(57)【要約】【課題】トウプリプレグ製造装置に適用され、樹脂量のロスを抑制することができる搬送部材を提供する。【解決手段】強化繊維に樹脂を含浸させてなるトウプリプレグを製造するためのトウプリプレグ製造装置に適用され、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維ＦＰを搬送するための搬送部材１０であって、前記樹脂含浸繊維ＦＰをその周面に沿わせながら搬送する円柱状の回転ローラ２１を備え、前記回転ローラ２１における前記樹脂含浸繊維ＦＰの搬送方向Ａの下流側で、前記樹脂含浸繊維ＦＰと前記回転ローラ２１の周面との間に発生した糸引き状樹脂Ｐを切断可能に構成されている。【選択図】図４
2020083963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維に樹脂を含浸させてなるトウプリプレグを製造するためのトウプリプレグ製造装置に適用され、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維を搬送するための搬送部材であって、
前記樹脂含浸繊維をその周面に沿わせながら搬送する円柱状の回転ローラを備え、
前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側で、前記樹脂含浸繊維と前記回転ローラの周面との間に発生した糸引き状樹脂を切断可能に構成されていることを特徴とする搬送部材。
【請求項２】
前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側に配置された線状部材を備え、
前記線状部材は、前記回転ローラの回転軸に沿う方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の搬送部材。
【請求項３】
前記線状部材は断面円形状、断面略多角形状、断面楕円形状、断面不定形状及び前記糸引き状樹脂に向かって先鋭状の刃物形状のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の搬送部材。
【請求項４】
前記線状部材は断面円形状であり、その直径は０．１〜３．０ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の搬送部材。
【請求項５】
前記線状部材は、前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維が前記回転ローラの周面から離れる位置の近傍、かつ、前記樹脂含浸繊維及び前記回転ローラの周面に囲まれた空間内で前記樹脂含浸繊維及び前記回転ローラの周面と接触しない位置に配置されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の搬送部材。
【請求項６】
前記線状部材は、前記樹脂含浸繊維中に含有される樹脂及び溶剤に対して耐性を有する材質である請求項２〜５のいずれか一項に記載の搬送部材。
【請求項７】
前記線状部材の材質は、鉄鋼、メッキを施した鉄鋼、ステンレス合金、アルミ合金、チタン合金、炭素繊維及びガラス繊維のいずれかである請求項６に記載の搬送部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トウプリプレグ製造装置に適用され、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維を搬送するための搬送部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂材料からなる成形品は、軽量でありながら強度に優れていることから様々な分野で広く利用されている。こうした成形品は、通常、強化繊維にマトリックス樹脂を含浸させたいわゆるプリプレグと呼ばれるシート状基材を積層し、加圧及び加熱により樹脂を熱硬化させて賦形することにより製造される。プリプレグとしては、複数本の強化繊維を一方向に並行して配列させたものにマトリックス樹脂を含浸させたシート状のシートプリプレグや、より細幅のトウプリプレグが知られている。
【０００３】
細幅のトウプリプレグを使用して成形品を製造する場合、芯材としてのマンドレルの周囲に、トウプリプレグを互いに編み組みさせながら巻き付けて複数層の組糸層を積層する。組糸層は、マンドレルの軸線に対して左右対称の配向角度を有する２種類の傾斜糸と、０゜の配向角度を有する中央糸とからなる組糸が編み込まれている。そのため、成形品表面にシート状基材の継ぎ目が存在しない上に、３軸の配向角度を有する組糸層が複数層積層されていることから、曲げ強度、捩り強度に優れた成形品が得られる。また、湾曲面を有するような複雑な形状の成形品にも適用することができる。
【０００４】
トウプリプレグを製造するためのトウプリプレグ製造装置として、外周面に樹脂が塗布されたオイリングローラに、開繊状態の強化繊維を供給しながら樹脂を含浸させるタイプのものが知られている。特許文献１には、オイリングローラに樹脂を供給するための樹脂タンクを備え、樹脂タンクからの樹脂の供給量が一定となるように制御可能としたトウプリプレグ製造装置に係る発明が記載されている。
【０００５】
図１に示すように、こうしたトウプリプレグ製造装置には、強化繊維が引っ張られすぎたり撓んだりすることを抑制して強化繊維に樹脂を均等に含浸させ、それを均等に巻き取っていくために、オイリングローラ４０の上流側、下流側には、強化繊維を搬送する搬送部材としての回転ローラ６０が複数配置されている。オイリングローラ４０によって繊維間に樹脂が含浸された強化繊維（以下、樹脂含浸繊維という。）は、張力調整機構によって張力が調整されつつ、オイリングローラ４０の下流側に配置された複数の回転ローラ６０の周面に沿って搬送され、最終的には巻取りボビン８０に巻き取られてトウプリプレグとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−７４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、オイリングローラ４０に塗布された樹脂は液体状態であって粘稠である。そのため、図６に示すように、回転ローラ６０における樹脂含浸繊維の搬送方向Ａの下流側では、樹脂含浸繊維が回転ローラ６０の周面から離れる際に、樹脂含浸繊維中の樹脂の一部が引き剥がされた状態となる場合がある。これは、樹脂の粘性が高いために、搬送方向Ａに移動する樹脂含浸繊維中の一部の樹脂が回転ローラ６０の周面に付着しやすく、樹脂含浸繊維中の樹脂と回転ローラ６０の周面に付着した樹脂とが切れにくいことによる。これにより、樹脂含浸繊維と回転ローラ６０の周面との間で粘稠な樹脂の糸引き（糸引き状樹脂Ｐ）が発生する。回転ローラ６０がさらに回転していって糸引き状樹脂Ｐがその伸びの限界を超えると、ちぎれて落下したり空中に飛散したりすることになる。その結果、オイリングローラ４０から強化繊維に供給された樹脂に対して、樹脂含浸繊維中の樹脂量が少なくなってしまう。そして、複数の回転ローラ６０で同様の糸引き状樹脂Ｐが発生すると、トウプリプレグを製造するに際しての樹脂量のロスが生じやすくなる。
【０００８】
本発明は、従来のこうした問題を解決するためになされたものであり、その目的は、トウプリプレグ製造装置に適用され、樹脂量のロスを抑制することのできる搬送部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、強化繊維に樹脂を含浸させてなるトウプリプレグを製造するためのトウプリプレグ製造装置に適用され、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維を搬送するための搬送部材であって、前記樹脂含浸繊維をその周面に沿わせながら搬送する円柱状の回転ローラを備え、前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側で、前記樹脂含浸繊維と前記回転ローラの周面との間に発生した糸引き状樹脂を切断可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維を搬送するための搬送部材は、樹脂含浸繊維をその周面に沿わせながら搬送する円柱状の回転ローラを備えている。そして、回転ローラにおける樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側では、樹脂含浸繊維と回転ローラの周面との間に発生した糸引き状樹脂を切断可能に構成されている。そのため、糸引き状樹脂がその伸びの限界を超えるまで引っ張られることが抑制され、その結果、樹脂含浸繊維から引き剥がされる樹脂量が抑制される。搬送部材での樹脂量のロスを抑制することができる。
【００１１】
上記の構成において、前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側に配置された線状部材を備え、前記線状部材は、前記回転ローラの回転軸に沿う方向に延びていることが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、樹脂含浸繊維と回転ローラの周面との間に発生した糸引き状樹脂は、回転ローラにおける樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側に配置された線状部材に当たって切られる。そのため、糸引き状樹脂が引っ張られてその伸びの限界を超える前に切られることになる。その結果、樹脂含浸繊維から引き剥がされる樹脂量が抑制されて搬送部材での樹脂量のロスを抑制することができる。
【００１３】
上記の構成において、前記線状部材は断面円形状、断面略多角形状、断面楕円形状、断面不定形状及び前記糸引き状樹脂に向かって先鋭状の刃物形状のいずれかであることが好ましく、前記線状部材は断面円形状である場合、その直径は０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、粘稠な糸引き状樹脂を容易に切断することができる。また、線状部材の直径が上記範囲であると、線状部材を回転ローラの周面に近い位置に配置することができ、糸引き状樹脂が発生した直後の糸引き状樹脂がより短い状態で切断することができる。さらに、線状部材への樹脂の付着を抑制することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記線状部材は、前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維が前記回転ローラの周面から離れる位置の近傍、かつ、前記樹脂含浸繊維及び前記回転ローラの周面に囲まれた空間内で前記樹脂含浸繊維及び前記回転ローラの周面と接触しない位置に配置されることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、糸引き状樹脂をより短い状態で切断することができるため、切断された糸引き状樹脂のうち、樹脂含浸繊維側に位置するものは樹脂含浸繊維に戻りやすく、回転ローラ側に位置するものは回転ローラの周面に戻りやすい。樹脂含浸繊維からの樹脂の引き剥がしが抑制されるとともに、引き剥がされた樹脂の回収量を向上させることができる。また、樹脂含浸繊維が線状部材と干渉することを抑制することができるため、樹脂含浸繊維の搬送時に樹脂含浸繊維が多少バタついたとしても、樹脂含浸繊維がダメージを受けることを抑制することができる。同様に、回転ローラの周面に対する影響を抑制することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記線状部材は、前記樹脂含浸繊維中に含有される樹脂及び溶剤に対して耐性を有する材質であることが好ましい。
上記の構成によれば、線状部材が糸引き状樹脂に接触したり、空気中に飛散した糸引き状樹脂が線状部材に付着したりする際、線状部材が樹脂含浸繊維中に含有される樹脂及び溶剤に侵されにくいことから、線状部材の耐久性が向上する。また、搬送部材の耐久性が向上する。
【００１８】
上記の構成において、前記線状部材の材質は、鉄鋼、メッキを施した鉄鋼、ステンレス合金、アルミ合金、チタン合金、炭素繊維及びガラス繊維のいずれかであることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、錆びにくく、樹脂含浸繊維中に含有される樹脂や溶剤に侵されにくく、耐久性に優れた線状部材が得られる。また、細径にしたとしても糸引き状樹脂の荷重に耐えるだけの強度を有している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トウプリプレグ製造装置に適用され、樹脂量のロスを抑制することのできる搬送部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のトウプリプレグ製造装置の概略模式図。
【図２】搬送部材の斜視図。
【図３】搬送部材の構造について説明する図であり、図２のβ‐β線断面図に対応する図。
【図４】樹脂含浸繊維を搬送している状態を示す搬送部材の断面図であり、図２のβ‐β線断面図に対応する図。
【図５】変更例の搬送部材の斜視図。
【図６】従来の回転ローラの下流側の糸引き状樹脂の状態について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した搬送部材１０について、図１〜図３に従って説明する。
本実施形態の搬送部材１０は、図１に示すようなトウプリプレグ製造装置Ｔに適用される。図１に示すトウプリプレグ製造装置Ｔは基本的には従来公知の構造と同様である。従来のトウプリプレグ製造装置では、オイリングローラ４０の下流側に樹脂含浸繊維を搬送するための複数の回転ローラ６０が配置されているが、本実施形態のトウプリプレグ製造装置Ｔでは、下流側の複数の回転ローラ６０に代えてそれぞれ搬送部材１０が配置されている点で相違している。なお、搬送部材１０は、後に説明する回転部材２０と切断部材３０を備えているが、図１では、回転部材２０及び切断部材３０の図示を略している。
【００２３】
まず、図１のトウプリプレグ製造装置Ｔ（以下、装置Ｔという。）について簡単に説明する。装置Ｔの上流側の給糸ボビン７０から引き出された強化繊維（以下、繊維Ｆという。）は、複数の回転ローラ６０間を搬送されてオイリングローラ４０に送られる。繊維Ｆは、オイリングローラ４０に搬送されるまでに、ある程度開繊されて引き揃えられた状態とされている。オイリングローラ４０の回転速度は、後に説明する樹脂タンク５０からのオイリングローラ４０の周面への樹脂の供給量が適宜に調節されるように制御されている。
【００２４】
オイリングローラ４０の下部には樹脂タンク５０が配置されている。樹脂タンク５０はオイリングローラ４０の下部に当接する箱状部材であり、内部に貯留された樹脂をオイリングローラ４０の周面に供給可能に構成されている。オイリングローラ４０の周面に供給された樹脂は、スクレーパー９０によって所定厚みに調整される。
【００２５】
オイリングローラ４０に送られた繊維Ｆにはオイリングローラ４０上に塗布された樹脂が含浸され、オイリングローラ４０の下流側に配置された複数（本実施形態では４個）の搬送部材１０間を搬送されて巻取りボビン８０に巻き取られる。以下では、樹脂が含浸された繊維束を樹脂含浸繊維ＦＰというものとする。装置Ｔでは、給糸ボビン７０から巻取りボビン８０に至る搬送工程中で、図示しない張力調整機構により繊維Ｆ、樹脂含浸繊維ＦＰに対する張力が調整されて、繊維Ｆ、樹脂含浸繊維ＦＰに対する過度の引っ張りや撓みが抑制されている。一連の工程により巻取りボビン８０に巻き取られた状態のトウプリプレグＴＰＰが得られる。
【００２６】
繊維Ｆを構成する繊維束は従来公知の強化繊維を使用することができ、繊維Ｆに含浸させる樹脂は従来公知の熱硬化性樹脂を使用することができる。本実施形態では、繊維Ｆとして炭素繊維を使用し、熱硬化性樹脂としてのエポキシ樹脂を含浸させている。
【００２７】
次に、本実施形態の搬送部材１０について説明する。
図２に示すように、搬送部材１０は、回転部材２０と、回転部材２０における樹脂含浸繊維ＦＰの搬送方向の下流側に配置された切断部材３０を備えている。回転部材２０及び切断部材３０はそれぞれ装置Ｔに固定された固定部材１１に取り付けられている。
【００２８】
回転部材２０は、円柱状の回転ローラ２１と平板状の支持部材２２を備えている。回転ローラ２１は、その周面に沿って樹脂含浸繊維ＦＰを搬送するためのものであり、固定部材１１に固定された支持部材２２の先端側に、自身の回転軸Ｎを中心として回転可能に支持されている。回転部材２０の材質は特に限定されないが、加工性、耐久性に優れる観点から錆びにくく、樹脂や溶剤に侵されにくい材質のものが好ましい。例えば、鉄鋼、メッキを施した鉄鋼、ステンレス合金、アルミニウム合金等の金属や、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂を挙げることができる。なお、金属の部分と樹脂の部分とが混在していてもよい。
【００２９】
回転ローラ２１の周面は平滑面とされている。回転ローラ２１の回転はフリーの状態となっており、搬送される樹脂含浸繊維ＦＰとともに回転可能とされている。回転ローラ２１の直径は、３０〜８０ｍｍの範囲であることが好ましく、３５〜６０ｍｍの範囲であることがより好ましい。回転ローラ２１の直径がこうした数値範囲であると、回転ローラ２１の取り回しがしやすく作業性がよい。
【００３０】
切断部材３０は、一対の支持部材３２と、一対の支持部材３２の先端部の間に張架された一本の線状部材３１を備えている。線状部材３１は、回転ローラ２１の周面に沿って搬送された樹脂含浸繊維ＦＰと回転ローラ２１の周面との間で発生した糸引き状樹脂Ｐを切断するためのものである。線状部材３１は図示しないボルト及びナットによって支持部材３２の先端部に張架されており、切断部材３０での線状部材３１の位置は、ワッシャ数によって調整可能とされている。
【００３１】
線状部材３１の材質は特に限定されないが、糸引き状樹脂の荷重に耐えるだけの強度を有しており、樹脂含浸繊維中に含有される樹脂や溶剤等に耐性を有する材質のものが好ましい。金属製であってもよく、非金属製であってもよい。金属製の場合、例えば、鉄鋼、メッキを施した鉄鋼、ステンレス合金、アルミ合金、チタン合金等を挙げることができる。非金属製の場合、例えば、カーボン繊維、ガラス繊維等の繊維強化樹脂等の強化材として用いられる繊維等を挙げることができる。また、支持部材３２の材質も特に限定されず、加工性、耐久性に優れる観点から錆びにくく、樹脂や溶剤に侵されにくい材質のものが好ましい。例えば、ステンレス合金、アルミニウム合金等の金属や、オレフィン系樹脂等の樹脂を挙げることができる。また、金属の部分と樹脂の部分とが混在していてもよい。
【００３２】
図３に示すように、切断部材３０の取付け位置、具体的には、線状部材３１の取付け位置は、樹脂含浸繊維ＦＰと回転ローラ２１の周面との間で発生した糸引き状樹脂Ｐができるだけ短い状態のときに切断することを考慮して決められる。回転ローラ２１の周面に沿って搬送されてきた樹脂含浸繊維ＦＰが回転ローラ２１から離れる位置を回転ローラ２１の位置Ｍとすると、位置Ｍのできるだけ近傍で、かつ、樹脂含浸繊維ＦＰ及び回転ローラ２１との接触が回避されるような位置に線状部材３１が配置されるように取り付けられる。また、回転ローラ２１の回転軸Ｎに沿う方向に線状部材３１が延びるように取り付けられる。
【００３３】
具体的には、回転ローラ２１の周面において、位置Ｍと位置Ｍから角度θだけ下流側に偏倚した位置Ｌとを繋ぐ部分を領域Ｘとし、回転ローラ２１の下流側に搬送される樹脂含浸繊維ＦＰにおいて、位置Ｍで接触している部分と回転ローラ２１の回転軸Ｎと位置Ｌを繋ぐ直線上に位置している部分を領域Ｙとしたとき、線状部材３１は領域Ｘと領域Ｙで囲まれた空間Ｃ内に配置される。空間Ｃを形成するための上記角度θは約６０゜以下であることが好ましく、約４５゜以下であることがより好ましい。線状部材３１の配置位置がこうした位置であると、糸引き状樹脂Ｐが発生した直後に切断することができるため、樹脂含浸繊維ＦＰからの樹脂の引き剥がし量を抑制することができる。これにより、トウプリプレグ製造時の樹脂量のロスを抑制することができる。一方、線状部材３１が樹脂含浸繊維ＦＰと干渉しないようにするために、角度θは約１０゜以上であることが好ましく、約１５゜以上であることがより好ましい。線状部材３１の配置位置がこうした位置であると、樹脂含浸繊維ＦＰの搬送時に樹脂含浸繊維ＦＰに多少のバタつきが発生したとしても、樹脂含浸繊維ＦＰが線状部材３１と干渉することを抑制することができ、樹脂含浸繊維ＦＰがダメージを受けることを抑制することができる。
【００３４】
本実施形態の線状部材３１は断面円形状とされ、その直径は０．１〜３．０ｍｍ程度であることが好ましい。線状部材３１の直径がこうした数値範囲であると、粘稠な糸引き状樹脂Ｐを容易に切断することができる。また、線状部材３１を位置Ｍに近い位置に配置することができ、糸引き状樹脂Ｐが発生した直後の糸引き状樹脂Ｐがより短い状態で切断することができる。さらに、線状部材３１への樹脂の付着を抑制することができる。
【００３５】
次に、搬送部材１０の作用について、図４に従って説明する。
給糸ボビン７０から引き出された繊維Ｆは、ある程度開繊されて引き揃えられた状態でオイリングローラ４０に送られる。オイリングローラ４０の周面には、スクレーパー９０によって一定膜厚の樹脂膜が形成されているため、繊維Ｆには一定膜厚で樹脂が含浸されて樹脂含浸繊維ＦＰとなり、オイリングローラ４０の下流側の搬送部材１０に向かって移動する。搬送部材１０に到達した樹脂含浸繊維ＦＰは、回転部材２０の回転ローラ２１の周面に沿うようにして搬送方向Ａの下流側に移動する。このとき、回転ローラ２１の位置Ｍより回転方向Ｂの前側の周面には、樹脂含浸繊維ＦＰ中の樹脂の一部が付着する。そして、樹脂含浸繊維ＦＰの搬送方向Ａの下流側では、樹脂含浸繊維ＦＰが回転ローラ２１の周面から離れるにつれて樹脂含浸繊維ＦＰ中から樹脂が引き剥がされる状態となる。そのため、樹脂含浸繊維ＦＰと回転ローラ２１の周面との間で粘稠な樹脂の糸引きが発生して糸引き状樹脂Ｐとなる。
【００３６】
線状部材３１が、回転ローラ２１の位置Ｍからの角度θが６０゜以下の範囲で上記空間Ｃ内に配置されているため、糸引き状樹脂Ｐは発生直後に線状部材３１に当たる。そして、直径が０．１〜３．０ｍｍ程度の線状部材３１に当たった糸引き状樹脂Ｐは切断される。これにより、切断された糸引き状樹脂Ｐのうち、樹脂含浸繊維ＦＰ側に位置するものの一部は樹脂含浸繊維ＦＰに戻り、一部は空気中に飛散する。また、切断された糸引き状樹脂Ｐのうち、回転ローラ２１側に位置するものの一部は回転ローラ２１の周面に戻り、一部は空気中に飛散する。糸引き状樹脂Ｐが切断されることにより、切断された以降の部分では、樹脂含浸繊維ＦＰから樹脂が引き剥がされる事態が抑制される。
【００３７】
次に、上記実施形態の搬送部材１０の効果について説明する。
（１）上記実施形態の搬送部材１０は、樹脂含浸繊維ＦＰをその周面に沿わせながら搬送する円柱状の回転ローラ２１を備えており、樹脂含浸繊維ＦＰの搬送方向Ａの下流側では、樹脂含浸繊維ＦＰと回転ローラ２１の周面との間に発生した糸引き状樹脂Ｐを切断可能に構成されている。そのため、樹脂含浸繊維ＦＰに含浸された樹脂が樹脂含浸繊維ＦＰから引き剥がされて発生した糸引き状樹脂Ｐが、その伸びの限界を超えるまで引っ張られることが抑制される。その結果、樹脂含浸繊維ＦＰから引き剥がされる樹脂量が抑制されて、搬送部材１０での樹脂量のロスを抑制することができる。
【００３８】
（２）本実施形態の搬送部材１０は回転ローラ２１と線状部材３１を備えており、線状部材３１は回転ローラ２１における樹脂含浸繊維ＦＰの搬送方向Ａの下流側で回転ローラ２１の回転軸Ｎに沿う方向に延びるように配置されている。そのため、樹脂含浸繊維ＦＰと回転ローラ２１の周面との間に発生した糸引き状樹脂Ｐは、回転ローラ２１における樹脂含浸繊維の搬送方向Ａの下流側で線状部材３１に当たって切られる。回転ローラ２１の下流側に線状部材３１を配置するといった簡単な構成で、樹脂含浸繊維ＦＰから引き剥がされる樹脂量を抑制することができる。
【００３９】
（３）線状部材３１の直径は０．１〜３．０ｍｍ程度とされている。そのため、粘稠な糸引き状樹脂Ｐを容易に切断することができる。また、線状部材３１が細径であると、樹脂含浸繊維ＦＰが回転ローラ２１の周面から離れる位置により近づけることが可能となり、糸引き状樹脂Ｐが発生した直後により短い状態で切断することができる。
【００４０】
（４）線状部材３１の取付け位置は、回転ローラ２１の位置Ｍからの角度θが６０゜以下の範囲で上記空間Ｃ内に配置されている。そのため、糸引き状樹脂Ｐはより短い状態で切断され、切断された糸引き状樹脂Ｐのうち、樹脂含浸繊維ＦＰ側に位置するものは樹脂含浸繊維ＦＰに戻りやすく、回転ローラ２１側に位置するものは回転ローラ２１の周面に戻りやすい。樹脂含浸繊維ＦＰからの樹脂の引き剥がしが抑制されることに加えて、引き剥がされた樹脂の回収量を向上させることができる。搬送部材１０での樹脂量のロスを抑制することができる。
【００４１】
（５）線状部材３１の取付け位置は、回転ローラ２１の位置Ｍからの角度θが１０゜以上の範囲で上記空間Ｃ内に配置されている。そのため、樹脂含浸繊維ＦＰが線状部材３１と干渉することを抑制することができる。樹脂含浸繊維ＦＰの搬送時に樹脂含浸繊維ＦＰが多少バタついたとしても、樹脂含浸繊維ＦＰがダメージを受けることを抑制することができる。
【００４２】
（６）線状部材３１の直径、線状部材３１の取付け位置等を変更することにより、樹脂含浸繊維ＦＰからの樹脂の引き剥がし量を調整し、糸引き状樹脂Ｐの樹脂含浸繊維ＦＰへの樹脂の戻り量を調整することができる。
【００４３】
（７）装置Ｔには４個の搬送部材１０が配置されている。すべての搬送部材１０で回転ローラ２１及び線状部材３１を備えたものを適用することにより、装置Ｔ全体での樹脂量のロスの抑制効果を大きくすることができる。
【００４４】
（８）各回転ローラ２１の周面は平滑面とされている。そのため、樹脂含浸繊維ＦＰが回転ローラ２１の周面を通過する際に、繊維が糸切れしやすいといった影響を抑制することができる。
【００４５】
上記実施形態は、次のように変更することができる。なお、上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて適用することができる。
・上記実施形態の線状部材３１は断面円形状とされ、その直径は０．１〜３．０ｍｍ程度とされているが、その形状及び径はこれに限定されない。例えば、断面略三角形状や断面略四角形状等の断面略多角形状でもよく、断面楕円形状でもよく、断面不定形状でもよい。或いは、糸引き状樹脂に向かって先鋭状の刃物形状であってもよい。これらの場合、断面径のうちの最も長い部分が３．０ｍｍを超えていてもよい。また、線状部材３１の材質によっては、断面径のうちの最も短い部分が０．１ｍｍより短くてもよい。糸引き状樹脂の荷重に耐えうる材質であればその径は適宜調整することができる。
【００４６】
・上記実施形態の切断部材３０は、一対の支持部材３２間に線状部材３１が張架されているが、この形状に限定されない。例えば、図５に示すように、線状部材３１が一つの支持部材３２に取り付けられている形状であってもよい。線状部材３１の直径が例えば２．０ｍｍ以上であると一定の強度を備えているため、こうした片持ち状態とすることができる。切断部材３０の形状が片持ち状態であると、切断部材３０の取り扱いやすく掃除もしやすい。
【００４７】
・装置Ｔの４個の搬送部材１０のうち、少なくとも１個が本実施形態の搬送部材１０であればよい。
・装置Ｔは図１の構造のものでなくてもよい。本実施形態の搬送部材１０は、種々のトウプリプレグ製造装置におけるオイリングローラの下流側に適用することができる。
【００４８】
上記実施形態及び変更例から導き出せる技術思想を以下に追記する。
（イ）前記線状部材は、前記樹脂含浸繊維が前記回転ローラの周面から離れる位置の近傍、かつ、前記樹脂含浸繊維及び前記回転ローラとの接触が回避される位置に配置されている。
【００４９】
（ロ）前記線状部材は、前記回転ローラにおいて前記樹脂含浸繊維が前記回転ローラの周面から離れる位置と前記回転ローラの回転方向の前側へ角度θ偏倚した位置との間の周面と、前記樹脂含浸繊維において前記回転ローラの周面から離れる位置と前記回転ローラの回転軸と前記角度θ偏倚した位置を繋ぐ直線上の位置とにより囲まれる空間内に位置しており、前記角度θは１０゜〜６０゜である。
【００５０】
（ハ）強化繊維に樹脂を含浸させてなるトウプリプレグを製造するためのトウプリプレグ製造装置で発生した糸引き状樹脂の切断方法であって、液体状態の樹脂が含浸された樹脂含浸繊維を回転ローラの周面に沿わせながら搬送し、前記樹脂含浸繊維と前記回転ローラの周面との間に発生した糸引き状樹脂を、前記回転ローラにおける前記樹脂含浸繊維の搬送方向の下流側に配置した線状部材により切断する。
【実施例】
【００５１】
本発明の搬送部材について、以下の試験例に基づいてさらに詳細に説明する。
搬送部材１０として、直径４０ｍｍの回転ローラ２１の回転軸Ｎに沿うように、直径０．２８ｍｍのステンレス合金製の線状部材３１としてのワイヤが、上記角度θが約４５゜の位置に張架されたものを使用した。樹脂含浸繊維ＦＰとして、炭素繊維にエポキシ樹脂を含浸したものを使用した。搬送速度１２０ｍ／ｍｉｎに調整して搬送した樹脂含浸繊維ＦＰを、回転ローラ２１の周面に沿わせるようにして移動させた。
【００５２】
搬送部材１０の下流側での樹脂含浸繊維ＦＰ中の樹脂含有量Ｒｃ（％）を測定した（ワイヤ有）。また、搬送部材１０に代えて、直径４０ｍｍの円柱状の回転ローラを取り付けた場合の回転ローラ下流側での樹脂含浸繊維ＦＰ中の樹脂含有量Ｒｃ（％）を測定した（ワイヤ無）。そして、「ワイヤ無」に対する「ワイヤ有」での樹脂含有量Ｒｃ（％）の増加分をＲｃ増加量（％）として算出した。その結果を表１に示す。
【００５３】
搬送部材の下部に敷紙を敷き、樹脂含浸繊維ＦＰの搬送前後での敷紙の重量から樹脂の飛散重（ｇ）を測定した。その結果を表１に示す。
樹脂含有量Ｒｃ（％）及び飛散樹脂抑制率（ｇ）を３回測定した。
【００５４】
【表１】
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表１の結果より、測定したすべてで「ワイヤ有」の場合に、樹脂含浸繊維ＦＰ中の樹脂含有量Ｒｃ（％）が増加して樹脂量のロスが抑制されていることが確認された。これは、搬送部材下部に敷いた敷紙上の樹脂量（樹脂飛散量）が抑制されたことによっても確認された。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…搬送方向、ＦＰ…樹脂含浸繊維、Ｐ…糸引き状樹脂、ＴＰＰ…トウプリプレグ、１０…搬送部材、２０…回転部材、２１…回転ローラ、２２…支持部材、３０…切断部材、３１…線状部材、３２…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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