(57)【要約】【課題】演奏速度が変化した場合であっても、演奏者の演奏音と楽譜上の楽譜音とを対応させる。【解決手段】認識部１２は、収音部１１により収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、その演奏音の音高及び音圧を認識する。特定部１３は、楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定する。さらに、特定部１３は、楽譜データにおいて第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、演奏音データにおいて認識された第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の終了タイミングを特定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、演奏音の音高を認識する認識部と、
楽譜データによって示される楽譜音の音高と、前記認識部により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する特定部とを備え、
前記特定部は、
前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、
前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部により特定された対応関係にある楽譜音及び演奏音を比較して演奏を評価する評価部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記楽譜データにおける１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高とを時間的に連続して所定回数比較し、比較した各々の音高の一致度が閾値を超えた場合に、当該楽譜音と当該演奏音とが対応することを特定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定回数は、前記１の楽譜音の長さ、前記楽譜データにおけるテンポ又は演奏のテンポに応じて異なる
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記楽譜データにおいて同一の音高の楽譜音が連続している場合と異なる音高の楽譜音が連続している場合とで、前記特定部が楽譜音に対応する演奏音の開始タイミング又は終了タイミングを特定する方法が異なる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記楽譜データにおいて同一の音高の第１の楽譜音及び第２の楽譜音が連続する場合に、前記特定部は、当該第１の楽譜音及び当該第２の楽譜音の音高との一致度が閾値を超える演奏音の区間において、演奏音の音圧の増減に基づいて、前記第１の楽譜音に対応する第１の演奏音を特定し、前記第２の楽譜音に対応する第２の演奏音を特定する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記楽譜データにおいて異なる音高の第１の楽譜音及び第２の楽譜音が連続する場合に、前記特定部は、前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、
前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合には、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音が終了したと判断する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記第２の楽譜音の音高と前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合が所定回数連続すると、前記楽譜データにおいて時間的に連続する複数の楽譜音の音高の組み合わせと、前記演奏音データにおいて時間的に連続して認識された複数の演奏音の音高の組み合わせとを照合して、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、演奏音の音高を認識する認識部と、
楽譜データによって示される楽譜音の音高と、前記認識部により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する特定部であって、前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定する特定部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演奏者の演奏音と楽譜上の楽譜音とを対応させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
演奏者の演奏を評価するためには、演奏者が楽譜上のどの位置を演奏しているのかを特定する必要がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３３１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のスマートホン等のモバイル端末の普及に伴い、この種の端末によってピアノ等の演奏を収音してその演奏を評価するようなサービスが望まれている。このようなサービスにおいては、例えば端末において決められた演奏速度に応じて楽譜の表示を遷移させていき、その楽譜の進行に応じてユーザが演奏を行うことで、同じタイミングに相当する演奏音と楽譜上の音とを比較する、という手法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、このような手法では演奏速度が予め決められているため、ユーザが意図した演奏速度で演奏を行った場合、正しく評価を行えないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、演奏速度が変化した場合であっても、演奏者の演奏音と楽譜上の楽譜音とを対応させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、演奏音の音高を認識する認識部と、楽譜データによって示される楽譜音の音高と、前記認識部により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する特定部とを備え、前記特定部は、前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
前記特定部により特定された対応関係にある楽譜音及び演奏音を比較して演奏を評価する評価部を備えるようにしてもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記楽譜データにおける１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高とを時間的に連続して所定回数比較し、比較した各々の音高の一致度が閾値を超えた場合に、当該楽譜音と当該演奏音とが対応することを特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記所定回数は、前記１の楽譜音の長さ、前記楽譜データにおけるテンポ又は演奏のテンポに応じて異なるようにしてもよい。
【００１１】
前記楽譜データにおいて同一の音高の楽譜音が連続している場合と異なる音高の楽譜音が連続している場合とで、前記特定部が楽譜音に対応する演奏音の開始タイミング又は終了タイミングを特定する方法が異なるようにしてもよい。
【００１２】
前記楽譜データにおいて同一の音高の第１の楽譜音及び第２の楽譜音が連続する場合に、前記特定部は、当該第１の楽譜音及び当該第２の楽譜音の音高との一致度が閾値を超える演奏音の区間において、演奏音の音圧の増減に基づいて、前記第１の楽譜音に対応する第１の演奏音を特定し、前記第２の楽譜音に対応する第２の演奏音を特定するようにしてもよい。
【００１３】
前記楽譜データにおいて異なる音高の第１の楽譜音及び第２の楽譜音が連続する場合に、前記特定部は、前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定するようにしてもよい。
【００１４】
前記特定部は、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合には、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音が終了したと判断するようにしてもよい。
【００１５】
前記特定部は、前記第２の楽譜音の音高と前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合が所定回数連続すると、前記楽譜データにおいて時間的に連続する複数の楽譜音の音高の組み合わせと、前記演奏音データにおいて時間的に連続して認識された複数の演奏音の音高の組み合わせとを照合して、楽譜音と演奏音との対応関係を特定するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータを、収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、演奏音の音高を認識する認識部と、楽譜データによって示される楽譜音の音高と、前記認識部により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する特定部であって、前記楽譜データに含まれる第１の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、当該第１の楽譜音に対応する第１の演奏音の開始タイミングを特定し、前記楽譜データにおいて前記第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、前記演奏音データにおいて認識された前記第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えた場合に、前記第１の楽譜音に対応する前記第１の演奏音の終了タイミングを特定する特定部として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、演奏速度が変化した場合であっても、演奏者の演奏音と楽譜上の楽譜音とを対応させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る演奏評価システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ユーザ端末の基本動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ端末の特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】楽譜音と演奏音との対応関係の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［構成］
図１は、本実施形態の演奏評価システム１の一例を示す図である。演奏評価システム１は、例えばスマートホンやタブレット等のユーザ端末１０と、サーバ装置２０とを備える。ネットワーク２は、これらユーザ端末１０及びサーバ装置２０を通信可能に接続する。ネットワーク２は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）、若しくはこれらの組み合わせであり、有線区間又は無線区間を含んでいる。なお、図１には、ユーザ端末１０及びサーバ装置２０を１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００２０】
ユーザは、ピアノ等の楽器を演奏するときにユーザ端末１０を自身の近くに置き、ユーザ端末１０に実装されている演奏評価プログラムを起動する。ユーザの演奏が開始されると、ユーザ端末１０は、ユーザによって演奏された音が楽譜上のどの音に対応するかを特定して両者を比較することで、その演奏の優劣を評価する。サーバ装置２０は、上記演奏評価プログラムやそのプログラム実行時に利用されるデータをユーザ端末１０に提供したり、演奏評価プログラムの実行により得られた評価結果等をユーザ端末１０から取得して保存したりする。演奏評価プログラム実行時において、ユーザ端末１０及びサーバ装置２０は協働して動作してもよいし、ユーザ端末１０単体で動作してもよい。本実施形態ではユーザ端末１０単体で動作する例を説明する。
【００２１】
図２は、ユーザ端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ユーザ端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２２】
ユーザ端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００２４】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。ユーザ端末１０の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワーク２からユーザ端末１０に送信されてもよい。
【００２５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。ストレージ１００３は、演奏評価プログラムや後述する楽譜データ群を記憶する。
【００２７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００２８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２９】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３０】
また、ユーザ端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３１】
図３は、ユーザ端末１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、ユーザ端末１０において、収音部１１と、認識部１２と、特定部１３と、評価部１４という機能ブロックが実現される。
【００３２】
収音部１１は、ユーザがピアノ等の楽器を演奏したときの音（演奏音という）を収音する。
【００３３】
認識部１２は、収音部１１により収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、その演奏音の高さ（音高）及び強度（音圧）を認識する。
【００３４】
特定部１３は、楽譜データを記憶している。楽譜データは、楽曲を構成する各音の発音タイミング、音高、音圧及び長さ等の、音を示す情報を含む。楽譜データによって示される各音のことを楽譜音という。特定部１３は、楽譜データによって示される楽譜音の音高と、認識部１２により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する。特定部１３は音高の変化に基づいて演奏音と楽譜音との対応関係を特定する、つまり、音の長さに依存せずに演奏音と楽譜音との対応関係を特定するから、仮にユーザの演奏速度が変化した場合であっても、演奏音と楽譜音とを対応させることが可能となる。
【００３５】
評価部１４は、特定部１３により特定された対応関係にある楽譜音及び演奏音を比較して、ユーザの演奏を評価する。さらに、評価部１４は、その評価結果を、演奏の優劣の指標値（例えば点数やレベル）として出力する。このときの出力形態は、表示によるものや音声出力によるものなど、ユーザに通知できる形態であればどのようなものであってもよい。
【００３６】
なお、前述したように、ユーザ端末１０及びサーバ装置２０が協働して動作する場合は、図３に示した機能ブロックは、ユーザ端末１０及びサーバ装置２０によって実現される。例えばユーザ端末１０が収音部１１及び認識部１２を実現し、サーバ装置２０が特定部１３及び評価部１４を実現するといった例が考えられるが、もちろんこの例に限定されるわけではない。
【００３７】
［動作］
図４〜図６を参照して、ユーザ端末１０の動作について説明する。図４，５に示す各処理の手順は、ユーザ端末１０に実装されている演奏評価プログラムに記述されている。図４において、ユーザは、ユーザ端末１０を操作して演奏評価プログラムを起動して、自身がこれから演奏する楽曲を指定する。そして、ユーザがユーザ端末１０において演奏を開始する操作を行うと、ユーザ端末１０の収音部１１は、ユーザによる楽器の演奏音を収音する（ステップＳ１１：収音処理）。
【００３８】
次に、認識部１２は、収音部１１により収音された演奏音を示す演奏音データにおいて、その演奏音の音高及び音圧を認識する（ステップＳ１２：認識処理）。
【００３９】
ここで、図６は、楽譜音と演奏音との対応関係の一例を説明する図である。図６において、（Ａ）は、縦軸を音高とし、横軸を時間としたときの楽譜音データの一例を示している。（Ｂ）は、縦軸を音高とし、横軸を時間としたときの、（Ａ）に対応する楽譜の区間における演奏音データの一例を示している。（Ｃ）は、縦軸を音圧とし、横軸を時間としたときの、（Ｂ）に対応する区間における演奏音データの一例を示している。例えば図６（Ａ）の楽譜データの例では、楽譜における第１区間（時間Ｔ０〜Ｔ１）では音高Ｃ４、第２区間（時間Ｔ１〜Ｔ２）では音高Ｇ４、第３区間（時間Ｔ２〜Ｔ３）では音高Ｅ４となっている。
【００４０】
認識部１２は、十分に短い時間間隔（例えば２０ｍｓｅｃ）で、演奏音データの周波数を解析して、その音高を検出する。認識部１２は、時間的に所定回数連続して（例えば２０ｍｓｅｃ×４回）、同一音高として決められた範囲内の音高が検出されると、その音高を演奏音の音高として認識する。このとき、同一音高として決められた範囲内の音高が最初に検出されたタイミングが、その音高の演奏音の開始タイミングとして認識される。このような処理により、例えば図６（Ｂ）の例では、第１区間（時間Ｔ０〜Ｔ１）では音高Ｃ４が認識され、第２区間（時間Ｔ１〜Ｔ２）では音高Ｇ４が認識され、第３区間（時間Ｔ２〜Ｔ３）では音高Ｅ４が認識されている。
【００４１】
また、認識部１２は、演奏音データの音高とともに、その音圧を認識する。楽器がピアノのような鍵盤楽器である場合、ユーザの指が鍵盤を押下する打鍵時の音圧が最も大きく、以降は時間の経過に伴ってその音圧が減衰する。このため、図６（Ｃ）に例示しているように、第１区間、第２区間及び第３区間のそれぞれにおいて、区間の冒頭における音圧が最も大きく、以降は徐々に小さくなっている。
【００４２】
図４において、特定部１３は、ユーザによって指定された楽曲の楽譜データをストレージ１００３から読み出し、その楽譜データによって示される楽譜音の音高と、認識部１２により演奏音データにおいて認識された演奏音の音高との一致度に基づいて、楽譜音と演奏音との対応関係を特定する（ステップＳ１３：特定処理）。
【００４３】
ここで、図５は、ステップＳ１３の特定処理の一例を示すフローチャートである。ユーザにより演奏開始が指示されて演奏音の収音が始まると、まず、特定部１３は、アタックが発生したか否かを判断する（ステップＳ１３１）。ここでいうアタックとは、ピアノの鍵盤が打鍵されることで、認識部１２により認識された演奏音の音圧が第１閾値を超え、且つ、連続して検出された音圧の差が第２閾値を超えることをいう。第１閾値は、図６（Ｃ）に例示した音高の閾値Ｔｈであり、ピアノの鍵盤が打鍵されたか否かを判断するための基準となる値である。第２閾値は、認識部１２が音圧を認識するときの一単位である時間間隔（例えば２０ｍｓｅｃ）における音圧差に基づいてピアノの鍵盤が打鍵されたか否かを判断するための基準となる値である。
【００４４】
アタックが発生した場合（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、特定部１３は、認識部１２により前述した手順で認識された演奏音の音高と、楽譜データの最初の楽譜音の音高との一致度が或る閾値を超えたか否か（以降、演奏音の音高が楽譜データの最初の楽譜音の音高と一致するか否か、と表現する）を判断する（ステップＳ１３２）。特定部１３は、演奏音の音高が楽譜データの最初の楽譜音の音高と一致すると判断すると、ユーザによる楽器の演奏が開始されたと判断する（ステップＳ１３３）。
【００４５】
特定部１３は、楽譜データ上の最初の楽譜音（第１の楽譜音という）と、その次の楽譜音（つまり楽譜データにおける２番目の楽譜音であり、第２の楽譜音という）とが同一の音高であるか否かを判断する（ステップＳ１３４）。第１の楽譜音と第２の楽譜音とが同一の音高、つまり楽譜データにおいて同じ音が連続する場合（ステップＳ１３４；同音）、特定部１３は、ステップＳ１３１〜Ｓ１３２で認識された演奏音（第１の演奏音という）の開始タイミングから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１３５）。第１の演奏音の開始タイミングから一定時間が経過すると（ステップＳ１３５；Ｙｅｓ）、特定部１３は、認識部１２により認識された演奏音の音圧が閾値Ｔｈを超え且つ連続して検出された音圧の差が第２閾値を超えたか否か、つまりアタックが発生したか否かを判断する（ステップＳ１３６）。
【００４６】
アタックが発生した場合（ステップＳ１３６；Ｙｅｓ）、特定部１３は、第１の楽譜音と同じ第２の楽譜音の音高と、このアタック時に認識部１２により認識された演奏音（第２の演奏音という）の音高とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１３７）。第２の楽譜音の音高と第２の演奏音の音高とが一致した場合には（ステップＳ１３７；Ｙｅｓ）、特定部１３は、その一致したタイミングを、第１の演奏音が終了した終了タイミングであり、第２の演奏音が開始された開始タイミングであると判断する（ステップＳ１３８）。このように、楽譜データにおいて同一の音高の楽譜音が連続する場合に、特定部１３は、楽譜音の音高との一致度が閾値を超える演奏音の区間において、演奏音の音圧の増減に基づいて、第１の楽譜音に対応する第１の演奏音を特定し、第２の楽譜音に対応する第２の演奏音を特定する。
【００４７】
そして、特定部１３は、注目対象となる音を、楽譜データ上の次の楽譜音にセットして（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３４の処理に遷移する。つまり、特定部１３は、ステップＳ１３４以降の処理において、楽譜データにおける２番目の楽譜音を上述の第１の楽譜音として取り扱い、楽譜データにおける３番目の楽譜音を上述の第２の楽譜音として取り扱う。
【００４８】
ステップＳ１３６において、アタックが発生せずに（ステップＳ１３６；Ｎｏ）、所定期間が経過してタイムアウトとなった場合にも（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、特定部１３は、そのタイムアウトとなったタイミングを、第１の演奏音が終了した終了タイミングであり、第２の演奏音が開始された開始タイミングであると判断する（ステップＳ１３８）。この所定期間は、例えば第１の楽譜音の長さ以上の期間（例えば第１の楽譜音の長さ×１．２）である。そして、特定部１３は、注目対象となる音を楽譜データ上の次の楽譜音にセットして（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３５の処理に遷移する。
【００４９】
また、ステップＳ１３７において第１の楽譜音と同じ第２の楽譜音の音高と演奏音の音高とが一致しないまま（ステップＳ１３７；Ｎｏ）、所定期間が経過してタイムアウトとなった場合にも（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）、特定部１３は、そのタイムアウトとなったタイミングを、第１の演奏音が終了した終了タイミングであり、第２の演奏音が開始された開始タイミングであると判断する（ステップＳ１３８）。この所定期間は、例えば第１の楽譜音の長さ以上の期間（例えば第１の楽譜音の長さ×１．２）である。つまり、特定部１３は、楽譜データにおいて第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、演奏音データにおいて認識された第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合には、第１の楽譜音に対応する第１の演奏音が終了したと判断する。そして、特定部１３は、注目対象となる音を楽譜データ上の次の楽譜音にセットして（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３５の処理に遷移する。
【００５０】
なお、前述したステップＳ１３５において、ステップＳ１３６に移行するまで一定時間待機する理由は、第１の演奏音のアタックと第２の演奏音のアタックとが時間的に或る程度離れているべきだからである。
【００５１】
一方、ステップＳ１３４にて、楽譜データにおいて異なる音高の楽譜音が連続する場合（ステップＳ１３４；異音）、上述したような同一音高の楽譜音が連続している場合とは、特定部１３が楽譜音に対応する演奏音の開始タイミング又は終了タイミングを特定する方法が異なる。まず、特定部１３は、ステップＳ１３５と同様に、第１の演奏音の開始タイミングから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１４１）。第１の演奏音の開始タイミングから一定時間が経過すると（ステップＳ１４１；Ｙｅｓ）、特定部１３は、第２の楽譜音の音高と、第１の演奏音の開始タイミングから一定時間が経過したあとに認識部１２により認識された第２の演奏音の音高とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１４２）。第２の楽譜音の音高と第２の演奏音の音高とが一致した場合には（ステップＳ１４２；Ｙｅｓ）、特定部１３は、その一致したタイミングを、第１の演奏音が終了した終了タイミングであり、第２の演奏音が開始された開始タイミングであると判断する（ステップＳ１３８）。そして、特定部１３は、注目対象となる音を楽譜データ上の次の楽譜音にセットして（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３５の処理に遷移する。
【００５２】
ステップＳ１４２において、第２の楽譜音の音高と第２の演奏音の音高とが一致せずに（ステップＳ１４２；Ｎｏ）、所定期間が経過してタイムアウトとなった場合にも（ステップＳ１４３；Ｙｅｓ）、特定部１３は、そのタイムアウトとなったタイミングを、第１の演奏音が終了した終了タイミングであり、第２の演奏音が開始された開始タイミングであると判断する（ステップＳ１３８）。この所定期間は、例えば第２の楽譜音の長さ以上の期間（例えば第２の楽譜音の長さ×１．２）である。そして、特定部１３は、注目対象となる音を楽譜データ上の次の楽譜音にセットして（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３５の処理に遷移する。
【００５３】
特定部１３が以上の処理を全ての楽譜音データに対して行うことで、楽譜音と演奏音との対応関係が特定される。
【００５４】
再び図４の説明に戻り、評価部１４は、特定部１３により特定された対応関係にある楽譜音及び演奏音を比較して、ユーザの演奏を評価する（ステップＳ１４：評価処理）。この比較は、演奏音が楽譜音をどの程度忠実に再現しているか否かという観点から行われる。そして、評価部１４は、その評価結果を、演奏の優劣の指標値として出力する。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、演奏速度が変化した場合であっても、演奏者の演奏音と楽譜上の楽譜音とを対応させられる。また、ピアノのような楽器の場合は、演奏の発音当初から或る時間が経過すると音圧が小さくなることからその演奏音の音高を正しく認識できない可能性があるが、本実施形態によれば、音圧が小さくなった第１の演奏音の次の第２の演奏音が検出されたことをもって、第１の演奏音の終了タイミングを特定するので、演奏音の長さをより正確に特定することが可能となる。また、本実施形態が目的としているような楽譜上のトラッキングに関する技術として、ＤＰマッチング（動的計画法）と呼ばれる手法が知られているが、本実施形態の手法はＤＰマッチングよりも簡単な処理手順のため処理速度が速い。このため、本実施形態によれば、演奏時においてより早くその演奏を評価することが可能となる。
【００５６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
楽器においては、同時に複数の音が演奏される場合がある。これは和音と呼ばれている。認識部１２は、和音が演奏された場合、周知技術を用いて、その和音を構成する音の音高をその確からしさ（最も確からしい第１順位〜第Ｘ順位）とともに認識する。このような和音が楽譜上に存在する場合、特定部１３は、その和音を構成する複数の音（例えば音高Ｃ４，Ｇ４，Ｅ４の音）の各音高と、認識部１２により演奏音から第１順位で認識される音高とを比較する。そして、特定部１３は、認識された第１順位の演奏音の音高が和音を構成する複数の音のいずれかに一致した場合には、楽譜データにおいてその和音の楽譜音に相当する演奏音が開始されたこと、及び、楽譜データにおいてその和音の前の楽譜音に相当する演奏音が終了したと判断する。
【００５７】
［変形例２］
実施形態において、認識部１２は、或る時間間隔（例えば２０ｍｓｅｃ）で演奏音の音高を検出し、時間的に所定回数連続して（例えば２０ｍｓｅｃ×４回）、同一音高として決められた範囲内の音高が検出されると、その音高を演奏音の音高として認識していた。この所定回数は、固定値であってもよいし、また、楽譜音の長さ、楽譜データのテンポ又は演奏のテンポ（演奏速度）に応じて異なっていてもよい。例えば、認識部１２は、注目対象となる楽譜音の長さが長いほど、上記の所定回数を多くしてもよい。また、認識部１２は、楽譜データにおいて定められたテンポが速いほど、上記の所定回数を少なくしてもよい。また、特定部１３が演奏音の開始タイミング及び終了タイミングを特定することで演奏のテンポ（演奏速度）を特定し得るから、認識部１２は、その演奏のテンポが速いほど、上記の所定回数を少なくしてもよい。
【００５８】
［変形例３］
実施形態において、特定部１３は、楽譜データにおいて第１の楽譜音に続く第２の楽譜音の音高と、演奏音データにおいて認識された第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した場合には、第１の楽譜音に対応する第１の演奏音が終了したと判断していた。このような第２の楽譜音の音高と第１の演奏音に続く演奏音の音高との一致度が閾値を超えない期間が所定期間を経過した、という場合が、所定回数連続して発生することが考えられる。例えば、ユーザが何度も連続して演奏を失敗するようなケースであり、このようなときには楽譜データにおける演奏位置が不明となる可能性が考えられる。このような場合、特定部１３は、楽譜データにおいて時間的に連続する複数の楽譜音の音高の組み合わせと、演奏音データにおいて時間的に連続して認識された複数の演奏音の音高の組み合わせとを照合して、楽譜音と演奏音との対応関係を特定するようにしてもよい。具体的には、認識部１２は、演奏音データにおいて、アタックの発生位置を境界として、複数の演奏音に分割して、各演奏音の音高を認識する。特定部１３は、演奏位置が不明となった前後の楽譜データにおいて、認識した演奏音の音高と一致する楽譜音を検索し、さらに、その次の演奏音と楽譜音の音高とが一致するか否かを判断する。これにより、一定数以上の連続した音高の組み合わせが一致した場合には、特定部１３は、楽譜データにおけるその位置を演奏位置と判断し、前述した図５の処理を再開する。
【００５９】
［変形例４］
本発明に係る情報処理装置の一例として、スマートホンやタブレット等のユーザ端末１０を例示したが、図３に例示した機能ブロックを実現する情報処理装置であれば本発明を適用可能である。
また、本発明において、演奏に用いる楽器は、実施形態にて例示したピアノに限定されない。
【００６０】
［そのほかの変形例］
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６２】
例えば、本開示の一実施の形態におけるユーザ端末は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００６３】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６５】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００７２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００７４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
ユーザ端末は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、ユーザ端末の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、ユーザ端末は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、ユーザ端末１０は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末１０が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００７６】
「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００７７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７９】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８０】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８１】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００８３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…演奏評価システム、２…ネットワーク、１０…ユーザ端末、１１…収音部、１２…認識部、１３…特定部、１４…評価部、２０…サーバ装置、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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