(57)【要約】      （修正有）【課題】現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、利用者の釣銭の取り忘れを防止する。【解決手段】課金装置は、サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付部と、電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得部と、前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金部と、前記利用者の指示に基づき、前記現金受付部が受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替部と、自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却部とを備え、前記現金受付部が現金を受け付けた後、前記課金モード切替部が前記電子マネー課金モードに切り替えた場合、予め定められたタイミングで前記釣銭返却部が釣銭を自動で返却する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置であって、
前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付部と、
電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得部と、
前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金部と、
前記利用者の指示に基づき、前記現金受付部が受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替部と、
自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却部とを備え、
前記現金受付部が現金を受け付けた後、前記課金モード切替部が前記電子マネー課金モードに切り替えた場合、予め定められたタイミングで前記釣銭返却部が釣銭を自動で返却することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
利用者への報知部をさらに備え、
前記釣銭返却部は、釣銭の自動返却を有効にすべきか否かの設定を受け付け、
釣銭の自動返却の設定が無効の場合、前記報知部は、前記電子マネーの徴収後に前記利用者に対して釣銭の返却指示を促す報知を行う請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記現金課金モードにおいて、釣銭の返却指示が行われた場合、前記サービスを終了させるとともに、前記釣銭返却部が前記釣銭を返却する請求項１または２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記電子マネー課金モードにおいて、釣銭の返却指示が行われた場合、前記サービスを終了させずに前記釣銭返却部が前記釣銭を返却する請求項１〜３のいずれか１つに記載の課金装置。
【請求項５】
前記現金受付部が現金を受け付けた後、前記課金モード切替部が前記電子マネー課金モードに切り替えた場合、電子マネー情報取得部は前記電子マネーの残高の情報を取得し、前記残高が前記サービスの対価となる料金以上であれば、前記釣銭返却部は前記釣銭を自動で返却し、一方、前記残高が前記サービスの対価となる料金未満であれば、前記釣銭返却部は前記釣銭を返却しない請求項１〜４のいずれか１つに記載の課金装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の課金装置と、利用者に予め定められたサービスを提供するサービス提供装置とからなるサービス提供システム。
【請求項７】
前記サービスは、画像を形成する画像形成サービスである請求項６に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
サービス提供装置において提供されるサービスの対価の課金方法であって、
前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、
電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、
前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、
前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、
自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを有し、
前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金方法。
【請求項９】
サービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置によって実行される課金プログラムであって、
前記課金装置のプロセッサに、
前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、
電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、
前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、
前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、
自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを実行させ、
前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金プログラム。
【請求項１０】
サービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置によって実行される課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記課金装置のプロセッサに、
前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、
電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、
前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、
前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、
自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを実行させ、
前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、課金装置、サービス提供システム、課金方法、課金プログラムおよび記録媒体に関し、より詳細には、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置、前記課金装置を備えたサービス提供システム、課金方法、課金プログラムおよび前記課金プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの普及に伴い、コンビニエンスストアや図書館等の不特定多数が利用する場所に設置されたマルチコピー機等の電子機器に、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置を備えた電子機器システムが導入されつつある。
【０００３】
このような現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置を備えた電子機器システムの発明としては、例えば、現金による支払いを選択するための現金選択信号を入力する現金選択ボタン、及び電子マネーによる支払を選択するための電子マネー選択信号を入力する電子マネー選択ボタンを有する支払方法選択画面をタッチパネル付表示部に表示させる電子マネー表示装置を適用した複合機の発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、コインキットとカード読み書き装置を併設して構成され、ＩＣカードからの課金を優先するＩＣカード優先モードと、コインキットに投入された現金からの課金を優先する現金優先モードを備え、事前に設定された優先順位に従ってコインキット及びＩＣカードのそれぞれから課金を行なうことにより、双方の支払方法を融合してユーザの利便性を図る課金装置の発明が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０８６９１９号公報
【特許文献２】特開２００７−０２６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、このような現金と電子マネーの両方の決済に対応した電子機器を利用する際、利用者は支払い方法の選択を自由に行うことができる。
それゆえ、はじめは現金での支払いを考えていた利用者が、サービスの途中で所持金の不足に気づいた場合であっても、支払方法を現金から電子マネーに切り替えることができる。
【０００７】
この場合、利用者が現金から電子マネーへの切り替えを行う前に、現金を電子機器に入金していたのなら、利用者は入金した現金の返金のための手続を行う必要がある。
【０００８】
しかしながら、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の中には、サービスの終了の際に、入金していた現金の存在をすっかり忘れてしまい、返金のための手続を行わずにそのまま立ち去る者もいる。
【０００９】
このような電子マネー決済への切替後の釣銭の取り忘れを防ぐため、従来、サービスの利用後に自動で返金を行う解決方法もあるが、サービスの終了後すぐにその場を立ち去って自動返金に気づかない利用者もいるため、問題となっていた。
【００１０】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する課金装置、サービス提供システム、課金方法、課金プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）この発明は、サービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置であって、前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付部と、電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得部と、前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金部と、前記利用者の指示に基づき、前記現金受付部が受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替部と、自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却部とを備え、前記現金受付部が現金を受け付けた後、前記課金モード切替部が前記電子マネー課金モードに切り替えた場合、予め定められたタイミングで前記釣銭返却部が釣銭を自動で返却することを特徴とする課金装置を提供するものである。
また、この発明は、課金装置と、利用者に予め定められたサービスを提供するサービス提供装置とからなるサービス提供システムを提供するものである。
また、この発明はサービス提供装置において提供されるサービスの対価の課金方法であって、前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを有し、前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金方法を提供するものである。
また、この発明はサービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置によって実行される課金プログラムであって、前記課金装置のプロセッサに、前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを実行させ、前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金プログラムを提供するものである。
また、この発明はサービス提供装置において提供されるサービスの対価を課金する課金装置によって実行される課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記課金装置のプロセッサに、前記サービスの利用者から現金を受け付ける現金受付ステップと、電子マネー情報を記録した記録媒体から電子マネーの情報を取得する電子マネー情報取得ステップと、前記現金または前記電子マネーから前記サービスの対価となる料金を徴収する課金ステップと、前記利用者の指示に基づき、前記現金受付ステップで受け付けた現金から前記料金を徴収する現金課金モードおよび前記電子マネーから前記料金を徴収する電子マネー課金モードを切り替える課金モード切替ステップと、自動または前記利用者の指示に基づき、前記利用者に釣銭を返却する釣銭返却ステップとを実行させ、前記現金受付ステップにおいて現金を受け付けた後、前記課金モード切替ステップにおいて前記電子マネー課金モードに切り替えられた場合、前記電子マネーの徴収後に前記釣銭返却ステップにおいて予め定められたタイミングで釣銭を自動で返却することを特徴とする課金プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するものである。
【００１２】
この発明において、「サービス提供装置」は、例えば、複合機のコピーやスキャン、セルフレジの決済、キオスク端末等のサービスを提供する装置である。
「予め定められたタイミング」は、電子マネーからサービスの対価となる料金を徴収した後や、電子マネーからサービス実行の金額をチャージした後、利用者からサービスの実行指示を受け付けた後などのタイミングである。
「課金プログラム」は、課金装置によって実行されるプログラムであるが、サービス提供装置内の制御部によって実行され、課金装置の動作を制御するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、現金が投入された後、電子マネーに切り替えて決済を行った場合、電子マネーの徴収後に釣銭を自動で利用者に返却することで、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する課金装置、サービス提供システム、課金方法、課金プログラムおよび記録媒体を実現することができる。
【００１４】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（２）この発明による課金装置において、利用者への報知部をさらに備え、前記釣銭返却部は、釣銭の自動返却を有効にすべきか否かの設定を受け付け、釣銭の自動返却の設定が無効の場合、前記報知部は、前記電子マネーの徴収後に前記利用者に対して釣銭の返却指示を促す報知を行うものであってもよい。
【００１５】
この発明において、「報知部」は、例えば、操作パネルの表示部やスピーカー等である。
【００１６】
このようにすれば、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、釣銭の自動返却の設定が無効の場合、前記電子マネーの徴収後に前記利用者に対して釣銭の返却指示を促す表示を行うことにより、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する防止する課金装置を実現できる。
【００１７】
（３）この発明による課金装置において、前記現金課金モードにおいて、釣銭の返却指示が行われた場合、前記サービスを終了させるとともに前記釣銭返却部が前記釣銭を返却するものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、前記現金課金モードで釣銭の返却指示が行われた場合、サービスを終了させるとともに前記釣銭返却部が前記釣銭を返却することにより、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する課金装置を実現できる。
【００１９】
（４）この発明による課金装置において、前記電子マネー課金モードにおいて、釣銭の返却指示が行われた場合、前記サービスを終了させずに前記釣銭返却部が前記釣銭を返却するものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、前記電子マネー課金モードで釣銭の返却指示が行われた場合、前記サービスを終了させずに前記釣銭返却部が前記釣銭を返却することにより、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する課金装置を実現できる。
【００２１】
（５）この発明による課金装置において、前記現金受付部が現金を受け付けた後、前記課金モード切替部が前記電子マネー課金モードに切り替えた場合、電子マネー情報取得部は前記電子マネーの残高の情報を取得し、前記残高が前記サービスの対価となる料金以上であれば、前記釣銭返却部は前記釣銭を自動で返却し、一方、前記残高が前記サービスの対価となる料金未満であれば、前記釣銭返却部は前記釣銭を返却しないものであってもよい。
【００２２】
このようにすれば、現金と電子マネーの両方の決済に対応した課金装置において、電子マネーの残高が前記サービスの対価となる料金以上であれば、サービスが完了可能と判断し、前記釣銭返却部は前記釣銭を自動で返却することで、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する課金装置を実現できる。
【００２３】
（６）この発明によるサービス提供システムにおいて、前記サービスは、画像を形成する画像形成サービスであってもよい。
【００２４】
このようにすれば、現金と電子マネーの両方の決済に対応した画像形成サービスのサービス提供システムにおいて、現金の投入後、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する画像形成サービスのサービス提供システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施形態１に係るコインベンダーおよび複合機からなる複合機システムの正面図である。
【図２】複合機システムの利用者の目線で見たコインベンダーの見え方を示す説明図である。
【図３】図１のコインベンダーの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図１の複合機の電気的な構成を示すブロック図である。
【図５】図１の複合機による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】図１の複合機による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】図１の複合機の操作パネルに表示されたサービス開始画面の一例を示す説明図である。
【図８】図１の複合機の操作パネルに表示されたサービス設定画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１の複合機の操作パネルに表示された支払方法切替画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１の複合機の操作パネルに表示された電子マネー種類の指定画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１の複合機の操作パネルに表示された返金操作喚起表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施形態２に係る複合機システムによる現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施形態３に係るキオスク端末の正面図である。
【図１４】図１３のキオスク端末の電気的な構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施形態４に係るセルフレジ端末の正面図である。
【図１６】図１５のセルフレジ端末の電気的な構成を示すブロック図である。
【図１７】図１５のセルフレジ端末による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【図１８】図１５のセルフレジ端末による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、この発明のサービス提供システムの一例としての複合機システム１００の実施形態について詳説する。
なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものと解されるべきではない。
【００２７】
〔実施形態１〕
＜複合機システム１００の概略構成＞
図１〜図４に基づき、この発明の実施形態１に係る複合機システム１００について説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係るコインベンダー１および複合機２からなる複合機システム１００の正面図である。また、図２は、複合機システム１００の利用者の目線で見たコインベンダー１の見え方を示す説明図である。また、図３は、図１のコインベンダー１の電気的な構成を示すブロック図である。また、図４は、図１の複合機２の電気的な構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、この発明の複合機システム１００は、コインベンダー１および複合機２から構成される。
【００２９】
コインベンダー１は、硬貨または紙幣を投入し、印刷ジョブ数や用紙サイズ等のサービスに応じて課金を行う課金装置である。
図１および図３に示すように、コインベンダー１は、硬貨投入口６、返金レバー７、金額表示部８、制御部１０、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３、領収証排出口１４、釣銭切れ表示部１５およびカード読取部１６を備える。
【００３０】
図１に示すように、実施形態１において、コインベンダー１は、複合機２の左側（複合機２の正面に向かって左側）に配置されている。
【００３１】
複合機２は、画像データをデジタル処理し、複写機能やスキャナ機能、ファクシミリ機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）である。
複合機２は、操作パネル２６を介して受付けた利用者からの指示に基づき、スキャナ、印刷、コピーまたは画像送信等のジョブを実行する。
【００３２】
複合機２は、例えば、コピーモード、印刷モード、スキャンモード、ファクシミリモードの中からいずれかのモードが選択されると、選択されたモードをサービスとして提供するデジタルカラー複合機である。
【００３３】
複合機２は、電子写真方式の印刷装置を内蔵しており、コピーモードやプリントモードが選択されると、電子写真方式の印刷装置を用いて印刷を実行する。
【００３４】
複合機２の上面左寄りには、利用者がコピー条件等の各種条件を入力する操作パネル２６が設けられ、操作パネル２６の下側が用紙排出部２９となっている。
【００３５】
コインベンダー１は、図１および図２に示すように、直方体状をなし、本体上面５に、硬貨を投入する硬貨投入口６およびお釣り（釣銭）の返却を指示する際に操作する返金レバー７が設けられている。本体上面５は、複合機２の用紙排出部２９と同等あるいは若干低い位置にある。
【００３６】
硬貨投入口６および返金レバー７は、本体上面５の手前側（正面側）に並んで設けられており、その横に、投入金額や残金を表示する金額表示部８、釣銭切れ表示部１５が並設されている。
【００３７】
複合機２のスキャナから読み込まれた写真の画像データは、複合機２の電子写真方式の印刷装置にて印刷される。
【００３８】
制御部１０は、コインベンダー１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等の記憶部、各種のインターフェース回路等からなる。
制御部１０は、コインベンダー１全体の動作をコントロールするために、コインベンダー１各部のあらゆる負荷の監視・制御を行う部分である。
【００３９】
なお、コインベンダー１が制御部１０を備えず、複合機２の制御部２０にコインベンダー１全体の動作を制御させるようにしてもよい。
【００４０】
制御部１０は、記憶部に記憶されたコインベンダー１の課金動作制御用の課金プログラムに基づき、コインベンダー１の課金動作の制御を実行する。
また、制御部１０または制御部２０は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された前記課金プログラムを読み取って実行するものであってもよい。
【００４１】
本体正面１１は立設面であり、本体正面１１には、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３および領収証排出口１４が設けられている。なお、領収証排出口１４は、必要に応じて利用者が利用したサービスの領収書が排出されるものである。また、硬貨返却口１２の上方には、紙幣投入口１３、領収証排出口１４が順に設けられている。
【００４２】
カード読取部１６は、本体上面５に設けられており、利用者はカード読取部１６上にカードを設置またはカードをかざすことによって、当該カードの電子マネー情報を読み取る部分である。
【００４３】
次に、図４に基づき、複合機２の概略構成を説明する。
図４に示すように、複合機２は、制御部２０、スキャナ２１、画像形成部２２、メモリ２３、画像処理部２４、用紙搬送部２５、操作パネル２６、原稿検知センサ２７、スピーカー２８および用紙排出部２９を備える。
以下、複合機２の各構成要素を説明する。
【００４４】
制御部２０は、複合機２を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等の記憶部、各種のインターフェース回路等からなる。
制御部２０は、複合機２全体の動作をコントロールするために、各センサの検知、モーター、クラッチ、表示部等、あらゆる負荷の監視・制御を行う。
【００４５】
スキャナ２１は、原稿台に置かれた原稿を検知して読み取り、画像データを生成する部分である。
【００４６】
画像形成部２２は、スキャナ２１によって取得された画像データに基づき、用紙上に画像を形成して出力する部分であり、出力制御部２２０、現像部２２１、転写部２２２および定着部２２３を備える。
【００４７】
出力制御部２２０は、現像部２２１、転写部２２２および定着部２２３を制御して、コピー等の出力制御を行う部分である。
【００４８】
現像部２２１は、帯電器により所定の電位に帯電した感光体ドラム上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する部分である。
【００４９】
転写部２２２は、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を用紙搬送部２５によって搬送された用紙上に転写する部分である。
【００５０】
定着部２２３は、転写部２２２により画像が転写された用紙を加圧・加熱により定着する部分である。
【００５１】
メモリ２３は、複合機２の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムなどを記憶する素子や記憶媒体である。例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったように、プログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００５２】
画像処理部２４は、スキャナ２１によって読み取られた原稿画像を適正な電気信号に変換して画像データを生成し、スキャナ２１から入力された画像データを操作パネル２６からの指令に従い、拡大・縮小等の出力に適するように処理を行う部分である。
【００５３】
用紙搬送部２５は、給紙カセットおよび手差トレイに格納された用紙を、所定の搬送路を経由して画像形成部２２まで搬送する部分である。また、画像形成部２２によって画像が形成された用紙を、所定の搬送路を経由して用紙排出部２９の排紙トレイに排出する部分である。
【００５４】
操作パネル２６は、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）を備えたユニットであり、利用者からの指令を受け付けて各種情報の表示を行う部分である。
【００５５】
操作パネル２６は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどで構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００５６】
制御部２０は、操作パネル２６を通じて、複合機２の動作および状態の表示を行う。
また、操作パネル２６は、コインベンダー１の操作を受け付け、コインベンダー１の動作および状態の表示を行うようにしてもよい。
【００５７】
原稿検知センサ２７は、原稿台に設置された原稿の有無を検知するセンサである。
【００５８】
スピーカー２８は、予め定められたメッセージや警告音などを利用者に音声出力する。
【００５９】
用紙排出部２９は、画像形成部２２によって画像が形成された用紙を排紙トレイに排出する部分である。
【００６０】
実施形態１において、この発明の「課金装置」は、コインベンダー１によって実現される。また、この発明の「サービス提供装置」は、複合機２によって実現される。また、この発明の「現金受付部」は、硬貨投入口６および紙幣投入口１３によって実現される。また、この発明の「釣銭返却部」は、硬貨返却口１２によって実現される。また、この発明の「電子マネー情報取得部」は、カード読取部１６および制御部１０の協働によって実現される。また、この発明の「課金部」は、制御部１０および複合機２の協働によって実現される。また、この発明の「課金モード切替部」は、制御部１０によって実現される。また、この発明の「サービス提供システム」は、複合機システム１００によって実現される。
【００６１】
＜この発明の実施形態１に係る複合機システム１００の現金自動返金処理の一例＞
次に、図５〜図１１に基づき、この発明の実施形態１に係る複合機システム１００の現金自動返金処理の一例について説明する。
図５および図６は、図１の複合機２による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。また、図７は、図１の複合機２の操作パネル２６に表示されたサービス開始画面の一例を示す説明図である。また、図８は、図１の複合機２の操作パネル２６に表示されたサービス設定画面の一例を示す説明図である。また、図９は、図１の複合機２の操作パネル２６に表示された支払方法切替画面の一例を示す説明図である。また、図１０は、図１の複合機２の操作パネル２６に表示された電子マネー種類の指定画面の一例を示す説明図である。また、図１１は、図１の複合機２の操作パネル２６に表示された返金操作喚起表示画面の一例を示す説明図である。
【００６２】
図５において、サービスが開始すると、制御部１０は、ステップＳ１において、現金支払いモードに遷移する（ステップＳ１）。
【００６３】
具体的には、図７に示すように、制御部１０は、操作パネル２６にサービス開始画面を表示させ、利用者は、所望のジョブを選択する。
図７において、「いらっしゃいませ」のメッセージとともに、「コピー」、「ファクス」等の利用者が選択すべきジョブのアイコンが表示されている。
【００６４】
ここで、利用者が所望のジョブを選択すると、制御部１０は、図８に示すように、操作パネル２６に当該ジョブに係るサービス設定画面を表示させる。
図８において、利用者が「コピー」ジョブを選択した場合のサービス設定画面が表示され、「印刷するカラーをえらんでください」というメッセージとともに、「カラー」および「白黒」のアイコンが表示されている。
【００６５】
次に、サービスの設定が終わると、制御部１０は、図９に示すように、操作パネル２６に支払方法切替画面を表示させる。
図９において、「支払い方法を選んでコピーを開始できます」というメッセージとともに、「現金」または「電子マネー」のアイコンが表示されるが、デフォルトでは、現金支払いモードが選択されている。
利用者は、「現金」または「電子マネー」のいずれかのアイコンを選択し、「コピー開始」アイコンをタッチする。
【００６６】
次に、図５のステップＳ２において、制御部１０は、利用者から入金額を取得する（ステップＳ２）。
具体的には、制御部１０は、硬貨投入口６または紙幣投入口１３から入金された金額を集計して取得する。
【００６７】
続いて、ステップＳ３において、制御部１０は、操作パネル２６が利用者からジョブの設定操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３）。
ここで、設定は、図８に示すような「カラー」「白黒」設定や印刷枚数等の設定である。
【００６８】
次に、操作パネル２６が利用者からジョブの設定操作を受け付けた場合（ステップＳ３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ４において、利用者の設定操作に応じた複合機２の動作を設定し、当該設定に応じたサービスの額を計算する（ステップＳ４）。
【００６９】
また、制御部１０は、図９に示すような電子マネーか現金かの選択操作を受け付けた場合は、いずれが選択されたのかを記憶しておく。
【００７０】
制御部１０は、ステップＳ４の処理を行った後、ステップＳ５の判定を行う（ステップＳ５）。
【００７１】
一方、ステップＳ３において、操作パネル２６が利用者からジョブの設定操作を受け付けなかった場合（ステップＳ３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ５の判定を行う（ステップＳ５）。
【００７２】
次に、ステップＳ５において、制御部１０は、操作パネル２６上の図示しないキーを通じて、利用者からサービスの終了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００７３】
利用者からサービスの終了操作を受け付けた場合（ステップＳ５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ６の判定を行う（ステップＳ６）。
【００７４】
一方、利用者からサービスの終了操作を受け付けていない場合（ステップＳ５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０の判定を行う（ステップＳ１０）。
【００７５】
次に、ステップＳ６において、制御部１０は、現金入金額が０円か否かを判定する（ステップＳ６）。
現金入金額が０円の場合（ステップＳ６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０はサービスを終了して待機状態に移行する。
一方、現金入金額が０円でない場合（ステップＳ６の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ７において、操作パネル２６を通じて利用者に返金操作すべき旨を報知する（ステップＳ７）。
【００７６】
続くステップＳ８において、返金操作を受け付けると（ステップＳ８）、制御部１０は、ステップＳ９において、返金処理を実行する（ステップＳ９）。
【００７７】
その後、制御部１０は、サービスを終了して待機状態に移行する。
【００７８】
次に、ステップＳ１０において、制御部１０は、利用者からコピー開始操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００７９】
利用者からコピー開始操作を受け付けた場合（ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１の判定を行う（ステップＳ１１）。
【００８０】
一方、利用者からコピー開始操作を受け付けなかった場合（ステップＳ１０の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２に処理を戻す（ステップＳ２）。
【００８１】
次に、ステップＳ１１において、制御部１０は、電子マネー支払いモードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
電子マネー支払いモードが選択された場合（ステップＳ１１の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１２において、電子マネー支払いモードに遷移する（ステップＳ１２）。
【００８２】
このとき、制御部１０は、図１０に示すように、操作パネル２６に電子マネーの種類の選択画面を表示させる。
図１０において、「使用する電子マネーを選んでください」というメッセージとともに、「マネーＡ」および「マネーＢ」のアイコンが操作パネル２６に表示されている。
【００８３】
その後、制御部１０は、図５のステップＳ１３の処理を受け付ける（ステップＳ１３）。
【００８４】
一方、ステップＳ１１において、電子マネー支払いモードが選択されなかった場合（ステップＳ１１の判定がＮｏの場合）、すなわち、現金による支払いが選択された場合、制御部１０は、ステップＳ１４において、ステップＳ２２で設定された動作設定に基づき、コピーやファクス、スキャン等のサービスを実行する（ステップＳ１４）。
【００８５】
このとき、コインベンダー１に入金された現金入金額の範囲内で実行可能なサービスを実行するものとする。
金額が不足した場合は、コインベンダー１への追加入金を利用者に促すか、あるいは、電子マネーによる支払いを利用者に提示する。
その後、制御部１０は、ステップＳ２に処理を戻す（ステップＳ２）。
【００８６】
次に、ステップＳ１３において、制御部１０は、電子マネーの種類が選択された後（ステップＳ１３）、図６のステップＳ１５において、現金の入金額が０円であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００８７】
現金の入金額が０円である場合（ステップＳ１５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２８の判定を行う（ステップＳ２８）。
一方、現金の入金額が０円でない場合（ステップＳ１５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６において、自動返金設定が有効か否かを判定する（ステップＳ１６）。
なお、自動返金設定は、複合機２の管理者によって予め設定されるものとする。
【００８８】
自動返金設定が有効でない場合（ステップＳ１６の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２４の処理を行う（ステップＳ２４）。
【００８９】
一方、自動返金設定が有効な場合（ステップＳ１７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１７において、電子マネーがセンサに検出されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００９０】
具体的には、コインベンダー１の本体上面５に設けられたカード読取部１６上に利用者がカードを設置またはかざすことによって、当該カードの電子マネー情報が読み取られたか否かを判定する。
【００９１】
電子マネーがセンサに検出された場合（ステップＳ１７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１８において、利用者によって指定された種類の利用可能な電子マネーの残高を参照する（ステップＳ１８）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１９の判定を行う（ステップＳ１９）。
【００９２】
一方、電子マネーがセンサに検出されなかった場合（ステップＳ１７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１７の判定を繰り返す（ステップＳ１７）。
【００９３】
次に、ステップＳ１９において、制御部１０は、ステップＳ４で計算したサービスの課金額と比較して残高が不足しているか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００９４】
残高が不足している場合（ステップＳ１９の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０において、操作パネル２６を通じて利用者に残高不足を報知する（ステップＳ２０）。
【００９５】
一方、残高が不足していない場合（ステップＳ１９の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２１において、返金処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００９６】
次に、ステップＳ２２において、制御部１０は、電子マネーからサービス実行の金額をチャージする（ステップＳ２２）。
【００９７】
続くステップ２３において、制御部１０は、コピー等のサービスを実行する（ステップＳ２３）。
【００９８】
その後、制御部１０は、ステップＳ１に処理を戻す（ステップＳ１）。
【００９９】
次に、ステップＳ２４において、制御部１０は、返金操作すべき旨を利用者に報知し、利用者の返金操作を受け付ける（ステップＳ２４）。
【０１００】
具体的には、図１１に示すように、制御部１０は、操作パネル２６に「現金が投入されたままになっています。返金レバーを操作してください。返金を行なわずに、サービスをつづけることができます」のメッセージを表示させ、利用者の返金操作を受け付ける。
【０１０１】
続いて、ステップＳ２５において、制御部１０は、利用者によって返金レバー７が押されることにより、返金操作されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１０２】
返金操作された場合（ステップＳ２５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２６において、返金処理を実行する（ステップＳ２６）。
その後、制御部１０は、ステップＳ２８の判定を行う（ステップＳ２８）。
【０１０３】
一方、ステップＳ２５において、返金操作がされなかった場合（ステップＳ２５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２７において、継続操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【０１０４】
具体的には、図１１に示すように、操作パネル２６において、利用者がサービスを「つづける」アイコンを選択した場合、制御部１０は、利用者が電子マネーでなく、入金済みの現金による支払の意思があるものと判定する。
【０１０５】
継続操作（サービスを「つづける」と操作）がなされた場合（ステップＳ２７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１に処理を戻し、現金支払いモードに遷移する（ステップＳ１）。
一方、継続操作がなされなかった場合（ステップＳ２７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２７の判定を繰り返す（ステップＳ２７）。
【０１０６】
次に、ステップＳ２８において、制御部１０は、電子マネーがセンサに検出されたか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【０１０７】
電子マネーがセンサに検出された場合（ステップＳ２８の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２９において、利用者によって指定された種類の利用可能な電子マネーの残高を参照する（ステップＳ２９）。
その後、制御部１０は、ステップＳ３０の判定を行う（ステップＳ３０）。
【０１０８】
一方、電子マネーがセンサに検出されなかった場合（ステップＳ２８の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２８の判定を繰り返す（ステップＳ２８）。
【０１０９】
次に、ステップＳ３０において、制御部１０は、ステップＳ４で計算したサービスの課金額と比較して残高が不足しているか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【０１１０】
残高が不足している場合（ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２０において、操作パネル２６を通じて利用者に残高不足を報知する（ステップＳ２０）。
【０１１１】
一方、残高が不足していない場合（ステップＳ３０の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２２において、電子マネーからサービス実行の金額をチャージする（ステップＳ２２）。
【０１１２】
このように、現金の入金を受け付けた後、電子マネー支払モードが選択されたとき、自動返金設定が有効な場合は自動返金を実行し、一方、自動返金設定が無効な場合は返金操作すべき旨を利用者に報知する。
そのため、現金が投入されている状態で、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する複合機システム１００を実現することができる。
【０１１３】
（実施形態２）
次に、図１２に基づき、この発明の実施形態２に係る複合機システム１００について説明する。
図１２は、この発明の実施形態２に係る複合機システム１００による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【０１１４】
図１２において、サービスが開始すると、制御部１０は、ステップＳ３１において、現金支払いモードに遷移する（ステップＳ３１）。
【０１１５】
次に、ステップＳ３２において、制御部１０は、利用者から入金額を取得する（ステップＳ３２）。
【０１１６】
次に、ステップＳ３３において、制御部１０は、電子マネー支払いモードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１１７】
電子マネー支払いモードが選択されなかった場合（ステップＳ３３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３４において、利用者からの返金操作を受け付けると（ステップＳ３４）、続くステップＳ３５において、返金処理を実行する（ステップＳ３５）。
【０１１８】
その後、制御部１０は、サービスを終了する。
【０１１９】
これは、現金支払いモードにおいて返金操作を受け付けた場合、利用者がサービスを終了する可能性が高いと考えられるからである。
【０１２０】
一方、ステップＳ３３において、電子マネー支払いモードが選択された場合（ステップＳ３３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ３６において、電子マネー支払いモードに遷移する（ステップＳ３６）。
【０１２１】
次に、ステップＳ３７において、制御部１０は、現金の入金額が０円であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【０１２２】
現金の入金額が０円である場合（ステップＳ３７の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、サービスを継続する。
【０１２３】
一方、現金の入金額が０円でない場合（ステップＳ３７の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３８において、返金操作すべき旨を利用者に報知する（ステップＳ３８）。
【０１２４】
次に、ステップＳ３９において、制御部１０は、利用者からの返金操作を受け付けると（ステップＳ３９）、続くステップＳ４０において、返金処理を実行する（ステップＳ４０）。
【０１２５】
その後、制御部１０は、サービスを継続する。
【０１２６】
これは、電子マネー支払いモードにおいて返金操作を受け付けた場合は、電子マネーに残高が残っている可能性もあるため、利用者がサービスを継続する可能性が高いと考えられるからである。
【０１２７】
このように、現金支払いモードにおいて返金操作を受け付けた場合、サービスを終了し、電子マネー支払いモードにおいて返金操作を受け付けた場合、サービスを継続する。
そのため、現金が投入されている状態で、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止する複合機システム１００を実現することができる。
【０１２８】
（実施形態３）
次に、図１３および図１４に基づき、この発明の実施形態３に係るキオスク端末３について説明する。
図１３は、この発明の実施形態３に係るキオスク端末３の正面図である。また、図１４は、図１３のキオスク端末３の電気的な構成を示すブロック図である。
【０１２９】
実施形態１の複合機システム１００は、コインベンダー１および複合機２からなるシステムであったが、実施形態３のキオスク端末３は、コインベンダー１に操作パネル２６を備えたディスプレイが組み込まれた一体型の装置となっている。
【０１３０】
図１３および図１４に示すように、キオスク端末３は、硬貨投入口６、返金レバー７、金額表示部８、ＣＰＵ１０、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３、領収証排出口１４、釣銭切れ表示部１５、カード読取部１６および操作パネル２６、メモリ３２、通信部３３、画像処理部３４および出力制御部３５を備える。
【０１３１】
なお、硬貨投入口６、返金レバー７、金額表示部８、ＣＰＵ１０、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３、領収証排出口１４、釣銭切れ表示部１５、カード読取部１６および操作パネル２６は、実施形態１のコインベンダー１と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【０１３２】
ここでは、メモリ３２、通信部３３、画像処理部３４および出力制御部３５について説明する。
【０１３３】
メモリ３２は、キオスク端末３の各種機能を実現するために必要な情報や、プログラムを記憶する部分であり、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体が用いられる。
【０１３４】
通信部３３は、ＬＡＮなどの通信網を介して外部のサーバーと通信を行い、チケット情報や顧客番号など、サービスに係る各種情報を送受信する部分である。
【０１３５】
画像処理部３４は、画像データを処理し、操作パネル２６に出力する部分である。
【０１３６】
出力制御部３５は、画像処理部３４によって処理された画像データの出力制御を行う部分である。
【０１３７】
利用者は、キオスク端末３において、チケット購入などのサービスを利用する場合、操作パネル２６で現金支払いモードか電子マネー支払いモードのいずれかを選択する。
キオスク端末３の現金自動返金処理は、図５の処理と同じである。
【０１３８】
このように、現金の入金を受け付けた後、電子マネー支払モードが選択されたとき、自動返金設定が有効な場合は自動返金を実行し、一方、自動返金設定が無効な場合は返金操作すべき旨を利用者に報知する。
そのため、現金が投入されている状態で、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止するキオスク端末３を実現することができる。
【０１３９】
（実施形態４）
次に、図１５〜図１８に基づき、この発明の実施形態４に係るセルフレジ端末４について説明する。
図１５は、この発明の実施形態４に係るセルフレジ端末４の正面図である。また、図１６は、図１５のセルフレジ端末４の電気的な構成を示すブロック図である。また、図１７および図１８は、図１５のセルフレジ端末４による現金自動返金処理の概要を示すフローチャートである。
【０１４０】
図１５に示すように、セルフレジ端末４は、利用者が商品の購買等に際しての精算処理を利用者自身で行うようにしたものであり、生産前の商品を入れたカゴを置くための精算前商品カゴ置き場６５と、商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコードスキャナ６４と、バーコードを読み取った後の商品を置くための精算後商品カゴ置き場６３と、精算後の商品を入れるためのレジ袋が置かれたレジ袋置き場６２と、現金やクレジットカード等により精算を行うための自動精算機６１と、カード読取部１６を備える。
【０１４１】
利用者が操作するときの正面に操作パネル３１が備えられ、セルフレジ端末４を操作するための各種情報を表示する。例えば精算に係るメニュー情報や商品ごとの金額情報、合計金額情報や精算処理に関する情報等を表示する。
【０１４２】
実施形態１の複合機システム１００は、コインベンダー１および複合機２からなるシステムであったが、実施形態４のセルフレジ端末４は、端末本体に自動精算機６１が組み込まれた一体型の装置となっている。
【０１４３】
図１５および図１６に示すように、セルフレジ端末４は、硬貨投入口６、返金レバー７、金額表示部８、ＣＰＵ１０、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３、領収証排出口１４、釣銭切れ表示部１５、カード読取部１６、操作パネル３１、メモリ３２、通信部３３、画像処理部３４および出力制御部３５、バーコードスキャナ６４、レシート印刷部３７および重量計測部３８を備える。
【０１４４】
なお、硬貨投入口６、返金レバー７、金額表示部８、ＣＰＵ１０、硬貨返却口１２（釣銭返却口）、紙幣投入口１３、領収証排出口１４、釣銭切れ表示部１５、カード読取部１６、操作パネル３１、メモリ３２、通信部３３、画像処理部３４および出力制御部３５は、実施形態３のキオスク端末３と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【０１４５】
ここでは、バーコードスキャナ６４、レシート印刷部３７および重量計測部３８について説明する。
【０１４６】
バーコードスキャナ６４は、商品に付された２次元（ＱＲ）コード等のバーコードを光学的に読み取ることによって、商品情報を取得する部分である。
【０１４７】
レシート印刷部３７は、商品の精算等に係る情報など、レシートに印刷すべきレシート情報を生成して印刷する部分である。
【０１４８】
重量計測部３８は、精算前商品カゴ置き場６５に載置された買い物カゴの中に入れられた精算に係る全商品の総重量を計測する部分である。
セルフレジ端末４において、重量計測部３８によって計測された全商品の総重量と、バーコードスキャナ６４で読み取られた商品の総重量とを照合することによって、顧客が精算に係る商品のバーコードを読み取らせずに（または商品名を入力せずに）精算処理を済ませてしまうことを防止する。
【０１４９】
＜この発明の実施形態４に係るセルフレジ端末４の現金自動返金処理の一例＞
次に、図１７および図１８に基づき、この発明の実施形態４に係るセルフレジ端末４の現金自動返金処理の一例について説明する。
なお、実施形態４は、セルフレジ端末４の現金自動返金処理に限定されるものではなく、複合機２の現金自動返金処理にも適用可能である。
【０１５０】
図１７のステップＳ１０１〜Ｓ１０９およびＳ１１１〜Ｓ１１５はそれぞれ、図５のステップＳ１〜Ｓ１４に相当するため、説明を省略する。
【０１５１】
図１７の処理が図５の処理と異なる点は、ステップＳ１０５において、利用者からサービスの終了操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１０において、返金操作を受け付けたか否かの判定を行う点である（ステップＳ１１０）。
【０１５２】
返金操作を受け付けた場合（ステップＳ１１０の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１０９において、返金処理を実行する（ステップＳ１０９）。
なお、ステップＳ１１０における返金操作の受け付けは、返金レバーではなく、操作パネル３１に表示された返金アイコンをタッチすることにより行われる。
【０１５３】
一方、返金操作を受け付けていない場合（ステップＳ１１０の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１１１において、コピー開始操作を受け付けたか否かの判定を行う（ステップＳ１１１）。
【０１５４】
図１８のステップＳ１１６〜Ｓ１２６はそれぞれ、図６のステップＳ１５，２４〜３０，２０，２２および２３に相当する。
図１８の処理が図６の処理と異なる点は、図６の自動返金設定の処理（ステップＳ１６〜Ｓ１９およびＳ２１）を削除した点である。
【０１５５】
このように、現金の入金を受け付けた後、電子マネー支払モードが選択されたとき、現金の入金がある場合に返金操作すべき旨を利用者に報知する。
そのため、現金が投入されている状態で、電子マネーに切り替えて決済を行った利用者の釣銭の取り忘れを従来よりも効果的に防止するセルフレジ端末４を実現することができる。
【０１５６】
この発明の好ましい態様は、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含む。
前述した実施形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１５７】
１：コインベンダー、    ２：複合機、    ３：キオスク端末、    ４：セルフレジ端末、    ５：本体上面、    ６：硬貨投入口、    ７：返金レバー、    ８：金額表示部、    １０：制御部、    １１：本体正面、    １２：硬貨返却口、    １３：紙幣投入口、    １４：領収証排出口、    １５：釣銭切れ表示部、    １６：カード読取部、    ２０：制御部、    ２１：スキャナ、    ２２：画像形成部、    ２３，３２：メモリ、    ２４，３４：画像処理部、    ２５：用紙搬送部、    ２６，３１：操作パネル、    ２７：原稿検知センサ、    ２８：スピーカー、    ２９：用紙排出部、    ３３：通信部、    ３５，２２０：出力制御部、    ３７：レシート印刷部、    ３８：重量計測部、    ６１：自動精算機、    ６２：レジ袋置き場、    ６３：精算後商品カゴ置き場、    ６４：バーコードスキャナ、    ６５：精算前商品カゴ置き場、    １００：複合機システム、    ２２１：現像部、    ２２２：転写部、    ２２３：定着部
【図１】
2020064513.tif 000003
【図２】
2020064513.tif 000004
【図３】
2020064513.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020064513.tif 000007
【図６】
2020064513.tif 000008
【図７】
2020064513.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020064513.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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