(57)【要約】【課題】複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場がその能力の上限を超過する可能性を低下させる。【解決手段】複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得する取得手段と、取得手段により取得された複数の余裕度を用いて、複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する決定手段と、決定手段により決定された特定の振分けパターンを示す情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする設備選択支援装置。【選択図】図２
2020064502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の当該複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数の余裕度を用いて、前記複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記特定の振分けパターンを示す情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする設備選択支援装置。
【請求項２】
前記複数の中間製品群は、複数の中間製品を、当該複数の中間製品の各中間製品に関連付けられた情報であって、当該各中間製品が前記複数の設備の何れで処理されるのが望ましいかを示す情報である指標に基づいて、グループ化したものであることを特徴とする請求項１に記載の設備選択支援装置。
【請求項３】
前記指標は、前記複数の中間製品の各中間製品が前記複数の設備のうちの特定の設備で処理されるのが望ましい度合いを示す複数の値の何れかを取ることを特徴とする請求項２に記載の設備選択支援装置。
【請求項４】
前記複数の値は、予め定められた上限値に基づいて定義されたものであることを特徴とする請求項３に記載の設備選択支援装置。
【請求項５】
前記複数の振分けパターンの各振分けパターンは、前記複数の中間製品群が、前記複数の値を少なくとも１つの閾値との大小関係によりグループ化した複数の値群が前記指標として関連付けられたものごとに、前記複数の設備の何れかに振り分けられるように生成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の設備選択支援装置。
【請求項６】
前記複数の振分けパターンは、予め定められた初期値を起点として前記少なくとも１つの閾値を変動させることにより生成されることを特徴とする請求項５に記載の設備選択支援装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合に前記複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数と、当該複数の置き場の各置き場が受入可能な中間製品の数とを用いて、当該複数の置き場の余裕度を導出することを特徴とする請求項１に記載の設備選択支援装置。
【請求項８】
前記複数の中間製品群の各中間製品群について、前記複数の設備の何れかで中間製品が幾つに分割されるかを示す分割数ごとの中間製品の数を含む第１の中間製品情報を、前記複数の中間製品群の各中間製品群について、前記複数の設備の何れかで中間製品が分割された後の中間製品の数を含む第２の中間製品情報に変換する変換手段を更に備え、
前記取得手段は、前記複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数として、前記第２の中間製品情報に含まれる前記分割された後の中間製品の数を用いることを特徴とする請求項７に記載の設備選択支援装置。
【請求項９】
複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の当該複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得するステップと、
取得された前記複数の余裕度を用いて、前記複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定するステップと、
決定された前記特定の振分けパターンを示す情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする設備選択支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の当該複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得する機能と、
取得された前記複数の余裕度を用いて、前記複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する機能と、
決定された前記特定の振分けパターンを示す情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の中間製品群の各中間製品群を処理する設備の複数の設備からの選択を支援する設備選択支援装置、設備選択支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機において、設備単位で取得したオーダー情報から各オーダーの負荷を納期のセグメントに山積みし、時間軸の未来方向に負荷を累積した負荷累積を計算し、開始セグメントを固定した所定期間の幅を変化させつつ、変化率が最大値となる期間とその最大値とを計算する操作を繰り返し、負荷累積調整結果を出力し、負荷累積調整結果に基づいた設備間での負荷移動を繰り返し実行し、負荷累積調整結果が改善されず設備間での負荷移動をしないと判断された場合に、負荷累積調整結果に基づいて負荷の山崩しを行う生産計画作成方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の中間製品群の各中間製品群を処理する設備を複数の設備から選択する際に、設備間での負荷の平準化を行うに過ぎない構成を採用した場合には、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場がその能力の上限を超過してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場がその能力の上限を超過する可能性を低下させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得する取得手段と、取得手段により取得された複数の余裕度を用いて、複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する決定手段と、決定手段により決定された特定の振分けパターンを示す情報を出力する出力手段とを備えた設備選択支援装置を提供する。
【０００７】
ここで、複数の中間製品群は、複数の中間製品を、複数の中間製品の各中間製品に関連付けられた情報であって、各中間製品が複数の設備の何れで処理されるのが望ましいかを示す情報である指標に基づいて、グループ化したものであってよい。そして、指標は、複数の中間製品の各中間製品が複数の設備のうちの特定の設備で処理されるのが望ましい度合いを示す複数の値の何れかを取る、ものであってよい。
【０００８】
その場合、複数の値は、予め定められた上限値に基づいて定義されたものであってよい。
【０００９】
或いは、複数の振分けパターンの各振分けパターンは、複数の中間製品群が、複数の値を少なくとも１つの閾値との大小関係によりグループ化した複数の値群が指標として関連付けられたものごとに、複数の設備の何れかに振り分けられるように生成されたものであってよい。その場合、複数の振分けパターンは、予め定められた初期値を起点として少なくとも１つの閾値を変動させることにより生成される、ものであってよい。
【００１０】
また、取得手段は、複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合に複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数と、複数の置き場の各置き場が受入可能な中間製品の数とを用いて、複数の置き場の余裕度を導出する、ものであってよい。
【００１１】
その場合、複数の中間製品群の各中間製品群について、複数の設備の何れかで中間製品が幾つに分割されるかを示す分割数ごとの中間製品の数を含む第１の中間製品情報を、複数の中間製品群の各中間製品群について、複数の設備の何れかで中間製品が分割された後の中間製品の数を含む第２の中間製品情報に変換する変換手段を更に備え、取得手段は、複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数として、第２の中間製品情報に含まれる分割された後の中間製品の数を用いる、ものであってよい。
【００１２】
また、本発明は、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得するステップと、取得された複数の余裕度を用いて、複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定するステップと、決定された特定の振分けパターンを示す情報を出力するステップとを含む設備選択支援方法も提供する。
【００１３】
更に、本発明は、コンピュータに、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度を取得する機能と、取得された複数の余裕度を用いて、複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する機能と、決定された特定の振分けパターンを示す情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムも提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場がその能力の上限を超過する可能性が低下する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態で想定する工場における設備及び置き場の構成例を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における設備選択支援装置の機能構成例を示した図である。
【図３】入側中間製品情報の一例を示した図である。
【図４】出側中間製品情報の一例を示した図である。
【図５】受入上限余裕数の一例を示した図である。
【図６】全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）及びこれを導出するために導出された情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における設備選択支援装置の動作例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における設備選択支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
［本実施の形態の背景］
図１は、本実施の形態で想定する工場における設備及び置き場の構成例を示した図である。尚、ここでは、設備は２基あるものとして説明するが、設備が３基以上ある場合も同様である。
【００１８】
以下、図１の設備及び置き場の構成例について、簡単に説明を加える。中間製品は、ヤードＡから搬送されて、設備Ｍ１，Ｍ２の何れかで処理された後、ヤードＢ１，Ｂ２に到着する。ヤードＢ１，Ｂ２の間で、中間製品は搬送されることはないものとする。その後、中間製品は、ヤードＢ１，Ｂ２から、何らかの搬送設備によりヤードＣ１，Ｃ２，Ｃ３，…，Ｃｎに搬送される。ここで、中間製品は例えばコイルであり、ヤードＡは例えば上工程である熱延ラインから送られるコイルが精整される熱延精整ヤード であり、設備Ｍ１，Ｍ２は例えばスキンパス圧延設備 である。ところで、設備Ｍ１，Ｍ２は、ほぼ同一の処理を行うが、それぞれ中間製品の種類に応じた適性を有するものとする。このような場合に、２基の設備の何れを利用するかを決定する問題を考える。
【００１９】
まず考えられるのは、設備Ｍ１，Ｍ２の負荷を平準化するという方法である。
【００２０】
これに対し、設備負荷にある程度余裕があるために、設備負荷の平準化が問題にならない場合も考えられる。その場合には、設備の中間製品に対する適性（中間製品と設備の相性）が問題となってくる。設備にはそれぞれ特徴がある。例えば、表面疵チェックを念入りに行う必要がある中間製品は、より高性能な検査装置を設置している設備の方で処理することが望ましい。また、設備には限界となるサイズ（板幅、板厚）の上下限が設定されているが、限界に近いサイズの板を圧延すると不良発生率が高くなるため、そのような選択は避けられる場合が多い。通常、このような中間製品と設備の相性は事前に分かっている。相性に応じて中間製品に何らかの情報を付加しておき、その情報に応じて実操業を行えば、中間製品と設備の相性に応じた設備選択を行うことができる。尚、ここでは、その中間製品に付加された情報を、優先度と呼ぶことにする。優先度は、複数の中間製品の各中間製品に関連付けられた情報であって、各中間製品が複数の設備の何れで処理されるのが望ましいかを示す情報である指標の一例である。
【００２１】
例えば、優先度を１から４までの４段階の値とし、数字が大きいほど設備Ｍ２での処理が望ましい中間製品であることを示すとする。優先度としては２段階の値があれば、中間製品を処理するのに望ましい設備を設定できるが、後の説明を容易にするために、ここでは、優先度を４段階の値として説明する。標準的な場合においては、優先度が３，４の中間製品は設備Ｍ２で、優先度が１，２の中間製品は設備Ｍ１で処理されることになる。
【００２２】
上記の中間製品と設備の相性はできるだけ遵守することが望ましい。しかし、それだけを考慮すると、以下に示すヤードの置き場能力の上限を超えてしまうという問題が発生する。
【００２３】
各設備の出側にはそれぞれ独立したヤードがあるものとする。そして、各ヤードには置き場能力の上限が存在する。図１に示すように、設備Ｍ１で処理された中間製品はヤードＢ１へ、設備Ｍ２で処理された中間製品はヤードＢ２へ、それぞれ搬出される。そして、中間製品は、ヤードＢ１，Ｂ２間で移動することはないものとする。
【００２４】
例えば、ヤードＢ２の中間製品数が置き場能力の上限に達した場合、設備Ｍ２の運転は停止せざるを得なくなり、生産性低下や納期遅れの問題が発生する。或いは、設備Ｍ２が停止することにより、人件費や光熱水コストが無駄に消費されてしまう。このように、ヤードの置き場能力の上限の超過（ヤード破綻）は回避する必要がある。
【００２５】
また、上記の出側のヤードの置き場能力の上限を満たすようにする問題を複雑にする要因として、設備通過後の中間製品の分割が挙げられる。例えば、中間製品がコイルである場合、これが設備Ｍ１，Ｍ２の出側で複数個に分割される場合がある。重量が半分になっても、或いは３分の１になっても、コイルは１個分の置き場を占有する。そのため、ヤードの置き場能力の上限の超過を回避するには、この分割数も考慮する必要がある。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、中間製品を加工するある工程において、設備が複数ある場合に、各設備の出側にあるヤードの余裕を考慮して、適切な設備を選択する。また、中間製品と設備の相性や、中間製品の分割数も考慮して、適切な設備を選択する。
【００２７】
［設備選択支援装置の構成］
図２は、本実施の形態における設備選択支援装置１０の機能構成例を示した図である。図示するように、設備選択支援装置１０は、入側中間製品情報記憶部１１と、中間製品情報変換部１２と、出側中間製品情報記憶部１３と、受入上限余裕数記憶部１４と、設定情報記憶部１５と、全体余裕度導出部１６と、全体余裕度記憶部１７と、設備振分け決定部１８と、設備振分け出力部１９とを備える。
【００２８】
入側中間製品情報記憶部１１は、設備Ｍ１，Ｍ２の入側のヤードＡにある中間製品に関する入側中間製品情報を記憶する。この入側中間製品情報としては、ヤードＡに対する中間製品の搬送の実績データを記憶すればよい。具体的には、設備Ｍ１，Ｍ２の入側のヤードＡにあり、設備Ｍ１，Ｍ２で処理が予定されている中間製品の個数を、優先度別、分割数別に記憶する。
【００２９】
図３は、入側中間製品情報の一例を示した図である。以下では、中間製品の優先度は、図示するように１以上Ｎ以下の整数値を取るものとして説明する。ここでは、一例として、Ｎを４としている。本実施の形態では、複数の中間製品群の各中間製品群について、複数の設備の何れかで中間製品が幾つに分割されるかを示す分割数ごとの中間製品の数を含む第１の中間製品情報の一例として、入側中間製品情報を用いている。
【００３０】
中間製品情報変換部１２は、入側中間製品情報記憶部１１に記憶された入側中間製品情報を、設備Ｍ１，Ｍ２の出側のヤードＢ１，Ｂ２の中間製品に関する出側中間製品情報に変換する。具体的には、優先度別、分割数別の中間製品の個数を、優先度別の中間製品の個数に換算する。本実施の形態では、第１の中間製品情報を第２の中間製品情報に変換する変換手段の一例として、中間製品情報変換部１２を設けている。
【００３１】
出側中間製品情報記憶部１３は、中間製品情報変換部１２が入側中間製品情報を変換することによって得られた出側中間製品情報を記憶する。具体的には、設備Ｍ１，Ｍ２の出側のヤードＢ１，Ｂ２に搬送される中間製品の個数を、優先度別に記憶する。
【００３２】
図４は、出側中間製品情報の一例を示した図である。図において、各優先度に対するヤードＢ１，Ｂ２の中間製品数は、図３の各優先度に対する分割数とヤードＡの中間製品数との積の総和になっている。本実施の形態では、複数の中間製品群の各中間製品群について、複数の設備の何れかで中間製品が分割された後の中間製品の数を含む第２の中間製品情報の一例として、出側中間製品情報を用いている。
【００３３】
受入上限余裕数記憶部１４は、設備Ｍ１，Ｍ２の出側のヤードＢ１，Ｂ２において、あと何個中間製品を受け入れることができるかを示す値（以下、「受入上限余裕数」という）を記憶する。以下では、ヤードＢ１における受入上限余裕数をＭａｘ１と表記し、ヤードＢ２における受入上限余裕数をＭａｘ２と表記する。この受入上限余裕数としては、その日の操業において決めた数を記憶すればよい。例えば、ヤードＢ１は５０００個の中間製品を置けるがその日の操業において既に４０００個の中間製品が置かれている場合は、Ｍａｘ１として１０００を記憶すればよい。
【００３４】
図５は、受入上限余裕数の一例を示した図である。本実施の形態では、複数の置き場の各置き場が受入可能な中間製品の数の一例として、受入上限余裕数を用いている。
【００３５】
設定情報記憶部１５は、閾値Ｐに関する設定情報を記憶する。ここで、閾値Ｐは、中間製品の優先度の値がこれよりも大きければ設備Ｍ２を利用し、中間製品の優先度の値がこれ以下であれば設備Ｍ１を利用することを決定するための値である。閾値Ｐに関する設定情報は、その初期値を含む。ここでは、初期値として０を記憶するものとする。また、設定情報記憶部１５は、優先度に関する設定情報も記憶する。優先度に関する設定情報は、その上限値Ｎを含む。
【００３６】
全体余裕度導出部１６は、出側中間製品情報記憶部１３に記憶された優先度別の中間製品の個数と、受入上限余裕数記憶部１４に記憶された受入上限余裕数Ｍａｘ１，Ｍａｘ２と、設定情報記憶部１５に記憶された閾値Ｐの初期値及び優先度の上限値Ｎとを用いて、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する。具体的には、設定情報記憶部１５に記憶された閾値Ｐの初期値と優先度の上限値Ｎとの間で閾値Ｐを１ずつ増加させて、それぞれの場合で以下の処理を実行する。即ち、まず、出側中間製品情報記憶部１３に記憶された優先度別の中間製品の個数と、閾値Ｐとを用いて、設備Ｍ１，Ｍ２の間で中間製品を振り分け、ヤードＢ１，Ｂ２にそれぞれ搬出されることになる中間製品の個数、つまり、ヤードＢ１，Ｂ２の増加数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）を算出する。次に、受入上限余裕数記憶部１４に記憶された受入上限余裕数Ｍａｘ１，Ｍａｘ２と、この算出された中間製品の個数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）とから、ヤードＢ１，Ｂ２の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ）を算出し、これから更に評価指標となる全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を算出する。本実施の形態では、複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合に複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数の一例として、ヤードＢ１，Ｂ２の増加数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）を用いており、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場からなる複数の置き場の余裕度であって、複数の中間製品群の複数の設備への複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合の複数の置き場の余裕度の一例として、ヤードＢ１，Ｂ２の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ）を用いており、複数の置き場の余裕度からなる複数の余裕度の一例として、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を用いている。また、複数の振分けパターンの各振分けパターンを選択した場合に複数の置き場の各置き場に増加する中間製品の数と、複数の置き場の各置き場が受入可能な中間製品の数とを用いて、複数の置き場の余裕度を導出する手段の一例として、全体余裕度導出部１６を設けている。
【００３７】
尚、以下では、全体余裕度導出部１６を、優先度別の中間製品の個数と、受入上限余裕数Ｍａｘ１，Ｍａｘ２と、閾値Ｐの初期値及び優先度の上限値Ｎとを用いて、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出するものとして説明するが、これには限らない。それ以外の方法で、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を取得するものであってもよい。その意味で、全体余裕度導出部１６は、複数の余裕度を取得する取得手段の一例と言うことができる。
【００３８】
全体余裕度記憶部１７は、全体余裕度導出部１６により導出された全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を記憶する。また、全体余裕度記憶部１７は、全体余裕度導出部１６が全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する際の作業領域として用いてもよく、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対するヤードＢ１，Ｂ２の中間製品の増加数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）と、ヤードＢ１，Ｂ２の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ）も記憶する。
【００３９】
図６は、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）及びこれを導出するために導出された情報の一例を示した図である。
【００４０】
設備振分け決定部１８は、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を比較して最適なものを選択し、その際の閾値Ｐに基づく設備振分けを解として決定する。但し、最適なものを選択するのは一例であり、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）から何らかの規則に基づいて１つの全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を選択するものでよい。例えば、全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）をその値によって幾つかの全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）に絞り込み、その幾つかの全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）から何らかの規則に基づいて１つの全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を選択することとしてもよい。本実施の形態では、複数の余裕度を用いて、複数の振分けパターンのうちの特定の振分けパターンを決定する決定手段の一例として、設備振分け決定部１８を設けている。
【００４１】
設備振分け出力部１９は、設備振分け決定部１８により決定された設備振分けの情報を出力する。本実施の形態では、特定の振分けパターンを示す情報を出力する出力手段の一例として、設備振分け出力部１９を設けている。
【００４２】
［設備選択支援装置の動作］
図７は、本実施の形態における設備選択支援装置１０の動作例を示したフローチャートである。
【００４３】
図示するように、設備選択支援装置１０では、まず、中間製品情報変換部１２が、入側中間製品情報記憶部１１に記憶された入側中間製品情報（図３参照）を出側中間製品情報に変換する（ステップ１０１）。具体的には、優先度別に出側のヤードＢ１，Ｂ２における中間製品の個数を導出する。この中間製品の個数は、優先度ごとに、分割数を中間製品数に乗じて、その和を取れば計算できる。例えば、優先度１に対するヤードＢ１，Ｂ２の中間製品数は、分割数１の中間製品数２００個はそのままとし、分割数２の中間製品数２３０個は分割数である２を乗じて４６０個とし、２００個と４６０個とを足すことで、６６０個となる。このようにして得られた出側中間製品情報（例えば、ヤードＢ１，Ｂ２における中間製品の個数）は、出側中間製品情報記憶部１３に記憶される（図４参照）。
【００４４】
次に、全体余裕度導出部１６が、出側中間製品情報記憶部１３に記憶された出側中間製品情報と、受入上限余裕数記憶部１４に記憶された受入上限余裕数（図５参照）とを読み込む（ステップ１０２）。そして、設定情報記憶部１５に記憶された閾値Ｐの初期値及び優先度の上限値Ｎを参照し、例えば、閾値Ｐの初期値を０に設定し、優先度の上限値Ｎを４に設定する（ステップ１０３）。
【００４５】
次いで、全体余裕度導出部１６が、閾値Ｐに対するヤードＢ１，Ｂ２の増加数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）を導出する（ステップ１０４）。ここでは、閾値Ｐが０の場合にヤードＢ１，Ｂ２の中間製品がどれだけ増加するかを計算する。閾値Ｐが０である場合は、優先度１，２，３，４の中間製品が設備Ｍ２を経てヤードＢ２に移動することになる。従って、ヤードＢ１の増加数は０個、ヤードＢ２の増加数は１６６０個となる。
【００４６】
次いで、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐに対するヤードＢ１，Ｂ２の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ）を導出する（ステップ１０５）。具体的には、ヤードＢ１の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ）は、「（Ｍａｘ１−Ｙｎｕｍ１（Ｐ））／Ｍａｘ１」を計算することにより１．００と求められ、ヤードＢ２の余裕度Ｙｍａｒ２（Ｐ）は、「（Ｍａｘ２−Ｙｎｕｍ２（Ｐ））／Ｍａｘ２」を計算することにより−０．５１と求められる。
【００４７】
次いで、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐに対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する（ステップ１０６）。具体的には、全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）は、「Ｍｉｎ（Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ））」を計算することにより容易に−０．５１と求められる。
【００４８】
次いで、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐに１を加算し（ステップ１０７）。閾値Ｐが優先度の上限値Ｎを超えたかどうかを判定する（ステップ１０８）。
【００４９】
この場合、閾値Ｐは１であり、上限値Ｎは４であるので、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐが優先度の上限値Ｎを超えていないと判定し、閾値Ｐに対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する処理を繰り返す（ステップ１０４〜１０６）。ここでは、まず、ステップ１０４で、閾値Ｐが１である場合にヤードＢ１，Ｂ２の中間製品がどれだけ増加するかを計算する。閾値Ｐが１である場合は、優先度２，３，４の中間製品が設備Ｍ２を経てヤードＢ２に移動することになる。従って、ヤードＢ１の増加数は６６０個、ヤードＢ２の増加数は１０００個となる。次に、ステップ１０５及びステップ１０６では、閾値Ｐが０である場合と同様に、ヤードＢ１の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ）が０．３４と求められ、ヤードＢ２の余裕度Ｙｍａｒ２（Ｐ）が０．０９と求められ、これらから全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）が０．０９と求められる。
【００５０】
次いで、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐに１を加算し（ステップ１０７）。閾値Ｐが優先度の上限値Ｎを超えたかどうかを判定する（ステップ１０８）。
【００５１】
以降、閾値Ｐが優先度の上限値Ｎを超えたと判定するまで、全体余裕度導出部１６は、閾値Ｐに対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する処理を繰り返す（ステップ１０４〜１０６）。具体的には、閾値Ｐが０，１である場合と同様に、閾値Ｐが２〜４である場合について、閾値Ｐに対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を導出する。このように閾値Ｐを変更することは、予め定められた初期値を起点として少なくとも１つの閾値を変動させることの一例である。
【００５２】
一方、閾値Ｐが優先度の上限値Ｎを超えたと判定すれば、全体余裕度導出部１６は、処理をステップ１０９へ進める。
【００５３】
尚、これまでの処理において、ステップ１０４で導出された全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対するヤードＢ１，Ｂ２の増加数Ｙｎｕｍ１（Ｐ），Ｙｎｕｍ２（Ｐ）は、全体余裕度記憶部１７に記憶される（図６のヤードＢ１，Ｂ２の増加数欄参照）。また、ステップ１０５で導出された全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対するヤードＢ１，Ｂ２の余裕度Ｙｍａｒ１（Ｐ），Ｙｍａｒ２（Ｐ）も、全体余裕度記憶部１７に記憶される（図６のヤードＢ１，Ｂ２の余裕度欄参照）。更に、ステップ１０６で導出された全ての閾値Ｐ（０≦Ｐ≦Ｎ）に対する全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）も、全体余裕度記憶部１７に記憶される（図６の全体余裕度欄参照）。
【００５４】
その後、設備振分け決定部１８が、全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を最大にする閾値Ｐを決定し、その閾値Ｐに基づく中間製品の設備振分けを解とする（ステップ１０９）。具体的には、全体余裕度Ｍａｒｇｉｎ（Ｐ）を最大にする閾値Ｐは、図６から容易にＰ＝２と導出できる。そして、そのときの中間製品の設備Ｍ１，Ｍ２への振分け方法、即ち、優先度が１，２の中間製品を設備Ｍ１へ、優先度が３，４の中間製品を設備Ｍ２へ振り分けるという結果を導出する。この場合、優先度が１，２の中間製品及び優先度が３，４の中間製品は、複数の値を少なくとも１つの閾値との大小関係によりグループ化した複数の値群が指標として関連付けられた中間製品群の一例である。
【００５５】
そして、設備振分け出力部１９が、設備振分け決定部１８により決定された中間製品の設備Ｍ１，Ｍ２への振分け方法を示す設備振分け情報を出力する（ステップ１１０）。
【００５６】
尚、本実施の形態では、設備を設備Ｍ１，Ｍ２の２基とし、優先度を１〜４とし、中間製品の優先度が閾値Ｐよりも大きければ設備Ｍ２を利用し、中間製品の優先度が閾値Ｐ以下であれば設備Ｍ１を利用することが望ましいとしたが、この限りではない。設備を設備Ｍ１，Ｍ２，…，ＭＫのＫ基とし、優先度を１〜Ｎとし、中間製品の優先度が閾値Ｐ１以下であれば設備Ｍ１を利用し、中間製品の優先度が閾値ＰＪ−１より大きく閾値ＰＪ以下であれば設備ＭＪを利用し、中間製品の優先度が閾値ＰＫ−１より大きければ設備ＭＫを利用することが望ましいとしてよい（Ｊ＝２，３，…，Ｋ−１）。この場合、優先度１〜Ｎは、複数の中間製品の各中間製品が複数の設備のうちの特定の設備で処理されるのが望ましい度合いを示す複数の値の一例であり、閾値Ｐ１，Ｐ２，…，ＰＫ−１は、少なくとも１つの閾値の一例である。
【００５７】
［設備選択支援装置のハードウェア構成］
図８は、設備選択支援装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【００５８】
図示するように、設備選択支援装置１０は、例えば汎用のＰＣ（Personal Computer）等により実現され、演算手段であるＣＰＵ９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェア等の各種プログラムを実行し、設備選択支援装置１０の各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種プログラムやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、ＨＤＤ９３は、記憶媒体の一例であって、各種プログラムに対する入力データや各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
【００５９】
また、設備選択支援装置１０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６と、記憶媒体に対してデータの読み書きを行うためのドライバ９７とを備える。尚、図８は、設備選択支援装置１０をコンピュータシステムにて実現した場合のハードウェア構成を例示するに過ぎず、設備選択支援装置１０は図示の構成に限定されない。
【００６０】
［本実施の形態の効果］
以上述べたように、本実施の形態では、中間製品を加工するある工程において、設備が複数ある場合に、各設備の出側にあるヤードの余裕、中間製品と設備の相性、中間製品の分割数を考慮して、設備を選択するようにした。これにより、複数の設備の各設備で処理された中間製品の置き場がその能力の上限を超過することなく、適切な設備が選択される可能性が高まった。
【符号の説明】
【００６１】
１０…設備選択支援装置、１１…入側中間製品情報記憶部、１２…中間製品情報変換部、１３…出側中間製品情報記憶部、１４…受入上限余裕数記憶部、１５…設定情報記憶部、１６…全体余裕度導出部、１７…全体余裕度記憶部、１８…設備振分け決定部、１９…設備振分け出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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