(57)【要約】【課題】一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、真直に延びる主軸部材１１、主軸部材１１の軸方向に連設した固定分岐部材１２〜１４を介して、主軸部材１１と回動自在に連結した複数の枝棒１ａ、及び、一端部を枝棒１ａの中間部と回動自在に連結し、他端部を可動分岐部材１５〜１７の外周部に回動自在に連結した受骨部材１ｂで、傘の骨組み状に構成している。傘の骨組み状に構成している。可動分岐部材１５〜１７が主軸部材１１の先端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径し、可動分岐部材１５〜１７が主軸部材１１の基端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径できる。鳥害防止具１０は、主軸部材１１に対して、可動分岐部材１５〜１７を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構１Ｒを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真直に延びる主軸部材と、
前記主軸部材の先端部側から基端部側に向けて、前記主軸部材の軸方向に一定の間隔を設けて、前記主軸部材に固定した複数の固定分岐部材と、
基端部を前記固定分岐部材と回動自在に連結し、先端部が前記固定分岐部材から外周方向に放射状に延びる複数の枝棒と、
一端部を前記枝棒の中間部と回動自在に連結した受骨部材と、
外周部を前記受骨部材の他端部と回動自在に連結し、前記主軸部材の軸方向に移動自在に連結した、前記固定分岐部材と同数の円盤状の可動分岐部材と、
これらの可動分岐部材を前記主軸部材の軸方向に一体で移動可能に、これらの可動分岐部材を相互に連結した一つ以上の線条部材と、を備え、
前記枝棒が前記固定分岐部材から下り傾斜した状態で、前記主軸部材、前記枝棒、及び、前記受骨部材で閉鎖リンクを構成し、
前記可動分岐部材が前記主軸部材の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径し、
前記可動分岐部材が前記主軸部材の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径する、鳥害防止具。
【請求項２】
前記主軸部材が起立した状態で、前記主軸部材の他端部を支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えている、請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記主軸部材に対して、前記可動分岐部材を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構を更に備え、
前記ロック機構は、
前記主軸部材の軸方向に連続し、複数の波状の襞を外周に連設したベローズ軸部と、
前記可動分岐部材の内部に配置され、前記ベローズ軸部の襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記ベローズ軸部の外周方向から中心部に向かって力を付勢した球体と、を含んでいる、請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
基端部の前記可動分岐部材は、用途の異なる先端工具を接続自在な工具部を先端部に有する共用操作棒の前記工具部に接続したフック形状のバインド打ち器で操作される鍔部を有している、請求項１から３のいずれかに記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。特に、カラスや鳩などの鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラスのような鳥類が電柱に設置した設備に営巣すると、この巣が原因となって停電が発生する心配がある。例えば、鳥類が巣作りのために、針金などを電柱の設備に運んできた場合には、この針金が電線に接触して、短絡が発生する心配があった。
【０００３】
このような鳥害を防止するため、傘状に骨組みした防巣具を電柱に設置した腕金に取り付けることで、鳥類の飛来及び営巣を防止する鳥害防止具が知られている。
【０００４】
従来技術による傘形の鳥害防止具は、鉛直状態に配置された主軸部材と、基端部を主軸部材の外周に固定し、主軸部材の周囲に下り傾斜した状態で放射状に延びる複数の枝棒とで構成している。一方、鳥類が営巣可能な電柱上の空間は、腕金の取り付け状況及び開閉器又は変圧器などの有無により異なっている。このため、従来技術による鳥害防止具は、電柱の装柱状況によっては、営巣可能な空間が残り、鳥害を有効に防止できない心配があった。
【０００５】
従来技術による鳥害防止具は、このような不具合があることから、電柱の装柱状況に対応し、必要な空間に自由に枝棒を延設できるようにし、鳥類の飛来及び営巣を確実に防止できるようにした鳥害防止具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２は、従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。なお、本願の図１２は、特許文献１の図９に相当している。
【０００８】
図１２を参照すると、電柱Ｐは、その上部に一組の腕金Ａ・Ａを水平状態で固定している。ストラップＳｔは、ピン碍子Ｐｉを介して、腕金Ａに固定されている。一組の腕金Ａ・Ａの両側には、一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉを配置している。一組の耐張碍子Ｓｉ・Ｓｉは、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子Ｓｉは、ストラップＳｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子Ｓｉは、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００９】
図１２を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。図１２に示した引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子Ｓｉを電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。なお、特許文献１には、縁線Ｗｅを図示していないが、実態の多くは、縁線Ｗｅを配設している。
【００１０】
図１２を参照すると、鳥害防止具９は、鉛直状態に配置された主軸部材９１、主軸部材９１の軸方向に連設された複数の分岐部材９２、及び、分岐部材９２から下り傾斜した状態で、基端部が分岐部材９２に固定された枝棒９３を備えている。
【００１１】
図１２を参照すると、腕金Ａには、腕金取り付け金具Ｂｒを介して、鳥害防止具９を固定している。腕金取り付け金具Ｂｒの先端部側に設けた筒部に、主軸部材９１の下端部を挿入することで、主軸部材９１を鉛直状態に配置できる。又、複数の枝棒９３を放射状に配置することで、鳥類の飛来及び営巣を防止できる。枝棒９３は、下向きに傾斜した状態で支持されているので、巣作りのための針金などが運び込まれても、これが傾斜に沿って落下し、営巣を困難にできる。
【００１２】
図１２を参照して、特許文献１による鳥害防止具９は、カッターを用いて、枝棒９３を適当な長さに簡単に切断できるので、開閉器や変圧器などに接触しないように、かつ、電柱Ｐ上の営巣のおそれのある空間に複数の枝棒９３を自由に延設できる、としている。
【００１３】
特許文献１による鳥害防止具９は、腕金Ａの上方から鳥害防止具９を降ろすことで、腕金取り付け金具Ｂｒに固定しているが、腕金Ａの下方から鳥害防止具９を持ち上げるほうが作業性がよい。これは、傘状に骨組みした既存の防巣具も同様である。
【００１４】
しかし、腕金の下方から鳥害防止具を持ち上げると、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過必要があり、放射状に拡がった複数の枝棒が邪魔になって、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間を通過することが困難である、という問題がある。
【００１５】
一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に、鳥害防止具を無理矢理に通過させようとすると、縁線Ｗｅを絶縁シートなどの防具で事前に覆う必要があるので、作業工程を増やすという問題がある。一組の縁線の間を容易に通過できる鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一組の縁線の間を容易に通過でき、一組の縁線の間を通過後は、鳥類が電柱上に巣作りすることを防止する鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、真直に延びる主軸部材、主軸部材の軸方向に連設した固定分岐部材を介して、主軸部材と回動自在に連結した複数の枝棒、及び、一端部を枝棒の中間部と回動自在に連結し、他端部を可動分岐部材の外周部に回動自在に連結した受骨部材で、傘の骨組みを多段に構成し、一組の縁線の間に鳥害防止具を通過させるときは、鳥害防止具を閉傘し、鳥害防止具を腕金に設置するときは、鳥害防止具を開傘することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鳥害防止具を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による鳥害防止具は、真直に延びる主軸部材と、前記主軸部材の先端部側から基端部側に向けて、前記主軸部材の軸方向に一定の間隔を設けて、前記主軸部材に固定した複数の固定分岐部材と、基端部を前記固定分岐部材と回動自在に連結し、先端部が前記固定分岐部材から外周方向に放射状に延びる複数の枝棒と、一端部を前記枝棒の中間部と回動自在に連結した受骨部材と、外周部を前記受骨部材の他端部と回動自在に連結し、前記主軸部材の軸方向に移動自在に連結した、前記固定分岐部材と同数の円盤状の可動分岐部材と、これらの可動分岐部材を前記主軸部材の軸方向に一体で移動可能に、これらの可動分岐部材を相互に連結した一つ以上の線条部材と、を備え、前記枝棒が前記固定分岐部材から下り傾斜した状態で、前記主軸部材、前記枝棒、及び、前記受骨部材で閉鎖リンクを構成し、前記可動分岐部材が前記主軸部材の先端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を拡径し、前記可動分岐部材が前記主軸部材の基端部側に向かって移動した状態では、複数の前記枝棒の先端縁を結ぶ仮想の円周を縮径する。
【００１９】
（２）本発明による鳥害防止具は、前記主軸部材が起立した状態で、前記主軸部材の他端部を支持する支持部を一端部側に有し、腕金に着脱自在な保持部を他端部側に有する腕金取り付け金具を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
（３）前記主軸部材に対して、前記可動分岐部材を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構を更に備え、前記ロック機構は、前記主軸部材の軸方向に連続し、複数の波状の襞を外周に連設したベローズ軸部と、前記可動分岐部材の内部に配置され、前記ベローズ軸部の襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記ベローズ軸部の外周方向から中心部に向かって力を付勢した球体と、を含んでいることが好ましい。
【００２１】
（４）基端部の前記可動分岐部材は、用途の異なる先端工具を接続自在な工具部を先端部に有する共用操作棒の前記工具部に接続したフック形状のバインド打ち器で操作される鍔部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による鳥害防止具は、真直に延びる主軸部材、主軸部材の軸方向に連設した固定分岐部材を介して、主軸部材と回動自在に連結した複数の枝棒、及び、一端部を枝棒の中間部と回動自在に連結し、他端部を可動分岐部材の外周部に回動自在に連結した受骨部材で、傘の骨組みを多段に構成し、鳥害防止具を閉傘することで、一組の縁線の間に鳥害防止具を容易に通過でき、鳥害防止具を開傘することで、鳥類の営巣を困難にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による鳥害防止具の正面図であり、鳥害防止具の閉傘状態図である。
【図３】前記実施形態による鳥害防止具の正面図であり、鳥害防止具の開傘状態図である。
【図４】前記実施形態による鳥害防止具の先端部側の要部を拡大した斜視分解組立図である。
【図５】前記実施形態による鳥害防止具の基端部側の要部を拡大した斜視分解組立図である。
【図６】前記実施形態による鳥害防止具に備わる腕金取り付け金具の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、腕金取り付け金具の正面図、図６（Ｂ）は、腕金取り付け金具の平面図、図６（Ｃ）は、腕金取り付け金具の右側面図、図６（Ｄ）は、腕金取り付け金具の左側面図、図６（Ｅ）は、腕金取り付け金具の下面図である。
【図７】本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図８】図７の要部を拡大した正面図である。
【図９】前記実施形態による鳥害防止具を操作するための共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図１０】図９の共用操作棒の要部を拡大した斜視図である。
【図１１】共用操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。
【図１２】従来技術による鳥害防止具の装柱状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［鳥害防止具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の構成を説明する。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００２５】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による鳥害防止具の全体構成を説明する。図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる主軸部材１１と三つの固定分岐部材１２・１３・１４を備えている。又、鳥害防止具１０は、複数の枝棒１ａと受骨部材１ｂを備えている。更に、鳥害防止具１０は、三つの円盤状の可動分岐部材１５・１６・１７と四つの線条部材１ｃを備えている。
【００２６】
図１から図３を参照すると、固定分岐部材１２・１３・１４は、主軸部材１１の先端部側から基端部側に向けて、主軸部材１１の軸方向に一定の間隔を設けて、主軸部材１１に固定している。複数の枝棒１ａは、それらの基端部を固定分岐部材１２・１３・１４と回動自在に連結している。又、複数の枝棒１ａは、それらの先端部が固定分岐部材１２・１３・１４から外周方向に放射状に延びている。実施の形態では、複数の枝棒１ａは、それらの先端部が十字状に延びている。
【００２７】
図１から図３を参照すると、三組の受骨部材１ｂは、それらの一端部を枝棒１ａの中間部と回動自在に連結している。三つの可動分岐部材１５・１６・１７は、その外周部を三組の受骨部材１ｂの他端部と回動自在に連結している。又、三つの可動分岐部材１５・１６・１７は、主軸部材１１の軸方向に移動自在に連結している。
【００２８】
図１から図５を参照すると、四つの線条部材１ｃは、三つの可動分岐部材１５・１６・１７を相互に連結している。そして、四つの線条部材１ｃは、可動分岐部材１５・１６・１７を主軸部材１１の軸方向に一体で移動できる。
【００２９】
又、図１から図３を参照すると、複数の枝棒１ａが固定分岐部材１２から下り傾斜した状態で、主軸部材１１、枝棒１ａ、及び、受骨部材１ｂで閉鎖リンクを構成している。同様に、複数の枝棒１ａが固定分岐部材１３から下り傾斜した状態で、主軸部材１１、枝棒１ａ、及び、受骨部材１ｂで閉鎖リンクを構成している。又、複数の枝棒１ａが固定分岐部材１４から下り傾斜した状態で、主軸部材１１、枝棒１ａ、及び、受骨部材１ｂで閉鎖リンクを構成している。
【００３０】
図１又は図３を参照して、可動分岐部材１５・１６・１７が主軸部材１１の先端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径している。一方、図２を参照して、可動分岐部材１５・１６・１７が主軸部材１１の基端部側に向かって移動した状態では、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径している。
【００３１】
図１から図３を参照すると、実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる主軸部材１１、主軸部材１１の軸方向に連設した固定分岐部材１２・１３・１４を介して、主軸部材１１と回動自在に連結した複数の枝棒１ａ、及び、一端部を枝棒１ａの中間部と回動自在に連結し、他端部を可動分岐部材１５・１６・１７の外周部に回動自在に連結した受骨部材１ｂで、傘の骨組み状に構成している。
【００３２】
図１２を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させるときは、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径することで（図２参照）、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる。
【００３３】
図１２を参照して、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を通過させた後に、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを拡径することで（図１又は図３参照）、複数の枝棒１ａが下り傾斜しているので、鳥類の営巣を困難にできる。
【００３４】
（固定分岐部材の構成）
次に、実施形態による固定分岐部材１２・１３・１４の構成を説明する。図４を参照すると、先端部の固定分岐部材１２は、円盤状の分岐部材本体１２ｂとナット部材１２ｎで構成している。分岐部材本体１２ｂは、その内部に主軸部材１１を挿入できる。又、分岐部材本体１２ｂは、円板部１２１とチャック部１２２を有している。
【００３５】
図４を参照すると、円板部１２１は、四つの切り欠き溝１２ｄを放射状に切り欠いている。これらの切り欠き溝１２ｄには、枝棒１ａの基端部に形成した平坦部を導入できる。又、円板部１２１は、切り欠き溝１２ｄと連通した枢支溝１２ｅを上面から穿設している。枢支溝１２ｅには、枝棒１ａの平坦部に圧入した軸ピン１ｐを導入できる。枝棒１ａの基端部に設けた軸ピン１ｐを枢支溝１２ｅに導入することで、分岐部材本体１２ｂに対して、枝棒１ａの基端部を回動自在に連結できる。
【００３６】
図４を参照すると、チャック部１２２は、円板部１２１の上面から突出している。チャック部１２２は、雄ねじ部ｍｓを基端部の外周に形成している。又、チャック部１２２は、雄ねじ部ｍｓから円錐部ｃｃを突出している。円錐部ｃｃには、複数のすり割りｓｔを設けている。
【００３７】
図４を参照すると、ナット部材１２ｎは、雌ねじ部を内周に形成している。ナット部材１２ｎは、チャック部１２２に螺合することで、円錐部ｃｃを縮径できる。そして、固定分岐部材１２を主軸部材１１の所定の位置に固定できる。又、ナット部材１２ｎは、鍔部１２ｆを基端部に形成している。鍔部１２ｆが円板部１２１の上面に当接又は近接することで、枝棒１ａの平坦部に圧入した軸ピン１ｐの脱落を防止できる。
【００３８】
図４を参照すると、中間部の固定分岐部材１３は、その中心部に主軸部材１１を挿入している。又、固定分岐部材１３は、四つの切り欠き溝１３ｄを放射状に切り欠いている。これらの切り欠き溝１３ｄには、枝棒１ａの先端部に形成した平坦部を導入できる。又、固定分岐部材１３は、切り欠き溝１３ｄと連通した枢支溝（図示せず）を底面から穿設している。図示しない枢支溝には、枝棒１ａの平坦部に圧入した軸ピン１ｐを導入できる。枝棒１ａの基端部に設けた軸ピン１ｐを図示しない枢支溝に導入することで、固定分岐部材１３に対して、枝棒１ａの基端部を回動自在に連結できる。
【００３９】
図５を参照すると、基端部の固定分岐部材１４は、その中心部に主軸部材１１を挿入している。又、固定分岐部材１４は、四つの切り欠き溝１４ｄを放射状に切り欠いている。これらの切り欠き溝１４ｄには、枝棒１ａの先端部に形成した平坦部を導入できる。又、固定分岐部材１４は、切り欠き溝１４ｄと連通した枢支溝（図示せず）を底面から穿設している。図示しない枢支溝には、枝棒１ａの平坦部に圧入した軸ピン１ｐを導入できる。枝棒１ａの基端部に設けた軸ピン１ｐを図示しない枢支溝に導入することで、固定分岐部材１４に対して、枝棒１ａの基端部を回動自在に連結できる。
【００４０】
図４を参照すると、中間部の固定分岐部材１３は、線条部材１ｃが挿通自在な貫通孔１３ｈを開口している。同様に、図５を参照すると、基端部の固定分岐部材１４は、線条部材１ｃが挿通自在な貫通孔１４ｈを開口している。これにより、主軸部材１１に固定した固定分岐部材１３・１４に対して、複数の線条部材１ｃを主軸部材１１の軸方向に移動できる。なお、固定分岐部材１３と固定分岐部材１４は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４１】
（可動分岐部材の構成）
次に、実施形態による可動分岐部材１５・１６・１７の構成を説明する。図４を参照すると、先端部の可動分岐部材１５は、その中心部に主軸部材１１をスライド自在に挿入できる。又、可動分岐部材１５は、四つのスリット溝１５ｓを外周から切り欠いている。スリット溝１５ｓには、受骨部材１ｂの他端部に形成した平坦部１ｆを導入できる。
【００４２】
更に、図４を参照すると、可動分岐部材１５は、スリット溝１５ｓに連通するピン穴１５ｈを開口している。受骨部材１ｂの平坦部１ｆをスリット溝１５ｓに導入した後に、ピン穴１５ｈに軸ピン１ｐを圧入することで、可動分岐部材１５に対して、受骨部材１ｂの他端部を回動自在に連結できる。又、可動分岐部材１５は、線条部材１ｃの先端部側を固定している。
【００４３】
図５を参照すると、中間部の可動分岐部材１６は、その中心部に主軸部材１１をスライド自在に挿入できる。又、可動分岐部材１６は、四つのスリット溝１６ｓを外周から切り欠いている。スリット溝１６ｓには、受骨部材１ｂの他端部に形成した平坦部１ｆを導入できる。
【００４４】
更に、図５を参照すると、可動分岐部材１６は、スリット溝１６ｓに連通するピン穴１６ｈを開口している。受骨部材１ｂの平坦部１ｆをスリット溝１６ｓに導入した後に、ピン穴１６ｈに軸ピン１ｐを圧入することで、可動分岐部材１６に対して、受骨部材１ｂの他端部を回動自在に連結できる。又、可動分岐部材１６は、線条部材１ｃの中間部を固定している。なお、可動分岐部材１５と可動分岐部材１６は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４５】
図５を参照すると、基端部の可動分岐部材１７は、その中心部に主軸部材１１をスライド自在に挿入できる。可動分岐部材１７は、円板部１７１と鍔部１７２で一体に構成している。鍔部１７２は、その外径を円板部１７１の外径より大きく形成している。
【００４６】
図５を参照すると、円板部１７１は、四つの切り欠き溝１７ｄを放射状に切り欠いている。これらの切り欠き溝１７ｄには、受骨部材１ｂの他端部に形成した平坦部１ｆを導入できる。
【００４７】
又、図５を参照すると、円板部１７１は、切り欠き溝１７ｄと連通した枢支溝１７ｅを上面から穿設している。枢支溝１７ｅには、受骨部材１ｂの平坦部１ｆに圧入した軸ピン１ｐを導入できる。受骨部材１ｂの他端部に設けた軸ピン１ｐを枢支溝１７ｅに導入することで、可動分岐部材１７に対して、受骨部材１ｂの他端部を回動自在に連結できる。又、可動分岐部材１７は、線条部材１ｃの基端部を固定している。
【００４８】
（ロック機構の構成）
次に、実施形態による鳥害防止具１０に備わるロック機構１Ｒの構成を説明する。図２又は図５を参照すると、ロック機構１Ｒは、主軸部材１１に対して、可動分岐部材１５・１６・１７を軸方向に所定の位置で停止できる。
【００４９】
図２又は図５を参照すると、ロック機構１Ｒは、ベローズ軸部１１ｂと球体１７ｂを含んでいる。ベローズ軸部１１ｂは、主軸部材１１の軸方向に連続している。又、ベローズ軸部１１ｂは、複数の波状の襞１１ｇを外周に連設している。
【００５０】
図５を参照すると、球体１７ｂは、可動分岐部材１７の鍔部１７２の内部に配置されている。球体１７ｂは、圧縮コイルばね１７ｓで力を付勢されている。球体１７ｂ及び圧縮コイルばね１７ｓを収容した収容室は、止栓１７ｐで封鎖されている。そして、球体１７ｂは、ベローズ軸部１１ｂの襞１１ｇに転動自在に当接できる。
【００５１】
図５を参照すると、球体１７ｂは、襞１１ｇと襞１１ｇの間の窪み部１１ｄにベローズ軸部１１ｂの外周方向から中心部に向かって力を付勢している。これにより、ベローズ軸部１１ｂに対して、可動分岐部材１６を軸方向に移動すると、ベローズ軸部１１ｂに対して、可動分岐部材１６を任意の位置で停止できる。つまり、複数の枝棒１ａの傾斜角度を任意に設定できる。
【００５２】
（腕金取り付け金具の構成）
引き続き、鳥害防止具１０の構成を説明する。図１又は図６を参照すると、鳥害防止具１０は、腕金取り付け金具２を更に備えている。腕金取り付け金具２は、支持部２ｓを一端部側に有し、保持部２ｋを他端部側に有している。
【００５３】
図１を参照すると、支持部２ｓは、主軸部材１１が起立した状態で、主軸部材１１の他端部を支持できる。保持部２ｋは、腕金Ａに着脱できる。
【００５４】
図１又は図６を参照すると、腕金取り付け金具２は、Ｃ形チャンネル状の第１把持金具２１とクランク状に屈曲した第２把持金具２２を備えている。又、腕金取り付け金具２は、ボルト部材２３と把持片２４を備えている。
【００５５】
図１又は図６を参照すると、第２把持金具２２の中間部は、第１把持金具２１の底面に溶接により接合されている。第１把持金具２１の一端部側と第２把持金具２２の一端部側は、対向配置されている。
【００５６】
図６（Ｂ）を参照すると、第１把持金具２１の一端部側には、取り付け穴２１ｈを開口している。図６（Ｅ）を参照すると、第２把持金具２２の一端部側には、取り付け穴２２ｈを開口している。取り付け穴２１ｈと取り付け穴２２ｈは、同心上に配置されている。又、取り付け穴２１ｈと取り付け穴２２ｈには、主軸部材１１の他端部側を挿入できる（図１参照）。
【００５７】
図１を参照すると、主軸部材１１の他端部側には、雄ねじ部を形成している。主軸部材１１の他端部側を取り付け穴２１ｈと取り付け穴２２ｈに挿入して、ナット１１ｎを締結することで、支持部２ｓは、主軸部材１１が起立した状態で、主軸部材１１の他端部を支持できる。
【００５８】
又、図１又は図６を参照すると、第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側は、対向配置されている。第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側の間には、腕金Ａを外周方向から導入できる。
【００５９】
図１又は図６を参照すると、ボルト部材２３は、回動軸２３ｓを頭部にＴ字状に接合している。回動軸２３ｓの両端部は、第１把持金具２１の折り曲げ片に回動自在に連結している。図５（Ａ）の想像線で示すように、ボルト部材２３を反時計方向に回動したときは、腕金取り付け金具２の保持部２ｋに腕金Ａを導入できる。
【００６０】
一方、図１又は図６を参照して、腕金取り付け金具２の保持部２ｋに腕金Ａを導入後に、ボルト部材２３を時計方向に回動し、ボルト部材２３にナット部材を締結することで、第１把持金具２１の他端部側と第２把持金具２２の他端部側で腕金Ａを挟持できる。
【００６１】
図１又は図６を参照すると、把持片２４は、第２把持金具２２の中間部に溶接により接合されている。後述する絶縁操作棒５を用いて、把持片２４を把持できる。そして、鳥害防止具１０に腕金取り付け金具２を取り付けた状態で、鳥害防止具１０を移動できる。
【００６２】
（絶縁操作棒の構成）
次に、腕金取り付け金具２付き鳥害防止具１０を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００６３】
図７又は図８を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００６４】
図７又は図８を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６５】
図７を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６６】
図７を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図７又は図８は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６７】
図７又は図８を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図６又は図７を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００６８】
図７又は図８に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００６９】
次に、鳥害防止具１０の説明を続行する。図２を参照して、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを縮径した状態から、可動分岐部材１７を主軸部材１１の先端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを拡径できる（図３参照）。
【００７０】
図２又は図３を参照して、後述する共用操作棒７の工具部７１に接続したフック形状のバインド打ち器８を用いて、可動分岐部材１７を操作することができる。図１又は図５を参照すると、可動分岐部材１７は、バインド打ち器８で操作される鍔部１７２を有している。
【００７１】
（共用操作棒の構成）
次に、鳥害防止具１０を操作するための共用操作棒の構成を説明する。
【００７２】
図９を参照すると、一例による共用操作棒７は、工具部７１、柄部７２、及び把持部７３を備えている。工具部７１には、後述するバインド打ち器８などの先端工具を着脱自在となっている（図１１参照）。把持部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部７２は、工具部７１と把持部７３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００７３】
図９を参照すると、柄部７２は、円錐体状の水切り鍔７ａを中間部に取り付けている。水切り鍔７ａは、工具部７１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部７２と把持部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、共用操作棒７を安全に作業できる限界を示している。
【００７４】
図９又は図１０を参照すると、工具部７１は、円柱状の軸部７１ａと一対のピン７１ｂ・７１ｂを備えている。又、工具部７１は、プッシュロッド７１ｃとリングナット７１ｄを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対のピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。
【００７５】
図９又は図１０を参照すると、プッシュロッド７１ｃは、軸部７１ａに内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部７１ａの先端面から突出している。
【００７６】
図９又は図１０を参照すると、リングナット７１ｄは、軸部７１ａの下方に配置されている。リングナット７１ｄは、軸部７１ａと螺合している。リングナット７１ｄは、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましい。
【００７７】
リングナット７１ｄを一方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面に当接して（図１１参照）、バインド打ち器８を固定できる。リングナット７１ｄを他方の方向に回転すると、後述するバインド打ち器８のジョイント部８１の底面（図１１参照）からリングナット７１ｄが離れて、バインド打ち器８を解放できる。
【００７８】
図９又は図１０を参照すると、共用操作棒７は、円筒状のジョイント部７４を基端部に更に備えている。ジョイント部７４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部７４には、図示しない足し棒の軸部が嵌合する軸穴７４ａと係合溝７４ｂを有している。
【００７９】
（バインド打ち器の構成）
次に、一例によるバインド打ち器８の構成を説明する。図９又は図１０を参照して、共用操作棒７の工具部７１には、フック形状のバインド打ち器８などの先端工具を取り付けることができる（図１１参照）。
【００８０】
図１１を参照すると、バインド打ち器８は、棒状の軸部８ｓとフック部８ａを備えている。フック部８ａは、軸部８ｓから連続して、Ｃ字状に屈曲している。又、バインド打ち器８は、円柱状のピン部８ｐを備えている。ピン部８ｐは、フック部８ａの開口８ｋと反対側に、軸部８ｓから突出している。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００８１】
図１１を参照すると、バインド打ち器８は、円筒状のジョイント部８１を基端部に備えている。ジョイント部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部８１には、軸部７１ａ（図１０参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、ジョイント部８１には、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン７１ｂ・７１ｂ（図１０参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン７１ｂ・７１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、これらのピン７１ｂ・７１ｂを係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。前述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。
【００８２】
図９から図１１を参照して、工具部７１とジョイント部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド７１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット７１ｄが軸穴８１ａの底面に当接して、バインド打ち器８を工具部７１に確実に固定できる。
【００８３】
［鳥害防止具の作用］
次に、実施形態による鳥害防止具１０の構成を補足しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００８４】
図１又は図２を参照すると、鳥害防止具１０は、主軸部材１１の他端部に腕金取り付け金具２を固定した状態で、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖを縮径しておくことが好ましい（図２参照）。
【００８５】
絶縁操作棒５を用いて（図７又は図８参照）、腕金取り付け金具２に設けた把持片２４を把持し、腕金取り付け金具２付き鳥害防止具１０を上昇させることで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過できる（図１２参照）。
【００８６】
図１を参照して、腕金取り付け金具２を腕金Ａに固定後は、共用操作棒７の工具部７１に接続したバインド打ち器８を用いて、可動分岐部材１７を主軸部材１１の先端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを拡径できる（図３参照）。
【００８７】
図２又は図３を参照して、鳥害防止具１０は、主軸部材１１に対して、可動分岐部材１５・１６・１７を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構１Ｒを備えているので、複数の枝棒１ａの先端縁を結ぶ仮想の円周Ｃｖが拡径した状態を保持できる。可動分岐部材１７を主軸部材１１の基端部側に向かって移動することで、鳥害防止具１０の仮想の円周Ｃｖを縮径できる。
【００８８】
実施形態による鳥害防止具１０は、真直に延びる主軸部材１１、主軸部材１１の軸方向に連設した固定分岐部材１２・１３・１４を介して、主軸部材１１と回動自在に連結した複数の枝棒１ａ、及び、一端部を枝棒１ａの中間部と回動自在に連結し、他端部を可動分岐部材１５・１６・１７の外周部に回動自在に連結した受骨部材１ｂで、傘の骨組み状に構成している。
【００８９】
実施形態による鳥害防止具１０は、鳥害防止具１０を閉傘することで、一組の縁線Ｗｅ・Ｗｅの間に鳥害防止具１０を容易に通過でき、鳥害防止具１０を開傘することで、鳥類の営巣を困難にできる。
【００９０】
実施形態による鳥害防止具１０は、主軸部材１１に対して、可動分岐部材１５・１６・１７を軸方向に所定の位置で停止できるロック機構１Ｒを備えているので、複数の枝棒１ａの傾斜角度を任意に設定できる。
【００９１】
本発明による鳥害防止具は、次のような効果が期待できる。
（１）飛来防止棒の傾斜角度を最適な状態で設定できる。
（２）縁線の状態を観察しながら、鳥害防止具の開傘角度を微調整できる。
（３）鳥害防止具を腕金に取り付け後に、鳥害防止具の開傘角度を微調整できる。
（４）邪魔になる飛来防止棒をあらかじめ撤去・切断する必要が無くなる。
【００９２】
本発明による鳥害防止具は、六本の飛来防止棒を主軸部材の外周に放射状に配置した実施形態を開示したが、これらの飛来防止棒は、増加することも考えられる。
【符号の説明】
【００９３】
１ａ  枝棒
１ｂ  受骨部材
１ｃ  線条部材
１０  鳥害防止具
１１  主軸部材
１２・１３・１４  固定分岐部材
１５・１６．１９  可動分岐部材
Ｃｖ  仮想の円周
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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