(57)【要約】【課題】シート搬送力のばらつきを抑制することができるシート搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】第一搬送ローラを有し、装置本体に対して開閉可能な開閉部材５１と、第一搬送ローラに当接する第二搬送ローラを有し、開閉部材５１に揺動可能に保持された揺動部材５７とを備えたシート搬送装置において、揺動部材５７は、複数の保持部により開閉部材５１に保持されており、複数の保持部のうち一つは、開閉部材５１に対して軸方向と直交するある特定方向に揺動部材５７を位置決めして保持する位置決め保持部である。【選択図】図９
2020083642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一搬送ローラを有し、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記第一搬送ローラに当接する第二搬送ローラを有し、前記開閉部材に揺動可能に保持された揺動部材とを備えたシート搬送装置において、
前記揺動部材は、複数の保持部により前記開閉部材に保持されており、
複数の前記保持部のうち一つは、前記開閉部材に対して軸方向と直交するある特定方向に前記揺動部材を位置決めして保持する位置決め保持部であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記軸方向をＸ方向、前記特定方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
前記開閉部材を閉じたとき、前記揺動部材は、前記装置本体に設けられた本体位置決め部によって少なくとも前記Ｚ方向に位置決めされることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送装置において、
前記揺動部材の前記位置決め保持部に対して前記Ｚ方向に所定距離離れた位置が、前記本体位置決め部によって前記Ｚ方向と前記Ｙ方向に位置決めされることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシート搬送装置において、
前記揺動部材には、前記本体位置決め部に入り込む被位置決め部を有しており、
前記被位置決め部が前記本体位置決め部に前記Ｙ方向から入り込むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載のシート搬送装置において、
前記軸方向をＸ方向、前記特定方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
前記揺動部材は、前記位置決め保持部と、前記位置決め保持部に対してＺ方向に所定の間隔を開けて設けられ、前記揺動部材をＹＺ平面内で移動可能に保持する第二保持部とにより保持されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載のシート搬送装置において、
前記揺動部材は、前記第二搬送ローラに当接する第三搬送ローラを有し、
前記開閉部材を開いたときに前記第二搬送ローラと前記第三搬送ローラとの当接圧を維持することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート搬送装置において、
前記第二搬送ローラは、回転駆動する駆動ローラであり、
前記第一搬送ローラおよび前記第三搬送ローラは、前記第二搬送ローラに従動して回転する従動ローラであって、
前記第二搬送ローラと前記第三搬送ローラとでシートを装置本体外へ排出する排出方向へ搬送し、
前記シートを前記排出方向へ搬送するときとは逆方向に前記第二搬送ローラを回転させて、前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとでシートを排紙方向とは逆方向の装置本体の再搬送路へ搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載のシート搬送装置において、
前記開閉部材を開いたときの前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとの当接圧が、前記開閉部材を閉じたときの前記第一搬送ローラと前記第二搬送ローラとの当接圧よりも弱いことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
シート搬送装置を備える画像形成装置において、
前記シート搬送装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一搬送ローラを有し、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、第一搬送ローラに当接する第二搬送ローラを有し、開閉部材に揺動可能に保持された揺動部材とを備えたシート搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記シート搬送装置として、揺動部材と開閉部材とを、画像形成装置に備えられた定着装置で位置決めするものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、第一搬送ローラと第二搬送ローラとの当接圧がばらついて、シート搬送力がばらつくおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、第一搬送ローラを有し、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、前記第一搬送ローラに当接する第二搬送ローラを有し、前記開閉部材に揺動可能に保持された揺動部材とを備えたシート搬送装置において、前記揺動部材は、複数の保持部により前記開閉部材に保持されており、複数の前記保持部のうち一つは、前記開閉部材に対して軸方向と直交するある特定方向に前記揺動部材を位置決めして保持する位置決め保持部であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート搬送力のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大説明図。
【図３】定着と排紙反転路の構成説明図。
【図４】排紙時に生じたジャムのジャム処理時の用紙Ｐの位置についての説明図。
【図５】反転時に生じたジャムのジャム処理時の用紙Ｐの位置についての説明図。
【図６】定着装置と、揺動ガイド部と、後ドアとを示す分解斜視断面図。
【図７】揺動ガイド部付近を上から見た要部分解斜視図。
【図８】揺動ガイド部の後カバーへの保持構造を説明する図。
【図９】揺動ガイド部が、後ドアに保持された状態を示す図。
【図１０】図９の破線Ｈの拡大図。
【図１１】揺動ガイド部の揺動ガイド位置決め突起を、定着装置の装置本体側位置決め溝に嵌め込む様子を示す要部断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した排紙反転路を有するシート搬送装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図、図２は、図１の感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大説明図である。
【０００９】
図１に示すように、プリンタ１００は、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体９０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット２１を備えている。給紙カセット２１の内部には、複数のシート材としての用紙Ｐを底板２４上に積載して収容している。
【００１０】
給紙カセット２１内の用紙Ｐは、給送ローラ２２の回転駆動によって給紙カセット２１内から送り出されて、給送ローラ２２と分離ローラ２３との間の分離ニップを経た後に給紙路２０内に至る。その後、給紙路搬送ローラ対２５の搬送ニップに挟み込まれて、給紙路２０内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給紙路２０の末端付近には、レジストローラ対１１が配設されている。用紙Ｐは、このレジストローラ対１１のレジストニップに用紙Ｐの先端を突き当てた状態で、給紙路搬送ローラ対２５が停止し、用紙Ｐの搬送が一時中止される。その突き当ての際、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００１１】
その後、レジストローラ対１１は、用紙Ｐを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、用紙Ｐを転写ニップに向けて送り出す。このとき、用紙Ｐは給紙路搬送ローラ対２５にも挟まれており、給紙路搬送ローラ対２５がレジストローラ対１１と同時に回転駆動を開始して、一時中止していた用紙Ｐの搬送を再開する。
【００１２】
また、プリンタ１００の本体筐体９０は、手差しトレイ２７、手差し給送ローラ２８、分離パッド２９からなる手差し給紙部２６を保持している。この手差し給紙部２６の手差しトレイ２７に手差しされた用紙Ｐは、手差し給送ローラ２８の回転駆動によって手差しトレイ２７から送り出される。そして、手差し給送ローラ２８と分離パッド２９との当接による分離ニップを経た後に、給紙路２０におけるレジストローラ対１１よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット２１から送り出された用紙Ｐと同様に、レジストローラ対１１を経た後に、転写ニップに送られる。
【００１３】
図２の拡大説明図に示すように、図２図中、時計回りに回転駆動されるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０が配設されている。
表面に導電性ゴムローラ部を有する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間の微小な隙間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電させられる。
【００１４】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを有しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による光照射を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、この光照射によって光照射を受けた領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
静電潜像は、感光体１の回転駆動にともなって、現像装置８に対向する現像領域で可視像（トナー像）となる。
【００１５】
現像装置８は、循環搬送部や現像部を有している。循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、現像ローラ８ａに現像剤を供給する第一スクリュウ８ｂや、第一スクリュウ８ｂの直下に位置し、現像ローラ８ａから現像剤を回収する第二スクリュウ８ｃを有している。また、第二スクリュウ８ｃから第一スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。
現像ローラ８ａ、第一スクリュウ８ｂ、及び第二スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００１６】
第一スクリュウ８ｂは、その回転駆動にともなって現像剤を図２の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。このとき、対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。
そして、第一スクリュウ８ｂによって図２の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第二スクリュウ８ｃの上に落とされる。
【００１７】
第二スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を、その回転駆動にともなって図２の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。
第二スクリュウ８ｃによって図２の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。
そして、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動にともなって、図２の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第一スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００１８】
現像部の現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に配置されたマグネットローラとを有している。
そして、第一スクリュウ８ｂによって現像スリーブの表面に供給されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で担持する。
現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面を移動しながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過するときに、その層厚が規制される。その後、層厚が規制された現像剤は、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら現像スリーブの表面を移動する。
【００１９】
現像スリーブには、現像剤中のトナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャル（電位差）が作用する。
この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャル（電位差）が作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが付着して静電潜像が現像される。
【００２０】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転にともなって、現像スリーブと第二スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに設けられた複数の磁極のうち、同極性の２つの磁極によって反発磁界が形成されている。
対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第二スクリュウ８ｃに回収される。
【００２１】
第二スクリュウ８ｃに回収された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄへ搬送される。回収された現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度が低下している。
また、現像装置８には、傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサーが設けられている。
図１に示す制御部８０は、上記トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤にトナーをトナーカートリッジ９から補給するための補給動作信号を出力する。
【００２２】
図１、図２に示すように、現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配置されている。
このトナーカートリッジ９は、その内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによってトナー補給部材９ｃ側に送り出している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部８０から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の傾斜スクリュウ８ｄに補給する。
【００２３】
現像装置８によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転にともなって、感光体１と、転写手段としての転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の転写バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００２４】
上述したように、レジストローラ対１１は、用紙Ｐを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。そして、転写ニップでトナー像に密着された用紙Ｐには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２５】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３の回転により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、廃トナーボトルに送られる。
【００２６】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電される。
感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、スクレーパー６より下方にある回収スクリュウ３の上に落下する。
【００２７】
感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した用紙Ｐは、図１に示す定着装置４４に送られる。
定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。
定着ニップに挟み込まれた用紙Ｐの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着され下流に搬送される。
【００２８】
図１において、本実施形態のプリンタ１００は、定着装置４４の用紙搬送方向下流には、用紙Ｐをシート排紙方向である本体筐体９０の外側、かつ、本体筐体９０の上部のスタック部９１へ搬送する排紙路５５と、用紙Ｐを反転（スイッチバック）して、反転再送路６０へ搬送する反転路５６とからなる排紙反転路５０が配置されている。排紙路５５は、第一排紙路５５ａ、第二排紙路５５ｂ、第三排紙路５５ｃを有している。反転路５６は、第一反転路５６ａ、第二反転路５６ｂ、第三反転路５６ｃを有している。また、第二排紙路５５ｂと第三排紙路５５ｃとの間に切換爪５４が回動可能に設けられている。
【００２９】
図１において、本実施形態のプリンタ１００は、用紙Ｐの片面だけに画像を形成する片面モードと、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。
片面モードで用紙Ｐの片面に画像形成している場合や、両面モードで既に用紙Ｐの両面に画像を形成している場合、定着装置４４の用紙搬送方向下流側の第一排紙路５５ａ、第二排紙路５５ｂ、及び第三排紙路５５ｃからなる排紙路５５内を搬送する。そして、用紙Ｐを本体筐体９０から排出する方向に回転する排紙ローラ５３ａと、この排紙ローラ５３ａに対向する排紙コロ５３ｂとの間を通して、シート排紙方向である本体筐体９０の外側、かつ、本体筐体９０の上部のスタック部９１上に排紙する。
このとき、第二排紙路５５ｂと第三排紙路５５ｃとの間に設けた切換爪５４を、用紙Ｐが、第三排紙路５５ｃへ導かれる方向に回動させ、第三排紙路５５ｃの経路の入口を開放し、第一反転路５６ａの経路の入口を封鎖する。
【００３０】
一方、両面モードで、用紙Ｐの片面にのみ画像を形成している場合、用紙Ｐは、定着装置４４の用紙搬送方向下流側の第一排紙路５５ａ、第二排紙路５５ｂへと搬送される。
このとき、切換爪５４を、用紙Ｐが第一反転路５６ａへと導かれる方向に回動させておき、第一反転路５６ａの経路入口を開放し第三排紙路５５ｃの経路入口を閉鎖する。切換爪５４により第一反転路５６ａへ導かれた用紙Ｐは、本体筐体９０から排出するシート排紙方向に回転する排紙ローラ５３ａと、この排紙ローラ５３ａに対向する反転コロ５３ｃとの間に通される。排紙ローラ５３ａは、少なくとも、用紙Ｐの後端が切換爪５４を通過するまで用紙Ｐを、シート排紙方向に回転し、用紙Ｐの先端側を本体筐体９０からスタック部９１側に一時的に排紙する。そして、用紙Ｐの後端が排紙ローラ５３ａと反転コロ５３ｃとの間から抜ける前に、排紙ローラ５３ａを前記シート排出方向とは逆方向のシート反転方向に逆回転させて用紙Ｐをスイッチバックさせる。
【００３１】
用紙Ｐの後端が切換爪５４を通過してから排紙ローラ５３ａが逆回転するまでの間に、切換爪５４を、用紙Ｐが第二反転路５６ｂに導かれる方向に回動させ、第二反転路５６ｂの経路出口を開放し、第二排紙路５５ｂの経路出口を閉鎖する。
スイッチバックされた用紙Ｐは、第一反転路５６ａ、第二反転路５６ｂ、及び第三反転路５６ｃに搬送されて、反転再送路６０へと搬送される。このように両面モードでは第一反転路５６ａ、第二反転路５６ｂ、及び第三反転路５６ｃからなる反転のために用いる反転路５６を用いる。
【００３２】
図３は、定着装置４４から搬送される用紙Ｐの排紙反転路５０の構成説明図であり、図３（ａ）が、後ドア５１を閉じた状態での説明図、図３（ｂ）が、後ドア５１を開いた状態での説明図である。なお、説明上、後面の後ドア５１としているが、装置構成により側面や前面に設けてもよい。
図３（ｂ）に示すように、開閉部材である後ドア５１は、開閉カバー５９と後ガイド部材５８とを有し、本体筐体９０の下部に設けられた支持軸５１ａに回転自在に取り付けられており、揺動部材たる揺動ガイド部５７を保持している。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、排紙ローラ５３ａは排紙と反転とで兼用して使用するローラである。排紙路５５に着目すると、排紙ローラ５３ａは、排紙路５５の一部である第三排紙路５５ｃの用紙搬送方向下流側に配置されており、用紙Ｐを排紙するときに使用する排紙コロ５３ｂがこの排紙ローラ５３ａに当接して排紙ニップ部５３ｄを形成している。
一方、反転路５６に着目すると、排紙ローラ５３ａは、反転路５６の一部である第一反転路５６ａのスタック部９１側に配置されている。また、用紙Ｐを反転するときに使用する従動コロである反転コロ５３ｃがこの排紙ローラ５３ａに当接して反転ニップ部５３ｅを形成している。これら、排紙ローラ５３ａ、排紙コロ５３ｂ、及び反転コロ５３ｃにより、排紙反転ローラ部５３が構成されている。
【００３４】
また、図３（ａ）に示すように、定着装置４４の用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐにトナーを定着する搬送ローラとしての定着ローラ４４ａから排紙ローラ５３ａまでの排紙路５５および排紙ローラ５３ａから反転再送路６０まで反転路５６の間に２つの経路の搬送を兼用する第二搬送ローラとしての中継搬送ローラ５２ａが定着ローラ４４ａの直後に設けられている。なお、上述の定着ローラ４４ａ、中継搬送ローラ５２ａ、排紙ローラ５３ａはローラ対により用紙Ｐを搬送する搬送ローラである。
【００３５】
中継搬送ローラ５２ａには、定着ローラ４４ａから排紙ローラ５３ａに向かう搬送方向Ａに用紙Ｐを搬送するときに使用する第三搬送ローラとしての排紙中継コロ５２ｂが当接しており、排紙中継ニップ部５２ｄを形成している。定着装置４４を抜けた直後の用紙Ｐを、排紙中継ニップ部５２ｄに通して、中継搬送ローラ５２ａにより用紙Ｐを図３（ａ）の搬送方向Ａに搬送することで、用紙Ｐの搬送性を安定させている。用紙Ｐの搬送が安定することにより、定着装置４４の定着性を安定させることができ、良好な定着画像を得ることができる。
【００３６】
また、中継搬送ローラ５２ａには、排紙ローラ５３ａから反転再送路６０（図１参照）に向かう搬送方向Ｂに用紙Ｐを搬送するときに使用する第一搬送ローラとしての反転中継コロ５２ｃが当接しており、反転中継ニップ部５２ｅを形成している。
これら、中継搬送ローラ５２ａ、排紙中継コロ５２ｂ、及び反転中継コロ５２ｃにより、中継搬送ローラ部５２が構成されている。
【００３７】
図３（ｂ）のように、中継搬送ローラ５２ａは開閉部材たる後ドア５１に揺動可能に取り付けられた揺動ガイド部５７によって保持されており、排紙中継コロ５２ｂも同様に揺動ガイド部５７に保持されている。
【００３８】
定着装置４４を抜けた直後の用紙Ｐを経時に亘り安定的に搬送するには、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧を経時で一定に維持する必要がある。そのため、本実施形態においては、排紙中継コロ５２ｂと、中継搬送ローラ５２ａとを、揺動ガイド部５７に保持して、後ドア５１を開いても排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧が維持されるように構成している。これにより、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧を経時で一定に維持することができる。よって、定着装置４４を抜けた直後の用紙Ｐを、経時に亘り、排紙中継コロ５２ｂと中継搬送ローラ５２ａとにより安定的に搬送することができる。
【００３９】
一方、反転路５６においては、排紙路５５とは異なり、多少、用紙Ｐの搬送性が乱れても、定着工程などの画像形成工程に影響を与えることがない。従って、反転中継ニップ部５２ｅは、排紙中継ニップ部５２ｄとは異なりニップ圧を経時に亘り一定に維持する必要がない。そのため、反転中継コロ５２ｃは、中継搬送ローラ５２ａが保持されている揺動ガイド部５７ではなく、後ガイド部材５８によって保持した。そして、後ドア５１が開いたときに、揺動ガイド部５７が揺動して、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧が減じられ弱まるように構成し、排紙路５５に詰まった用紙Ｐを除去しやすいようにしている。
【００４０】
本実施形態においては、後ドア５１の開閉に連動した反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧の変更は、次のような構成で実現している。すなわち、後ドア５１を閉じたときは、揺動ガイド部５７が定着装置４４に位置決される（図１１参照）。この位置決め時において、揺動ガイド部５７が、定着装置４４の位置決め部により後ガイド部材５８側へ押し込まれることにより、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧が、用紙Ｐを搬送可能なニップ圧に高められる。そして、後ドア５１を開いて、揺動ガイド部５７の位置決めが解除されると、揺動ガイド部５７が後ガイド部材５８に対して揺動し、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧が減じられる。すなわち、本実施形態においては、定着装置４４の揺動ガイド部５７を位置決めする位置決め部が、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧変更手段として機能する。反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧変更する手段としては、定着装置４４の位置決め部に限らず、後ドア５１が閉じられたとき、揺動ガイド部５７の少なくとも中継搬送ローラ５２ａ保持側を、後ガイド部材５８へ規定量押し込む構成であれば本体筐体９０でもよい。
なお、定着装置４４は本体筐体９０から着脱できる着脱ユニットで、本体筐体９０に位置決めされている。
【００４１】
次に、図３（ｂ）を用いて後ドア５１を開いた状態について説明する。
図３（ｂ）に示すように、ジャム処理のために後ドア５１を回動して開くと、揺動ガイド部５７や後ガイド部材５８とともに中継搬送ローラ部５２も回動する。このため、本体筐体９０側において、図３（ｂ）図中の楕円で囲った付近、つまり、定着装置４４から排紙反転ローラ部５３への搬送経路である排紙路５５や反転路５６の第一反転路５６ａは大きく開放される。また、反転再送路６０の経路入口も開放される。
これにより、定着装置４４、排紙路５５、反転路５６の第一反転路５６ａおよび反転再送路６０で詰まったジャム紙を容易に発見でき、容易にジャム処理が可能である。
【００４２】
また、後ドア５１を開いたことにより、後ドア５１側において、反転路５６の第二反転路５６ｂおよび第三反転路５６ｃが、開放される。また、後ガイド部材５８と揺動ガイド部５７との圧力（揺動ガイド部５７を後ガイド部材５８へ押し込む力）が開放される。これにより、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧も弱まり反転路５６（第二排紙路５５ｂ及び第三排紙路５５ｃ）で詰まったジャム紙においても容易にジャム処理できる。
よって、排紙路５５でジャムが生じたジャム紙の取り出しに加え、反転路５６でジャムが生じたジャム紙も容易に取り出すことができる排紙反転路５０を提供できる。
【００４３】
また、本実施形態の排紙反転路５０を適用可能な画像形成装置としては、図１に示したプリンタ１００の他に、定着装置が簡便に取り外し不能なプリンタや複合機、通紙可能な最大用紙幅がＡ４紙以下の小紙対応のもののようにジャム取り出し空間が狭いプリンタや複合機等において、特に優れた効果を奏する。
【００４４】
要するに、定着ローラ４４ａと排紙ローラ５３ａの間の、定着出口ローラ対である中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂを揺動ガイド部５７に保持させ、揺動ガイド部５７は開閉部材である後ドア５１に揺動可能に設けられている。これにより、定着装置４４の用紙搬送方向下流側で生じた用紙Ｐのジャム処理時に後ドア５１を開けるとジャム紙を容易に発見でき、定着装置４４を取り外すことなくジャム処理ができる。
【００４５】
また、定着出口ローラ対である中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂを後ドア５１の揺動ガイド部５７（図３参照）に保持させ、反転中継コロ５２ｃを後ドア５１の後ガイド部材５８に保持させている。これにより、後ドア５１を開いたときに両面入口ローラ対である中継搬送ローラ５２ａと反転中継コロ５２ｃが脱圧される。このため反転路５６ではジャム紙に強い圧が掛かることなく中継搬送ローラ５２ａから用紙Ｐを除去できる。
【００４６】
更に、詳細に排紙反転路５０の各搬送路におけるジャム処理時の用紙Ｐの位置について、図を用いて説明する。
図４は、排紙時に生じたジャムのジャム処理時の用紙Ｐの位置についての説明図であり、図４（ａ）が、後ドア５１を閉じた状態での説明図、図４（ｂ）が、後ドア５１を開いた状態での説明図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、排紙時にジャムが発生した状態では、排紙路５５中の用紙Ｐは、定着ローラ４４ａと加圧ローラ４４ｂ、中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂ、及び排紙ローラ５３ａと排紙コロ５３ｂの間に用紙Ｐが保持（挟持）されている。なお、用紙搬送方向の長さが短い用紙Ｐの場合は、これら３つのローラ対の内、少なくとも２つのローラ対で保持（挟持）されている場合もある。
そして、本実施形態のプリンタ１００（排紙反転路５０）では、図４（ｂ）に示すように、ジャム処理のときに後ドア５１を開けると、排紙路５５が開放される。
【００４８】
本実施形態では、定着装置４４を抜けた直後の用紙を経時にわたり安定的に搬送するために、排紙中継コロ５２ｂと中継搬送ローラ５２ａとを揺動ガイド部５７に保持している。そのため、後ドア５１を開けても、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧が用紙搬送可能なニップ圧に維持される。したがって、本実施形態においては、排紙路５５中の用紙Ｐは中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂに保持（狭持）された状態で、後ドア５１が開かれていくことになる。中継搬送ローラ５２ａおよび排紙中継コロ５２ｂは、後ドア５１側に設けられているため、後ドア５１が回動して開かれていくと、排紙中継ニップ部５２ｄと、定着ローラ４４ａと加圧ローラ４４ｂとで形成される定着ニップ部４４ｃとの距離が広がっていく。このとき、定着ニップ部４４ｃのニップ圧が高いと、排紙路５５中の用紙Ｐの、定着ニップ部４４ｃから排紙中継ニップ部５２ｄまでの領域が引っ張られ、最終的には、破断するおそれがある。
【００４９】
そのため、本実施形態では、ジャムが発生したときは、加圧ローラ４４ｂと定着ローラ４４ａとの軸心間距離を広げて、定着ニップ部４４ｃのニップ圧を、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧よりも弱くする。具体的には、定着ニップ部４４ｃのニップ圧を、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧よりも弱く、かつ、用紙Ｐの剛性（強度）よりも弱くする。これにより、後ドア５１が回動して開かれていくとき、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧で排紙路５５中の用紙Ｐの排紙中継ニップ部５２ｄよりも用紙搬送方向上流側が引っ張られると、排紙路５５中の用紙Ｐの定着ローラ４４ａと加圧ローラ４４ｂとにより保持（狭持）された部分が、用紙搬送方向へ移動する。そして、最終的には、用紙Ｐの後端が、定着ニップ部４４ｃから抜け出る。これにより、排紙路５５中の用紙Ｐの、定着ニップ部４４ｃから排紙中継ニップ部５２ｄまでの領域が破断することがない。なお、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧を、定着ニップ部４４ｃのニップ圧を低減させずとも定着ニップ部４４ｃのニップ圧よりも高く設定してもよい。
【００５０】
また、後ドア５１が回動して開かれていくと、排紙中継ニップ部５２ｄと、排紙ローラ５３ａと排紙コロ５３ｂとで形成される排紙ニップ部５３ｄとの距離が広がっていき、排紙路５５中の用紙Ｐの排紙中継ニップ部５２ｄから排紙ニップ部５３ｄの間が引っ張られる。そのため、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧、排紙ニップ部５３ｄのニップ圧いずれも強いと、用紙Ｐの排紙中継ニップ部５２ｄから排紙ニップ部５３ｄまでの領域で、用紙Ｐが破断するおそれがある。そのため、本実施形態においては、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧を排紙ニップ部５３ｄのニップ圧よりも弱め、かつ、用紙Ｐの剛性（強度）よりも弱くしている。これにより、後ドア５１が回動して開かれていくとき、排紙ニップ部５３ｄのニップ圧で排紙路５５中の用紙Ｐの排紙中継ニップ部５２ｄよりも用紙搬送方向下流側が引っ張られると、排紙路５５中の用紙Ｐの中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂとにより保持（狭持）された部分が、用紙搬送方向へ移動する。そして、最終的には、用紙Ｐの後端が、排紙中継ニップ部５２ｄから抜け出る。これにより、排紙路５５中の用紙Ｐの、排紙中継ニップ部５２ｄから排紙ニップ部５３ｄまでの領域で破断することがない。
【００５１】
本実施形態においては、定着ニップ部４４ｃのニップ圧＜排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧＜排紙ニップ部５３ｄのニップ圧となっている。よって、後ドア５１が完全に開くと、図４（ｂ）に示すように、排紙路５５中の用紙Ｐは、先端側が排紙ローラ５３ａと排紙コロ５３ｂとに保持された状態となって露出する。よって、排紙路５５中の用紙Ｐを、容易に除去することができる。
【００５２】
また、後ドア５１が開かれると、排紙路５５中の用紙Ｐは、排紙中継ニップ部５２ｄから抜けるが、後ドア５１が完全に開かれるまでの途中段階においては、排紙路５５中の用紙Ｐは中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂに保持（狭持）された状態で、後ドア５１が回動して開かれていく。上述したように、中継搬送ローラ５２ａおよび排紙中継コロ５２ｂは、後ドア５１側に設けられているため、後ドア５１が回動して開かれていくと、排紙中継ニップ部５２ｄの位置が刻々と変化し、排紙路５５中の用紙Ｐの湾曲状態が刻々と変化する。本実施形態においては、中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂは、後ドア５１に対して揺動可能に設けられた揺動ガイド部５７に設けられている。そのため、排紙路５５中の用紙Ｐの湾曲状態に応じて、揺動ガイド部５７が揺動し、排紙中継ニップ部５２ｄを用紙Ｐが抜け出す方向を、湾曲状態に応じて変化させることができる。これにより、排紙路５５中の用紙Ｐが、中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂとに保持（狭持）された状態で、後ドア５１が回動して開かれても、排紙路５５中の用紙Ｐの湾曲状態をスムーズに変化させることができ、用紙Ｐなどに負荷が加わるのを抑制することができる。
【００５３】
図５は、反転時に生じたジャムのジャム処理時の用紙Ｐの位置についての説明図であり、図５（ａ）が、後ドア５１を閉じた状態での説明図、図５（ｂ）が、後ドア５１を開いた状態での説明図である。
図５（ａ）に示すように、反転時は、排紙反転ローラ部５３の排紙ローラ５３ａと反転コロ５３ｃの反転ニップ部５３ｅ、中継搬送ローラ５２ａと反転中継コロ５２ｃの反転中継ニップ部５２ｅとの間に反転路５６中の用紙Ｐが保持されている。
そして、本実施形態のプリンタ１００（排紙反転路５０）では、図５（ｂ）に示すように、ジャム処理のときに後ドア５１を開けると、揺動ガイド部５７の後ガイド部材５８への加圧が無くなる。その結果、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧が減少しシート保持力が減少、もしくは無くなる。これにより、後ドア５１が回動して開かれていくと、反転路５６中の用紙Ｐは、反転路５６の第三反転路５６ｃ、第二反転路５６ｂから抜き出る。そして、図５（ｂ）に示すように、後ドア５１が完全に開いた状態では、先端側が排紙ローラ５３ａと反転コロ５３ｃとに保持された状態となって露出する。よって、反転路５６中の用紙Ｐも、容易に除去することができる。
【００５４】
図６は、定着装置４４と、揺動ガイド部５７と、後ドア５１とを示す分解斜視断面図である。図６（ａ）は、斜め前方から見た図であり、（ｂ）は、斜め後方から図である。なお、以下の説明では、装置の前後方向をＹ方向、軸方向をＸ方向、上下方向をＺ方向として説明する。
【００５５】
開閉部材としての後ドア５１は、開閉カバー５９と、開閉カバー５９に締結される後ガイド部材５８を備えている。後ガイド部材５８は、第一搬送ローラたる反転中継コロ５２ｃを回転自在に保持しており、反転中継コロ５２ｃよりも下方に、第三反転路５６ｃに搬送されてきた用紙をガイドする第一反転後ガイド部５８ｃを有している。また、後ガイド部材５８は、反転中継コロ５２ｃよりも上方に第二反転路５６ｂに搬送されてきた用紙をガイドする第二反転後ガイド部５８ｄを有している。第一反転後ガイド部５８ｃと第二反転後ガイド部５８ｄとは、反転中継コロ５２ｃを中継搬送ローラ５２ａに当接させるための開口部以外は、連続して形成されている。
【００５６】
揺動部材としての揺動ガイド部５７は、揺動前ガイド部材５７ａと、揺動排紙ガイド部材５７ｂと、第一揺動中ガイド部材５７ｃと、第二揺動中ガイド部材５７ｄとを有している。揺動排紙ガイド部材５７ｂと、第一揺動中ガイド部材５７ｃと、第二揺動中ガイド部材５７ｄは、揺動前ガイド部材５７ａに取り付けられている。
【００５７】
揺動前ガイド部材５７ａは、後ガイド部材５８の第一反転後ガイド部５８ｃと対向して、第三反転路５６ｃに搬送されてきた用紙をガイドする第一反転前ガイド部５７ａ１と、第一排紙路に搬送されてきた用紙をガイドする第一排紙下ガイド部５７ａ２（図６（ｂ）参照）とを有している。
【００５８】
揺動排紙ガイド部材５７ｂは、Ｘ方向（軸方向）に並べて設けられた複数の第三搬送ローラとしての排紙中継コロ５２ｂを保持しており、揺動前ガイド部材５７ａの第一排紙下ガイド部５１ａ２と対向して第一排紙路に搬送されてきた用紙をガイドする第一排紙上ガイド部５７ｂ１を有している（図６（ｂ）参照）。また、揺動排紙ガイド部材５７ｂは、第二排紙路５５ｂに搬送されてきた用紙をガイドする第二排紙前ガイド部５７ｂ２を有している（図６（ｂ）参照）。また、揺動排紙ガイド部材５７ｂは、定着装置４４の装置本体側位置決め溝４４ｄに位置決めされる揺動ガイド位置決め突起６１を備えている。
【００５９】
第一揺動中ガイド部材５７ｃは、第二搬送ローラたる中継搬送ローラを回転自在に支持している。また、この第一揺動中ガイド部材５７ｃの前側（＋Ｙ方向）には、排紙中継ニップ部５２ｄを抜けた用紙をガイドする排紙排出ガイド部５７ｃ１（図６（ａ）参照）が設けられており、後側（−Ｙ方向）には用紙の反転中継ニップ部への進入をガイドする反転進入ガイド部５７ｃ２が設けられている（図６（ｂ）参照）。
【００６０】
第二揺動中ガイド部材５７ｄは、前側（＋Ｙ方向）に揺動排紙ガイド部材５７ｂの第二排紙前ガイド部５７ｂ２と対向して第二排紙路５５ｂに搬送されてきた用紙をガイドする第二排紙後ガイド部５７ｄ１（図６（ａ）参照）が設けられている。また、後側（−Ｙ方向）には、後ガイド部材５８の第二反転後ガイド部５８ｄと対向し、第二反転路に搬送されてきた用紙をガイドする第二反転前ガイド部５７ｄ２（図６（ｂ）参照）が設けられている。
【００６１】
第二揺動中ガイド部材５７ｄの排紙方向の上流側端部（下端）は、第一揺動中ガイド部材５７ｃの排紙方向の下流側端部（上端）と軸方向に互いに違いに設けられている（図６（ａ）参照）。
【００６２】
次に、揺動ガイド部５７を構成する各部材の位置決め保持について説明する、なお、以下の説明では、軸方向一端側について、説明するが、他端側も同様な構成を有している。
図７は、揺動ガイド部５７付近を上から見た要部分解斜視図である。
図７に示すように、揺動前ガイド部材５７ａの側壁部１５７には、揺動排紙ガイド部材５７ｂを位置決め保持する排紙ガイド主基準位置決め穴１５７ｄと、排紙ガイド従基準位置決め穴１５７ｃとが上下方向（Ｚ方向）に所定の間隔を開けて設けられている。また、揺動排紙ガイド部材５７ｂの側面には、上下方向に所定の間隔を開けて２個の排紙ガイド位置決め突起５７ｂ３，５７ｂ４が設けられている。排紙ガイド主基準位置決め穴１５７ｄの内径は、排紙ガイド位置決め突起５７ｂ３の外径とほぼ同径であり、排紙ガイド従基準位置決め穴１５７ｃは、上下方向（Ｚ方向）に延びる長穴形状である。
【００６３】
揺動排紙ガイド部材５７ｂの第一排紙ガイド位置決め突起５７ｂ３が、排紙ガイド主基準位置決め穴１５７ｄに嵌合し、第二排紙ガイド位置決め突起５７ｂ４が、排紙ガイド従基準位置決め穴１５７ｃに嵌合することで、揺動排紙ガイド部材５７ｂが、揺動前ガイド部材５７ａに位置決め保持される。
【００６４】
また、揺動前ガイド部材５７ａの側壁部１５７には、第二揺動中ガイド部材５７ｄを位置決め保持する中ガイド主基準位置決め穴１５７ａと、中ガイド従基準位置決め穴１５７ｂとが上下方向（Ｚ方向）に対して前側（＋Ｙ方向）に略４５°傾いた方向に並べて設けられている。
【００６５】
第二揺動中ガイド部材５７ｄには、端部が中ガイド主基準位置決め穴１５７ａに嵌合する位置決め軸５７ｄ３と、中ガイド従基準位置決め穴１５７ｂに嵌合する中ガイド位置決め突部５７ｄ４が設けられている。
【００６６】
中ガイド主基準位置決め穴１５７ａの内径は、位置決め軸５７ｄ３の外径とほど同径であり、中ガイド従基準位置決め穴１５７ｂ中ガイド主基準が設けられた方向（上下方向（Ｚ方向）に対して前側（＋Ｙ方向）に略４５°傾いた方向）に延びる長穴形状である。
【００６７】
図中矢印Ｗ１に示すように、位置決め軸５７ｄ３の先端を中ガイド主基準位置決め穴１５７ａに嵌め込み、図中矢印Ｗ２に示すように、中ガイド位置決め突部５７ｄ４を中ガイド従基準位置決め穴１５７ｂに嵌め込むことで、第二揺動中ガイド部材５７ｄが、揺動前ガイド部材５７ａに位置決め保持される。
【００６８】
また、揺動前ガイド部材５７ａの側壁部１５７には、第一揺動中ガイド部材５７ｃの保持突起５７ｃ３が嵌合する保持穴１５７ｅと、第一揺動中ガイド部材５７ｃが保持している中継搬送ローラの軸１５２ａを受ける軸受が取り付けられる軸受取り付け穴部１５７ｆが設けられている。
【００６９】
第一揺動中ガイド部材５７ｃは、保持突起５７ｃ３が保持穴１５７ｅに嵌合し、軸受取り付け穴部１５７ｆに取り付けられた軸受に中継搬送ローラの軸１５２ａが貫通することにより、揺動前ガイド部材５７ａに位置決め保持される。
【００７０】
このように、本実施形態では、揺動ガイド部５７を構成する揺動排紙ガイド部材５７ｂと、第一揺動中ガイド部材５７ｃと、第二揺動中ガイド部材５７ｄとが、ひとつの部材（揺動前ガイド部材５７ａ）に位置決め保持される。これにより、製造誤差や組み付け誤差の積み上がりを最小限に抑えることができ、揺動前ガイド部材５７ａ、揺動排紙ガイド部材５７ｂ、第一揺動中ガイド部材５７ｃおよび第二揺動中ガイド部材５７ｄの位置関係の精度を高めることができる。よって、排紙中継ニップ部５２ｄのニップ圧を狙いのニップ圧にすることができ、定着装置４４を抜けた直後の用紙Ｐを、排紙中継コロ５２ｂと中継搬送ローラ５２ａとにより安定的に搬送することができる。
【００７１】
次に、本実施形態の特徴部である揺動ガイド部５７の後ドア５１への保持について、説明する。なお、以下の説明では、軸方向一端側について説明するが、他端側も同様な構成を備えている。
図８は、揺動ガイド部５７の後ドア５１への保持構造を説明する図である。
後ガイド部材５８の側面の下部には、断面十字形状の揺動ガイド保持突起５８ａが設けられている。また、後ガイド部材５８の垂直方向で揺動ガイド保持突起５８ａとは異なる上部には、長軸が前後方向（Ｙ方向）の楕円状または長穴状の揺動ガイド保持穴５８ｂが設けられている。
【００７２】
揺動前ガイド部材５７ａの側壁部１５７の下部には、揺動ガイド保持突起５８ａに保持される上下方向に長い長穴形状のガイド被保持穴６４が設けられている。また、揺動前ガイド部材５７ａの側壁部１５７の上部には、揺動ガイド保持穴５８ｂに保持される揺動ガイド被保持突起６５が設けられている。
【００７３】
ガイド被保持穴６４の上下方向（Ｚ方向）長さβ１は、揺動ガイド保持突起５８ａの上下方向（Ｚ方向）長さβ２よりも長くなっている。一方、ガイド被保持穴６４の前後方向（Ｙ方向）長さα１は、揺動ガイド保持突起５８ａの前後方向（Ｙ方向）長さα２とほぼ同一（若干長い）となっている。
【００７４】
また、楕円形状の揺動ガイド保持穴５８ｂの長軸Ｂ２と短軸Ａ２いずれも、揺動ガイド被保持突起６５の直径ｄよりも長くなっている。
【００７５】
図９は、揺動ガイド部５７が、後ドア５１に保持された状態を示す図であり、図１０は、図９の破線Ｈの拡大図である。
図に示すように、後ガイド部材５８に設けられた揺動ガイド保持突起５８ａが、揺動前ガイド部材５７ａに設けられたガイド被保持穴６４に挿嵌され、揺動前ガイド部材５７ａに設けられた揺動ガイド被保持突起６５が、後ガイド部材５８に設けられた揺動ガイド保持穴５８ｂを貫通することで、揺動ガイド部５７が後ドア５１に保持される。
【００７６】
図１０に示すように、十字状の揺動ガイド保持突起５８ａは、頂部に向かうに連れて形状が小さくなるようなテーパ形状となっている。これにより、揺動ガイド保持突起５８ａをガイド被保持穴６４に容易に挿嵌できる。また、十字状の揺動ガイド保持突起５８ａの前後方向に延びる部分の端部５８ａ１は、円弧形状となっている。かかる構成としているので、ガイド被保持穴６４が、揺動ガイド保持突起５８ａに対して、Ｘ方向（軸方向）回りに所定の範囲で相対的に回動可能となる。
【００７７】
上述したように、ガイド被保持穴６４の前後方向（Ｙ方向）長さα１は、揺動ガイド保持突起５８ａの前後方向（Ｙ方向）長さα２とほぼ同一（若干長い）となっているため、十字状の揺動ガイド保持突起５８ａにより後ドア５１に保持される揺動ガイド部５７の下部は、前後方向（Ｙ方向）には位置決めされ保持される。
【００７８】
一方で、ガイド被保持穴６４の上下方向（Ｚ方向）長さβ１は、揺動ガイド保持突起５８ａの上下方向（Ｚ方向）長さβ２よりも長くなっているため、揺動ガイド部の下部は、上下方向（Ｚ方向）には、所定の範囲で移動可能に後ドア５１（後ガイド部材５８）に保持される。さらには、図１０に示すように、十字状の揺動ガイド保持突起５８ａの前後方向に延びる部分の端部５８ａ１は、円弧形状となっているため、揺動ガイド部の下部は、軸方向（Ｘ方向）回りに所定の範囲で回動可能に後ドア５１に保持される。
【００７９】
また、揺動ガイド被保持突起６５が貫通する揺動ガイド保持穴５８ｂが、長軸Ｂ２と短軸Ａ２がいずれも揺動ガイド被保持突起６５の直径ｄよりも長い楕円形状となっているので、揺動ガイド部５７の上部は、ＹＺ平面内を移動可能に後ドア５１に保持される。
【００８０】
このようにして揺動ガイド部５７が後ドア５１に保持されることで、揺動ガイド部５７は、上下方向（Ｚ方向）および、揺動ガイド保持突起５８ａを支点にして軸方向（Ｘ軸回り）に揺動可能に後ドア５１に保持される。よって、後ドア５１を開くと、揺動ガイド部５７が、後ドア５１に対して上下方向（Ｚ方向）や、揺動ガイド保持突起５８ａを支点にして軸方向（Ｘ軸回り）に揺動し、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧を減少もしくは無くすことができる。これにより、反転路５６中の用紙Ｐを、容易に除去することができる。
【００８１】
また、揺動ガイド部５７は揺動ガイド保持突起５８ａを支点にして揺動することができるので、排紙路５５中の用紙Ｐが中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂに保持（狭持）された状態で後ドア５１が回動して開かれていく際に、排紙路５５中の用紙Ｐの湾曲状態に応じて、揺動ガイド部５７を揺動させることができる。これにより、排紙路５５中の用紙Ｐが、中継搬送ローラ５２ａと排紙中継コロ５２ｂとに保持（狭持）された状態で、後ドア５１が回動して開かれても、排紙路５５中の用紙Ｐの湾曲状態をスムーズに変化させることができ、用紙Ｐなどに負荷が加わるのを抑制することができる。
【００８２】
図１１は、揺動ガイド部５７の揺動ガイド位置決め突起６１を、定着装置の装置本体側位置決め溝４４ｄに嵌め込む様子を示す要部断面斜視図である。
図に示すように、定着装置４４の定着ブラケット１４４には、揺動ガイド位置決め突起６１が嵌合する凹形状の装置本体側位置決め溝４４ｄが設けられている。後ドア５１を支持軸５１ａを回転軸にして閉じていくと、揺動ガイド位置決め突起６１が図中矢印Ｖ１に示すように前方向（＋Ｙ方向）へ移動して、揺動ガイド位置決め突起６１が装置本体側位置決め溝４４ｄに嵌り込む。これにより、揺動ガイド部５７は、装置本体側位置決め溝４４ｄにより上下方向の移動が規制され、揺動ガイド部５７は上下方向（Ｚ方向）に位置決めされる。
【００８３】
本実施形態では、揺動ガイド部５７は、後ドア５１に対して所定の範囲で上下方向に移動可能に保持されている。従って、製造誤差や組み付け誤差などの積み上げで、装置本体側位置決め溝４４ｄの上下方向の位置や、後ドア５１の開閉軌跡のばらつきがあっても、揺動ガイド位置決め突起６１が装置本体側位置決め溝４４ｄに嵌る際に揺動ガイド部５７が上下方向に移動することで、揺動ガイド位置決め突起６１を装置本体側位置決め溝４４ｄに嵌め込むことができる。
【００８４】
このように、揺動ガイド部５７は、定着装置に直接位置決めされるので、揺動ガイド部５７と定着装置との位置関係が精度よく決まる。揺動ガイド部５７は、定着装置を抜けた用紙の搬送経路である排紙路５５を形成するガイドを備えている。よって、揺動ガイド部５７を定着装置に精度よく位置決めすることで、定着装置を抜けた用紙を安定的に搬送することができる。
【００８５】
さらに、後ドア５１を閉じていくと、揺動ガイド被保持突起６５が、揺動ガイド保持穴５８ｂの後端に突き当たり、揺動ガイド部上側の前後方向の移動が規制され、軸方向（Ｘ方向）回りに位置決めされる。この状態から、さらに後ドア５１を閉じる方向に移動させていくと、揺動ガイド部５７が、装置本体側位置決め溝４４ｄにより後ガイド部材５８側へ押し込まれ、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧が、用紙Ｐを搬送可能な規定のニップ圧に高められる。そして、後ドア５１が閉じられ、後ドア５１が装置本体に位置決めされる。
【００８６】
従来においては、揺動ガイド部５７が、定着装置の部材に位置決めされ、後ドア５１は閉じることで、装置本体に対して位置決めされており、揺動ガイド部５７と後ドア５１がそれぞれ装置本体に位置決めされることで、揺動ガイド部５７を後ドア５１に対して間接的に位置決めしていた。
【００８７】
このように、揺動ガイド部５７と後ドア５１とをそれぞれ、装置本体に対して位置決めすることで、揺動ガイド部５７を後ドア５１に対して間接的に位置決めする従来構成では、装置本体を構成する複数の構成部品の製造誤差や組み付け誤差を拾ってしまう。その結果、装置本体を構成する複数の構成部品の製造誤差や組み付け誤差の積み上げによって、揺動ガイド部５７を後ドア５１に対して精度よく位置決めすることができず、揺動ガイド部５７と後ドア５１（後ガイド部材５８）との位置関係によりニップを形成している反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧やニップ幅がばらついてしまい、中継搬送ローラ５２ａと反転中継コロ５２ｃとのよるシート搬送力がばらついてしまう。
【００８８】
これに対し、本実施形態では、揺動ガイド部５７の下部は、上述したように、ガイド被保持穴６４と位置決め保持部としての揺動ガイド保持突起５８ａとによって、前後方向に直接後ドア５１（後ガイド部材５８）に位置決めされる。このように、本実施形態では、揺動ガイド部５７は、後ドア５１に直接位置決めされる部分を有するので、後ドア５１に直接位置決めされる部分を有さない構成に比べて、後ドア５１を閉じたときの揺動ガイド部５７と後ドア５１との位置のばらつきを抑えることができる。これにより、反転中継ニップ部５２ｅのニップ圧やニップ幅のばらつきを抑えることができ、中継搬送ローラ５２ａと反転中継コロ５２ｃとによるシート搬送力のばらつきを抑えることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、揺動ガイド部５７の下側を、後ドア５１に位置決め保持しているが、揺動ガイド部５７の上側を、後ドア５１に位置決め保持してもよい。この場合は、定着装置に位置決めする揺動ガイド位置決め突起６１を揺動ガイド部の下側に設ける。
【００９０】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の排紙反転路５０を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、排紙ローラと反転ローラとを別に設けた構成でも、同様な効果を奏することができる。
また、本実施形態の排紙反転路５０を備えた単色対応のプリンタ１００を例に説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、タンデム方式のカラー対応のプリンタや複写機等の画像形成装置、画像読取部に原稿を搬送する原稿搬送装置などにも適用可能である。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
反転中継コロ５２ｃなどの第一搬送ローラを有し、装置本体に対して開閉可能な後ドア５１などの開閉部材と、第一搬送ローラに当接する中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラを有し、開閉部材に揺動可能に保持された揺動ガイド部５７などの揺動部材とを備えた排紙反転路５０などのシート搬送装置において、揺動部材は、複数の保持部により開閉部材に保持されており、複数の保持部のうち一つは、開閉部材に対して軸方向と直交するある特定方向（本実施形態では、装置の前後方向：Ｙ方向）に揺動部材を位置決めして保持する揺動ガイド保持突起５８ａなどの位置決め保持部である。
特許文献１のように、揺動部材と開閉部材とを装置本体の部材に位置決めすることで、間接的に揺動部材と開閉部材との間の位置決めがなされる構成においては、装置本体の部材の位置精度のばらつきを拾ってしまい、開閉部材に対して揺動部材を精度よく位置決めすることができないおそれがあった。その結果、第一搬送ローラと第二搬送ローラとの当接圧がばらついて、シート搬送力がばらつくおそれがあった。
【００９２】
これに対し、態様１では、揺動部材は、位置決め保持部によって、開閉部材に対してある特定方向に位置決めされて開閉部材に保持される。このように、ある特定方向においては、揺動部材が開閉部材に直接位置決めされるので、他の部材により揺動部材と開閉部材とを間接的に特定方向の位置決めをするものに比べて、精度よく揺動部材を開閉部材に対して特定方向に位置決めすることができる。これにより、第一搬送ローラと第二搬送ローラとの当接圧がばらつくのを抑制することができ、シート搬送力のばらつきを抑制することができる。
【００９３】
また、揺動部材は、特定方向以外は移動可能に開閉部材に保持されているので、開閉部材を開いたとき、揺動部材が開閉部材に対して位置決め保持部を支点にして揺動するなどして、従来と同様に、第一搬送ローラと第二搬送ローラとの当接圧を弱めることができる。これにより、従来と同様に、容易にジャム処理を行なうことができる。
【００９４】
（態様２）
態様１において、軸方向をＸ方向、特定方向（本実施形態では、装置の前後方向）をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向（本実施形態では上下方向）をＺ方向としたとき、後ドア５１などの開閉部材を閉じたとき、揺動ガイド部５７などの揺動部材は、装置本体に設けられた装置本体側位置決め溝４４ｄなどの本体位置決め部に少なくともＺ方向に位置決めされる。
これによれば、実施形態で説明したように、揺動ガイド部５７などの揺動部材が、Ｙ方向と、Ｚ方向とに位置決めされる。
また、揺動部材が装置本体に直接、位置決めされることで、揺動ガイド部５７などの揺動部材の装置本体に対する位置を精度よく決めることができ、装置本体から搬送されてきた用紙などのシートを、安定的に搬送することができる。
【００９５】
（態様３）
態様２において、揺動ガイド部５７などの揺動部材の位置決め保持部（本実施形態では、ガイド被保持穴６４と揺動ガイド保持突起５８ａとで構成）に対してＺ方向に所定距離離れた位置が、装置本体側位置決め溝４４ｄなどの本体位置決め部によってＺ方向とＹ方向に位置決めされる。
これによれば、実施形態で説明したように、揺動ガイド部５７などの揺動部材を、Ｙ方向、Ｚ方向、および、Ｘ軸回りに位置決めすることができる。
【００９６】
（態様４）
態様２または３において、揺動ガイド部５７などの揺動部材には、装置本体側位置決め溝４４ｄに入り込む揺動ガイド位置決め突起６１などの被位置決め部を有しており、被位置決め部が本体位置決め部にＹ方向から入り込む。
これによれば、実施形態で説明したように、製造誤差や組み付け誤差などにより装置本体側位置決め溝４４ｄなどの本体位置決め部の位置や、後ドア５１など開閉部材の開閉軌跡にばらつきがあっても、揺動部材がＺ方向に移動して、被位置決め部を本体位置決め部に入り込ませることができる。
【００９７】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、軸方向をＸ方向、特定方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、揺動ガイド部５７などの揺動部材は、位置決め保持部と、位置決め保持部に対してＺ方向に所定の間隔を開けて設けられ、揺動部材をＹＺ平面内で移動可能に保持する揺動ガイド保持穴５８ｂなどの第二保持部とにより保持される。
これによれば、実施形態で説明したように、揺動ガイド部５７などの揺動部材が、Ｚ方向に所定の範囲で移動可能、かつ、Ｘ方向回りに所定の範囲で揺動可能に後ドア５１など開閉部材に保持することができる。これにより、開閉部材を開いたとき、反転中継コロ５２ｃなどの第一搬送ローラと中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラとの当接圧を減少させることができ、ジャム紙を容易に除去することが可能となる。
【００９８】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、揺動ガイド部５７などの揺動部材は、中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラに当接する排紙中継コロ５２ｂなどの第三搬送ローラを有し、後ドア５１などの開閉部材を開いたときに第二搬送ローラと第三搬送ローラとの当接圧を維持する。
これによれば、実施形態で説明したように、ガタなどが生じることがなく、経時に亘り、中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラと排紙中継コロ５２ｂなどの第三搬送ローラとで安定してシートを搬送することができる。
【００９９】
（態様７）
態様６において、中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラは、回転駆動する駆動ローラであり、反転中継コロ５２ｃなどの第一搬送ローラおよび排紙中継コロ５２ｂなどの第三搬送ローラは、第二搬送ローラに従動して回転する従動ローラであって、第二搬送ローラと第三搬送ローラとでシートを装置本体外へ排出する排出方向へ搬送し、シートを前記排出方向へ搬送するときとは逆方向に第二搬送ローラを回転させて、第一搬送ローラと第二搬送ローラとでシートを排紙方向とは逆方向の装置本体の反転再送路６０などの再搬送路へ搬送する。
これによれば、中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラを、シートを前記排出方向へ搬送するローラと、反転再送路６０などの再搬送路へ搬送する搬送ローラとを兼任することができ、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンおよび装置の省スペース化を図ることができる。
【０１００】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、後ドア５１などの開閉部材を開いたときの反転中継コロ５２ｃなどの第一搬送ローラと中継搬送ローラ５２ａなどの第二搬送ローラとの当接圧が、開閉部材を閉じたときの第一搬送ローラと第二搬送ローラとの当接圧よりも弱い。
これによれば、本実施形態で説明したように、シート反転路でジャムが生じたシートに強い圧が掛かることなくシートを取り出すことができる。
【０１０１】
（態様９）
シート搬送装置を備える画像形成装置において、シート搬送装置として、態様１乃至８のいずれかのシート搬送装置を備える。
これによれば、用紙などのシートを安定的に搬送することができ、かつ、ジャムしたシートを容易に取り出すことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
４４      ：定着装置
４４ａ    ：定着ローラ
４４ｂ    ：加圧ローラ
４４ｃ    ：定着ニップ部
４４ｄ    ：装置本体側位置決め溝
５０      ：排紙反転路
５１      ：後ドア
５１ａ    ：支持軸
５１ａ２  ：第一排紙下ガイド部
５２      ：中継搬送ローラ部
５２ａ    ：中継搬送ローラ
５２ｂ    ：排紙中継コロ
５２ｃ    ：反転中継コロ
５２ｄ    ：排紙中継ニップ部
５２ｅ    ：反転中継ニップ部
５３      ：排紙反転ローラ部
５３ａ    ：排紙ローラ
５３ｂ    ：排紙コロ
５３ｃ    ：反転コロ
５３ｄ    ：排紙ニップ部
５３ｅ    ：反転ニップ部
５４      ：切換爪
５５      ：排紙路
５５ａ    ：第一排紙路
５５ｂ    ：第二排紙路
５５ｃ    ：第三排紙路
５６      ：反転路
５６ａ    ：第一反転路
５６ｂ    ：第二反転路
５６ｃ    ：第三反転路
５７      ：揺動ガイド部
５７ａ    ：揺動前ガイド部材
５７ａ１  ：第一反転前ガイド部
５７ａ２  ：第一排紙下ガイド部
５７ｂ    ：揺動排紙ガイド部材
５７ｂ１  ：第一排紙上ガイド部
５７ｂ２  ：第二排紙前ガイド部
５７ｂ３  ：第一排紙ガイド位置決め突起
５７ｂ４  ：第二排紙ガイド位置決め突起
５７ｃ    ：第一揺動中ガイド部材
５７ｃ１  ：排紙排出ガイド部
５７ｃ２  ：反転進入ガイド部
５７ｃ３  ：保持突起
５７ｄ    ：第二揺動中ガイド部材
５７ｄ１  ：第二排紙後ガイド部
５７ｄ２  ：第二反転前ガイド部
５７ｄ３  ：位置決め軸
５７ｄ４  ：中ガイド位置決め突部
５８      ：後ガイド部材
５８ａ    ：揺動ガイド保持突起
５８ａ１  ：端部
５８ｂ    ：揺動ガイド保持穴
５８ｃ    ：第一反転後ガイド部
５８ｄ    ：第二反転後ガイド部
５９      ：開閉カバー
６０      ：反転再送路
６１      ：揺動ガイド位置決め突起
６４      ：ガイド被保持穴
６５      ：揺動ガイド被保持突起
９０      ：本体筐体
９１      ：スタック部
１００    ：プリンタ
１４４    ：定着ブラケット
１５２ａ  ：軸
１５７    ：側壁部
１５７ａ  ：中ガイド主基準位置決め穴
１５７ｂ  ：中ガイド従基準位置決め穴
１５７ｃ  ：排紙ガイド従基準位置決め穴
１５７ｄ  ：排紙ガイド主基準位置決め穴
１５７ｅ  ：保持穴
１５７ｆ  ：軸受取り付け穴部
Ｐ        ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１７−２０２９３３号公報
【図１】
2020083642.tif 000003
【図２】
2020083642.tif 000004
【図３】
2020083642.tif 000005
【図４】
2020083642.tif 000006
【図５】
2020083642.tif 000007
【図６】
2020083642.tif 000008
【図７】
2020083642.tif 000009
【図８】
2020083642.tif 000010
【図９】
2020083642.tif 000011
【図１０】
2020083642.tif 000012
【図１１】
2020083642.tif 000013