(57)【要約】【課題】多群構成のズームレンズながらも、各レンズ群のパワー配分及び移動量を適切に設定することによって、メカ構造の簡素化に十分配慮され、非常に小型で且つ高い光学性能を有する高変倍比のズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群と、負の屈折力の第６レンズ群と、負の屈折力の第７レンズ群を少なくとも有し、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、所定の条件式を満足するズームレンズ、及びそれを備えた撮像装置。【選択図】図１
2020106681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群と、負の屈折力の第６レンズ群と、負の屈折力の第７レンズ群を少なくとも有し、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３ ≦ ｆ５ / ｆｗ ≦ １．１             ・・・・・（１）
１．７ ≦ ｆ１ / ｆｗ ≦ ８．０             ・・・・・（２）
ただし、
ｆ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
ｆ５  ：  第５レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：  広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群が物体側に移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
−０．２４  ≦ ｆ６ｉｔ / ｆｔ ≦ −０．０２・・・・・（３）
ただし、
ｆ６ｉｔ：  望遠端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離
ｆｔ    ：  望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項４】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際し、第６レンズ群が像側に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．２ ≦ Ｍ１ / （Ｚ×Ｙ） ≦  ０．６      ・・・・・（４）
ただし、
Ｍ１  ：  ズーミング時の第１レンズ群の移動量
Ｚ    ：  ズーム比 (＝ｆｔ / ｆｗ)
Ｙ    ：  最大像高
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．１ ≦ ｏａｌｗ / ｆｗ ≦ ７．０         ・・・・・（５）
ただし、
ｏａｌｗ  ：  広角端における最も物体側のレンズ面から結像面までの距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．３ ≦ ｆ５ / ｆ３  ≦ １．２            ・・・・・（６）
ただし、
ｆ３  ：  第３レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．６ ≦ ｆ３５ｗ / ｆｗ ≦ １．５         ・・・・・（７）
ただし、
ｆ３５ｗ：  広角端における第３レンズ群から第５レンズ群までの合成焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．３ ≦  β６ｉｔ / β６ｉｗ ≦  ２．２   ・・・・・（８）
ただし、
β６ｉｔ：  望遠端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成横倍率
β６ｉｗ：  広角端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成横倍率
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．６ ≦ ｆ６ｉｗ / ｆｗ ≦ −０．４     ・・・・・（９）
ただし、
ｆ６ｉｗ：  広角端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離
【請求項１１】
ズーミングに際し、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群は同一の移動軌跡で移動することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
ズーミングに際し、前記第５レンズ群と前記第７レンズ群は同一の移動軌跡で移動することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
ズーミングに際し、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群と、前記第７レンズ群は同一の移動軌跡で移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
７つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高変倍率ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に好適な高変倍率ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ／フィルム用カメラ、監視カメラ、車載カメラ等種々のものがある。
固体撮像素子を構成する受光素子の高集積化に伴い、いずれの撮像装置においても高機能化と小型化が進んでいる。一方、受光素子の高集積化により、個々の受光素子の受光面積が小さくなってきている。そのため、撮像装置の撮像光学系にあっては、一層の高性能化が求められている。撮像光学系の高性能化と共に、小型化、高変倍化もまた強く求められている。
【０００３】
従来、最も物体側に正のパワーのレンズ群を備えた、所謂、正先行型のズームレンズとして、７つ以上のレンズ群を備えた多群のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このようなズームレンズは、変倍時に各レンズ群を移動させる自由度が高いため、高変倍化しやすく、且つ、ズーム全域における収差の変動を抑制することが容易になるため、結像性能の高いズームレンズを得ることができる。
【０００４】
一方、多群のズームレンズは、カム構造が複雑化し易いため、各レンズ群のパワー配置を適切に設定することにより各レンズ群の移動量を適切に設定する必要がある。特に、正先行型のズームレンズは、主に第２レンズ群に大きな変倍比を持たせる。しかし、第２レンズ群の変倍負担が大きすぎると、第１レンズ群の移動量が大きくなり、カム筒を２段に分割して繰出す等の構造が必要となる。このため、鏡筒の小型化が困難になる。
高変倍比のズームレンズにおいて、小型化と高性能化を両立するためには、各レンズ群のパワー配置の他にも、結像倍率、レンズ構成等を適切に設定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０８０８７７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１５４３８号公報
【特許文献３】特開２０１８−０２２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の実施例１のズームレンズは、本発明と同構成の正・負・正・負・正・負・負の７群構成からなり、変倍比４倍程度のズームレンズを提供している。
しかしながら、該ズームレンズには、第２レンズ群の変倍負担が大きく、ズーム比に対する第１レンズ群の移動量が大きいため、さらなる高変倍化に対応すると、鏡筒の小型化が困難である。
【０００７】
特許文献２の実施例１のズームレンズは、本発明と同構成の正・負・正・負・正・負・負の７群構成からなり、変倍比７倍程度のズームレンズを提供している。
しかしながら、後群（第６レンズ群と第７レンズ群）の負の合成屈折力が弱いため、
望遠比＝望遠端における光学全長÷望遠端における全系の焦点距離
の値が大きく、小型化できていない。また、フォーカシングの際、第５レンズ群のレンズ３枚と第６レンズ群のレンズ３枚をフローティング方式で駆動させているため、フォーカス重量が重く、ＡＦ駆動ユニットの小型化も困難である。
【０００８】
特許文献３の実施例３と実施例４のズームレンズは、正・負・正・負・正・負・負・正の８群構成からなり、それぞれ変倍比７．１倍(実施例３)、８．６倍(実施例４)のズームレンズを提供している。
しかしながら、特許文献３のズームレンズは、特許文献２のズームレンズと同じく、後群（第６レンズ群から第８レンズ群）の負の合成屈折力が弱いため、望遠比が大きく、小型化が不十分である。また、フォーカスレンズ群である第６レンズ群の対物側に位置する第５レンズ群の正の屈折力が弱いため、フォーカス群の小型化も不十分である。
【０００９】
（発明の目的）
本発明は、従来の高変倍率ズームレンズの上述した問題点に鑑みなされたものであって、多群構成のズームレンズながらも、各レンズ群のパワー配分及び移動量を適切に設定することによって、メカ構造の簡素化に十分配慮され、非常に小型で且つ高い光学性能を有する高変倍比のズームレンズ及び当該ズームレンズ有する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るズームレンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群と、負の屈折力の第６レンズ群と、負の屈折力の第７レンズ群を少なくとも有し、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズである。
０．３ ≦ ｆ５ / ｆｗ ≦ １．１           ・・・・・（１）
１．７ ≦  ｆ１ / ｆｗ ≦ ８．０          ・・・・・（２）
ただし、
ｆ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
ｆ５  ：  第５レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：  広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００１１】
本発明に係る撮像装置は、
前記ズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多群構成のズームレンズながらも、各レンズ群のパワー配分及び、移動量を適切に設定することによって、メカ構造の簡素化に十分配慮され、非常に小型で且つ、高い光学性能を有する高変倍比のズームレンズ及び当該ズームレンズ有する撮像装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のズームレンズの第１実施例の広角端状態におけるレンズ光学図である。
【図２】本発明のズームレンズの第１実施例の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】本発明のズームレンズの第１実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。に係る光学系のレンズ構成図である。
【図４】本発明のズームレンズの第１実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本発明のズームレンズの第２実施例の広角端状態におけるレンズ光学図である。
【図６】本発明のズームレンズの第２実施例の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】本発明のズームレンズの第２実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。に係る光学系のレンズ構成図である。
【図８】本発明のズームレンズの第２実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本発明のズームレンズの第３実施例の広角端状態におけるレンズ光学図である。
【図１０】本発明のズームレンズの第３実施例の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】本発明のズームレンズの第３実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。に係る光学系のレンズ構成図である。
【図１２】本発明のズームレンズの第３実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本発明のズームレンズの第４実施例の広角端状態におけるレンズ光学図である。
【図１４】本発明のズームレンズの第４実施例の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】本発明のズームレンズの第４実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。に係る光学系のレンズ構成図である。
【図１６】本発明のズームレンズの第４実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１７】本発明のズームレンズの第５実施例の広角端状態におけるレンズ光学図である。
【図１８】本発明のズームレンズの第５実施例の広角端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１９】本発明のズームレンズの第５実施例の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。に係る光学系のレンズ構成図である。
【図２０】本発明のズームレンズの第５実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２１】本発明の実施例の撮像装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式又は条件を少なくとも１つ以上満足することが好ましい。
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明に係るズームレンズは、
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、負の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群と、負の屈折力の第６レンズ群と、負の屈折力の第７レンズ群を少なくとも有し、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するように構成される。
このように構成される本発明に係るズームレンズにおいては、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔を変化させることにより、変倍時の自由度が高くなり、高変倍化が容易になり、変倍時の収差変動の少ない高性能なズームレンズを得ることができる。
【００１６】
なお、本発明に係るズームレンズは、７つのレンズ群からなる構成に限定されるものではなく、第７レンズ群の像側に、例えば正または負の屈折力を有する第８レンズ群等の他のレンズ群を備えてもよい。求められる性能によって、ズームレンズを構成するレンズ群を増加させることによって、収差補正の自由度を高くし、より高性能なズームレンズを得ることができる。ただし、ズームレンズを構成するレンズ群が増えると、小型化を図ることが困難になる。
また、望遠比を小さくする観点からすると、第７レンズ群より像側に配置されるレンズ群は、全体で正の屈折力のレンズ群であることが好ましい。このような構成とすることにより、第６レンズ群及び第７レンズ群の負の合成屈折力を上げることが容易となり、各レンズ群の移動量を小さくすることができ、望遠端における全長の短縮化が可能となる。
また、カム構造の複雑化を避けるために、第７レンズ群の像側に備えるレンズ群は変倍時に固定であることが好ましい。
【００１７】
本発明は、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群が物体側に移動することが好ましい。このような構成をとることによって、広角端の全長を小型化することが容易になる。
【００１８】
さらに、第１レンズ群から第７レンズ群までの全てのレンズ群が、広角端における位置に対し望遠端において物体側に位置することがより好ましい。全てのレンズ群が同一方向へ移動する場合には、カム構造の簡素化が図れる。詳しくは、全てのレンズ群が同一方向への移動する場合、一つのカム筒に複数のレンズ群のカム溝を配置することが容易となり、本発明のように多群構成のズームレンズであっても少ないカム筒の数で構成することができるため、鏡筒の小型化が実現できる。
ただし、第２レンズ群に限っては、広角端からのズーミングにおいて、像側に移動した後、物体側へ移動する構成としても良い。このような構成をとることによって、ズーム全域で非点収差、コマ収差を良好に補正することが容易となる。
【００１９】
また、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さくなり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が小さくなるように移動することが望ましい。このような構成とすることによって、各レンズ群の変倍作用に無理が生じにくい配置となり、高倍率化と高性能化の両立が可能となる。
【００２０】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
０．３ ≦ ｆ５ / ｆｗ ≦ １．１           ・・・・・（１）
ただし、
ｆ５  ：  第５レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：  広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００２１】
条件式（１）は、広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離と第５レンズ群の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００２２】
条件式（１）を満足することにより、全長の小型化と光学性能の両立、及びメカ構造の簡素化を図ることができる。
条件式（１）の下限を超えると、全長の小型化は容易となるが、球面収差及びコマ収差を良好に補正することが困難になる。
条件式（１）の上限を超えると、球面収差及びコマ収差は良好に補正し易いが、バックフォーカスの短縮化が困難となるため、全長の小型化が困難となる。また、第６レンズ群でフォーカシングを行う際は、フォーカス群の小型化も困難となる。さらに、第６レンズ群及び第７レンズ群の負の合成屈折力が相対的に弱くなり、各レンズ群の移動量が増えるため、カム筒の配置が困難となり、カム構造の複雑化を招く。
【００２３】
発明の効果をより確実にするために、条件式（１） の上限値は１．０５にすることが好ましく、１．００にするとさらに好ましく、０．９５にするとさらに好ましい。また、条件式（１）の下限値は０．４０にすることが好ましく、０．４５にするとさらに好ましく、０．５０にするとさらに好ましい。
【００２４】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
１．７ ≦  ｆ１ / ｆｗ ≦ ８．０           ・・・・・（２）
ただし、
ｆ１  ：  第１レンズ群の焦点距離
【００２５】
条件式（２）は、広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離と第１レンズ群の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００２６】
条件式（２）を満足することにより、当該ズームレンズの小型化と広角化を両立できる。
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群の移動量を小さくすることができるため鏡筒の小型化が図れるが、広角側の所定の画角を得ることが困難になる。従って、高変倍比のズームレンズを実現することが困難になる。広角端での所定の画角を得るには第２レンズ群の負の屈折力を上げる必要があり、像面湾曲の補正が困難になる。
条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群の移動量が大きくなるため、カム構造が複雑化し、鏡筒の小型化が困難となる。
【００２７】
発明の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値は、７．０にすることが好ましく、６．５にするとさらに好ましく、６．０にするとさらに好ましい。また、条件式（２）の下限値は、２．０にすることが好ましく、２．５にするとさらに好ましく、３．０にするとさらに好ましい。
【００２８】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
−０．２４  ≦ ｆ６iｔ / ｆｔ ≦ −０．０２・・・・・（３）
ただし、
ｆ６iｔ：  望遠端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離
ｆｔ   ：  望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００２９】
条件式（３）は、望遠端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離と望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００３０】
本発明に係るズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、当該ズームレンズの鏡筒の小型化と高性能化の両立、及びカム構造の簡素化を図ることができる。
条件式（３）の下限を超えると、第６レンズ群から最も像側のレンズ群における負の合成屈折力が相対的に弱くなるため、第６レンズ群から像側のレンズ群での変倍負担が減り、第２レンズ群への変倍寄与が増大するため、第１レンズ群の移動量が増え、望遠端における全長の小型化が困難となる。また、第１レンズ群の移動量が増えることにより、カム構造が複雑化し、鏡筒の小型化が困難となる。
条件式（３）の上限を超えると、第６レンズ群から最も像側のレンズ群における負の合成屈折力が相対的に強くなるに伴い、第３レンズ群から第５レンズ群までの正の屈折力が強くなり、少ないレンズ枚数での諸収差の補正が困難となる。
【００３１】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（３） の上限値は、−０．０５にすることが好ましく、−０．０７にするとさらに好ましく、−０．１０にするとさらに好ましい。また、条件式（３）の下限値は−０．２２にすることが好ましく、−０．２０にするとさらに好ましい。
【００３２】
本発明に係るズームレンズは、第４レンズ群または第６レンズ群をフォーカス群とすることが望ましい。
第４レンズ群及び第６レンズ群は共に物体側に隣接するレンズ群が正の屈折力を有するレンズ群であるため、フォーカス群の径小化が容易となる。また、第４レンズ群及び第６レンズ群は共に、１枚の単レンズ、または一つのレンズ成分で構成することによって、ＡＦ駆動ユニットの小型化及び高速なＡＦ作動を実現することができる。このとき、一つのレンズ成分とは、空気間隔を間に有しない、接合レンズや複合非球面レンズを含む。
【００３３】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．２ ≦ Ｍ１ / （Ｚ×Ｙ） ≦  ０．６      ・・・・・（４）
ただし、
Ｍ１ ：  ズーミング時の第１レンズ群の移動量
Ｚ   ：  ズーム比 (＝ｆｔ / ｆｗ)
Ｙ   ：  最大像高
【００３４】
条件式（４）を満足することによって、ズーミングの際の第１レンズ群の移動量の適正化が図れ、カム構造の簡素化が図れる。従って、鏡筒の小型化が可能となる。このとき、移動量とは、広角端における位置と望遠端における位置との光軸上の距離を指す。
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ群の移動量が少なすぎるため、第２レンズ群より像側のレンズ群の変倍負担が大きくなり、少ないレンズ枚数での収差補正が困難になる。
条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群の移動量が大きすぎるため、カム構造が複雑化し、鏡筒の小型化が困難となる。
【００３５】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（４） の上限値は、０．５５にすることが好ましく、０．５０にするとさらに好ましく、０．４５にするとさらに好ましい。
また、条件式（４）の下限値は、０．２２にすることが好ましく、０．２５にするとさらに好ましい。
【００３６】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
３．１ ≦ ｏａｌｗ / ｆｗ ≦ ７．０              ・・・・・（５）
ただし、
ｏａｌｗ  ：  広角端における最も物体側のレンズ面から結像面までの距離
【００３７】
本発明に係るズームレンズは、条件式（５）を満足することにより、広角端での全長が短いズームレンズを実現することができる。
条件式（５）の下限を超えると、広角端での全長が短くなりすぎて、各レンズ群を繰出すためのカム構造の配置が困難になる。また、特に広角端でコマ収差、色収差の補正が困難となり、所望の光学性能を確保することが困難になる。
条件式（５）の上限を超えると、広角端での全長が長くなってしまい、本発明の全長の小型化という目的に反する。
【００３８】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値は、６．０にすることが好ましく、５．４にするとさらに好ましく、５．２にするとさらに好ましい。
条件式（５）の下限値は、３．３にすることが好ましく、３．５にするとさらに好ましく、３．８にするとさらに好ましい。
【００３９】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
０．３ ≦ ｆ５ / ｆ３  ≦ １．２                    ・・・・・（６）
ただし、
ｆ３  ：  第３レンズ群の焦点距離
【００４０】
条件式（６）は、第３レンズ群の焦点距離に対する第５レンズ群の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００４１】
条件式（６）を満足することによって、鏡筒の小型化と、特に広角端での周辺光量を確保することが容易となる。
条件式（６）の下限を超えると、絞り径が小さくなり、絞りユニットの小型化が容易で、鏡筒の小型化に寄与する。他方、広角端で後方レンズ群すなわち第５レンズ群から像側に配置されるレンズ群が径大化するため、周辺光量の確保が困難となる。
条件式（６）の上限を超えると、広角端での周辺光量は確保しやすくなるが、絞り径が大きくなるため、絞りユニットが径大化し、鏡筒の小型化が困難となる。
【００４２】
発明の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値は、１．１にすることが好ましく、１．０にするとさらに好ましく、０．９にするとさらに好ましい。
条件式（６）の下限値は、０．４にすることが好ましく、０．５にするとさらに好ましい。
【００４３】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．６ ≦ ｆ３５ｗ / ｆｗ ≦ １．５              ・・・・・（７）
ただし、
ｆ３５ｗ：  広角端における第３レンズ群から第５レンズ群までの合成焦点距離
【００４４】
条件式（７）は、広角端における第３レンズ群から第５レンズ群までの合成焦点距離と広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００４５】
条件式（７）を満足することにより、全長の小型化と光学性能の両立を図ることができる。
条件式（７）の下限を超えると、全長の小型化は容易となるが、ズーム全域に渡って諸収差（球面収差、コマ収差、像面湾曲）を良好に補正することが困難になる。
条件式（７）の上限を超えると、広角端での全長が長くなると共に、各レンズ群の移動量も増加するため、鏡筒の小型化が困難となる。
【００４６】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（７） の上限値は、１．３にすることが好ましく、１．１にするとさらに好ましく、１．０にするとさらに好ましい。
条件式（７）の下限値は、０．７０にすることが好ましく、０．７５にするとさらに好ましく、０．８０にするとさらに好ましい。
【００４７】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
１．３ ≦  β６ｉｔ / β６ｉｗ ≦  ２．２            ・・・・・（８）
ただし、
β６ｉｔ：  望遠端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成横倍率
β６ｉｗ：  広角端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成横倍率
【００４８】
条件式（８）は、第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの変倍比を適切に設定するための条件式である。
【００４９】
条件式（８）を満足することで、第２レンズ群の変倍負担を減らすことができるため、ズーミングにおける各レンズ群の移動量が減り、鏡筒の小型化が実現できる。
【００５０】
条件式（８）の下限を超えると、第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの変倍負担が減ることにより、主に第２レンズ群で変倍比を稼ぐ必要があり、望遠端での全長の小型化が困難となる。
条件式（８）の上限を超えると、全長の小型化には有利となるが、望遠比が小さくなりすぎて、少ないレンズ枚数で収差補正を行うことが困難となる。
【００５１】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値は、２．０にすることが好ましく、１．９にするとさらに好ましく、１．８にするとさらに好ましい。
条件式（８）の下限値は、１．４にすることが好ましく、１．５にするとさらに好ましい。
【００５２】
本発明に係るズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
−１．６ ≦ ｆ６ｉｗ / ｆｗ ≦ −０．４              ・・・・・（９）
ただし、
ｆ６ｉｗ  ：  広角端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離
【００５３】
条件式（９）は、広角端における第６レンズ群から最も像側のレンズ群までの合成焦点距離と広角端における当該ズームレンズ全系の焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。
【００５４】
条件式（９）を満足することによって、当該ズームレンズの鏡筒の小型化と高性能化の両立、及びカム構造の簡素化を図ることができる。
条件式（９）の下限を超えると、第６レンズ群から最も像側のレンズ群における負の合成屈折力が相対的に弱くなるため、第６レンズ群から最も像側のレンズ群での変倍負担が減り、第２レンズ群への変倍寄与が増大する。その結果、第１レンズ群の移動量が増え、望遠端における全長の小型化が困難となる。また、第１レンズ群の移動量が増えることによって、カム構造が複雑化し、鏡筒の小型化が困難となる。
条件式（９）の上限を超えると、第６レンズ群から最も像側のレンズ群における負の合成屈折力が相対的に強くなるに伴い、第３レンズ群から第５レンズ群までのレンズ群の正の屈折力が強くなり、少ないレンズ枚数での諸収差の補正が困難となる。
【００５５】
本発明の効果をより確実にするために、条件式（９）の上限値は、−０．５０にすることが好ましく、−０．５５にするとさらに好ましく、−０．６０にするとさらに好ましい。
条件式（９）の下限値は、−１．５にすることが好ましく、−１．４にするとさらに好ましく、−１．３にするとさらに好ましい。
【００５６】
本発明に係るズームレンズは、ズーミングに際し、第３レンズ群、第５レンズ群、第７レンズ群は、それぞれ同一の軌跡で移動することが好ましい。第３レンズ群、第５レンズ群、第７レンズ群の移動軌跡を等しくすることによって、第３レンズ群、第５レンズ群、第７レンズ群を移動させるためのメカ構造を一体構造とすることができる。この一体構造により、カム構造の簡素化が図れるため、鏡筒の小型化が容易となる。また、変倍時に発生し得る第３レンズ群、第５レンズ群、第７レンズ群の相対偏心を小さく抑えることができるため、製造誤差による光学性能劣化を極力抑制することができる。
なお、上述した同一の移動軌跡で移動するレンズ群は、第３レンズ群と第５レンズ群のみでも良いし、第５レンズ群と第７レンズ群のみでも良く、それらの場合にも上述と同様の効果が得られる。
【００５７】
本発明に係るズームレンズにおいて、開口絞りは、第３レンズ群の対物側に隣接して配置することが望ましい。
開口絞りをこのような配置することによって、絞りユニットとＡＦ駆動ユニットを干渉することなく配置することが容易となり、メカ構造の複雑化を避けることができる。
【００５８】
本発明に係るズームレンズにおいては、第５レンズ群の最も物体側のレンズは少なくとも１面に非球面を有することが好ましい。このような構成とすることによって、広角側でのコマ収差と望遠側での球面収差のバランスを良好に補正することができる。
【００５９】
本発明に係る撮像装置は、上述したズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えて構成される。
本発明に係る撮像装置の撮像素子においては、高度の光学性能を有する結像を電気的信号に変換するとともに、視野中心のみならず視野周辺部においても結像光束を受光面に略垂直に入射させることにより、視野周辺部の光電変換効率の低下を抑制し、好ましい結像信号を形成することができる。
【００６０】
（実施例）
以下に、本発明に係るズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を、数値実施例及び添付図面に基づいて説明する。
【００６１】
本発明に係る光学系の具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表中のｆは全系の焦点距離、FNo.はＦナンバー、ωは半画角（°）、Ｙは最大像高、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数を示す。各面番号の横にSと記載された面は、開口絞りを表し、ASPHと記載された面は、非球面形状を有する面であることを表す。
また、各非球面形状は、光軸に垂直な高さをH、面頂を原点としたときの高さHにおける光軸方向の変位量をX(H)、面頂点での曲率をC、円錐係数をK、4次、6次、8次、10次、12次の非球面係数をそれぞれA4、A6、A8、A10、A12とするとき、以下に示す非球面式により表される。
※非球面式
Ｘ（Ｈ）＝ＣＨ2／［１＋｛１−（１＋Κ）・Ｃ2Ｈ2｝1/2］＋Ａ４・Ｈ4＋Ａ６・Ｈ6＋Ａ８・Ｈ8＋Ａ１０・Ｈ10＋Ａ１２・Ｈ12
【００６２】
各実施例の縦収差図（図２〜図４、図６〜図８、図１０〜図１２、図１４〜図１６、図１８〜図２０）においては、左側から順に、球面収差（SA（mm））、非点収差（AST（mm））、歪曲収差（DIS（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、FNo.で示す）を表し、実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）、破線はＣ線（６５６．２８ｎｍ）、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の特性である。非点収差図において、縦軸は画角（図中、ωで示す）を表し、実線はサジタル像面（図中、dsで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、dmで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角（図中、ωで示す）を表す。
【００６３】
(第１実施例)
本発明に係るズームレンズの第１実施例は、図１に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力の第７レンズ群Ｇ７から構成される。結像面ＩＰの物体面側にカバーガラスＣＧが配置される。
広角端から望遠端へのズーミングにおいては、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はまず像側に移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｇ７は物体側へ移動する。ズーミングにおいて、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５と第７レンズ群Ｇ７は同一軌道で移動する。
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおいては、第６レンズ群Ｇ６が像側に移動する。
【００６４】
開口絞りSは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に隣接して配置される。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸レンズＬ２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４、両凹レンズＬ５と両凸レンズＬ６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７との3枚接合レンズから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８、両凸レンズＬ９、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と両凸レンズＬ１１との接合レンズで構成される。
第４レンズ群Ｇ４は、両凹レンズＬ１２から構成される。両凹レンズＬ１２は物体側面に、非球面形状に成型された複合樹脂膜が貼付された複合樹脂型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズで構成される。両凸レンズＬ１３は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１６から構成される。負メニスカスレンズＬ１６は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、両凸レンズＬ１７、両凹レンズＬ１８、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９で構成される。
【００６６】
手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。特に、両凹レンズＬ１２、負メニスカスレンズＬ１６、または両凹レンズＬ１８のいずれかを光軸に対して垂直方向に移動させることで像位置を補正し、振動に伴う像ブレを補正することができる。
【００６７】
第１実施例の光学データを以下に示す。
第１実施例の諸元表を表１に示す。
（表１）
広角端         中間         望遠端
f         28.7936       75.0289      193.9307
FNo.       2.8965        4.1889        5.7781
ω        37.6195       15.3512        6.1472
Y         21.6330       21.6330       21.6330
【００６８】
第１実施例のレンズデータを表２に示す。
（表２）
面番号        r             d              nd    νd
物体面        ∞            d( 0)
1        126.8033        1.2000       1.85478  24.80
2         73.1163        6.5498       1.49700  81.61
3       -619.9628        0.2000
4         57.8673        4.7502       1.59349  67.00
5        168.1327         d( 5)
6 ASPH    73.0270        1.1000       1.87070  40.73
7         20.1788        6.5245
8        -59.9309        0.8000       1.87070  40.73
9         32.6271        6.1879       1.84666  23.78
10        -33.8219        0.9000       1.80420  46.50
11       -633.2189         d(11)
12 S         ∞           1.2000
13         34.8967        2.5748       1.85478  24.80
14        105.2664        0.2143
15         48.7916        2.8950       1.72916  54.67
16       -207.3456        0.2000
17        101.3163        0.9000       1.80809  22.76
18         29.9068        3.5853       1.49700  81.61
19       -132.7415         d(19)
20 ASPH   -23.7077        0.2468       1.51460  49.96
21        -25.7724        0.8000       1.85150  40.78
22         65.2251         d(22)
23 ASPH    23.0080        6.3068       1.69350  53.18
24 ASPH   -48.1474        0.2000
25         37.0746        0.8000       1.91082  35.25
26         16.3655        6.4374       1.49700  81.61
27        -35.1960         d(27)
28 ASPH    79.0659        0.9000       1.59201  67.02
29 ASPH    19.9423         d(29)
30         36.6023        6.3766       1.67270  32.10
31        -45.2833        0.2000
32       -303.8734        0.9000       1.85150  40.78
33         40.0745        6.5841
34        -21.0548        1.0000       1.72916  54.68
35        -52.1735         d(35)
36           ∞           2.5000       1.51680  64.20
37           ∞           1.0000
像面          ∞
【００６９】
第１実施例のレンズ間隔データを表３に示す。
（表３）
可変間隔
広角端      中間        望遠端      広角端      中間        望遠端
d(0)         ∞          ∞          ∞      165.7499    340.7231    610.7499
d(5)       0.8000     24.6717     48.0431      0.8000     24.6717     48.0431
d(11)     24.4154     10.1212      2.1272     24.4154     10.1212      2.1272
d(19)      2.2954      4.0353      6.4036      2.2954      4.0353      6.4036
d(22)      5.2082      3.4678      1.1000      5.2082      3.4678      1.1000
d(27)      1.3034      2.3598      1.4441      2.8006      5.0953      8.0146
d(29)     12.6942     11.6380     12.5536     11.1970      8.9024      5.9831
d(35)     13.4999     28.9498     43.5451     13.4999     28.9498     43.5451
【００７０】
第１実施例のレンズ群の焦点距離を表４に示す。
（表４）
群番号  焦点距離
G1     106.0065
G2     -21.9002
G3      28.3494
G4     -20.7806
G5      19.0830
G6     -45.3040
G7    -144.1356
【００７１】
第１実施例の非球面係数を表５に示す。
（表５）
非球面係数（表示してない非球面係数は0.00000である。）
面番号   K         A4            A6           A8            A10          A12
6    0.0000  -9.86089E-07  -9.19169E-10  -2.48794E-12   1.49982E-15  0.00000E+00
20  -0.1591   3.73272E-05  -9.02045E-08   9.87967E-10  -7.53595E-12  2.38762E-14
23   0.3924  -2.16911E-05   8.68108E-09   1.11227E-09  -1.16883E-11  4.79637E-14
24   0.0000   3.27128E-05  -1.04498E-07   2.33175E-09  -2.01761E-11  7.62655E-14
28   0.0000  -2.55954E-05   3.56502E-07  -1.70180E-09  -6.24255E-12  6.45296E-14
29   0.0000  -3.14993E-05   4.15457E-07  -2.60403E-09  -9.27673E-13  5.04098E-14
【００７２】
(第２実施例)
本発明に係るズームレンズの第２実施例は、図５示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力の第７レンズ群Ｇ７から構成される。結像面ＩＰの物体面側にカバーガラスＣＧが配置される。
【００７３】
広角端から望遠端へのズーミングにおいては、図５に示すように、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２2はまず像側に移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｇ７は物体側へ移動する。ズーミングにおいては、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５と第７レンズ群Ｇ７は、同一軌道で移動する。
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおいては、第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動する。
【００７４】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に隣接して配置される。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸レンズＬ２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４、両凹レンズＬ５と両凸レンズＬ６との接合レンズ、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側面に、非球面形状に成型された複合樹脂膜が貼付された複合樹脂型非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８、両凸レンズＬ９と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズから構成される。
第４レンズ群Ｇ４は、両凹レンズＬ１１から構成される。両凹レンズＬ１１は物体側面に、非球面形状に成型された複合樹脂膜が貼付された複合樹脂型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４との接合レンズで構成される。両凸レンズＬ１２は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５から構成される。負メニスカスレンズＬ１５は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６、両凹レンズＬ１７、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８で構成される。
【００７６】
手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。特に、両凹レンズＬ１１、負メニスカスレンズＬ１５または両凹レンズＬ１７のいずれかを光軸に対して垂直方向に移動させることで像位置を補正し、振動に伴う像ブレを補正することができる。
【００７７】
第２実施例の光学データを以下に示す。
第２実施例の諸元表を表６に示す。
（表６）
広角端        中間         望遠端
f         28.8088       74.9934      193.9843
FNo.       3.5613        4.4997        5.7497
ω        38.9265       15.4642        6.1181
Y         21.6330       21.6330       21.6330
【００７８】
第２実施例のレンズデータを表７に示す。
（表７）
面番号        r              d            nd      νd
物体面        ∞            d( 0)
1        149.3109        1.2000       1.85478  24.80
2         76.0948        7.1171       1.49700  81.61
3      -1072.3665        0.2000
4         66.0148        5.5600       1.59349  67.00
5        283.4193         d( 5)
6 ASPH   131.1407        0.1500       1.51460  49.96
7        117.0450        1.1000       1.90366  31.31
8         22.8085        5.5879
9       -107.5361        0.8000       1.83481  42.72
10         24.0970        5.5879       1.84666  23.78
11        -64.4752        0.6867
12        -39.5818        0.9000       1.80420  46.50
13       -185.3667         d(13)
14 S         ∞           1.2000
15         33.8846        3.2667       1.80000  29.84
16       -332.6257        0.2000
17       5000.0000        3.7611       1.57501  41.50
18        -24.4679        0.9000       1.83400  37.21
19        -43.8545         d(19)
20 ASPH   -22.9591        0.1500       1.51460  49.96
21        -26.0428        0.8000       1.87070  40.73
22         53.6491         d(22)
23 ASPH    28.6779        4.6565       1.69350  53.18
24 ASPH   -36.5598        0.2000
25         34.5392        0.8000       1.92119  23.96
26         19.3565        7.5164       1.49700  81.61
27        -48.5874         d(27)
28 ASPH    57.6247        0.9000       1.68893  31.16
29 ASPH    25.8168         d(29)
30         40.1744        9.5000       1.64769  33.79
31        -25.7354        0.2000
32        -28.7174        0.9000       1.87070  40.73
33        120.1990        5.7951
34        -16.0000        1.0000       1.72916  54.67
35        -26.9906         d(35)
36           ∞           2.5000       1.51680  64.20
37           ∞           1.0000
像面          ∞
【００７９】
第２実施例のレンズ間隔を表８に示す。
（表８）
可変間隔
広角端       中間      望遠端      広角端       中間       望遠端
d(0)         ∞          ∞          ∞      365.0001    336.8530    605.0002
d(5)       1.1522     30.8984     55.1293      1.1522     30.8984     55.1293
d(13)     22.1323      7.0681      1.6849     22.1323      7.0681      1.6849
d(19)      2.4416      3.6056      7.1001      1.4943      1.8713      4.1187
d(22)      5.3399      4.1757      0.6812      6.2872      5.9101      3.6627
d(27)      1.2932      4.9795      8.9510      1.2932      4.9795      8.9510
d(29)     12.8482      9.1620      5.1904     12.8482      9.1620      5.1904
d(35)     15.6570     29.1223     42.1273     15.6570     29.1223     42.1273
【００８０】
第２実施例のレンズ群の焦点距離を表９に示す。
（表９）
群番号  焦点距離
G1     118.8991
G2     -22.4091
G3      29.9675
G4     -18.9990
G5      18.6329
G6     -68.6819
G7     -97.2914
【００８１】
第２実施例の非球面係数を表１０に示す。
（表１０）
非球面係数（表示してない非球面係数は0.00000である。）
面番号 K        A4            A6            A8            A10          A12
6   0.0000   8.87003E-07   2.06774E-09  -1.18068E-11   2.04323E-14  0.00000E+00
20  1.7375   4.27377E-05   5.59066E-08   5.40110E-10  -1.90435E-12  1.76795E-14
23  0.3977  -1.92166E-05  -8.94668E-09   5.51734E-10  -5.49188E-12  1.83133E-14
24  0.0000   9.06050E-06  -2.84346E-08   5.73029E-10  -4.90970E-12  1.56700E-14
28  0.0000  -2.00094E-05   1.97916E-07  -1.34790E-09   2.09962E-12  2.13721E-14
29  0.0000  -1.78331E-05   2.09037E-07  -1.29736E-09   5.07192E-13  3.57901E-14
【００８２】
(第３実施例)
本発明に係るズームレンズの第３実施例は、図９に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力の第７レンズ群Ｇ７から構成される。結像面ＩＰの物体面側にカバーガラスＣＧが配置される。
【００８３】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、図９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はまず像側に移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｇ７は物体側へ移動する。ズーミングにおいては、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５と第７レンズ群Ｇ７は同一軌道で移動する。
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第６レンズ群Ｇ６が像側に移動することで行う。
【００８４】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に隣接して配置される。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸レンズＬ２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４、両凹レンズＬ５、両凸レンズＬ６、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と両凸レンズＬ１１との接合レンズから構成される。正メニスカスレンズＬ８は、両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズから構成される。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズ、両凸レンズＬ１６から構成される。両凸レンズＬ１６は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７から構成される。負メニスカスレンズＬ１７は像側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、両凸レンズＬ１８、両凹レンズＬ１９、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２０で構成される。
手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。特に、両凹レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズ、負メニスカスレンズＬ１７、または両凹レンズＬ１９のいずれかを光軸に対して垂直方向に移動させることによって像位置を補正し、振動に伴う像ブレを補正することができる。
【００８６】
第３実施例の光学データを以下に示す。
第３実施例の諸元表を表１１に示す。
（表１１）
広角端         中間         望遠端
f         28.8003       75.0027      193.9288
FNo.       2.8982        4.5018        5.7528
ω        37.0367       15.3644        6.1210
Y         21.6330       21.6330       21.6330
【００８７】
第３実施例のレンズデータを表１２に示す。
（表１２）
面番号        r             d             nd     νd
物体面        ∞            d( 0)
1         72.7418        1.2000       1.85478  24.80
2         55.0925        7.1178       1.49700  81.61
3      -2576.0254        0.2000
4         67.9905        3.3979       1.59349  67.00
5        131.2902         d( 5)
6 ASPH    81.8222        1.1000       1.87070  40.73
7         17.3549        7.3619
8        -46.9936        0.8000       1.87070  40.73
9         55.3112        0.1500
10         37.6438        6.1652       1.85478  24.80
11        -32.9640        0.9561
12        -26.2287        0.9000       1.83481  42.72
13       -101.7927         d(13)
14 S         ∞           1.2000
15 ASPH    37.1604        2.7113       1.69350  53.18
16 ASPH   132.8507        0.2000
17         38.9190        3.0811       1.60311  60.69
18        682.8260        0.2000
19         42.5438        0.8000       1.80000  29.84
20         17.2829        5.3715       1.59282  68.62
21       -174.6671         d(21)
22        -85.1322        0.8000       1.78800  47.37
23         21.4134        2.9687       1.85478  24.80
24         58.4808         d(24)
25         51.7474        0.8000       1.90366  31.31
26         17.9175        2.8921       1.49700  81.61
27         43.1221        0.2000
28 ASPH    20.7365        5.6905       1.59201  67.02
29 ASPH   -28.6011         d(29)
30        190.9486        0.9000       1.59201  67.02
31 ASPH    20.2337         d(31)
32         36.8017        7.0403       1.60342  38.03
33        -31.9447        0.2000
34        -58.6191        0.9000       1.88300  40.80
35        340.8507        4.3067
36        -24.4531        1.0000       1.80420  46.50
37       -104.9522         d(37)
38           ∞           2.5000       1.51680  64.20
39           ∞           1.0000
像面          ∞
【００８８】
第３実施例のレンズ間隔を表１３に示す。
（表１３）
可変間隔
広角端       中間       望遠端      広角端       中間       望遠端
d(0)         ∞          ∞          ∞      165.0002    341.3593    610.0000
d(5)       0.8000     21.8724     50.6988      0.8000     21.8724     50.6988
d(13)     24.8447      9.6041      1.7762     24.8447      9.6041      1.7762
d(21)      1.4907      4.5549      7.0064      1.4907      4.5549      7.0064
d(24)      6.6157      3.5515      1.1000      6.6157      3.5515      1.1000
d(29)      4.6632      4.9482      1.3034      6.2596      7.5604      7.6792
d(31)      8.9747      8.6898     12.3345      7.3783      6.0775      5.9587
d(37)     13.4998     31.3089     41.6697     13.4998     31.3089     41.6697
【００８９】
第３実施例のレンズ群の焦点距離を表１４に示す。
（表１４）
群番号  焦点距離
G1     103.1709
G2     -19.9223
G3      27.1565
G4     -47.7441
G5      31.2329
G6     -38.3038
G7    -298.9440
【００９０】
第３実施例の非球面係数を表１５に示す。
（表１５）
非球面係数（表示してない非球面係数は0.00000である。）
面番号  K        A4            A6            A8           A10          A12
6   0.0000   1.11737E-06  7.19073E-10  -1.04952E-11   3.44628E-14   0.00000E+00
15  0.8177  -6.08206E-06  2.68573E-08   3.62072E-11  -1.38597E-13   5.64966E-15
16  0.0000  -1.55722E-06  3.17267E-08   1.05195E-10  -6.46114E-13   7.81993E-15
28 -0.4515  -1.96769E-05  3.02593E-09   1.65183E-10  -2.06130E-12   4.64386E-15
29 -1.4863   2.82074E-06 -4.69572E-08   1.82020E-10  -1.21460E-12  -4.72267E-16
31  0.0000  -9.57691E-06  7.26474E-09   2.57523E-10  -2.29565E-12   1.06894E-14
【００９１】
本発明に係るズームレンズの第４実施例は、図１３示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６、負の屈折力の第７レンズ群Ｇ７から構成される。結像面ＩＰの物体面側にカバーガラスＣＧが配置される。
【００９２】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はまず像側に移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｇ７は物体側へ移動する。
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第６レンズ群Ｇ６が像側に移動することで行う。
【００９３】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に隣接して配置される。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸レンズＬ２との接合レンズ、両凸レンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４、両凹レンズＬ５、両凸レンズＬ６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７との接合レンズから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９、両凸レンズＬ１０と両凹レンズＬ１１との接合レンズから構成される。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズから構成される。両凹レンズＬ１４は、物体側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１４、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と両凸レンズＬ１６との接合レンズから構成される。両凸レンズＬ１４は両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、両凸レンズＬ１７と両凹レンズＬ１８との接合レンズから構成される。両凹レンズＬ１８は像側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、両凹レンズＬ１９と両凸レンズＬ２０との接合レンズ、両凸レンズＬ２１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３から構成される。両凹レンズＬ１９は、物体側面に、非球面形状に成型された複合樹脂膜が貼付された複合樹脂型非球面レンズである。
【００９５】
手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。特に、両凹レンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３との接合レンズ、両凸レンズＬ１７と両凹レンズＬ１８との接合レンズ、または負メニスカスレンズＬ２２のいずれかを光軸に対して垂直方向に移動させることで像位置を補正し、振動に伴う像ブレを補正することができる。
【００９６】
第４実施例の光学データを以下に示す。
第４実施例の諸元表を表１６に示す。
（表１６）
広角端         中間         望遠端
f         28.8049      130.0083      387.8306
FNo.       3.6008        6.2008        6.4916
ω        38.5769        9.0404        3.0410
Y         21.6330       21.6330       21.6330
【００９７】
第４実施例のレンズデータを表１７に示す。
（表１７）
面番号        r             d              nd    νd
物体面        ∞            d( 0)
1        192.6617        1.3000       1.87070  40.73
2         95.9244        7.4083       1.43700  95.10
3       -554.2655        0.2000
4         94.2764        6.5301       1.49700  81.61
5      -7370.9991         d( 5)
6 ASPH   679.0773        1.3000       1.88202  37.22
7 ASPH    27.5984        6.8641
8        -73.8932        1.0000       1.88300  40.80
9         79.6776        0.1500
10         57.8945        7.0811       1.85478  24.80
11        -34.0424        1.0000       1.78590  44.20
12      -1463.4181         d(12)
13 S         ∞           1.0000
14         45.4512        3.4975       1.64850  53.02
15      -4514.9247        0.2825
16         44.0199        3.4681       1.60342  38.03
17       1022.8033        0.2000
18         68.1589        3.3302       1.49700  81.61
19       -132.0158        1.0000       1.92286  20.88
20         99.2304         d(20)
21 ASPH   -71.0569        1.2000       1.77377  47.17
22         36.5603        2.6661       1.92119  23.96
23         92.3328         d(23)
24 ASPH    25.1199        4.9010       1.69350  53.18
25 ASPH   -98.8550        0.1500
26         98.6246        1.0000       1.91082  35.25
27         17.1392        6.6649       1.59282  68.62
28        -64.0599         d(28)
29        204.9516        2.8807       1.62004  36.26
30        -53.7779        1.0000       1.59201  67.02
31 ASPH    29.8860         d(31)
32 ASPH  -162.6004        0.2500       1.51460  49.96
33       -101.8172        1.0000       2.00100  29.13
34         20.1279        5.5899       1.59551  39.24
35       -486.2883        0.9292
36         40.1305        7.8732       1.76182  26.61
37        -36.3556        0.4110
38        -55.1244        1.0000       1.88300  40.80
39       -352.6208        3.1126
40        -32.6941        1.0000       1.69680  55.53
41       -459.9848         d(41)
42           ∞           2.5000       1.51680  64.20
43           ∞           1.0000
像面          ∞
【００９８】
第４実施例のレンズ間隔を表１８に示す。
（表１８）
可変間隔
広角端       中間      望遠端      広角端       中間       望遠端
d(0)         ∞          ∞          ∞      325.0000    480.3873    930.6798
d(5)       1.7332     50.3141    101.6060      1.7332     50.3141    101.6060
d(12)     46.5713     11.2573      1.8737     46.5713     11.2573      1.8737
d(20)      2.3437      3.9857      7.4130      2.3437      3.9857      7.4130
d(23)     10.3197      4.8164      1.2000     10.3197      4.8164      1.2000
d(28)      4.7875      8.3835      1.6036      5.8711     12.8913     14.9238
d(31)      5.0042      8.1145     16.2964      3.9206      3.6067      2.9762
d(41)     13.5000     42.0009     49.2670     13.5000     42.0009     49.2670
【００９９】
第４実施例のレンズ群の焦点距離を表１９に示す。
（表１９）
群番号  焦点距離
G1     163.4646
G2     -27.1555
G3      42.5800
G4     -58.9198
G5      30.1155
G6     -62.0549
G7     -52.1550
【０１００】
第４実施例の非球面係数を表２０に示す。
（表２０）
非球面係数（表示してない非球面係数は0.00000である。）
面番号 K         A4            A6            A8            A10          A12
6   0.0000  -6.33623E-07   5.25166E-09  -1.15628E-11   7.27254E-15   0.00000E+00
7   0.0000   2.74174E-07   1.99347E-09   2.62210E-11  -6.48205E-14   0.00000E+00
21  0.0000   2.01736E-06   1.91949E-09  -4.73234E-11   2.29474E-13  -2.05133E-16
24  0.0000  -7.39076E-06  -2.71133E-10   9.34250E-11  -4.95710E-13   2.17971E-15
25  0.0000   1.02751E-05  -7.03604E-09   4.20959E-11  -1.66847E-14   8.26127E-16
31  0.0000  -5.59575E-06   3.76510E-08  -5.94358E-10   3.17506E-12   0.00000E+00
32  0.0000  -8.92299E-06   4.32413E-08  -6.83984E-10   4.61131E-12  -1.71298E-15
【０１０１】
（第５実施例）
本発明に係るズームレンズの第５実施例は、図１７に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群G3、負の屈折力の第４レンズ群G4、正の屈折力の第５レンズ群G5、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第７レンズ群Ｇ７、正の屈折力の第８レンズ群Ｇ８から構成される。結像面ＩＰの物体面側にカバーガラスＣＧが配置される。
【０１０２】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はまず像側に移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側へ移動し、第６レンズ群Ｇ６は物体側へ移動し、第７レンズ群Ｇ７は物体側へ移動し、第８レンズ群Ｇ８は固定である。
【０１０３】
ズーミングにおいて、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５と第７レンズ群Ｇ７は同一軌道で移動する。
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングにおいて、第６レンズ群Ｇ６が像側に移動する。
【０１０４】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に隣接して配置される。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸レンズＬ２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４、両凹レンズＬ５と両凸レンズＬ６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７との３枚接合レンズから構成される。負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と両凸レンズＬ１１との接合レンズで構成される。
第４レンズ群Ｇ４は、両凹レンズＬ１２から構成される。両凹レンズＬ１２は，物体側面に非球面形状に成型された複合樹脂膜が貼付された複合樹脂型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズで構成される。両凸レンズＬ１３は，両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１６から構成される。負メニスカスレンズＬ１６は，両面を非球面形状とするガラスモールド型非球面レンズである。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、両凸レンズＬ１７、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９で構成される。
第８レンズ群Ｇ８は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２０から構成される。
【０１０６】
手振れ等により当該ズームレンズに振動が生じた場合には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。特に、両凹レンズＬ１２、負メニスカスレンズＬ１６，または負メニスカスレンズＬ１８のいずれかを光軸に対して垂直方向に移動させることによって像位置を補正し、振動に伴う像ブレを補正することができる。
【０１０７】
第５実施例の光学データを以下に示す。
第５実施例の諸元表を表２１に示す。
（表２１）
広角端        中間         望遠端
f         28.7987       75.0047      193.9457
FNo.       2.8953        4.4488        5.7491
ω        37.9376       15.3537        6.1284
Y         21.6330       21.6330       21.6330
【０１０８】
第５実施例のレンズデータを表２２に示す。
（表２２）
面番号        r             d              nd    νd
物体面        ∞            d( 0)
1        118.0033        1.2000       1.85478  24.80
2         69.4123        7.4792       1.49700  81.61
3       -670.7371        0.2000
4         57.7559        5.2351       1.59349  67.00
5        170.5119         d( 5)
6 ASPH   133.8594        1.1000       1.87070  40.73
7         20.9595        6.3434
8        -55.1909        0.8000       1.87070  40.73
9         31.8430        5.9831       1.84666  23.78
10        -39.0257        0.9000       1.80420  46.50
11       -143.7393         d(11)
12 S         ∞           1.2000
13         39.5525        2.4086       1.85478  24.80
14        121.6866        0.2000
15         47.5845        2.5435       1.72916  54.67
16        905.4101        0.2000
17         80.2627        0.9000       1.80809  22.76
18         34.7818        3.6239       1.49700  81.61
19        -69.5512         d(19)
20 ASPH   -25.0439        0.1502       1.51460  49.96
21        -28.8307        0.8000       1.85150  40.78
22         57.0750         d(22)
23 ASPH    23.1801        5.6114       1.69350  53.18
24 ASPH   -51.2066        0.2000
25         32.4379        0.8000       1.91082  35.25
26         15.0371        6.2642       1.49700  81.61
27        -39.7892         d(27)
28 ASPH   125.0287        0.9000       1.59201  67.02
29 ASPH    19.7491         d(29)
30         41.7158        5.9160       1.67300  38.26
31        -37.8422        0.2000
32         98.4652        0.9000       1.77250  49.62
33         33.5680        6.2950
34        -20.1071        1.0000       1.88300  40.80
35       -115.7044         d(35)
36       -123.4320        3.0857       1.89190  37.13
37        -57.9987         d(37)
38           ∞           2.5000       1.51680  64.20
39           ∞           1.0000
像面          ∞
【０１０９】
第５実施例のレンズ間隔を表２３に示す。
（表２３）
可変間隔
広角端       中間       望遠端     広角端       中間       望遠端
d(0)         ∞          ∞          ∞      163.0000    335.8143    613.0001
d(5)       0.8000     25.7813     49.5223      0.8000     25.7813     49.5223
d(11)     24.8039     11.5415      1.9078     24.8039     11.5415      1.9078
d(19)      1.9556      3.5631      6.3917      1.9556      3.5631      6.3917
d(22)      5.5363      3.9283      1.1000      5.5363      3.9283      1.1000
d(27)      1.3007      1.9879      1.3037      2.5777      4.2704      7.7360
d(29)     11.4698     10.7826     11.4668     10.1927      8.5002      5.0345
d(35)      0.8000     16.2673     24.9737      0.8000     16.2673     24.9737
d(37)     14.3945     14.3945     14.3945     14.3945     14.3945     14.3945
【０１１０】
第５実施例のレンズ群の焦点距離を表２４に示す。
（表２４）
群番号  焦点距離
G1     103.3163
G2     -22.0310
G3      27.7736
G4     -21.0906
G5      19.2607
G6     -39.7433
G7    -103.9497
G8     120.0000
【０１１１】
第５実施例の非球面係数を表２５に示す。
（表２５）
非球面係数（表示してない非球面係数は0.00000である。）
面番号  K        A4            A6            A8            A10          A12
6   0.0000   4.68825E-07  -8.27835E-10  -4.57198E-12   7.67646E-15  0.00000E+00
20  0.3504   3.73891E-05  -5.18836E-08   3.66348E-10  -1.59539E-12  5.19729E-15
23  0.5888  -2.02669E-05  -3.33921E-08   1.40579E-09  -1.30292E-11  4.62234E-14
24  0.0000   2.88003E-05  -1.09776E-07   2.13330E-09  -1.70982E-11  5.84447E-14
28  0.0000  -2.59801E-05   2.68797E-07  -1.40070E-09  -2.94779E-12  3.63924E-14
29  0.0000  -3.06852E-05   3.05237E-07  -2.43342E-09   4.13289E-12  1.23929E-14
【０１１２】
（撮像装置）
実施例の撮像装置１００は、図２１に示すように、ズームレンズ１０２を撮像装置ハウジング１０４に装着して構成される。ズームレンズ１０２の結像面ＩＰの撮像素子ＩＳが配置される。
【０１１３】
各実施例の条件式の対応値を、表２６に示す。
（表２６）
条件式対応値
実施例1   実施例2   実施例3   実施例4   実施例5
条件式(1) f5/fw         0.663     0.647     1.084     1.045     0.669
条件式(2) f1/fw         3.682     4.127     3.582     5.675     3.588
条件式(3) f6it/ft      -0.140    -0.173    -0.141    -0.062    -0.205
条件式(4) M1/(Z×Y)     0.377     0.412     0.378     0.326     0.343
条件式(5) oalw/fw       4.662     4.686     4.687     6.075     4.757
条件式(6) f5/f3         0.673     0.622     1.150     0.707     0.693
条件式(7) f35w/fw       0.914     0.915     0.987     1.136     0.886
条件式(8) β6it/β6iw   1.568     1.370     1.589     1.852     1.487
条件式(9) f6iw/fw      -0.940    -1.122    -0.959    -0.909    -1.003
実施例1   実施例2   実施例3   実施例4   実施例5
f6it        -27.082   -33.568   -27.390   -23.984   -39.804
M1           55.000    60.000    55.000    95.000    50.000
Z             6.735     6.734     6.734    13.464     6.735
Y            21.633    21.633    21.633    21.633    21.633
oalw        134.250   135.000   135.000   175.000   137.000
f35w         26.311    26.360    28.421    32.731    25.510
β6it         3.061     2.478     2.991     3.817     3.028
β6iw         1.952     1.808     1.883     2.061     2.036
f6iw        -27.066   -32.324   -27.612   -26.175   -28.896
【符号の説明】
【０１１４】
ＩＰ          結像面
ＩＳ          撮像素子
Ｓ            開口絞り
ＣＧ          カバーガラス
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｇ４          第４レンズ群
Ｇ５          第５レンズ群
Ｇ６          第６レンズ群
Ｇ７          第７レンズ群
Ｇ８          第８レンズ群
１００        撮像装置
１０２        ズームレンズ
１０４        撮像装置ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020106681.tif 000022
【図２１】
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