(57)【要約】      （修正有）【課題】高温安定性、濡れ性及び防着性に優れる未加硫ゴム用防着剤と、その未加硫ゴム用防着剤が処理された未加硫ゴムの製造方法とを提供する。【解決手段】水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）を必須に含む未加硫ゴム用防着剤組成物であって、前記界面活性剤（Ａ）が、ポリオキシアルキレンアルキルアミン及びスルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩から選ばれる少なくとも１種類であり、前記水、前記脂肪酸石鹸、前記金属石鹸及び前記界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する前記界面活性剤（Ａ）の重量割合が０．０１〜１５重量％である、未加硫ゴム用防着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）を必須に含む未加硫ゴム用防着剤組成物であって、
前記界面活性剤（Ａ）が、ポリオキシアルキレンアルキルアミン及びスルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩から選ばれる少なくとも１種類であり、
前記水、前記脂肪酸石鹸、前記金属石鹸及び前記界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する前記界面活性剤（Ａ）の重量割合が０．０１〜１５重量％である、未加硫ゴム用防着剤組成物。
【請求項２】
前記水、前記脂肪酸石鹸、前記金属石鹸及び前記界面活性剤（Ａ）の合計重量に対して、前記水の重量割合が２５〜９０重量％、前記脂肪酸石鹸の重量割合が１〜３０重量％、前記金属石鹸の重量割合が１〜３０重量％である、請求項１に記載の未加硫ゴム用防着剤組成物。
【請求項３】
無機粉末をさらに含む、請求項１又は２に記載の未加硫ゴム用防着剤組成物。
【請求項４】
前記無機粉末がケイ酸塩である、請求項３に記載の未加硫ゴム用防着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の未加硫ゴム用防着剤組成物を、成型加工された未加硫ゴムの表面に付着させる処理工程を含む、防着処理された未加硫ゴムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴム用防着剤及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム製品の生産加工工程において、未加硫ゴムを次の成型や加硫等の工程に移行するまでの間、積み重ねて貯蔵することがあり、この場合にゴムの密着を防止する目的で密着防止剤（防着剤）が使用されている。
従来、この防着剤としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ベントナイト等の無機粒子が、防着性に優れるために使用されている。その使用方法としては、粉末のままゴムに吹き付ける方法や、粉末中を通過させる方法等のいわゆるドライ法；前記無機粒子の粉末を水に懸濁させ、その懸濁液をスプレーする方法や、細流にてゴムに吹き付ける方法や懸濁液中に浸漬する方法等のいわゆるウェット法を挙げることができる。ウェット法における水の使用目的は作業性の向上の他にゴムの冷却をも兼ねている。また、押出機を使用したタイヤのチューブ等の中空で薄肉の円筒成形では、防着剤を混入した空気をチューブに吹き込みながら押出成形することで、円筒の内面が密着しないようにしている。
【０００３】
このような無機粒子を使用した防着剤を使用する際に、ゴム表面に付着させた後、次の成型や加硫等の工程に移行するまでの間に粉落ちして粉塵が発生するといった問題がある。粉塵発生による作業環境の汚染を抑制する方法として、局所排気装置を設置する手段もあるが、設備投資費用が必要であるし根本的な解決にはならない。
この対策として、無機粒子を使用しない脂肪酸石鹸と金属石鹸主体の防着剤が開発されている。しかし、高温保管条件では脂肪酸石鹸および金属石鹸の分子運動が活発化し、水への溶解性が著しく低いラメラ構造を形成してしまう為に防着剤組成物の粘度が急激に上昇して、分離したり増粘したりして取り扱いが困難となる問題があった。また、製品安定性が良くても、ゴムへの濡れ性や密着防止性（防着性）に劣ることがあった。
【０００４】
特許文献１では、炭素数および金属イオンを限定した脂肪酸石鹸と金属石鹸および特定の金属の硫酸塩、酢酸塩、塩酸塩を水に分散させた組成物をゴム面に塗布して防着する方法が開示されている。
特許文献２では、脂肪酸組成を限定した脂肪酸石鹸と特定の炭素数の金属石鹸を水に分散させた組成物を未加硫ゴムに処理して防着する方法が開示されている。
ともに脂肪酸石鹸と金属石鹸を主体とした組成物で無機粒子の粉塵による汚染を抑制できる。しかし、組成物の高温安定性、濡れ性、防着性のすべてを満足するものは無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−１１２２０２号公報
【特許文献２】特開２０１７−８８６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来の問題点に鑑み、高温安定性、濡れ性及び防着性に優れる未加硫ゴム用防着剤と、その未加硫ゴム用防着剤が処理された未加硫ゴムの製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水と脂肪酸石鹸と金属石鹸と特定の界面活性剤を含む防着剤によって、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の未加硫ゴム用防着剤は、水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）を必須に含む未加硫ゴム用防着剤組成物であって、
前記界面活性剤（Ａ）が、ポリオキシアルキレンアルキルアミン及びスルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩から選ばれる少なくとも１種類であり、
前記水、前記脂肪酸石鹸、前記金属石鹸及び前記界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する前記界面活性剤（Ａ）の重量割合が０．０１〜１５重量％である。
【０００８】
前記水、前記脂肪酸石鹸、前記金属石鹸及び前記界面活性剤（Ａ）の合計重量に対して、前記水の重量割合が２５〜９０重量％、前記脂肪酸石鹸の重量割合が１〜３０重量％、前記金属石鹸の重量割合が１〜３０重量％であると好ましい。
無機粉末をさらに含むと好ましい。
前記無機粉末がケイ酸塩であると好ましい。
本発明の未加硫ゴムの製造方法は、上記未加硫ゴム用防着剤組成物を、成型加工された未加硫ゴムの表面に付着させる処理工程を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、高温安定性、濡れ性及び防着性に優れるため、未加硫ゴム製造工程で生産性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔未加硫ゴム用防着剤〕
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、水と脂肪酸石鹸と金属石鹸と界面活性剤（Ａ）を含む防着剤である。以下、下記成分を詳しく説明する。
【００１１】
〔脂肪酸石鹸〕
脂肪酸石鹸は、本発明に必須の成分であり、優れた濡れ性と防着性を付与する。
本発明で使用する脂肪酸石鹸は特に限定はないが、炭素数６〜２２の直鎖もしくは分岐の飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩から選ばれる１種であればよく、２種以上を含んでも良い。
【００１２】
前記脂肪酸石鹸の脂肪酸組成については、濡れ性と防着性の観点から、好ましくは、前記脂肪酸石鹸に占める炭素数６〜１０の脂肪酸石鹸の重量割合が０〜４０重量％、炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が１５〜５５重量％、炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が３５〜７５重量％である。さらに好ましくは、炭素数６〜１０の脂肪酸石鹸の重量割合が１〜４０重量％、炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が１５〜５２．５重量％、炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が３７．５〜７５重量％である。特に好ましくは、炭素数６〜１０の脂肪酸石鹸の重量割合が１〜３７．５重量％、炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が１５〜５０重量％、炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が４０〜７５重量％である。最も好ましくは、炭素数６〜１０の脂肪酸石鹸の重量割合が１〜３５重量％、炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が１５〜４７．５重量％、炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が４２．５〜７５重量％である。
【００１３】
炭素数６〜１０の脂肪酸石鹸の重量割合が４０重量％超、もしくは炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が１５重量％未満、もしくは炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が３５重量％未満では、未加硫ゴムへの濡れ性が低下して、十分な防着性が得られないことがある。
炭素数１２〜１６の脂肪酸石鹸の重量割合が５５重量％超では、分散液の泡立ちが大きくなりすぎて取り扱い性が悪化することがある。
炭素数１８〜２２の脂肪酸石鹸の重量割合が７５重量％超では、脂肪酸石鹸組成物の融点が上昇し、室温下で固化することがある為、取り扱い性が悪化することがある。
また、脂肪酸としては、直鎖もしくは分岐の飽和又は不飽和脂肪酸を使用することができ、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の単一脂肪酸のほか、パーム核脂肪酸、パームステアリン脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸等の天然脂肪酸を使用することができる。これらは１種類もしくは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する脂肪酸石鹸の重量割合については、特に限定はないが、濡れ性と防着性の観点から、好ましくは１〜３０重量％である。さらに好ましくは２．５〜２７．５重量％、特に好ましくは５〜２５．０重量％、最も好ましくは、７．５〜２２．５重量％である。脂肪酸石鹸の重量割合が１重量％未満では、未加硫ゴムへの濡れ性が低下して、十分な防着性が得られないことがあり、３０重量％超では分散液の泡立ちが大きくなりすぎて取扱い性が悪化することがある。
【００１５】
〔金属石鹸〕
金属石鹸は、本発明に必須の成分であり、優れた防着性と平滑性を付与する。本発明で使用する金属石鹸は特に限定は無いが、炭素数１０〜１８の有機酸の非アルカリ金属塩であればよく、１種又は２種以上を含んでも良い。
金属石鹸を構成する有機酸については、特に限定はないが、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びアラキン酸から選ばれる１種であればよく、２種以上を含んでも良い。
【００１６】
非アルカリ金属塩については、特に限定はないが、Ａｌ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｈｇ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｔｈ、Ｔｉ、Ｚｎから選ばれる１種であればよく、２種以上を含んでも良い。
また、金属石鹸の平均粒径については、特に限定はないが、未加硫ゴムへの付着性等を考慮すると、好ましくは０．１〜２００μｍ、より好ましくは０．５〜１００μｍ、さらに好ましくは１．０〜５０μｍ、特に好ましくは１．５〜４０μｍ、最も好ましくは２．０〜３０μｍである。
【００１７】
水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する金属石鹸の重量割合については、特に限定はないが、好ましくは１〜３０重量％である。さらに好ましくは２．５〜２７．５重量％、特に好ましくは５〜２５．０重量％、最も好ましくは、７．５〜２２．５重量％である。金属石鹸の重量割合が１重量％未満では、防着剤を付与した未加硫ゴムの防着性及び平滑性が悪化することがあり、３０重量％超では分散液の泡立ちが大きくなりすぎて取扱い性が悪化することがある。
【００１８】
〔界面活性剤（Ａ）〕
界面活性剤（Ａ）は、ポリオキシアルキレンアルキルアミン及びスルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩から選ばれる少なくとも１種類であり、２種以上を含んでいてもよい。
界面活性剤（Ａ）は、本発明に必須の成分であり、金属石鹸の脂肪酸石鹸水溶液への分散を補助する役割を果たす。特定の界面活性剤（Ａ）が本発明の未加硫ゴム用防着剤組成物に含まれていることによって、脂肪酸石鹸水溶液中における金属石鹸の分散安定性が向上し、未加硫ゴム用防着剤組成物の高温安定性が向上する。
界面活性剤（Ａ）の配合によって高温安定性が向上する理由としては、界面活性剤（Ａ）が脂肪酸石鹸と金属石鹸との間に介在して、ラメラ構造の形成を抑制しているためと考えている。
界面活性剤（Ａ）は、高温安定性の観点から、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが特に好ましい。
【００１９】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンのアルキル基の炭素数としては、特に限定はないが、本願効果を発揮する観点から、１〜３０が好ましく、４〜２２がより好ましく、８〜１８がさらに好ましい。
ポリオキシアルキレンアルキルアミンのポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン基としては、炭素数２〜４のオキシアルキレン基が挙げられ、具体的には、ポリオキシエチレン基及び／又はポリオキシプロピレン基が挙げられる。
【００２０】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンのポリオキシアルキレン基の重合度としては、１〜２００が好ましく、１〜１００がより好ましく、１〜３０がさらに好ましい。
【００２１】
アルキレンオキシドの付加は、ランダム付加、ブロック付加及びランダム付加とブロック付加の組み合わせのいずれでもよく、ブロック付加の場合、アルキレンオキシドの付加順序は問わない。
【００２２】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンとしては、特に限定はないが、ポリオキシアルキレンメチルアミン、ポリオキシアルキレンエチルアミン、ポリオキシアルキレンプロピルアミン、ポリオキシアルキレンブチルアミン、ポリオキシアルキレンヘキシルアミン、ポリオキシアルキレンオクチルアミン、ポリオキシアルキレンラウリルアミン、ポリオキシアルキレンミリスチルアミン、ポリオキシアルキレンセチルアミン、及びポリオキシアルキレンステアリルアミン等が挙げられる。
【００２３】
スルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩は、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、及びナフタレンスルホン酸ブチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩から選ばれる少なくとも１種類であり、２種以上を含んでいてもよい。
スルホン酸基を有する芳香族系炭化水素の縮合物の塩の配合によって金属石鹸の分散安定性および高温安定性が向上する理由としては、金属石鹸の非アルカリ金属原子にスルホン酸基が配位することで、立体的に嵩高くなり、金属石鹸同士の接触を妨げるためと考えている。
【００２４】
水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する界面活性剤（Ａ）の重量割合は、０．０１〜１５重量％である。好ましくは０．０１〜１４．０重量％、より好ましくは０．０１〜１３．０重量％、さらに好ましくは、０．０１〜１２．０重量％である。界面活性剤（Ａ）の重量割合が０．０１重量％未満では高温安定性が悪化し、１５重量％超では分散液の泡立ちが大きくなりすぎて付着性が悪化し、防着性が悪くなる。
【００２５】
（水）
水は、水道水、イオン交換水、蒸留水等のいずれでもよい。水の硬度の観点からは、水が軟水であると、品質管理の観点から好ましい。
水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）の合計重量に対する前記水の重量割合については、特に限定はないが、室温下での取り扱い性及び外観安定性の観点から、２５〜９０重量％が好ましく、３０〜８５重量％がより好ましく、４０〜８０重量％がさらに好ましい。
【００２６】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、無機粉末、界面活性剤（Ａ）以外の界面活性剤、多価アルコール、消泡剤又は防腐剤等をさらに含有していてもよい。
【００２７】
（無機粉末）
無機粉末は、未加硫ゴム用防着剤の防着性を向上する。本発明で用いられる無機粉末は、特に限定は無いが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；ベントナイト、クレー、カオリン、タルク、マイカ、セリサイト等のケイ酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；非晶質シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化鉄等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の金属水酸化物；ベンガラ；カーボンブラック；グラファイト等から選ばれるものであればよく、１種又は２種以上を含んでもよい。
【００２８】
前記無機粉末は、防着剤の防着性の観点から、ケイ酸塩が特に好ましい。
また、無機粉末は、不純物として結晶性シリカを含有することがあるが、結晶性シリカは親水性が低く分散性が悪いため、その含有量は、なるべく少ないことが好ましい。結晶性シリカとしては、石英、クリストバライト、トリジマイト、コーサイト、ステイショバライト等が挙げられる。結晶性シリカ含有量は無機粉末を１００重量％としたときに、好ましくは２０重量％未満、特に好ましくは１０重量％未満、最も好ましくは５重量％未満である。２０重量％以上であると、無機粉末の分散性が悪化し、ゴム表面への付着が不均一となるので粉塵飛散が多くなる。
【００２９】
また、無機粉末の平均粒子径については、特に限定はないが、未加硫ゴムへの付着性等を考慮すると、好ましくは０．０１〜２００μｍ、より好ましくは０．０３〜１００μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５０μｍ、特に好ましくは０．０７〜４０μｍ、最も好ましくは０．１〜３０μｍである。
【００３０】
（多価アルコール）
多価アルコールは、未加硫ゴム間に平滑性を付与する成分である。多価アルコールとしては特に限定はないが、たとえば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、マルトトリオース、グルコース、スクロース、フルクトース、マルトース等が挙げられ、１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（消泡剤）
消泡剤としては、たとえば、ポリメチルシロキサン、ポリエーテル変性シリコー等のシリコーン系消泡剤；ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油等の油脂系消泡剤；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸等の脂肪酸系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、コハク酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコールジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール系消泡剤；ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール３−ヘプチルセロソルブノニルセロソルブ３−ヘプチルカルビトール等のエーテル系消泡剤；トリブチルオスフェート、トリス（ブトキシエチル）フオスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミン等のアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミン等のアミド系消泡剤；ラウリル硫酸エステルナトリウム等の硫酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレン系消泡剤；鉱物油等が挙げられる。
【００３２】
（防腐剤）
防腐剤としては、たとえば、チアゾール、２−メルカプトチアゾール等のチアゾール類；メチレンビスチオシアネート、アンモニウムチオシアネート等のチオシアネート類；ｏ−ベンゾイックスルフィミド、フェニルマーキュリック−ｏ−ベンゾイックスルフィミド等のスルフィミド類；メチルジメチルチオカルバメート、エチルジエチルジチオカルバメート等のアルキルジアルキルチオカルバメート類；テトラメチルチラウムスルフィド、テトラエチルチラウムスルフィド等のチラウムスルフィド類；テトラメチルチラウムジスルフィド、テトラエチルチラウムジスルフィド等のチラウムジスルフィド類；フェリックジエチルジチオカルバメート、リードジメチルジチオカルバメート等のジチオカルバメート類；ｏ−トルエンスルホンアミド、ベンゼンスルフォンアニリド等のスルファミド類；１−アミノナフチル−４−スルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−４−スルホン酸等のアミノスルホン酸類；ペンタクロロフェノール、ｏ−フェニルフェノール等のフェノール類及びこれらのアルカリ金属塩類；；テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン等の塩化キノン類；ジニトロカプリルフェニルクロトネート、ジニトロ−ｏ−クレゾール等のニトロ基含有化合物類；１，３，５−トリヒドロキシエチルヘキサハイドロ−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリエチルヘキサハイドロ−１，３，５−トリアジン等のトリアジン類；フェニルマーキュリックフタレート、ｏ−ヒドロキシフェニルマーキュリッククロライド等の有機水銀化合物；ｐ−アミノアゾベンゼン、ジフェニルアミン等のアミン類；シンナムアニリド等のアミド類；１，３−ジヨード−２−プロパノール等のヨウ素含有化合物等が挙げられる。
【００３３】
本発明の未加硫ゴム用防着剤のｐＨ（１％水分散液）は、本願効果を奏する観点から、７〜１３が好ましく、７．５〜１２．５がより好ましく、８．０〜１２．０がさらに好ましく、８．５〜１１．５が特に好ましい。
【００３４】
（未加硫ゴム用防着剤の製造方法）
本発明の未加硫ゴム用防着剤の製造方法については、脂肪酸石鹸水溶液を製造する工程と脂肪酸石鹸水溶液に特定の界面活性剤を配合し金属石鹸を分散させる工程がある。
脂肪酸石鹸水溶液はあらかじめ脂肪酸石鹸を水に溶解させたものを用いても良く、アルカリ金属塩の水溶液に脂肪酸を添加して中和反応させて作製しても良い。反応させて作製する場合、アルカリ金属塩の水溶液を７０℃以上に加温し、撹拌しながら脂肪酸を添加する。添加後、３０分以上反応させて脂肪酸石鹸水溶液を得る。
金属石鹸を分散させる際の脂肪酸石鹸水溶液の温度については、５０℃以下であると好ましい。より好ましくは４５℃以下、特に好ましくは４３℃以下である。
特定の界面活性剤の配合については特に限定はなく、脂肪酸石鹸水溶液作製直後に配合しても良いし、降温して金属石鹸を分散させる直前に配合しても良い。
金属石鹸を分散させる設備については特に限定は無く、均一に分散可能な設備であれば良い。
【００３５】
（未加硫ゴム用防着剤の粘度）
本発明の未加硫ゴム用防着剤の粘度については、製品の取り扱いが良好である点から、５０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。本発明の未加硫ゴム用防着剤の粘度の下限値は、１０ｍＰａ・ｓが好ましく、２０ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
本発明において、未加硫ゴム用防着剤の粘度は、２０℃においてＢ型粘度計（１２ｒｐｍ）で測定したものをいう。未加硫ゴム用防着剤の粘度が高すぎると、ハンドリング性が悪化したり希釈時の分散性が悪化したりする。低すぎると、製品が分離して安定性が不良となる。
【００３６】
（防着処理された未加硫ゴムの製造方法）
本発明の防着処理された未加硫ゴムの製造方法は、上記未加硫ゴム用防着剤組成物を、未加硫ゴムの表面に付着させる処理工程を含む。ここで、未加硫ゴムは、成形加工されたものであるとよい。
処理工程では、未加硫ゴム用防着剤組成物の希釈液をスプレーする方法や、細流にてゴムに吹き付ける方法や分散液中に浸漬する方法等が挙げられる。希釈液中に浸漬する方法では、均一に未加硫ゴム用防着剤組成物を付着させることができるため好ましい。本発明の製造方法で用いる未加硫ゴムは、通常、１００〜１８０℃に加熱された状態にあり、希釈液中に浸漬する方法で未加硫ゴムを冷却することができる。希釈液の温度は特に限定はないが、０〜６０℃であると好ましい。次いで、希釈液を付着後に未加硫ゴムを乾燥する工程を実施してもよい。乾燥の方法としては、特に限定はないが熱風機やブローヒーターにより熱風を送ることで強制的に乾燥させる方法であると、コストが安くてよい。
【００３７】
当該希釈液の有効濃度は、良好な濡れ性と防着性を発揮しやすい観点から、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０５〜１２．５重量％がより好ましく、０．１〜１０．０重量％がさらに好ましい。０．０１重量％未満では、防着性が悪化する可能性があり、１０．０％重量超では、乾燥性が悪化する可能性がある。
上記有効濃度とは希釈液中の水以外の成分の濃度を示す。
このようにして製造された、防着処理された未加硫ゴムでは、次の工程に移行するまでの間、積み重ねて貯蔵する場合に、未加硫ゴム同士の密着を防止することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、本発明を実施例及び比較例を示して具体的に説明する。本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における各物性の評価は、以下のようにして行った。
【００３９】
［濡れ性］
未加硫ゴム用防着剤組成物の希釈液（有効濃度３％）に対して、１００℃に加熱したＮＲ／ＢＲゴム試験片（天然ゴム／ブタジエンゴム；厚み０．５ｃｍ×縦５ｃｍ×横３ｃｍ）を浸漬し、直ちに引き上げた。そして、未加硫ゴム表面の濡れを判定する。
未加硫ゴム表面全体が濡れている：濡れ性は良好（指標は○）
未加硫ゴム表面の一部にはじきがある：濡れ性はやや不良（指標は△）
未加硫ゴム表面全体がはじいている：濡れ性は不良（指標は×）
【００４０】
［防着性］
４５℃に調温した未加硫ゴム用防着剤組成物の水分散液に対して、１００℃に加熱したＮＲ／ＢＲ試験片（天然ゴム／ブタジエンゴム；厚み０．５ｃｍ×縦５ｃｍ×横３ｃｍ）を浸漬して直ちに引き上げる。浸漬させたゴム試験片を２枚作製し、風乾したら重ね合わせ、１０００ｋｇ／ｍ２の荷重をかけ４０℃の恒温槽に２４時間放置する。恒温槽から取出した試験片を室温まで空冷し、引張り試験機を用いて１００ｍｍ／ｍｉｎの速度下で剥離抗力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。剥離抗力が小さいほど剥がしやすく、防着性が高い。評価基準は次の通りであり、剥離抗力が２Ｎ／ｃｍ未満の場合を合格とした。
剥離抗力が１Ｎ／ｃｍ以下：防着性は非常に良好（容易に未加硫ゴム同士を剥がすことができる、指標は◎）
剥離抗力が１Ｎ／ｃｍ超２Ｎ／ｃｍ未満：防着性は良好（負荷なく未加硫ゴム同士を剥がすことができる、指標は○）
剥離抗力が２Ｎ／ｃｍ以上３Ｎ／ｃｍ以下：防着性は不良（未加硫ゴム同士を剥がす時の負荷が大きく、防着性が低い、指標は△）
剥離抗力が３Ｎ／ｃｍ超：防着性が非常に不良（ゴム同士が密着して剥離が困難である。防着性が非常に低い、指標は×）
【００４１】
［経時安定性］
未加硫ゴム用防着剤組成物を、５℃、２５℃及び５０℃の恒温槽に２ヶ月間静置し、外観の変化及び増粘の有無を確認した。
増粘が無く、かつ外観の変化も無い：経時安定性は非常に良好（指標は◎）
増粘はあるが流動性があり、外観に変化は見られない：経時安定性は良好（指標は○）
成分が僅かに分離しており、増粘も見られるが流動性がある。：経時安定性はやや不良（指標は△）
成分の分離が見られ、かつ増粘があり流動性もない：経時安定性は不良（指標は×）
【００４２】
（実施例１）
水６３５ｇ、カプリン酸カリウム３０ｇ、やし脂肪酸カリウム５０ｇ、オレイン酸カリウム１００ｇ、ステアリン酸亜鉛１００ｇ、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａを２０ｇ、グリセリン６０ｇ、ポリメチルシロキサン５ｇを均一に混合し、未加硫ゴム用防着剤組成物を得た。得られた未加硫ゴム用防着剤組成物を用いて、経時安定性を評価した。次いで、有効濃度が３％になるように水を加え、水中に均一分散させて、未加硫ゴム用防着剤組成物の希釈液を得た。得られた希釈液を用いて、防着性、濡れ性を評価した。評価の結果は、表１に示すとおりで、経時安定性、濡れ性、防着性に優れた。
（実施例２〜４）
実施例２〜４では、表１に示すように組成を変更した以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム用防着剤組成物および希釈液を得て、評価した。その結果を表１にそれぞれ示す。
【００４３】
【表１】
2020050812.tif 000002
【００４４】
【表２】
2020050812.tif 000003
【００４５】
表１から分かるように、実施例１〜４では、前記未加硫ゴム用防着剤組成物が水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）を含み、界面活性剤（Ａ）の重量割合が特定の範囲にあり、水、脂肪酸石鹸及び金属石鹸の重量割合が特定の範囲にあるため、本願の課題を解決できている。
一方、表２から分かるように、比較例１〜５では、次のように要件が不足しているために、本願の課題を解決できていない。
界面活性剤（Ａ）については、水、脂肪酸石鹸、金属石鹸及び界面活性剤（Ａ）の合計重量に対して、前記活性剤（Ａ）の重量割合が０．１〜１５重量％の範囲にない（比較例１及び２）場合には、課題が解決できていない。
金属石鹸については、前記未加硫ゴム用防着剤組成物に金属石鹸が含まれていない（比較例３）場合には、課題が解決できていない。
脂肪酸石鹸については、前記未加硫ゴム用防着剤組成物に脂肪酸石鹸が含まれていない（比較例４）場合には、課題が解決できていない。
水については、前記未加硫ゴム用防着剤組成物に水が含まれていない（比較例５）場合には、課題が解決できていない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、未加硫ゴム製品の生産加工工程に用いられ、未加硫ゴムを次の成型や加硫等の工程に移行するまでの間、積み重ねて貯蔵する場合にゴムの密着を防止することができる。その際、防着剤の高温安定性が良好であり、取り扱いに優れる。