(57)【要約】【課題】ユーザ毎の利用傾向から特定される課題に対応した商品を提案する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成装置１０が有する機能の利用度合いをユーザ毎に収集し、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いに応じた課題を改善する商品を通知する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の利用度合いを、組織内のユーザ毎に収集する収集部と、
前記収集部で収集された前記機能の利用度合いを用いて、ユーザ間における前記機能の利用状況の偏り度合いを推定する推定部と、
前記推定部で推定された前記偏り度合いに応じた課題を改善する商品の提案情報を通知する通知部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、予め定めたユーザにおける前記機能の利用度合いを用いないようにして、前記偏り度合いを推定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定めたユーザが、前記機能の利用を一時的に許可されたユーザに設定された
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記提案情報に前記商品の導入対象となる対象ユーザ、及び前記課題に対するメッセージを含めて通知する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記収集部でユーザ毎に収集された複数種類の前記機能の利用度合いを用いて前記機能毎の前記偏り度合いを推定し、
前記通知部は、前記機能毎の前記偏り度合いに関する予め定めた条件を満たすユーザを前記対象ユーザとして、前記提案情報を通知する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記機能における各ユーザの利用度合いの合計に対する、選択したユーザのそれぞれの前記機能における利用度合いの合計の割合が予め定めた閾値に達するまで、前記機能毎に前記機能の利用度合いが高いユーザから順に選択されたユーザのうち、予め定められた前記機能毎の前記偏り度合いを満たすユーザを前記対象ユーザとして、前記提案情報を通知する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１以上の情報処理装置を含み、複数の機器にネットワークを介して接続される情報処理システムであって、前記複数の機器それぞれに搭載されているプログラムの利用を示す履歴情報を、当該複数の機器それぞれから受信する受信部と、前記受信部によって前記複数の機器それぞれから受信されたそれぞれの履歴情報を記憶する履歴記憶部と、ユーザごとに当該ユーザの属性を示す属性情報と当該ユーザが利用可能な機器を示す機器情報とを記憶する第１の属性記憶部と、機器ごとに当該機器の属性情報を記憶する第２の属性記憶部とを参照して、前記履歴記憶部が記憶する各履歴情報を、履歴情報に係る機器を利用可能なユーザの属性情報と当該機器の属性情報との共通性に基づいて複数のグループに分類し、分類した前記グループごとに、プログラムごとの利用回数を当該グループに分類された履歴情報に基づいて集計する集計部と、前記複数の機器のうちのいずれかである第１の機器が属するグループに関して集計された利用回数に基づいて選択される第１のプログラムであって、前記第１の機器に搭載されていない前記第１のプログラムを特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記第１のプログラムに関して記憶されている情報を出力する出力部と、を有することを特徴とする情報処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、機器における機能の利用状況が記録されたログ等の履歴情報を用いて、例えば部署といった組織毎に、機能の利用傾向を分析する手法が行われている。
【０００５】
しかしながら、組織毎に機能の利用傾向を分析した場合、組織における機能の利用に関する全体的な特徴しか得られないため、組織における機能の利用傾向が同じであっても、各ユーザによる機能の利用実態が異なる場合がある。例えば、特定の機能が同じ回数利用されている場合であっても、内訳を見ると、組織内の各ユーザが平均的に利用していることもあれば、１人のユーザだけが利用していることもある。
【０００６】
したがって、組織における機能の利用傾向から課題を推定し、課題を改善する商品を提案しようとしても、各ユーザによる機能の利用実態がわからないため、各ユーザによる機能の利用実態に即した商品が提案できないことがある。
【０００７】
本発明は、組織における全体的な機能の利用傾向ではなく、組織に含まれるユーザ毎の利用傾向から特定される課題に対応した商品を提案することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、機能の利用度合いを、組織内のユーザ毎に収集する収集部と、前記収集部で収集された前記機能の利用度合いを用いて、ユーザ間における前記機能の利用状況の偏り度合いを推定する推定部と、前記推定部で推定された前記偏り度合いに応じた課題を改善する商品の提案情報を通知する通知部と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記推定部は、予め定めたユーザにおける前記機能の利用度合いを用いないようにして、前記偏り度合いを推定する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記予め定めたユーザが、前記機能の利用を一時的に許可されたユーザに設定される。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記通知部は、前記提案情報に前記商品の導入対象となる対象ユーザ、及び前記課題に対するメッセージを含めて通知する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記推定部は、前記収集部でユーザ毎に収集された複数種類の前記機能の利用度合いを用いて前記機能毎の前記偏り度合いを推定し、前記通知部は、前記機能毎の前記偏り度合いに関する予め定めた条件を満たすユーザを前記対象ユーザとして、前記提案情報を通知する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記通知部は、前記機能における各ユーザの利用度合いの合計に対する、選択したユーザのそれぞれの前記機能における利用度合いの合計の割合が予め定めた閾値に達するまで、前記機能毎に前記機能の利用度合いが高いユーザから順に選択されたユーザのうち、予め定められた前記機能毎の前記偏り度合いを満たすユーザを前記対象ユーザとして、前記提案情報を通知する。
【００１４】
請求項７記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、７記載の発明によれば、組織における全体的な機能の利用傾向ではなく、組織に含まれるユーザ毎の利用傾向から特定される課題に対応した商品を提案することができる、という効果を有する。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、機能を利用した全ユーザの利用度合いから、機能の利用状況の偏り度合いを推定する場合と比較して、より課題の改善に役立つ商品を提案することができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、通常は機能の利用が許可されていないユーザの利用度合いを含めて、機能の利用状況の偏り度合いを推定する場合と比較して、実態に沿った課題の改善に役立つ商品を提案することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、商品の提案根拠を通知することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、個別の機能の利用状況から推定される課題とは異なる課題を抽出し、当該課題を改善する商品を提案することができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、個別の機能毎に商品の導入対象となるユーザを特定する場合と比較して、商品を導入することで課題の改善につながるユーザを絞り込むことができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図２】履歴情報の一例を示す図である。
【図３】画像形成装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】スコア決定テーブルの一例を示す図である。
【図６】商品推薦テーブルの一例を示す図である。
【図７】提案情報を通知する画面例を示す図である。
【図８】画像形成装置と管理装置を含む情報処理システムの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】上位ユーザリストの一例を示す図である。
【図１１】商品推薦テーブルの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置１０の機能構成例を示す図である。
【００２４】
「情報処理装置」とは、入力されたデータ及び指示に対して特定の処理を行うと共に、稼働中に発生した事象を記録する履歴機能を備えた装置である。こうした特徴を有する装置であれば情報処理装置に分類されるため、情報処理装置は特定の種類の電子機器に限定されない。
【００２５】
したがって、情報処理装置は、例えばコンピュータ及びスマートフォン等の情報機器、ルータ及びファイアウォール等の通信機器、テレビ及びエアコン等の家電、若しくはコピー機、プリンタ、及びスキャナ装置等の事務機器のように、何れの種類の電子機器であってもよい。以降では一例として、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、及びコピー機能といった画像の形成に関する複数の機能を有する画像形成装置１０を情報処理装置の例として説明を行うことにする。
【００２６】
また、画像形成装置１０の設置場所に制約はなく、画像形成装置１０は、例えば職場のように予め入室が許可されたユーザのみが出入りするような場所に設置されてもよいし、例えばコンビニエンスストアのように不特定多数のユーザが出入りするような場所に設置されてもよい。ここでは一例として、画像形成装置１０が職場に設置されているものとして説明を行う。すなわち、画像形成装置１０は、例えば経理部または総務部といった特定の組織に含まれるユーザによって利用される。
【００２７】
ここで「組織」とは、所属の有無によってユーザを分類することができるようなユーザの集合体であり、例えば「Ａ社の社員」や「サッカーサークルに所属する社員」も、「Ａ社」や「サッカーサークル」といった組織に含まれるユーザの例である。また、「特定の組織に含まれるユーザ」とは、組織に属するユーザの他、例えばアルバイト人員のように、一時的に組織の業務を行うユーザ、及び、例えばインターンシップに訪れた学生や共に業務を行う他の会社の人員のように、画像形成装置１０が設置されている組織には属していないが、一時的に許可を受けて組織の業務を行うことがあるユーザ（ゲストとも呼ばれる）も含まれる。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像の形成に直接関与するプリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄを含む。プリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄはそれぞれ画像の形成に関する機能部であることから、以降では各々の機能部を総称して、「画像形成機能部」ということがある。
【００２９】
また、画像形成装置１０は、収集部１２、記憶装置１３、推定部１４、及び通知部１５の各機能部と、通信ユニット５１、入力ユニット５２Ａ、及び表示ユニット５２Ｂの各ユニットを含む。
【００３０】
プリント機能部１１Ａは、画像の形成対象となるデータの内容を用紙等の記録媒体に形成するプリント機能を実行する機能部である。
【００３１】
ファクシミリ機能部１１Ｂは、図示しないファクシミリ回線を経由して文書データを送受信するファクシミリ機能を実行する機能部である。
【００３２】
スキャン機能部１１Ｃは、原稿に記載された内容を光学的に読み取り、原稿の内容を文書データ化するスキャン機能を実行する機能部である。
【００３３】
コピー機能部１１Ｄは、プリント機能部１１Ａと連動して、スキャン機能部１１Ｃで読み取った原稿の文書データを記録媒体に画像として形成し、読み取った原稿の複製を生成するコピー機能を実行する機能部である。
【００３４】
プリント機能部１１Ａ、ファクシミリ機能部１１Ｂ、スキャン機能部１１Ｃ、及びコピー機能部１１Ｄの画像形成機能部は、利用した機能名や利用時間といったそれぞれ実行内容を記録した履歴情報を生成する。なお、ユーザは画像形成機能部を利用する場合、例えばユーザのＩＤ番号等、ユーザを特定する識別情報が記憶されたＩＣカードを図示しない読み取り装置に読み取らせる。したがって、履歴情報には、画像形成機能部を利用したユーザの情報も記録される。なお、画像形成機能部を利用したユーザの情報の取得方法はこれに限られず、例えば画像形成装置１０を利用する毎に、ユーザが画像形成装置１０の操作ボタンを押下してユーザのＩＤ番号を入力してもよい。
【００３５】
収集部１２は、画像形成機能部の実行に伴い生成された履歴情報、すなわち、各機能の利用度合いを示す情報を収集する。履歴情報には、各機能の利用度合いを示す情報として、例えばプリント機能であれば画像が形成された記録媒体の枚数、ファクシミリ機能であれば送受信先のＦＡＸ番号や送受信した文書の枚数、並びに、スキャン機能及びコピー機能であれば、読み取った原稿の枚数等が含まれる。
【００３６】
また、画像形成装置１０では記録媒体の両面に画像を形成したり、原稿の両面を読み取ったりすることもあるため、プリント機能であれば記録媒体に画像を形成した面数、ファクシミリ機能であれば送受信した文書の面数、並びに、スキャン機能及びコピー機能であれば、読み取った原稿の面数等を履歴情報に含めてもよい。
【００３７】
収集部１２は、履歴情報に含まれる機能の利用時間を参照して、収集した履歴情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶する。したがって、収集部１２は画像形成機能部からリアルタイムに履歴情報を収集する必要はなく、例えば５分毎といった予め定めた間隔で画像形成機能部から履歴情報を収集しても、収集した履歴情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶することができる。
【００３８】
なお、履歴情報に機能の利用時間が含まれていない場合には、収集部１２は画像形成機能部での履歴情報の生成を監視し、画像形成機能部で履歴情報が生成された場合には遅滞なく履歴情報を収集する。そして、収集部１２は、履歴情報を収集した時間を機能の利用時間として記録し、記録した利用時間を履歴情報に含めることで、収集した履歴情報を機能毎に時系列に沿って記憶装置１３に記憶すればよい。
【００３９】
また、図１に示した画像形成装置１０の機能構成例では、収集部１２は画像形成装置１０に含まれる記憶装置１３に履歴情報を記憶しているが、通信ユニット５１を通じて、例えばＬＡＮ(Local Area Network)やインターネット等の通信回線２で接続される図示しない記憶装置に履歴情報を記憶してもよい。通信ユニット５１は通信回線２と接続され、通信回線２に接続される図示しない記憶装置のような外部装置とそれぞれデータを送受信する転送プロトコルを備える。
【００４０】
記憶装置１３は、収集部１２が収集した履歴情報を記憶する装置であり、例えば電力の供給が遮断されても、記憶した履歴情報が消去されずに維持される半導体メモリ、またはハードディスクが用いられる。
【００４１】
図２は、記憶装置１３に記憶される履歴情報の一例を示す図である。履歴情報は時系列に沿って記憶されてもよいが、図２に示すように、ユーザ毎の機能の利用度合いが分かる形式に変換した上で記憶装置１３に記憶するようにしてもよい。図２の例では、コピー機能の利用に伴って読み取った原稿の面数、すなわち、コピー面数がユーザ毎に集計されて記憶装置１３に記憶されている。具体的には、ユーザＡ〜ユーザＯの１５名の各ユーザが、対応するコピー面数欄に表されている面数だけコピー機能を利用したことが記憶されている。
【００４２】
なお、コピー機能以外の他の機能に関する履歴情報についても記憶装置１３に記憶されるが、他の機能の履歴情報に対してもコピー機能の履歴情報と同じ処理が行われるため、ここではコピー機能の利用を例に、画像形成装置１０における処理の説明を行う。
【００４３】
推定部１４は、収集部１２によって収集された履歴情報によって表される各機能の利用度合いを用いて、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合い（以降、単に「利用状況の偏り度合い」ということがある）を推定する。
【００４４】
推定部１４は、画像形成装置１０を管理する管理者から、例えば入力ユニット５２Ａを通じて推定の開始指示を受け付けた場合に、利用状況の偏り度合いの推定を開始する。
【００４５】
入力ユニット５２Ａは、ユーザや管理者からの指示を受け付ける入力装置であり、例えばボタン及びタッチパネル等が用いられる。後述するように、入力ユニット５２Ａは通知部１５にも接続される。
【００４６】
通知部１５は、履歴情報を用いて推定部１４で推定された利用状況の偏り度合いから考えられる課題を改善する商品の情報を取得し、当該商品の紹介を行う情報、すなわち「提案情報」を通知する。
【００４７】
提案情報の通知先に制約はないため、通知部１５は、例えば画像形成装置１０の筺体に取り付けられている表示ユニット５２Ｂに提案情報を表示するようにしてもよい。表示ユニット５２Ｂは、画像形成装置１０で処理された情報を画像として表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。また、通知部１５は、通信ユニット５１を通じて接続される図示しない外部装置に提案情報を送信し、図示しない外部装置に提案情報を表示させるようにしてもよい。
【００４８】
通知部１５は、提案情報を通知する度に、入力ユニット５２Ａから提案情報の通知先を指定するようユーザに促す画面を表示ユニット５２Ｂに表示し、入力ユニット５２Ａを通じて指定された通知先に提案情報を通知するようにしてもよい。また、通知部１５は、予め設定済みの通知先に提案情報を通知するようにしてもよく、この場合、ユーザは提案情報の通知先を入力する手間が省かれることになる。提案情報が通知される度に提案情報の通知先を指定するか、または予め設定済みの通知先に提案情報を通知するかは、例えば画像形成装置１０の管理者やユーザの設定により選択可能である。
【００４９】
図３は、画像形成装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。画像形成装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００５０】
コンピュータ４０は、図１に示した画像形成装置１０の各部を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、情報処理プログラムを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)４２、ＣＰＵ４１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース(Ｉ／Ｏ)４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００５１】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶した情報が維持される記憶装置１３の一例である。
【００５２】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば通信ユニット５１、操作ユニット５２、プリントユニット５３、スキャンユニット５４、及びファクシミリユニット５５が接続される。
【００５３】
操作ユニット５２はユーザに画像形成装置１０とのインターフェースを提供するユニットであり、入力ユニット５２Ａ及び表示ユニット５２Ｂが含まれる。
【００５４】
プリントユニット５３は、ＣＰＵ４１の指示に従って、画像の形成対象となるデータを記録媒体に形成するユニットである。プリントユニット５３における画像形成方式はどのような方式であってもよく、例えば電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。プリントユニット５３は、プリント機能、コピー機能、及びファクシミリ機能の実行に伴い用いられる。
【００５５】
スキャンユニット５４は、ＣＰＵ４１の指示に従って、例えば図示しないプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取り、原稿の内容を画像データに変換するユニットである。スキャンユニット５４はスキャン機能の実行に伴い用いられる。
【００５６】
ファクシミリユニット５５は図示しないファクシミリ回線を介して、ファクシミリ機能を有する他の装置との間で、文書データを送受信するユニットである。また、ＣＰＵ４１は、予め設定された指示に従い、ファクシミリ回線から受信した文書データをプリントユニット５３で記録媒体に画像として形成することもあれば、記録媒体に画像を形成せずに、受信した文書データを記憶装置１３に記憶することがある。
【００５７】
なお、コピー機能は、ＣＰＵ４１がスキャンユニット５４で得られた画像データを、プリントユニット５３で記録媒体に形成させることによって実現される。
【００５８】
Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは図３に例示した各ユニットに限定されない。例えば、ユーザの声を認識する音声認識ユニット等をＩ／Ｏ４５に接続してもよい。この場合、ＣＰＵ４１はユーザの声によって指示された機能を実行してもよい。
【００５９】
次に、図４を参照して、画像形成装置１０の動作について説明する。
【００６０】
図４は、例えばユーザから機能の実行指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６１】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば画像形成装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。画像形成装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。画像形成装置１０の不揮発性メモリ４４には、画像形成装置１０が有する機能毎の履歴情報が予め記憶されているものとする。
【００６２】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、記憶装置１３に記憶されている履歴情報を参照して、機能毎の総利用回数を算出する。コピー機能の場合、コピー機能の総利用回数は例えばコピー面数の合計値で表されるが、コピー機能の実行を指示した実行指示の総数、またはコピー機能によって画像が形成された記録媒体の合計枚数をコピー機能の総利用回数としてもよい。
【００６３】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、記憶装置１３に記憶されている履歴情報を参照して、今度はユーザ毎の利用回数を機能毎に算出する。当然のことながらＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で算出した総利用回数の単位と、ステップＳ２０で算出するユーザ毎の利用回数の単位を合わせるようにする。具体的には、ステップＳ１０でコピー機能の総利用回数としてコピー面数を算出した場合、ユーザ毎のコピー面数をユーザの利用回数として算出する。
【００６４】
ユーザ毎の機能の利用回数は、ユーザによる機能の利用度合いを示す情報の一例であり、ＣＰＵ４１は、例えば機能の総利用回数のうち、特定のユーザが利用した利用回数の割合によってユーザによる機能の利用度合いを表してもよい。
【００６５】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で算出した機能毎の総利用回数、及びステップＳ２０で算出したユーザ毎の機能の利用回数を用いて、利用状況の偏り度合いを表す標準偏差σを機能毎に算出する。
【００６６】
例えば図２に示したコピー機能に関する履歴情報の例の場合、コピー機能の総利用回数は“６９４”であるため、標準偏差σは“６２．５４”となる。本実施の形態では、利用状況の偏り度合いを標準偏差σで表しているが、例えば分散σ2や、各ユーザの利用回数と平均利用回数との差（偏差）を用いて、利用状況の偏り度合いを表すようにしてもよい。
【００６７】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、機能の利用状況における偏り度合いを予め定めた範囲に分類するため、標準偏差σに応じたスコアを割り当てる。
【００６８】
具体的には、ＣＰＵ４１は、図５に示すようなスコア決定テーブル６を用いて、標準偏差σに応じたスコアを割り当てる。
【００６９】
図５に示すスコア決定テーブル６の例では、標準偏差σに応じて“１”〜“５”の５つのスコアが機能毎に割り当てられている。図５に示すスコア決定テーブル６の例では、スコアが大きくなるに従って、利用状況の偏り度合いが小さいことを表すように、標準偏差σとスコアが対応付けられている。しかしながら、これは一例であり、スコアが大きくなるに従って、利用状況の偏り度合いが大きくなるように標準偏差σとスコアを対応付けてもよい。
【００７０】
また、利用状況の偏り度合いに対する分類数は５つに限られず、少なくとも２つ以上に分類されればよい。
【００７１】
図５に示すスコア決定テーブル６の例では、各スコアに対応する標準偏差σの範囲が各機能で同じに設定されているが、機能毎に異なるように設定してもよい。更に言えば、機能毎にスコアの分類数が異なるように設定してもよい。
【００７２】
各スコアの境界を表す標準偏差σの閾値や標準偏差σの分類数は、例えば画像形成装置１０を用いた過去の知見等から予め設定され、不揮発性メモリ４４に記憶されているが、例えば画像形成装置１０の管理者等の指示に従って、後から変更することも可能である。
【００７３】
また、ＣＰＵ４１は、標準偏差σを入力としてスコアを出力とする、機能毎に予め用意された関数を用いて、標準偏差σに応じたスコアを取得するようにしてもよい。
【００７４】
図２に示したコピー機能に関する履歴情報の例の場合、標準偏差σが“６２．５４”であることから、スコアとして“４”が割り当てられる。
【００７５】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、予め設定されている商品推薦テーブル８を参照して、ステップＳ４０で割り当てたスコアから推定される課題を改善する商品の情報を取得し、取得した商品の情報を含む提案情報を生成する。
【００７６】
図６は、商品推薦テーブル８の一例を示す図である。ユーザ間における機能の利用状況に違いが見られるということは、そこには違いを発生させる何らかの原因が存在し、原因に起因した課題が存在すると考えられる。したがって、商品推薦テーブル８には、利用状況の偏り度合いに応じた課題を改善する商品が「推薦商品」としてスコア毎に予め設定されている。
【００７７】
例えばスコアが“１”の場合、各スコアの中で利用状況の偏り度合いが最も大きいことを表しているため、一例として偏りの是正が課題として挙げられる。したがって、商品推薦テーブル８では、偏りを改善する商品Ａが推薦商品として設定される。
【００７８】
具体的には、コピー機能に“１”のスコアに対応した偏りが見られる場合には、ユーザが記録媒体にプリントすることなく資料を参照できるように、例えばタブレットコンピュータのようなモバイル端末が商品Ａとして商品推薦テーブル８に設定される。
【００７９】
なお、商品Ａを各々のユーザに導入してもよいが、“１”のスコアに対応するほどの利用状況の偏りが見られる場合、経験上、例えば機能の利用回数の多い方から順に抽出した上位１０％程度のユーザにその原因があると考えられる。したがって、商品Ａの導入対象となるユーザを各々のユーザとしてもよいが、コピー機能の利用回数、すなわち、コピー面数に関して上位１０％のユーザを商品Ａの導入対象とした方が、費用対効果が高くなる。そこで、図６に示した商品推薦テーブル８では、“１”のスコアに対応した推薦商品の導入対象ユーザとして、「利用コピー面数の上位１０％」との情報が対応付けられると共に、「特定のユーザだけが利用しています。」といったメッセージが対応付けられている。
【００８０】
商品推薦テーブル８のメッセージに設定される文章の内容に制約はないが、例えば機能の利用状況に関してどの程度の偏りが発生しているかといった利用状況の説明、及び推薦商品に関する補足情報のように、現在の利用状況を解説した内容や商品に興味を持たせる内容が設定される。
【００８１】
コピー機能に関してスコアが“５”の場合、コピー機能が各ユーザによって平均的に利用されていることから、各ユーザが用紙を用いて業務を行っていると考えられる。したがって、コピー機能における利用状況の偏り度合いの是正よりも業務の電子化の方が、当該組織が抱える課題として適切であると考えられるため、商品推薦テーブル８では、電子化した情報を一元的に管理するクラウドストレージのような商品Ｅが推薦商品として設定される。また、電子化された情報は組織に含まれる各々のユーザが利用するため、商品Ｅの対象ユーザが「全員」に設定されると共に、例えばメッセージには「各ユーザが平均的に利用しています。」といったコピー機能の利用状況を説明する文章が設定される。
【００８２】
また、コピー機能に関してスコアが“３”の場合、スコアが“１”における課題とスコアが“５”における課題を折衷した課題が存在すると推定される。すなわち、特定のユーザにおけるコピー機能の利用回数を現状の利用回数より低減させた上で、組織における業務の電子化にも取り組んだ方がよいとの課題が存在する。
【００８３】
したがって、コピー機能に関してスコアが“３”の場合、商品推薦テーブル８では、クラウドストレージのように電子化した情報を組織全体で一元的に管理するのではなく、各ユーザで持ち運べ、電子化した帳票を用紙のように扱うことのできる電子帳票ツールのような商品Ｃが推薦商品として設定される。
【００８４】
コピー機能に関してスコアが“３”の場合、スコアが“１”の場合ほど利用状況の偏りが見られない一方、スコアが“５”の場合よりも利用状況の偏りが見られる。したがって、推薦商品を導入した方がよい対象ユーザは、コピー面数に関して上位１０％のユーザよりも多く、かつ、組織に含まれるユーザ全員ではない範囲、例えば利用コピー面数の上位２０％のユーザに設定され、メッセージとして「利用に偏りが見られます。」といった文章が設定される。
【００８５】
図６に示した商品推薦テーブル８では説明の便宜上、コピー機能に関する推薦商品、対象ユーザ、及びメッセージを例示しているが、商品推薦テーブル８には、画像形成装置１０が有する各機能について、スコア毎に推薦商品、対象ユーザ、及びメッセージが対応付けられている。
【００８６】
このように商品推薦テーブル８では、利用状況の偏り度合いが小さくなるに従って、推薦商品を導入した方がよいユーザの範囲を広げるように対象ユーザが設定されている。したがって、図６に示した商品推薦テーブル８では、一例としてコピー機能に関してスコアが“２”の場合の対象ユーザが「利用コピー面数の上位１５％」に設定され、スコアが“４”の場合の対象ユーザが「利用コピー面数の上位５０％」に設定されている。
【００８７】
ＣＰＵ４１は商品推薦テーブル８を参照して、画像形成装置１０が有する各機能について、ステップＳ４０で取得したスコアに対応した商品の情報を含む提案情報を生成するが、この際、商品推薦テーブル８から取得される対象ユーザ、及びメッセージといった各種情報も提案情報に含めてもよい。
【００８８】
また、商品推薦テーブル８に設定される情報も推薦商品、対象ユーザ、及びメッセージに限定されず、例えば商品を導入することによって得られる業務の削減量等を設定しておき、提案情報に含めるようにしてもよい。
【００８９】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５０で生成された提案情報を予め設定済みの通知先、またはユーザによって指定された通知先に通知する。提案情報の通知先として、例えば組織における設備の導入を検討する担当者、経営者等の組織の責任者、または画像形成装置１０の営業担当者が有するスマートフォンといった情報機器に割り当てられたメールアドレス等が設定される。
【００９０】
図７は、画像形成装置１０によって通知される、コピー機能に関する提案情報が表示された場合の画面例を示す図である。
【００９１】
画面２４は、例えば領域２６Ａと領域２６Ｂに分割され、領域２６Ａにはユーザ毎のコピー機能の利用状況を知らせるグラフが表示される。コピー機能の利用状況を知らせるグラフの内容は一例であり、例えば円グラフを用いる等、グラフの形式に制約はない。また、コピー機能の利用状況を必ずしもコピー面数に基づいて表示する必要もなく、例えば標準偏差に基づいて表示してもよい。
【００９２】
領域２６Ｂには商品推薦テーブル８から取得した推薦商品、対象ユーザ、及びメッセージから生成された、コピー機能の利用状況に関する説明、導入の検討を勧める商品の説明、及び商品の導入対象者の説明が表示される。
【００９３】
図７の例では、商品の導入対象者がユーザＡ及びユーザＢとなっているため、領域２６ＡにはユーザＡ及びユーザＢのコピー面数が表示されているが、商品の導入対象者に関わらず、領域２６Ａに利用状況が表示されるユーザの選択に制約はない。例えば商品の導入対象者がユーザＡ及びユーザＢであったとしても、組織に含まれる各ユーザの利用状況を領域２６Ａに表示してもよい。
【００９４】
また、提案情報が表示される画面２４を必ずしも領域２６Ａ及び領域２６Ｂに分割する必要もなく、また、画面２４を３つ以上の領域に分割してもよい。以上により、図４に示した情報処理を終了する。
【００９５】
このように本実施の形態に係る画像形成装置１０によれば、機能の履歴情報を収集して、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、推定した偏り度合いに応じた課題を改善する商品を提案する。
【００９６】
なお、図４に示した情報処理の例では、画像形成装置１０が有する各々の機能について課題を改善する商品を提案したが、予め指定した少なくとも１つの機能について、課題を改善する商品を提案するようにしてもよい。
【００９７】
また、図４に示した情報処理の例では組織に含まれる各ユーザの履歴情報を用いて、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを算出したが、ユーザの中には、利用状況の偏り度合いの算出対象に含めない方がよいユーザが存在する。
【００９８】
例えば、各ユーザの中にゲストが含まれている場合、ゲストによる画像形成装置１０の利用は一時的なものであるため、組織における本来の利用状況の偏り度合いと異なる結果が得られることがある。
【００９９】
また、例えば原稿のまま保存すると原稿の置き場がなくなるため、スキャン機能を利用して原稿の内容を読み取って電子化する担当者のように、画像形成装置１０の機能を利用する業務を専属的に行う専属ユーザが組織に含まれる場合、専属ユーザによる機能の利用回数が、他のユーザの利用回数よりも突出して多くなることがある。したがって、画像形成装置１０における機能の利用度合いから推定される組織が抱える実際の課題が、機能の利用度合いが専属ユーザに偏っているという表面的な課題に隠れてしまい、実際の課題の改善に適した商品が提案されない場合がある。
【０１００】
したがって、ゲストや専属ユーザのように、利用状況の偏り度合いの推定に悪影響を与えるユーザとして予め定めたユーザの利用度合いは用いずに、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、偏り度合いに応じた課題を改善する商品の提案を行うことが好ましい。
【０１０１】
また、上記では画像形成装置１０でユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、推定した偏り度合いに応じた課題を改善する商品の提案を行う例について説明したが、これらの処理を画像形成装置１０以外の装置で行ってもよい。
【０１０２】
図８は、画像形成装置１０Ａと管理装置２０を含む情報処理システム１００の一例を示す図である。管理装置２０には例えばコンピュータが用いられ、画像形成装置１０Ａと管理装置２０は通信回線２で接続されている。
【０１０３】
図８に示す画像形成装置１０Ａには、図１に示す画像形成装置１０のように推定部１４及び通知部１５が含まれず、画像形成装置１０Ａは、画像形成機能部の利用に伴って生成される履歴情報のうち、管理装置２０から指示された履歴情報を記憶装置１３から取得し、通信ユニット５１を通じて管理装置２０に送信する。
【０１０４】
一方、管理装置２０には、図１に示す推定部１４及び通知部１５が含まれ、画像形成装置１０Ａから取得した各ユーザの履歴情報を用いて、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、偏り度合いに応じた課題を改善する商品を通知する。
【０１０５】
なお、図８に示した情報処理システム１００には、１台の画像形成装置１０Ａしか例示していないが、情報処理システム１００に含まれる画像形成装置１０Ａの台数に制約はなく、複数の画像形成装置１０Ａが含まれてもよい。この場合、管理装置２０は、画像形成装置１０Ａ毎にユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、推定した偏り度合いに応じた課題を改善する商品を通知する。
【０１０６】
また、管理装置２０は、予め定めた複数の画像形成装置１０Ａにおける各ユーザの機能の利用度合いを合算して、複数の画像形成装置１０Ａに亘ったユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、推定した偏り度合いに応じた課題を改善する商品を通知してもよい。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、画像形成装置１０が有する機能毎に、ユーザ間における機能の利用状況の偏り度合いを推定し、ユーザ間における利用状況の偏り度合いから推定される課題を改善する商品を機能毎に通知した。
【０１０８】
しかしながら、複数の機能におけるユーザ間の利用状況の偏り度合いを組み合わせることで、個別の機能に着目してユーザ間の利用状況の偏り度合いから推定された課題とは異なる課題が得られることがある。
【０１０９】
したがって本実施の形態では、複数の機能におけるユーザ間の利用状況の偏り度合いを組み合わせることによって推定される課題を改善する商品を通知する画像形成装置１０Ｂについて説明する。
【０１１０】
画像形成装置１０Ｂの機能構成、及び電気系統の要部構成は、それぞれ図１に示した画像形成装置１０の機能構成例、及び図３に示した画像形成装置１０における電気系統の要部構成例と同じである。
【０１１１】
図９は、例えばユーザから機能の実行指示を受け付けた場合に、ＣＰＵ４１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば画像形成装置１０ＢのＲＯＭ４２に予め記憶されている。画像形成装置１０ＢのＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。なお、画像形成装置１０Ｂの不揮発性メモリ４４には、画像形成装置１０Ｂが有する機能毎の履歴情報が予め記憶されているものとする。
【０１１３】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ４１は、図４のステップＳ１０で説明したように、記憶装置１３に記憶されている履歴情報を参照して、機能毎の総利用回数を算出する。
【０１１４】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ４１は、図４のステップＳ２０で説明したように、記憶装置１３に記憶されている履歴情報を参照して、今度はユーザ毎の利用回数を機能毎に算出する。
【０１１５】
ステップＳ１２０において、ＣＰＵ４１は、画像形成装置１０Ｂが有する機能から何れか１つの機能を選択する。以降では、ステップＳ１２０で選択した機能を「選択機能」ということにする。
【０１１６】
ステップＳ１３０において、ＣＰＵ４１はステップＳ１１０で算出したユーザ毎の利用回数を参照して、選択機能について利用回数の多い方から順に１人のユーザを選択する。
【０１１７】
ステップＳ１４０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１３０で選択したユーザの選択機能に関する利用回数を加算して、累積利用回数αを算出する。累積利用回数αは、ステップＳ１２０で機能が選択される毎に“０”に初期化される。
【０１１８】
ステップＳ１５０において、ＣＰＵ４１は、選択機能の総利用回数に対する累積利用回数αの割合Ｒが、予め定めた閾値Ｒ1を超えたか否かを判定する。閾値Ｒ1は、各ユーザの中でも選択機能の利用回数が多い代表的なユーザを抽出するために設定された割合である。
【０１１９】
割合Ｒが閾値Ｒ1以下の場合には、選択機能の利用回数が多い代表的なユーザが他にも存在するとして、ステップＳ１３０に移行する。そして、ステップＳ１３０で選択機能に関して、前回選択したユーザの次に利用回数の多いユーザを１人選択し、ステップＳ１４０で累積利用回数αを算出する。すなわち、ステップＳ１５０の判定処理で割合Ｒが閾値Ｒ1を越えるまでステップＳ１３０〜Ｓ１５０を繰り返すことで、各ユーザの中から選択機能の利用に関して代表的なユーザが抽出されることになる。
【０１２０】
一方、ステップＳ１５０の判定処理で割合Ｒが閾値Ｒ1を越えたと判定された場合には、ステップＳ１６０に移行する。
【０１２１】
なお、閾値Ｒ1は各々の機能で共通の値に設定しても、機能毎に異なる値に設定してもよい。
【０１２２】
ステップＳ１６０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１３０で選択した各々のユーザを、選択機能に関して他のユーザと比べて利用回数の多い代表的なユーザ、すなわち、「上位ユーザ」に設定する。
【０１２３】
ステップＳ１７０において、ＣＰＵ４１は、画像形成装置１０Ｂが有する全ての機能を選択したか否かを判定する。未選択の機能が存在する場合にはステップＳ１２０に移行し、未選択の機能から機能を１つ選択する。ステップＳ１３０で選択されたユーザは、ステップＳ１２０で機能が選択される毎にリセットされる。
【０１２４】
すなわち、画像形成装置１０Ｂが有する全ての機能が選択されるまでステップＳ１２０〜Ｓ１７０を繰り返すことで、機能毎に、上位ユーザが設定される。
【０１２５】
図１０は、図９に示す情報処理によって設定されたコピー機能、プリント機能、スキャン機能、及びファクシミリ機能に関する上位ユーザの一例を示す図である。各機能の上位ユーザは上位ユーザリスト１６として記憶される。
【０１２６】
図１０に示す上位ユーザリスト１６では、コピー機能の上位ユーザがユーザＡ及びユーザＢに設定され、プリント機能の上位ユーザがユーザＡ、ユーザＤ、及びユーザＥに設定されている。また、スキャン機能の上位ユーザにはユーザＤ及びユーザＥが設定され、ファクシミリ機能の上位ユーザにはユーザＡ及びユーザＤが設定されている。
【０１２７】
ステップＳ１８０において、ＣＰＵ４１は予め設定された本実施の形態に係る商品推薦テーブル１８、及び上位ユーザリスト１６を参照して、上位ユーザリスト１６に含まれるユーザの中に、商品推薦テーブル１８で規定されたユーザ選出条件を満たすユーザが存在するか否かを判定する。
【０１２８】
図１１は、商品推薦テーブル１８の一例を示す図である。商品推薦テーブル１８が図６に示した商品推薦テーブル８と異なる点は、スコアの代わりに、複数の機能を組み合わせて利用状況の偏り度合いを規定したユーザ選出条件が含まれ、対象ユーザが削除された点である。
【０１２９】
ユーザ選出条件とは、商品の導入対象となるユーザを抽出する条件であり、ユーザ選出条件で表されるような、ユーザにおける複数の機能の偏り度合いに起因した課題を改善する商品が、推薦商品としてユーザ選出条件に対応付けられる。
【０１３０】
例えば「コピー」または「プリント」の上位ユーザだが、「スキャン」の上位ユーザではないといった複数の機能にまたがる偏り度合いを有するユーザの場合、用紙を用いて業務を行う割には、スキャン機能を利用しないユーザであると考えられる。すなわち、当該ユーザがもっとスキャン機能を利用することで、文書の電子化が促進される効果が期待される。したがって、例えば画像形成装置１０Ｂでのスキャン設定がより簡単に行えるようになる商品Ｆが推薦商品として対応付けられる。
【０１３１】
また、「コピー」、及び「プリント」両方の上位ユーザの場合、他のユーザに比べて用紙の使用量が多いユーザと考えられる。したがって、例えば文書を電子化し、コンピュータ等の画面に表示する商品Ｇ及び商品Ｈが推薦商品として対応付けられる。
【０１３２】
更に、「スキャン」、及び「ファクシミリ」両方の上位ユーザの場合、原稿の内容をスキャンユニット５４に読み取らせてファクシミリ送信を行う傾向のあるユーザと考えられる。したがって、例えばデータ通信によりユーザが利用するコンピュータからファクシミリの送受信が直接行えるようになる商品Ｉが推薦商品として対応付けられる。
【０１３３】
図１１に示した商品推薦テーブル１８の例では、条件項目１〜３に対応した３つのユーザ選出条件が規定されているが、商品推薦テーブル１８には少なくとも１つのユーザ選出条件が規定されていればよい。
【０１３４】
ＣＰＵ４１は、商品推薦テーブル１８に規定されたユーザ選出条件毎に、ユーザ選出条件を満たす上位ユーザを抽出する。ユーザ選出条件を満たす上位ユーザは、各々のユーザ選出条件と対応付けられた商品の対象ユーザとなる。
【０１３５】
図１０の上位ユーザリスト１６が得られている場合、条件項目１の対象ユーザはユーザＡ及びユーザＢ、条件項目２の対象ユーザはユーザＡ、条件項目３の対象ユーザはユーザＤとなる。
【０１３６】
なお、図１１に示すように、商品推薦テーブル１８ではユーザ選出条件に、対象ユーザによる機能の利用状況の説明や、推薦する商品の説明を含むメッセージを対応付けてもよいし、他の項目を対応付けてもよい。
【０１３７】
ステップＳ１８０の判定処理で、少なくとも１つのユーザ選出条件に、ユーザ選出条件を満たす対象ユーザが存在すると判定された場合、ステップＳ１９０に移行する。
【０１３８】
ステップＳ１９０において、ＣＰＵ４１は商品推薦テーブル１８を参照して、対象ユーザが存在するユーザ選出条件に対応付けられた商品の情報を取得し、取得した商品の情報を含む提案情報を生成する。商品推薦テーブル１８にメッセージが対応付けられている場合、ＣＰＵ４１はメッセージも取得し、提案情報にメッセージを含めるようにしてもよい。
【０１３９】
なお、商品推薦テーブル１８のメッセージには“{対象ユーザ｝”、及び“{推薦商品}”のように括弧で囲まれた表記が含まれるが、これは括弧で示されたメッセージの対象箇所を括弧内の内容に置き換えることを意味する。例えば条件項目１の場合、対象ユーザはユーザＡ及びユーザＢであり、推薦商品は商品Ｆであるため、「ユーザＡ及びユーザＢは、用紙へのプリントが多い一方で、スキャン機能の活用が少ないようです。簡単にスキャンができる機能を提供する商品Ｆを利用してみましょう！」といったメッセージが提案情報に含まれる。
【０１４０】
対象ユーザが存在するユーザ選出条件が複数存在する場合には、対象ユーザが存在するユーザ選出条件毎に提案情報が生成される。
【０１４１】
ステップＳ２００において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１９０で生成された提案情報を予め設定済みの通知先、またはユーザによって指定された通知先に通知して、図９に示す情報処理を終了する。
【０１４２】
一方、ステップＳ１８０の判定処理で、商品推薦テーブル１８に規定された何れのユーザ選出条件についても、ユーザ選出条件を満たすユーザが存在しないと判定された場合、新たな商品を導入して改善を行うほどの課題はないと推定される。したがって、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１９０及びＳ２００における提案情報の生成処理及び提案情報の通知処理を行うことなく、図９に示す情報処理を終了する。
【０１４３】
このように第２実施形態に係る画像形成装置１０Ｂによれば、複数の機能におけるユーザ間の利用状況の偏り度合いを組み合わせることによって推定される課題を改善する商品を通知する。
【０１４４】
なお、画像形成装置１０Ｂの場合も図８に示したように、画像形成装置１０Ｂから推定部１４及び通知部１５を移した管理装置２０を設け、管理装置２０で課題を改善する商品の通知を行うようにしてもよい。
【０１４５】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１４６】
また、本実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図４及び図９に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、情報処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１４７】
また、上述した実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭ４２にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、またはＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、通信回線２に接続される図示しない外部装置から、通信回線２を通じて本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
２  通信回線
６  スコア決定テーブル
８  商品推薦テーブル
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  画像形成装置
１１Ａ  プリント機能部
１１Ｂ  ファクシミリ機能部
１１Ｃ  スキャン機能部
１１Ｄ  コピー機能部
１２  収集部
１３  記憶装置
１４  推定部
１５  通知部
１６  上位ユーザリスト
１８  商品推薦テーブル
２０  管理装置
２４  画面
２６Ａ（２６Ｂ）  領域
４０  コンピュータ
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  不揮発性メモリ
５１  通信ユニット
５２  操作ユニット
５２Ａ  入力ユニット
５２Ｂ  表示ユニット
５３  プリントユニット
５４  スキャンユニット
５５  ファクシミリユニット
１００  情報処理システム
Ｒ1  閾値
【図１】
2020064517.tif 000003
【図２】
2020064517.tif 000004
【図３】
2020064517.tif 000005
【図４】
2020064517.tif 000006
【図５】
2020064517.tif 000007
【図６】
2020064517.tif 000008
【図７】
2020064517.tif 000009
【図８】
2020064517.tif 000010
【図９】
2020064517.tif 000011
【図１０】
2020064517.tif 000012
【図１１】
2020064517.tif 000013