(57)【要約】【課題】戻り側ベルトは、上側に凸円弧形状しているが、ベルト毎に矢高の高さや形状が異なっているため、複数の高さ調整ボルトで、薄板を持ち上げて、四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整する場合、高さ調整ボルトからずれている四角形棒状ゴム製弾性体を精密に戻り側ベルトに当接させるのは困難であった。又、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末に隙間ができるため、筋条の掻き取り残しが発生していた。【解決手段】四角形棒状ゴム製弾性体を列設している架台の底板に、複数の高さ調整ボルトを回転自在に取り付け、さらに、底板に薄板を敷設し、薄板の上に高さ調整材を嵌装して、全ての四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの凸円弧形状と小さな凹凸の両方に精密に当接できるようにした。又、連結体で四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末を連結し、隙間発生を防止することで、筋状の掻き取り残しを解決した。【選択図】図１
2020029317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設され、前記溝の底板に、複数の高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられ、前記底板に可撓性のある薄板が敷設されたベルトクリーナにおいて、該薄板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、圧縮性のある高さ調整材が嵌装されており、前記高さ調整ボルトで前記薄板が押し上げられると、前記四角形棒状ゴム製弾性体が上昇し、前記戻り側ベルトに当接した後、さらに、前記薄板を上昇させることにより、前記高さ調整材が圧縮され、全ての前記四角形棒状ゴム製弾性体を前記戻り側ベルトに当接させることを特徴とするベルトクリーナ。
【請求項２】
前記高さ調整材は、ブロック状のスポンジであり、該ブロック状のスポンジをそれぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体の下端に接合して、前記四角形棒状ゴム製弾性体と一体化してあることを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナ。
【請求項３】
前記高さ調整材は、圧縮性バネであり、該圧縮バネは、それぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体の端面の軸方向に取付けられた短軸に挿入され、前記四角形棒状ゴム製弾性体と一体化していることを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナ。
【請求項４】
前記四角形棒状ゴム製弾性体の上部端末に、前記戻り側ベルトの幅方向に貫通孔が設けられ、該貫通孔に可撓性のある連結体が貫通され、前記四角形棒状ゴム製弾性体が該連結体により連結され、該連結体の両端は短管で固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載のベルトクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルトコンベアの戻り側ベルトの付着物を掻き取るベルトクリーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベアの搬送物は、搬送側ベルトで搬送され、駆動プーリ側で払い出され、戻り側ベルトとなり従動プーリへ戻るが、戻り側ベルト表面に付着した付着物が途中で落下し堆積するので、定期的に堆積物を除去する必要があった。
【０００３】
通常、戻り側ベルトの駆動プーリ周辺に、付着物掻き落とし専用の掻き板式ベルトクリーナが設置されているが、掻き板を戻り側ベルトに精密に当接するのが困難で有り、掻き取り性能は不十分であった。又、掻き板を戻り側ベルトに押付けすぎると、戻り側ベルトを損傷する問題があった。
【０００４】
ベルトクリーナはベルト表面の付着物を掻き取るために不可欠であるが、常時適切な押付け力を維持管理しないと、掻き取り性能が低下し、ベルト破損による生産障害となる。ベルトクリーナがクリアするべき課題はたくさんあり全ての課題に対応するのは困難である。今まで様々な形状、機能のベルトクリーナが提案されているが未だメンテナンスフリーで掻き取り効率に優れたベルトクリーナは具現化されていない。
【０００５】
スクレーパ式のベルトクリーナに必要な要件は以下である。（１）ベルトクリーナを実機取り付けの際に、掻き取り部を戻り側ベルトの凸円弧状の形状に当接するとともに、ベルト幅方向の小さな凹凸にも精密に当接できる。（２）戻り側ベルトの強固な付着物やエンドレス部（接続部）の剥離に対して、チップが戻り側ベルトの走行方向に大きく撓んで、障害物を瞬時にやり過ごしてベルトクリーナの破損を回避する同時に、正常な掻き取り状態に瞬時に復帰できる。（３）長時間にわたり確実に付着物を掻き取ることができる。（４）チップの寿命が長く、交換が容易である。（５）ベルトクリーナの調整周期や取り換え周期が長く、調整や取付け取り外しが容易である。以上の特性を満足しようとして従来多種多様のベルトクリーナが提案されているが、満足できる方法は具現化されていない。
【０００６】
特開２０１３−２５２９７６号広報において、小幅に分割され、先端にチップを取付けた四角形棒状ゴム製弾性体を、押え板で固定して、溝に列設したクリーナが開示されている。この方法においては、高さ調整機構がないために、四角形棒状ゴム製弾性体のチップを、凸円弧状の戻り側ベルト表面に当接させることは困難であった。
【０００７】
特開２０１５−０３６３２７号広報において、四角形棒状ゴム製弾性体のスラスト方向への倒れを防止するために、チップスティック（四角形棒状ゴム製弾性体）の固定部に、貫通孔を設けて、四角形棒状ゴム製弾性体に横串を通して、一体化する方法が提案されている。この方法においては、横串で拘束されるので、四角形棒状ゴム製弾性体を戻り側ベルトの凸円弧形状に合わせるのは困難であった。
【０００８】
特開２０１６−２１６１８４号広報において、高さ調整ボルトで薄板を上昇させて、四角形棒状ゴム製弾性体を上昇させる方法が提案されている。この方法においては、四角形棒状ゴム製弾性体を、戻り側ベルトの凸円弧状に概略当接させることができるが、高さ調整ボルト間の四角形棒状ゴム製弾性体は、戻り側ベルトの小さな凹凸に精密に当接させることができなかった。又、高さ調整時の扇型への広がりや戻り側ベルトのスラスト力により、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末に隙間が生じ、掻き取り残しが発生していた。
【０００９】
特願２０１７−１６４０１１号広報（登録番号６３５５１８１）において、架台の溝に圧縮性のある高さ調整材を敷設し、その上に四角形棒状ゴム製弾性体を載置して、架台の上昇により高さ調整材を圧縮せしめて、四角形棒状ゴム製弾性体を戻り側ベルトに当接する方法が提案されている。この方法においては、戻り側ベルトが凸円弧形状をしている場合、矢高は３０〜４０ｍｍあり、矢高に対応するためには、高さ調整材の高さを高くする必要があり、溝の深さを深くしないと、四角形棒状ゴム製弾性体の保持が不安定となり、垂直昇降させるのが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献０１】特開２０１３−２５２９７６号広報
【特許文献０２】特開２０１５−０３６３２７号広報
【特許文献０３】特開２０１６−２１６１８４号広報
【特許文献０４】特願２０１７−１６４０１１号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以下の課題を解決するものである。（１）ベルトクリーナの掻き取り部である四角形棒状ゴム製弾性体の高さを、戻り側ベルトの凸円弧形状に合わせる同時に、小さな凹凸にも精密に当接できるようにする。（２）四角形棒状ゴム製弾性体が戻り側ベルトの突起物により大きく撓んだ際にきちんと通常の掻き取り位置に復帰できるようにする。（３）戻り側ベルトのスラスト力を受けて、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の先端が開いて隙間を生じないようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体が、戻り側ベルトの幅方向に配設された架台の溝に列設され、前記溝の底板に、複数の高さ調整ボルトが回転自在に取り付けられ、前記底板に可撓性のある薄板が敷設されたベルトクリーナにおいて、該薄板と前記四角形棒状ゴム製弾性体の間には、圧縮性のある高さ調整材が嵌装されており、前記高さ調整ボルトで前記薄板が押し上げられると、前記四角形棒状ゴム製弾性体が上昇し、前記戻り側ベルトに当接した後、さらに、前記薄板を上昇せしめることにより、前記高さ調整材が圧縮され、全ての前記四角形棒状ゴム製弾性体が前記戻り側ベルトに当接せしめられることを特徴とするベルトクリーナである。
【００１３】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記高さ調整材は、ブロック状のスポンジであり、該ブロック状のスポンジをそれぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体の下端に接合して、前記四角形棒状ゴム製弾性体と一体化してあることを特徴とする請求項１記載のベルトクリーナである。
【００１４】
第３の解決手段は特許請求項４に示すように、前記高さ調整材は、圧縮バネであり、それぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体の端面の軸方向に取付けられた短軸に挿入され、前記四角形棒状ゴム製弾性体と一体化していることを特徴とするベルトクリーナである。
【００１５】
第４の解決手段は特許請求項５に示すように、前記四角形棒状ゴム製弾性体の上部端末に、前記戻り側ベルトの幅方向に貫通孔が設けられ、該貫通孔に可撓性のある連結体が貫通され、前記四角形棒状ゴム製弾性体が該連結体により連結され、該連結体の両端は短管で固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載のベルトクリーナである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の解決手段による効果は以下である。（１）第一ステップで、高さ調整ボルトを押し上げることにより、薄板を撓ませて、四角形棒状ゴム製弾性体と高さ調整材を戻り側ベルトの凸円弧形状に概略当接させた後、さらに、第２ステップで、高さ調整ボルトを押し上げると、高さ調整材が圧縮されることにより、全ての四角形棒状ゴム製弾性体を戻り側ベルトの小さな凹凸に精密に当接せしめることができる。（２）第１ステップの概略当接と第２ステップの精密当接は連続作業であり、単純に、高さ調整ボルトを押し上げるだけで、全ての四角形棒状ゴムを戻り側ベルトに当接できる。（２）四角形棒状ゴム製弾性体の高さ調整後は、押付け板を四角形棒状ゴム製弾性体に押付ければ、四角形棒状ゴム製弾性体が溝に固定され、四角形棒状ゴム製弾性体の抜け出しや押し込みを防止できる。
【００１７】
第２の解決手段による効果は以下である。（１）四角形棒状ゴム製弾性体とブロック状スポンジが一体され、独立して動けるので、四角形棒状ゴム製弾性体と戻り側ベルトが精密に当接できる。（２）スポンジが独立しているので、小さな力で大きな圧縮量を得ることができる。
【００１８】
第３の解決手段による効果は以下である。（１）四角形棒状ゴム製弾性体と圧縮バネが一体され、独立して動けるので、四角形棒状ゴム製弾性体と戻り側ベルトが精密に当接できる。（２）圧縮バネが独立しているので、小さな力で大きな圧縮量を得ることができる。
【００１９】
第４の解決手段による効果は以下である。（１）連結体が、四角形棒状ゴム製弾性体の上部に設けた連通孔を連通しているので、強固な付着物が衝突しても、四角形棒状ゴム製弾性体は、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体と一緒に撓むので、極端に大きく撓むことがなく、瞬時に元の位置に復帰できる。（２）連結体は、大きな曲率で曲がることができるので、高さ調整ボルトで薄板を押し上げると、四角形棒状ゴム製弾性体は大きな曲率で円弧を形成し、凸円弧形状の戻り側ベルトに当接できる。（３）連結体の両端は、両端の四角形棒状ゴム製弾性体に短管で固定されており、スラスト力を受けても、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体の間に隙間が生じないので、筋状の掻き取り残しが発生しない。（４）高さ調整時に、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末が扇型に開くのを防止できる。  
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】はベルトクリーナ部分断面斜視図。
【図２】は高さ調整材に圧縮バネを用いたベルトクリーナの調整前正面断面図。
【図３】は高さ調整材に圧縮バネを用いたベルトクリーナの調整後正面断面図。
【図４】は高さ調整材にスポンジを用いたベルトクリーナの調整前正面断面図。
【図５】は高さ調整材にスポンジを用いたベルトクリーナの調整後正面断面図。
【図６】は部分摩耗した戻り側ベルトと四角形棒状ゴム製弾性体の位置関係図。
【図７】は戻り側ベルトの部分摩耗部に当接した四角形棒状ゴム製弾性体の位置関係図。
【図８】はスポンジを敷設したベルトクリーナの部分断面斜視図。
【図９】は圧縮バネと一体化した四角形棒状ゴム製弾性体の断面図。
【図１０】はブロック状のスポンジと一体化した四角形棒状ゴム製弾性体の断面斜視図。
【図１１】は連結体がないため末広がりになったベルトクリーナの部分断面正面図。
【図１２】は連結体を設けたベルトクリーナの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を請求項１〜請求項５及び図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２２】
第１の解決手段は特許請求項１に示すように、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０が、戻り側ベルト３０の幅方向に配設された架台４０の溝４０ａに列設され、前記溝４０ａの底板４３に、複数の高さ調整ボルト５０が回転自在に取り付けられ、前記底板４３に可撓性のある薄板６０が敷設されたベルトクリーナ１０において、該薄板１０と前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の間には、圧縮性のある高さ調整材７０が嵌装されており、前記高さ調整ボルト５０で前記薄板６０が押し上げられると、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０が上昇し、前記戻り側ベルト３０に当接した後、さらに、前記薄板６０を上昇せしめることにより、前記高さ調整材７０が圧縮され、全ての前記四角形棒状ゴム製弾性体２０が前記戻り側ベルト３０に当接せしめられることを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００２３】
高さ調整材７０は、スポンジ７１や圧縮バネ７２を使用できる。
【００２４】
図１は、薄板６０と四角形棒状ゴム製弾性体２０の間に高さ調整材７０として圧縮バネ７２を嵌装したベルトクリーナ１０の部分断面斜視図である。架台４０は、前側板４１、後側板４２、底板４３、押え板４４、押さえボルト４５，フランジ４６、支持パイプ４７からなっている。支持パイプ４７は、支持パイプ受け４８で支持され、支持パイプ受け４８はコンベア架台に取付けられる。四角形棒状ゴム製弾性体２０は、前側板４１、後側板４２、底板４３で形成される溝４０ａに列設されている。後側板４２には、ネジ付き貫通孔４２ａが設けられ、押さえボルト４５が回転自在に取付けられている。四角形棒状ゴム製弾性体２０は、押さえボルト４５を押付けて、押え板４４と前側板４１に挟み付けられて固定される。底板４３には、ネジ付き貫通孔４３ａが設けられ、高さ調整ボルト５０が回転自在に取付けられている。
【００２５】
第１ステップで、高さ調整ボルト５０を上昇させると、薄板６０が上昇し、高さ調整材７０と四角形棒状ゴム製弾性体２０が上昇し、高さ調整ボルト５０周辺の四角形棒状ゴム製弾性体２０が戻り側ベルト３０の凸円弧形状に概略当接させる。第２ステップとして、さらに高さ調整ボルト５０を上昇させると、次第に高さ調整材７０が圧縮されてゆき、全ての四角形棒状ゴム製弾性体２０が順次戻り側ベルト３０に精密に当接していく。以上のように、本発明では、第１ステップで概略の高さ調整を行い、第２ステップで、引き続き高さ調整ボルト５０を上昇させることにより、高さ調整材５０を圧縮しながら、全ての四角形棒状ゴム製弾性体２０を精密に戻り側ベルト３０に当接できる。
【００２６】
四角形棒状ゴム製弾性体２０は自由側端末２０ａを戻り側ベルト３０に押圧するための押圧力が必要であるとともに戻り側ベルト３０の微妙な凹凸に柔軟に追随する必要がある。そのため、四角形棒状ゴム製弾性体２０はゴムを使用する。ゴムには例えば天然ゴムや合成天然ゴム、スチレン、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが使用できる。
【００２７】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の横断面は、図８に示すように四角形である。四角形棒状ゴム製弾性体２０の幅Ｓと厚みＢは略同一が望ましい。又、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末２０ａ周辺は、作用モーメントが小さいので固定側よりも細くすることができる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の幅Ｓと厚みＢを同一にした場合、Ｓ＝Ｂ＝１０〜３０ｍｍがよい。１０ｍｍ以下であると剛性が弱く掻き取り能力が小さくなる。３０ｍｍより大きくなると剛性が大きすぎて撓みが小さくなり戻り側ベルト３０の小さな凹凸に柔軟に追随しなくなる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の長さＬは５０〜３００ｍｍがよい。長さＬは押え板４４から突き出ている長さである。５０ｍｍより短いと撓みが小さすぎて戻り側ベルト３１への追随性が低下する。３００ｍｍより長いと撓み量が大きすぎて掻き取り力が低下する。四角形棒状ゴム製弾性体２０の弾性力をアップする場合は、厚みＢを幅Ｓよりも若干大きくするのがよい。
【００２８】
薄板６０の材質は、ウレタン、フッ素、ゴム、プラスチックなどの樹脂薄板やＳＵＳ、銅、チタン、炭素鋼などの金属薄板やカーボンファイバーなどを使用できる。高さ調整ボルト５０で押し上げた際に柔軟に撓める可撓性があり、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を同時に押し上げることのできる強度が必要である。
【００２９】
薄板６０の厚みは、樹脂薄板６０の場合２〜６ｍｍがよい。２ｍｍ以下では、複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。又、６ｍｍ以上になると戻り側ベルト３０の凸円弧形状の曲率に形成できない。金属薄板６０の場合は、１〜３ｍｍがよい。１ｍｍ以下では複数の四角形棒状ゴム製弾性体２０を押し上げることができない。３ｍｍ以上では戻り側ベルト３０の凸円弧形状の曲率に形成できない。
【００３０】
図８に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体の自由側端末２０ａには、耐摩耗性材料からなるチップ９０を取付けてもよい。チップ９０の材質はセラミックスや超硬合金やサーメットを使用できる。
【００３１】
図９（ａ）は、高さ調整材として圧縮バネ７２を取付けた四角形棒状ゴム製弾性体２０が架台４０の溝４０ａに取付けられた横断面図である。図９（ｂ）は、四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに短軸７２１を取付け、短軸７２１に圧縮バネ７２を取付けた四角形棒状ゴム製弾性体２０の側面図である。
【００３２】
圧縮バネ７２と四角形棒状ゴム製弾性体２０を一体的に構成するために、四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに短軸７２１を挿入し、短軸７２１に圧縮バネ７２を差し込んで固定する。短軸７２１は四角形棒状ゴム製弾性体２０にネジ込んでもよいし、接着剤で固定してもよい。短軸７２１の材質は、金属、樹脂、ゴムを使用できる。四角形棒状ゴム製弾性体２０が短軸７２１から抜け出さないために、短軸７２１の外形は圧縮バネ７２の内径よりも０．１〜０．２ｍｍ大きくする。圧縮バネ７２を短軸７２１に押し込むと、圧縮バネ７２の内径は弾性的に広がり、短軸７２１を締め付けることにより、短軸７２１と圧縮バネ７２は一体化される。
【００３３】
圧縮バネ７２の材質は、圧縮バネ用硬線、ピアノ線、ステンレス鋼線などの金属線や、ポリカーボネート、ポリアセタール、ピーク（ポリエーテルエーテルケトン）などの樹脂線を使用できる。戻り側ベルトの表面の凹凸は５〜１０ｍｍである。従って、圧縮バネ７２の伸縮量は、５〜１５ｍｍでよい。圧縮  ７２の弾性定数は、０．５〜２．０Ｎ／ｍｍがよい。０．５Ｎ／ｍｍより小さいと、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０との摩擦力に拘束され、適切な上昇運動ができない。２．０Ｎ／ｍｍより大きいと、高さ調整ボルト５０で押し上げる際に大きな力を要し、薄板６０が部分的に塑性変形する問題がある。
【００３４】
高さ調整材がスポンジの場合は、図８に示すように、１本の紐状のスポンジ７１や複数に分割したスポンジを使用できる。図１０に示すように、それぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０にブロック状のスポンジ７１を接合してもよい。図１０（ａ）は、高さ調整材７０としてスポンジ７１を取付けた四角形棒状ゴム製弾性体２０が架台４０の溝４０ａに取付けられた横断面図である。図１０（ｂ）は、角柱ブロックのスポンジ７１をそれぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに取付けた例を示している。図１０（ｃ）は、円柱ブロックのスポンジ７１をそれぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに取付けた例を示している。スポンジ７１は四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに接着剤で接合することができる。それぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０に個別にスポンジ７１を取付けた場合は、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の影響を受けないため、正確な位置調整ができる。
【００３５】
スポンジ７１は、内部に細かな孔が無数にあいた多孔質の柔らかい物質で、ポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して作られた物である。スポンジ７１の伸縮量は５〜１５ｍｍ、弾性定数は、０．５〜２．０Ｎ／ｍｍがよい。
【００３６】
図１１に示すように、戻り側ベルト３０の凸円弧形状に合わせて、高さ調整ボルト５０で薄板６０を上昇させると、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａは扇形に開き、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の間に隙間δが生じる。
【００３７】
図１２に示すように、戻り側ベルト３０からスラスト方向の交番荷重を繰り返し受けるため、四角形棒状ゴム製弾性体２０には、傾きθが生じる。このため、隣り合う四角形棒状ゴム製弾性体２０の間に隙間δが生じる。このような隙間δによって、筋状の掻き取り残しが発生する。
【００３８】
隙間δが生じないように、図２，３，４，５に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａに連結体８０を設け、四角形棒状ゴム製弾性体２０を連結するのがよい。連結体８０の両端は、例えば、金属製の短管８１に通して、短管８１を潰して固定することができる。特開２０１５−０３６３２７号広報には、四角形棒状ゴム製弾性体の下部を横串で連結する方法が示されているが、下部を連結するより自由側端末２０ａを連結する方が隙間δを防止する効果は大きくなる。
【００３９】
連結体８０は、可撓性のある線材を使用する。線材は、ステンレス、銅、チタン、炭素鋼などの金属棒や針金、あるいはこれらの細線をより合わせたワイヤを使用できる。又、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂などの樹脂からなる棒材、あるいはこれらの細線をより合わせたワイヤを使用できる。線材８０の直径は、１〜４ｍｍである。１ｍｍ以下であると、線材５０の強度が不足し、戻り側ベルト３０のスラスト力や水平力により切断する危険性がある。４ｍｍより大きいと、線材５０の可撓性が低下し、四角形棒状ゴム製弾性体が戻り側ベルト３０の上方への凸円弧形状や幅方向の小さな凹凸に柔軟に追随できなくなる。望ましくは、２〜３ｍｍである。
【００４０】
図２は高さ調整材７０に圧縮バネ７２を用いたベルトクリーナ１０の調整前正面断面図である。通常、戻り側ベルト３０は、駆動ローラから下流側に離れるにつれて、キャリアローラによるトラフ癖により凸円弧状の形状をしている。凸円弧状の最下端Ａと最上端Ｂの高低差Ｈは、５〜４０ｍｍである。Hは弦と弧の関係における矢高に相当する。
【００４１】
図２に示すように、高さ調整材７０に圧縮バネ７２を用いた場合の高さ調整例を説明する。ベルトクリーナ１０の架台４０を上昇させて、四角形棒状ゴム製弾性体２０を最下点Ａに当接させる。この時点では、最下点Ａと四角形棒状ゴム製弾性体２０の一部が当接しているだけであり、最上点Ｂとは、Ｈの高低差が生じている。図３に示すように、高さ調整ボルト５０を上昇させて、戻り側ベルト３０の凸円弧形状の最上点Ｂに四角形棒状ゴム製弾性体２０を当接させると、図６に示すように、従来のベルトクリーナ１０においては、先に戻り側ベルト３０と当接した四角形棒状ゴム製弾性体Ｕと四角形棒状ゴム製弾性体Ｚがストッパーとなり、四角形棒状ゴム弾性体Ｖ〜Ｙはそれ以上上昇できなくなり、戻り側ベルト３０の間に隙間ｈ  が生じ、この部分が掻き取り残しとなっていた。
【００４２】
本発明では、図７（ａ）に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体ＵとＺが戻り側ベルト３０に当接した後、四角形棒状ゴム製弾性体ＵとＺの圧縮バネ７２が圧縮されるので、四角形棒状ゴム製弾性体Ｖ〜Ｙは上昇することができ、それぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０は戻り側ベルトに精密に当接できる。
【００４３】
図４に基づいて、高さ調整材７０にスポンジ７１を用いた場合の高さ調整例を説明する。ベルトクリーナ１０の架台４０を上昇させて、四角形棒状ゴム製弾性体２０を最下点Ａに当接させる。さらに、高さ調整ボルト５０を上昇させて、戻り側ベルト３０の凸円弧形状の最上点Ｂに四角形棒状ゴム製弾性体２０を当接させると、図６に示すように、従来のベルトクリーナでは、四角形棒状ゴム弾性体Ｖ〜Ｙは上昇できず、戻り側ベルトの間に隙間ｈ  が生じる。
【００４４】
図７（ｂ）に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体ＵとＺが戻り側ベルトに当接した後、四角形棒状ゴム製弾性体ＵとＺの直下にあるスポンジ７１が圧縮されるので、四角形棒状ゴム製弾性体Ｖ〜Ｙは上昇することができ、それぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０は精密に戻り側ベルト３０に当接できる。
【００４５】
第２の解決手段は特許請求項２に示すように、前記高さ調整材７０は、ブロック状のスポンジ７１であり、該ブロック状のスポンジ７１をそれぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに接合して、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０と一体化してあることを特徴とする特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００４６】
図１０（ｂ）や図１０（ｃ）に示すように、ブロック状の角柱や円柱のスポンジ７１を四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃに接着剤で接合している。スポンジ７１と四角形棒状ゴム製弾性体２０を一体化することにより、薄板６０の上昇力をそれぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０に単独で伝えることができるので、四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０に精密に当接できる。
【００４７】
第３の解決手段は特許請求項３に示すように、前記高さ調整材７０は、圧縮バネ７２であり、それぞれの前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の端面２０ｃの軸方向に取付けられた短軸７２１に挿入され、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０と一体化していることを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００４８】
短軸７２１は四角形棒状ゴム製弾性体２０の底面２０ｃに設けられた軸に圧縮バネを挿入して一体的に取付けている。短軸７２１の外径を圧縮バネ７２の内径より大きめに形成することにより、圧縮バネ７２を短軸７２１に一体的に固定できる。圧縮バネ７２と四角形棒状ゴム製弾性体２０を一体化することにより、薄板６０の上昇力をそれぞれの四角形棒状ゴム製弾性体２０に単独に伝えることができるので、四角形棒状ゴム製弾性体２０を戻り側ベルト３０に精密に当接できる。
【００４９】
第４の解決手段は特許請求項４に示すように、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａに、前記戻り側ベルト３０の幅方向に貫通孔２０ｂが設けられ、該貫通孔２０ｂに可撓性のある連結体８０が貫通され、前記四角形棒状ゴム製弾性体２０が該連結体８０により連結され、該連結体８０の両端は短管８１で固定されていることを特徴とするベルトクリーナ１０である。
【００５０】
図２、３、４、５に示すように、四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａに連結体８０を設け、四角形棒状ゴム製弾性体２０を連結する。連結体８０の両端は、例えば、短管８１に通して、短管８１を潰して固定することができる。
【００５１】
四角形棒状ゴム製弾性体２０の自由側端末２０ａは、戻り側ベルト３０のスラスト方向の交番荷重を受けて、隙間δが生じる。又高さ調整ボルト５０で薄板６０が円弧状に撓むことにより、自由側端末２０ａが扇型に開き隙間δが生じる。隙間δが発生すると、その部分は掻き取れないため、筋条の掻き取り残しが発生する。自由側端末２０ａを連結体８０で連結することにより、スラスト方向の倒れや扇型の開きが拘束され、隙間δの発生を抑制することができる。四角形棒状ゴム製弾性体２０の下部を横串で連結するよりも、自由側端末２０ａを連結する方が隙間δを防止する効果は大きくなる。
【００５２】
連結体８０は、可撓性のある線材を使用する。連結体８０は、ステンレス、銅、チタン、炭素鋼などの金属棒や針金、あるいはこれらの細線をより合わせたワイヤを使用できる。又、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂などの樹脂からなる棒材、あるいはこれらの細線をより合わせたワイヤを使用できる。連結体８０の直径は、１〜４ｍｍである。１ｍｍ以下であると、連結体８０の強度が不足し、戻り側ベルト３０のスラスト力や水平力により切断する危険性がある。４ｍｍより大きいと、連結体８０の可撓性が低下し、四角形棒状ゴム製弾性体２０が戻り側ベルト３０の上方への凸円弧形状や幅方向の小さな凹凸に柔軟に追随できなくなる。望ましくは、２〜３ｍｍである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：ベルトクリーナ
２０：四角形棒状ゴム製弾性体
２０ａ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）自由側端末
２０ｂ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）自由側端末前面
２０ｃ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）端面
２０ｄ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）貫通孔
３０：戻り側ベルト
４０：架台
４０ａ：溝
４１：前側板
４２：後側板
４２ａ：ネジ付き貫通孔
４３：底板
４３ａ：ネジ付き貫通孔
４４：押え板
４５：押さえボルト
４６：フランジ
４７：支持パイプ
４８：支持パイプ受け
５０：高さ調整ボルト
６０：薄板
７０：高さ調整材
７１：スポンジ
７２：圧縮バネ
７２１：短軸
８０：連結体
８１：短管
９０：チップ
９１：ネジ
Ｓ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）幅
Ｂ：（四角形棒状ゴム製弾性体の）厚み
Ｈ：高低差（矢高）
ｈ：隙間
δ：隙間
θ：傾き角
【図１】
2020029317.tif 000003
【図２】
2020029317.tif 000004
【図３】
2020029317.tif 000005
【図４】
2020029317.tif 000006
【図５】
2020029317.tif 000007
【図６】
2020029317.tif 000008
【図７】
2020029317.tif 000009
【図８】
2020029317.tif 000010
【図９】
2020029317.tif 000011
【図１０】
2020029317.tif 000012
【図１１】
2020029317.tif 000013
【図１２】
2020029317.tif 000014