(57)【要約】【課題】現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の現像装置は、筐体と、現像ローラと、間隙形成部材と、ガイド部と、を持つ。現像ローラは、筐体の内部に回転可能に設けられている。現像ローラは、現像極を持つ。間隙形成部材は、現像極に対して現像ローラの回転方向下流側に設けられている。間隙形成部材は、現像ローラとの間に第１間隙を形成する。間隙形成部材は、筐体との間に第２間隙を形成する。第２間隙は、現像ローラの回転方向上流側の上流側開口を持つ。ガイド部は、上流側開口を介して第２間隙から排出される気流を第１間隙に向ける。現像ローラの軸方向から見て、第１間隙における現像ローラと間隙形成部材との最小間隔をＨ１とし、第２間隙における筐体と間隙形成部材との最小間隔をＨ２としたとき、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たす。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に回転可能に設けられ、現像極を有し、前記現像極の磁力によって担持する現像剤による現像を行う現像ローラと、
前記現像極に対して前記現像ローラの回転方向下流側に設けられ、前記現像ローラとの間に第１間隙を形成するとともに前記筐体との間に第２間隙を形成し、前記第２間隙は前記現像ローラの回転方向上流側の上流側開口を有する、間隙形成部材と、
前記間隙形成部材よりも前記現像ローラの回転方向上流側に設けられ、前記上流側開口を介して前記第２間隙から排出される気流を前記第１間隙に向けるガイド部と、
を備え、
前記現像ローラの軸方向から見て、前記第１間隙における前記現像ローラと前記間隙形成部材との最小間隔をＨ１とし、前記第２間隙における前記筐体と前記間隙形成部材との最小間隔をＨ２としたとき、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たす、
現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの半径をＲとしたとき、Ｈ１／Ｒ＜２／３を満たす、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２間隙は、前記現像ローラの回転方向下流側の下流側開口を有し、
前記軸方向における前記上流側開口の寸法は、前記軸方向における前記下流側開口の寸法よりも小さい、
請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記軸方向における前記上流側開口の寸法をＷＯとし、前記軸方向における前記下流側開口の寸法をＷＩとしたとき、０．５≦ＷＯ／ＷＩ≦０．８を満たす、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）やプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置は、現像剤を収容する現像装置を備える。現像装置は、現像ローラを備える。現像ローラの回転に伴って、現像装置内に空気が入り込むと、現像装置内の圧力が高まる。現像装置内の圧力が高まると、現像装置内のトナーを含む空気が現像装置外に噴き出ることがある。トナーを含む空気が現像装置外に噴き出ると、現像装置外にトナーが飛散し、帯電器などの機能部品が汚れる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の現像装置は、筐体と、現像ローラと、間隙形成部材と、ガイド部と、を持つ。現像ローラは、筐体の内部に回転可能に設けられている。現像ローラは、現像極を持つ。現像ローラは、現像極の磁力によって担持する現像剤による現像を行う。間隙形成部材は、現像極に対して現像ローラの回転方向下流側に設けられている。間隙形成部材は、現像ローラとの間に第１間隙を形成する。間隙形成部材は、筐体との間に第２間隙を形成する。第２間隙は、現像ローラの回転方向上流側の上流側開口を持つ。ガイド部は、間隙形成部材よりも現像ローラの回転方向上流側に設けられている。ガイド部は、上流側開口を介して第２間隙から排出される気流を第１間隙に向ける。現像ローラの軸方向から見て、第１間隙における現像ローラと間隙形成部材との最小間隔をＨ１とし、第２間隙における筐体と間隙形成部材との最小間隔をＨ２としたとき、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たす。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の一例を示す外観図。
【図２】実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す図。
【図３】実施形態の現像装置を示す断面図。
【図４】図３のＩＶ矢視図。
【図５】実施形態の第２カバーを示す斜視図。
【図６】実施形態の保持部の一例を示す平面図。
【図７】図３の要部拡大図。
【図８】実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための側面図。
【図９】実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための平面図。
【図１０】実施形態の現像装置における空気の流れを説明するための断面図。
【図１１】最小間隔Ｈ１，Ｈ２と不良発生印刷枚数との関係を示す図。
【図１２】実施形態の保持部の変形例を示す平面図。
【図１３】実施形態のガイド部の第１変形例を示す断面図。
【図１４】実施形態のガイド部の第２変形例を示す断面図。
【図１５】実施形態の間隙形成部材の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の現像装置及び画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態の画像形成装置１の一例を示す外観図である。
図１に示すように、例えば、画像形成装置１は複合機（ＭＦＰ）である。画像形成装置１は、用紙などのシート状の記録媒体（以下「シート」という。）上に形成された画像を読み取ってデジタルデータ（画像ファイル）を生成する。画像形成装置１は、デジタルデータに基づいて、トナーを用いてシート上に画像を形成する。
【０００９】
画像形成装置１は、表示部１１０、画像読取部１２０及び画像形成部１３０を備える。
表示部１１０は、出力インターフェースとして動作し、文字や画像の表示を行う。表示部１１０は、入力インターフェースとしても動作し、ユーザから指示を受け付ける。例えば、表示部１１０は、タッチパネル式の液晶ディスプレイである。
【００１０】
例えば、画像読取部１２０は、カラースキャナである。カラースキャナには、Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ（ＣＩＳ）やＣｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（ＣＣＤ）等がある。画像読取部１２０は、センサを用いて、シート上に形成されている画像を読み取り、デジタルデータを生成する。
【００１１】
画像形成部１３０は、トナーを用いてシート上に画像を形成する。画像形成部１３０は、画像読取部１２０によって読み取られた画像データ、または外部機器から受信した画像データに基づいて画像を形成する。例えば、シート上に形成される画像は、ハードコピーやプリントアウト等と称される出力画像である。
【００１２】
図２は、実施形態の画像形成装置１の概略構成の一例を示す図である。
図２に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１は、５連タンデム型の画像形成装置である。
【００１３】
画像形成装置１は、露光部４、中間転写体１０、クリーニングブレード１１、作像部１２Ａ〜１２Ｅ、一次転写ローラ１７−１〜１７−５、給紙部２０、二次転写部３０、定着装置３２及び排紙部３３を備える。以下、いずれの一次転写ローラであるかを区別しない場合は、単に一次転写ローラ１７と表記する。また、いずれの作像部であるかを区別しない場合は、単に作像部１２と表記する。
【００１４】
画像形成装置１における転写には、第１転写工程及び第２転写工程がある。第１転写工程では、一次転写ローラ１７は、各作像部１２の感光体ドラム１４上のトナーによる画像を中間転写体１０に転写する。第２転写工程では、二次転写部３０は、中間転写体１０上に積層された各色のトナーによって画像をシートに転写する。
【００１５】
露光部４は、作像部１２の感光体ドラム１４に光を照射する（露光する）。露光部４は、レーザやＬＥＤ等の露光光源を備える。
中間転写体１０は、無端状のベルトである。中間転写体１０は、図２の矢印Ａ方向に回転する。中間転写体１０の表面にはトナーの画像が形成される。
クリーニングブレード１１は、中間転写体１０上に付着しているトナーを除去する。例えば、クリーニングブレード１１は、板状の部材である。例えば、クリーニングブレード１１は、ポリウレタン等の樹脂材料により形成されている。
【００１６】
作像部１２Ａ〜１２Ｅは、各色（図２に示す例では５色）のトナーを用いて画像を形成する。作像部１２Ａ〜１２Ｅは、中間転写体１０に沿って順に設置されている。
一次転写ローラ１７は、各作像部１２Ａ〜１２Ｅが形成したトナーによる画像を中間転写体１０に転写する際に利用される。
給紙部２０は、画像出力に用いられるシートを給紙する。
【００１７】
二次転写部３０は、二次転写ローラ３０ａ及び二次転写対向ローラ３０ｂを備える。二次転写部３０は、中間転写体１０上に形成されたトナーによる画像をシートに転写する。二次転写部３０において、中間転写体１０と二次転写ローラ３０ａとは、互いに接触している。
【００１８】
定着装置３２は、シート上に転写されたトナーによる画像を加熱及び加圧によってシートに定着させる。定着装置３２によって画像が形成されたシートは、排紙部３３から装置外部に排出される。
【００１９】
次に、作像部１２について説明する。作像部１２Ａ〜１２Ｄは、カラー印刷用の４色に対応した各色のトナーをそれぞれ収容している。カラー印刷用の４色とは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）である。カラー印刷用の４色のトナーは、非消色のトナーである。作像部１２Ｅは、消色トナーを収容する。消色トナーは、外的刺激によって消色する特性をもつ。「消色」とは、用紙の下地の色とは異なる色（有彩色のみならず白色及び黒色等の無彩色を含む）で形成された画像を視覚的に見えなくすることを意味する。作像部１２Ａ〜１２Ｄと作像部１２Ｅとは、収容するトナーが異なるものの構成は同じである。
【００２０】
作像部１２は、現像装置１３、感光体ドラム１４、帯電器１５及びクリーニングユニット１６を備える。
現像装置１３は、現像剤を収容している。現像剤には、トナーが含まれる。現像装置１３は、感光体ドラム１４にトナーを付着させる。例えば、トナーは、一成分現像剤として、または磁性体であるキャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いられる。例えば、キャリアは、粒径数十μｍの鉄粉、またはポリマーフェライト粒子が用いられる。実施形態においては、非磁性のトナーが含まれる二成分現像剤を用いている。
【００２１】
感光体ドラム１４は、像担持体の具体例の一つである。感光体ドラム１４は、外周面上に感光体を持つ。例えば、感光体は、有機光伝導体（ＯＰＣ）である。
帯電器１５は、感光体ドラム１４の表面を一様に帯電させる。
クリーニングユニット１６は、感光体ドラム１４上に付着しているトナーを除去する。
【００２２】
次に、現像装置１３について詳述する。
図３は、実施形態の現像装置１３を示す断面図である。図３においては、断面ハッチングを省略している。また、図３では、後述するリブ７７を仮想線で図示している。
図３に示すように、現像装置１３は、筐体４０、第１ミキサ４１、第２ミキサ４２、現像ローラ４３、間隙形成部材５１及びガイド部５４を備える。
【００２３】
筐体４０は、空洞を有し、内部に第１ミキサ４１、第２ミキサ４２、現像ローラ４３及び間隙形成部材５１を保持している。筐体４０には、感光体ドラム１４（図２参照）に臨む開口部４５が形成されている。開口部４５は、現像ローラ４３の一部を筐体４０の外部に露出させる。筐体４０は、現像剤収容部６０及びカバー７０を備える。
【００２４】
現像剤収容部６０は、上方に開口する凹状に形成されている。現像剤収容部６０は、現像剤を収容している。現像剤収容部６０の内部には、上方に開口する第１溝部６０ａ及び第２溝部６０ｂが形成されている。溝部６０ａ，６０ｂは、互いに平行に延びている。溝部６０ａ，６０ｂの境界には、隔壁６１が設けられている。
【００２５】
図４は、図３のＩＶ矢視図である。図４においては、間隙形成部材５１等の図示を省略している。
図４に示すように、隔壁６１には、第１溝部６０ａ内と第２溝部６０ｂ内とを連通する開口６２が形成されている。開口６２は、溝部６０ａ，６０ｂの延在方向における隔壁６１の両端にそれぞれ形成されている。開口６２は、第１溝部６０ａ内と第２溝部６０ｂ内との間で現像剤を循環させる。
【００２６】
第１溝部６０ａ内には、第１ミキサ４１が配置されている。第２溝部６０ｂ内には、第２ミキサ４２が配置されている。第１ミキサ４１及び第２ミキサ４２は、互いに平行に配置されている。第１ミキサ４１は、現像剤を攪拌する現像剤攪拌部として機能する。第２ミキサ４２は、現像剤を現像ローラ４３に供給する現像剤供給部として機能する。
【００２７】
図３に示すように、第２ミキサ４２の上方には、現像ローラ４３が配置されている。現像ローラ４３は、筐体４０に支持されている。現像ローラ４３は、現像剤を磁性体の磁力で担持している。現像ローラ４３は、第１ミキサ４１及び第２ミキサ４２と平行に配置されている。現像ローラ４３は、感光体ドラム１４（図２参照）と対向する。現像ローラ４３は、第２溝部６０ｂの開口に沿って配置されている。以下、現像ローラ４３の軸方向を「ローラ軸方向Ｖｇ」という。
【００２８】
現像ローラ４３は、軸部４３ａと、複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２と、スリーブ４３ｂと、を備える。軸部４３ａ及び複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、筐体４０に対して相対回転不能に設けられている。スリーブ４３ｂは、軸部４３ａ及び複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２に対して図中の矢印Ｊ１が指向する方向に回転可能に設けられている。以下では、スリーブ４３ｂの回転方向（現像ローラ４３の回転方向）を「ローラ回転方向Ｊ１」という。
【００２９】
軸部４３ａは、ローラ軸方向Ｖｇに延在している。軸部４３ａの両端部は、筐体４０に固定されている。
【００３０】
複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、軸部４３ａに固定されている。複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、軸部４３ａの周方向に間隔をあけて定位置で固定されている。例えば、複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、磁石である。複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、現像極Ｎ１、第１搬送極Ｓ１、剥離極Ｎ２、掴み極Ｎ３及び第２搬送極Ｓ２である。現像極Ｎ１は、現像ローラ４３上に担持する現像剤を感光体ドラム１４に近接させるようスリーブ４３ｂを挟んで感光体ドラム１４と対向する。複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、現像極Ｎ１を基準として、ローラ回転方向Ｊ１の下流へ、第１搬送極Ｓ１、剥離極Ｎ２、掴み極Ｎ３、第２搬送極Ｓ２の順に配置されている。現像極Ｎ１、剥離極Ｎ２及び掴み極Ｎ３は、Ｎ極である。第１搬送極Ｓ１及び第２搬送極Ｓ２は、Ｓ極である。
【００３１】
第１搬送極Ｓ１は、現像ローラ４３が感光体ドラム１４と対向する位置に対してローラ回転方向Ｊ１の下流側に位置する。第１搬送極Ｓ１は、筐体４０の内部においてローラ回転方向Ｊ１の最上流部に位置する。
【００３２】
スリーブ４３ｂは、軸部４３ａと、複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２と、を内包する円筒状に形成されている。スリーブ４３ｂは、不図示の駆動源によって回転可能である。
【００３３】
現像剤は、スリーブ４３ｂの回転とともに現像ローラ４３上を移動する。現像剤は、磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２上を通過する際に磁力によって穂立つ。現像剤が穂立つことによって、現像剤からトナーが分離されてトナークラウドが生じる。トナークラウドは、トナー飛散の一因となる。
【００３４】
現像剤は、掴み極Ｎ３の磁力によって現像ローラ４３に付着する。現像ローラ４３に付着した現像剤は、第２搬送極Ｓ２を経て現像極Ｎ１へと搬送される。現像ローラ４３は、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム１４に供給する。感光体ドラム１４の表面上には、トナーによって現像画像（トナー像）が形成される。現像剤は、感光体ドラム１４の表面上に現像画像が形成された後、第１搬送極Ｓ１を経て剥離極Ｎ２へと搬送される。現像ローラ４３に付着している現像剤は、剥離極Ｎ２と掴み極Ｎ３との磁力の反発によって、現像ローラ４３から剥離される。
【００３５】
カバー７０は、現像剤収容部６０の上部開口を塞ぐように設けられている。カバー７０は、第１カバー７１及び第２カバー７２を備える。
【００３６】
第１カバー７１は、第１溝部６０ａの上部開口を塞いでいる。第１カバー７１は、隔壁６１の上端に接続し上下方向に延びる壁部７３を備える。壁部７３は、現像ローラ４３に対して水平方向に対向している。壁部７３の上端面には、下方に向かって窪む凹部７３ａが形成されている。
【００３７】
第２カバー７２は、第２溝部６０ｂの上部開口を塞ぐように、第２溝部６０ｂの上方に配置されている。第２カバー７２は、第１カバー７１の壁部７３の上端部から、現像ローラ４３の上方に延びている。第２カバー７２は、現像ローラ４３に対して上下方向に対向している。第２カバー７２は、現像剤収容部６０との間に、上述した開口部４５を形成している。開口部４５は、現像ローラ４３を挟んで第１カバー７１の壁部７３とは反対側に形成されている。現像ローラ４３は、開口部４５を介して感光体ドラム１４に対向している。
【００３８】
図５は、実施形態の第２カバー７２を示す斜視図である。
図５に示すように、第２カバー７２は、本体部７４、保持部７５及び係合部７６を備える。例えば、本体部７４、保持部７５及び係合部７６は、同一の部材で一体に形成されている。本体部７４は、ローラ軸方向Ｖｇに延在する板状に形成されている。本体部７４は、現像ローラ４３（図３参照）の少なくとも一部を上方から覆う。
【００３９】
保持部７５は、本体部７４から現像ローラ４３に向けて延出している。保持部７５は、本体部７４と現像ローラ４３との間に間隙形成部材５１を保持する（図３参照）。保持部７５は、ローラ軸方向Ｖｇに間隔をあけて配置された複数のリブ７７を備える。複数のリブ７７は、現像ローラ４３側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向に直線状に延在している。複数のリブ７７には、間隙形成部材５１を受け入れる凹部７７ａが形成されている。各凹部７７ａは、各リブ７７における現像ローラ４３に対向する端縁に形成されている。複数の凹部７７ａは、ローラ軸方向Ｖｇから見て互いに同じ位置で同形に形成されている。複数のリブ７７のうちローラ軸方向Ｖｇの外側のリブ７７には、切欠き７７ｂが形成されている。切欠き７７ｂは、ローラ軸方向Ｖｇと平行な方向に開口している。切欠き７７ｂは、リブ７７を挟んでローラ軸方向Ｖｇで隣り合う空間同士を連通する。
【００４０】
図３に示すように、係合部７６は、本体部７４から第１カバー７１の壁部７３の凹部７３ａに入り込むように延出している。第２カバー７２は、係合部７６によって、第１カバー７１に脱着可能に取り付けられる。
【００４１】
筐体４０の開口部４５には、ドクターブレード４６及びシールド部４７が設けられている。ドクターブレード４６及びシールド部４７は、現像剤収容部６０に設けられている。ドクターブレード４６は、開口部４５におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側に設けられている。ドクターブレード４６は、現像ローラ４３の表面に沿うように配置され、現像ローラ４３に担持される現像剤の層厚を規制する。シールド部４７は、現像装置１３から感光体ドラム１４（図２参照）への空気の流れを遮蔽する。シールド部４７は、ドクターブレード４６と感光体ドラム１４との間に設けられている。シールド部４７は、ドクターブレード４６と現像ローラ４３との隙間を塞ぐように現像剤収容部６０から延出している。
【００４２】
間隙形成部材５１は、現像ローラ４３と第２カバー７２との間に配置されている。例えば、間隙形成部材５１は、樹脂材料や金属材料等により形成されている。例えば、間隙形成部材５１を形成する樹脂材料は、硬質樹脂等である。間隙形成部材５１は、ローラ軸方向Ｖｇに延在する平板状に形成されている。間隙形成部材５１は、第２カバー７２の本体部７４と略平行に配置されている。間隙形成部材５１は、第２カバー７２の複数のリブ７７の凹部７７ａに配置されている。間隙形成部材５１は、複数のリブ７７に対し、接着や係合、嵌合等により取り付けられている。
【００４３】
間隙形成部材５１は、現像ローラ４３に面する第１面５１ａと、筐体４０に面する第２面５１ｂと、を備える。間隙形成部材５１は、現像ローラ４３との間に第１間隙Ｇ１を形成している。間隙形成部材５１の第１面５１ａは、平面であって、第１間隙Ｇ１を挟んで現像ローラ４３と対向している。間隙形成部材５１は、第２カバー７２との間に第２間隙Ｇ２を形成している。間隙形成部材５１の第２面５１ｂは、平面であって、第２間隙Ｇ２を挟んで第２カバー７２の本体部７４と対向している。
【００４４】
第１間隙Ｇ１は、第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２を有する。第１開口Ｅ１は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側端部の開口である。第１開口Ｅ１の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材５１の第１面５１ａにおけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端縁から、現像ローラ４３の表面の最も近い位置に延びる直線上である。第２開口Ｅ２は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１の下流側端部の開口である。第２開口Ｅ２の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材５１の第１面５１ａにおけるローラ回転方向Ｊ１の下流側の端縁から、現像ローラ４３の表面の最も近い位置に延びる直線上である。
【００４５】
第２間隙Ｇ２は、第３開口Ｅ３（下流側開口）及び第４開口Ｅ４（上流側開口）を有する。第３開口Ｅ３は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１の下流側端部の開口である。第３開口Ｅ３の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材５１の第２面５１ｂにおけるローラ回転方向Ｊ１の下流側の端縁から、筐体４０の内面の最も近い位置に延びる直線上である。第４開口Ｅ４は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側端部の開口である。第４開口Ｅ４の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材５１の第２面５１ｂにおけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端縁から、筐体４０の内面の最も近い位置に延びる直線上である。第３開口Ｅ３及び第４開口Ｅ４において、筐体４０と間隙形成部材５１との間隔は、０．５ｍｍ以上である。第２間隙Ｇ２の全体において、筐体４０と間隙形成部材５１との間隔は、０．５ｍｍ以上５.０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
図６は、実施形態の保持部７５の一例を示す平面図である。
図６に示すように、第２間隙Ｇ２は、複数のリブ７７によって複数の空間Ｇ２ａに区画されている。第３開口Ｅ３及び第４開口Ｅ４は、ローラ軸方向Ｖｇに連続している。第３開口Ｅ３は、全ての空間Ｇ２ａに設けられている。第４開口Ｅ４は、複数の空間Ｇ２ａのうちローラ軸方向Ｖｇの中央部の空間Ｇ２ａに設けられている。ローラ軸方向Ｖｇにおける第３開口Ｅ３の寸法ＷＩは、ローラ軸方向Ｖｇにおける現像ローラ４３の長さと同じである。例えば、第３開口Ｅ３の寸法ＷＩは、３１０ｍｍ程度である。ローラ軸方向Ｖｇにおいて、第３開口Ｅ３の寸法ＷＩは、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯよりも大きい（ＷＩ＞ＷＯ）。例えば、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯと第３開口Ｅ３の寸法ＷＩとの比ＷＯ／ＷＩは、０．５以上０．８以下である。
【００４７】
図７は、図３の要部拡大図である。なお、図７では、図３において仮想線で図示したリブ７７を省略している。
図７に示すように、第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材５１との間隔は、ローラ軸方向Ｖｇから見て、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２との間の１箇所において最小となっている。第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材５１との間隔は、ローラ軸方向Ｖｇから見て、略一定になっている。第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材５１との最小間隔をＨ１とし、第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材５１との最小間隔をＨ２とすると、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たしている。また、現像ローラ４３の半径をＲとしたとき、Ｈ１／Ｒ＜２／３の関係を満たしている。例えば、現像ローラ４３の半径を９ｍｍとすると、最小間隔Ｈ１は、６ｍｍ以下が望ましい。
【００４８】
ガイド部５４は、第４開口Ｅ４を介して第２間隙Ｇ２から排出される気流を第１間隙Ｇ１に向ける。ガイド部５４は、筐体４０の開口部４５におけるローラ回転方向Ｊ１の下流側に設けられている。ガイド部５４は、間隙形成部材５１よりもローラ回転方向Ｊ１の上流側に設けられている。ガイド部５４は、第４開口Ｅ４を現像ローラ４３の径方向外側、かつローラ回転方向Ｊ１の上流側から覆うように設けられている。ガイド部５４は、筐体４０の第２カバー７２の本体部７４におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端部から、現像ローラ４３に向けて延びている。本実施形態では、ガイド部５４は、第２カバー７２の本体部７４と同一の部材で一体的に形成されている。ガイド部５４の先端は、現像ローラ４３から離反している。ガイド部５４は、第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４に面するガイド面５４ａを備える。ガイド面５４ａは、ガイド部５４によって案内される気流と接触するガイド部５４の内面である。ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、ガイド面５４ａの先端から間隙形成部材５１に最短距離で延びる仮想線分Ｓの垂線は、現像ローラ４３の表面、および第１間隙Ｇ１の少なくともいずれか一方に交差している。
【００４９】
ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、基準線である第１仮想直線Ｌ１と、ガイド面５４ａを通る第２仮想直線Ｌ２とを設定する。第２仮想直線Ｌ２は、ガイド面５４ａの現像ローラ４３側の端部における接線である。第１仮想直線Ｌ１は、第２仮想直線Ｌ２と現像ローラ４３の表面との交点Ｐ１と、現像ローラ４３の回転中心Ｃｐと、を通る仮想直線である。以下、ローラ軸方向Ｖｇから見て、第１仮想直線Ｌ１と第２仮想直線Ｌ２とのなす角度Ｄ１を「ガイド面の角度Ｄ１」という。
【００５０】
第２仮想直線Ｌ２は、ガイド面５４ａから現像ローラ４３の回転中心Ｃｐよりも第１間隙Ｇ１側に延びている。ガイド面５４ａの角度Ｄ１は、プラス３０度以上９０度以下であることが好ましい。ガイド面５４ａの角度Ｄ１は、プラス４５度以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
次に、現像装置の周辺の空気の流れを説明する。
図８は、実施形態の現像装置１３の周辺の空気の流れを説明するための側面図である。図９は、実施形態の現像装置１３の周辺の空気の流れを説明するための平面図である。
図８に示すように、一の現像装置１３（左側の現像装置１３）の周辺の空気は、中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）下流側に隣り合う他の現像装置１３（右側の現像装置１３）、及び中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ２方向に流れる。
【００５２】
図９に示すように、現像装置１３と中間転写体１０（図８参照）との間の空間において、ローラ軸方向Ｖｇの中央部の領域ＡＲ１と、ローラ軸方向Ｖｇの端部の領域ＡＲ２，ＡＲ３と、を設定する。以下、ローラ軸方向Ｖｇの中央部の領域ＡＲ１を「中央部領域ＡＲ１」、ローラ軸方向Ｖｇの端部の領域ＡＲ２，ＡＲ３を「端部領域ＡＲ２，ＡＲ３」という。
【００５３】
例えば、ローラ軸方向Ｖｇにおいて、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３の寸法は、中間転写体１０の寸法の１５％以上２０％以下である。例えば、ローラ軸方向Ｖｇにおいて、中間転写体１０の寸法を３３０ｍｍ、現像ローラ４３の寸法を３１０ｍｍとすると、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３の寸法は、現像ローラ４３の端部から３０ｍｍ以上４５ｍｍ以下に相当する。
【００５４】
現像装置１３と中間転写体１０（図８参照）との間の空間において、中央部領域ＡＲ１と端部領域ＡＲ２，ＡＲ３とでは、空気の流れが異なる。中央部領域ＡＲ１において、現像装置１３の周辺の空気は、現像装置１３と中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ３ａ方向に流れる。
【００５５】
図８に示すように、中央部領域ＡＲ１（図９参照）において、現像装置１３の周辺の空気は、中間転写体１０の近傍では中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）と同一方向に流れる。一方、中央部領域ＡＲ１において、現像装置１３の周辺の空気は、現像装置１３の近傍では中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）と逆方向に流れる。すなわち、中央部領域ＡＲ１において、現像装置１３の周辺の空気は、現像装置１３と中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ２方向に循環する。仮に、中央部領域ＡＲ１において、トナーを含む空気が現像装置１３外に漏れ出しても、トナーは中間転写体１０に運ばれ易いため、帯電器１５などの機能部品が汚れる可能性は低い。
【００５６】
図９に示すように、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３においては、中間転写体１０（図８参照）の回転方向（矢印Ａ１方向）と直交する方向（ローラ軸方向Ｖｇと平行な方向）の成分が加わった空気の流れがある。端部領域ＡＲ２，ＡＲ３において、現像装置１３の周辺の空気は、現像装置１３と中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ３ｂ方向または矢印Ａ３ｃ方向に流れる。仮に、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３において、トナーを含む空気が現像装置１３外に漏れ出すと、トナーは中間転写体１０に運ばれ難いため、帯電器１５などの機能部品が汚れる可能性は高い。
【００５７】
次に、現像装置１３における空気の流れを説明する。
図１０は、実施形態の現像装置１３における空気の流れを説明するための断面図である。図１０は、図７に相当する図である。
図１０に示すように、現像ローラ４３が矢印Ｊ１方向に回転することによって、現像ローラ４３の表面に担持された現像剤が筐体４０内に空気を巻き込む。すると、第１間隙Ｇ１において矢印Ｑ１，Ｑ２方向への風の流れが生じ、筐体４０内に空気が流入する。筐体４０内に空気が流入すると、筐体４０内の圧力が高まる。
【００５８】
ここで、上述したように、第１間隙Ｇ１の最小間隔Ｈ１、及び第２間隙Ｇ２の最小間隔Ｈ２に関し、Ｈ１／Ｈ２＜５を満たしている（図７参照）。このため、第２間隙Ｇ２の流路断面積は、第１間隙Ｇ１の流路断面積よりも十分に小さくならない。これにより、第２間隙Ｇ２における流路抵抗は、第１間隙Ｇ１における流路抵抗よりも十分に小さくならない。よって、筐体４０内の圧力が高まると、筐体４０内の空気は、第１間隙Ｇ１を逆流せず、第２間隙Ｇ２を通って筐体４０外に向けて流れようとする。すなわち、筐体４０内の圧力が高まると、第１間隙Ｇ１の第２開口Ｅ２から第２間隙の第３開口Ｅ３を経て第４開口Ｅ４へ向かう矢印Ｑ３方向への空気の流れが生じる。
【００５９】
矢印Ｑ３方向への空気の流れは、筐体４０内のトナーを巻き込んで、第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４から矢印Ｑ４方向へ排出される。このとき、トナーを含む空気は、ガイド部５４によって第１間隙Ｇ１に向けられるため、トナーを含む空気のほとんどは第１間隙Ｇ１に再び流入する。
【００６０】
第１間隙Ｇ１に流入したトナーを含む空気は、筐体４０内を、矢印Ｑ１方向、矢印Ｑ２方向、矢印Ｑ３方向、矢印Ｑ４方向の順に流れる。すなわち、第１間隙Ｇ１及び第２間隙Ｇ２によって、筐体４０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成される。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態の現像装置１３は、筐体４０と、現像ローラ４３と、間隙形成部材５１と、ガイド部５４と、を持つ。間隙形成部材５１は、現像ローラ４３の現像極Ｎ１に対してローラ回転方向Ｊ１の下流側に設けられる。間隙形成部材５１は、現像ローラ４３との間に第１間隙Ｇ１を形成するとともに筐体４０との間に第２間隙Ｇ２を形成する。ガイド部５４は、第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４を介して第２間隙Ｇ２から排出される気流を第１間隙Ｇ１に向ける。ローラ軸方向Ｖｇから見て、第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材５１との最小間隔をＨ１とし、第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材５１との最小間隔をＨ２としたとき、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たす。
この構成により、間隙形成部材５１回りの空気の流れに関し、第２間隙Ｇ２における流路抵抗が第１間隙Ｇ１における流路抵抗よりも十分に小さくなることを抑制できる。このため、現像ローラ４３の表面に担持された現像剤が筐体４０内に空気を巻き込み、筐体４０内の圧力が高まった際に、筐体４０内の空気は第２間隙Ｇ２に向かって流れる。第２間隙Ｇ２に流れた空気は、第４開口Ｅ４から排出され、ガイド部５４よって第１間隙Ｇ１に向かって流れる。これにより、筐体４０内で間隙形成部材５１の周囲に、トナーを含む空気の流れの循環路が形成される。よって、トナーを含む空気が現像装置１３外に噴き出ることを抑制することができる。したがって、現像装置１３外へのトナーの飛散を抑制することができる。そして、帯電器１５等の機能部品の汚濁による画像欠陥の発生が抑制された画像形成装置１を提供できる。
【００６２】
さらに、従来、現像装置外へのトナーの飛散を低減するために、飛散したトナーを回収するためのフィルタやファン等を設ける構成がある。しかし、製品寿命を迎える前にトナーを捕捉するフィルタが目詰まりする可能性がある。また、フィルタを設けることはファン及びダクトも設ける必要があり、装置が大型化する可能性がある。本実施形態によれば、フィルタを設ける必要がないため、メンテナンス性が向上するとともに、装置の大型化を回避する上で好適である。
【００６３】
また、現像ローラ４３の半径をＲとしたとき、Ｈ１／Ｒ＜２／３の関係を満たす。この構成によれば、現像ローラ４３の表面の曲率半径に対して、現像ローラ４３と間隙形成部材５１との間隔が大きくなりすぎることを抑制できる。このため、現像ローラ４３の表面に担持された現像剤が第１間隙Ｇ１において筐体４０内に空気を巻き込む際に、間隙形成部材５１の表面近傍の空気も筐体４０内に巻き込むことができる。よって、筐体４０内で間隙形成部材５１の周囲に、トナーを含む空気の流れの循環路を確実に形成することができる。したがって、現像装置１３外へのトナーの飛散を抑制することができる。
【００６４】
また、ローラ軸方向Ｖｇにおける第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４の寸法ＷＯは、ローラ軸方向Ｖｇにおける第３開口Ｅ３の寸法ＷＩよりも小さい。この構成によれば、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯが第３開口Ｅ３の寸法ＷＩ以上の場合（ＷＩ≦ＷＯ）と比較して、トナーを含む空気の流れが中央部領域ＡＲ１に集中しやすい。すなわち、トナーを含む空気の流れが端部領域ＡＲ２，ＡＲ３に向かうことを抑制することができる。仮に、中央部領域ＡＲ１において、トナーを含む空気が現像装置１３外に漏れ出しても、トナーは中間転写体１０に運ばれ易いため、帯電器１５などの機能部品が汚れる可能性は低い。したがって、帯電器１５などの機能部品の汚濁を抑制することができる。
【００６５】
さらに、上述した寸法ＷＯ，ＷＩは、０．５≦ＷＯ／ＷＩ≦０．８の関係を満たす。ＷＯ／ＷＩが０．５未満の場合、トナーを含む空気の流れが端部領域ＡＲ２，ＡＲ３に向かう可能性が高くなる。ＷＯ／ＷＩが０．５未満の場合、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯが狭すぎて現像装置１３内の空気の排出が不十分となり、現像装置１３内の圧力が高まり過ぎることが原因と推定される。一方、ＷＯ／ＷＩが０．８を超える場合、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯが広すぎてしまい、トナーを含む空気の流れを中央部領域ＡＲ１に集中させることが困難となる。本実施形態によれば、ＷＯ／ＷＩが０．５以上０．８以下であることによって、トナーを含む空気の流れが中央部領域ＡＲ１に集中するため、帯電器１５などの機能部品の汚濁を抑制する上で好適である。
【００６６】
また、ガイド部５４は、筐体４０の第２カバー７２の本体部７４から現像ローラ４３に向けて延出している。この構成によれば、ガイド部５４を第２カバー７２と同一の部材で一体に形成した場合、ガイド部材を別途設ける必要がない。したがって、部品点数を削減し、装置構成を簡素化することができる。
【００６７】
また、ガイド部５４は、第２間隙Ｇ２から排出される気流が接触するガイド面５４ａを備える。ローラ軸方向Ｖｇから見たガイド面５４ａの現像ローラ４３側の端部における接線は、ガイド面５４ａから現像ローラ４３の回転中心Ｃｐよりも第１間隙Ｇ１に向かって延びている。この構成によれば、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて確実に案内することができる。よって、現像装置１３外へのトナーの飛散を抑制する上で好適である。
【００６８】
また、複数のリブ７７によって、第２間隙Ｇ２が複数の空間Ｇ２ａに区画されるため、複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気がスムーズに流れると、筐体４０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成され易い。したがって、トナーを含む空気が現像装置１３外に噴き出ることをさらに効果的に抑制することができる。
【００６９】
本願発明者は、第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材５１との最小間隔Ｈ１、及び第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材５１との最小間隔Ｈ２と、不良発生印刷枚数との関係を確認した。不良発生印刷枚数は、帯電器等の機能部品においてトナーの汚濁が進行して、画像欠陥が発生するまでの印刷枚数である。なお、現像ローラ４３の半径を、９ｍｍとした。また、ガイド面５４ａの角度Ｄ１を６０度とした。また、第４開口Ｅ４の寸法ＷＯを２００ｍｍとした。
【００７０】
図１１は、上述した最小間隔Ｈ１，Ｈ２と不良発生印刷枚数との関係を示す図である。不良発生印刷枚数が８万枚未満の場合「×」とし、不良発生印刷枚数が８万枚以上１６万枚未満の場合「△」とし、不良発生印刷枚数が１６万枚以上の場合「〇」としている。
図１１に示すように、Ｈ１／Ｈ２＜５とすることで、発生印刷枚数が８万枚以上となることが確認された。また、Ｈ１／Ｒ＜２／３とすることで、発生印刷枚数が８万枚以上となることが確認された。
【００７１】
以下、変形例について説明する。なお、以下で説明する以外の構成は、実施形態と同様である。
保持部７５は、間隙形成部材５１の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向に直線状に延在する複数のリブ７７を備えることに限らない。例えば、保持部は、間隙形成部材５１の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと交差する方向に直線状に延在する複数のリブを備えていてもよい。
【００７２】
図１２は、実施形態の保持部の変形例を示す平面図である。図１２は、保持部１７５を間隙形成部材５１（図３参照）の側から見た図６に相当する図である。
図１２に示すように、保持部１７５は、複数のリブ１７７を備える。複数のリブ１７７は、間隙形成部材５１（図３参照）の側から見て、第４開口Ｅ４の側ほどローラ軸方向Ｖｇの中央に位置するように、ローラ軸方向Ｖｇと交差する方向に直線状に延在している。複数のリブ１７７によって、第３開口Ｅ３と第４開口Ｅ４とを連通する複数の空間Ｇ２ａが形成されている。複数のリブ１７７は、第２間隙Ｇ２（図３参照）を区画し、複数の空間Ｇ２ａを形成する。ローラ軸方向Ｖｇにおいて隣り合う２つのリブ１７７の間隔は、第４開口Ｅ４の側ほど狭くなっている。
【００７３】
本変形例によれば、複数のリブ１７７によって、第２間隙Ｇ２が複数の空間Ｇ２ａに区画されるため、複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気がスムーズに流れると、筐体４０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成され易い。したがって、トナーを含む空気が現像装置１３外に噴き出ることをさらに効果的に抑制することができる。
【００７４】
ガイド部５４は、筐体４０の第２カバー７２の本体部７４と同一の部材で一体に形成されることに限らない。例えば、ガイド部の少なくとも一部は、第２カバー７２の本体部７４とは別体に形成されていてもよい。
【００７５】
図１３は、実施形態のガイド部の第１変形例を示す断面図である。図１３においては、断面ハッチングを省略している。また、図１３では、図７と同様に、リブ７７の図示を省略している。
図１３に示すように、ガイド部１５４は、延出部１５５と、ガイド板１５６と、を備える。延出部１５５は、筐体４０の第２カバー７２の本体部７４におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端部から現像ローラ４３に向けて延出している。例えば、延出部１５５は、第２カバー７２の本体部７４と同一の部材で一体に形成されている。延出部１５５の先端は、現像ローラ４３から離反している。
【００７６】
ガイド板１５６は、第２カバー７２の本体部７４とは別体に形成されている。ガイド板１５６は、延出部１５５の先端に取り付けられている。ガイド板１５６は、延出部１５５の先端から第１間隙Ｇ１に向けて延在する板状をなす。例えば、ガイド板１５６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のシート材である。
【００７７】
ガイド板１５６は、第４開口Ｅ４を介して第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向ける。ガイド板１５６は、第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４に面するガイド面１５６ａを有する。ガイド面１５６ａは、ガイド板１５６によって案内される気流と接触するガイド板１５６の内面である。ガイド板１５６は、現像ローラ４３から離反している。ここで、上記実施形態と同様に第２仮想直線Ｌ２を定義すると、第２仮想直線Ｌ２は、ガイド面１５６ａから現像ローラ４３の回転中心Ｃｐよりも第１間隙Ｇ１側に延びている。ガイド面１５６ａの角度（不図示）は、プラス３０度以上であることが好ましい。図示の例では、ガイド面１５６ａの角度は、９０度である。
【００７８】
間隙形成部材５１とガイド板１５６との間隔は、ガイド板１５６が延出部１５５から突出する方向において、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、第２間隙Ｇ２の第４開口Ｅ４から第１間隙Ｇ１に向かう空気の流れが悪化することを抑制できる。したがって、第４開口Ｅ４から排出された空気を、ガイド部１５４よって第１間隙Ｇ１に向けてスムーズに案内することができる。したがって、現像装置１３外へのトナーの飛散を抑制することができる。
【００７９】
また、ガイド部１５４は、延出部１５５及びガイド板１５６を持つ。延出部１５５は、筐体４０の第２カバー７２の本体部７４から現像ローラ４３に向けて延出する。ガイド板１５６は、延出部１５５の先端から第１間隙Ｇ１に向けて延在する。これにより、延出部１５５を第２カバー７２の本体部７４と同一の部材で一体に形成した場合、延出部材を別途設ける必要がないため、部品点数を削減し、装置構成を簡素化することができる。加えて、ガイド板１５６を第２カバー７２の本体部７４とは別体に形成した場合、ガイド板１５６の向きを適正化しやすい。
【００８０】
図１４は、実施形態のガイド部の第２変形例を示す断面図である。図１４においては、断面ハッチングを省略している。また、図１４では、図７と同様に、リブ７７の図示を省略している。
なお、図１４に示すように、ガイド板１５６は、延出部１５５の先端から第１間隙Ｇ１よりも現像ローラ４３の径方向外側に向けて延在していてもよい。この構成であっても、上述したガイド部１５４と同様の作用効果を奏することができる。
【００８１】
間隙形成部材５１は、平板状に形成されていることに限定されない。すなわち、間隙形成部材５１の第１面５１ａ及び第２面５１ｂがそれぞれ単一の平面であることに限定されない。間隙形成部材の第１面及び第２面のうち少なくともいずれか一方は、曲面であってもよいし、平面及び曲面のうち少なくともいずれか一方を複数組み合せた面であってもよい。
【００８２】
図１５は、実施形態の間隙形成部材の変形例を示す断面図である。図１５においては、断面ハッチングを省略している。
図１５に示すように、間隙形成部材１５１は、現像ローラ４３に面する第１面１５１ａと、筐体４０に面する第２面１５１ｂと、を備える。間隙形成部材１５１の第１面１５１ａは、現像ローラ４３の表面に平行な曲面である。間隙形成部材１５１の第１面１５１ａは、第１間隙Ｇ１を挟んで現像ローラ４３と対向している。間隙形成部材１５１の第２面１５１ｂは、筐体４０の第１カバー７１の壁部７３に面する平面と、第２カバー７２の本体部７４に対向する平面と、により構成されている。間隙形成部材１５１の第２面１５１ｂは、第２間隙Ｇ２を挟んで筐体４０と対向している。
【００８３】
第１間隙Ｇ１は、第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２を有する。第１開口Ｅ１は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側端部の開口である。第１開口Ｅ１の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材１５１の第１面１５１ａにおけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端縁から、現像ローラ４３の表面の最も近い位置に延びる直線上である。第２開口Ｅ２は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１の下流側端部の開口である。第２開口Ｅ２の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材１５１の第１面１５１ａにおけるローラ回転方向Ｊ１の下流側の端縁から、現像ローラ４３の表面の最も近い位置に延びる直線上である。
【００８４】
第２間隙Ｇ２は、第３開口Ｅ３（下流側開口）及び第４開口Ｅ４（上流側開口）を有する。第３開口Ｅ３は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１の下流側端部の開口である。第３開口Ｅ３の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材１５１の第２面１５１ｂにおけるローラ回転方向Ｊ１の下流側の端縁から、筐体４０の内面の最も近い位置に延びる直線上である。第４開口Ｅ４は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１の上流側端部の開口である。第４開口Ｅ４の位置は、ローラ軸方向Ｖｇから見た断面視で、間隙形成部材１５１の第２面１５１ｂにおけるローラ回転方向Ｊ１の上流側の端縁から、筐体４０の内面の最も近い位置に延びる直線上である。
【００８５】
第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材１５１との間隔は、ローラ軸方向Ｖｇから見て、略一定となっている。第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材１５１との間隔は、ローラ軸方向Ｖｇから見て、第２カバー７２の本体部７４と間隙形成部材１５１との間で最小となっている。第１間隙Ｇ１における現像ローラ４３と間隙形成部材１５１との最小間隔をＨ１とし、第２間隙Ｇ２における筐体４０と間隙形成部材１５１との最小間隔をＨ２とすると、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たしている。また、現像ローラ４３の半径をＲとしたとき、Ｈ１／Ｒ＜２／３の関係を満たしている。
【００８６】
本変形例の間隙形成部材１５１によれば、実施形態の間隙形成部材５１と同様に、第１間隙Ｇ１及び第２間隙Ｇ２によって、筐体４０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成される。したがって、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ローラ軸方向から見て、第１間隙における現像ローラと間隙形成部材との最小間隔をＨ１とし、第２間隙における筐体と間隙形成部材との最小間隔をＨ２としたとき、Ｈ１／Ｈ２＜５の関係を満たすことにより、筐体内で間隙形成部材の周囲に、トナーを含む空気の流れの循環路が形成される。よって、トナーを含む空気が現像装置外に噴き出ることを抑制することができる。したがって、現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…画像形成装置、１３…現像装置、４０…筐体、４３…現像ローラ、５１…間隙形成部材、５４，１５４…ガイド部、５４ａ，１５６ａ…ガイド面、１５５…延出部、１５６…ガイド板、Ｇ１…第１間隙、Ｇ２…第２間隙、Ｅ３…第３開口（下流側開口）、Ｅ４…第４開口（上流側開口）、Ｎ１…現像極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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