(57)【要約】【課題】フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制する。【解決手段】可動コネクタ１０は、可動ハウジング１２と当接した状態で、相手コネクタ２０が可動ハウジング１２と嵌合する嵌合方向に弾性変形する可撓支持部１４ｃを有する変位支持部材１４を備える。可動ハウジング１２は、相手コネクタ２０が嵌合方向で当接する底壁１２ｂを有する。可動ハウジング１２は、相手コネクタ２０が嵌合方向で底壁１２ｂを押圧したときに、可撓支持部１４ｃが嵌合方向に弾性変形することで、嵌合方向に向けて変位する。【選択図】図８
2020064834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に固定する第１のハウジングと、
接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを相対変位可能に支持する可動部と、前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記第２のハウジングと当接した状態で、前記接続対象物が前記第２のハウジングと嵌合する嵌合方向に弾性変形する可撓支持部を有する変位支持部材をさらに備えており、
前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で当接する接続対象物用当接部を有しており、
さらに前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で前記接続対象物用当接部を押圧したときに、前記可撓支持部が前記嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向に向けて変位することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記変位支持部材は、
前記第１のハウジングに固定する第１のハウジング用固定部と、
前記第１の基板に対して固定する第１の基板用固定部とを有する
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記変位支持部材は、
前記嵌合方向と反対の前記接続対象物の抜去方向に向けて前記第２のハウジングを付勢するばねでなり、前記接続対象物用当接部と前記接続対象物との当接状態を維持する補助可撓支持部を有する
請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
第１の基板に固定する第１のハウジングと、
接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを相対変位可能に支持する可動部と、前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記第１のハウジングは、前記第２のハウジングと当接した状態で、前記接続対象物が前記第２のハウジングと嵌合する嵌合方向に弾性変形する可撓支持部を有しており、
前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で当接する接続対象物用当接部を有しており、
さらに前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で前記接続対象物用当接部を押圧したときに、前記可撓支持部が前記嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向に向けて変位することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項５】
前記第１のハウジングは、一対の第１の側壁を有しており、
前記第１の側壁どうしの間に架け渡すように前記第１のハウジングに設けられ、前記嵌合方向と反対の抜去方向に向かう前記第２のハウジングの変位を規制する第１の変位規制部を有する変位規制部材をさらに備える
請求項４記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記変位規制部材は、前記嵌合方向に対する交差方向に向かう前記第２のハウジングの変位を規制する第２の変位規制部を有する
請求項５記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記第１のハウジングが、前記第１の基板の上に配置する底壁と、前記底壁から立ち上がる縦壁として形成された前記一対の側壁とで形成されており、
前記変位規制部材は、前記第１のハウジングの内側に配置した前記第２のハウジングの上方を架け渡すように前記第１のハウジングに設けられている
請求項５又は請求項６記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタ及び可動コネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の回路と接続対象物とを導通接続するコネクタとして、可動コネクタが知られている。可動コネクタは、基板に設置する固定ハウジングと、接続対象物と嵌合する可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを相対変位可能に支持する端子とを有する。端子は、導電性の金属片で形成されている。端子は、基板に接続する基板接続部と、可動ハウジングに配置されて接続対象物と導通接触する接触部と、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有する。可動部は、弾性変形可能なばね片で形成されている。可動コネクタの一例は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３６３号公報、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の可動コネクタは、接続対象物と嵌合した嵌合状態で、振動を受けることがある。振動は、可動コネクタを設置した基板が撓むことを原因として、基板を通じて可動コネクタに伝達される。あるいは振動は、接続対象物から可動コネクタに伝達される。具体的には接続対象物が相手コネクタの場合には、相手コネクタを設置した相手基板が撓むことを原因として、相手基板と相手コネクタとを通じて可動コネクタに伝達される。可動コネクタに振動が伝わると、端子の接触部が接続対象物と微摺動する「接点摺動」を生じることがある。接点摺動は、振動が、接続対象物を可動コネクタに嵌合する嵌合方向とその反対方向である抜去方向に沿って可動コネクタに伝わる場合に起こりやすい。そして接点摺動が繰り返されると、端子の接点部のめっき及び接続対象物における接点部との接触部分にあるめっきが剥離し、抵抗値が上昇する結果、良好な導通接続が損なわれるおそれがある。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。即ち本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００７】
即ち、本発明は、第１の基板に固定する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを相対変位可能に支持する可動部と、前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタについて、前記第２のハウジングと当接した状態で、前記接続対象物が前記第２のハウジングと嵌合する嵌合方向に弾性変形する可撓支持部を有する変位支持部材をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で当接する接続対象物用当接部を有しており、さらに前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で前記接続対象物用当接部を押圧したときに、前記可撓支持部が前記嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向に向けて変位することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、接続対象物が嵌合方向で第２のハウジングの接続対象物用当接部を押圧したときに、変位支持部材の可撓支持部が、第２のハウジングと当接した状態で、嵌合方向に弾性変形する。これにより端子の可動部に変位可能に支持されている第２のハウジングは、嵌合方向に向けて変位することができる。その後、接続対象物の嵌合方向の押圧が解除されると、可撓支持部と端子の可動部が復元して、第２のハウジングが嵌合方向の反対方向に変位する。本発明の可動コネクタは、このようなＺ方向（嵌合方向及びその反対方向（抜去方向））に変位する「Ｚ方向可動コネクタ」として構成される。
【０００９】
第２のハウジングが嵌合方向に変位する際には、第２のハウジングは、可撓支持部と当接しており、弾性変形している可撓支持部の反発力を受けつつ可撓支持部に支持される。そのため第２のハウジングは、嵌合方向に変位しても、接続対象物との嵌合位置は変わらない。よって、本発明の可動コネクタは、端子の接触部と接続対象物との接触位置が位置ずれすることなく、それらの接点摺動の発生を抑制することができる。
【００１０】
前記変位支持部材は、前記第１のハウジングに固定する第１のハウジング用固定部と、前記第１の基板に対して固定する第１の基板用固定部とを有するように構成できる。
【００１１】
本発明によれば、変位支持部材を、第１ハウジングを第１の基板に固定する固定部材として兼用することができ、変位支持部材と固定部材とを別々に設ける場合と比較して、部品点数を減らすことができ、第１の基板に対する占有面積を少なくできる。前記第１の基板用固定部は、一例としてはんだにより第１の基板に固定することができる。
【００１２】
前記変位支持部材は、前記嵌合方向と反対の前記接続対象物の抜去方向に向けて前記第２のハウジングを付勢するばねでなり、前記接続対象物用当接部と前記接続対象物との当接状態を維持する補助可撓支持部を有するように構成できる。
【００１３】
本発明によれば、接続対象物が第２のハウジングに対して抜去方向に相対変位する際に、ばねでなる補助可撓支持部が第２のハウジングを抜去方向に付勢して、接続対象物用当接部と接続対象物との当接状態を維持する。このため接続対象物と第２のハウジングとは、相互の嵌合位置を変えずに抜去方向に変位する。したがって、接続対象物が第２のハウジングに対して抜去方向に相対変位するときでも、接続対象物と端子の接触部との接触位置がずれることなく、接点摺動の発生を抑制することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成する他の本発明は、第１の基板に固定する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを相対変位可能に支持する可動部と、前記接続対象物と導通接触する接触部とを有する端子とを備える可動コネクタについて、前記第１のハウジングは、前記第２のハウジングと当接した状態で、前記接続対象物が前記第２のハウジングと嵌合する嵌合方向に弾性変形する可撓支持部を有しており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で当接する接続対象物用当接部を有しており、さらに前記第２のハウジングは、前記接続対象物が前記嵌合方向で前記接続対象物用当接部を押圧したときに、前記可撓支持部が前記嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向に向けて変位することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、接続対象物が嵌合方向で第２のハウジングの接続対象物用当接部を押圧したときに、第１のハウジングの可撓支持部が、第２のハウジングと当接した状態で、嵌合方向に弾性変形する。これにより端子の可動部に変位可能に支持されている第２のハウジングは、嵌合方向に向けて変位することができる。その後、接続対象物の嵌合方向の押圧が解除されると、可撓支持部と端子の可動部が復元して、第２のハウジングが嵌合方向の反対方向に変位する。本発明の可動コネクタは、このようなＺ方向（嵌合方向及びその反対方向（抜去方向））に変位する「Ｚ方向可動コネクタ」として構成される。
【００１６】
第２のハウジングが嵌合方向に変位する際には、第２のハウジングは、可撓支持部と当接しており、弾性変形している可撓支持部の反発力を受けつつ可撓支持部に支持される。そのため第２のハウジングは、嵌合方向に変位しても、接続対象物との嵌合位置は変わらない。よって、本発明の可動コネクタは、端子の接触部と接続対象物との接触位置が位置ずれすることなく、それらの接点摺動の発生を抑制することができる。
【００１７】
また、前記本発明によれば、可撓支持部が第１のハウジングに形成されているので、可撓支持部を一つの部品として構成する場合と比較して、部品点数を減らすことができる。
【００１８】
前記第１のハウジングは、一対の第１の側壁を有しており、前記第１の側壁どうしの間に架け渡すように前記第１のハウジングに設けられ、前記嵌合方向と反対の抜去方向に向かう前記第２のハウジングの変位を規制する第１の変位規制部を有する変位規制部材をさらに備えるように構成できる。
【００１９】
本発明によれば、第１のハウジングとは別部材で、第２のハウジングの変位を規制する第１の変位規制部を有する変位規制部材を備えるので、第１のハウジングの構造を簡素化でき、容易に製造することができる。
【００２０】
前記変位規制部材は、前記嵌合方向に対する交差方向に向かう前記第２のハウジングの変位を規制する第２の変位規制部を有するように構成できる。
【００２１】
本発明によれば、変位規制部材に第２の変位規制部を有するので、第２の変位規制部材を別部材で構成する場合と比較して、部品点数を低減でき、コネクタ構造を簡素化して可動コネクタを小型化できる。
【００２２】
前記第１のハウジングは、前記第１の基板の上に配置する底壁と、前記底壁から立ち上がる縦壁として形成された前記一対の側壁とで形成されており、前記変位規制部材は、前記第１のハウジングの内側に配置した前記第２のハウジングの上方を架け渡すように前記第１のハウジングに設けるように構成できる。
【００２３】
本発明によれば、第１のハウジングを底壁と、縦壁形状の一対の側壁とで構成するため、第１のハウジングの構造を簡素化でき、容易に製造することができる。第２のハウジングは第１のハウジングの内側に配置され、変位規制部材は第２のハウジングの上方を架け渡すように第１のハウジングに設けられており、第２のハウジングの過剰な変位を規制できる。このため第１のハウジングには、第２のハウジングの変位を規制する部位を形成する必要がない。したがって本発明であれば、第１のハウジングの構造をさらに簡素化できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の可動コネクタによれば、第２のハウジングが接続対象物の嵌合方向に変位可能でありながらも、端子の接触部と接続対象物との接点摺動の発生を抑制することができ、安定した導通接続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面、左側面、平面を含む斜視図。
【図２】図１の可動コネクタの底面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の固定ハウジングの正面、左側面、底面を含む斜視図。
【図５】図１の可動コネクタの端子の外観図。
【図６】図１の可動コネクタの変位支持部材の斜視図。
【図７】図１の可動コネクタと相手コネクタとの嵌合接続過程を示す図であり、可動コネクタの前後方向中央断面での嵌合前状態を示す断面図。
【図８】図７に続く嵌合完了状態を示す断面図。
【図９】図８の嵌合完了状態から可動ハウジングがＺ方向下向きに相対変位する嵌合変位状態を示す断面図。
【図１０】図８又は図９の状態から可動ハウジングがＺ方向上向きに相対変位する嵌合変位状態を示す断面図。
【図１１】第２実施形態による可動コネクタの正面、左側面、平面を含む斜視図。
【図１２】図１１の左側面図。
【図１３】図１１の可動コネクタの平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】図１１の可動コネクタの変位規制部材の斜視図。
【図１６】図１１の可動コネクタにおける相手コネクタとの嵌合完了状態を示す図１４相当の断面図。
【図１７】図１６の状態から可動ハウジングがＺ方向下向きに相対変位する嵌合変位状態を示す図１４相当の断面図。
【図１８】図１６又は図１７の状態から可動ハウジングがＺ方向上向きに相対変位する嵌合変位状態を示す図１４相当の断面図。
【図１９】第１実施形態の可動コネクタに備える変位支持部材の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、可動コネクタ１０と、可動コネクタ１０と「接続対象物」である相手コネクタ２０との接続構造について説明する。本明細書、特許請求の範囲、図面では、図１で示す可動コネクタ１０の長手方向（左右方向）をＸ方向とし、可動コネクタ１０の奥行き方向（前後方向）をＹ方向とし、可動コネクタ１０の高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。しかしこうした方向の特定は、それについて特段の説明をする場合を除き、本発明の可動コネクタ１０の実装方向、使用方向を限定するものではない。また、本明細書、特許請求の範囲に記載されている「第１」及び「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。
【００２７】
第１実施形態〔図１〜図１０〕
【００２８】
可動コネクタ１０の構成〔図１〜図６〕
【００２９】
可動コネクタ１０は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング１１と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１２と、複数の端子１３とを備える。さらに本実施形態の可動コネクタ１０は、変位支持部材１４を備える。
【００３０】
固定ハウジング１１は、樹脂成形体で形成されており、周壁１１ａを有する。固定ハウジング１１の内側には、可動ハウジング１２を収容するとともに可動ハウジング１２の変位空間となる収容部１１ｂが形成されている。
【００３１】
周壁１１ａは、左右方向Ｘに沿う縦壁形状の一対の第１の側壁１１ａ１と、前後方向Ｙに沿う縦壁形状の一対の第２の側壁１１ａ２とを有する。第１の側壁１１ａ１のそれぞれの内面には、複数の固定側端子保持部１１ａ３が、左右方向Ｘに沿って離間して配列されている。各第２の側壁１１ａ２には、周壁１１ａの内側に向けて突出する底壁１１ａ４が形成されている。底壁１１ａ４には、前後方向Ｙにおける中央部分に、高さ方向Ｚで下向きに突出する変位規制突起１１ａ５が形成されている（図４）。
【００３２】
可動ハウジング１２は、樹脂成形体で形成されており、周壁１２ａと、「接続対象物用当接部」としての底壁１２ｂと（図３）、中央壁１２ｃとを有する。
【００３３】
周壁１２ａは、角筒状に形成されており、その内側には「接続対象物」としての相手コネクタ２０と嵌合接続する嵌合室１２ａ１が形成されている。周壁１２ａの左右の側壁１２ａ２には、複数の係止突起１２ａ３がそれぞれ形成されている（図２、図３）。係止突起１２ａ３は、突起状の「係止部」として形成されており、前後方向Ｙにおける前側と後側に配置されており、相互に離間している。２つの係止突起１２ａ３の間には、凹部１２ａ４が形成されている（図２）。凹部１２ａ４には、固定ハウジング１１の変位規制突起１１ａ５が配置される。
【００３４】
２つの係止突起１２ａ３と変位規制突起１１ａ５との間には、静止状態（嵌合前状態及び嵌合完了状態）の可動ハウジング１２が前後方向Ｙで変位可能な前後可動間隙ｄ１が形成されている（図２）。可動ハウジング１２は、係止突起１２ａ３が変位規制突起１１ａ５に当接するまで、前後方向Ｙ（前方向及び後方向）に変位することができる。また、可動ハウジング１２の側壁１２ａ２と固定ハウジング１１の底壁１１ａ４との間には、静止状態（嵌合前状態及び嵌合完了状態）の可動ハウジング１２が左右方向Ｘで変位可能な左右可動間隙ｄ２が形成されている（図３）。可動ハウジング１２は、側壁１２ａ２が固定ハウジング１１の底壁１１ａ４に当接するまで、左右方向Ｘ（右方向及び左方向）に変位することができる。さらに２つの係止突起１２ａ３と底壁１１ａ４との間には、静止状態（嵌合前状態及び嵌合完了状態）の可動ハウジング１２が上下方向Ｚの上方向に変位可能な上方向可動間隙ｄ３が形成されている（図３）。
【００３５】
「接続対象物用当接部」となる底壁１２ｂは、周壁１２ａと中央壁１２ｃとの間に形成されている。底壁１２ｂには、各端子１３を圧入して固定する孔状の可動側端子保持部１２ｂ１が形成されている（図２）。
【００３６】
中央壁１２ｃは、底壁１２ｂから高さ方向Ｚの上向きに突出しており、周壁１２ａの内側空間に、四角枠形状の嵌合空間（嵌合室１２ａ１）を形成する。中央壁１２ｃの前後方向Ｙにおける前側の壁面１２ｃ１と後側の壁面１２ｃ１には、端子１３の接触部１３ｅを保持する複数の端子保持溝１２ｃ２が左右方向Ｘに並列に配置されている。
【００３７】
複数の端子１３は、図５で示すように、材料となる平板形状の導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子としてそれぞれ形成されている。各端子１３は、基板接続部１３ａ、固定ハウジング用固定部１３ｂ、可動部１３ｃ、可動ハウジング用固定部１３ｄ、接触部１３ｅを有する。
【００３８】
基板接続部１３ａは、後述する第１の基板Ｐ１の基板回路にはんだ付けされることで固定される。固定ハウジング用固定部１３ｂは、固定側端子保持部１１ａ３に圧入されることで、固定ハウジング１１に固定される。可動ハウジング用固定部１３ｄも、可動側端子保持部１２ｂ１に圧入されることで、可動ハウジング１２に固定される。接触部１３ｅは、平板形状に形成されており、底壁１２ｂの可動側端子保持部１２ｂ１から挿入されて、中央壁１２ｃの端子保持溝１２ｃ２に配置される。接触部１３ｅの表面には、金めっき等によるめっき層（図示略）が形成されている。
【００３９】
可動部１３ｃは、弾性変形することのできる屈曲形状のばね片として形成されている。可動部１３ｃは、第１の伸長部１３ｃ１、第１の屈曲部１３ｃ２、第２の伸長部１３ｃ３、第２の屈曲部１３ｃ４、第３の伸長部１３ｃ５、第３の屈曲部１３ｃ６を有する。
【００４０】
第１の伸長部１３ｃ１は、固定ハウジング用固定部１３ｂの上端と第１の屈曲部１３ｃ２とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ上方に伸長する直線形状に形成されている。第１の屈曲部１３ｃ２は、第１の伸長部１３ｃ１と第２の伸長部１３ｃ３とを繋ぐとともに、逆Ｕ字形状に屈曲して形成されている。第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２と第２の屈曲部１３ｃ４とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ下方に伸長する直線形状に形成されている。第２の屈曲部１３ｃ４は、第２の伸長部１３ｃ３と第３の伸長部１３ｃ５とを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４と第３の屈曲部１３ｃ６とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに沿って水平に伸長する直線形状に形成されている。第３の屈曲部１３ｃ６は、第３の伸長部１３ｃ５と可動ハウジング用固定部１３ｄとを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。
【００４１】
第１の伸長部１３ｃ１と、第１の屈曲部１３ｃ２と、第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２を主たる変位支点として、前後方向Ｙで弾性変形する「前後方向可動ばね」として機能する。この「前後方向可動ばね」は、弾性変形によって、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２との前後方向Ｙでの相対的な位置ずれを吸収し、また前後方向Ｙでの相対変位を生じさせる。
【００４２】
また、第１の伸長部１３ｃ１から第３の伸長部１３ｃ５までの部分は、左右方向Ｘに捩れながら弾性変形することによって、「左右方向可動ばね」として機能する。この「左右方向可動ばね」は、弾性変形によって、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２との左右方向Ｘでの相対的な位置ずれを吸収し、また左右方向Ｘでの相対変位を生じさせる。
【００４３】
さらに、第２の屈曲部１３ｃ４と、第３の伸長部１３ｃ５と、第３の屈曲部１３ｃ６は、第２の屈曲部１３ｃ４を主たる変位支点として、Ｚ方向（上下方向、嵌合方向及び抜去方向）に弾性変形する「上下方向可動ばね」として機能する。この「上下方向可動ばね」は、弾性変形によって、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２の上下方向Ｚでの相対的な位置ずれを吸収し、また上下方向Ｚでの相対変位を生じさせる。
【００４４】
このように可動部１３ｃは、前後方向可動ばね、左右方向可動ばね、上下方向可動ばねとして機能することで、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合接続時におけるＸ−Ｙ−Ｚ方向での位置ずれを吸収し、また可動コネクタ１０が使用環境下で受ける外部振動及び外部衝撃を原因として生じる可動ハウジング１２と相手コネクタ２０との相対変位を、Ｘ−Ｙ−Ｚ方向を組み合わせた変位により吸収することができる。
【００４５】
変位支持部材１４は、図６で示すように、材料となる平板形状の金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した金具として形成されている。変位支持部材１４は、「第１の基板用固定部」としての一対の基板固定脚部１４ａ、基部１４ｂ、可撓支持部１４ｃ、「第１のハウジング用固定部」としての固定ハウジング用固定部１４ｄを有する。なお、変位支持部材１４を金属片で構成することは必須ではなく、樹脂成形体で構成することもできる。この場合、基板固定脚部１４ａは、接着剤等により第１の基板Ｐ１と固定することができる。
【００４６】
基板固定脚部１４ａは、基板Ｐ１にはんだ付けして固定される部分であり、固定ハウジング１１を第１の基板Ｐ１に固定する部位である。したがって、変位支持部材１４は、一般的にコネクタを基板に固定するために使用される固定金具としての機能も有する。基板固定脚部１４ａは、基部１４ｂの両端に設けられており、水平方向に伸長する先端部１４ａ１と、先端部１４ａ１から上方に伸長する立上げ部１４ａ２を有する。この立上げ部１４ａ２を有することで、基部１４ｂと可撓支持部１４ｃが基板Ｐ１の表面の上方に浮いた位置に配置される。
【００４７】
基部１４ｂは、前後方向Ｙに伸長する帯状片として形成されている。
【００４８】
可撓支持部１４ｃには、基部１４ｂの下縁から屈曲部１４ｃ１を介して左右方向Ｘに伸長する一対のばね片部１４ｃ２と、一対のばね片部１４ｃ２の先端が繋がる平板状の支持面部１４ｃ３が形成されている。一対のばね片部１４ｃ２の間には孔部１４ｃ４が形成されている。可撓支持部１４ｃは、屈曲部１４ｃ１を変位支点として、一対のばね片部１４ｃ２が上下方向Ｚに撓むことで、支持面部１４ｃ３が上下方向Ｚに変位できるようになっている。
【００４９】
そして、支持面部１４ｃ３と２つの係止突起１２ａ３との間には、嵌合前状態の可動ハウジング１２が上下方向Ｚの下方向に変位可能な第１の下方向可動間隙ｄ４が形成されている（図７）。また、前述のように、基板固定脚部１４ａが立上げ部１４ａ２を有することで、支持面部１４ｃ３は、第１の基板Ｐ１から離れた位置に配置される。そして、第１の基板Ｐ１と可動ハウジング１２の底面（係止突起１２ａ３）との間には、可動ハウジング１２と支持面部１４ｃ３が上下方向Ｚの下向きに変位可能である第２の下方向可動間隙ｄ５が形成されている（図８）。可動ハウジング１２は第２の下方向可動間隙ｄ５に向けて変位可能であるが、実際に変位可能な距離は、支持面部１４ｃ３の変位限界まで又は支持面部１４ｃ３が第１の基板Ｐ１と当接するまでである。
【００５０】
第１の下方向可動間隙ｄ４は、相手コネクタ２０と嵌合前状態の可動コネクタ１０の可動ハウジング１２が、第１の基板Ｐ１に向けて変位することのできる空間である。第２の下方向可動間隙ｄ５は、相手コネクタ２０と嵌合完了状態の可動コネクタ１０の可動ハウジング１２が、第１の基板Ｐ１に向けて変位することのできる空間である。可動コネクタ１０は、こうした相手コネクタ２０との接続状態に応じて第１の下方向可動間隙ｄ４と第２の下方向可動間隙ｄ５を有する構造となっている。なお、第１の下方向可動間隙ｄ４は無くてもよい。即ち可動コネクタ１０は嵌合前状態で支持面部１４ｃ３の上に係止突起１２ａ３が載置しているように構成してもよい。
【００５１】
固定ハウジング用固定部１４ｄは、固定ハウジング１１の底壁１１ａ４に形成されている変位支持部材用保持部１１ａ６に圧入される（図４、図７）。これにより変位支持部材１４が固定ハウジング１１に固定される。固定ハウジング用固定部１４ｄを変位支持部材用保持部１１ａ６に圧入する際には、圧入工具を、孔部１４ｃ４を形成する基部１４ｂの下縁部分に押し当てて押し込むようにする。即ち、その下縁部分は、圧入受け部１４ｂ１を形成している。
【００５２】
相手コネクタ２０の構成〔図７〕
【００５３】
「接続対象物」としての相手コネクタ２０は、相手ハウジング２１と、複数の相手端子２２とを備える。相手コネクタ２０は、第２の基板Ｐ２に実装されている。
【００５４】
相手ハウジング２１は、角筒状の樹脂成形体で形成されており、周壁２１ａと、底壁２１ｂとを有する。周壁２１ａは、可動ハウジング１２の四角枠形状の嵌合室１２ａ１に挿入されて、嵌合側端部２１ａ１が可動ハウジング１２の底壁１２ｂに突き当たることで、可動ハウジング１２と嵌合接続する（図８の嵌合完了状態を参照。）。周壁２１ａの内側には、可動ハウジング１２の中央壁１２ｃが挿入される。周壁２１ａの内面には、複数の端子保持溝２１ａ２が左右方向Ｘに並べて形成されている。各端子保持溝２１ａ２には、相手端子２２の相手接触部２２ａが配置される。相手端子２２の相手接触部２２ａは、嵌合方向前側に位置するフロント接触部２２ａ１と、嵌合方向後側に位置するリア接触部２２ａ２の２接点構造である。フロント接触部２２ａ１とリア接触部２２ａ２は、導電性金属片を曲げ加工した曲げ端子として形成されており、何れも山状に屈曲する接点ばねとして形成されている。したがって、それらは可動コネクタ１０の端子１３の接触部１３ｅに対して所定の接触圧をもって押圧接触する。これにより端子１３と相手端子２２が導通接触する。底壁２１ｂには、各相手端子２２を圧入して固定する孔状の端子保持部（図示略）が形成されている。
【００５５】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合接続と嵌合変位の説明〔図７〜図１０〕
【００５６】
先ず、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合接続を説明する。
【００５７】
図７で示すように、可動コネクタ１０は第１の基板Ｐ１に実装され、相手コネクタ２０は第２の基板Ｐ２に実装されており、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０は相互に離れている（嵌合前状態）。この嵌合前状態から、第２の基板Ｐ２を第１の基板Ｐ１に近づけて、可動コネクタ１０の可動ハウジング１２に、相手コネクタ２０の相手ハウジング２１を挿入する。相手コネクタ２０の挿入力を受けた可動ハウジング１２は、下方に変位する。このとき係止突起１２ａ３は、第１の下方向可動間隙ｄ４を移動して支持面部１４ｃ３と当接する。係止突起１２ａ３が支持面部１４ｃ３に当接することで、相手コネクタ２０の挿入力が受け止められる。これにより相手ハウジング２１が可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されていき、嵌合側端部２１ａ１が「接続対象物用当接部」である底壁１２ｂに突き当たることで、相手コネクタ２０の挿入が停止する。これにより相手ハウジング２１は、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に嵌合接続される（図８の嵌合完了状態）。
【００５８】
以上のような嵌合接続過程では、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１とが左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの少なくとも何れかの方向で位置ずれしていることがある。しかしながら、相手ハウジング２１が可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されると、端子１３の可動部１３ｃが、その位置ずれを吸収するように弾性変形する。これにより可動ハウジング１２は、前後可動間隙ｄ１、左右可動間隙ｄ２を変位することができる。したがって、可動コネクタ１０によれば、嵌合位置がずれていても、位置ずれを吸収して相手コネクタ２０を嵌合接続することができる。
【００５９】
図７で示す嵌合前状態と図８で示す嵌合完了状態とを比べると、嵌合前状態では係止突起１２ａ３が支持面部１４ｃ３と非接触であるのに対して、嵌合完了状態では接触している。即ち、嵌合完了状態では、可動部１３ｃが撓んで可動ハウジング１２が第１の基板Ｐ１に向けて僅かに変位した状態となっている。この状態は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２をそれぞれ支持部材に固定することや、相手コネクタ２０を含む第２の基板Ｐ２の重量が可動部１３ｃに作用すること等によって得られる。したがって、図８の嵌合完了状態では、可動部１３ｃが僅かに弾性変形していることから、可動ハウジング１２には相手コネクタ２０に向かう反発力が作用していることになる。前述の支持部材は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２を支持するとともに、それらの離間距離を一定に維持する。そのような支持部材は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との間に配置するスペーサにて構成できる。また支持部材は、第１の基板Ｐ１を配置する電子機器の第１の分割筐体と、第２の基板Ｐ２を配置する電子機器の第２の分割筐体とで構成することができる。この場合には、第１の分割筐体と第２の分割筐体とを組み合わせることで、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合完了状態が得られることとなる。第１の分割筐体は、例えば筐体の本体とすることができ、第２の分割筐体は、例えばその本体の内部を密閉する蓋体とすることができる。
【００６０】
次に、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との上下方向Ｚでの嵌合変位を説明する。
【００６１】
図８で示す嵌合完了状態において、可動コネクタ１０の使用環境下で発生した振動又は衝撃を原因として、第１の基板Ｐ１又は第２の基板Ｐ２の何れかが、上下方向Ｚ（嵌合方向又は抜去方向）で撓むことがある。ここでは一例として、第１の基板Ｐ１が第２の基板Ｐ２に向けて突出するように撓むことで、可動コネクタ１０が第２の基板Ｐ２に向けて付勢される一方で、第２の基板Ｐ２は撓まず相手コネクタ２０も移動しない状態での嵌合変位を説明する。
【００６２】
第１の基板Ｐ１が第２の基板Ｐ２に向けて突出するように撓むと、可動コネクタ１０が第２の基板Ｐ２に向けて変位しようとする。このとき固定ハウジング１１は第２の基板Ｐ２に向けて変位するが、可動ハウジング１２は静止状態の相手コネクタ２０と嵌合接続している。このため可動ハウジング１２は、第２の基板Ｐ２に向けて変位せず、第１の基板Ｐ１が可動ハウジング１２に近づくように変位する。これは、言い換えると、第２の基板Ｐ２のみが第１の基板Ｐ１に向けて突出するように撓み、相手コネクタ２０が第１の基板Ｐ１に対して近づくように嵌合方向（上下方向Ｚの下向き）に変位することと同じことである。
【００６３】
すると可動ハウジング１２は、可動部１３ｃが弾性変形することによって、第１の基板Ｐ１に近づくように相対変位することになる。このとき可動ハウジング１２の係止突起１２ａ３は、図９で示すように、可撓支持部１４ｃの支持面部１４ｃ３を第１の基板Ｐ１に向けて押し下げて撓ませる。支持面部１４ｃ３は、屈曲部１４ｃ１を変位支点としてばね片部１４ｃ２が弾性変形することで、第２の下方向可動間隙ｄ５に向けて変位して、第１の基板Ｐ１に接近する。これにより可動ハウジング１２も第１の基板Ｐ１に向けて近づくように第２の下方向可動間隙ｄ５に向けて相対変位する。このようにして可動ハウジング１２は、上下方向Ｚの下向き（嵌合方向）に相対変位することができる。
【００６４】
可動ハウジング１２が上下方向Ｚの下向きに相対変位した状態では、可動ハウジング１２の係止突起１２ａ３が可撓支持部１４ｃの支持面部１４ｃ３と接触しており、相手ハウジング２１の嵌合側端部２１ａ１が可動ハウジング１２の底壁１２ｂに接触している。このため、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１の嵌合位置は変わらず、端子１３の接触部１３ｅに対する相手端子２２の相手接触部２２ａの接触位置も維持される。したがって接触部１３ｅと相手接触部２２ａとが接点摺動を起こすことはない。
【００６５】
そして、第１の基板Ｐ１の撓みが復元すると、固定ハウジング１１も嵌合完了状態の位置に戻る。このとき可動ハウジング１２は、固定ハウジング１１と第１の基板Ｐ１に対して上下方向Ｚの上向き（抜去方向）に相対変位する。すると撓んでいた支持面部１４ｃ３は復元して、嵌合完了状態の位置に戻ることができる。このようにして可動ハウジング１２は、上下方向Ｚの上向き（抜去方向）に相対変位することができる。
【００６６】
また、可動ハウジング１２が上下方向Ｚの上向きに相対変位する際にも、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は変わらない。即ち、可動ハウジング１２から相手ハウジング２１を抜去するために必要な抜去力は、可動部１３ｃを弾性変形させることで可動ハウジング１２が上下方向Ｚの上向きに変位するのに必要な力よりも大きい。したがって、可動ハウジング１２が上下方向Ｚの上向きに相対変位する際にも、端子１３の接触部１３ｅに対する相手端子２２の相手接触部２２ａの接触位置は維持されて、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとが接点摺動を起こすことはない。
【００６７】
以上のような可動コネクタ１０の動作は、第１の基板Ｐ１のみが静止状態の第２の基板Ｐ２に向けて突出するように撓んだ後、復元する場合を一例として説明した。しかしながら、可動コネクタ１０の動作は、第２の基板Ｐ２のみが、静止状態の第１の基板Ｐ１に向けて突出するように撓んだ後、復元する場合、及び第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の双方が互いに近づくようにそれぞれ突出するように撓んだ後、復元する場合も、同様である。但し、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の少なくとも何れかが、相互に離れる方向に突出するように撓んだ後、復元する場合には、次に説明するように、可動コネクタ１０の初動が異なる。
【００６８】
図８で示す嵌合完了状態では、可動ハウジング１２の係止突起１２ａ３が変位支持部材１４の支持面部１４ｃ３に接触している。この状態から、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の少なくとも何れかが、相対的に離れる方向に突出するように撓むと、可動ハウジング１２は、可動部１３ｃの弾性変形によって、第１の基板Ｐ１から離れる方向に相対変位する。
【００６９】
このとき、係止突起１２ａ３は、図１０で示すように、支持面部１４ｃ３から離れることがあり、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置を保持する状態が解除されることがある。すると、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触位置を維持することができず接点摺動を起こすおそれがある。しかしながら、本実施形態では、相手コネクタ２０を可動コネクタ１０から抜去するために必要な抜去力が高く設定されている。この抜去力は、本実施形態では嵌合完了状態における接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触圧及び接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの摩擦力（端子間摩擦力）によって構成されている。したがって、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとは、それらの接触位置が維持されたまま、可動部１３ｃが弾性変形できるようになっている。換言すると、本実施形態の可動コネクタ１０の接続構造では、端子間の抜去力が可動部１３ｃの変位荷重よりも高く設定されている。このため、係止突起１２ａ３が支持面部１４ｃ３から離れても、接触部１３ｅと相手接触部２２ａの接触位置は抜去力が高く設定されていることによって維持されて、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとが接点摺動を起こすことはない。つまり、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は変わらない。
【００７０】
なお、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触圧は、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの間の距離に影響を与える可動コネクタ１０における接触部１３ｅ配置、接触部１３ｅの板厚、また相手接触部２２ａのばね定数等によって決まる。したがって、接触圧は、ばね構造をもつ相手接触部２２ａだけを構造要素とするのではなく、端子１３の接触部１３ｅも接触圧、さらには接触圧を含む抜去力に影響を与える構造要素である。
【００７１】
以上のように本実施形態の可動コネクタ１０は、接点摺動の発生を効果的に抑制することができる。例えば、接点摺動の発生を抑制する方法としては、可動部１３ｃが可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に対して常時付勢するように、可動部１３ｃのばねを硬く設定する方法がある。しかしながら、それでは可動部１３ｃのばねが硬くなり、可動部１３ｃの柔軟な変形を活かしたフローティング機能を発揮する可動コネクタ１０の設計が難しくなる。これに対して本実施形態の可動コネクタ１０であれば、可動部１３ｃのばねを柔らかく設定することができるので、可動部１３ｃの柔軟な変形を活用したフローティング機能を実現することができる。
【００７２】
第２実施形態〔図１１〜図１８〕
【００７３】
可動コネクタ１０の構成〔図１１〜図１５〕
【００７４】
第２実施形態の可動コネクタ１０は、固定ハウジング１１に一体形成した可撓支持部１５を備える点で、固定ハウジング１１と別部材の変位支持部材１４を備える第１実施形態と異なる。また、第２実施形態の可動コネクタ１０は、係止突起１２ａ３の変位を規制する変位規制部材１６を備える点で、固定ハウジング１１で変位規制を行う第１実施形態と異なる。その他の第２実施形態の構成並びにそれに基づく作用及び効果は、第１実施形態と同様であるため、特に言及する場合を除き説明を省略する。以下、第２実施形態の特徴を中心に説明する。
【００７５】
固定ハウジング１１は、左右方向Ｘに伸長しており上下方向Ｚの上向きに突出する縦壁形状の一対の側壁１１ａ７と、一対の側壁１１ａ７の両端どうしを繋ぐ平板形状の左右の底壁１１ａ８とが形成されている。このように固定ハウジング１１は、一対の側壁１１ａ７と左右の底壁１１ａ８の上方に、閉空間や周壁で囲まれた空間を形成する壁が無いハウジング構造とされている。また、左右の底壁１１ａ８の間には開口部１１ａ９が形成されており、開口部１１ａ９の上方には可動ハウジング１２が位置しており（図１３）、可動ハウジング１２の下端部は開口部１１ａ９の内側に入り込んでいる。したがって、可動ハウジング１２の高さが抑えられ、可動コネクタ１０の全体が小型化されている。
【００７６】
左右の底壁１１ａ８には、それぞれ可撓支持部１５が形成されている。本実施形態の可撓支持部１５は、固定ハウジング１１に一体形成された樹脂成形体であるが、固定ハウジング１１にインサート成形した金属片にて構成してもよい。可撓支持部１５は、それぞれ片持ち梁状のばね片として形成されている。より具体的には、可撓支持部１５は、固定ハウジング１１の底壁１１ａ８から上下方向Ｚの上向きに斜めに伸長するばね片部１５ａと、ばね片部１５ａから水平方向に伸長する支持面部１５ｂとを有する。ばね片部１５ａは、上下方向Ｚの上向き及び下向きに撓むことができ、したがって支持面部１５ｂも上下方向Ｚに変位可能である。
【００７７】
そして、支持面部１５ｂと対向する可動ハウジング１２の係止突起１２ａ３との間には、嵌合前状態の可動ハウジング１２が上下方向Ｚの下方向（嵌合方向）に変位可能な第１の下方向可動間隙ｄ４が形成されている（図１２）。
【００７８】
また、第１の基板Ｐ１と可動ハウジング１２の底面（側壁１１ａ７と底壁１１ａ８の下端面）との間には、支持面部１５ｂがばね片部１５ａを変位支点として撓むことによって、可動ハウジング１２が上下方向Ｚの下向き（嵌合方向）に変位可能な第２の下方向可動間隙ｄ５が形成されている（図１２）。
【００７９】
可動ハウジング１２は下方向可動間隙ｄ５に向けて変位可能であるが、実際に変位可能な距離は、支持面部１５ｂが底壁１１ａ８に向けて撓む限界位置までであり、その最長距離は支持面部１５ｂが底壁１１ａ８と当接するまでの距離となる。このように第２実施形態の可動コネクタ１０においても、第１の下方向可動間隙ｄ４と第２の下方向可動間隙ｄ５とを有する構造となっている。
【００８０】
変位規制部材１６は、図１５で示すように、材料となる平板形状の金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した金具として形成されている。変位規制部材１６は、一対の固定ハウジング用固定部１６ａ、基部１６ｂ、屈曲部１６ｃ、変位規制部１６ｄを有する。
【００８１】
固定ハウジング用固定部１６ａは、固定ハウジング１１の一対の側壁１１ａ７に設けられた変位規制部材用保持部１１ａ１０に圧入されて固定される。基部１６ｂは、一対の側壁１１ａ７の間を架け渡すように、一対の固定ハウジング用固定部１６ａの間に伸長する部分である。屈曲部１６ｃは、基部１６ｂの下縁から屈曲して変位規制部１６ｄを支持する部分である。
【００８２】
変位規制部１６ｄは、屈曲部１６ｃに支持されており、可動ハウジング１２の係止突起１２ａ３が当接して可動ハウジング１２の変位を規制する機能を有する。より具体的には、変位規制部１６ｄは、前後方向Ｙに沿って伸長する「第１の変位規制部」としての横片部１６ｄ１と、横片部１６ｄ１の両端から垂下するように伸長する「第２の変位規制部」としての一対の側片部１６ｄ２とを有する。
【００８３】
横片部１６ｄ１と係止突起１２ａ３との間には、静止状態（嵌合前状態（図１２、図１４）及び嵌合完了状態（図１６））の可動ハウジング１２が、上下方向Ｚの上方向に変位可能な上方向可動間隙ｄ３が形成されている（図１２）。また、一対の側片部１６ｄ２と係止突起１２ａ３との間には、静止状態の可動ハウジング１２が、前後方向Ｙで変位可能な前後可動間隙ｄ１が形成されている（図１２）。さらに、横片部１６ｄ１及び側片部１６ｄ２と可動ハウジング１２の側壁１２ａ２との間には、静止状態の可動ハウジング１２が左右方向Ｘで変位可能な左右可動間隙ｄ２が形成されている（図１３）。
【００８４】
以上のように変位規制部材１６の変位規制部１６ｄは、可動ハウジング１２の左右方向Ｘ（嵌合方向に対する交差方向）、前後方向Ｙ（嵌合方向に対する交差方向）、上下方向Ｚの上向き（抜去方向）への過剰な変位を規制するように機能することができる。また、変位規制部材１６は、固定ハウジング１１とは別部材で形成されているので、固定ハウジング１１の構造を簡素化でき、容易に製造と組立を行うことができる。さらに、変位規制部材１６には、横片部１６ｄ１と側片部１６ｄ２の双方を有するので、それらを別部材で構成する場合と比較して、部品点数を低減でき、またコネクタ構造を簡素化できる。これにより可動コネクタ１０を小型化することができる。
【００８５】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合接続と嵌合変位の説明〔図１６〜図１８〕
【００８６】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合接続は、第１実施形態の可動コネクタ１０の場合と同じである。即ち、嵌合前状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０とを相互に近づけて、可動ハウジング１２に相手ハウジング２１を挿入すればよい。相手コネクタ２０の挿入力を受けた可動ハウジング１２は、下方に変位する。このとき係止突起１２ａ３は、第１の下方向可動間隙ｄ４を移動して支持面部１５ｂと当接する（図１６の可動ハウジング１２の位置）。係止突起１２ａ３が支持面部１５ｂに当接することで、相手コネクタ２０の挿入力が受け止められる。これにより相手ハウジング２１が可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されていき、嵌合側端部２１ａ１が「接続対象物用当接部」である底壁１２ｂに突き当たることで、相手コネクタ２０の挿入が停止する。これにより相手ハウジング２１は、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に嵌合接続される（図８の嵌合完了状態を参照）。
【００８７】
次に、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との上下方向Ｚでの嵌合変位を説明するが、これも第１実施形態の可動コネクタ１０の嵌合変位と同様である。即ち、可動ハウジング１２が、可動部１３ｃが弾性変形することによって、上下方向Ｚの下向きに相対変位すると、係止突起１２ａ３が図１７で示すように、支持面部１５ｂを第１の基板Ｐ１に向けて押し下げて撓ませる。支持面部１５ｂは、ばね片部１５ａが弾性変形することで変位して、第１の基板Ｐ１に接近する。これにより可動ハウジング１２も第１の基板Ｐ１に向けて近づくように第２の下方向可動間隙ｄ５に向けて相対変位する。このようにして可動ハウジング１２は、上下方向Ｚの下向き（嵌合方向）に相対変位することができる。そしてこのように可動ハウジング１２が嵌合方向に変位する場合でも、第１実施形態と同様に、接点摺動を起こすことはない。
【００８８】
また、可動ハウジング１２が、可動部１３ｃの弾性変形によって、第１の基板Ｐ１から離れる方向に相対変位すると、係止突起１２ａ３が、図１８で示すように、支持面部１５ｂから離れることがあり、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置を保持する状態が解除されることがある。すると、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触位置を維持することができず接点摺動を起こすおそれがある。しかしながら、本実施形態の可動コネクタ１０でも、嵌合完了状態における抜去力が高く設定されており、それらの接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触位置が維持されたまま、可動部１３ｃが弾性変形できるようになっている。したがって、係止突起１２ａ３が支持面部１５ｂから離れても、接触部１３ｅと相手接触部２２ａの接触位置は抜去力が高く設定されていることによって維持されて、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとが接点摺動を起こすことはない。つまり、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は、第１実施形態と同様に変わることがない。
【００８９】
変形例の説明
【００９０】
以上の実施形態については、その構成を部分的に変形して実施することが可能であるため、その幾つかの例を説明する。
【００９１】
前記第１実施形態の可撓支持部１４ｃは、一対のばね片部１４ｃ２の先端に支持面部１４ｃ３を設ける構成を例示した。しかしながら、例えば支持面部１４ｃ３に加えて、自由状態で支持面部１４ｃ３よりも上下方向Ｚで上方に伸長するばね片でなる「抜去方向付勢ばね」としての補助可撓支持部１７を設けるようにしてもよい。その一例を図１９に示す。
【００９２】
第１実施形態では、図１０で示すように、第１の基板Ｐ１又は第２の基板Ｐ２の相互に離間する方向に過剰な撓みが発生すると、可動ハウジング１２が相対変位することで、係止突起１２ａ３が支持面部１４ｃ３から離れることがありうる。そうすると可動ハウジング１２と相手ハウジング２１とが、相対的に抜去方向に離れるおそれがある。それを防ぐために第１実施形態及び第２実施形態では、相手コネクタ２０が可動コネクタ１０から抜去するために必要な抜去力が可動部１３ｃの変位荷重よりも高く設定されており、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触位置を維持した状態で、可動部１３ｃが弾性変形できるようにしている。
【００９３】
これに対して、前記変形例のように、ばね片でなる補助可撓支持部１７を設けることで、係止突起１２ａ３が支持面部１４ｃ３を離れても、補助可撓支持部１７によって可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に向けて付勢することができる。したがって、嵌合完了状態を維持したまま可動ハウジング１２を相手ハウジング２１の変位に追従させることができ、これにより接点摺動の発生を抑制することができる。そして、この場合には、端子間の接触圧を、第１実施形態と第２実施形態の可動コネクタ１０と比べて、端子間の接触圧を弱く設定することができるので、接続作業時の挿入力をさらに低減できる利点もある。
【００９４】
可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との、嵌合方向及び抜去方向への嵌合位置の位置ずれを防止する観点では、例えば、第２のハウジング１２と相手ハウジング２１に圧入部を設け、嵌合完了状態で位置ずれ防止のための摩擦力（ハウジング間摩擦力）が生じるようにしてもよい。この摩擦力は、接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの接触圧及び接触部１３ｅと相手接触部２２ａとの摩擦力（端子間摩擦力）とともに、可動ハウジング１２の抜去方向への変位時に、接点摺動の発生を抑制するための「抜去力」を構成する。また、例えば可動ハウジング１２と相手ハウジング２１に、嵌合完了状態で相互にロックする係合突起と係合凹部とからなる嵌合ロック部を設けて、位置ずれを防止してもよい。
【００９５】
前記実施形態では、相手端子２２にばね構造をもつ相手接触部２２ａを設けるようにし、可動コネクタ１０の端子１３の平板形状の接触部１３ｅとする例を示した。しかしながら、端子１３にばね構造の接触部を設け、相手端子２２にばね構造をもたない接触部を設けるようにしてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、「接続対象物」として電気コネクタ（相手コネクタ２０）を例示した。しかしながら「接続対象物」は、電気コネクタに限るものではなく、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等としてもよい。この場合、可動コネクタ１０は、「接続対象物」に応じて構成を変えることができる。
【００９７】
前記実施形態では、可動ハウジング１２の底壁１２ｂを「接続対象物用当接部」とし、相手ハウジング２１の周壁２１ａの嵌合側端部２１ａ１を当接する例を示した。しかしながら、そうしたハウジング間接触を実現する構造は、嵌合室１２ａ１の内側でのハウジング間接触に限定されない。要するに、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１とが接触する部位があればよく、嵌合室１２ａ１の外側に接触部分があればよい。その一例として、例えば可動ハウジング１２の周壁１２ａの開口側端部が、相手コネクタ２０又は第２の基板Ｐ２と接触するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０      可動コネクタ
１１      固定ハウジング（第１のハウジング）
１１ａ    周壁
１１ａ１  第１の側壁
１１ａ２  第２の側壁
１１ａ３  固定側端子保持部
１１ａ４  底壁
１１ａ５  変位規制突起
１１ａ６  変位支持部材用保持部
１１ａ７  一対の側壁
１１ａ８  底壁
１１ａ９  開口部
１１ａ１０  変位規制部材用保持部
１１ｂ    収容部
１２      可動ハウジング（第２のハウジング）
１２ａ    周壁
１２ａ１  嵌合室
１２ａ２  左右の側壁
１２ａ３  係止突起
１２ａ４  凹部
１２ｂ    底壁（接続対象物用当接部）
１２ｂ１  可動側端子保持部
１２ｃ    中央壁
１２ｃ１  壁面
１２ｃ２  端子保持溝
１３      端子
１３ａ    基板接続部
１３ｂ    固定ハウジング用固定部
１３ｃ    可動部
１３ｃ１  第１の伸長部
１３ｃ２  第１の屈曲部
１３ｃ３  第２の伸長部
１３ｃ４  第２の屈曲部
１３ｃ５  第３の伸長部
１３ｃ６  第３の屈曲部
１３ｄ    可動ハウジング用固定部
１３ｅ    接触部
１４      変位支持部材
１４ａ    基板固定脚部（第１の基板用固定部）
１４ａ１  先端部
１４ａ２  立上げ部
１４ｂ    基部
１４ｂ１  圧入受け部
１４ｃ    可撓支持部
１４ｃ１  屈曲部
１４ｃ２  ばね片部
１４ｃ３  支持面部
１４ｃ４  孔部
１４ｄ    固定ハウジング用固定部（第１のハウジング用固定部）
１５      可撓支持部
１５ａ    ばね片部
１５ｂ    支持面部
１６      変位規制部材
１６ａ    固定ハウジング用固定部
１６ｂ    基部
１６ｃ    屈曲部
１６ｄ    変位規制部
１６ｄ１  横片部（第１の変位規制部）
１６ｄ２  側片部（第２の変位規制部）
１７      補助可撓支持部
２０      相手コネクタ（接続対象物）
２１      相手ハウジング
２１ａ    周壁
２１ａ１  嵌合側端部
２１ａ２  端子保持溝
２１ｂ    底壁
２２      相手端子
２２ａ    相手接触部
２２ａ１  フロント接触部
２２ａ２  リア接触部
ｄ１      前後可動間隙
ｄ２      左右可動間隙
ｄ３      上方向可動間隙
ｄ４      第１の下方向可動間隙
ｄ５      第２の下方向可動間隙
Ｐ１    第１の基板
Ｐ２    第２の基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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