(57)【要約】【課題】購入者がリスクをとった投資的な積み立てを行うことを可能とし、満期時の運用成績に応じて購入者が取得できる商品の価格を変動させるとともに、運用成績が悪い場合でも販売者側が補償することを不要とする商品販売システムを提供する。【解決手段】購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて購入者が購入可能な商品の候補を算出して提示し、購入者による運用商品の選択を受け付ける申込処理部１１と、購入者により選択された運用商品による資金運用の満期時に、運用実績に基づいて購入者が実際に購入可能な商品を割り当てる満期処理部１２とを有する。【選択図】図１
2020064690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者が所定の期間積み立てた金額に基づいて商品を販売する商品販売システムであって、
前記購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて前記購入者が購入可能な前記商品の候補を算出して提示し、前記購入者による前記運用商品の選択を受け付ける申込処理部と、
前記購入者により選択された前記運用商品による資金運用の満期時に、当該購入者の投資目的及び運用実績に基づいて前記商品を抽出する満期処理部と、を有する、商品販売システム。
【請求項２】
購入者が所定の期間積み立てた金額に基づいて航空券を販売する商品販売システムであって、
前記購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて前記購入者が購入可能な前記航空券の候補を算出して提示し、前記購入者による前記運用商品の選択を受け付ける申込処理部と、
前記購入者により選択された前記運用商品による資金運用の満期時に、当該購入者の希望の目的地及び運用実績に基づいて、価格を考慮した前記航空券を抽出する満期処理部と、を有する、商品販売システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品販売システムにおいて、
前記投資条件は、一時払金、毎回の積立金額、積立期間、および目標金額の少なくとも一つ以上の情報からなる、商品販売システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の商品販売システムにおいて、
前記申込処理部は、前記購入者に提示する購入可能な前記商品の候補として、所定の基準でまとめた複数の前記商品のグループを単位として提示し、
前記満期処理部は、運用実績に基づいて前記購入者が購入可能な前記商品の前記グループを抽出し、前記グループに含まれる前記商品の中から、前記購入者が実際に購入可能な前記商品を抽出する、もしくは前記購入者が実際に購入する前記商品の選択を受け付ける、商品販売システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品販売システムにおいて、
前記申込処理部は、前記投資条件として、金額での評価が可能な金銭以外の財産的価値を有するものにより積み立てを行う旨を受け付ける、商品販売システム。
【請求項６】
購入者が所定の期間積み立てた金額に基づいて商品を販売する商品販売システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させる商品販売プログラムであって、
前記購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて前記購入者が購入可能な前記商品の候補を算出して提示し、前記購入者による前記運用商品の選択を受け付ける申込処理と、
前記購入者により選択された前記運用商品による資金運用の満期時に、当該購入者の投資目的及び運用実績に基づいて前記商品を抽出する満期処理と、をコンピュータに実行させる、商品販売プログラム。
【請求項７】
購入者が所定の期間積み立てた金額に基づいて航空券を販売する商品販売システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させる商品販売プログラムであって、
前記購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて前記購入者が購入可能な前記航空券の候補を算出して提示し、前記購入者による前記運用商品の選択を受け付ける申込処理と、
前記購入者により選択された前記運用商品による資金運用の満期時に、当該購入者の希望の目的地及び運用実績に基づいて、価格を考慮した前記航空券を抽出する満期処理と、をコンピュータに実行させる、商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の販売の技術に関し、特に、購入者が代金を積み立てた上で商品を購入する販売手法を支援する商品販売システムおよび商品販売プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、海外旅行や車、家などの高額な商品の販売に際して、購入者が予め設定した目標金額と購入目標時期に基づいて、定期的に（例えば毎月等）所定の金額を積み立てるとともに、積み立てた資金を購入目標時期までの期間中運用することで、最終的に積み立てた資金の総額より運用利回りの分だけ高額の商品の購入を可能とする販売手法（以下では「ゴールベース投資型」と記載する場合がある）がある。このような手法は、商品等の購入に限らず、年金や保険等のように将来一定の給付を受けるために定期的に積み立てを行う場合にも用いられる。
【０００３】
ゴールベース投資型による商品販売等のように目標金額を設定して積み立てを行うような手法に関連する技術として、例えば、特開２００２−７３９６８号公報（特許文献１）には、退職時点等のある将来時点で目標とする必要資金額すなわち目標積立額をできるだけ簡単に計算し、その目標積立額に対し個人投資家が許容できる積立予想額の幅を個人投資家に視覚的に指定させ、それを一定の確率で達成に導くために、投資期間中の資産配分をいかに適切に行なうか、さらに、適切な資産配分を実現するためには個別の金融商品をいかに組み合わせるかを短時間かつ低コストで実行する資産運用設計システムが記載されている。
【０００４】
また、特開２００９−９２７８号公報（特許文献２）には、入力された生年月日などのプロファイルに基づいて公的年金テーブルから厚生年金の給付額を取得し、給付額に基づいて加入者の目標資産額を算出し、目標資産額を積み立てるために必要な確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する年金拠出額の推奨値や年金運用率の推奨値、積立モデル、アセットアロケーションモデルなどを生成する情報提供装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３９６８号公報
【特許文献２】特開２００９−９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術において行われる積み立てでは、将来の満期時点である程度確実に商品の購入や給付を受けられることを目的として、比較的リスクが少なく安定した堅実な運用が行われる場合がほとんどであり、運用結果として予め設定した目標の商品等もしくはこれに近いものを取得できることがある程度予定されている（すなわち運用利回りが予定されている）。例えば、海外旅行などについては、旅行積立等の形で一般的にこのような販売手法が広く用いられている。
【０００７】
これに対し、例えば海外旅行のように、比較的高額で、生活必需品というわけではなく、必ずしも特定の行き先の特定のクラスの航空券でなければ目的を達成できないというような制約がない場合も多い商品について、上記のような、購入者に対して確定利回りを保証した形で販売者が運用する手法、すなわち、実際の運用益が確定利回りを上回った場合でも購入者へ還元せず、下回った場合には販売者が補償する手法をとった場合、有効な販売手法とはならない場合が生じ得る。例えば、仮に運用が成功して、当初設定したものより大きな利回りが得られたとしても、購入者が取得できる航空券は当初の設定通りのものとなってしまう。一方で、運用が失敗した場合は、当初設定した利回りに満たない分を販売者側が補償する必要が生じてしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、購入者がリスクをとった投資的な積み立てを行うことを可能とし、満期時の運用成績に応じて購入者が取得できる商品の価格や価値（価格として評価可能な客観的な価値であり、以下では「価格」と総称する場合がある）を変動させるとともに、運用成績が悪い場合でも販売者側が補償することを不要とする商品販売システムおよび商品販売プログラムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による商品販売システムは、購入者が所定の期間積み立てた金額に基づいて商品を販売する商品販売システムであって、前記購入者からの投資条件の入力を受け付けて、選択可能な運用商品毎に、その特性に基づいて前記投資条件での満期時の運用成績に応じて前記購入者が購入可能な前記商品の候補を算出して提示し、前記購入者による前記運用商品の選択を受け付ける申込処理部と、前記購入者により選択された前記運用商品による資金運用の満期時に、運用実績に基づいて前記購入者が実際に購入可能な前記商品を割り当てる満期処理部と、を有するものである。
【００１２】
また、本発明は、上記のような商品販売システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させる商品販売プログラム、および当該商品販売プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にも適用することができる。
【００１３】
また、本発明は、購入者が所定の期間積み立てを行った満期時の運用成績に基づいて商品を販売する商品販売方法にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、購入者がリスクをとった投資的な積み立てを行うことを可能とし、満期時の運用成績に応じて購入者が取得できる商品の価格を変動させるとともに、運用成績が悪い場合でも販売者側が補償することを不要にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である航空券販売システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における航空券の販売手法の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるゴールベース投資型の航空券販売方法での処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における投資条件の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における運用商品毎の満期におけるリターンの変動範囲の例について概要を示した図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における航空券の販売条件の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における運用商品毎のリターンの変動に応じて得られる航空券の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１８】
＜概要＞
本実施の形態では、ゴールベース投資型により販売する商品として航空会社が販売する航空券を例として説明する。航空券を含む旅行については、上述したように一般的には旅行積立が広く利用されている。旅行積立では、利用者は、初期の一時払金（ゼロの場合もある）に加えて毎月一定額を所定の期間積み立てる。積み立てた元本には所定の利回りが与えられるため、利用者は、積み立てた総額以上の価格の旅行を行うことができる（目的の旅行に対して少ない積立金額で済む）というメリットを得る。一方で、上述したように、利回りが実際の運用成績とは必ずしも連動しないため、販売者・利用者の一方が不利益を負担することになる場合がある。また、これらの事情から、積立期間中での現金での途中解約は認められないのが通常である。
【００１９】
これに対し、本発明の一実施の形態である航空券販売システムにおける航空券の販売手法は、目標金額に対して毎月一定額を所定の期間積み立てるのは同様であるが、実際の運用成績に応じて満期時に取得する航空券の内容（価格）が変動するというものである。
【００２０】
図２は、本発明の一実施の形態である航空券販売システムにおける航空券の販売手法の例について概要を示した図である。図中では、購入者が商品購入の契約をした日から満期時に至るまでの積立期間を横軸とし、その間の積立金額総額について資金運用した際の運用額を縦軸として、積立期間における運用額の変化の例をグラフで示している。実線のグラフは、積立期間中の運用成績が実際の積立金額と同等のものであった場合、すなわち運用利回りがほぼゼロであった場合の例を示している。これに対し、破線のグラフは、積立期間中に変動しながらも満期時には積立金額を上回る運用成績であった場合の例を示しており、点線のグラフは満期時に積立金額を下回る運用成績であった場合の例を示している。
【００２１】
本実施の形態では、満期時の運用成績に応じて、購入者は、図示するように行き先や座席クラスが異なる（すなわち価格が異なる）航空券を取得することができる。運用成績が良ければ価格の高い航空券を取得することができ、運用成績が悪ければ価格の低い航空券しか取得することができない。また、本実施の形態では、積立期間中において途中解約により現金化することを許容する。
【００２２】
これらにより、購入者は、自身の判断で大きなリスクをとり、運用成績が良ければ高い価格の航空券を取得することが可能となる。また、仮に運用成績が悪くても、最低でも何らかの航空券を取得することができ、実質上の損失補填を一定程度得ることができる。一方で、後述するように、満期時において実際に購入する航空券を購入者が自由に選択できるようにせず、販売者が選択して割り当てる、もしくは販売者が選択した複数の候補の中から購入者が選択するものとすることで、販売者にとっても、空席航空券（在庫）を活用して効率的な販売を実現することができる。
【００２３】
さらに、販売者にとっては、積立期間中における購入者との接点やコンタクトの機会を継続的に確保することができるという利点も有する。
【００２４】
購入者は、満期時をゴール設定日として、満期時における目標金額や一時払金などの条件を設定し、設定した条件に基づいて求められた毎月の積立金額や必要な利回りなどの情報を含む投資モデルを設定する。満期時のゴールから毎月の積立金額等を逆算するのではなく、予め決まっている一時払金と毎月の積立金額から満期時の元本の総額を算出し、これに対して必要な利回りと目標金額を設定するようにしてもよい。いずれにしても、目標金額に対して積立金額が相対的に少ない場合は利回りの高い高リスクの運用を行う必要があり、積立金額が相対的に多い場合は利回りの低い安定した運用でよいことになる。
【００２５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である航空券販売システムの構成例について概要を示した図である。航空券販売システム１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等のサーバシステムからなり、これに対してインターネット等のネットワーク４０を介して購入者が使用する情報処理端末であるユーザ端末５０が接続される構成を有する。また、航空券販売システム１０は、ネットワーク４０や図示しないＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、顧客資金の運用を行う金融機関等が運用管理する情報処理システムである資金運用システム２０や、航空券を販売する航空会社等が運用管理する情報処理システムである航空会社システム３０と接続されていてもよい。
【００２６】
航空券販売システム１０は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された申込処理部１１、満期処理部１２、資金運用管理部１３、および在庫管理部１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等により実装されたユーザデータベース（ＤＢ）１５、販売条件ＤＢ１６、投資モデルＤＢ１７、運用実績ＤＢ１８、および在庫ＤＢ１９などの各データストアを有する。
【００２７】
申込処理部１１は、購入者からの航空券購入の申し込みとして、積み立てる目標金額や一時払金、積立期間、毎月の積立金額などの投資条件の入力をユーザから受け付けるための画面をユーザ端末５０上の図示しないＷｅｂブラウザ等に表示させるユーザインタフェースを提供する。当該ユーザインタフェースでは、さらに、入力された投資条件に基づいて必要となる（もしくは希望する）利回り（リターン）とその場合のリスクとの組み合せからなる投資モデル（具体的には運用商品）の選択を受け付ける。
【００２８】
購入者のアカウント情報や属性情報等は予めユーザＤＢ１５に登録されているものとする。また、投資モデル（運用商品）の候補やその内容は、例えば、図示しないテーブル等に予め登録しておいてもよいし、資金運用の実績情報を保持する運用実績ＤＢ１８などから取得するようにしてもよい。また、購入の目標とする各航空券の内容と価格の情報は、例えば、販売条件ＤＢ１６などに予め設定されており、これを参照するものとする。購入者により選択された（もしくは申込処理部１１が自動的に選択してもよい）投資モデルの情報は、投資モデルＤＢ１７に登録する。
【００２９】
満期処理部１２は、積立期間の満期時の処理として、運用実績ＤＢ１８から取得した運用成績に基づいて、購入者が取得する航空券を決定して割り当てる機能を有する。航空券を割り当てた旨の通知をユーザ端末５０や購入者に通知するようにしてもよい。満期処理部１２が自動的に航空券を決定するのではなく、購入可能な航空券の候補をユーザ端末５０上に表示するユーザインタフェースを有し、購入者による選択を受け付けるようにしてもよい。購入可能な航空券は、販売条件ＤＢ１６に設定されている航空券の中から抽出する。このとき、実際の空席（在庫）状況を保持する在庫ＤＢ１９の内容に基づいて抽出の際の優先順位（すなわち各航空券の価格）を調整してもよい。
【００３０】
資金運用管理部１３は、投資モデルＤＢ１７に登録された各購入者の投資モデルの情報に基づいて資金運用システム２０に対して運用の指示等を行い、実際に資金の運用を行う機能を有する。また、運用結果の実績情報を資金運用システム２０から定期的もしくは随時取得し、購入者（ユーザ）毎に運用実績ＤＢ１８に記録する機能を有する。
【００３１】
資金運用システム２０に対する指示の方法は、資金運用システム２０が有する外部インタフェースの仕様に基づいて各種の方法を適宜採用することができる。例えば、資金運用管理部１３が資金運用システム２０のコマンドやＡＰＩ（Application Programming Interface）を呼び出すものでもよいし、指示内容に係る情報を含むデータやファイルを資金運用システム２０に対して送信するものであってもよい。また、資金運用システム２０が適当な外部インタフェースを有さない場合は、資金運用管理部１３が指示内容のデータをファイルや印刷等により出力し、その内容に基づいてオペレータ等が資金運用システム２０に対して手動で指示を行うようにしてもよい。
【００３２】
なお、資金運用は直接金銭を積み立てるものに限らず、例えば航空会社のマイレージサービスにおけるマイルや各種ポイントなど、財産的価値を金額により評価・換算することが可能な情報を用いて、積立額の一部もしくは全部を賄うものであってもよい。この場合例えば、申込処理部１１がマイルでの積み立てを行う旨を購入者から受け付け、マイルの情報を管理する航空会社システム３０と連携して、積み立てに供する購入者のマイル等について、これを費消したものとして金額に換算し、資金運用管理部１３は、当該金額を積立額に充当する形で資金運用システム２０に運用の指示を行う。マイル等を金額に換算する際、通常のマイレージサービスにおけるレートとは異なる特別なレートを用いるようにしてもよい。マイルを利用可能とすることにより、購入者は、通常は保持していても利息がつかないマイルに対して実質的に運用を行って利息を得ることが可能となる。
【００３３】
在庫管理部１４は、航空券の実際の在庫（空席）に係る情報を、対象の航空会社の空席予約システム等である航空会社システム３０から取得し、在庫ＤＢ１９に記録する機能を有する。満期において実際に航空券が購入者に割り当てられた場合は、その情報を在庫ＤＢ１９に反映させるとともに、可能な場合には航空会社システム３０に対して反映させるようにしてもよい。在庫ＤＢ１９には、各航空便の直近の在庫（空席）の情報だけでなく、過去の販売実績の履歴情報が記録されていてもよい。これを参照することで、例えば、行き先や時期等に応じた購入者にとっての航空券の実体的な価値（知覚価値）を分析することも可能である。
【００３４】
資金運用システム２０の場合と同様に、航空会社システム３０との情報の授受についても、航空会社システム３０が有する外部インタフェースの仕様に基づいて自動／手動の各種の方法を適宜採用することができる。
【００３５】
＜航空券販売方法＞
図３は、本実施の形態の航空券販売システム１０におけるゴールベース投資型の航空券販売方法での処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。航空券販売システム１０は、まず、申込処理部１１によりユーザ端末５０を介した購入者からの投資条件の入力を受け付ける（Ｓ０１）。図４は、投資条件の例について概要を示した図である。以下の説明では、図示するように、初期の一時払金（頭金）がゼロ、毎月の積立金が１万円、積立期間が３６ヶ月（３年）という条件を購入者が指定したものとする。この場合、３６ヶ月で３６万円の投資をすることになる。
【００３６】
図３に戻り、申込処理部１１は、投資条件の入力を受け付けると、これに基づいて金融機関（資金運用システム２０）において選択可能な運用商品毎の満期におけるリターンの変動範囲を算出する（Ｓ０２）。ここでは例えば、積立期間中の利率の期待値（期待リターン）とその標準偏差（リスク）に基づいて、リターンが変動する範囲を求める。
【００３７】
図５は、運用商品毎の満期におけるリターンの変動範囲の例について概要を示した図である。図５の例では、選択する運用商品毎の期待リターンγとリスクσ、および運用が悪いとき、平均のとき、良いときのそれぞれのリターンを示している。ここでのリターンは（（満期時の運用額／３６ヶ月の積立総額）−１）を意味する。図示するように、一般に、期待リターンγが大きいほど、リスクσも大きくなることが知られている。図中では、運用が悪いときと良いときの間のリスクの変動範囲を（γ−２σ）〜（γ＋２σ）としており、この場合、リターンの変化が正規分布に従うと仮定すると、約９５％の場合で上記の変動範囲内に収まるが、場合によってはさらに大きく変動することもあり得る。
【００３８】
図３に戻り、申込処理部１１は、次に、販売可能な航空券の販売条件の情報を販売条件ＤＢ１６から取得する（Ｓ０３）。図６は、航空券の販売条件の例について概要を示した図である。図６（ａ）は、行き先と座席クラスの組み合わせにより決定される販売可能な航空券とそれぞれの価格を示しており、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示された各航空券を価格（万円）の降順に並べたものを示している。なお、本実施の形態では、行き先は空港名ではなく地域名として括って示している。また、座席クラスはそれぞれＹ（エコノミークラス）、ＰＹ（プレミアムエコノミークラス）、Ｃ（ビジネスクラス）、Ｆ（ファーストクラス）として示している。
【００３９】
図３に戻り、申込処理部１１は、次に、ステップＳ０２で取得した運用商品毎のリターンの変動範囲の情報と、ステップＳ０３で取得した航空券毎の価格の情報とに基づいて、満期時に運用結果に応じて得られると想定される航空券の情報を算出し、ユーザ端末５０を介して購入者に提示する（Ｓ０４）。
【００４０】
図７は、運用商品毎のリターンの変動に応じて得られる航空券の例について概要を示した図である。図７の例では、図４に示した条件で投資を行ったときに、図５に示した運用商品毎の運用が悪いとき、平均のとき、良いときの各リターンの場合に満期時に得られる運用額の期待値を算出し、図６（ｂ）のリストから上記期待値以下で最も価格の高い航空券が得られるものとしている。
【００４１】
具体的には、例えば、運用率の平均（期待リターンγ）が２０％の運用商品の場合を例にすると、図５の例では、運用が悪いときのリターンは−２０％、平均のときは２０％、良いときは６０％であり、満期時の運用額はそれぞれ、２８．８万円、４３．２万円、５７．６万円となる。このとき、図６（ｂ）のリストから、得られる航空券はそれぞれ、「アジア  Ｃ（２４万円）」、「北米  ＰＹ（４０万円）」、「アジア  Ｆ（５４万円）」となる。他の運用率の運用商品についても同様の手法で航空券を割り当てることで、図７の例のような表を得ることができる。
【００４２】
図３に戻り、購入者は、例えばユーザ端末５０に表示された図７の例のような表を参照し、運用が悪い場合のリスクの大小や、運用が良い場合のリターンの大小などを勘案して、自身が希望する運用商品（運用率の平均、期待リターン）を選択し、申込処理部１１は、選択された運用商品の情報を受け付けて、その投資条件や運用商品の情報等を投資モデルとして投資モデルＤＢ１７に登録する（Ｓ０５）。
【００４３】
その後、投資モデルＤＢ１７に登録された投資モデルの情報に基づいて資金運用管理部１３が資金運用システム２０に対して資金運用を指示・依頼し、資金運用システム２０により運用が行われる（Ｓ０６）。なお、積立期間中に購入者が中途解約した場合は、その時点で処理を終了する。
【００４４】
満期になった場合、資金運用管理部１３が資金運用システム２０から運用実績の情報を取得して運用実績ＤＢ１８に記録する（Ｓ０７）。資金運用管理部１３が定期的に資金運用システム２０から運用実績の情報を取得して運用実績ＤＢ１８の情報を常時最新のものに維持している場合には改めて処理を行うことは不要である。
【００４５】
その後、満期処理部１２が運用実績に基づいて実際に購入者が取得する航空券を割り当てて（Ｓ０８）、処理を終了する。ここでは例えば、ステップＳ０３で取得した価格の降順に並べられた航空券のリストから、満期時の運用額以下で最も価格の高い航空券を割り当てる。例えば、満期時の運用額が５０万円であった場合は、図６（ｂ）のリストから「欧州  Ｙ（４８万円）」を割り当てることになる。
【００４６】
なお、実際には購入者は、行き先として括られた地域に含まれる複数の目的地（空港）の中から所望の目的地を選択することになる。航空券の利用日については、購入者が選択・指定できるようにしてもよいし、在庫ＤＢ１９の内容に基づいて満期処理部１２が指定し、もしくは航空会社システム３０が指定するようにしてもよい。
【００４７】
購入者ではなく航空券販売システム１０（もしくは航空会社システム３０）が利用日を指定できるようにすることで、例えば、繁忙期の中でも比較的空きがある日を指定することで座席効率を上げることができる。もしくは閑散期の中でも比較的価格の高い日を指定することで同じコストながらも購入者の知覚価値を上げる（「お得感」を提供する）ことができる。購入者が選択した（もしくは購入者に割り当てられた）航空券については、可能な場合には、例えば在庫管理部１４を介して航空会社システム３０に対して実際の予約処理を行うようにしてもよい。
【００４８】
＜航空券の割当方法＞
図３に示した販売方法の例では、ステップＳ０８において、購入者の希望する行き先を考慮することなく、満期時の運用額と航空券の価格のみに基づいて購入可能な最も価格の高い航空券を割り当てているが、航空券の割当方法は上述した方法に限らず、各種の方法を適宜採用することができる。
【００４９】
上述した販売方法の例では、例えば購入者が図６（ｂ）の航空券のリストにおける「北米  Ｃ（７２万円）」の購入を期待して運用商品を選択して投資モデルを構成したにも関わらず、運用実績がやや悪かったために満期時の運用額がこれに届かず、「欧州  ＰＹ（６０万円）」が割り当てられてしまう場合が生じ得る。
【００５０】
一方で、購入する航空券の価格や座席クラスよりむしろ行き先を重要視する購入者も多いと考えられる。そこで、航空券の割り当ての際に、行き先を購入者が希望するものに限定した上で、その中で満期時の運用額で購入可能な最も高い航空券を割り当てるようにしてもよい。例えば、購入者が図６（ｂ）の航空券のリストにおける「北米  Ｃ（７２万円）」の購入を期待していた場合で、満期時の運用額がこれに満たない場合、購入者の指示に基づいて、行き先を「北米」に限定した上で「北米  ＰＹ（４０万円）」や「北米  Ｙ（３６万円）」を割り当てる。これにより、購入者は満期時の運用額に応じた座席クラスで「北米」に行くことができる。
【００５１】
また、上述した販売方法の例では、航空券の種類のバリエーションが少ないため、満期時の運用実績に応じて購入者が得られる航空券について、変化の程度が乏しくなる場合が生じ得る。例えば、図７に示した運用実績に応じて得られる航空券のパターンの例では、運用率の平均が２０％の運用商品を選択した場合でも、３０％の運用商品を選択した場合でも、運用が悪いときはいずれも「アジア  Ｃ」が割り当てられ、運用が平均のときはいずれも「北米  ＰＹ」が割り当てられることになる。したがって、これらの運用商品のうちいずれを選択するかの基準は、運用が良いときに割り当てられる航空券の違いだけとなり、選択の意思決定をするために十分な差異とはならない場合が生じ得る。
【００５２】
このような状況を解消するための手法として、航空券の種類・バリエーションを増やすことが考えられる。例えば、図６や図７に示したような「申し込み時において利用日や利用期間が限定されていない航空券」に加えて、利用日や利用期間が限定されている航空券を加えることで、航空券のバリエーションを増やすことができる。同じ行き先の航空券でも、季節や時期、曜日等の影響により在庫の状況（すなわち航空券の価格）は異なり得る。
【００５３】
また、購入者は、申し込み時において通常数年先になる満期時における希望の目的地や旅行の目的・興味等を決めきれない。したがって、上述した販売方法の例では、航空券の行き先を一定範囲の地域で括り、申し込み時には地域単位で行き先を選択できるようにするとともに、満期時にはその時点での希望や興味等に基づいて行き先の地域の中から目的地を選択できるようにしている。これに対し、航空券のバリエーションを増やすために、行き先の地域をより細分化したり、行き先を空港や目的地の単位まで展開したりすることで、航空券毎に料金等の細かい相違・バラツキを設けるようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した販売方法の例では、運用実績が良い場合ほど価格の高い航空券を割り当てるものとしているが、その逆に、運用実績が良い場合には価格の低い航空券を割り当て、運用実績が悪い場合には価格の高い航空券を割り当てるようにしてもよい。
【００５５】
例えば、運用実績が悪い時期は、一般に不況であり旅行需要が低迷すると考えられる。この場合、高い座席クラスや人気路線の座席の供給に余裕が出てくることから、相対的に価格の高い航空券を積極的に割り当てることで、購入者の知覚価値を向上させることができる。また、運用に失敗すると逆に良い航空券を得ることができるという点でヘッジ商品としての性格を持たせることができる。一方、運用成績が良い時期は、一般に好景気であり旅行需要が逼迫すると考えられる。この場合、高い座席クラスや人気路線の供給に余裕がなくなることから、相対的に価格の低い航空券を積極的に割り当てることで座席効率を上げることができる。
【００５６】
またこの場合、購入者が途中解約による現金化を行えるようにすることで、換金性のある金融商品として構成することが可能となる。例えば、積立期間の途中で運用実績が良い場合には、その時点で現金化することで購入者は資産運用による利益を享受することができる。また、途中解約せずに積み立てを継続し、最終的に運用成績が悪く終わった場合でも、価格の高い航空券を得ることができる。
【００５７】
なお、運用実績と景気は、完全に上記のような相関を有するとは限らないため、例えば好景気であるにも関わらず運用実績が悪いという場合も生じ得る。このような場合は、例えば、運用実績が原価を割らない限度で価格の高い航空券を割り当てるものとして航空会社に不利益が生じないようにしてもよい。
【００５８】
航空券販売システム１０では、上述したような割当方法を含む各種割当方法の中のいずれか一つを固定的に用いてもよいし、購入者が複数種類の割当方法の中から希望するものを選択できるようにしてもよい。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である航空券販売システム１０によれば、利用者がリスク、リターンを判断してゴールベース投資型による積み立てを行い、満期時の最終的な運用成績に応じて取得する航空券の内容（価格）を変動させるとともに、運用成績が悪い場合でも販売者側が補償することを不要とする、という航空券の販売手法を実現することができる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６１】
例えば、上記の実施の形態では、海外旅行等における比較的高額な航空券の販売を対象とした航空券販売システムを例として説明したが、同様な特徴を有する他の商品等についてゴールベース投資型により販売する仕組みを実現する商品販売システムとして一般化することが可能である。
【００６２】
販売対象となる商品の特徴・条件としては、例えば、上記の実施の形態における航空券（すなわち航空便の空席）と同様に、限界費用がほぼゼロで、需要に合致した生産量の調整が困難で在庫として残ってしまうものということが挙げられる。また、当該販売手法における運用コストに見合う比較的高額な商品で、それ自体の換金性・リセールバリューが乏しいものということも挙げられる。また、価格やグレード等が異なる同種の商品が複数存在し、その中のいずれの商品を最終的に割り当てるかがある程度販売者側の都合により決定されても購入者側にとってはそれほど大きな影響がないものということも挙げられる。具体的には、例えば、ホテルや劇場、客船、列車等の空室や座席、投資用のマンションや自動車、ゴルフ会員権等の販売に適用することが可能である。
【００６３】
また、上記の実施の形態における各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に置くことができる。
【００６４】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、購入者が代金を積み立てた上で商品を購入する販売手法を支援する商品販売システムおよび商品販売プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…航空券販売システム、１１…申込処理部、１２…満期処理部、１３…資金運用管理部、１４…在庫管理部、１５…ユーザＤＢ、１６…販売条件ＤＢ、１７…投資モデルＤＢ、１８…運用実績ＤＢ、１９…在庫ＤＢ、
２０…資金運用システム、３０…航空会社システム、４０…ネットワーク、５０…ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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