(57)【要約】【課題】取付対象物が凹凸を有していても測定器本体を取り付け可能にする。【解決手段】ホルダ１０は、一面にテスタ本体部４１を着脱自在に保持するループシート２２を備え、一面と対向する他面に取付対象物に対して着脱する吸着部（ホルダフレーム２１、ピンユニット３０）を備え、吸着部は、取付対象物と対向する外側端部に吸着シート３３を備えた複数の取付ピン３２を壁に対して個別に進退自在に支持するフレーム（ホルダフレーム２１、ガイドフレーム３１）を備えている。【選択図】図１
2020091114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に測定器本体を着脱自在に保持する測定器保持部を備え、該一面と対向する他面に取付対象物に対して着脱する吸着部を備えた測定器用ホルダであって、
前記吸着部は、前記取付対象物と対向する外側端部に吸着体を備えた複数の進退部材を前記取付対象物に対して個別に進退自在に支持するフレームを備えていることを特徴とする測定器用ホルダ。
【請求項２】
前記フレームは、
前記測定器保持部を備えた第１フレーム片と、
前記第１フレーム片の他面側に組み付けられ、前記各進退部材を個別に進退自在に支持する複数の案内孔を備えた第２フレーム片と、
前記第２フレーム片を前記第１フレーム片に組み付けた時に両フレーム片間に形成されて、前記各進退部材の内側端部への手動操作を可能にする操作空所と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の測定器用ホルダ。
【請求項３】
前記フレームは、
前記測定器保持部を備えた第１フレーム片と、
前記第１フレーム片の他面側に当該第１フレーム片に対してスライド自在に組み付けられ、前記各進退部材を個別に進退自在に支持する複数の案内孔を備えた第２フレーム片と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の測定器用ホルダ。
【請求項４】
前記案内孔に設けられ、当該案内孔に支持された前記進退部材に対して摩擦抵抗を付与する抵抗付与部材を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の測定器用ホルダ。
【請求項５】
前記吸着体は、シート状の基材表面にカーボンナノチューブを設けたカーボンナノチューブシートであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の測定器用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定器用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
テスタなどの測定器を用いて電圧や電流等を測定する作業を行う時、測定者は、測定器本体から延びる二本のリード線に接続された各テストリードを右手と左手に保持して被測定部となる端子等にテストリード先端のピン部を当接させるが、この際、測定器本体を測定作業の邪魔にならず、且つリード線が届く範囲にある適当な場所に置いておく必要がある。しかし、測定対象物の周辺環境は種々様々であり、常に適当な設置場所を確保できるとは限らない。
例えば、電気設備の点検業務では、測定器を用いて建屋内の天井付近に設置された端子台の電圧測定を行うことがあるが、端子台が設置される天井付近には、測定器本体を置く場所がないことがある。測定時には測定者の両手が塞がっているため、測定器本体を置く場所がないと測定が困難になる。測定器本体が置けない場合、テストリードを持って測定をする者と測定器本体を持って測定値を読み取る者の二人による作業になってしまう。
【０００３】
このような不都合を解決するため、測定器本体を置く場所がなくても一人での測定を可能にする技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、測定器本体の背面に磁石を収納した測定器が開示されている。文献１の技術では、測定器本体を磁石によって鉄板製の壁面に取り付けることにより、測定者が一人で測定を行うことができる。
また、特許文献２には、測定器本体を収納する収納空部を備え、使用者の腕に巻付けることが可能な可撓性の巻付け部材が開示されている。特許文献２の技術では、測定器本体を巻付け部材の収納空部に収納して使用者の腕に巻付けることにより、測定器本体を置く場所がなくても測定者が一人で測定を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６４６１１公報
【特許文献２】特開２００４−３５４２９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の測定器では、取付対象物が鉄製の壁などに限定されるし、鉄製の壁であっても壁が凹凸を有する場合には測定器本体を取り付け難いという課題がある。
特許文献２の巻付け部材では、測定器本体が作業者の腕に取り付けられるため、作業者からは測定器本体の表示部に表示された測定値が視認し難いという課題がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、取付対象物が凹凸を有していても測定器本体の取り付けを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するたに、本発明は、一面に測定器本体を着脱自在に保持する測定器保持部を備え、該一面と対向する他面に取付対象物に対して着脱する吸着部を備えた測定器用ホルダであって、前記吸着部は、前記取付対象物と対向する外側端部に吸着体を備えた複数の進退部材を前記取付対象物に対して個別に進退自在に支持するフレームを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取付対象物が凹凸を有していても測定器本体を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）はホルダの正面図、（ｂ）はホルダの背面図、（ｃ）はホルダの右側面図、（ｄ）はホルダを構成するホルダユニット及びピンユニットの説明図である。
【図２】（ａ）はテスタ本体部の右側面図、（ｂ）はテスタ本体部の正面図、（ｃ）はテスタ本体部の背面図、（ｄ）はテスタ本体部に接続される測定コードの説明図である。
【図３】テスタ本体部をホルダに保持させた時の右側面図である。
【図４】（ａ）はホルダユニットの正面図、（ｂ）はホルダユニットの背面図、（ｃ）はホルダユニットの右側面図である。
【図５】（ａ）はピンユニットの正面図、（ｂ）はピンユニットの背面図、（ｃ）はピンユニットの右側面図である。
【図６】（ａ）はピンユニットにおける案内孔周辺の部分拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）はピンユニットが備える取付ピンの進退を説明する図である。
【図７】取付ピンの外側端部に設けた吸着シートの説明図である。
【図８】（ａ）は取付ピンをガイドフレームから背面側に突出させた時の説明図、（ｂ）は段差を有する壁にホルダを近づけた時の説明図、（ｃ）は一部の取付ピンが壁に当接した時の説明図、（ｄ）は壁にホルダを取り付けた時の説明図である。
【図９】平らな壁面に取り付けたホルダを斜め下に向けた時の説明図である。
【図１０】ガイドフレームを横方向へスライド自在に支持した第１変形例の説明図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）はガイドフレームを奥行方向へスライド自在に支持した第２変形例の説明図である。
【図１２】（ａ）乃至（ｃ）はガイドフレームを奥行方向へスライド自在に支持した第３変形例の説明図である。
【図１３】取付ピンの変形例の説明図である。
【図１４】吸盤を備えた取付ピンの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜ホルダ１０の概略構成について＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。最初にホルダ１０の概略構成について説明する。図１（ａ）はホルダ１０の正面図、（ｂ）はホルダ１０の背面図、（ｃ）はホルダ１０の右側面図、（ｄ）はホルダ１０を構成するホルダユニット２０及びピンユニット３０の説明図である。
図１（ａ）に示すように、ホルダ１０の正面（一面）にはホルダフレーム２１（第１フレーム片）が備えるベース板部２１ａが配置されており、ベース板部２１ａの表面にはループシート２２（測定器保持部）が貼着されている。ループシート２２は基材シートの表面にループを密に起毛したものであり、テスタ本体部４１（測定器本体）の背面に貼着されたフックシート４６（図２（ｃ）参照）と組になって面ファスナ（保持手段）を構成する。すなわち、フックシート４６をループシート２２に押し付けることにより、テスタ本体部４１をホルダフレーム２１に保持させることができる（図３参照）。
【００１０】
図１（ｂ）（ｃ）に示すように、ホルダ１０の背面（他面）には建物の壁Ｗ（取付対象物、図８参照）に対して着脱する複数の吸着シート３３（吸着体）が配置されている。各吸着シート３３は例えばカーボンナノチューブシート３３ａ（図７参照）を有しており、複数本の取付ピン３２（進退部材）における外側端部３２ｂに貼着されている。各取付ピン３２は、ガイドフレーム３１（第２フレーム片）が備える案内孔３１ｂ（案内孔）に挿通されて個別に進退自在に支持されている。
図１（ｄ）に示すように、ホルダ１０は、ホルダフレーム２１（吸着部）、及びループシート２２を有するホルダユニット２０と、ガイドフレーム３１、取付ピン３２、及び吸着シート３３を有し、ホルダユニット２０の背面側に組み付けられるピンユニット３０（吸着部）と、を備えている。なお、ホルダ１０については、後で詳しく説明する。
【００１１】
＜テスタ４０について＞
次に、テスタ４０について説明する。図２（ａ）はテスタ本体部４１の右側面図、（ｂ）はテスタ本体部４１の正面図、（ｃ）はテスタ本体部４１の背面図、（ｄ）はテスタ本体部４１に接続される一対の測定コード４５である。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、テスタ本体部４１は正面から見て縦長の長方形状をした薄型の箱体であり、内部には電子回路や電源を収容している。テスタ本体部４１の正面側中央部にはダイヤル４２が設けられている。ダイヤル４２は電圧等の測定項目や測定レンジを選択する場合に回転操作される。ダイヤル４２よりも上方には液晶ディスプレイ４３が設けられており測定値等を表示する。ダイヤル４２よりも下方には２つの雌コネクタ４４が横並びに設けられている。
【００１２】
各雌コネクタ４４には、図２（ｄ）に示す測定コード４５の雄コネクタ４５ｂが着脱自在に接続される。測定コード４５は、テストリード４５ａと雄コネクタ４５ｂとの間をリード線４５ｃによって接続したものであり２本一組で使用される。測定コード４５の使用時には、各雄コネクタ４５ｂをテスタ本体部４１の各雌コネクタ４４に接続する。
図２（ｃ）に示すように、テスタ本体部４１の背面にはフックシート４６が貼着されている。フックシート４６は基材シートの表面にフックを密に起毛したものである。
【００１３】
＜テスタ本体部４１のホルダ１０への保持について＞
図３は、テスタ本体部４１をホルダ１０に保持させた時の右側面図である。図３に示すように、テスタ本体部４１に貼着されたフックシート４６をホルダフレーム２１に貼着されたループシート２２に押し付けることにより、フックシート４６が備えるフックとループシート２２が備えるループとが結合し、テスタ本体部４１がホルダ１０に保持される。
なお、図３では、測定コード４５はテスタ本体部４１に接続されていないが、測定コード４５を接続したままテスタ本体部４１をホルダ１０に保持させてもよい。言い換えればテスタ４０をホルダ１０に保持させてもよい。
【００１４】
本実施形態のホルダ１０では、先端に吸着シート３３を備えた複数の取付ピン３２を個別に進退自在に支持しているため、凹凸を有する壁Ｗ（取付対象物）であっても凹凸に合わせて取付ピン３２を進退させることによって吸着シート３３を吸着させることができ、ホルダ１０及びテスタ４０（テスタ本体部４１）を取り付けることができる。
また、吸着シート３３がカーボンナノチューブシート３３ａを有しているので、壁Ｗが非磁性体であってもホルダ１０及びテスタ４０を取り付けることができる。
さらに、各取付ピン３２がガイドフレーム３１に対して個別に進退可能であることから、テスタ本体部４１の正面を作業者側に向けることができ、作業者による測定値の視認性を高めることができる。
以下、ホルダ１０を構成する各部について詳しく説明する。
【００１５】
＜ホルダユニット２０について＞
最初に、ホルダ１０が備えるホルダユニット２０について説明する。図４（ａ）はホルダユニット２０の正面図、図４（ｂ）はホルダユニット２０の背面図、図４（ｃ）はホルダユニット２０の右側面図である。
図４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ホルダユニット２０は、テスタ本体部４１のフックシート４６に結合するループシート２２と、ループシート２２が正面（一面）に貼着され、ピンユニット３０が背面側（他面側）に組み付けられるホルダフレーム２１と、を備えている。ループシート２２は、背面に接着層を有する基材シートの表面に繊維を輪形状にしたループを密に起毛したものである。
【００１６】
ホルダフレーム２１は、正面にループシート２２が貼着された縦長矩形のベース板部２１ａと、ベース板部２１ａの背面上端と背面下端のそれぞれから背面側に延出された一対の矩形板状の延出板部２１ｂと、を有しており、例えばプラスチックを成型することによって作製されている。
一対の延出板部２１ｂにおける背面寄りの内表面には、ガイドフレーム３１の上端と下端とが嵌合される溝部２１ｃが形成されている。溝部２１ｃは、奥行方向の幅Ｄ２が図５（ｃ）に示すガイドフレーム３１の厚さＤ３と同じとされ、横方向の長さがホルダフレーム２１の横幅Ｗ１と同じである。
【００１７】
＜ピンユニット３０について＞
次に、ホルダ１０が備えるピンユニット３０について説明する。図５（ａ）はピンユニット３０の正面図、図５（ｂ）はピンユニット３０の背面図、図５（ｃ）はピンユニット３０の右側面図である。
図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ピンユニット３０は、吸着シート３３を背面側の先端（外側端部３２ｂ）に取り付けた複数本の取付ピン３２と、各取付ピン３２を図８に示す壁Ｗに対して個別に進退自在に支持するガイドフレーム３１と、を備えている。
ガイドフレーム３１が備えるガイドフレーム本体３１ａは縦長矩形の板状部材であり、本実施形態ではプラスチック製である。ガイドフレーム本体３１ａには、取付ピン３２を個別に進退自在に支持する複数の案内孔３１ｂが板厚方向を貫通して形成されている。ガイドフレーム本体３１ａは、横方向の幅Ｗ２がホルダフレーム２１の横幅Ｗ１と同じであり、縦方向の長さＬ２が一対の溝部２１ｃ同士の縦方向距離Ｌ１（図４（ｃ）参照）と同じであり、厚さＤ３が取付ピン３２の長さＬ３よりも十分に薄い。案内孔３１ｂは、ガイドフレーム本体３１ａの縦方向と横方向のそれぞれに並んだ状態で複数形成されている。
【００１８】
図６（ａ）はピンユニット３０における案内孔周辺の部分拡大断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図、図６（ｃ）はピンユニット３０が備える取付ピン３２の進退を説明する図である。
図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ピンユニット３０が備える取付ピン３２は、六角形の筒体であって一端（外側端部３２ｂ）に吸着シート３３を貼着した軸部３２ａと、軸部３２ａの他端（内側端部）に設けられて軸部３２ａよりも僅かに大きな直径の円板によって作製された頭部３２ｃと、を備えている。軸部３２ａは、ガイドフレーム本体３１ａの案内孔３１ｂに挿通可能な太さであって、ガイドフレーム本体３１ａの厚さＤ３（案内孔３１ｂの長さ）よりも十分に長い長さとされている。
複数の案内孔３１ｂのそれぞれには筒形のブッシュ３１ｃ（抵抗付与部材）が取り付けられている。ブッシュ３１ｃは、六角形断面の貫通孔３１ｄを形成したゴム製の円筒部材であり、貫通孔３１ｄには取付ピン３２の軸部３２ａが挿通される。貫通孔３１ｄの大きさは軸部３２ａと同じか軸部３２ａよりも僅かに小さいため、取付ピン３２の軸部３２ａが貫通孔３１ｄに挿通されると、軸部３２ａとブッシュ３１ｃとの間には摩擦抵抗が付与される。
この摩擦抵抗により、テスタ４０（テスタ本体部４１）を保持したホルダ１０を壁Ｗに取り付ける時に取付ピン３２の移動が妨げられ、吸着シート３３を壁Ｗに対して押し付けることができる。
【００１９】
図１（ｃ）（ｄ）に示すように、ピンユニット３０のホルダユニット２０への組み付けは、ガイドフレーム３１の上端及び下端を各延出板部２１ｂの各溝部２１ｃに嵌合することにより行う。ピンユニット３０をホルダユニット２０に組み付けると、ホルダフレーム２１とガイドフレーム３１との間には、取付ピン３２の頭部３２ｃ（内側端部）への手動操作を可能にする操作空所ＳＰが形成される。
後述するように、ホルダ１０を壁Ｗに取り付ける時には、各取付ピン３２を背面側に移動させる。各取付ピン３２を移動させる時に操作空所ＳＰに操作者の指先を挿入して取付ピン３２の頭部３２ｃを背面側へ押すことにより、取付ピン３２を容易に移動させることができる。
【００２０】
図７は取付ピン３２の外側端部３２ｂに設けた吸着シート３３の説明図である。本実施形態における吸着シート３３は例えば壁Ｗなどの取付対象物に吸着するカーボンナノチューブシート３３ａと、カーボンナノチューブシート３３ａと取付ピン３２との間に介在するクッションシート３３ｂと、を有している。
カーボンナノチューブシート３３ａは、シート状の基材３３ｃの表面に繊維状のカーボンナノチューブ３３ｄを密に形成したものであり、壁Ｗに押し当てるとカーボンナノチューブ３３ｄの先端と壁Ｗとの間に生じたファンデルワースル力（分子間力）によって吸着力を発揮する。一方、壁Ｗに吸着している吸着シート３３に対して、引きはがす方向の外力を加えると、吸着シート３３を壁Ｗから容易に引きはがすことができる。このように、吸着シート３３にカーボンナノチューブシート３３ａを用いることにより、壁Ｗが非磁性体であってもテスタ４０（テスタ本体部４１）を保持したホルダ１０を取り付けることができる。
クッションシート３３ｂは、弾性変形可能なシート材であり、例えば発泡ウレタンといった発泡樹脂によって作製している。クッションシート３３ｂは壁Ｗの細かな凹凸に応じて変形してカーボンナノチューブシート３３ａを壁Ｗに密着させ易くする。
【００２１】
＜ホルダ１０の壁Ｗへの取り付けについて＞
次に、テスタ４０（テスタ本体部４１）を保持したホルダ１０の壁Ｗへの取り付けについて説明する。図８（ａ）は取付ピン３２をガイドフレーム３１から背面側に突出させた時の説明図、図８（ｂ）は段差を有する壁Ｗにホルダ１０を近づけた時の説明図、図８（ｃ）は一部の取付ピン３２が壁Ｗに当接した時の説明図、図８（ｄ）は壁Ｗにホルダ１０を取り付けた時の説明図である。
図８（ａ）に示すように、テスタ４０を保持したホルダ１０を壁Ｗへ取り付ける前に予め各取付ピン３２を背面側に移動させておく。上述したように、ホルダフレーム２１とガイドフレーム３１との間には、取付ピン３２の頭部３２ｃへの手動操作を可能にする操作空所ＳＰが形成されているので、操作空所ＳＰに操作者の指先を挿入して取付ピン３２の頭部３２ｃを背面側へ押すことにより、取付ピン３２を容易に移動させることができる。
【００２２】
図８（ｂ）に示すように、吸着シート３３（取付ピン３２の外側端部３２ｂ）を取付対象物である壁Ｗに向けてホルダ１０を後方に移動させる。この例において、壁Ｗは上側部分ＷＵが下側部分ＷＤに比較して前方に突出しており、上側部分ＷＵと下側部分ＷＤとの間には段差がある。
図８（ｃ）に示すように、壁Ｗの上側部分ＷＵに吸着シート３３が当接すると、この吸着シート３３を備える取付ピン３２とブッシュ３１ｃ（図６参照）との間には摩擦抵抗が付与される。ホルダ１０を壁Ｗ側に移動させる外力がブッシュ３１ｃと取付ピン３２との間の摩擦抵抗力以下の時には、摩擦抵抗によって取付ピン３２はブッシュ３１ｃ内を移動せずに吸着シート３３が壁Ｗに押し付けられる。従って、吸着シート３３が壁Ｗに吸着される。また、この外力が摩擦抵抗力よりも大きくなるとブッシュ３１ｃが取付ピン３２に沿って移動（取付ピン３２とブッシュ３１ｃとが相対移動）し、残りの吸着シート３３が壁Ｗの下側部分ＷＤに近付く。
図８（ｄ）に示すように、残りの吸着シート３３が壁Ｗの下側部分ＷＤに当接すると、外力によって吸着シート３３が壁Ｗに押し付けられて吸着する。これにより、テスタ４０を保持したホルダ１０が壁Ｗへ取り付けられる。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態のホルダ１０では、先端に吸着シート３３を備えた複数の取付ピン３２を個別に進退自在に支持しているため、段差を有する壁Ｗであっても段差に合わせて取付ピン３２が進退して吸着シート３３を吸着させることができ、テスタ４０を保持したホルダ１０を壁Ｗに取り付けることができる。なお、説明の便宜上、段差を有する壁Ｗを例示したが、この壁Ｗに限らず複雑な凹凸を有する壁であってもホルダ１０を取り付けることができる。
また、図９に示すように、ホルダ１０は段差を有さない平坦な壁Ｗ’にも取り付けることができる。そして、同図に示すように、複数の取付ピン３２を個別に進退自在に支持しているため、テスタ本体部４１の正面を作業者が見やすい方向（例えば斜め下方向）に向けることもできる。
【００２４】
＜変形例について＞
前述の実施形態では、取付ピン３２を背面側へ移動させる時に操作空所ＳＰ内に操作者の指先を挿入して取付ピン３２を手動操作していたが、この構成に限定されるものではない。例えば、ガイドフレーム３１（第２フレーム片）をホルダフレーム２１（第１フレーム片）に対してスライド自在に組み付けてもよい。
【００２５】
＜第１変形例＞
図１０は、ガイドフレーム３１を横方向へスライド自在に支持した第１変形例の説明図である。第１変形例では、ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１の溝部２１ｃに沿って横方向へスライド自在に組み付けている。
ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１に対して横方向へスライド自在に組み付けることにより、ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１から引き出した時に取付ピン３２がホルダフレーム２１の外に露出する。取付ピン３２が露出したことにより、取付ピン３２に対する手動操作（例えば取付ピン３２の頭部３２ｃを背面側に向けて押す操作）が容易になる。
取付ピン３２に対する手動操作を行った後は、ガイドフレーム３１を引き出し時とは反対向きにスライドさせてホルダフレーム２１内に収納する。ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１内に収納した後は、前述の実施形態と同様の手順（図８（ｂ）乃至（ｄ）参照）を行うことにより、ホルダ１０を壁Ｗに取り付けることができる。
【００２６】
また、図１０の第１変形例では、半球形状の突起３１ｅを、ガイドフレーム３１の上端面における横方向の両端と下端面における横方向の両端のそれぞれに合計４個設けている。そして、一対の延出板部２１ｂが備えた各溝部２１ｃの横方向両端部には、突起３１ｅと嵌合自在な半球形状の凹所２１ｄを合計４個設けている。
ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１から引き出した引き出し位置では、横方向一端側の突起３１ｅが横方向他端側の凹所２１ｄに嵌合するので、ガイドフレーム３１が位置決めされる。
また、ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１内に収納した収納位置では、横方向一端側の突起３１ｅが横方向一端側の凹所２１ｄに嵌合するとともに、横方向他端側の突起３１ｅが横方向他端側の凹所２１ｄに嵌合するので、ガイドフレーム３１が位置決めされる。
このように第１変形例では、ガイドフレーム３１を引き出し位置と収納位置のそれぞれに位置決めすることができる。
【００２７】
なお、第１変形例では、ガイドフレーム３１をホルダフレーム２１に対して横方向へスライド自在に取り付けていたが、縦方向へスライド自在に取り付けてもよい。要するに、ガイドフレーム３１は、ガイドフレーム３１の面内方向（縦方向，横方向）へスライド自在に取り付けることができる。
【００２８】
＜第２変形例＞
図１１（ａ）乃至（ｃ）はガイドフレーム３１を奥行方向へスライド自在に支持した第２変形例の説明図である。
第２変形例は、ホルダフレーム２１が備えた延出板部２１ｂの内表面に溝部２１ｅを設け、ガイドフレーム３１を溝部２１ｅに沿って奥行方向（背面方向、正面方向）へスライド自在に組み付けている。溝部２１ｅは、ホルダフレーム２１の上端と下端とが嵌合する凹所であり、背面側から正面側に亘って形成されている。
ガイドフレーム３１は、ホルダ１０を壁Ｗに取り付ける時に溝部２１ｅの背面端に位置決めされる。このため、上下の延出板部２１ｂのそれぞれには、ガイドフレーム３１を溝部２１ｅの背面端に位置決めするロック機構２３が設けられている。
【００２９】
ロック機構２３は、ホルダ１０の使用者によって操作される操作ボタン２３ａと、操作ボタン２３ａに対する操作によって軸中心に回動する回動軸２３ｂと、回動軸２３ｂの回動に応じて円周方向に移動するロック部２３ｃと、を備えている。
操作ボタン２３ａは、ロッカースイッチ用の操作ボタンと同様な形状であり、回動軸２３ｂを軸中心にして回動する。例えば、図１１（ａ）に示すように操作ボタン２３ａの背面側端部が押し込まれた時には正面側部分が持ち上がり、図１１（ｂ）に示すように操作ボタン２３ａの正面側端部が押し込まれた時には背面側端部が持ち上がる。
回動軸２３ｂは、横方向に延びた金属製の丸棒であり、操作ボタン２３ａに対する操作に伴って回動する。ロック部２３ｃは、回動軸２３ｂと一体に設けられた金属製の丸棒であり、回動軸２３ｂの一端と他端のそれぞれから背面方向に延びると共に、先端がガイドフレーム３１側に屈曲している。すなわち、ロック部２３ｃは、上側の延出板部２１ｂでは下向きに屈曲し、上側の延出板部２１ｂでは上向きに屈曲している。
図１１（ａ）に示すように、ガイドフレーム３１の上面における横方向両端と下面における横方向両端のそれぞれには、ロック部２３ｃの先端が嵌入するロック孔３１ｆが設けられている。従って、ガイドフレーム３１が溝部２１ｅの背面端に位置している時に操作ボタン２３ａの背面側端部が押し込まれると、ロック部２３ｃの先端がロック孔３１ｆに嵌入してガイドフレーム３１が溝部２１ｅの背面端にロックされる。このロック状態から操作ボタン２３ａの正面側端部が押し込まれると、ロック部２３ｃの先端がロック孔３１ｆから退避して、ガイドフレーム３１が溝部２１ｅに沿って正面側へ移動可能な解除状態に切り替わる。
【００３０】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、第２変形例では、取付ピン３２の突出量が不揃いの時に操作ボタン２３ａの正面側端部を押し込んでガイドフレーム３１のロック状態を解除し、ガイドフレーム３１を正面側（ベース板部２１ａ側）にスライドさせる。これにより、各取付ピン３２の頭部がベース板部２１ａの背面に当接し、各取付ピン３２のガイドフレーム３１からの突出量が揃う。
その後、図１１（ｃ）に示すように、ガイドフレーム３１を背面側に移動させ、ガイドフレーム３１が溝部２１ｅの背面端に位置した時に操作ボタン２３ａが操作されると、ガイドフレーム３１がロックされる。
このように、第２変形例では、ガイドフレーム３１を奥行方向（背面方向、正面方向）にスライドさせる簡単な操作によって、各取付ピン３２をガイドフレーム３１から背面側に突出させることができる。
【００３１】
＜第３変形例＞
図１２（ａ）乃至（ｃ）はガイドフレームを奥行方向へスライド自在に支持した第３変形例の説明図である。
第３変形例は、ガイドフレーム３１を溝部２１ｅの背面端に位置決めするロック機構２４が第２変形例のロック機構２３と相違している。
第３変形例のロック機構２４は、ホルダ１０の使用者によって操作される操作ボタン２４ａと、操作ボタン２４ａに対する操作によって軸中心に回動する回動軸２４ｂと、回動軸２４ｂに取り付けられ、円周方向に回動するロック片２４ｃと、を備えている。ここで、第３変形例の操作ボタン２４ａ、及び回動軸２４ｂは、第２変形例の操作ボタン２３ａ、及び回動軸２３ｂと同じ構成であるため、説明は省略する。
ロック片２４ｃは楔形状をしており、回動軸２４ｂが軸中心に回動すると回動軸２４ｂを中心にして円周方向に回動する。図１２（ａ）に示すように、ロック片２４ｃは、操作ボタン２４ａの背面側端部が押し込まれた時に、背面側の端面がガイドフレーム３１の正面側の縁に当接可能に構成されている。従って、ガイドフレーム３１が溝部２１ｅの背面端に位置した時に操作ボタン２３ａの背面側端部を押し込むと、ガイドフレーム３１が溝部２１ｅの背面端にロックされる。このロック状態から操作ボタン２４ａの正面側端部が押し込まれると、ロック片２４ｃが退避してロック解除状態に切り替わる。
従って、図１２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、ガイドフレーム３１を正面側に移動させた後に背面側へ移動させ、溝部２１ｅの背面端でロックすることにより、各取付ピン３２をガイドフレーム３１から背面側に突出させることができる。このように、第３変形例でも第２変形例と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
＜その他の変形例＞
前述の実施形態では、取付ピン３２の軸部３２ａが六角形の筒体によって構成されていたが、例えば図１３に示すように、取付ピン３２’の軸部３２ａ’を円筒体によって作製してもよい。この場合、ブッシュ３１ｃ’は、円形断面の貫通孔３１ｄ’を形成したゴム製の円筒部材にすればよい。
前述の実施形態では、取付ピン３２の外側端部３２ｂに吸着シート３３を貼設していたが、壁Ｗなどの取付対象物に着脱可能であれば吸着シート３３に限定されない。例えば、貼着シートに代えて図１４に示す吸盤３３’を用いてもよいし、粘着性を有するシリコン製の粘着シートを用いてもよい。吸盤３３’や粘着シートを用いることにより、壁Ｗが非磁性体であってもテスタ４０を保持したホルダ１０を取り付けることができる。
前述の実施形態では、多数の取付ピン３２を縦方向と横方向とに配置していたが、取付ピン３２の数はテスタ４０及びホルダ１０を取付対象物に取り付け可能な本数に定めればよく、各取付ピン３２の配列も任意に定めることができる。
【００３３】
前述の実施形態では、ガイドフレーム３１をプラスチックで作製していたが、プラスチックに限定されない。例えば、ガイドフレーム３１を硬質ゴムで作製してもよい。ガイドフレーム３１を硬質ゴムで作製したときには、案内孔３１ｂの断面形状を取付ピン３２の断面形状よりも一回り小さくすることにより、ブッシュ３１ｃを省略しても取付ピン３２との間に摩擦抵抗を付与できる。
前述の実施形態では、面ファスナ（ループシート２２とフックシート４６の組）によってテスタ４０（テスタ本体部４１）をホルダ１０に保持させたが、面ファスナに代えて、粘着性を有するシリコン製の粘着シートを用いてもよい。粘着シートを用いる場合、テスタ本体部４１の背面かホルダフレーム２１のベース板部２１ａの表面の何れかに貼着すればよい。
前述の実施形態では、測定器としてテスタ４０を例示したが、テスタ４０以外の測定器であっても本発明は適用できる。
【００３４】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る測定器用ホルダ（ホルダ１０）は、一面に測定器本体（テスタ本体部４１）を着脱自在に保持する測定器保持部（ループシート２２）を備え、一面と対向する他面に取付対象物（壁Ｗ）に対して着脱する吸着部（ホルダフレーム２１、ピンユニット３０）を備え、吸着部は、取付対象物と対向する外側端部（外側端部３２ｂ）に吸着体（吸着シート３３、吸盤３３’、粘着シート）を備えた複数の進退部材（取付ピン３２）を取付対象物に対して個別に進退自在に支持するフレーム（ホルダフレーム２１、ガイドフレーム３１）を備えていることを特徴とする。
この測定器用ホルダでは、外側端部に吸着体を備えた複数の進退部材を個別に進退自在に支持しているため、凹凸を有する取付対象物であっても凹凸に合わせて進退部材を進退させることによって吸着体を吸着させることができ、測定器用ホルダ及び測定器本体を取り付けることができる。
また、取付対象物が非磁性体であっても、吸着体によって測定器用ホルダ及び測定器本体を取付対象物に取り付けることができる。さらに、測定器本体の正面を作業者側に向けることができ、作業者による測定値の視認性を高めることができる。
【００３５】
第２の本発明に係る測定器用ホルダは、フレームが、測定器保持部（ループシート２２）を備えた第１フレーム片（ホルダフレーム２１）と、第１フレーム片の他面側に組み付けられ、各進退部材を個別に進退自在に支持する複数の案内孔（案内孔３１ｂ）を備えた第２フレーム片（ガイドフレーム３１）と、第２フレーム片を第１フレーム片に組み付けた時に両フレーム片間に形成されて、各進退部材の内側端部への手動操作を可能にする操作空所（操作空所ＳＰ）と、を備えることを特徴とする。
この測定器用ホルダでは、進退部材を移動させる時に操作空所に操作者の指先を挿入して進退部材の内側端部を他面側に向けて押すことにより、進退部材を容易に移動させることができる。
【００３６】
第３の本発明に係る測定器用ホルダは、フレームが、測定器保持部（ループシート２２）を備えた第１フレーム片（ホルダフレーム２１）と、第１フレーム片の他面側に当該第１フレーム片に対してスライド自在に組み付けられ（図１０乃至図１２）、各進退部材を個別に進退自在に支持する複数の案内孔（案内孔３１ｂ）を備えた第２フレーム片（ガイドフレーム３１）と、を備えることを特徴とする。
この測定器用ホルダでは、第２フレーム片を第１フレーム片に対してスライドさせることにより、進退部材を第２フレーム片の他面側へ容易に突出させることができる。
【００３７】
第４の本発明に係る測定器用ホルダは、案内孔に設けられ、当該案内孔に支持された進退部材に対して摩擦抵抗を付与する抵抗付与部材（ブッシュ３１ｃ）を備えることを特徴とする。
この測定器用ホルダでは、抵抗付与部材が進退部材に対して摩擦抵抗を付与するので、吸着体を取付対象物に対して押し付けることができる。
【００３８】
第５の本発明に係る測定器用ホルダは、吸着体が、シート状の基材表面にカーボンナノチューブを設けたカーボンナノチューブシート（カーボンナノチューブシート３３ａ）であることを特徴とする。
この測定器用ホルダでは、取付対象物が非磁性体であっても測定器本体を保持した測定器用ホルダを取付対象物に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ホルダ、２０…ホルダユニット、２１…ホルダフレーム、２１ａ…ベース板部、２１ｂ…延出板部、２１ｃ…溝部、２２…ループシート、３０…ピンユニット、３１…ガイドフレーム、３１ａ…ガイドフレーム本体、３１ｂ…案内孔、３１ｃ…ブッシュ、３２…取付ピン、３２ａ…軸部、３２ｂ…外側端部、３２ｃ…頭部、３３…吸着シート、３３ａ…カーボンナノチューブシート、３３ｂ…クッションシート、４０…テスタ、４１…テスタ本体部、４６…フックシート、Ｗ…壁、ＳＰ…操作空所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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