(57)【要約】【課題】対地静電容量が大きくなっても、判定時間を短縮しつつ、判定精度を向上させた漏電判定装置を提供すること。【解決手段】漏電判定装置５０は、電源経路Ｌ１，Ｌ２と接地部Ｇ１との間における漏電を判定するものである。漏電判定装置５０は、負極側電源経路Ｌ２に一端が接続されたカップリングコンデンサＣ１と、カップリングコンデンサＣ１の他端に接続された抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒ１に接続され、抵抗Ｒ１に交流電圧を出力する発振部５４と、発振部５４が抵抗Ｒ１に交流電圧を出力した場合におけるカップリングコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１との接続点Ｍ２での電圧を検出し、検出電圧に基づき、漏電を判定する判定部５３を備える。発振部５４は、検出電圧を検出する検出タイミングよりも前に設定される準備期間において出力する交流電圧の電圧値の絶対値を、検出タイミングにおいて出力する交流電圧の電圧値の絶対値よりも大きくする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源（１０）の電源端子に接続された電源経路（Ｌ１，Ｌ２）と接地部（Ｇ１）との間における漏電を判定する漏電判定装置（５０）において、
前記電源経路に一端が接続されたカップリングコンデンサ（Ｃ１）と、
前記カップリングコンデンサの他端に接続された抵抗（Ｒ１）と、
前記抵抗に接続され、前記抵抗に交流電圧を出力する発振部（５４）と、
前記発振部が前記抵抗に交流電圧を出力した場合における前記カップリングコンデンサと前記抵抗との接続点（Ｍ２）での電圧を検出し、検出電圧に基づき、前記漏電を判定する判定部（５３）を備え、
前記発振部は、前記検出電圧を検出する検出タイミングよりも前に設定される準備期間において出力する前記交流電圧の電圧値の絶対値を、前記検出タイミングにおいて出力する前記交流電圧の電圧値の絶対値よりも大きくする漏電判定装置。
【請求項２】
前記発振部は、極性が変化する前記交流電圧を出力している場合、前記準備期間が開始してから前記検出タイミングが終了するまでの間、前記交流電圧の極性を変化させることなく維持する請求項１に記載の漏電判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記準備期間の終了後から所定時間経過後に前記接続点での電圧を検出する請求項１又は２に記載の漏電判定装置。
【請求項４】
前記準備期間における前記交流電圧の絶対値以上の値を少なくともフィルタリングするフィルタ部を備え、
前記判定部は、フィルタ部を介して検出電圧を入力する請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【請求項５】
前記発振部は、第１の矩形波の電圧及び第２の矩形波の電圧を出力可能に構成されており、
前記発振部は、前記準備期間において、前記第１の矩形波の電圧と前記第２の矩形波の電圧と、を重複して出力し、前記準備期間の経過後、前記検出タイミングが終了するまで、前記第２の矩形波の電圧のみを出力する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【請求項６】
前記発振部は、第１の矩形波の電圧を出力する第１の交流電源（５４ａ）と、第２の矩形波の電圧を出力する第２の交流電源（５４ｂ）と、を有し、
前記発振部は、前記準備期間において、前記第１の矩形波の電圧と前記第２の矩形波の電圧と、を重複して出力し、前記準備期間の経過後、前記検出タイミングが終了するまで、前記第２の矩形波の電圧のみを出力する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【請求項７】
前記発振部は、前記準備期間の開始時に電圧値の絶対値がピークとなり、徐々に電圧値が小さくなっていく、のこぎり波を交流電圧として出力する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【請求項８】
前記準備期間における前記交流電圧の電圧値の絶対値は、変更可能に構成されている請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の漏電判定装置。
【請求項９】
複数種類の中から前記第１の矩形波の種類を設定する設定部（５３）を備え、
前記発振部は、前記準備期間において、前記設定部により設定された種類の前記第１の矩形波の電圧と前記第２の矩形波の電圧と、を重複して出力するように構成されており、
前記判定部は、前記第１の矩形波の種類を異ならせることにより、複数の検出電圧を検出し、前記第１の矩形波の種類及び前記第１の矩形波の各種類に対応する複数の前記検出電圧に基づいて、前記漏電を判定する請求項５又は６に記載の漏電判定装置。
【請求項１０】
前記判定部は、複数の前記検出電圧が下記数式（１）〜（３）を満たすような、地絡抵抗を特定し、特定した地絡抵抗に基づいて、前記漏電を判定する請求項９に記載の漏電判定装置。
【数１】
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【請求項１１】
前記判定部は、電圧値が第１の値である前記第１の矩形波が出力された場合に検出された第１の検出電圧及び前記第１の値を前記数式（１）〜（３）に代入することにより得られる第１の対地静電容量−地絡抵抗曲線と、電圧値が第２の値である前記第１の矩形波が出力された場合に検出された第２の検出電圧及び前記第２の値を前記数式（１）〜（３）に代入することにより得られる第２の対地静電容量−地絡抵抗曲線との交点から、地絡抵抗を特定し、前記漏電を判定する請求項１０に記載の漏電判定装置。
【請求項１２】
複数種類の中から前記第１の矩形波の種類を設定する設定部（５３）を備え、
前記発振部は、前記準備期間において、前記設定部により設定された種類の前記第１の矩形波の電圧と前記第２の矩形波の電圧と、を重複して出力するように構成されており、
前記設定部は、
対地静電容量が特定されていない場合には、前記第１の矩形波の種類を異ならせることにより、複数の検出電圧を検出し、前記第１の矩形波の種類及び前記第１の矩形波の各種類に対応する複数の前記検出電圧に基づいて、対地静電容量を特定し、
前記対地静電容量が特定されている場合には、前記対地静電容量に応じて前記第１の矩形波の種類を設定する請求項５又は６に記載の漏電判定装置。
【請求項１３】
複数種類の中から前記第１の矩形波の電圧値を設定する設定部（５３）と、
前記第１の矩形波の電圧がゼロであり、かつ、対地静電容量がゼロであると仮定した場合における検出電圧と地絡抵抗との関係を示す基準線を取得する取得部（５３）と、を備え、
前記発振部は、前記準備期間において、前記設定部により設定された種類の前記第１の矩形波の電圧と前記第２の矩形波の電圧と、を重複して出力するように構成されており、
前記設定部は、検出電圧と地絡抵抗との関係が、前記基準線に近づくように、前記第１の矩形波の電圧値を繰り返し変更して、適切な前記第１の矩形波の電圧値である真値を特定し、設定する請求項５又は６に記載の漏電判定装置。
【請求項１４】
前記取得部は、対地静電容量の測定値、及び前記対地静電容量が前記測定値であるとした場合に、前記検出電圧と前記地絡抵抗との関係が前記基準線と一致するように定められた校正線であって、前記第１の矩形波の電圧値と前記地絡抵抗との関係を示す校正線を取得可能に構成されており、
前記設定部は、
前記第１の矩形波の真値が特定されていない場合、前記第１の矩形波の電圧値として仮値を設定し、
当該仮値が前記発振部から出力された場合に検出された検出電圧に基づいて、前記基準線から第１の地絡抵抗を特定するとともに、前記校正線から前記仮値に対応する第２の地絡抵抗を特定し、
前記第１の地絡抵抗と前記第２の地絡抵抗との比較に基づいて、前記第１の矩形波の電圧値の真値を設定する請求項１３に記載の漏電判定装置。
【請求項１５】
前記設定部は、
前記第１の地絡抵抗と前記第２の地絡抵抗との差が所定の範囲内でない場合、前記第２の地絡抵抗と前記第１の地絡抵抗との中間値を算出し、前記校正線を参照して、当該中間値に対応する電圧値を特定し、当該電圧値を新たな仮値として再設定して、前記第１の地絡抵抗及び前記第２の地絡抵抗を再取得する一方、
前記第１の地絡抵抗と前記第２の地絡抵抗との差が所定の範囲内となった場合、前記仮値を第１の矩形波の電圧値の真値として設定する請求項１４に記載の漏電判定装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記設定部により第１の矩形波の電圧値の真値が設定された場合、前記校正線から、真値に対応する地絡抵抗を特定し、当該地絡抵抗に基づいて漏電を判定する請求項１４又は１５に記載の漏電判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された電気系統の漏電（絶縁状態）を、地絡抵抗の低下に基づいて判定する漏電判定装置（車両用地絡検出装置）として、その電気系統に接続される信号線に対して、矩形波を出力するとともに、その信号線における矩形波の電圧値（波高値）に基づいて、漏電判定を行う構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の漏電判定装置では、矩形波が第１の位相となる時点で測定される第１の電圧と、第２の位相となる時点で測定される第２の電圧との差分電圧を算出し、差分電圧の大きさに基づいて漏電判定を行っている。これにより、地絡の発生あるいは車両容量（対地静電容量）の増大を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、対地静電容量が大きくなると、矩形波の立ち上がりが遅くなる（ＣＲ時定数が大きくなる）。このため、検出誤差が大きくなり、判定精度が低下するという問題がある。矩形波の立ち上がり開始時から電圧を検出するまでの時間を長くすれば誤差を抑制できるものの、この場合、検出するまでの時間が長くなり、判定時間が長くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、対地静電容量が大きくなっても、判定時間を短縮しつつ、判定精度を向上させた漏電判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、直流電源の電源端子に接続された電源経路と接地部との間における漏電を判定する漏電判定装置において、前記電源経路に一端が接続されたカップリングコンデンサと、前記カップリングコンデンサの他端に接続された抵抗と、前記抵抗に接続され、前記抵抗に交流電圧を出力する発振部と、前記発振部が前記抵抗に交流電圧を出力した場合における前記カップリングコンデンサと前記抵抗との接続点での電圧を検出し、検出電圧に基づき、前記漏電を判定する判定部を備え、前記発振部は、前記検出電圧を検出する検出タイミングよりも前に設定される準備期間において出力する前記交流電圧の電圧値の絶対値を、前記検出タイミングにおいて出力する前記交流電圧の電圧値の絶対値よりも大きくすることである。
【０００８】
対地静電容量が大きい場合、電圧を出力しても、対地静電容量への充電の影響により、検出電圧の時間変化が緩やかになる。すなわち、ＣＲ時定数が大きくなる。そこで、検出タイミングよりも前に設定される準備期間において出力する交流電圧の電圧値の絶対値を、検出タイミングにおいて出力する交流電圧の電圧値の絶対値よりも大きくすることにより、検出タイミングより前において、短期間で対地静電容量への充電を行うこととした。これにより、対地静電容量の影響を抑制することができ、対地静電容量による検出誤差を抑制して、判定精度を向上させることができる。また、準備期間中に、絶対値を大きくすることにより、対地静電容量への充電を素早く完了させて、その影響を取り除くことができる。したがって、検出タイミングを早期に設定することができ、電圧値を大きくする準備期間を設けない場合に比較して、判定時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】漏電判定装置を示す電気回路図。
【図２】（ａ）は、従来における交流電圧を示すタイムチャートであり、（ｂ）及び（ｃ）は、従来における検出電圧の時間変化を示すタイムチャート。
【図３】（ａ）は、第１パルス信号を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、第２パルス信号を示すタイムチャートであり、（ｃ）は、交流電圧を示すタイムチャート。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、検出電圧の時間変化を示すタイムチャート。
【図５】第２実施形態における漏電判定装置を示す電気回路図。
【図６】第２実施形態における交流電圧を示すタイムチャート。
【図７】別例における交流電圧を示すタイムチャート。
【図８】第３実施形態における漏電判定装置を示す電気回路図。
【図９】第３実施形態における設定処理を示すフローチャート。
【図１０】車載モータ制御システムの等価回路を示す電気回路図。
【図１１】パルス信号毎の検出電圧を示す図。
【図１２】Ｃｇ−Ｒｇ曲線の例を示す図。
【図１３】地絡抵抗が大きい場合のＣｇ−Ｒｇ曲線の交点の例を示す図。
【図１４】地絡抵抗が中程度の場合のＣｇ−Ｒｇ曲線の交点の例を示す図。
【図１５】地絡抵抗が小さい場合のＣｇ−Ｒｇ曲線の交点の例を示す図。
【図１６】第４実施形態における漏電判定処理を示すフローチャート。
【図１７】第５実施形態における設定処理を示すフローチャート。
【図１８】（ａ）は、基準線を示す図であり、（ｂ）は、校正線を示す図。
【図１９】抵抗値及び真値が特定される際の態様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、「漏電判定装置」を車載主機として回転電機を備える車両（例えば、ハイブリッド車や電気自動車）に適用した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の車載モータ制御システムは、組電池１０、モータ２０、インバータ３０、及び漏電判定装置５０を備えている。
【００１２】
組電池１０は、インバータ３０を介して、モータ２０に電気的に接続されている。組電池１０は、例えば百Ｖ以上となる端子間電圧を有する蓄電池であり、複数の電池モジュールが直列接続されて構成されている。電池モジュールは、複数の電池セルが直列接続されて構成されている。電池セルとして、例えば、リチウムイオン蓄電池や、ニッケル水素蓄電池を用いることができる。組電池１０が直流電源に相当する。
【００１３】
モータ２０は、車載主機であり、図示しない駆動輪と動力伝達可能とされている。本実施形態では、モータ２０として、３相の永久磁石同期モータを用いている。
【００１４】
インバータ３０は、相巻線の相数と同数の上下アームを有するフルブリッジ回路により構成されており、各アームに設けられたスイッチ（半導体スイッチング素子）のオンオフにより、各相巻線において通電電流が調整される。
【００１５】
インバータ３０には、図示しないインバータ制御装置が設けられており、インバータ制御装置は、モータ２０における各種の検出情報や、力行駆動及び発電の要求に基づいて、インバータ３０における各スイッチのオンオフにより通電制御を実施する。これにより、インバータ制御装置は、組電池１０からインバータ３０を介してモータ２０に電力を供給し、モータ２０を力行駆動させる。また、インバータ制御装置は、駆動輪からの動力に基づいてモータ２０を発電させ、インバータ３０を介して、発電電力を変換して組電池１０に供給し、組電池１０を充電させる。
【００１６】
組電池１０の正極側電源端子に接続される正極側電源経路Ｌ１には、インバータ３０等の電気負荷の正極側端子が接続されている。この正極側電源経路Ｌ１は、車体などの接地部Ｇ１に対して電気的に絶縁されている。この正極側電源経路Ｌ１と、接地部Ｇ１との間における絶縁状態（対地絶縁抵抗）を地絡抵抗Ｒｐとして表すことができる。また。正極側電源経路Ｌ１と、接地部Ｇ１との間には、ノイズ除去用のコンデンサや浮遊容量等の対地静電容量が存在し、これらをまとめて対地静電容量Ｃｐとして表す。
【００１７】
同様に、組電池１０の負極側電源端子に接続される負極側電源経路Ｌ２には、インバータ３０等の電気負荷の負極側端子が接続されている。この負極側電源経路Ｌ２は、接地部Ｇ１に対して電気的に絶縁されている。この負極側電源経路Ｌ２と、接地部Ｇ１との間における絶縁状態（対地絶縁抵抗）を地絡抵抗Ｒｎとして表すことができる。また。負極側電源経路Ｌ２と、接地部Ｇ１との間には、ノイズ除去用のコンデンサや浮遊容量等の対地静電容量が存在し、これらをまとめて対地静電容量Ｃｎとして表す。
【００１８】
なお、地絡抵抗Ｒｐ，Ｒｎをまとめて地絡抵抗Ｒｘと示す場合があり、また、対地静電容量Ｃｐ，Ｃｎをまとめて対地静電容量Ｃｘと示す場合がある。
【００１９】
漏電判定装置５０は、正極側電源経路Ｌ１と負極側電源経路Ｌ２のうちいずれかに接続されており、正極側電源経路Ｌ１及び負極側電源経路Ｌ２が接地部Ｇ１に対して正常に絶縁されているか否か、すなわち、漏電の有無を判定する。以下、漏電判定装置５０について説明する。
【００２０】
漏電判定装置５０は、回路部５１と、電圧検出器としてのＡ／Ｄ変換部５２と、判定部としての制御部５３と、を備えている。
【００２１】
回路部５１は、所定周波数の交流電圧（交流信号）を出力する発振部５４と、抵抗Ｒ１と、カップリングコンデンサＣ１を備えている。発振部５４、抵抗Ｒ１及びカップリングコンデンサＣ１は直列接続されており、発振部５４の一端は、抵抗Ｒ１を介してカップリングコンデンサＣ１に接続されている。カップリングコンデンサＣ１は、負極側電源経路Ｌ２の接続点Ｍ１に接続されている。カップリングコンデンサＣ１は、低電圧回路である漏電判定装置５０と、高電圧回路である組電池１０、インバータ３０、及びモータ２０との間で、入力の直流成分を遮断する一方、交流成分を通過させるものである。なお、発振部５４の他端は、接地部Ｇ１に接続されている。
【００２２】
Ａ／Ｄ変換部５２は、一端が抵抗Ｒ１とカップリングコンデンサＣ１との間の接続点Ｍ２に接続され、他端が接地部Ｇ１に接続されている。Ａ／Ｄ変換部５２は、接続点Ｍ２を介して、入力される信号（アナログ信号）を制御部５３の処理に適した信号（デジタル信号）に変換して出力する装置である。
【００２３】
発振部５４が抵抗Ｒ１及びカップリングコンデンサＣ１を介して交流電圧を出力する場合、接続点Ｍ２の電圧（検出電圧）は、最終的に、発振部５４が出力した交流電圧を、抵抗Ｒ１の抵抗値と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値とで分圧した値となる。Ａ／Ｄ変換部５２は、この検出電圧の値を入力する。なお、接続点Ｍ２とＡ／Ｄ変換部５２との間にバンドパスフィルタを設けてもよい。
【００２４】
制御部５３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏ等を備えたマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、各種機能を実現する。なお、各種機能は、ハードウェアである電子回路によって実現されてもよく、あるいは、少なくとも一部をソフトウェア、すなわちコンピュータ上で実行される処理によって実現されてもよい。
【００２５】
制御部５３は、接続点Ｍ２の電圧を検出し、検出電圧に基づいて、高電圧回路の絶縁状態を判定、すなわち、漏電の有無を判定する。例えば、制御部５３は、接続点Ｍ２の検出電圧の電圧値と、閾値を比較して、漏電の有無を判定することができる。また、例えば、制御部５３は、接続点Ｍ２における検出電圧の電圧値と発振部５４が出力する交流電圧の電圧値との比に基づいて、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値を取得し、漏電の有無を判定することができる。
【００２６】
制御部５３は、漏電が生じていると判定した場合、漏電に応じた各種処理を実行する。例えば、警報の出力を行う。また、例えば、組電池１０からの電力供給や充電を停止し、高電圧回路と組電池１０との通電を遮断する。
【００２７】
ところで、発振部５４が出力する交流電圧は、例えば、図２（ａ）に示すような矩形波のパルス信号が一般的であった。しかしながら、対地静電容量Ｃｘの大きさや対地静電容量Ｃｘの充電量により、検出電圧の時間変化（ＣＲ時定数の大きさ）が異なるという問題があった。この問題について、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に基づいて、より詳しく説明する。図２（ｂ）に地絡抵抗Ｒｘが大きい場合（すなわち、絶縁されている場合）における検出電圧の時間変化を示す。そして、図２（ｃ）に地絡抵抗Ｒｘが小さい場合（すなわち、漏電している場合）における検出電圧の時間変化を示す。
【００２８】
地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、図２（ｂ）において実線に示すように、出力される矩形波（交流電圧）にほぼ従って、検出電圧が時間変化する。一方、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、図２（ｂ）において破線に示すように、出力される矩形波の変化にかなり遅れて、検出電圧が時間変化する。具体的には、遷移開始時にわずかに電圧が変化し、その後、時間の経過と共に電圧値が徐々に変化していくこととなる。例えば、立ち上がり開始時にわずかに電圧が上昇し、その後、時間の経過と共に電圧値が徐々に増加していくこととなる。また、立ち下がり開始時にわずかに電圧が下降し、その後、時間の経過と共に電圧値が徐々に減少していくこととなる。
【００２９】
つまり、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合、対地静電容量Ｃｘの大きさにより、検出電圧の波形がかなり異なる。このため、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であっても、対地静電容量Ｃｘの大きさにより、漏電していると誤判定する可能性がある。例えば、検出タイミングを時点Ｔ１００に設定した場合、対地静電容量Ｃｘが小さい場合には、検出電圧が閾値Ｖｈを上回り、対地静電容量Ｃｘが大きい場合には、検出電圧が閾値Ｖｈを下回る可能性がある。この場合、誤判定が生じることとなる。検出タイミングを時点Ｔ１００よりも遅らせることで、検出誤差は抑制される傾向があるが、その場合、検出時間（つまり、判定時間）が長くなるという問題がある。
【００３０】
なお、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、図２（ｃ）において実線に示すように、検出電圧が時間変化する。一方、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、図２（ｃ）において破線に示すように、対地静電容量Ｃｘが小さい場合における検出電圧の波形（実線）に対して遷移開始時にわずかに遅れるものの、ほぼ同様に検出電圧が時間変化する。よって、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合、対地静電容量Ｃｘの違いによる検出誤差は少なく、誤判定も少ないこととなる。
【００３１】
以上のように、対地静電容量Ｃｘの大きさにより、誤判定する可能性がある。そして、ハイブリッド車や電気自動車では、対地静電容量Ｃｘが大きくなる傾向があるため、従来のような矩形波のパルス信号では、判定精度を向上させつつ、判定時間を短縮することが困難となっていた。そこで、本実施形態の漏電判定装置５０を、以下のように構成した。
【００３２】
図１に示すように、発振部５４は、第１の交流電源５４ａと、第２の交流電源５４ｂと、を有する。第１の交流電源５４ａ及び第２の交流電源５４ｂは、共に矩形波のパルス信号（電圧）を出力可能に構成されている。ただし、第１の交流電源５４ａが出力するパルス信号と、第２の交流電源５４ｂが出力するパルス信号は、同じ交流周期であるものの、ピーク値など、その波形が異なるようになっている。以下、詳しく説明する。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、第１の交流電源５４ａが出力する第１パルス信号は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまで、電圧値が「Ｖ１」となる。そして、第１パルス信号は、時点Ｔ１の経過後から交流周期の後半開始の時点Ｔ３が経過するまで（交流周期の前半が終了するまで）、電圧値が「０（ゼロ）」となる。交流周期後半における第１パルス信号の波形は、極性が異なるだけで、交流周期前半における第１パルス信号の波形と同様である。すなわち、後半開始の時点Ｔ３から時点Ｔ４が経過するまで、電圧値が「−Ｖ１」となり、時点Ｔ４の経過後から交流周期が終了する時点Ｔ６まで、電圧値が「０（ゼロ）」となる波形を有する。
【００３４】
一方、図３（ｂ）に示すように、第２の交流電源５４ｂが出力する第２パルス信号は、交流周期開始の時点Ｔ０から交流周期の後半開始の時点Ｔ３が経過するまで、電圧値が「Ｖ２」となる。交流周期後半における第２パルス信号の波形は、極性が異なるだけで、交流周期前半における第２パルス信号の波形と同様である。すなわち、第２パルス信号は、後半開始の時点Ｔ３から交流周期が終了する時点Ｔ６まで、電圧値が「−Ｖ２」となる波形を有する。
【００３５】
そして、第１の交流電源５４ａから出力される第１パルス信号は、第２の交流電源５４ｂから出力される第１パルス信号に比較して、ピーク値を大きくしている。つまり、電圧値「Ｖ１」の絶対値＞電圧値「Ｖ２」の絶対値となっている。その一方で、パルス信号がピーク値となっている時間（つまり、電圧値の絶対値が「Ｖ１」、若しくは「Ｖ２」である時間）は、第２パルス信号に比較して、第１パルス信号の方が短くなっている。
【００３６】
そして、第１の交流電源５４ａは、第２の交流電源５４ｂに対して直列に接続されており、第１の交流電源５４ａと第２の交流電源５４ｂは、交流周期の開始時を同期させてパルス信号をそれぞれ出力し、重複させている。このため、発振部５４は、第１の交流電源５４ａからの第１パルス信号と、第２の交流電源５４ｂからの第１パルス信号とを合成（重畳）させた電圧（以下、合成電圧と示す）を交流電圧として出力することとなる。
【００３７】
図３（ｃ）に示すように、交流電圧としての合成電圧は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまで、電圧値が「Ｖ１＋Ｖ２」となり、時点Ｔ１の経過後から交流周期後半開始の時点Ｔ３が経過するまで、電圧値が「Ｖ２」となる。交流周期後半における合成電圧の波形は、極性が異なるだけで、交流周期前半における合成電圧の波形と同様である。すなわち、合成電圧は、後半開始の時点Ｔ３から時点Ｔ４が経過するまで、電圧値が「−（Ｖ１＋Ｖ２）」となり、時点Ｔ４の経過後から交流周期が終了する時点Ｔ６まで、電圧値が「−Ｖ２」となる波形を有する。このような合成電圧が、漏電判定の差異、発振部５４から交流電圧として出力されることとなる。
【００３８】
そして、本実施形態において、交流周期前半では、時点Ｔ１の経過後から交流周期後半開始の時点Ｔ３が経過するまでの間のいずれかのタイミングであって、時点Ｔ１から所定時間経過した検出タイミング（時点Ｔ２）において、接続点Ｍ２における電圧（検出電圧）の電圧値が検出される。また、交流周期後半では、時点Ｔ４の経過後から交流周期終了の時点Ｔ６が経過するまでの間のいずれかのタイミングであって、時点Ｔ４から所定時間経過した検出タイミング（時点Ｔ５）において、接続点Ｍ２における電圧（検出電圧）の電圧値が検出される。
【００３９】
したがって、時点Ｔ０から時点Ｔ１の間における期間、及び時点Ｔ３から時点Ｔ４の間における期間が、準備期間に相当する。また、検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）において出力される交流電圧（合成電圧）の絶対値（Ｖ２の絶対値）に比較して、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、Ｔ３〜Ｔ４）において出力される交流電圧の絶対値（Ｖ１＋Ｖ２の絶対値）は大きくなるといえる。
【００４０】
そして、このような合成電圧が出力されると、制御部５３は、Ａ／Ｄ変換部５２を介して接続点Ｍ２から、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すような波形の電圧（以下、検出電圧と示す）を検出することができる。図４（ａ）に地絡抵抗Ｒｘが大きい場合（すなわち、絶縁されている場合）における検出電圧の時間変化を示す。図４（ｂ）に地絡抵抗Ｒｘが小さい場合（すなわち、漏電している場合）における検出電圧の時間変化を示す。なお、以下では、交流周期の後半（時点Ｔ３〜Ｔ６）は、極性が異なるだけで交流周期の前半（時点Ｔ０〜Ｔ３）と同様であるため、交流周期の前半についてのみ説明し、後半についての説明を省略する場合がある。つまり、交流電圧が立ち上がる場合のみについて主に説明する。
【００４１】
地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、図４（ａ）の実線に示すように、出力される交流電圧としての合成電圧にほぼ従って、検出電圧が時間変化する。すなわち、検出電圧は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまで、電圧値が「Ｖ１１＋Ｖ１２」となる。そして、検出電圧は、時点Ｔ１の経過後（準備期間経過後）から交流周期の後半開始の時点Ｔ３が経過するまで、電圧値が「Ｖ１１」となる。交流周期後半の波形は、極性が異なるだけで、前半の波形とほぼ同じである。すなわち、後半開始の時点Ｔ３から時点Ｔ４が経過するまで、電圧値が「−（Ｖ１１＋Ｖ１２）」となる。そして、時点Ｔ４の経過後から交流周期が終了する時点Ｔ６まで、電圧値が「−Ｖ１１」となる。なお、Ｖ１１≦Ｖ２であり、Ｖ１２≦Ｖ１である。よって、Ｖ１１＋Ｖ１２≦Ｖ１＋Ｖ２である。
【００４２】
このため、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、検出タイミング（時点Ｔ２）において検出される検出電圧の電圧値は「Ｖ１１」となる。電圧値「Ｖ１１」は、電圧値「Ｖ２」よりも小さいものの、閾値Ｖｈよりは大きいため、地絡抵抗Ｒｘが大きいと判定されることとなる。
【００４３】
一方、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、図４（ａ）の破線に示すように、検出電圧は、対地静電容量Ｃｘが小さい場合に比較して、遷移開始時（立ち上がり開始時）において、電圧値が低くなる。具体的には、電圧値「Ｖ１１」よりも低い電圧値「Ｖ１３」となる。しかしながら、徐々に増加していき、最終的には対地静電容量Ｃｘが大きい場合と同様の電圧値を検出する。
【００４４】
すなわち、検出電圧は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまでにおいて、合成電圧の変化に従って電圧値が急上昇し、電圧値が「Ｖ１３」となる。なお、Ｖ１３は、少なくとも「Ｖ１＋Ｖ２」より小さく、本実施形態では、Ｖ１３＜Ｖ１１である。そして、時点Ｔ１の経過後（準備期間経過後）から交流周期の後半開始の時点Ｔ３が経過するまでに、電圧値が「Ｖ１１」となるように、徐々に増加していく。なお、後半開始の時点Ｔ３は、前半部分と極性を反対にしただけであるので説明を省略する。
【００４５】
このため、地絡抵抗Ｒｘが大きい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、検出タイミング（時点Ｔ２）において検出される検出電圧の電圧値は「Ｖ１３」以上となる。電圧値「Ｖ１３」は、電圧値「Ｖ１１」よりも小さいものの、閾値Ｖｈよりは大きいため、地絡抵抗Ｒｘが大きいと判定されることとなる。
【００４６】
ここで、図２（ｂ）において破線で示す従来における検出電圧と比較する。なお、比較のため、図２（ｂ）において破線で示した従来における検出電圧を、図４（ａ）において一点鎖線で示す。図４において一点鎖線で示すように、従来の検出電圧に比較して、本実施形態の検出電圧は、いずれの時点においても電圧値が高くなることがわかる。また、従来の検出電圧に比較して、出力された合成電圧の変化に対する追従性がよく、誤差が少ない。また、従来の検出電圧に比較して、対地静電容量Ｃｘが大きい場合における検出電圧の波形は、対地静電容量Ｃｘが小さい場合における波形に近くなりやすい。したがって、検出時間を短縮しても、検出誤差が少なくなる。
【００４７】
次に、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合について説明する。地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、図４（ｂ）の実線に示すように、合成電圧の電圧値「Ｖ１＋Ｖ２」となったときに、合成電圧に従って、検出電圧の電圧値も急上昇する。そして、合成電圧の電圧値「Ｖ２」となったときに、合成電圧に従って、検出電圧の電圧値が急下降する。その際、合成電圧の電圧値「Ｖ２」よりも低い電圧値「Ｖ２１」に変化し、その後、徐々に増加していき最終的には、電圧値「Ｖ２２」となる。なお、検出電圧の電圧値「Ｖ２１，Ｖ２２」は、共に合成電圧の電圧値「Ｖ２」よりもはるかに低く、かつ、閾値Ｖｈよりも小さい値となる。
【００４８】
すなわち、検出電圧は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまでにおいて、合成電圧の変化に従って電圧値が急上昇し、電圧値が「Ｖ２０」となる。時点Ｔ１の経過後（準備期間経過後）に、合成電圧の変化に従って電圧値が急下降し、電圧値が「Ｖ２１」となり、その後、交流周期後半開始の時点Ｔ３が経過するまでに、電圧値が「Ｖ２２」となるように、徐々に増加していく。なお、後半開始の時点Ｔ３以降は、前半部分と極性を反対にしただけであるので説明を省略する。
【００４９】
以上のように、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが小さい場合、時点Ｔ１以降から後半開始の時点Ｔ３を経過するまで、閾値Ｖｈよりも小さい値となる。このため、時点Ｔ１（準備期間経過後）から後半開始の時点Ｔ３までのいずれの時点で検出しても、地絡抵抗Ｒｘが小さく、漏電していると判定することとなる。
【００５０】
一方、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、図４（ｂ）の破線に示すように、合成電圧の変化に対して、わずかに遅れて追従するように、検出電圧も変化する。
【００５１】
すなわち、検出電圧は、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまでにおいて、合成電圧の変化に従って電圧値が急上昇し、電圧値が「Ｖ３０」となる。電圧値が「Ｖ３０」は、電圧値「Ｖ２０」よりも小さい値である。なお、電圧値が低くなるのは、対地静電容量Ｃｘが大きく、対地静電容量Ｃｘへの充電量が多いからであると考えられる。
【００５２】
そして、検出電圧は、時点Ｔ１の経過後（準備期間経過後）に、合成電圧の変化に従って電圧値が下降する。このとき、対地静電容量Ｃｘが大きい場合の検出電圧は、対地静電容量Ｃｘが小さい場合の検出電圧に比較して、緩やかに下降することとなる。なお、緩やかに下降するのは、対地静電容量Ｃｘが大きく、対地静電容量Ｃｘからの放電の影響によるものと考えられる。
【００５３】
その後、対地静電容量Ｃｘが大きい場合の検出電圧は、対地静電容量Ｃｘが小さい場合の検出電圧と同じ値となると、対地静電容量Ｃｘが小さい場合の検出電圧と同様に、交流周期の後半開始の時点Ｔ３が経過するまでに、電圧値が「Ｖ２２」となるように、徐々に増加していく。なお、後半開始の時点Ｔ３以降は、前半部分と極性を反対にしただけであるので説明を省略する。
【００５４】
このように、対地静電容量Ｃｘが大きい場合における検出電圧は、時点Ｔ１からの一定期間だけ対地静電容量Ｃｘが小さい場合に比較して、電圧値が高くなる傾向がある。しかしながら、対地静電容量Ｃｘが大きい場合における検出電圧の電圧値は指数関数的に減少するため、対地静電容量Ｃｘが小さい場合に比較して電圧値が高くなる傾向はすぐに解消され、その後は、対地静電容量Ｃｘが小さい場合と同様の波形となる。このため、準備期間経過後から一定期間経過した後のタイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）に、検出電圧を取得することにより、対地静電容量Ｃｘが大きい場合であっても、地絡抵抗Ｒｘが小さいということ、すなわち、漏電していることを適切に判定することができる。
【００５５】
上記構成により、以下に示すような有利な効果を有する。
【００５６】
対地静電容量Ｃｘが大きい場合、交流電圧を出力しても、対地静電容量Ｃｘへの充電の影響により、検出電圧の時間変化が緩やかになる。すなわち、ＣＲ時定数が大きくなる。そこで、検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）よりも前に設定される準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）において出力する交流電圧の電圧値の絶対値「Ｖ１＋Ｖ２」を、検出タイミングにおいて出力する交流電圧の電圧値の絶対値「Ｖ２」よりも大きくした。そして、検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）より前の準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）において、短期間で対地静電容量Ｃｘへの充電を行うこととした。
【００５７】
これにより、対地静電容量Ｃｘの影響を抑制することができ、対地静電容量Ｃｘによる検出誤差を抑制して、判定精度を向上させることができる。また、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）中に、交流電圧の絶対値を大きくすることにより、従来方法のように、一定電圧を印加し続ける場合に比較して、対地静電容量Ｃｘへの充電を素早く完了させて、その影響を取り除くことができる。したがって、検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）を早期に設定することができ、電圧値を大きくする準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）を設けない場合に比較して、判定時間を短縮することができる。
【００５８】
準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）中に、対地静電容量Ｃｘへの充電が行われても、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）が開始してから検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）が終了するまでの間で交流電圧の極性が変化する場合、対地静電容量Ｃｘが放電してしまい、充電の意味がなくなる。そこで、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）が開始してから検出タイミングが終了するまでの間、交流電圧の極性を変化させることなく維持することで、対地静電容量Ｃｘの充電状態を維持し、対地静電容量Ｃｘによる検出誤差を抑制することとしている。
【００５９】
地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）の経過後、対地静電容量Ｃｘによる放電により、検出電圧の絶対値が大きくなる場合がある（図４（ｂ）の破線で示す）。そこで、制御部５３は、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）の終了後から所定時間経過後に検出電圧を取得することとし、対地静電容量Ｃｘによる放電の影響を抑制し、検出誤差を抑制することとしている。
【００６０】
発振部５４は、第１の矩形波の電圧（第１パルス信号）を出力する第１の交流電源５４ａと、第２の矩形波の電圧（第２パルス信号）を出力する第２の交流電源５４ｂと、を有する。そして、発振部５４は、準備期間（時点Ｔ０〜Ｔ１、時点Ｔ３〜Ｔ４）において、第１パルス信号と第２パルス信号と、を重複して出力するようにした。そして、準備期間の経過後、検出タイミング（時点Ｔ２，Ｔ５）が終了するまで、第２パルス信号のみを出力するようにした。これにより、準備期間において出力する交流電圧の電圧値の絶対値を、検出タイミングにおいて出力する交流電圧の電圧値の絶対値よりも大きくすることが、簡易な回路構成で達成することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の漏電判定装置５０について説明する。なお、以下では、各実施形態で互いに同一又は均等である部分には同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００６２】
第１実施形態における発振部５４は、第１パルス信号を出力する第１の交流電源５４ａと、第２パルス信号を出力する第２の交流電源５４ｂと、を有していたが、第２実施形態では、この構成を変更している。
【００６３】
すなわち、図５に示すように、発振部５４として、交流電圧の波形を任意に変更することができる交流電源を採用している。そして、第２実施形態において、発振部５４が出力する波形は、図６に示すように、準備期間開始の時点（時点Ｔ２０、時点Ｔ２３）に電圧値の絶対値がピークとなり、徐々に電圧値（の絶対値）が小さくなっていく、のこぎり波である。
【００６４】
このような波形の交流電圧とすることにより、検出タイミング（時点Ｔ２２，Ｔ２５）より前の準備期間（時点Ｔ２０〜Ｔ２１、時点Ｔ２３〜Ｔ２４）において、短期間で対地静電容量Ｃｘへの充電を行うことができる。これにより、対地静電容量Ｃｘの影響を抑制することができ、対地静電容量Ｃｘによる検出誤差を抑制して、判定精度を向上させることができる。また、準備期間（時点Ｔ２０〜Ｔ２１、時点Ｔ２３〜Ｔ２４）中に、交流電圧の絶対値を大きくすることにより、従来方法のように、一定電圧を印加し続ける場合に比較して、対地静電容量Ｃｘへの充電を素早く完了させて、その影響を取り除くことができる。したがって、検出タイミング（時点Ｔ２２，Ｔ２５）を早期に設定することができ、電圧値を大きくする準備期間（時点Ｔ２０〜Ｔ２１、時点Ｔ２３〜Ｔ２４）を設けない場合に比較して、判定時間を短縮することができる。
【００６５】
なお、第２実施形態において、発振部５４が出力する交流電圧の波形は、検出タイミングにおける電圧値に比較して、準備期間における電圧値が大きくなるのであれば、のこぎり波に限らず任意に変更してもよい。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の漏電判定装置５０について説明する。なお、以下では、各実施形態で互いに同一又は均等である部分には同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００６７】
上記実施形態では、準備期間における交流電圧（絶対値）を高く（大きく）することにより、対地静電容量Ｃｘを充電し、検出タイミングで地絡抵抗Ｒｘに対応した電圧が検出されるようにしている。しかしながら、準備期間における交流電圧（絶対値）が低すぎ、準備期間において対地静電容量Ｃｘへの充電量が足らなかった場合、図４（ａ）の従来例と同様に、準備期間経過後も対地静電容量Ｃｘに充電され続け、その影響により、検出電圧が低く検出される場合がある。この場合、漏電していると、誤判定する可能性がある。
【００６８】
一方で、準備期間における交流電圧が高すぎ、対地静電容量Ｃｘに対して過剰な充電量となった場合、図４（ｂ）にて説明したように、準備期間の経過後、対地静電容量Ｃｘによる放電により、検出電圧（絶対値）が高く検出される場合がある。この場合、地絡抵抗Ｒｘに対応した検出電圧とならず、漏電していないと、誤判定する可能性がある。
【００６９】
なお、検出電圧の検出タイミングを遅らせれば、いずれの場合も時間経過と共に検出電圧が適切な値となり、判定精度が向上するが、判定時間が長くなるという問題が生じる。
【００７０】
以上のことから、対地静電容量Ｃｘに対して準備期間における交流電圧を適切に設定する必要がある。そこで、第３実施形態では、準備期間における交流電圧の電圧値を変更可能に構成されている。以下、詳しく説明する。
【００７１】
第３実施形態における漏電判定装置５０は、図８に示すとおりである。図８に示す漏電判定装置５０において、第１の交流電源５４ａは、準備期間における第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」（絶対値）を変更可能に構成されている。なお、交流周期開始の時点Ｔ０から時点Ｔ１が経過するまでの期間、及び交流周期の後半開始の時点Ｔ３から時点Ｔ４が経過するまでの期間（第１パルス信号の出力期間）を単に準備期間と示す場合がある。
【００７２】
この第１の交流電源５４ａは、制御部５３に接続されており、制御部５３の指示により、第１パルス信号が設定（変更）される。これにより、制御部５３は、検出タイミングよりも前に設定される準備期間における交流電圧の電圧値（Ｖ１＋Ｖ２）を設定（変更）することが可能となる。このため、制御部５３が設定部に相当する。
【００７３】
ところで、前述したように、準備期間における交流電圧を適切に設定するためには、対地静電容量Ｃｘの電気容量が判別されていることが必要である。そこで、第３実施形態では、対地静電容量Ｃｘの電気容量を判別したうえで、交流電圧（第１パルス信号）の電圧値を設定している。以下、制御部５３により実施される交流電圧の設定処理について図９に基づいて説明する。
【００７４】
まず、制御部５３は、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」として、制御部５３に備えられているＲＡＭなどの記憶部５３ａから第１の電圧値「Ｖ１ａ」を読み出す（ステップＳ１０１）。第１の電圧値「Ｖ１ａ」は、任意の電圧である。
【００７５】
そして、制御部５３は、第１の電圧値「Ｖ１ａ」を発振部５４に指示し、発振部５４の第１の交流電源５４ａから、準備期間における電圧値が第１の電圧値「Ｖ１ａ」となる第１パルス信号を出力させる。これにより、発振部５４から、準備期間において電圧値（絶対値）が第１の値（Ｖ１ａ＋Ｖ２）となり、準備期間経過後の電圧値が「Ｖ２」となる第１の交流電圧が出力される。
【００７６】
第１の交流電圧を出力させた後、制御部５３は、準備期間終了時点（時点Ｔ１又は時点Ｔ４）から所定時間経過した検出タイミング（例えば、時点Ｔ２又は時点Ｔ５）において、Ａ／Ｄ変換部５２を介して、接続点Ｍ２における電圧（検出電圧）を検出する（ステップＳ１０２）。第１の交流電圧を出力させた場合における検出電圧を、以下では、第１の検出電圧と示す。制御部５３は、検出した第１の検出電圧を第１の交流電圧と対応付けて記憶部５３ａに記憶する。
【００７７】
その後、制御部５３は、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」として、制御部５３に備えられている記憶部５３ａから第２の電圧値「Ｖ１ｂ」を読み出す（ステップＳ１０３）。この第２の電圧値「Ｖ１ｂ」は、第１の電圧値「Ｖ１ａ」とは異なる任意の値である。
【００７８】
そして、制御部５３は、第１の電圧値「Ｖ１ｂ」を発振部５４に指示し、発振部５４の第１の交流電源５４ａから、準備期間における電圧値が第１の電圧値「Ｖ１ｂ」となる第１パルス信号を出力させる。これにより、発振部５４から、準備期間において出力させる電圧値の絶対値が第１の値（Ｖ１ｂ＋Ｖ２）となり、準備期間経過後の電圧値が「Ｖ２」となる第２の交流電圧を出力させる。
【００７９】
第２の交流電圧を出力させた後、制御部５３は、準備期間終了時点（時点Ｔ１又は時点Ｔ４）から所定時間経過した検出タイミング（例えば、時点Ｔ２又は時点Ｔ５）において、接続点Ｍ２における電圧（検出電圧）を検出する（ステップＳ１０４）。第２の交流電圧を出力させた場合における検出電圧を、以下では、第２の検出電圧と示す。制御部５３は、検出した第２の検出電圧を第２の交流電圧と対応付けて記憶部５３ａに記憶する。
【００８０】
次に、制御部５３は、記憶部５３ａから第１の検出電圧及び第２の検出電圧を読み出し、それら複数の検出電圧に基づいて、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
ここで、複数の検出電圧に基づいて、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定する方法について詳しく説明する。車載モータ制御システムにおいて、発振部５４、抵抗Ｒ１、対地静電容量Ｃｘ及び地絡抵抗Ｒｘは、図１０に示す等価回路にて表すことができる。なお、カップリングコンデンサＣ１は、その電気容量が対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」に対して十分大きく、省略可能であるため、この等価回路から省略している。
【００８２】
図１０に示す等価回路において、発振部５４から、図１１（ａ）に示すような交流電圧が出力された場合における検出電圧の変化について説明する。図１１（ａ）に示すような交流電圧は、図１１（ｂ）に示す第１パルス信号と図１１（ｃ）に示す第２パルス信号の合成電圧である。このため、検出電圧は、第１パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧と、第２パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧の合計に等しくなる。そこで、第１パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧と、第２パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧とに分けて考える。
【００８３】
第１パルス信号のみが出力された場合、当該第１パルス信号に基づいて接続点Ｍ２で検出される電圧「Ｖｃｇ１（ｔ）」は、準備期間中、図１１（ｄ）及び数式（４）に示すように上昇する。なお、数式において、「Ｖ１」は、準備期間中における第１パルス信号の電圧値である。また、「Ｒｄ」は、抵抗Ｒ１の抵抗値であり、「Ｒｇ」は、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値である。また、「Ｃｇ」は、対地静電容量Ｃｘの電気容量であり、「ｔ」は、交流周期開始からの経過時間である。
【数１】
2020064042.tif 000003
【００８４】
そして、準備期間経過後（第１パルス信号の電圧値がゼロとなった以降）における第１パルス信号に基づいて接続点Ｍ２で検出される電圧「Ｖｃｇ１（ｔ−ｔｐ）」は、図１１（ｄ）及び数式（５）に示すように下降する。なお、「ｔｐ」は、交流周期開始から準備期間終了までの経過時間である。
【数２】
2020064042.tif 000004
【００８５】
一方、第２パルス信号のみが出力された場合、当該第２パルス信号に基づいて接続点Ｍ２で検出される電圧「Ｖｃｇ２（ｔ）」は、図１１（ｅ）及び数式（６）に示すように上昇する。「Ｖ２」は、第２パルス信号の電圧値である。
【数３】
2020064042.tif 000005
【００８６】
前述したように、検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」は、第１パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧と、第２パルス信号が等価回路に出力された場合に検出される電圧の合計に等しくなる。このため、検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」は、数式（１）〜（３）に示すようになる。なお、「ｔｄ」は、交流周期開始から検出タイミングまでの経過時間である。
【数４】
2020064042.tif 000006
【００８７】
数式（１）〜（３）において、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」と、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の２値が不明である。一方、抵抗Ｒ１の抵抗値「Ｒｄ」、交流周期開始から準備期間終了までの経過時間「ｔｐ」、交流周期開始から検出タイミングまでの経過時間「ｔｄ」、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」、第２パルス信号の電圧値「Ｖ２」は、既知である。また、検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」は、検出可能である。したがって、「Ｒｄ」、「ｔｐ」、「ｔｄ」、「Ｖ１」、「Ｖ２」、「Ｖｒｄ（ｔｄ）」のうち２値を変更させて、電気容量「Ｃｇ」と抵抗値「Ｒｇ」の２値が不明である２つの方程式を取得し、当該方程式を解くことにより、電気容量「Ｃｇ」と抵抗値「Ｒｇ」を特定することが可能である。
【００８８】
第３実施形態では、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を異ならせて、複数の検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」を取得する。そして、検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」と各検出電圧「Ｖｒｄ（ｔｄ）」を検出する際に出力された第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」の組み合わせを複数（２組以上）、取得し、当該複数の組み合わせを数式（１）〜（３）に代入し、方程式を解くことにより、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」と、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の２値を算出することができる。
【００８９】
なお、計算により電気容量「Ｃｇ」と抵抗値「Ｒｇ」を算出することは可能であるが、計算量が多くなる可能性がある。そこで、第３実施形態では、次の方法で対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定している。
【００９０】
すなわち、制御部５３は、第１の交流電圧を構成する第１パルス信号の電圧値「Ｖ１ａ」及び第１の検出電圧を前記数式（１）〜（３）に代入することにより第１のＣｇ−Ｒｇ曲線（第１の対地静電容量−地絡抵抗曲線）を取得する。第１のＣｇ−Ｒｇ曲線の例を図１２（ａ）に示す。なお、検出電圧の違いにより、第１のＣｇ−Ｒｇ曲線は、異なり、検出電圧が小さいほど、図１２（ａ）の左側の曲線に近づく。
【００９１】
次に、制御部５３は、第２の交流電圧を構成する第１パルス信号の電圧値「Ｖ１ｂ」及び第２の検出電圧を数式（１）〜（３）に代入することにより第２のＣｇ−Ｒｇ曲線（第２の対地静電容量−地絡抵抗曲線）を取得する。第２のＣｇ−Ｒｇ曲線の例を図１２（ｂ）に示す。なお、第２の交流電圧を構成する第１パルス信号の電圧値「Ｖ１ｂ」は、第１の交流電圧を構成する第１パルス信号の電圧値「Ｖ１ａ」に比較して大きな値としている。また、検出電圧の違いにより、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線は、異なり、検出電圧が小さいほど、図１２（ｂ）の左側の曲線に近づく。
【００９２】
そして、制御部５３は、第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線との交点から、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定する。
【００９３】
例えば、図１３に地絡抵抗が大きい場合における第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線との交点の例を示す。電気容量「Ｃｇ」が小さい場合、図１３（ａ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が中程度の場合、図１３（ｂ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が大きい場合、図１３（ｃ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。
【００９４】
同様に、図１４に地絡抵抗が中程度の場合における第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線との交点の例を示す。電気容量「Ｃｇ」が小さい場合、図１４（ａ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が中程度の場合、図１４（ｂ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が大きい場合、図１４（ｃ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。
【００９５】
同様に、図１５に地絡抵抗が小さい場合における第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線との交点の例を示す。電気容量「Ｃｇ」が小さい場合、図１５（ａ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が中程度の場合、図１５（ｂ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。また、電気容量「Ｃｇ」が大きい場合、図１５（ｃ）に示すように第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線とが交差する。
【００９６】
以上のように、制御部５３は、第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と、第２のＣｇ−Ｒｇ曲線との交点から、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定することができる。
【００９７】
そして、制御部５３は、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」に応じて、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を設定する（ステップＳ１０５）。すなわち、準備期間中、交流電圧（合成電圧）による充電量が対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」に対して等しくなるように、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を設定する。電気容量「Ｃｇ」に応じた第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」は、例えば、電気容量「Ｃｇ」に応じて適切な第１パルス信号を実験により求め、その結果をマップに記憶し、当該マップを参照して設定すればよい。また、計算により、算出してもよい。
【００９８】
なお、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」は、車両ごとにほぼ一定の値を取り続ける。このため、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を１度算出することができれば、適切な交流電圧を印加することが可能となる。また、図１３〜図１５に示すように、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」が小さい場合、電気容量「Ｃｇ」の分解能が低くなる。このため、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定する場合には、整備後など、確実に絶縁されているタイミングにおいて実行することが望ましい。
【００９９】
以上のように、第１パルス信号を異ならせることにより複数の検出電圧を検出し、複数の検出電圧に基づいて電気容量「Ｃｇ」を特定することができる。また、第３実施形態では、制御部５３が、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定し、電気容量「Ｃｇ」に応じて、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」が適切な値となるように、設定（変更）することができる。これにより、準備期間中に、対地静電容量Ｃｘに対して適切に充電することができ、漏電の判定精度を向上させることができる。また、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を一度特定した場合、それ以降、複数の検出電圧を取得する必要がなく、判定時間を短くすることができる。
【０１００】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の漏電判定装置５０について説明する。なお、以下では、各実施形態で互いに同一又は均等である部分には同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【０１０１】
第３実施形態で述べたように、複数の検出電圧から、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」と、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定することができる。そこで、第４実施形態では、複数の検出電圧から、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定し、当該抵抗値「Ｒｇ」に基づいて漏電を判定するようにしている。以下、詳しく説明する。なお、第３実施形態と同様の構成は、その説明を省略する。
【０１０２】
以下、制御部５３により実施される漏電判定処理について図１６に基づいて説明する。漏電判定処理は、所定のタイミング（例えば、エンジン始動時など）、又は所定周期ごとに実行される。
【０１０３】
漏電判定処理のステップＳ２０１〜Ｓ２０２では、設定処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様にして、制御部５３は、第１の検出電圧を第１の交流電圧と対応付けて記憶部５３ａに記憶する。また、漏電判定処理のステップＳ２０３〜Ｓ２０４では、設定処理のステップＳ１０３〜Ｓ１０４と同様にして、制御部５３は、第２の検出電圧を第２の交流電圧と対応付けて記憶部５３ａに記憶する。
【０１０４】
次に、制御部５３は、記憶部５３ａから第１の検出電圧及び第２の検出電圧を読み出し、それら複数の検出電圧に基づいて、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定する（ステップＳ２０５）。複数の検出電圧に基づいて、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定する方法は、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を特定する方法と同様である。
【０１０５】
すなわち、第１の検出電圧と第１の交流電圧の組み合わせと、第２の検出電圧と第２の交流電圧の組み合わせを、それぞれ数式（１）〜（３）に代入し、方程式を解くことにより、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」と、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の２値を算出する。
【０１０６】
なお、第４実施形態でも第３実施形態と同様にして、第１のＣｇ−Ｒｇ曲線と第２のＣｇ−Ｒｇ曲線を取得し、それらの交点から地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定してもよい。
【０１０７】
そして、制御部５３は、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」が漏電を示す判定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。この判定結果が肯定の場合には、制御部５３は、漏電していると判定し、その結果を出力する（ステップＳ２０７）。一方、否定の場合には、制御部５３は、絶縁している（漏電していない）と判定し、その結果を出力する（ステップＳ２０８）。そして、漏電判定処理を終了する。
【０１０８】
以上のように、第４実施形態では、制御部５３が、複数の検出電圧から地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定し、抵抗値「Ｒｇ」に基づいて、漏電を判定することができる。これにより、対地静電容量Ｃｘに関わらず、漏電を精度よく判定することができる。
【０１０９】
また、図１５に示すように、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」が小さい場合には、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」の分解能が悪くなるが、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の分解能は悪くならないため、漏電を精度よく判定することができる。
【０１１０】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の漏電判定装置５０について説明する。なお、以下では、各実施形態で互いに同一又は均等である部分には同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【０１１１】
第３実施形態で述べたように、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」は、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」に対して適切な値とする必要がある。第３実施形態では、実験により定めたマップを参照することにより、若しくは、計算により、適切な電圧値を特定していた。しかしながら、これらの方法では、手間がかかっていた。そこで、より簡単に、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を適切な値とするため、第５実施形態では、図１７に示すような設定処理を実施している。以下、詳しく説明する。なお、漏電判定装置５０の回路構成は、第３実施形態と同様である。
【０１１２】
まず、制御部５３は、記憶部５３ａから対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」、第１パルス信号の初期値「Ｖ１ｆ」を読み取り、取得する（ステップＳ３０１）。このため、制御部５３は、取得部に相当する。対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」は、第３実施形態で述べたような方法で、特定してもよいし、測定してもよい。対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」は、同じ種類の車両であれば、ほぼ同じ値となるため、同じ種類の車両の対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」を記憶しておいてもよい。第１パルス信号の初期値「Ｖ１ｆ」は、任意の値である。制御部５３は、読み取った初期値「Ｖ１ｆ」を、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」の仮値として設定する。
【０１１３】
次に、制御部５３は、検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を示す基準線を記憶部５３ａから取得する（ステップＳ３０２）。基準線とは、交流周期開始から検出タイミングまで交流電流の電圧値が同じであると仮定した場合であって、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」がゼロであると仮定した場合における検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を示すものである。つまり、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」がゼロである場合であって、第１パルス信号を出力せず、第２パルス信号のみで構成される交流電圧を出力させた場合（すなわち、理想的な状態である場合）に、検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を示すものである。
【０１１４】
対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」がゼロであり、準備期間において充電の必要がない場合、第２パルス信号のみで構成される交流電圧を出力させると、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」に対して理想的な検出電圧「Ｖｒｄ」が出力される。つまり、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」がゼロである場合、第１パルス信号を出力しなくても、検出電圧「Ｖｒｄ」に対して地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の分解能が最もよくなる。この分解能が最もよくなる状態における検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を基準線としている。
【０１１５】
なお、基準線は、数式（１）〜（３）において、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」をゼロとし、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」をゼロにすることにより求めることができる。具体的には、数式（７）及び図１８（ａ）に示すようになる。
【数５】
2020064042.tif 000007
【０１１６】
そして、制御部５３は、ステップＳ３０１で取得した対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」に応じて、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の関係性を示す校正線を記憶部５３ａから取得する（ステップＳ３０３）。校正線は、対地静電容量Ｃｘの電気容量が、ステップＳ３０１で取得した電気容量「Ｃｇ」であることを前提としたときに、検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係が基準線と一致するように定められたものである。すなわち、校正線は、基準線が示す検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を維持するため、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」に対してどのような第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を出力すればよいかを示すものである。
【０１１７】
校正線は、例えば、数式（１）〜（３）、（７）を解けば、求めることができる。この校正線は、例えば、図１８（ｂ）に示すようになる。なお、実験などにより電気容量「Ｃｇ」ごとに校正線を測定し、その結果をマップとして記憶し、当該マップを参照して校正線を取得してもよい。
【０１１８】
次に、制御部５３は、ステップＳ３０１又は後述するステップＳ３１０で設定された仮値を、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」として設定し、発振部５４に出力させる（ステップＳ３０４）。その後、制御部５３は、Ａ／Ｄ変換部５２を介して検出電圧を検出する（ステップＳ３０５）。
【０１１９】
次に、制御部５３は、基準線を参照して、ステップＳ３０５で検出された検出電圧に対応する地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」（以下、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と示す）を特定する（ステップＳ３０６）。
【０１２０】
また、制御部５３は、ステップＳ３０３で取得した校正線を参照して、ステップＳ３０１又はステップＳ３１０で設定された仮値に対応する地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」（以下、第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」と示す）を特定する（ステップＳ３０７）。
【０１２１】
そして、制御部５３は、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」の差が、所定の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」の差（絶対値）が、所定の判定用閾値「Ｒｅｒ」よりも小さいか否かを判定する。
【０１２２】
この判定結果が肯定の場合、制御部５３は、仮値が第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」として適切なものであるとして、当該仮値を第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」の真値として設定する（ステップＳ３０９）。そして、設定処理を終了する。
【０１２３】
一方、ステップＳ３０８の判定結果が否定の場合、制御部５３は、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」の仮値を補正し、再設定する（ステップＳ３１０）。具体的には、制御部５３は、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」の間の値を算出し、校正線を参照して、当該値に対応する第１パルス信号の電圧値を特定し、特定した値を新たな仮値として再設定する。
【０１２４】
例えば、制御部５３は、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」の中間値（平均値）を算出し、校正線を参照して、中間値に対応する第１パルス信号の電圧値を特定し、特定した値を新たな仮値として再設定する。その後、ステップＳ３０４に移行し、ステップＳ３０４以降の処理を再び実行する。
【０１２５】
ステップＳ３０４〜ステップＳ３１０を繰り返し実行することにより、図１９に示すように、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との差がなくなり、真値を定めることができる。図１９では、仮値が３回設定されることにより、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との差がなくなり、真値が定められる様子を示している。
【０１２６】
以下、第５実施形態では、次のような効果を得ることができる。
【０１２７】
第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」がゼロであり、かつ、対地静電容量Ｃｘの電気容量「Ｃｇ」がゼロであると仮定した場合、検出電圧「Ｖｒｄ」に対する地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」の分解能が良くなる。つまり、地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を精度よく検出しやすくなる。そこで、基準線に近づくように、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を繰り返し変更して、真値を特定し、設定するようにした。これにより、対地静電容量Ｃｘに対して適切な充電量となるように、第１パルス信号の電圧値を変更することができる。
【０１２８】
また、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係を示す校正線は、対地静電容量ＣｘがステップＳ３０１で取得した測定値であるとした場合に、検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係が基準線と一致するように定められている。このため、仮値が発振部５４から出力された場合に検出された検出電圧「Ｖｒｄ」に基づいて、基準線から特定された第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と、校正線から仮値に対応する第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」とは、一致するはずである。
【０１２９】
そこで、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との比較に基づいて、静電容量「Ｃｇ」に対して適切な充電量となるように、第１パルス信号の電圧値の真値を設定することができる。
【０１３０】
また、制御部５３は、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との差が所定の範囲内でない場合、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との中間値を算出し、校正線を参照して、当該中間値に対応する電圧値を特定し、当該電圧値を新たな仮値として再設定する。一方、第１の地絡抵抗「Ｒｇ１」と第２の地絡抵抗「Ｒｇ２」との差が所定の範囲内となった場合、仮値を真値として設定する。これにより、簡単な計算で、かつ、変更回数を少なくして、真値を特定することができる。
【０１３１】
なお、第５実施形態では、検出電圧「Ｖｒｄ」と地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」との関係が、基準線に近づくように、真値を特定している。このため、校正線から当該真値に基づいて地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定してもよい。また、基準線を参照して、検出電圧「Ｖｒｄ」から地絡抵抗Ｒｘの抵抗値「Ｒｇ」を特定してもよい。そして、当該抵抗値「Ｒｇ」に基づいて漏電判定を行ってもよい。
【０１３２】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【０１３３】
・上記実施形態では、準備期間中、出力する交流電圧の絶対値を大きくするため、検出電圧も高くなる場合がある。特に、地絡抵抗Ｒｘが小さい場合であって、対地静電容量Ｃｘが大きい場合（図４（ｂ）の破線で示す場合）、準備期間の経過後、対地静電容量Ｃｘによる放電により、検出電圧の絶対値が大きくなる場合がある。そこで、準備期間における交流電圧の絶対値（Ｖ１＋Ｖ２）以上の値を少なくともフィルタリングするフィルタ部を備え、制御部５３は、フィルタ部を介して検出電圧を入力してもよい。フィルタ部は、接続点Ｍ２とＡ／Ｄ変換部５２との間に設けることが望ましい。
【０１３４】
これにより、準備期間中に出力した交流電圧の影響を抑制することができる。また、対地静電容量Ｃｘによる放電の影響を抑制して、判定精度を向上させることができる。また、フィルタ部を設けることにより、準備期間から一定期間経過後に検出タイミングを設定する必要がなくなるため、判定時間を短縮することも可能である。なお、フィルタ部がフィルタリングする電圧値の範囲は、準備期間において出力される交流電圧の電圧値や準備期間の長さ等に基づいて、適切に調整されることが望ましい。具体的には、準備期間において出力される交流電圧の電圧値が大きいほど、フィルタリングされる電圧値を大きくすることが望ましい。また、準備期間が長いほど、フィルタリングされる電圧値を大きくすることが望ましい。また、対地静電容量Ｃｘが大きいと予想されるほど、フィルタリングされる電圧値を大きくすることが望ましい。
【０１３５】
・上記実施形態において、発振部５４が出力する交流電圧は、極性が変更するものであったが、極性を変更しないものであってもよい。例えば、出力（電圧印加）と停止を繰り返す交流電圧であってもよい。
【０１３６】
・上記実施形態において、準備期間の終了から一定期間経過後に、検出タイミングを設定したが、準備期間の終了直後に検出タイミングを設定してもよい。この場合、準備期間において出力される交流電圧の電圧値や準備期間の長さを適切に調整すればよい。
【０１３７】
・上記実施形態において、交流電圧の波形は、上述した波形に限らない。検出タイミングにおける電圧値の絶対値に比較して、準備期間における電圧値の絶対値が大きくなるのであれば、任意に変更してもよい。
【０１３８】
・上記実施形態において、「直流電源」として組電池１０を用いたが、当該構成に代えて、「直流電源」として単電池を用いてもよい。
【０１３９】
・上記実施形態において、漏電の有無を判定する高電圧回路は「直流電源（電圧源）」を有するものであればよく、上記実施形態の回路に限定されるものではない。
【０１４０】
・上記実施形態において、準備期間の開始タイミングは、交流周期の開始タイミングと同じにしたが、検出タイミングよりも前であれば、任意に変更してもよい。例えば、図７に示すように、交流周期開始から所定時間経過した時点Ｔ３０において、準備期間を設定してもよい。つまり、第１実施形態でいえば、第２パルス信号の出力開始から所定時間経過した時点Ｔ３０において、第１パルス信号と第２パルス信号とを重複して出力してもよい。
【０１４１】
・上記実施形態において、発振部５４は、第１の交流電源５４ａと、第２の交流電源５４ｂを有していたが、任意電圧波形印加回路にて、第１パルス信号と第２パルス信号の合成電圧を出力させるように構成してもよい。
【０１４２】
・上記第３実施形態では、対地静電容量Ｃｘを複数の検出電圧に基づいて算出したが、予め対地静電容量Ｃｘを測定しておき、当該対地静電容量Ｃｘに応じて、第１パルス信号を設定してもよい。
【０１４３】
・上記実施形態において、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１」を変更して、複数の検出電圧を取得し、複数の検出電圧に基づいて、対地静電容量Ｃｘ又は地絡抵抗Ｒｘを特定した。この別例として、第２パルス信号の電圧値「Ｖ２」を変更して、複数の検出電圧を取得してもよい。同様に、交流電圧の印加開始から検出タイミングまでの時間「ｔｄ」、又は交流電圧の印加開始から準備期間が終了するまでの時間「ｔｐ」を変更して、複数の検出電圧を取得してもよい。これらの検出電圧からでも対地静電容量Ｃｘ又は地絡抵抗Ｒｘを特定可能である。
【０１４４】
なお、交流電圧の印加開始から検出タイミングまでの時間「ｔｄ」を変更することにより、交流電圧の印加開始から検出タイミングまでの第２パルス信号の出力時間が変更されることとなる。このため、時間「ｔｄ」を変更することにより、第２パルス信号の種類が実質的に変更されるともいえる。
【０１４５】
同様に、交流電圧の印加開始から準備期間が終了するまでの時間「ｔｐ」を変更することにより、第１パルス信号の出力時間が変更されることとなる。このため、時間「ｔｐ」を変更することにより、第１パルス信号の種類が実質的に変更されるともいえる。
【０１４６】
・上記第３実施形態〜第５実施形態及び別例において、地絡抵抗Ｒｘを特定するのであれば、対地静電容量Ｃｘを特定しなくてもよい。
【０１４７】
・上記第３実施形態又は第４実施形態において、第１パルス信号の電圧値「Ｖ１ａ」又は「Ｖ１ｂ」のいずれか一方をゼロにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１０…組電池、５３…制御部、５４…発振部、Ｃ１…カップリングコンデンサ、Ｇ１…接地部、Ｌ１…正極側電源経路、Ｌ２…負極側電源経路、Ｍ２…接続点、Ｒ１…抵抗。
【図１】
2020064042.tif 000009
【図２】
2020064042.tif 000010
【図３】
2020064042.tif 000011
【図４】
2020064042.tif 000012
【図５】
2020064042.tif 000013
【図６】
2020064042.tif 000014
【図７】
2020064042.tif 000015
【図８】
2020064042.tif 000016
【図９】
2020064042.tif 000017
【図１０】
2020064042.tif 000018
【図１１】
2020064042.tif 000019
【図１２】
2020064042.tif 000020
【図１３】
2020064042.tif 000021
【図１４】
2020064042.tif 000022
【図１５】
2020064042.tif 000023
【図１６】
2020064042.tif 000024
【図１７】
2020064042.tif 000025
【図１８】
2020064042.tif 000026
【図１９】
2020064042.tif 000027