(57)【要約】【課題】中間輪を有する六輪タイプの運搬台車において、中間輪の向き（旋回角度）に関わらず中間輪に制動力を付与することができる運搬台車を提供することを目的とする。【解決手段】荷台部１の各隅部に設けられる四つの自在輪２と、荷台部１の長手方向中間位置に設けられる一対の中間輪３とを有し、中間輪３を自在輪状態と固定輪状態に切り替える中間輪旋回制御機構と、中間輪３を制動する中間輪制動機構を備える運搬台車において、中間輪制動機構は、中間輪３に制動力を付与する制動制御部４を有し、この制動制御部４は、荷台部１に旋回自在に設けられ中間輪３が設けられる中間輪取付部５の旋回中心部に設けられていて、中間輪３の旋回角度に関わらず作動して該中間輪３に制動力を付与することができるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬物を載置する荷台部の各隅部に設けられる四つの旋回自在な自在輪と、前記荷台部の長手方向中間位置の左右両側に設けられる一対の中間輪との少なくとも六つの車輪を有し、前記中間輪を旋回自在な自在輪状態と旋回不能な固定輪状態に切り替える中間輪旋回制御機構を備えると共に、前記中間輪を制動する中間輪制動機構を備える運搬台車において、前記中間輪制動機構は、前記中間輪に制動力を付与する制動制御部を有し、この制動制御部は、前記荷台部に旋回自在に設けられ前記中間輪が転動自在に設けられる中間輪取付部の旋回中心部に設けられていて、前記中間輪の旋回角度に関わらず作動して該中間輪に制動力を付与することができるように構成されていることを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記中間輪制動機構は、前記制動制御部と、この制動制御部を動作させるための足踏み操作部と、この足踏み操作部の操作により生じる駆動力を前記制動制御部に伝達する駆動伝達機構とを備え、前記足踏み操作部を足踏み操作することで前記駆動伝達機構が作動し、この駆動伝達機構の作動により各中間輪に夫々設けられた前記制動制御部が同時に下方に移動して、前記一対の中間輪を二輪同時に制動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の運搬台車。
【請求項３】
前記中間輪制動機構は、前記一対の中間輪の夫々に対して個別に制動力を調整するための制動力調整手段が備えられていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記制動力調整手段は、前記足踏み操作部を足踏み操作した際の前記制動制御部の下方への移動量を調整するものであることを特徴とする請求項３記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台の各隅部に設けられる四つの自在輪と、荷台の長手方向中間位置に設けられブレーキ機構が備えられていると共に旋回自在な自在輪状態と旋回不能な固定輪状態とに切り替え可能に構成される一対の中間輪との計六つの車輪を有する運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運搬台車として、例えば特許文献１に示すようなものがある。
【０００３】
この特許文献１の運搬台車は、床フレームに両中間部キャスタの旋回を規制または規制解除する旋回規制・解除手段を有し、この旋回規制・解除手段は、床パネルの伏せ動作に伴い旋回規制部材がこの床パネルに押されて下降することによりキャスタ本体に掛止されて中間部キャスタの旋回を阻止する一方、床パネルの起立動作に伴い旋回規制部材がバネ部材の弾性力により上昇してキャスタ本体との掛止状態を解除されて中間部キャスタの旋回を許容するように構成されている。
【０００４】
更に、この旋回規制・解除手段は、床パネルを伏せた状態のまま両中間部キャスタの旋回規制状態を強制的に解除する強制解除部材を有し、この強制解除部材は、下降状態にある旋回規制部材を回動させることによりキャスタ本体との掛止状態を解除して中間部キャスタの旋回を許容するように構成されている。
【０００５】
また更に、この特許文献１の運搬台車は、中間部キャスタによる走行を停止させる走行停止手段を有し、この走行停止手段は、中間部キャスタのキャスタ本体に設けられたブレーキペダルと、このブレーキペダルを操作するブレーキ操作部材とを有し、ブレーキ操作によりこのブレーキ操作部材が下降しブレーキペダルを下方に押し下げ、この押し下げられたブレーキペダルが車輪の外周面に押し付けられて、車輪の回転が止められる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３２８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この特許文献１の走行停止手段は、ブレーキペダルが旋回自在なキャスタ本体に設けられていて、このキャスタ本体の旋回動作により位置が変動するのに対し、このブレーキペダルを押し下げ操作するブレーキ操作部材は、このブレーキペダルの位置変動には追従せず位置が固定されている構成となっている。そのため、中間部キャスタが所定の向き（直進方向の向き）になってないと、ブレーキ操作部材とブレーキペダル間に位置ずれが生じ、ブレーキ操作部材が下降してもブレーキペダルに当接せず、ブレーキペダルを押し下げることができないため、ブレーキをかける際は、必ず中間部キャスタを所定の向きにしなければならないという煩わしさがある。
【０００８】
更に、この特許文献１は、ブレーキがかけられた状態で強制解除部材の操作により両中間部キャスタの旋回規制状態を強制的に解除し中間部キャスタを旋回させるとブレーキ操作部材がブレーキペダルから外れ、ブレーキが解除された状態になるが、その際、ブレーキ操作部材はブレーキをかけた位置のまま、即ち下降した状態のままであるため、中間部キャスタの旋回動作の際に干渉して破損等の不具合が生じる可能性がある。
【０００９】
また更に、上記の場合、ブレーキ操作部（足踏み部）はブレーキをかけている状態のままなので、見た目はブレーキがかかっているように見え、このように、見かけ上はブレーキがかかっているように見えるが実際はブレーキがかかっていないことで、ブレーキがかかっていない状態で放置され台車が勝手に動いてしまう危険性があるなどの問題がある。
【００１０】
本発明は、上述のような問題点を解決するものであり、中間輪を有する六輪タイプの運搬台車において、中間輪の向き（旋回角度）に関わらず中間輪に制動力を付与することができる運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
運搬物を載置する荷台部１の各隅部に設けられる四つの旋回自在な自在輪２と、前記荷台部１の長手方向中間位置の左右両側に設けられる一対の中間輪３との少なくとも六つの車輪を有し、前記中間輪３を旋回自在な自在輪状態と旋回不能な固定輪状態に切り替える中間輪旋回制御機構を備えると共に、前記中間輪３を制動する中間輪制動機構を備える運搬台車において、前記中間輪制動機構は、前記中間輪３に制動力を付与する制動制御部４を有し、この制動制御部４は、前記荷台部１に旋回自在に設けられ前記中間輪３が転動自在に設けられる中間輪取付部５の旋回中心部に設けられていて、前記中間輪３の旋回角度に関わらず作動して該中間輪３に制動力を付与することができるように構成されていることを特徴とする運搬台車に係るものである。
【００１３】
また、前記中間輪制動機構は、前記制動制御部４と、この制動制御部４を動作させるための足踏み操作部６と、この足踏み操作部６の操作により生じる駆動力を前記制動制御部４に伝達する駆動伝達機構とを備え、前記足踏み操作部６を足踏み操作することで前記駆動伝達機構が作動し、この駆動伝達機構の作動により各中間輪３に夫々設けられた前記制動制御部４が同時に下方に移動して、前記一対の中間輪３を二輪同時に制動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の運搬台車に係るものである。
【００１４】
また、前記中間輪制動機構は、前記一対の中間輪３の夫々に対して個別に制動力を調整するための制動力調整手段７が備えられていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の運搬台車に係るものである。
【００１５】
また、前記制動力調整手段７は、前記足踏み操作部６を足踏み操作した際の前記制動制御部４の下方への移動量を調整するものであることを特徴とする請求項３記載の運搬台車に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、中間輪を有する六輪タイプの運搬台車において、中間輪の向き（旋回角度）に関わらず、中間輪に制動力を付与する（ブレーキをかける）ことができ、従来のものに比べて使い勝手の良い運搬台車となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本実施例の収納状態を示す斜視図である。
【図３】本実施例の底板部の起伏操作に伴う中間輪の状態変化を示す説明図である（（Ａ）は底板部を倒伏状態にして中間輪が接地状態になった状態、（Ｂ）は底板部の起立回動操作に伴い中間輪が接地面から浮上した状態、（Ｃ）は底板部を起立状態にして中間輪が非接地状態になった状態を示す。）。
【図４】本実施例の中間輪旋回制御機構を示す説明斜視図である。
【図５】本実施例の中間輪旋回制御機構及び中間輪制動機構を示す説明図である。
【図６】本実施例の中間輪旋回制御機構及び中間輪制動機構を示す説明図である。
【図７】本実施例の中間輪制動機構を示す説明斜視図である。
【図８】本実施例の足踏み操作部を示す説明図である（（Ａ）は非操作状態、（Ｂ）はブレーキ解除ペダル部操作状態、（Ｃ）はブレーキ解除ペダル部操作状態を示す。）。
【図９】本実施例の中間輪制動機構の操作説明図である（（Ａ）はブレーキ操作前の状態、（Ｂ）はブレーキ操作後の状態を示す。）。
【図１０】本実施例の制動力調整手段を示す説明図である（（Ａ）は通常状態、（Ｂ）は制動力を高めた状態を示す。）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
中間輪３に付勢力を付与する（中間輪３にブレーキをかける）本発明の制動制御部４は、中間輪３が設けられている中間輪取付部５の旋回中心部（仮想旋回軸上）に設けられているから、中間輪３（中間輪取付部５）が旋回しても制動制御部４の位置は変動しない。
【００２０】
よって、中間輪３（中間輪取付部５）の旋回動作による制動制御部４と、この制動制御部４を動作させる制動操作部８との間に位置ずれが生じず、中間輪３の旋回角度（中間輪３の向き）に関わらず制動操作部８が制動制御部４を作動させて、この中間輪３に制動力を付与する（ブレーキをかける）ことができる。
【実施例】
【００２１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、運搬物を載置する荷台部１の各隅部に設けられる四つの旋回自在な自在輪２と、前記荷台部１の長手方向中間位置の左右両側に設けられる一対の中間輪３との六つの車輪を有し、前記中間輪３を旋回自在な自在輪状態と旋回不能な固定輪状態に切り換える中間輪旋回制御機構を備えると共に、前記中間輪３を制動する中間輪制動機構を備える運搬台車である。
【００２３】
以下、本実施例に係る構成各部について詳述する。
【００２４】
本実施例の荷台部１は、フレーム部９と、このフレーム部９に対して載置・離脱自在に設けられる底板部10とからなり、フレーム部９は、図２に示すように、前後方向に延設される中央フレーム部９Ａと、この中央フレーム部９Ａと交差（直交）するように前端部及び後端部に夫々設けられ左右方向（長手方向）両側に夫々自在輪２が設けられる自在輪取付フレーム部９Ｂと、この前後の自在輪取付フレーム部９Ｂ間の中央に設けられ左右方向（長手方向）両側に夫々中間輪３が設けられる中間輪取付フレーム部９Ｃとからなる構成とされ、また、底板部10は、図１，２に示すように、フレーム部９に対して起伏回動自在に設けられていて、起立操作によりフレーム部９から離脱し、倒伏操作によりフレーム部９に載置セットされる構成とされている。
【００２５】
また、本実施例のフレーム部９は、中央フレーム部９Ａの前端部と前側の自在輪取付フレーム部９Ｂとが接離自在に設けられていて、底板部10の起立操作に伴いこの中央フレーム部９Ａの前端部が前側の自在輪取付フレーム部９Ｂから離脱上昇し、この中央フレーム部９Ａの前側上昇作用により中間輪取付フレーム部９Ｃが上昇移動し、この中間輪取付フレーム部９Ｃに設けられる中間輪３が非接地状態になるように構成されている。
【００２６】
具体的には、本実施例は、図３に示すように、底板部10の起伏回動操作により作動する中央フレーム上下操作機構11を備え、底板部10の起伏回動操作時にこの中央フレーム上下操作機構11を介して中央フレーム部９Ａの前端部が上下移動する構成とされている。
【００２７】
より具体的には、この中央フレーム上下操作機構11は、前側の自在輪取付フレーム部９Ｂに立設されるガイド柱部12（本実施例では後述する枠体部15を支持する支柱部15Ｃと兼用の構造）に沿って上下移動自在に設けられ中央フレーム部９Ａに連結される移動連結部13を備え、底板部10を起立操作すると、この移動連結部13が底板部10に設けられた回動部材14の上方回動により上方に押し上げられ、この移動連結部13の回動部材14による上方移動によりこの移動連結部13と連結する中央フレーム部９Ａの前端部を上昇移動させる構成とされている。尚、底板部10は、起立状態にした際に後述する枠体部15に設けられた掛止部28を掛け止めすることで起立状態が保持されるように構成されていて、移動連結部13は、この底板部10が掛止部28により起立状態が保持されることで、回動部材14に支持され上方移動した状態が保持され、掛止部28を解除し底板部10を起立状態から倒伏操作してフレーム部９に載置セットすると、この底板部10の倒伏操作による回動部材14の下方回動により下方に移動し元の位置に戻るように構成され、本実施例は、この底板部10の倒伏操作に伴う移動連結部13の下方移動により上昇していた中央フレーム部９Ａの前端部が下降し、この下降作用により中間輪取付フレーム部９Ｃが下降して中間輪３が接地面に接地状態になるように構成されている。
【００２８】
即ち、本実施例は、底板部10の起伏操作が中間輪３の接地・非接地状態を切り換える操作となる構成とされている。尚、本実施例は、中間輪取付フレーム部９Ｃが下降した際、この中間輪取付フレーム部９Ｃに設けられる中間輪３が自在輪２よりもやや下方に突出した状態となるように構成されていて、この中間輪３が接地面に接地した状態になると、前側若しくは後側のいずれかの自在輪取付フレーム部９Ｂに設けられる自在輪２が浮上し接地面に対して非接地状態になる天秤台車状態となり、前側若しくは後側の自在輪取付フレーム部９Ｂに設けられる自在輪２と中間輪取付フレーム部９Ｃに設けられる中間輪３の四輪で常に走行するように構成されている。
【００２９】
また、本実施例の荷台部１は、図１に示すように、前端部及び後端部に夫々、運搬操作時のハンドルになると共に、棚板を架設する際の支承部となる枠体部15が設けられている。
【００３０】
この枠体部15は、外枠部15Ａと、この外枠部15Ａ内に架設される複数の横桟部15Ｂと、外枠部15Ａの下端部に連設される支柱部15Ｃとからなり、自在輪取付フレーム部９Ｂ上に立設される構成とされていて、また、前端部側の枠体部15には、前述した底板部10を起立状態にした際に、この底板部10の起立状態を保持するための掛止部28が設けられている。
【００３１】
また、本実施例の荷台部１には、前述のとおり、中間輪３を旋回自在な自在輪状態と旋回不能な固定輪状態に切り替える中間輪旋回制御機構と、中間輪３に制動力を付与する（ブレーキをかける）中間輪制動機構とが備えられていて、この中間輪旋回制御機構及び中間輪制動機構は共に中間輪取付フレーム部９Ｃに設けられている。
【００３２】
中間輪旋回制御機構は、図４，５に示すように、中間輪３が転動自在に設けられる中間輪取付部５に設けられる旋回ロック係止部16と、この旋回ロック係止部に係脱自在に係止する旋回ロック部17とを備え、この旋回ロック係止部16に旋回ロック部17が係止することで中間輪３（中間輪取付部５）の旋回を不能にする（ロックする）構成とされている。
【００３３】
具体的には、旋回ロック係止部16は、凹部に形成され、中間輪３が直進姿勢となる旋回角度（進行方向と平行な旋回角度）になった際に旋回ロック部17が嵌合係止するよう、中間輪取付部５の後縁中央部に設けられている。
【００３４】
また、旋回ロック部17は、図６に示すように、中間輪取付フレーム部９Ｃの長手方向に延設される旋回制御用回動杆18の長手方向両側に夫々、この旋回制御用回動杆18の長手方向と直交する方向に突設されていて、この旋回制御用回動杆18の回動動作により夫々の旋回ロック部17が対応する各旋回ロック係止部16に同時に係脱動作する構成とされている。
【００３５】
より具体的には、旋回制御用回動杆18は、長手方向両端部に旋回ロック解除操作片部19が設けられていると共に中間輪取付フレーム部９Ｃに固定されたバネ部材等の付勢手段20に連結されていて、本実施例の中間輪旋回制御機構は、この付勢手段20の付勢力により旋回ロック部17が、旋回ロック係止部16が設けられた中間輪取付部５側に押圧付勢されていて、中間輪３の向きが直進方向になった際、この付勢手段20による押圧付勢により旋回ロック部17が旋回ロック係止部16に自動的に嵌合係止して中間輪３の向き（旋回角度）をこの直進方向の向きで固定（ロック）するように構成され、また、この旋回ロック状態を解除する場合は、旋回制御用回動杆18の両端部に設けられた旋回ロック解除操作片部19のいずれか一方を押し下げ操作することで、付勢手段20の付勢力に抗して旋回制御用回動杆18が回動動作し、この旋回制御用回動杆18の回動動作により旋回ロック部17が旋回ロック係止部16から離脱し、中間輪３（中間輪取付部５）が旋回可能な状態になるように構成されている。
【００３６】
また、中間輪制動機構は、図７に示すように、中間輪３に制動力を付与する制動制御部４を有し、この制動制御部４は、中間輪３が設けられる中間輪取付部５の旋回中心部に設けられていて、中間輪３の旋回角度に関わらず作動してこの中間輪３に制動力を付与することができるように構成されている。
【００３７】
具体的には、本実施例の中間輪制動機構は、前述した制動制御部４の他、図６に示すように、この制動制御部４を動作させるための足踏み操作部６と、この足踏み操作部６の操作により生じる駆動力を制動制御部４に伝達する駆動伝達機構とを備える構成とされ、足踏み操作部６を足踏み操作することで駆動伝達機構が作動し、この駆動伝達機構の作動により各中間輪３に夫々設けられた制動制御部４が同時に下方に移動して、中間輪取付フレーム部９Ｃに設けられた二輪の中間輪３を同時に制動するように構成されている。
【００３８】
より具体的に説明すると、足踏み操作部６は、中間輪３にブレーキをかける際に操作するブレーキペダル部６Ａと、ブレーキを解除する際に操作するブレーキ解除ペダル部６Ｂと、ブレーキペダル部６Ａの操作を駆動伝達機構に伝達する伝達杆21とからなり、図示するように、ブレーキペダル部６Ａを足踏み操作すると、このブレーキペダル部６Ａが回動し、このブレーキペダル部６Ａに連設される伝達杆21が前方に移動し、この伝達杆21に連設される駆動伝達機構を前方に移動操作するように構成されている。
【００３９】
また、本実施例の足踏み操作部６は、図８に示すように、このブレーキペダル部６Ａを足踏み操作すると、このブレーキペダル部６Ａに設けられる係合部22（係合ピン22）がブレーキ解除ペダル部６Ｂに設けられる係合凹部23に落ち込み係合してブレーキペダル部６Ａの戻り動作を抑制し、ブレーキオン状態が保持されるように構成され、また、このブレーキオン状態において、ブレーキ解除ペダル部６Ｂを足踏み操作すると、ブレーキペダル部６Ａに設けられた係合ピン22とブレーキ解除ペダル部６Ｂの係合凹部23との係合状態が解除され、ブレーキペダル部６Ａに設けられた復帰動作用付勢部材24の付勢力によりブレーキペダル部６Ａが元の状態（ブレーキ解除の位置）に戻り移動するように構成されている。
【００４０】
また、駆動伝達機構は、伝達杆21に連設される駆動伝達杆25と、この駆動伝達杆25の作動により押動操作される操作レバー部26と、この操作レバー部26が捜査されることにより回動動作する制動制御用回動杆27と、この制動制御用回動杆27に設けられこの制動制御用回動杆27の回動動作と共に動作し制動制御部４を操作する制動操作部８とからなる構成とされている。
【００４１】
具体的には、駆動伝達杆25は、杆状部材からなり、一端部（後端部）に伝達杆連設部25Ａが設けられていて、この伝達杆連設部25Ａが伝達杆21に連設され、他端部（前端部）が操作レバー部26に当接若しくは近接状態になるようにして、中央フレーム部９Ａに沿設状態に配設されている。
【００４２】
また、制動制御用回動杆27は、図６に示すように、中間輪取付フレーム部９Ｃの長手方向に延設されていて、両端部に制動操作部８、中央部に操作レバー部26が設けられている構成とされ、各制動操作部８は、板状に形成され後述する制動制御部４に当接若しくは近接状態となるように設けられている。
【００４３】
即ち、本実施例の駆動伝達機構は、足踏み操作部６から駆動力を駆動伝達杆25が制動制御用回動杆27に伝達し、この制動制御用回動杆27の作動により両端部の制動操作部８が作動し、両中間輪３に対して同時に付勢力を付与する（ブレーキをかける）ように構成されている。
【００４４】
また、制動制御部４は、図７に示すように、ブレーキシュー４Ａと、このブレーキシュー４Ａを押動操作する押動操作部材４Ｂとからなる構成とされている。
【００４５】
具体的には、押動操作部材４Ｂは、中間輪取付部５の旋回中心部（仮想旋回軸上）に設けられた挿通孔に付勢部材４Ｃを介して上下動自在に挿通されていて、また、ブレーキシュー４Ａは、この押動操作部材４Ｂの直下に位置するようにして中間輪取付部５に回動自在に設けられていて、押動操作部材４Ｂの下方移動によりこの押動操作部材４Ｂに押動され、下方回動して中間輪３に圧接し、中間輪３に制動力を付与するように構成されている。
【００４６】
即ち、本実施例の制動制御部４は、中間輪３（中間輪取付部５）の旋回中心上（仮想旋回軸上）にブレーキシュー４Ａ及び押動操作部材４Ｂが配設されていて、中間輪３（中間輪取付部５）が旋回しても中間輪３に対する位置関係が変わらず、何れの旋回角度においても中間輪３に対して位置ずれすることなく中間輪３に制動力を付与することができる構成とされている。
【００４７】
以上をまとめると、本実施例の中間輪旋回制御機構は、中間輪３（中間輪取付部５）の旋回角度に関わらず、図９に示すように、足踏み操作部６のブレーキペダル部６Ａを足踏み操作することにより伝達杆21が前方に移動し、この伝達杆21の前方への移動に伴い駆動伝達杆25が前方に移動して操作レバー部26を押動し、この操作レバー部26が駆動伝達杆25に押動されることで前方に傾倒回動し、この操作レバー部26の傾倒回動により制動制御用回動杆27が回動動作し、この制動制御用回動杆27の回動動作により制動操作部８が制動制御部４の押動操作部材４Ｂを下方に押し下げ、この押動操作部材４Ｂが制動操作部８により下方に押し下げられることでブレーキシュー４Ａを下方回動させ、このブレーキシュー４Ａが下方か移動することで中間輪３に圧接して中間輪３に制動力を付与する構成とされている。
【００４８】
また、本実施例の中間輪旋回制御機構は、各中間輪３に対して個別に制動力を調整するための制動力調整手段７が備えられている。
【００４９】
この制動力調整手段７は、足踏み操作部６を足踏み操作した際の制動制御部４、具体的には、押動操作部材４Ｂの下方への移動量を調整するものであり、本実施例においては、図１０に示すように、この制動力調整手段７として、ネジ部材７を採用し、ネジ部材７と螺合する雌ネジ部（図示省略）を制動操作部８に設け、この雌ネジ部にネジ部材７を螺着して、駆動伝達部７としてのネジ部材７を制動操作部８に突没自在（制動操作部８の板厚方向に移動自在）に設けて、ネジ部材７の制動操作部８の下方側への突出量を調整することで押動操作部材４Ｂの下方への移動量を調整する構成とされている。
【００５０】
即ち、本実施例は、このネジ部材７を螺入操作し制動操作部８の下方側（裏面側）への突出量を大きくすることで、この突出量を大きくした分、制動制御部４の押動操作部材４Ｂがより下方に押し下げられることとなり、より深くブレーキシュー４Ａを押動して、ブレーキシュー４Ａの中間輪３への圧接力が大きくして制動力を高め、逆に、突出量を小さくすることで、押動操作部材４Ｂの押し下げ量が小さくなり、ブレーキシュー４Ａの押動が浅くなって、制動力を弱めることができるように構成されている。
【００５１】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  荷台部
２  自在輪
３  中間輪
４  制動制御部
５  中間輪取付部
６  足踏み操作部
７  制動力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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