣接部に開口を有しかつ前記第１フラップ及び前記第２フラップの他方の外面又は内面に陥没形成されている請求項２に記載のコンテナである。
【０００９】
請求項５の発明は、前記第１フラップと前記第２側壁とには、互いに係合して水平方向の移動を互いに規制する側壁係合部が設けられ、前記第２フラップは、前記第１回動位置の前記１対の第１フラップの間に収まる請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナである。
【００１０】
請求項６の発明は、前記第１側壁及び前記第２側壁の上面は、互いに略面一に配置され、前記第１回動位置に配置された前記第１フラップ及び前記第２フラップの上面は、互いに略面一になって前記第１側壁及び前記第２側壁の前記上面より下方に配置される請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のコンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１のコンテナでは、４つの側壁にフラップがヒンジ連結されている。これにより、全てのフラップを各側壁から内側に略水平に張り出す第１回動位置に配置して、全ての側壁の曲げ変形を規制することができ、従来に比べて強度が高くなる。またフラップに包囲されたフラップ内開口を通して荷物を出し入れすることができる。
【００１２】
請求項２のコンテナでは、第１と第２フラップのフラップ係合部同士が嵌合して水平方向の移動を互いに規制するのでコンテナの強度がさらに高くなる。
【００１３】
請求項３のコンテナでは、第１と第２のフラップの一方が第１回動位置又は第２回動位置の何れに配置されているかに拘わらず、他方を任意の位置に回動することができ、操作性に優れる。
【００１４】
請求項４のコンテナでは、第１及び第２のフラップが第１回動位置に配置された状態から、フラップ係合部が陥没形成されているフラップを上方に回動すると、そのフラップ係合部の底部によって、他方のフラップのフラップ係合部が上方に押されて両フラップを一度に上方に回動させることができる。
【００１５】
請求項５のコンテナによれば、側壁係合部の係合によって第１フラップ及び第２側壁が水平方向の移動を互いに規制されているので、コンテナのさらなる強度アップが図られる。
【００１６】
請求項６のコンテナでは、第１フラップ及び第２フラップの上面は、互いに略面一になって第１側壁及び第２側壁の上面より下方に配置されるので、コンテナの上に他のコンテナを段積するときに、第１フラップ及び第２フラップの上面をスムーズに滑らせることができ、段積作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】コンテナの下面側の斜視図
【図３】フラップが起立した状態のコンテナの斜視図
【図４】第２側壁のみが折り畳まれたコンテナの斜視図
【図５】折畳状態のコンテナの斜視図
【図６】第２側壁のみが折り畳まれたコンテナの一部拡大斜視図
【図７】折畳状態のコンテナの一部拡大斜視図
【図８】第１フラップが起立し、第２フラップが倒れたコンテナの一部拡大斜視図
【図９】第１と第２のフラップが共に起立したコンテナの一部拡大斜視図
【図１０】（Ａ）第１フラップの表側の一部拡大斜視図、（Ｂ）第１フラップの裏側の一部拡大斜視図
【図１１】（Ａ）第２フラップの表側の一部拡大斜視図、（Ｂ）第２フラップの裏側の一部拡大斜視図
【図１２】第２フラップが起立姿勢、第１フラップが傾斜姿勢の一部拡大斜視図
【図１３】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大斜視図
【図１４】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大平面図
【図１５】第２実施形態のコンテナの一部拡大斜視図
【図１６】コンテナの一部破断の拡大斜視図
【図１７】第３実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図１８】第４実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図１９】第５実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図２０】第６実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１４に示されたコンテナ１０の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態のコンテナ１０は、平面形状が長方形で上面が開口した直方体状のコンテナ本体１０Ｈを有する。コンテナ本体１０Ｈの底壁３０の４辺の外縁部からは、それぞれ土手部３１，３２が突出していて、１対の長辺側の土手部３１，３１に１対の第１側壁１１，１１がヒンジ連結される一方、１対の短辺側の土手部３２，３２に１対の第２側壁２１，２１がヒンジ連結されている。
【００１９】
以下、第１側壁１１と第２側壁２１とを区別しない場合には、単に「側壁１１，２１」という。また、１対の第１側壁１１，１１の対向方向を第１水平方向Ｈ１といい、１対の第２側壁２１，２１の対向方向を第２水平方向Ｈ２という。なお、本実施形態では、コンテナ本体１０Ｈの平面形状が長方形で第１側壁１１が第２側壁２１より長いが、その逆でもよく、コンテナ本体１０Ｈの平面形状は正方形であってもよい。
【００２０】
側壁１１，２１と土手部３１，３２とのヒンジ連結部分は、例えば以下の構造になっている。即ち、図１に示すように、土手部３１，３２には、上面と内面とに開口を有する複数の凹部６０が形成されている。また、図７に示すように、上面の凹部６０の開口の一部は幅広部をなし、その幅広部以外は開口が凹部６０の内部より幅狭になっている。
【００２１】
一方、側壁１１，２１の下面からは、図１に示すように、複数の凹部６０に対応した複数のヒンジアーム６１が垂下されている。また、図７に示すように、各ヒンジアーム６１には、下端部から両側方に突出するヒンジ突部６１Ａ，６１Ａが備えられている。そして、ヒンジ突部６１Ａ，６１Ａが凹部６０の開口の幅広部から凹部６０内に受容されて開口縁に内側から係合している。これらにより、側壁１１，２１が、図１に示すように、土手部３１，３２上で起立した起立姿勢と、図５に示すように、底壁３０上に重ねられた折畳姿勢との間で回動すると共に、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【００２２】
なお、図７に示すように、長辺側の土手部３１は、内側面に段差面３１Ｄを有した段付き構造をなし、これに対応して、第１側壁１１の下面は、内縁部全体から突出する突壁１１Ｕを有する段付き構造をなしている。そして、図６に示すように、第１側壁１１が起立姿勢になると、第１側壁１１の上記段付き構造の上段面及び下段面が、土手部３１の上記段付き構造の上段面及び下段面と当接する。
【００２３】
図１に示すように、１対の第２側壁２１，２１は、１対の第１側壁１１，１１の間に収まっている。これにより、第２側壁２１，２１にて第１側壁１１，１１が内側に倒れることが規制されている。また、長辺側の土手部３１は、短辺側の土手部３２より第２側壁２１の厚さ分だけ高くなっている。これにより、図４に示すように、１対の第２側壁２１，２１を先に折り畳み、それら第２側壁２１，２１の上に重ねて図５に示すように１対の第１側壁１１，１１を折り畳むことができる。
【００２４】
図４及び図６に示すように、第１側壁１１の内面の両側部からは第２側壁２１側にサイド突壁１３，１３が突出していて、第２側壁２１の外面に重なり、第２側壁２１の外側への変形及び傾動を規制している。
【００２５】
詳細には、図８に示すように、第１側壁１１の両側部には、第１側壁１１の全体を第２側壁２１側に直角曲げして僅かに第２側壁２１側に突出した側部突条１９が形成されている。また、土手部３１の両端部は、土手部３２側に直角曲げされて土手部３２側に張り出し、側部突条１９を下方から支持するようになっている。なお、側部突条１９の下面には、係止突起１９Ｔが形成され、土手部３１の上面に形成された上面凹部３１Ｔと係合し、第１側壁１１が起立姿勢に係止されるようになっている。
【００２６】
サイド突壁１３は、側部突条１９の上端から上下方向の中央寄り位置に亘って形成され、側部突条１９からさらに第２側壁２１側に突出している。なお、サイド突壁１３は、側部突条１９より僅かに薄くなっていて、側部突条１９の外面寄りに配置され、側部突条１９と面一の外面を有する。また、第２側壁２１の外面には、補強リブ２１Ｌが第２側壁２１の両側縁部の上側部分を避けて形成され、それら両側縁部の上側部分は、補強リブ２１Ｌを有しない縦長板部２１Ｅ，２１Ｅになっている。
【００２７】
サイド突壁１３の上端部と下端部には、四角形の係合孔１３Ａ，１３Ａが形成されている。そして、第２側壁２１の縦長板部２１Ｅの外面から突出する断面四角形の係合突部２２，２２が係合孔１３Ａ，１３Ａに嵌合して第１側壁１１，１１の外側への変形を規制している。
【００２８】
ここで、図４に示すように１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１，１１が土手部３１上で僅かに外側に傾いていると、係合突部２２が係合孔１３Ａに嵌合されない事態が生じ得る。それを回避するために、係合突部２２の先端には、図６に示すように第１側壁１１から離れた側の角部を面取りしてガイド面２２Ａが形成されている。これにより、第１側壁１１が起立姿勢より僅かに外側に傾斜していても、ガイド面２２Ａにより係合突部２２が係合孔１３Ａに案内され、第１側壁１１の傾斜が是正される。
【００２９】
また、ガイド面２２Ａだけでは、第１側壁１１の起立姿勢より外側への傾斜に対処しきれない場合がある。それに対処するために係合孔１３Ａ及び係合突部２２より第１側壁１１及び第２側壁２１の回動中心に近い側（つまり、下側）に結合突部１４及び結合孔２３が設けられている。
【００３０】
結合突部１４は、第１側壁１１の側部突条１９のうちサイド突壁１３より下方位置から第２側壁２１側に突出した角柱体の先端部を下方に直角曲げしてなり、全体がＬ字形状をなしている。これに対して、結合孔２３は、第２側壁２１の側縁部を貫通し、その貫通方向から見ると結合突部１４に対応したＬ字形をなしている。また、結合孔２３の開口縁からは補強リブ２１Ｌが突出している。さらに、結合孔２３のうち第２側壁２１の側面の開口より下側の縦辺に沿った補強リブ２１Ｌには、先端から基端に向かうに従って第１側壁１１から離れる側に傾斜したガイド面２３Ｇが形成されている。これにより、図４に示すように、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１が外側に傾斜していても、結合突部１４の先端の垂下部１４Ａが、結合孔２３のガイド面２３Ｇの摺接して第１側壁１１の傾斜が是正される。
【００３１】
図６に示すように、第１側壁１１の側部には、第１側壁１１の一部をスリット１２Ｓにて片持ち梁状に切り離して弾性片１５が形成されている。弾性片１５は、上下方向に延びかつ上端側が自由端になっている。また、弾性片１５の上端部からは、コンテナ本体１０Ｈの内側に向かって係止突部１６が突出している。係止突部１６は、先方に向かって先細り形状をなして両側に傾斜面１６Ａ，１６Ａを有する。そして、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１が係止突部１６の傾斜面１６Ａに摺接して弾性片１５を外側に撓ませ、第２側壁２１がサイド突壁１３と重なったところで弾性片１５が弾性復帰し、図９に示すように、係止突部１６が第２側壁２１の内面に係合する。なお、係止突部１６のうちサイド突壁１３との対向面を傾斜面１６Ａではなく、サイド突壁１３と平行な面にしてもよい。
【００３２】
上述した係止突部１６の傾斜面１６Ａと第２側壁２１との摺接により、第１側壁１１は起立姿勢より外側に押されて傾斜することがある。しかしながら、そのような傾斜が前述の結合突部１４と結合孔２３のガイド面２３Ｇとの摺接により是正される。また、図６に示すように、土手部３２には、複数の突部受容部３２Ｂ，３２Ｃが形成されていて、第１側壁１１が折畳姿勢になると、図７に示すように突部受容部３２Ｂ，３２Ｃにサイド突壁１３、結合突部１４が受容され、土手部３２の上面に側部突条１９が重なる。
【００３３】
図２に示すように、第１側壁１１には、横方向の２箇所に持手孔１１Ａ，１１Ａが貫通形成され、第２側壁２１には、横方向の中央に持手孔２１Ａが形成されている。また、第１側壁１１の持手孔１１Ａ，１１Ａの真下位置には、土手部３１に手掛部３１Ａが形成されている。なお、土手部３１は、下面側が開放したフード構造をなしていて、手掛部３１Ａは、土手部３１の外側構成壁３１Ｆの一部を切り欠いてなる。
【００３４】
底壁３０には、土手部３１及び土手部３２の内側部分の略全体に、格子状にリブを張り巡らせてなる下面突部３９が形成されて、土手部３１，３２の下面より下方に突出している。また、下面突部３９を四等分するように第１水平方向Ｈ１に延びる第１下面溝３５Ａと第２水平方向Ｈ２に延びる第２下面溝３５Ｂとが形成されている。そして、本実施形態のコンテナ１０を四等分した大きさの図示しない小形コンテナを２行２列に並べてそれら上に本実施形態のコンテナ１０を載置したときに、各小形コンテナの上面開口に下面突部３９の１／４の分割体が嵌合するようになっている。
【００３５】
第１下面溝３５Ａの裏側は、図１に示すように底壁３０の上面から突出する中央土手部３３になっている。中央土手部３３は、底壁３０のうち下面突部３９より上側の平板部３３Ｓを隆起させた構造をなし、頂上部分に水平面３３Ａを有し、その両側に緩やかな傾斜面３３Ｂ，３３Ｂを備える。また、図２に示すように、第１下面溝３５Ａにおいては平板部３３Ｓが上方に凹んでいて、その内部に複数のリブ３５Ｃが形成されて、それらリブ３５Ｃの下面が平板部３３Ｓ全体の下面と面一になっている。
【００３６】
図１に示すように、コンテナ本体１０Ｈの組立状態での強度を上げるために、第１側壁１１，１１の上縁部には第１フラップ４０，４０がヒンジ連結され、第２側壁２１，２１の上縁部には第２フラップ５０，５０がヒンジ連結されている。以下、フラップ４０と第２フラップ５０とを区別しない場合には、単に「フラップ４０，５０」という。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態のフラップ４０，５０は、側壁１１，２１の上縁部に沿って延びる帯板状をなし、それらの内面４０Ｎ，５０Ｎには補強リブ４０Ｌ，５０Ｌが張り巡らされ、外面４０Ｇ，５０Ｇは平坦になっている。また、第１フラップ４０より第２フラップ５０の方が幅狭になっている。
【００３８】
図１０及び図１１に示すように、フラップ４０，５０の短手方向の一方の面である基端面４０Ｍ，５０Ｍは、内面４０Ｎ，５０Ｎ側の縁部全体から突壁４０Ｔ，５０Ｔが突出した段付き構造をなしている。また、図１１（Ｂ）に示すように、第２フラップ５０は、基端面５０Ｍからその反対側の先端面５０Ｓに亘って補強リブ５０Ｌが徐々に低くなっている。即ち、第２フラップ５０の内面４０Ｎは、基端面５０Ｍから先端面５０Ｓに向かうに従って外面４０Ｇに接近するように傾斜している。一方、第１フラップ４０の補強リブ４０Ｌは、図１０（Ｂ）に示すように、基端面４０Ｍからその反対側の先端面４０Ｓに亘って同じ高さをなしている。
【００３９】
フラップ４０，５０の基端面４０Ｍ，５０Ｍの長手方向の複数位置から複数のヒンジアーム６３が突出している。それらヒンジアーム６３は、突壁４０Ｔ，５０Ｔより大きく突出し、先端部から両側方に突出するヒンジ突部６４，６４（図１０，１１参照）を有する。また、ヒンジアーム６３は、基端面４０Ｍ，５０Ｍのうち内面４０Ｎ，５０Ｎ側に寄せて配置され、突壁４０Ｔ，５０Ｔと一体になりかつ突壁４０Ｔ，５０Ｔの外面から突出している。
【００４０】
図２に示すように、側壁１１，２１の上縁部には、フラップ４０，５０の複数のヒンジアーム６３に対応して上面と内面とに開口した複数の凹部６２が形成されている。それら凹部６２の開口は、側壁１１，２１の内面側の開口の一部が幅広部をなし、それ以外は凹部６２の内部より開口が幅狭になっている。そして、ヒンジ突部６４，６４が凹部６２に開口の幅広部から受容されて開口縁に内側から係合している。これらにより、フラップ４０，５０が側壁１１，２１に回動可能に連結され（つまり、ヒンジ連結され）、起立姿勢の側壁１１，２１上で起立した起立姿勢と、起立姿勢の側壁１１，２１から内側水平に張りだした水平姿勢との間で回動し、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【００４１】
また、側壁１１，２１の上面は、外縁部全体から上面突壁１１Ｔ，２１Ｔが突出した段付き構造をなしている。さらに、図９に示すように、側壁１１，２１との間で、段付き構造の下段面１１Ｍ，２１Ｍ同士及び上断面１１Ｎ，２１Ｎ同士が面一になっている。そして、フラップ４０，５０が水平姿勢になると、図１に示すように、フラップ４０，５０の外面４０Ｇ，５０Ｇが、側壁１１，２１の下段面１１Ｍと面一に配置される。また、フラップ４０，５０が起立姿勢になると、フラップ４０，５０の基端面４０Ｍ，５０Ｍが、側壁１１，２１の上段面１１Ｎ，１２Ｎと当接すると共に、フラップ４０，５０の外面４０Ｇ，５０Ｇが側壁１１，２１の外面と面一になる（図９参照）。
【００４２】
なお、側壁１１，２１の姿勢に拘わらず、側壁１１，２１に対するフラップ４０，５０の回動位置を特定する場合には、上記水平姿勢のように側壁１１，２１の内面に対してフラップ４０，５０が略直交した位置を第１回動位置といい、上記起立姿勢のように側壁１１，２１に対してフラップ４０，５０が同一平面内に配置される位置を２回動位置という。
【００４３】
図１３に示すように、第１フラップ４０の長手方向の端面である側面４９，４９は、第１フラップ４０が水平姿勢になると、第２側壁２１，２１の内面に隣接する。また、第１フラップ４０の側面４９，４９からは側壁係合突部４３，４３が突出し、それら側壁係合突部４３，４３を受容する側壁係合凹部２４，２４が各第２側壁２１に形成されている。なお、本実施形態では、側壁係合突部４３及び側壁係合凹部２４が、特許請求の範囲の「側壁係合部」に相当する。
【００４４】
図１０（Ｂ）に示すように、側壁係合突部４３は、筐体構造をなし、第１フラップ４０のうち側面４９における先端面４０Ｓから離れた先端面４０Ｓ寄り位置に配置され、第１フラップ４０の外面４０Ｇ及び内面４０Ｎと面一の外面４３Ｇ及び内面４３Ｎを有する。また、側壁係合突部４３は、内面４３Ｎの略全体に開口する内面開口４３Ｂと、第１フラップ４０の回動中心から離れた側の面に開口するスリット４３Ａとを有する。スリット４３Ａは、内面４３Ｎから外面４３Ｇ寄り位置に亘って形成されている。また、側壁係合突部４３内のうち第１フラップ４０の長手方向で対向する内側面からは、１対の内部リブ４４，４４が張り出している。それら内部リブ４４，４４の間にはスリット４３Ａに対向する隙間が設けられている。また、内部リブ４４，４４には、内面開口４３Ｂ側に向かって互いに離れるように傾斜したガイド面４４Ｇ，４４Ｇが備えられている。
【００４５】
一方、第２側壁２１の側壁係合凹部２４は、図１２に示すように、第２側壁２１の内外面と上面とに開口した角溝状をなしている。また、側壁係合凹部２４内には、溝内リブ２５が形成されている。溝内リブ２５は、全体が四角形をなして、側壁係合凹部２４のうち第１側壁１１から離れた側の内側面と底面に接続され、第１側壁１１側の端部から上方に突出する突部２５Ａを有する。そして、図１３に示すように、第１フラップ４０が水平姿勢になると、側壁係合突部４３が側壁係合凹部２４に受容されると共に、側壁係合突部４３内に溝内リブ２５が受容されて内部リブ４４，４４の間に収まる。これにより、第１フラップ４０と第２側壁２１とが、第１水平方向Ｈ１と第２水平方向Ｈ２の両方向で互いに移動を規制され、第１側壁１１の内外への変形と、第２側壁２１の内外への変形が防がれる。また、第１フラップ４０の水平姿勢から下方への傾動及び変形も防がれる。
【００４６】
第２フラップ５０の長手方向の両端部には、第１フラップ４０の先端面４０Ｓに水平方向で隣接する水平隣接部５８が備えられている。また、第１フラップ４０の先端面４０Ｓの一部は、第２フラップ５０の水平隣接部５８と隣接する水平隣接部４８になっている。そして、第２フラップ５０の水平隣接部５８からフラップ係合突部５１，５１が突出し、それらフラップ係合突部５１，５１を受容するフラップ係合孔４１，４１が第１フラップ４０に形成されている。なお、本実施形態では、フラップ係合孔４１及びフラップ係合突部５１が、特許請求の範囲の「フラップ係合部」に相当する。
【００４７】
フラップ係合突部５１は、水平隣接部５８のうち第２フラップ５０の短手方向の中央より先端面５０Ｓ側を第２フラップ５０の長手方向に延長してなり、先端部から回動中心側に突出する突起５２を備え、全体が略Ｌ形状をなしている。
【００４８】
これに対し、図１０に示すように、フラップ係合孔４１は、第１フラップ４０を厚さ方向に貫通し、その貫通方向から見た形状がフラップ係合突部５１に対応した略Ｌ字形状をなし、その一端が水平隣接部４８に開放された端面開口４１Ａになっている。また、第１フラップ４０の内面４０Ｎ及び外面４０Ｇにおけるフラップ係合孔４１の開口縁は、面取りされて傾斜面４１Ｔを備えている。そして、図１３に示すように、第１フラップ４０と第２フラップ５０とが共に水平姿勢になったときに、フラップ係合突部５１とフラップ係合孔４１とが上下方向で嵌合する。
【００４９】
また、本実施形態では、第１フラップ４０及び第２フラップ５０の一方が水平姿勢か起立姿勢（第１回動位置か第２回動位置）の何れに配置されているかに拘わらず、他方を任意の位置に回動することができなっている。具体的には、前述の第１フラップ４０の側壁係合突部４３は、第１フラップ４０を第２側壁２１によって下方から支持するという目的のためには、第１フラップ４０の側面４９のうち先端面４０Ｓ側に配置することが好ましいが、前述の如く、図１２に示すように、側壁係合突部４３は側面４９のうち先端面４０Ｓから離れた位置に配置されている。これにより、第２フラップ５０が起立姿勢であっても、第１フラップ４０を第２フラップ５０と干渉させずに任意の回動位置に移動することができる。また、第２フラップ５０の突起５２のうち第２フラップ５０の起立姿勢で第１フラップ４０側を向く側面は、側壁係合突部４３の円弧軌跡に合わせて上下方向に傾斜した傾斜面５２Ｓになっている。これにより、側壁係合突部４３を先端面４０Ｓ側に近づけることができる。また、第１フラップ４０と第２フラップ５０とが水平姿勢になった場合には、図１４に示すように、フラップ４０，５０の水平隣接部４８，５８の間、及び、フラップ係合孔４１内の奥面４１Ｆとフラップ係合突部５１の端面との間にクリアランスが形成される。これにより、第２フラップ５０が水平姿勢であるときに、第１フラップ４０を第２フラップ５０と干渉させずに任意の回動位置に移動することができる。さらには、フラップ係合孔４１の開口縁に傾斜面４１Ｔを備えたので、第１フラップ４０が水平姿勢であるときに、第２フラップ５０を第１フラップ４０と干渉させずに任意の回動位置に移動することができる。なお、第１フラップ４０が起立姿勢になると、第２フラップ５０が大きく離間するので、第２フラップ５０を第１フラップ４０と干渉させずに任意の回動位置に移動することができる。
【００５０】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。
【００５１】
コンテナ１０は、折り畳むことができる。そのためには、図３に示すように、フラップ４０，５０を起立姿勢とし、第２側壁２１を内側に強く押すか、コンテナ本体１０Ｈの内側から係止突部１６，１６を外側に向けて押して第２側壁２１を内側に押せばよい。すると、図４に示すように、第２フラップ５０と共に第２側壁２１が底壁３０の上に重ねられた状態になる。
【００５２】
なお、本実施形態のコンテナ１０では、第２フラップ５０は、底壁３０のうち中央土手部３３から離れた位置に重ねられるが、コンテナ１０を第２水平方向Ｈ２に短くして第２フラップ５０の傾斜した内面５０Ｎ（図１１参照）が、中央土手部３３の傾斜面３３Ｂに重なるようにしてもよい。
【００５３】
図４に示すように、１対の第２側壁２１，２１が底壁３０の上に重ねられたら、第１側壁１１，１１を内側に押す。すると、図５に示すように、第１側壁１１，１１が第２側壁２１，２１の上に重ねられ、コンテナ本体１０Ｈ全体が折畳状態になる。なお、このとき、第１側壁１１と中央土手部３３との間には僅かな隙間が形成される。また、コンテナ１０の折畳状態では、１対の土手部３１，３１が、第１側壁１１，１１より上方に突出した状態になり、それら土手部３１，３１の間に、別のコンテナ１０の下面突部３９（図２参照）を嵌合してコンテナ１０，１０同士を段積することができる。
【００５４】
折畳状態のコンテナ１０を組立状態にするには、上記操作と逆の操作を行えばよい。その際、折畳姿勢の第１側壁１１の第１フラップ４０と底壁３０との間には、隙間が形成されているので、第１フラップ４０の先端に指を掛けて容易に第１側壁１１を起立姿勢にすることができる。また、図８に示すように係止突起１９Ｔと上面凹部３１Ｔとの係合によって、第１側壁１１は起立姿勢に保持されるので、第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１，１１が内側に倒れることはなく、容易に第２側壁２１を起こすことができる。
【００５５】
また、第１フラップ４０の内面４０Ｎは傾斜していて底壁３０との間に隙間が形成されるので、第１フラップ４０の先端に指先をかけて第２側壁２１も容易に起こすことができる。また、第１フラップ４０の先端を押し下げることで、第２側壁２１と第１フラップ４０とを屈曲させて第２側壁２１を底壁３０から浮かせ、さらに第１フラップ４０を水平姿勢に変えながら第２側壁２１を起こすこともできる。そして、図９に示すように、第２側壁２１がサイド突壁１３と係止突部１６との挟まれて起立姿勢に保持され、コンテナ本体１０Ｈが組立状態になる。
【００５６】
コンテナ本体１０Ｈが組立状態になったら、フラップ４０，５０を内側に倒して水平姿勢にすることができる。ここで、第１及び第２のフラップ４０，５０は、一方を他方の位置に拘わらず任意の位置に回動することができるので、第１及び第２のフラップ４０，５０を操作する順番を気にすることなく容易にフラップ４０，５０を水平姿勢にすることができる。そして、フラップ４０，５０を水平姿勢にすることで、それらが側壁１１，２１の補強リブの役割を果たし、側壁１１，２１の曲げ変形が防がれ、コンテナ１０全体の強度が上がる。また、フラップ４０，５０が水平姿勢になると、図１３及び図１４に示すように、第２フラップ５０のフラップ係合突部５１と第１フラップ４０のフラップ係合孔４１とが上下方向から嵌合し、フラップ４０，５０同士が第１と第２の水平方向Ｈ１，Ｈ２の両方向で相互に移動を規制される。さらに、図１に示すように、全てのフラップ４０，５０によって、コンテナ本体１０Ｈの上部内側に嵌合した枠体４５が構成される。これらにより、コンテナ本体１０Ｈの上部全体が補強される。また、枠体４５の内側に形成されるフラップ内開口４６を通してコンテナ本体１０Ｈに容易に荷物を出し入れすることもできる。
【００５７】
フラップ４０，５０が水平姿勢になったコンテナ１０に対して、別のコンテナ１０を段積すると、上段側のコンテナ１０の下面突部３９が、下段側のコンテナ１０のうちフラップ４０，５０より上方に突出する側壁１１，２１の上部（詳細には、上面突壁１１Ｔ，２１Ｔ）の内側に嵌合され、横ずれが規制される。また、段積方法として、上段側のコンテナ１０を傾斜姿勢にして下段側のコンテナ１０のフラップ４０，５０上でスライドさせることもできる。その際、フラップ４０，５０の外面４０Ｇ，５０Ｇは面一になっているので、スムーズにスライドさせることができる。
【００５８】
上述してきたように、本実施形態のコンテナ１０では、４つの側壁１１，２１にフラップ４０，５０を備えたので従来より強度が高くなる。それでいて、隣り合うフラップ４０，５０の一方を、他方の位置に拘わらず任意の位置に回動することができるので、操作性にも優れる。
【００５９】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１５及び図１６に示されており、第１フラップ４０Ｖのフラップ係合孔４１Ｖに底部４１Ｓを備えた点のみが第１実施形態と異なる。そして、図１６に示すように、第２フラップ５０のフラップ係合突部５１がフラップ係合孔４１Ｖに嵌合されて底部４１Ｓの上に重ねられる。
【００６０】
この構成によれば、第１フラップ４０を水平姿勢から上方に回動すると、フラップ係合孔４１Ｖの底部４１Ｓによってフラップ係合突部５１を有する第２フラップ５０が上方に押し上げられる。即ち、隣合う両フラップ４０，５０を一度に上方に回動させることができる点で、操作性に優れる。
【００６１】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１７に示されており、第１フラップ４０Ｗに四角形に切り欠かれたフラップ係合孔４１Ｗが形成されて、第２フラップ５０Ｗの長手方向の端部がフラップ係合孔４１Ｗに係合するフラップ係合突部５１Ｗになっている。本実施形態によれば、フラップ係合孔４１Ｗとフラップ係合突部５１Ｗと係合によって、第１フラップ４０Ｗと第２フラップ５０Ｗとが、第２水平方向Ｈ２への移動を規制される。
【００６２】
なお、図示しないが、例えば、第２フラップ５０Ｗの長手方向の端面を四角形に切り欠いてフラップ係合孔を形成し、そこに第１フラップ４０Ｗの先端面４０Ｓから突出させた四角形のフラップ係合突部を係合させて、第１フラップ４０Ｗと第２フラップ５０Ｗとの第１水平方向Ｈ１への移動を規制してもよい。
【００６３】
［第４実施形態］
本実施形態は、図１８に示されており、第１フラップ４０Ｘと第２フラップ５０Ｘとが、係合しないようになっていて、第２フラップ５０Ｘの長手方向の端部の水平隣接部５８が、第１フラップ４０Ｘの先端面４０Ｓの一部である水平隣接部４８と隣接するだけの構造になっている。このような構成であっても、第１側壁１１と第２側壁２１との両方の曲げ変形を規制することができるので、従来よりコンテナ１０の強度が向上する。
【００６４】
［第５実施形態］
本実施形態は、図１９に示されており、第１フラップ４０Ｙ及び第２フラップ５０Ｙの長手方向の端部がそれら長手方向に対して傾斜した水平隣接部４８Ｙ，５８Ｙになっていて、互いに隣接している。
【００６５】
［第６実施形態］
本実施形態は、図２０に示されており、第２フラップ５０Ｚのフラップ本体５０Ｈが棒状をなし、そのフラップ本体５０Ｈからヒンジアーム６３が延びた形状をなしている。本実施形態のように第２フラップ５０Ｚのフラップ本体５０Ｈが棒状をなしていても、水平姿勢にしたときに第２側壁２１の曲げ変形を防ぐことができ、強度アップが図られる。なお、第１フラップを棒状としてもよいし、第１と第２のフラップの両方を棒状にしてもよい。
【００６６】
［他の実施形態］
（１）前記第１実施形態では、フラップ４０，５０が、第１回動位置とそこから９０度外側に離れた第２回動位置の間で回動可能になっていたが、第２回動位置は、第１回動位置から略９０度以上外側に離れていればよく、例えば、第２回動位置が第１回動位置から１８０度外側に離れた構成としてもよいし、又は、第１回動位置から２７０度外側に離れた構成としてもよい。
【００６７】
（２）前記第１実施形態のコンテナ１０は、折り畳み可能なコンテナ本体１０Ｈの４つの側壁１１，２１にフラップ４０，５０が備えられていたが、折り畳み不可能なコンテナ本体の４つの側壁にフラップを備えてもよい。
【００６８】
（３）前記第２実施形態のコンテナ１０において、例えば、第２フラップ５０の水平隣接部５８に突起を設けて、図９に示された第２側壁２１の内面の凹部２９に係止するようにしてもよい。そのようにすれば、第２フラップ５０が水平姿勢に保持され、その第２フラップ５０によって第１フラップ４０Ｖが水平姿勢に保持される。
【符号の説明】
【００６９】
１０    コンテナ
１０Ｈ    コンテナ本体
１１    第１側壁
２１    第２側壁
２４    側壁係合凹部（側壁係合部）
３０    底壁
４０，４０Ｖ〜４０Ｙ    第１フラップ
４１，４１Ｖ，４１Ｗ    フラップ係合孔（フラップ係合部）
４１Ｓ  底部
４３    側壁係合突部（側壁係合部）
４５    枠体
４６    フラップ内開口
４８，４８Ｙ，５８，５８Ｙ    水平隣接部
５０，５０Ｗ〜５０Ｚ    第２フラップ
５１，５１Ｗ    フラップ係合突部（フラップ係合部）
Ｈ１    第１水平方向
Ｈ２    第２水平方向
【図１】
2020029260.tif 000003
【図２】
2020029260.tif 000004
【図３】
2020029260.tif 000005
【図４】
2020029260.tif 000006
【図５】
2020029260.tif 000007
【図６】
2020029260.tif 000008
【図７】
2020029260.tif 000009
【図８】
2020029260.tif 000010
【図９】
2020029260.tif 000011
【図１０】
2020029260.tif 000012
【図１１】
2020029260.tif 000013
【図１２】
2020029260.tif 000014
【図１３】
2020029260.tif 000015
【図１４】
2020029260.tif 000016
【図１５】
2020029260.tif 000017
【図１６】
2020029260.tif 000018
【図１７】
2020029260.tif 000019
【図１８】
2020029260.tif 000020
【図１９】
2020029260.tif 000021
【図２０】
2020029260.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】（Ａ）コンテナの下面側の斜視図、（Ｂ）コンテナの下面側の一部拡大斜視図
【図３】フラップが起立した状態のコンテナの斜視図
【図４】第２側壁のみが折り畳まれたコンテナの斜視図
【図５】折畳状態のコンテナの斜視図
【図６】第２側壁のみが折り畳まれたコンテナの一部拡大斜視図
【図７】折畳状態のコンテナの一部拡大斜視図
【図８】第１フラップが起立し、第２フラップが倒れたコンテナの一部拡大斜視図
【図９】第１と第２のフラップが共に起立したコンテナの一部拡大斜視図
【図１０】（Ａ）第１フラップの表側の一部拡大斜視図、（Ｂ）第１フラップの裏側の一部拡大斜視図
【図１１】（Ａ）第２フラップの表側の一部拡大斜視図、（Ｂ）第２フラップの裏側の一部拡大斜視図
【図１２】第２フラップが起立姿勢、第１フラップが傾斜姿勢の一部拡大斜視図
【図１３】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大斜視図
【図１４】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大平面図
【図１５】第２実施形態のコンテナの一部拡大斜視図
【図１６】コンテナの一部破断の拡大斜視図
【図１７】第３実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図１８】第４実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図１９】第５実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【図２０】第６実施形態のコンテナの一部拡大平面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
結合突部１４は、第１側壁１１の側部突条１９のうちサイド突壁１３より下方位置から第２側壁２１側に突出した角柱体の先端部を下方に直角曲げしてなり、全体がＬ字形状をなしている。これに対して、結合孔２３は、第２側壁２１の側縁部を貫通し、その貫通方向から見ると結合突部１４に対応したＬ字形をなしている。また、結合孔２３の開口縁からは補強リブ２１Ｌが突出している。さらに、結合孔２３のうち第２側壁２１の側面の開口より下側の縦辺に沿った補強リブ２１Ｌには、先端から基端に向かうに従って第１側壁１１から離れる側に傾斜したガイド面２３Ｇが形成されている。これにより、図４に示すように、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１が外側に傾斜していても、結合突部１４の先端の垂下部１４Ａが、結合孔２３のガイド面２３Ｇと摺接して第１側壁１１の傾斜が是正される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１に示すように、コンテナ本体１０Ｈの組立状態での強度を上げるために、第１側壁１１，１１の上縁部には第１フラップ４０，４０がヒンジ連結され、第２側壁２１，２１の上縁部には第２フラップ５０，５０がヒンジ連結されている。以下、第１ラップ４０と第２フラップ５０とを区別しない場合には、単に「フラップ４０，５０」という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０及び図１１に示すように、フラップ４０，５０の短手方向の一方の面である基端面４０Ｍ，５０Ｍは、内面４０Ｎ，５０Ｎ側の縁部全体から突壁４０Ｔ，５０Ｔが突出した段付き構造をなしている。また、図１１（Ｂ）に示すように、第２フラップ５０は、基端面５０Ｍからその反対側の先端面５０Ｓに亘って補強リブ５０Ｌが徐々に低くなっている。即ち、第２フラップ５０の内面５０Ｎは、基端面５０Ｍから先端面５０Ｓに向かうに従って外面５０Ｇに接近するように傾斜している。一方、第１フラップ４０の補強リブ４０Ｌは、図１０（Ｂ）に示すように、基端面４０Ｍからその反対側の先端面４０Ｓに亘って同じ高さをなしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１に示すように、側壁１１，２１の上縁部には、フラップ４０，５０の複数のヒンジアーム６３に対応して上面と内面とに開口した複数の凹部６２が形成されている。それら凹部６２の開口は、側壁１１，２１の内面側の開口の一部が幅広部をなし、それ以外は凹部６２の内部より開口が幅狭になっている。そして、ヒンジ突部６４，６４が凹部６２に開口の幅広部から受容されて開口縁に内側から係合している。これらにより、フラップ４０，５０が側壁１１，２１に回動可能に連結され（つまり、ヒンジ連結され）、起立姿勢の側壁１１，２１上で起立した起立姿勢と、起立姿勢の側壁１１，２１から内側水平に張りだした水平姿勢との間で回動し、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、第２フラップ５０の内面５０Ｎは傾斜していて底壁３０との間に隙間が形成されるので、第２フラップ５０の先端に指先をかけて第２側壁２１も容易に起こすことができる。また、第２フラップ５０の先端を押し下げることで、第２側壁２１と第２フラップ５０とを屈曲させて第２側壁２１を底壁３０から浮かせ、さらに第２フラップ５０を水平姿勢に変えながら第２側壁２１を起こすこともできる。そして、図９に示すように、第２側壁２１がサイド突壁１３と係止突部１６とに挟まれて起立姿勢に保持され、コンテナ本体１０Ｈが組立状態になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この構成によれば、第１フラップ４０Ｖを水平姿勢から上方に回動すると、フラップ係合孔４１Ｖの底部４１Ｓによってフラップ係合突部５１を有する第２フラップ５０が上方に押し上げられる。即ち、隣合う両フラップ４０Ｖ，５０を一度に上方に回動させることができる点で、操作性に優れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020029260.tif 000023
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020029260.tif 000024
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020029260.tif 000025
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020029260.tif 000026
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2020029260.tif 000027