(57)【要約】【課題】誘導型距離検出センサが各種誤差を有する場合においても、測定対象物の振動状態を正しく検出できるようにする。【解決手段】コイル５５のインダクタンスの変化量に基づいて検出対象物３４との間の距離を検出する誘導型距離検出センサ１１１と、誘導型距離検出センサの出力値に基づいて検出対象物３４の振動の振幅を測定する制御部２０１と、を備える。制御部２０１は、検出対象物５１及び誘導型距離検出センサ１１１間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の検出対象物５１を測定した場合の誘導型距離検出センサ１１１の出力値である実測出力値の情報とに基づいて、誘導型距離検出センサ１１１の感度を補正する。【選択図】図１０
2020091210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物との間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、前記検出対象物との間の距離を検出する誘導型距離検出センサと、
前記誘導型距離検出センサの出力値に基づいて前記検出対象物の振動の振幅を測定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出対象物及び前記誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する前記誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の前記検出対象物を測定した場合の前記誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、前記誘導型距離検出センサの感度を補正する
振動検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出対象物の振動の振幅の情報に基づいて前記検出対象物の振動状態を制御し、前記誘導型距離検出センサの感度の補正として、前記実測出力値に対応付けられた振幅目標値を、前記検出対象物の振動状態の制御の目標値に設定する
請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記測定出力値と前記振幅目標値との対応関係は、近似関数式又はデータテーブルとして予め定義される
請求項２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記実測出力値が予め定められた基準範囲外の値である場合、エラーを出力する
請求項３に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出対象物及び前記誘導型距離検出センサ間の間隔が設計値の間隔に設定された状態における前記誘導型距離検出センサによる出力値と前記振幅目標値との対応を示す実測プロットと、予め定められた基準プロットとを比較し、両プロット間にずれがある場合、前記基準プロットの方向に前記実測プロットをオフセットする補正を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動検出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出対象物の振動の振幅の情報に基づいて、前記検出対象物の振動の振幅が所定の振動許容幅内に収まったか否かを判定し、前記誘導型距離検出センサの感度の補正として、前記実測出力値と対応する前記測定出力値に対応付けられた目標振動許容幅を、前記振動許容幅に設定する
請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項７】
容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、前記反応ユニットに容器を供給する容器供給ユニットと、を含む自動分析装置において、
前記容器供給ユニットは、
複数の容器を貯留する容器貯留部と、
前記容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、
前記容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備え、
前記容器整列部は、
前記複数の容器を搬送して移動可能に支持する整列レールと、
前記整列レールに振動を加える加振器と、
整列レールとの間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、前記整列レールとの間の距離を検出する誘導型距離検出センサと、
前記誘導型距離検出センサの出力値に基づいて前記整列レールの振動の振幅を測定し、前記測定された前記整列レールの振動の振幅の情報をフィードバックとして前記加振器に入力する制御信号を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記整列レール及び前記誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する前記誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の前記整列レールを測定した場合の前記誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、前記誘導型距離検出センサの感度を補正する
自動分析装置。
【請求項８】
液体を吸引及び吐出する分注プローブと、
支持軸を有し、前記支持軸を周方向に回転可能及び、鉛直方向に移動可能に支持する駆動機構と、
前記支持軸に設けられ、前記分注プローブを支持する分注アームと、
前記分注プローブとの間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、前記分注プローブとの間の距離を検出する誘導型距離検出センサと、
前記誘導型距離検出センサの出力値に基づいて前記分注プローブの振動の振幅を測定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記分注プローブ及び前記誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する前記誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の前記分注プローブを測定した場合の前記誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、前記誘導型距離検出センサの感度を補正する
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動検出装置及び自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象物との間の距離を検出可能なセンサとして、誘導型距離検出センサ等が知られている。例えば、特許文献１には、コイルに電流を流したときに発生する磁界が検出対象物までの距離に応じて変化する場合におけるコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、被測定物との距離を検出するうず流電流式非接触変位計（誘導型距離検出センサ）が開示されている。
【０００３】
また、誘導型距離検出センサの検出値の時系列変化の情報に基づいて、測定対象物の振動状態を検出することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−０８２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、誘導型距離検出センサは、センサを構成する電子部品の個体差や、誘導型距離検出センサと測定対象物とを含む装置の製造又は組み立ての各工程で発生する各種誤差等に基づいて、その感度が変化する。誘導型距離検出センサがこのような製造誤差や、組み立て誤差、設置誤差等を有するものである場合、測定対象物の振動状態を正しく検出できなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、誘導型距離検出センサが各種誤差を有する場合においても、測定対象物の振動状態を正しく検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の一側面を反映した振動検出装置は、誘導型距離検出センサと、制御部と、を備える。誘導型距離検出センサは、検出対象物との間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、検出対象物との間の距離を検出する。制御部は、誘導型距離検出センサの出力値に基づいて検出対象物の振動の振幅を測定する。また、制御部は、検出対象物及び誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の検出対象物を測定した場合の誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、誘導型距離検出センサの感度を補正する。
【０００８】
また、本発明の一側面を反映した自動分析装置は、容器を保持し、保持した容器に検体及び試薬が分注される反応ユニットと、反応ユニットに容器を供給する容器供給ユニットと、を含む。容器供給ユニットは、複数の容器を貯留する容器貯留部と、容器貯留部に貯留された複数の容器を排出する容器排出部と、容器排出部から排出された容器を整列させる容器整列部と、を備える。容器整列部は、複数の容器を搬送して移動可能に支持する整列レールと、整列レールに振動を加える加振器と、整列レールとの間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、整列レールとの間の距離を検出する誘導型距離検出センサと、誘導型距離検出センサの出力値に基づいて検出対象物の振動の振幅を測定し、測定された検出対象物の振動の振幅の情報をフィードバックとして加振器に入力する制御信号を制御する制御部と、を備える。そして、制御部は、整列レール及び誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の整列レールを測定した場合の誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、誘導型距離検出センサの感度を補正する。
【０００９】
さらに、本発明の一側面を反映した自動分析装置は、液体を吸引及び吐出する分注プローブと、支持軸を有し、支持軸を周方向に回転可能及び、鉛直方向に移動可能に支持する駆動機構と、支持軸に設けられ、分注プローブを支持する分注アームと、分注プローブとの間の距離に応じて変化するコイルのインダクタンスの変化量に基づいて、分注プローブとの間の距離を検出する誘導型距離検出センサと、誘導型距離検出センサの出力値に基づいて検出対象物の振動の振幅を測定する制御部と、を備える。そして、制御部は、分注プローブ及び誘導型距離検出センサ間の間隔を変化させた場合の各間隔に対応する誘導型距離検出センサの出力波形の振幅値である測定出力値と、静止状態の分注プローブを測定した場合の誘導型距離検出センサの出力値である実測出力値の情報とに基づいて、誘導型距離検出センサの感度を補正する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の振動検出装置及び自動分析装置によれば、誘導型距離検出センサが各種誤差を有する場合においても、測定対象物の振動状態を正しく検出できるようになる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る自動分析装置において使用される容器を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その１）である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る容器供給ユニットを示す斜視図（その２）である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る容器供給ユニットを示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る容器供給ユニットの容器整列部の側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る振動検出センサ部の構成例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る振動検出センサ部及び整列レールの側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る誘導型距離検出センサによる距離検出の原理を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る整列レールの振動状態制御に関わる各ブロックの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る誘導型距離検出センサの検出値の時系列データの例を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る間隔と誘導型距離検出センサの静止時平均値との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る間隔の大きさに応じた誘導型距離検出センサの静止時平均値と、誘導型距離検出センサの出力波形の振幅の平均値との対応を示すグラフ図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る誘導型距離検出センサの感度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る複数の誘導型距離検出センサが同一の測定を行った場合における各センサの出力値と間隔との対応を示すグラフである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る間隔の大きさに応じた複数の誘導型距離検出センサの各静止時平均値と、各誘導型距離検出センサの出力波形の振幅の平均値との対応を示すグラフである。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る図１６に示した各プロットに対してオフセット補正を行った結果のプロットを示すグラフである。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る校正標準器の構成例を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る分注プローブ移送機構が適用された検体分注ユニットの構成例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る誘導型距離検出センサの配置位置の例を示す上面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るの制御系の構成例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る分注アームをθ軸方向に所定の距離移送した後に停止した際の分注プローブの先端部分の振動量を測定した結果の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
１．第１の実施形態
１−１．自動分析装置の構成
まず、本発明の実施の第１の実施形態に係る自動分析装置（振動検出装置の一例）について図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る自動分析装置を示す概略構成図である。なお、図１には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、本発明の自動分析装置は図１に示す例に限定されない。
【００１４】
［自動分析装置の概要］
図１に示す自動分析装置１は、本発明の自動分析装置が適用された、被検体の抗原抗体反応などの免疫分析を行う免疫分析装置を自動分析装置である。自動分析装置１は、測定装置２と、測定装置２を含む自動分析装置１全体の制御を行うとともに測定装置２から出力される測定データの分析を行う制御装置８０とを備える。
【００１５】
免疫分析装置が適用された自動分析装置１は、例えば化学発光酵素免疫測定法（CLEIA：Chemiluminescent Enzyme Immunoassay）を用いて、高感度の測定を行う。ＣＬＥＩＡは、主な工程として、反応工程、分離工程（ＢＦ分離）及び測光工程を有する。反応工程では、反応容器内で検体（抗原又は抗体）と試薬とを反応させる。分離工程（ＢＦ分離）では、反応容器内の反応生成物（bound）と未反応物質（free）とを分離する。測光工程では、各試薬と検体とが反応して生成される免疫複合体から生じる発光の発光量を測定する。
【００１６】
［自動分析装置の測定系］
測定装置２は、大別して容器供給ユニット３、検体架設ユニット４、容器搬送ユニット５、検体分注ユニット６、試薬保冷ユニット７、第１の試薬分注ユニット８、第２の試薬分注ユニット９、免疫酵素反応ユニット１０（反応ユニットの一例）、第１のＢＦ分離ユニット１１、第２のＢＦ分離ユニット１２、基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６を備える。これら容器供給ユニット３、検体架設ユニット４等の各ユニットや基質液保冷庫１４、容器移送ユニット１５及び発光測定ユニット１６は、装置外装体１８に収容される。
【００１７】
容器供給ユニット３は、複数の容器（キュベット）１００（図２参照）を収容し、それら複数の容器１００を１つずつ移送位置に配置する。移送位置に配置された容器１００は、容器搬送ユニット５によって免疫酵素反応ユニット１０に搬送される。免疫酵素反応ユニット１０に搬送された容器１００には、検体と所定の試薬とが注入される。
【００１８】
容器搬送ユニット５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームと、アームの先端部に設けられた保持部とを備える。容器搬送ユニット５は、容器供給ユニット３の移送位置に配置された容器１００を保持部により保持し、アームを旋回して、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置に容器１００を搬送する。
【００１９】
検体架設ユニット４は、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されたターンテーブルを備える。この検体架設ユニット４には、複数の検体容器４ａが収容される。検体容器４ａには、被検者から採取した血液又は尿等からなる検体（サンプル）が収容される。複数の検体容器４ａは、検体架設ユニット４の周方向に所定の間隔を空けて並べて配置される。検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持される。そして、検体架設ユニット４は、不図示の駆動機構により、周方向に所定の角度範囲ごとに、所定の速度で回転する。図１の例では、検体架設ユニット４の周方向に並べられた検体容器４ａの列は、検体架設ユニット４の半径方向に所定の間隔を空けて２列設けられている。なお、検体として、所定の希釈液で希釈された検体等を用いてもよい。
【００２０】
検体分注ユニット６は、検体の吸引及び吐出を行う先端部に取り付けられた分注プローブと、鉛直方向への昇降及び自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う分注アームとを備える。検体分注ユニット６は、検体架設ユニット４の所定位置に移動された検体容器４ａ内の検体を分注プローブによって吸引し、分注アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に分注する。
【００２１】
試薬保冷ユニット７は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されたターンテーブルを備える。試薬保冷ユニット７は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回動可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で正回転又は逆回転する。
【００２２】
試薬保冷ユニット７には、第１の試薬容器７ａと第２の試薬容器７ｂが収容される。第１の試薬容器７ａ及び第２の試薬容器７ｂは、試薬保冷ユニット７の周方向上に所定の間隔を空けて並べて配置される。第１の試薬容器７ａには、第１の試薬として、検体中の目的の抗原と反応する磁性粒子からなる磁性試薬が収容される。また、第２の試薬容器７ｂには、第２の試薬として、検体中の抗原と磁性試薬とが結合した反応生成物と反応する標識試薬（酵素抗体）が収容される。試薬保冷ユニット７内は、不図示の保冷機構によって所定の温度に保たれる。そのため、第１の試薬容器７ａに収容された第１の試薬（磁性試薬）と、第２の試薬容器７ｂに収容された第２の試薬（標識試薬）とは、所定の温度で保冷される。
【００２３】
第１の試薬分注ユニット８は、検体の吸引及び吐出を行う先端部に取り付けられたプローブと、鉛直方向への昇降及び自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームとを備える。第１の試薬分注ユニット８は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第１の試薬容器７ａ内の第１の試薬（磁性試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に第１の試薬を分注する。
【００２４】
第２の試薬分注ユニット９は、第１の試薬分注ユニット８と同様の構成を有する。第２の試薬分注ユニット９は、試薬保冷ユニット７の所定位置に移動された第２の試薬容器７ｂ内の第２の試薬（標識試薬）をプローブによって吸引し、アームを旋回させて、所定のタイミングで免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に第２の試薬を分注する。
【００２５】
免疫酵素反応ユニット１０では、周方向に配置された容器１００内で、検体と分析項目に対応する所定の試薬との免疫反応と、この免疫反応で生成される免疫複合体と化学発光基質による酵素反応とが行われる。免疫酵素反応ユニット１０は、検体架設ユニット４と同様に、軸方向の一端が開口した略円筒状をなす容器状に形成されたターンテーブルを備える。免疫酵素反応ユニット１０は、不図示の駆動機構によって周方向に沿って回転可能に支持されており、この不図示の駆動機構により、その周方向に所定の角度範囲ずつ、所定の速度で回転する。ここでは、免疫酵素反応ユニット１０は、反時計回りに回転する。図１の例では、免疫酵素反応ユニット１０の周方向に並べられた容器１００の列は、免疫酵素反応ユニット１０の半径方向に所定の間隔を空けて１列セットされているが、後述する第１の試薬用の容器１００の列と第２の試薬用の容器１００の列を半径方向に所定の間隔を空けて設けてもよい。
【００２６】
免疫酵素反応ユニット１０は、検体が注入された容器１００に第１の試薬分注ユニット８によって磁性試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により磁性試薬と検体の混合液を撹拌し、検体中の抗原と磁性試薬とを一定時間免疫反応させる（１次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を第１の集磁機構（磁石１３）に移動し、抗原と磁性試薬とが結合した反応生成物を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、磁性試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（１次ＢＦ分離）。
【００２７】
第１の集磁機構は、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第１のＢＦ分離ユニット１１に対応した位置に固定される。免疫酵素反応ユニット１０のターンテーブルは、固定された下層と回転可能な上層の二層で構成される。下層のターンテーブルには、第１の集磁機構として磁石１３が配置され、上層のターンテーブルには容器１００が配置される。磁石１３は、容器１００内の反応生成物を集磁する。
【００２８】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、アーム２５と、アーム２５に取り付けられたノズル２１と、洗浄槽２４とを備える。アーム２５は、鉛直方向への昇降及び自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の１次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第１のＢＦ分離ユニット１１側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４とに移動する。ノズル２１は、１次ＢＦ分離位置において、検体と磁性試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、磁性試薬と反応しなかった未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００２９】
第１のＢＦ分離ユニット１１は、容器１００が１次ＢＦ分離位置に搬送されると、１次ＢＦ分離を行う。１次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原と磁性試薬が結合した反応生成物が集磁される。そして、１次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３０】
１次ＢＦ分離後、免疫酵素反応ユニット１０は、反応生成物が残留した容器１００に、第２の試薬分注ユニット９によって標識試薬が分注されると、不図示の撹拌機構により標識試薬と検体の混合液を撹拌し、反応生成物と標識試薬とを一定時間免疫反応させる（２次免疫反応）。次に、免疫酵素反応ユニット１０は、この容器１００を不図示の第２の集磁機構に移動し、反応生成物と標識試薬とが結合した免疫複合体を磁力により集磁する。そして、この状態で容器１００内が洗浄され、標識試薬と反応しなかった未反応物質が除去される（２次ＢＦ分離）。
【００３１】
第２の集磁機構は、第１の集磁機構の磁石１３と同様の磁石を有し、免疫酵素反応ユニット１０の外周部近傍に配置された第２のＢＦ分離ユニット１２に対応した位置に固定される。図１の例では、第２の集磁機構が備える磁石は、２次ＢＦ分離位置にあるノズル２１の下方に配置される。
【００３２】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、第１のＢＦ分離ユニット１１と同様の構成を有し、第１のＢＦ分離ユニット１１に対し周方向に所定の距離をあけて配置される。アーム２５は、鉛直方向への昇降及び自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。このアーム２５は、ノズル２１を、免疫酵素反応ユニット１０の２次ＢＦ分離位置にある容器１００と、第２のＢＦ分離ユニット１２側のノズル洗浄位置にある洗浄槽２４とに移動する。ノズル２１は、２次ＢＦ分離位置において、標識試薬が注入された容器１００内に洗浄液を吐出及び吸引して洗浄し、標識試薬と反応しなかった余剰の未反応物質を除去する（ＢＦ洗浄）。
【００３３】
第２のＢＦ分離ユニット１２は、容器１００が２次ＢＦ分離位置に搬送されると、２次ＢＦ分離を行う。２次ＢＦ分離及びＢＦ洗浄により、容器１００には、検体中の目的の抗原及び磁性試薬からなる反応生成物と標識試薬とが結合した免疫複合体が集磁される。そして、２次ＢＦ分離が終了すると、アーム２５によりノズル２１を洗浄槽２４があるノズル洗浄位置に移動する。
【００３４】
第２のＢＦ分離ユニット１２のアーム２５には、さらに基質液分注ユニット２６が取り付けられる。基質液分注ユニット２６は、ノズル２１よりもアーム２５の回転軸から遠い位置に配置される。基質液分注ユニット２６は、不図示のチューブを介して、基質液を収容して保冷する基質液保冷庫１４と接続される。基質液分注ユニット２６は、磁性試薬、抗原及び標識試薬（酵素抗体）が結合した免疫複合体に対し、標識試薬と特異的に反応する化学発光基質を含んだ基質液を、２次ＢＦ分離後の容器１００内に分注する。そして、基質液が注入された容器１００は、免疫酵素反応ユニット１０の回転によって、所定位置まで搬送される。所定位置に搬送された容器１００は、容器移送ユニット１５によって発光測定ユニット１６へ移送される。
【００３５】
発光測定ユニット１６は、光電子増倍管（ＰＭＴ）１６ａを検出器とする測光部であり、免疫複合体と化学発光基質とからなる発光現象をフォトカウントにより測光する。つまり、発光量を測定する。発光測定ユニット１６で検出された光束（発光量）に対応する測光信号は、不図示のアナログ−デジタル変換器によりデジタル化される。そして、デジタル化された測光信号は、不図示のシリアルインターフェース等を介して制御装置８０に入力され、制御装置８０によって分析処理が行われる。
【００３６】
１−２．容器の構成
次に、容器１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、自動分析装置１において使用される容器１００を示す斜視図である。
【００３７】
図２に示すように、容器１００は、有底の円筒状に形成されており、胴体部１０１と、首部１０２とを有する。容器１００の材料としては、樹脂やガラス等を挙げることができる。また、容器１００は、透明又は半透明に形成される。
【００３８】
胴体部１０１の軸方向の一端部は、容器１００の底部を形成しており、該底部は略半球状に形成される。首部１０２は、胴体部１０１の軸方向の他端部に設けられる。この首部１０２の外径は、胴体部１０１の外径よりも大きい。首部１０２の外径を胴体部１０１の外径よりも大きく形成することにより、首部１０２と胴体部１０１との間に段差が形成される。また、首部１０２の外周面には、首部１０２の軸方向に沿って延びる溝１０２ａが形成される。
【００３９】
なお、容器における首部は、胴体部の外径よりも大きい外径であればよく、溝を有するものに限定されない。容器の首部としては、例えば、胴体部の外径よりも大きい第１外径部と、第１外径部の外径よりも大きい第２外径部を有するものや、一部が胴体部の外径よりも大きい外径のものであってもよい。
【００４０】
１−３．容器供給ユニットの構成
次に、容器供給ユニット３の詳細な構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３及び図４は、容器供給ユニット３の斜視図であり、図５は、容器供給ユニット３の側面図である。図６は、容器供給ユニット３の容器整列部３４の側面図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、容器供給ユニット３は、ベース部３１と、容器貯留部３２と、容器排出部３３と、容器整列部３４と、振動検出センサ部１１０とを備える。ベース部３１は、適当な厚みを有する矩形の板状に形成される。
【００４２】
［容器貯留部］
まず、容器貯留部３２について、図３を参照して説明する。図３に示すように、容器貯留部３２は、上面が開口した中空の箱状に形成されており、複数の容器１００を貯留する。この容器貯留部３２は、４つの側面板３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、底面板３２ｅとを有する。側面板３２ａ，３２ｂは、互いに対向しており、側面板３２ｃ，３２ｄは、互いに対向している。
【００４３】
側面板３２ｄには、上下方向に延びる切欠き３８が形成される。この切欠き３８には、容器排出部３３が配置される。また、側面板３２ｄには、切欠き３８及び容器排出部３３を覆うカバー部材３９が取り付けられている。このカバー部材３９内には、容器整列部３４の後述する整列レール５１の一端部が配置される。
【００４４】
底面板３２ｅの内面は、側面板３２ｃから側面板３２ｄへ向かうにつれて低くなるように傾斜している。これにより、容器貯留部３２に貯留された複数の容器１００は、不図示の底面板に案内されて、容器排出部３３が配置された側面板３２ｄ側に移動する。
【００４５】
容器貯留部３２の開口は、通常は、装置外装体１８（図１参照）に設けられた貯留部用蓋（不図示）によって閉じられている。容器貯留部３２に複数の容器１００を投入する場合は、ユーザーは、貯留部用蓋を開けて、容器貯留部３２の開口を露出させる。
【００４６】
容器排出部３３は、容器貯留部３２に貯留された複数の容器を側面板３２ｄの外側に排出する。
［容器排出部］
次に、同じく図３を参照して、容器排出部３３について説明する。図３に示すように、容器排出部３３は、環状ベルト４３と、環状ベルト４３を回転可能に支持するベルト支持機構４４と、環状ベルト４３を回転させる不図示のベルト回転機構と、環状ベルト４３に設けられた載置部材４５とを備える。
【００４７】
環状ベルト４３は、無端状に形成されており、ベルト支持機構４４の駆動ローラ及び従動ローラ（いずれも図示略）に掛け渡される。環状ベルト４３の材料としては、ゴム材、合成樹脂、金属ワイヤ等をあげることができる。
【００４８】
環状ベルト４３の外周面には、複数の載置部材４５が設けられる。複数の載置部材４５は、環状ベルト４３の周方向に所定の間隔をあけて配置される。この複数の載置部材４５には、容器貯留部３２に貯留された容器１００が載置される。
【００４９】
ベルト支持機構４４は、駆動ローラと、従動ローラと、一対のローラ支持板４６Ａ，４６Ｂとを有する。一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂは、上下方向に延びる略長方形の板体からなっており、互いの一方の平面が対向している。
【００５０】
駆動ローラは、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂ間に配置され、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂの下部に回転可能に支持される。従動ローラは、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂ間に配置され、一対のローラ支持板４６Ａ、４６Ｂの上部に回転可能に支持される。これにより、駆動ローラ及び従動ローラに掛け渡されている環状ベルト４３は、上下方向に長い環状に形作られる。
【００５１】
駆動ローラには、不図示のベルト回転機構を構成するモータが連結される。そして、モータが駆動すると、駆動ローラが回転し、駆動ローラに掛け渡された環状ベルト４３が回転する。
【００５２】
その結果、環状ベルト４３には、載置部材４５が上方向に移動する往路と、載置部材４５が下方向に移動する復路が形成される。なお、環状ベルト４３の往路は、容器貯留部３２内に配置され、環状ベルト４３の復路は、容器貯留部３２の外側に配置される。
【００５３】
また、環状ベルト４３の往路は、環状ベルト４３の上部である湾曲部を経て復路に切り替わる。そして、環状ベルト４３の復路は、環状ベルト４３の下部である湾曲部（以下、「下湾曲部」と称する）を経て往路に切り替わる。環状ベルト４３の下湾曲部は、ベルト回転機構と共に、容器貯留部３２の底面板３２ｅの下方に配置されている。
【００５４】
そして、複数の載置部材４５は、往路において載置された容器１００を搬送し、往路と復路が切り替わる上部湾曲部においてカバー部材３９に向けて容器１００を排出する。
［容器整列部］
次に、容器整列部３４について、図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５に示すように、容器整列部３４は、容器排出部３３から排出された容器１００を整列させ、整列された容器１００を、容器搬送ユニット５に受け渡す移送位置まで搬送する。
【００５５】
容器整列部３４は、整列レール５１と、シャッタ機構５２と、数量監視センサ５３Ａ、５３Ｂと、容器有無センサ５４と、整列レール５１を支持する整列部支持部材９０と、整列レール５１に振動を加える加振器５５と、整列レール５１の振動状態を検出する振動検出センサ部１１０とを備える。
【００５６】
整列レール５１は、互いに対向する２つの平板６１Ａ，６１Ｂを備える。これら平板６１Ａ，６１Ｂは、それぞれ横長の略長方形に形成されており、側面板３２ｄに略平行に配置される。平板６１Ａ，６１Ｂの互いに対向する平面間の距離は、容器１００における胴体部１０１の外径よりも長く、首部１０２の外径よりも短い。例えば、平板６１Ａ、６１Ｂの互いに対向する平面間の距離は、胴体部１０１の外径よりも、０．１〜０．５ｍｍ程度長く設定される。
【００５７】
平板６１Ａ、６１Ｂにおける上下方向の上端部には、第１傾斜面部６１ａ（傾斜面部の一例）と、第２傾斜面部６１ｂ（傾斜面部の一例）と、段差面部６１ｃが形成される。第１傾斜面部６１ａは、搬送方向の上流側、すなわちカバー部材３９から容器１００を受け取る受取位置から下流側に向かうにつれて上下方向の高さが連続して低くなるように傾斜している。第１傾斜面部６１ａは、水平方向に対して第１の傾斜角度θ１で傾斜している。第１の傾斜角度θ１は、容器１００の搬送速度及び移送位置において容器１００を受け渡すタイミングに基づいて設定される。第１の傾斜角度θ１は、容器１００を搬送するために最低限の搬送力を得るための角度の２倍に設定されている。第１の傾斜角度θ１としては、例えば４．５°に設定される。
【００５８】
第２傾斜面部６１ｂは、第１傾斜面部６１ａと同様に、搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて上下方向の高さが連続して低くなるように傾斜している。第２傾斜面部６１ｂは、水平方向に対して第２の傾斜角度θ２で傾斜している。第２の傾斜角度θ２は、第１の傾斜角度θ１よりも小さく設定されている（θ１＞θ２）。すなわち、第２傾斜面部６１ｂは、第１傾斜面部６１ａよりも緩やかに形成されている。
【００５９】
第２傾斜面部６１ｂでは、第１傾斜面部６１ａを通過した容器１００の姿勢を安定化させる。すなわち、第２傾斜面部６１ｂを容器１００が通過する際に、容器１００は、その軸方向が上下方向と略平行となり、その姿勢が安定する。第２の傾斜角度θ２は、容器１００を搬送するために最低限の搬送力を得るための角度に設定されている。第２の傾斜角度θ２には、例えば２°が設定される。
【００６０】
上述の各部材により構成される整列レール５１は、図５に示すように、長手方向の一端部、すなわち搬送方向の上流側が上述のカバー部材３９を貫通して、カバー部材３９内に配置される。すなわち、容器排出部３３から排出された容器１００は、カバー部材３９内において、整列レール５１に渡される。
【００６１】
シャッタ機構５２は、整列レール５１における搬送方向の下流側、すなわち移送位置の近傍において、整列レール５１の移送位置よりもカバー部材３９側に配設される。シャッタ機構５２は、整列レール５１に沿って移動する複数の容器１００の移動を一時的に遮断し、整列レール５１の移送位置に容器１００を１つずつ送り出す。
【００６２】
数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂは、カバー部材３９とシャッタ機構５２との間に配置される。これら数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂは、例えば、フォトセンサであり、対向する位置に容器１００があるか否かを検出する。
【００６３】
数量監視センサ５３Ａ，５３Ｂの両方もしくは数量監視センサ５３Ｂ単体が、対向する位置に容器１００が有ることを検出した場合は、シャッタ機構５２を通過する前の容器１００が所定の個数以上あると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されるという情報を、後工程を制御する制御装置８０に送信することができる。
【００６４】
また、数量監視センサ５３Ａ及び５３Ｂのうちの少なくとも数量監視センサ５３Ｂが、対向する位置に容器１００が無いことを検出した場合は、シャッタ機構５２を通過する前の容器１００が所定の個数未満であると判別できる。これにより、少なくとも所定の個数以上の容器１００が連続的に後工程に供給されないという情報を、後工程を制御する制御装置８０に送信することができる。
【００６５】
容器有無センサ５４は、不図示のブラケットを介して支持フレーム７１に固定される。容器有無センサ５４は、整列レール５１の移送位置に配置された容器１００に対向している。容器有無センサ５４は、例えば、フォトセンサであり、対向する位置（移送位置）に容器１００があるか否かを検出する。容器有無センサ５４で移送位置に容器１００がないことが検出された場合、制御装置８０によって、容器１００の詰まりやジャム等が発生したと判断され、分析動作を保留する等の処置が行われた上で、容器１００の供給に失敗した旨がユーザーに通知される。
【００６６】
さらに、シャッタ機構５２には、ストッパ部材６２が設けられている。ストッパ部材６２は、固定ブラケット８６を介して支持フレーム７１に固定されている。ストッパ部材６２は、後述する整列レール５１の段差面部６１ｃの上下方向の上方に配置されており、段差面部６１ｃと上下方向の上方に隙間を空けて対向する。そして、ストッパ部材６２は、整列レール５１の移動位置に配置された容器１００の首部１０２に当接する。
【００６７】
加振器５５は、整列レール５１を支持する整列部支持部材９０に取り付けられる。加振器５５としては、例えば、ソレノイド（コイル）等を挙げることができる。加振器５５により整列レール５１に振動が加えられることにより、整列レール５１に保持された容器１００は、徐々に整列レール５１の他端部、すなわち搬送方向の下流側に向かって移動する。整列レール５１の下流側は、上述した容器搬送ユニット５に容器１００を渡す移送位置に設定される。
【００６８】
なお、本実施形態では、整列レールを振動させる加振器をコイル（ソレノイド）で構成した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。容器を整列及び搬送する整列レールに対して振動を与えることができるアクチュエータであれば、どのようなもので加振器を構成してもよい。
【００６９】
次に、整列レール５１を支持する整列部支持部材９０の詳細な構成について、図６を参照して説明する。図６に示すように、整列部支持部材９０は、固定架台９１Ａと、第１の振動体９１Ｂと、第２の振動体９１Ｃと、加振器５５とを備える。
【００７０】
固定架台９１Ａは、整列レール５１を含む容器整列部３４の構造を自動分析装置１に固定する土台である。固定架台９１Ａの上には第１の振動体９１Ｂが配置され、第１の振動体９１Ｂの上には、第２の振動体９１Ｃが配置される。そして、第２の振動体９１Ｃの上に整列レール５１が配置される。
【００７１】
第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃが有する面のうちの、搬送方向の下流側の面である第１の側面Ｓｄ１、及び、搬送方向の上流側の面である第２の側面Ｓｄ２は、搬送方向と垂直な方向に対して所定の角度だけ傾斜している。
【００７２】
第１の振動体９１Ｂ及び固定架台９１Ａ間は、平板状の板ばね９２Ａ及び９２Ｂによって接続される。板ばね９２Ａは、ボルト９３Ａ〜９３Ｄ（ボルト９３Ｂ及び９３Ｄは図示略）によって、第１の振動体９１Ｂ及び固定架台９１Ａの第１の側面Ｓｄ１上に取り付けられる。板ばね９２Ｂは、ボルト９３Ｅ〜９３Ｈ（ボルト９３Ｆ及び９３Ｈは図示略）によって、第１の振動体９１Ｂ及び固定架台９１Ａの第２の側面Ｓｄ２上に取り付けられる。つまり、第１の振動体９１Ｂは、板ばね９２Ａ及び９２Ｂを介して、搬送方向に往復移動可能な状態で固定架台９１Ａに支持される。
【００７３】
第２の振動体９１Ｃ及び第１の振動体９１Ｂは、平板状の板ばね９２Ｃ及び９２Ｄによって接続される。板ばね９２Ｃは、ボルト９３Ｉ〜９３Ｌ（ボルト９３Ｊ及び９３Ｌは図示略）によって、第２の振動体９１Ｃ及び第１の振動体９１Ｂの第１の側面Ｓｄ１上に固定される。板ばね９２Ｄは、ボルト９３Ｍ〜９３Ｐ（ボルト９３Ｎ及び９３Ｐは図示略）によって、第２の振動体９１Ｃ及び第１の振動体９１Ｂの第２の側面Ｓｄ２上に固定される。つまり、第２の振動体９１Ｃは、板ばね９２Ｃ及び９２Ｄを介して、搬送方向に往復移動可能な状態で第１の振動体９１Ｂに支持される。
【００７４】
第１の振動体９１Ｂは、上端部が開口されて下端部に底部が形成されるＵ字形状の開口部９１Ｂａを有する。開口部９１Ｂａの底部には、コイル（ソレノイド）で形成された加振器５５が取り付けられる。
【００７５】
コイルで構成された加振器５５に電流が印加されると、第２の振動体９１Ｃが加振器５５側に引き寄せられる。一方、加振器５５に印加されていた電流が遮断されると、板ばね９２Ｃ及び９２Ｄが元の位置に戻る力、すなわち、加振器５５が第２の振動体９１Ｃを引き寄せる力と逆向きの力を発生する。これにより第２の振動体９１Ｃは元の位置に復帰する。そして、加振器５５に対する電流の印加及び遮断を繰り返すことにより、第２の振動体９１Ｃは上下の方向に振動する。このとき、加振器５５が取り付けられている第１の振動体９１Ｂは、第２の振動体９１Ｃが加振器５５に引き寄せられたり離れたりする動きの反作用により反力を受けて振動する。
【００７６】
上述のように、第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃはともに、搬送方向と垂直な方向に対して所定の角度だけ傾斜した第１の側面Ｓｄ１及び第２の側面Ｓｄ２を有する。これにより、第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃの上下方向の振動は、第２の振動体９１Ｃの上に配置された整列レール５１の搬送方向の往復動作に変換される。
【００７７】
例えば、第１の振動体９１Ｂが固定架台９１Ａに対して完全に固定されている場合、この反力が構造体としての容器整列部３４の外部に逃げてしまい、その分、容器整列部３４における振動発生効率が悪化する。本実施形態では、第１の振動体９１Ｂと固定架台９１Ａとを、板ばね９２Ａ及び９２Ｂで固定することにより、第１の振動体９１Ｂは固定架台９１Ａに対して可動できるようになる。したがって、本実施形態によれば、反作用による反力は構造体に吸収されるため、容器整列部３４における振動発生効率の低下を防ぐことが可能となる。
【００７８】
加振器５５に対する電流の印加及び遮断は、後述の振動状態制御部２００の加振器ドライバ２０５（図１０参照）から加振器５５に対して、ＯＮ及びＯＦＦの二値を有する制御信号が供給されることにより実現される。ここで、第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃの往復動作の周波数が、これらの振動体を含む構造体としての容器整列部３４の固有振動数と一致するように、加振器５５に与える電流の周期が調整されることにより、容器整列部３４が共振状態となる。そして、容器整列部３４が共振状態となることにより、第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃが大きく振動する。
【００７９】
整列レール５１の上流側の端部の近傍には、整列レール５１の振動の状態を検出する振動検出センサ部１１０が設けられる。振動検出センサ部１１０で検出された整列レール５１の振動の状態は、制御装置８０の振動状態制御部２００（図１０参照）に供給される。そして、振動状態制御部２００では、誘導型距離検出センサ１１１の検出値をフィードバック信号として用いた、整列レール５１の振動状態を一定に保つ制御が行われる。
【００８０】
なお、本実施形態では、複数の振動体（第１の振動体９１Ｂ及び第２の振動体９１Ｃ）を、板ばねを介して接続する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。加振器として、整列レールを往復させる方向に力を発生させることが可能なアクチュエータを用いた場合等には、板ばねは用いなくてもよく、振動体を複数個設けなくてもよい。
【００８１】
１−４．振動検出センサ部の構成
ここで、図７及び図８を参照して、振動検出センサ部１１０の構成例について説明する。図７は、振動検出センサ部１１０の構成例を示す斜視図である。図８は、振動検出センサ部１１０の配置位置の例を示す振動検出センサ部１１０及び整列レール５１の側面図である。
【００８２】
図７に示すように、振動検出センサ部１１０は、誘導型距離検出センサ１１１と、ブラケット１１２と、誘導型距離検出センサ１１１を保護する保護カバー１１３とで構成される。誘導型距離検出センサ１１１は、コイル１１４を有する。コイル１１４に電流を流したときに発生する磁界は、検出対象物までの距離に応じて変化する。そして、誘導型距離検出センサ１１１は、コイル１１４に電流を流した後のコイル１１４のインダクタンスの変化量に基づいて、検出対象物である整列レール５１との距離を検出する。誘導型距離検出センサ１１１のコイル１１４は、例えば、プリント基板の配線パターンとして形成される。
【００８３】
図８に示すように、誘導型距離検出センサ１１１は、検出対象物である整列レール５１の上流側の端部の側面５１ａに対向している。そして、誘導型距離検出センサ１１１は、端部の側面５１ａから間隔Ｔを隔てた位置に配置される。間隔Ｔは、例えば、１〜１．５ｍｍ等に設定される。誘導型距離検出センサ１１１は、ブラケット１１２に支持されている。
【００８４】
ブラケット１１２には、誘導型距離検出センサ１１１が固定される。ブラケット１１２における誘導型距離検出センサ１１１が取付けられていない側の端部は、ベース部３１（図５参照）に固定される。ベース部３１は、整列レール５１が振動する時にも振動しないため、誘導型距離検出センサ１１１が取付けられたブラケット１１２の一端がベース部３１に固定されることにより、誘導型距離検出センサ１１１が整列レール５１の振動の影響を受けなくなる。これにより、誘導型距離検出センサ１１１は、整列レール５１との間の距離を正確に検出することができる。
【００８５】
保護カバー１１３は、誘導型距離検出センサ１１１の側面及び背面（整列レール５１と対面していない側の面）を覆う形状を有し、ブラケット１１２に取付けられることにより、誘導型距離検出センサ１１１を保護する。保護カバー１１３は、例えば樹脂性等の、非磁性体で構成される。なお、保護カバー１１３は必ずしも必要なものではなく、保護カバー１１３を設けない構成としてもよい。
【００８６】
次に、振動検出センサ部１１０の誘導型距離検出センサ１１１による距離検出の原理について、図９を参照して説明する。誘導型距離検出センサによる距離検出の原理を示す説明図である。
【００８７】
図９において、板のような形状の直方体は検出対象物Ｔｇを示し、検出対象物Ｔｇの上方に配置される渦巻き線は、誘導型距離検出センサに組み込まれたコイルＳｃを示す。誘導型距離検出センサは、コイルＳｃに電流を流すことによりコイルＳｃの周囲に高周波の交流磁界Ｍｆｓを発生させる。コイルＳｃの周囲に発生した交流磁界Ｍｆｓは、検出対象物Ｔｇの表面に渦電流（誘導電流）Ｅｃを生じさせる。
【００８８】
コイルＳｃのインダクタンスは、誘導型距離検出センサの表面に生じる過電流Ｅｃの大きさに応じて変化するものである。つまり、コイルＳｃのインダクタンスは、コイルＳｃと検出対象物Ｔｇとの距離の変化に応じて変化する。また、コイルＳｃのインダクタンスは、検出対象物Ｔｇの材料種別（アルミニウム、ステンレス、鋼など）によっても変化する。そして、誘導型距離検出センサは、コイルＳｃのインダクタンスの変化を検出する。したがって、誘導型距離検出センサは、コイルＳｃのインダクタンスの変化を検出することにより、検出対象物Ｔｇと誘導型距離検出センサとの間の距離を測定することができる。
【００８９】
このような誘導型距離検出センサにおいては、コイルの設計及び／又は調整を行うことにより、サブミクロン単位の変位量も検出することが可能となる。なお、本実施形態では、誘導型距離検出センサ１１１のコイルをプリント基板の配線パターンとして形成する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。誘導型距離検出センサ１１１のコイルは、銅線の巻き線等によって構成してもよい。ただし、誘導型距離検出センサ１１１のコイルをプリント基板の配線パターンとして形成する方が、誘導型距離検出センサ１１１の製造の精度をより向上させることできる。
【００９０】
また、誘導型距離検出センサ１１１の検出対象物としての整列レール５１は、導電性の材質で構成される必要があり、整列レール５１の材質には、例えば、アルミ材、ステンレス、銅合金等を用いることができる。
【００９１】
上述のように、誘導型距離検出センサ１１１により測定できる物理量は、検出対象物としての整列レール５１の側面５１ａの端部との間の距離である。したがって、本実施形態では、振動状態制御部２００が、誘導型距離検出センサ１１１の検出値に基づいて、整列レール５１の振動状態を示す、整列レール５１の振動の振幅を算出する。整列レール５１の振動の振幅は、誘導型距離検出センサ１１１の検出値の時系列変化の情報（時系列データ）に基づいて算出することができる。誘導型距離検出センサ１１１の検出値の時系列データから整列レール５１の振動の振幅を検出する方法については、後述の図１１を参照して詳述する。
【００９２】
１−５．振動状態制御に関わるブロックの構成
次に、図１０を参照して、容器整列部３４の整列レール５１の振動状態制御に関わるブロックの構成について説明する。図１０は、整列レール５１の振動状態制御に関わる各ブロックの構成例を示すブロック図である。
【００９３】
図１０には、整列レール５１の振動状態制御に関わる各ブロックである、容器整列部３４、誘導型距離検出センサ１１１及び振動状態制御部２００を模式的に示す。容器整列部３４は、内部に加振器５５が設置された第１の振動体９１Ｂ、板ばね９２Ａ〜９２Ｄによって第１の振動体９１Ｂと接続された第２の振動体９１Ｃ、及び、第２の振動体９１Ｃの上部に配置された整列レール５１を備える。
【００９４】
誘導型距離検出センサ１１１は、容器整列部３４の整列レール５１の側面５１ａの近傍の位置に配置される。誘導型距離検出センサ１１１と振動状態制御部２００とは、互いにデータを送受信可能に接続される。
【００９５】
振動状態制御部２００（制御部の一例）は、センサ制御部２０６、検出部２０１、発振器２０２、制御回路２０３、記憶部２０４及び加振器ドライバ２０５を有する。振動状態制御部２００を構成するこれら各部の動作は、制御部２１０によって制御される。
【００９６】
検出部２０１は、振幅平均値検出部２０１ａ及び静止時平均値検出部２０１ｂを有する。振幅平均値検出部２０１ａは、整列レール５１が振動している時の振動の振幅を検出する。静止時平均値検出部２０１ｂは、整列レール５１が停止している時の、整列レール５１の側面５１ａ及び誘導型距離検出センサ１１１間の間隔Ｔに応じた静止時平均値を検出する。
【００９７】
センサ制御部２０６は、誘導型距離検出センサ１１１の検出値の出力先を、振幅平均値検出部２０１ａと静止時平均値検出部２０１ｂとで切り替える。センサ制御部２０６が振幅平均値検出部２０１ａ及び静止時平均値検出部２０１ｂのいずれの検出部を選択するかは、不図示の入力部（例えばスイッチ等）を介してユーザーが決定可能である。あるいは、加振器ドライバ２０５の動作状況の検出結果に基づいて、振幅平均値検出部２０１ａ及び静止時平均値検出部２０１ｂのいずれか一方の検出部が自動的に選択されるように構成してもよい。具体的には、加振器ドライバ２０５が動作していれば振幅平均値検出部２０１ａが選択し、加振器ドライバ２０５が動作していない場合は静止時平均値検出部２０１ｂが選択するように、制御部２１０がセンサ制御部２０６に指示を出してもよい。
【００９８】
振幅平均値検出部２０１ａは、誘導型距離検出センサ１１１の検出値に基づいて、整列レール５１の振動の振幅を検出（測定）し、検出した振幅値を制御回路２０３に出力する。また、振幅平均値検出部２０１ａは、誘導型距離検出センサ１１１の感度補正も行う。誘導型距離検出センサ１１１の感度補正処理の手順については、後述の図１４を参照して詳述する。
【００９９】
発振器２０２は、加振器５５に印加する制御信号の基本波を発生させて制御回路２０３に出力する。制御回路２０３は、振幅平均値検出部２０１ａから入力された実際の振幅の値と、予め設定された目標値とを比較し、実際の振幅が目標値に近づくように波形のデューティ比を変化させる。そして、制御回路２０３は、波形のデューティ比が変更された制御信号を加振器ドライバ２０５に供給する。
【０１００】
なお、本実施形態では、振動状態制御部２００が、加振器５５に印加する制御信号の波形のデューティ比のみを変化させてフィードバック制御を行う例を挙げるが、本発明はこれに限定されない。振動状態制御部２００が、加振器５５に印加する制御信号の周波数のみを変化させる制御や、制御信号の周波数及び波形のデューティ比の両方を変化させる制御を行ってもよい。
【０１０１】
記憶部２０４には、加振器５５の振幅の目標値や、振動状態制御部２００が整列レール５１の振動の制御を行う場合に用いる、後述する近似関数式やデータテーブル等が記憶される。
【０１０２】
加振器ドライバ２０５は、例えばアンプ等で構成され、制御回路２０３から入力された制御信号を加振器５５が動作可能なレベルまで増幅して加振器５５に印加する。加振器５５は、加振器ドライバ２０５から制御信号が印加されることにより磁界を発生させ、第２の振動体９１Ｃを振動させる。
【０１０３】
なお、振動状態制御部２００は、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形のピークトゥピークの周期を測定することにより、副次的に、加振器５５を駆動する制御信号の周波数（駆動周波数）を算出することも可能である。
【０１０４】
次に、図１１を参照して、誘導型距離検出センサ１１１の検出値の時系列データについて説明する。図１１は、誘導型距離検出センサ１１１の検出値の時系列データの例を示すグラフである。図１１のグラフの縦軸は、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅（ｍｍ）を示し、横軸は時間（ｓ）を示す。
【０１０５】
図１１に示すグラフには、加振器５５に印加する制御信号の波形（矩形）の周期を８．３３ｍｓ（１２０Ｈｚ）とし、波形のＯＮ時間を５００μｓ、８００μｓ、１０００μｓとしてそれぞれデューティー比を変化させた各場合に対応する、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形が示される。図１１において、制御信号の波形のＯＮ時間が５００μｓの場合の誘導型距離検出センサ１１１の出力波形は実線で示され、８００μｓの場合の誘導型距離検出センサ１１１の出力波形は破線で示される。制御信号の波形のＯＮ時間が１０００μｓの場合の誘導型距離検出センサ１１１の出力波形は、一点鎖線で示される。誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅は、波形の頂点（検出対象物としての整列レール５１との間の距離における最遠部）と、波形の谷（検出対象物としての整列レール５１との間の距離における最近部）との差（両振幅）によって示される。
【０１０６】
図１１に示されるように、制御信号の波形のＯＮ時間が５００μｓの場合と、８００μｓの場合と、１０００μｓの場合とで、それぞれ、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅が異なる。具体的には、制御信号の波形のＯＮ時間が増えれば増えるほど、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅も大きくなる。制御信号の波形のＯＮ時間が長くなるほど、整列レール５１の振動の振幅も大きくなり、それゆえ、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅も大きくなる。つまり、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅は、整列レール５１の振動の振幅の状態を表したものであるといえる。
【０１０７】
本実施形態では、振動状態制御部２００は、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形に基づいて算出した整列レール５１の振動の振幅に基づいて、加振器５５に入力する制御信号を制御する。具体的には、振動状態制御部２００は、測定された整列レール５１の振動の振幅が、予め定められた目標の振幅（以下、「振幅目標値」とも称する）に近づくようにフィードバック制御を行う。振動状態制御部２００によるフィードバック制御は、加振器５５に印加する制御信号の波形のＯＮ時間を変更すること等により行うことができる。
【０１０８】
整列レール５１の振動の振幅と、整列レール５１における容器１００の搬送速度とは、概ね比例関係にあることが実験的に分かっているため、整列レール５１の振動の振幅目標値は、容器１００の最適な搬送速度に基づいて設定が可能である。
【０１０９】
しかしながら、例えば、誘導型距離検出センサ１１１と整列レール５１の端部との間隔Ｔが変化した場合、該変化に伴って、誘導型距離検出センサ１１１の検出値も変化してしまう。そして、間隔Ｔの変化に伴って誘導型距離検出センサ１１１の検出値が変化した場合には、振動状態制御部２００がフィードバック制御を行ったとしても、整列レール５１の振動の状態が適正化されなくなってしまう。
【０１１０】
ここで、図１２を参照して、誘導型距離検出センサ１１１及び整列レール５１の側面５１ａ間の間隔Ｔと誘導型距離検出センサ１１１の出力波形値との関係について説明する。図１２は、間隔Ｔと誘導型距離検出センサ１１１の出力値との関係を示すグラフである。
【０１１１】
図１２に示すグラフの縦軸は、整列レール５１が静止状態である場合における誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の時間平均値（デジタル値）（以下、「静止時平均値」とも称する（実測出力値の一例））を示す。横軸は、整列レール５１の側面５１ａ及び誘導型距離検出センサ１１１間の間隔Ｔ（ｍｍ）を示す。
【０１１２】
図１２には、誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値は、間隔Ｔが狭くなるほど大きくなり、間隔Ｔが広くなるほど小さくなることが示されている。すなわち、間隙Ｔと誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値とは、静止状態での間隔Ｔが定まれば、一対一の関係になることがわかる。
【０１１３】
検出対象物である整列レール５１が常に振動している場合、間隙Ｔは、静止時の地点を中心として時々刻々と変化する。しかしながら、間隙Ｔが製造誤差等によって変化した場合、この誤差に応じて、誘導型距離検出センサ１１１によって測定される振幅も変化してしまう。例えば、図１２に示されるように、間隔Ｔが１ｍｍの設定値からプラス方向に０．２ｍｍずれた位置で測定された静止時平均値と、間隔Ｔが１ｍｍからマイナス方向に０．２ｍｍずれた位置で測定された静止時平均値とでは、値が大きく異なっている。
【０１１４】
つまり、検出対象物である整列レール５１の振動状態が同一である場合であっても、誘導型距離検出センサ１１１と整列レール５１との間の間隔Ｔが変化した場合には、誘導型距離検出センサ１１１で測定される振幅も変わってしまう。
【０１１５】
ここで、図１３を参照して、間隔Ｔと、誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値との対応関係について説明する。図１３は、間隔Ｔの大きさに応じた誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値と、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅の平均値との対応を示すグラフである。
【０１１６】
図１３に示すグラフは、誘導型距離検出センサ１１１と整列レール５１の側面５１ａとの間隔Ｔと、整列レール５１が一定の振幅で振動した時の誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の変化量を示している。図１３に示すグラフの横軸は、間隔Ｔを変化させて測定を行った場合における、各間隔Ｔと対応する誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値（デジタル値）を示す。すなわち、図１３に示すグラフの横軸は、図１２に示すグラフの縦軸に対応する。
【０１１７】
図１３に示すグラフの縦軸は、所定の間隔Ｔでの整列レール５１の側面５１ａの振動振幅を一定としたときの誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅の平均値（デジタル値）（測定出力値の一例）を示す。図１３に示す例では、図１２に示す幾つかの間隔Ｔにおいて、整列レール５１の側面５１ａの振動振幅が０．２ｍｍとなるように調整されている。この調整は、例えば、不図示のレーザー変位計による振動振幅の測定結果に基づいて行われる。
【０１１８】
振動状態制御部２００によって整列レール５１の振動の振幅を一定に保つ制御が行われている場合、理論上では、誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値も、間隔Ｔによらず一定の値を示すはずである。しかしながら、図１３に示されるように、間隔Ｔが狭くなるほど誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値は大きくなり、間隔Ｔが広くなるほど誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値は小さくなる。つまり、誘導型距離検出センサ１１１は、間隔Ｔの変化に伴って、測定される振動の振幅が見かけ上変化するという特性を有するものであることが分かる。
【０１１９】
したがって、このような特性を有する誘導型距離検出センサ１１１の出力値を用いたフィードバック制御を適切に行えるようにするには、校正作業を行う必要がある。校正作業は、例えば、誘導型距離検出センサ１１１を設置した際の間隙Ｔを実測し、実測した間隔Ｔに基づいて、測定振幅の値を正しい値とするための補正係数を算出し、該補正係数を誘導型距離検出センサ１１１の出力値に適用すること等により行うことができる。
【０１２０】
しかしながら、このような校正作業を行うにあたっては、厳密に間隙Ｔを測定する必要がある上に、検出対象物である整列レール５１の振動の振幅も正確に測定しておく必要がある。自動分析装置１の設置時等に、これらの煩雑な手順を要する校正作業をユーザーに行わせることは困難であり、このような校正作業を要する製品を、量産製品として生産することは難しいと考えられる。
【０１２１】
本実施形態では、検出対象物である整列レール５１の動作開始前に、振動状態制御部２００が誘導型距離検出センサ１１１の感度補正を行う。誘導型距離検出センサ１１１の感度補正においては、まず、整列レール５１を振動させていない静止状態で、誘導型距離検出センサ１１１が測定を行う。次いで、振動状態制御部２００が、誘導型距離検出センサ１１１の出力値が、予め設定された基準範囲内の値であるか否かを判定する。
【０１２２】
誘導型距離検出センサ１１１の出力値が、予め設定された基準範囲内の値である場合、振動状態制御部２００は、誘導型距離検出センサ１１１の出力値に対応する振幅目標値を求める。例えば、誘導型距離検出センサ１１１の出力値が“６．２０Ｅ＋０７”である場合、図１３の縦軸に示されるように、この値に対応する振幅平均値は“８００，０００”となる。したがって、振動状態制御部２００は、整列レール５１の振幅目標値に“８００，０００”を設定する。そして、振動状態制御部２００は、誘導型距離検出センサ１１１の出力値が振幅目標値となるように、フィードバック制御を行う。
【０１２３】
振幅目標値は、例えば、図１３に示した、間隔Ｔの大きさに応じた誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値と、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅平均値との対応関係を表す近似関数式を用いて、振動状態制御部２００が適宜算出することができる。近似関数式は、予め記憶部２０４（図１０参照）等に記憶させておくものとする。
【０１２４】
もしくは、図１３に示した、間隔Ｔの大きさに応じた誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値と、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅平均値との対応関係を、データテーブルとして記憶部２０４に記憶させておいてもよい。なお、近似関係式やデータテーブルは、記憶部２０４ではなく、誘導型距離検出センサ１１１の基板内の不図示のメモリ等に記憶させてもよい。
【０１２５】
誘導型距離検出センサ１１１の出力値が、予め設定された基準範囲外の値である場合、振動状態制御部２００は、エラーを出力するとともに、整列レール５１の振動を開始させない。誘導型距離検出センサ１１１の出力値の基準範囲には、例えば、設定値±０．５ｍｍの範囲を設定することができる。
【０１２６】
誘導型距離検出センサ１１１の感度補正は、例えば、自動分析装置１の電源オン時等の所定のタイミングにおいて、実施されるものとする。
【０１２７】
１−６．誘導型距離検出センサの感度補正処理
次に、図１４を参照して、誘導型距離検出センサ１１１の感度補正処理について説明する。図１４は、誘導型距離検出センサの感度補正処理の手順を示すフローチャートである。まず、整列レール５１が静止した状態で、誘導型距離検出センサ１１１は測定を開始する（ステップＳ１）。次いで、振動状態制御部２００の静止時平均値検出部２０１ｂは、誘導型距離検出センサ１１１の出力値の平均値（静止時平均値）を算出する（ステップＳ２）。
【０１２８】
次いで、静止時平均値検出部２０１ｂは、ステップＳ２で算出した静止時平均値が、予め定められた設置基準範囲外であるか否かを判定する（ステップＳ３）。設置基準範囲は、間隔Ｔの設定値±許容範囲に対応する静止時平均値により規定される。ステップＳ３で、静止時平均値は設置基準範囲外であると判定された場合（ステップＳ３がＹＥＳ判定の場合）、静止時平均値検出部２０１ｂはエラーを出力し（ステップＳ４）、整列レール５１の振動動作を開始させない。
【０１２９】
設置基準範囲は、上述したように間隔Ｔの設定値±許容範囲に対応する静止時平均値により規定されるものであり、すなわち、自動分析装置１が許容できる間隙Ｔの範囲を示したものである。間隙Ｔが狭すぎると、誘導型距離検出センサ１１１と整列レール５１とが接触する恐れがあり、間隙Ｔが広すぎると、誘導型距離検出センサ１１１の感度が低下し正しい測定ができなくなる可能性がある。誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値が基準範囲外の場合に、静止時平均値検出部２０１ｂがエラーを出力して整列レール５１の振動動作を開始させないことにより、これらの問題の発生を防ぐことができる。
【０１３０】
ステップＳ３で、静止時平均値は設置基準範囲内であると判定された場合（ステップＳ３がＮＯ判定の場合）、静止時平均値検出部２０１ｂは、静止時平均値に基づいて整列レール５１の振動の振幅目標値を決定する（ステップＳ５）。整列レール５１の振動の振幅目標値は、記憶部２０４に記憶された近似関数式に静止時平均値をあてはめることによって算出することができる。もしくは、静止時平均値に対応する振幅目標値を、記憶部２０４に記憶されたデータテーブルから選択することにより決定することができる。
【０１３１】
次いで、振動状態制御部２００は、ステップＳ５で決定された振幅目標値を制御回路２０３に設定する（ステップＳ６）。次いで、振動状態制御部２００は、整列レール５１の振動動作を開始させる（ステップＳ７）。このとき、センサ制御部２０６（図１０参照）は、誘導型距離検出センサ１１１の検出値の出力先を、静止時平均値検出部２０１ｂから振幅平均値検出部２０１ａに切り替えられる。
【０１３２】
上述した第１の実施形態によれば、製品の部品製造誤差や組立誤差等によって間隙Ｔが設定値からずれてしまった場合であっても、振動状態制御部２００は適切な振幅目標値を自立的かつ簡易に設定することができる。これにより、製品の個体差による影響を受けることなく誘導型距離検出センサ１１１が一定の測定値を得ることができるようになるため、振動状態制御部２００は、整列レール５１の振動の振幅を正しく検出できるようになる。
【０１３３】
２．第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、振動状態制御部２００は、間隔Ｔの設定値からのずれ量に応じた誘導型距離検出センサ１１１の感度補正に加えて、誘導型距離検出センサ１１１の個体差に起因する検出値の誤差に応じた感度補正を行う。
【０１３４】
誘導型距離検出センサ１１１の検出値は、コイルの線径や巻き数、ピッチ等の製造誤差によっても変化する。ここで、図１５を参照して、誘導型距離検出センサの個体差による、間隔Ｔに対する出力値の変化について説明する。図１５は、複数の誘導型距離検出センサが同一の測定を行った場合における各センサの出力値と間隔Ｔとの対応を示すグラフである。各誘導型距離検出センサによる測定は、基準位置±０．５ｍｍの範囲内で間隔Ｔを変化させた場合における各位置で、静止状態の整列レール５１を対象として行われた。
【０１３５】
図１５の縦軸は誘導型距離検出センサの静止時平均値（デジタル値）を示し、横軸は、間隔Ｔ（ｍｍ）を示す。図１５のグラフには、５台の誘導型距離検出センサＳＣ１〜ＳＣ５の各測定結果が示される。図１５において、誘導型距離検出センサＳＣ１の測定値は菱形のマーカーにより示され、誘導型距離検出センサＳＣ２の測定値は四角形のマーカーにより示される。誘導型距離検出センサＳＣ３の測定値は三角形のマーカーにより示され、誘導型距離検出センサＳＣ４の測定値はバツ印のマーカーにより示される。誘導型距離検出センサＳＣ５の測定値はアスタリスクのマーカーにより示される。
【０１３６】
図１５には、同一の間隔Ｔで測定した場合であっても、誘導型距離検出センサによって測定される静止時平均値が異なることが示されている。このような出力値の差は、上述のように、誘導型距離検出センサの製造過程において発生する誤差が原因となって生じる。
【０１３７】
図１６は、間隔Ｔの大きさに応じた誘導型距離検出センサＳＣ１〜ＳＣ５の各静止時平均値と、誘導型距離検出センサＳＣ１〜ＳＣ５の出力波形の振幅平均値との対応を示すグラフである。図１６の縦軸は、誘導型距離検出センサの出力波形の振幅平均値を示し、横軸は、静止状態の整列レール５１を対象に測定を行った場合の誘導型距離検出センサの静止時平均値を示す。
【０１３８】
図１６には、誘導型距離検出センサＳＣ１〜ＳＣ５間でプロットの傾きは類似しているが、各プロットの横軸方向における位置はグラフの左右方向に広がってしまっている様子が示されている。つまり、誘導型距離検出センサＳＣ１〜ＳＣ５のそれぞれが有する個体差によって、誘導型距離検出センサの出力波形の振幅平均値と誘導型距離検出センサの静止時平均値との対応を示すプロットのグラフの横軸方向における位置に、ずれが生じてしまっていることが分かる。
【０１３９】
このように個体差を有する誘導型距離検出センサの検出結果を用いて、振動状態制御部２００が整列レール５１の振動状態の制御を行った場合、同一の振幅目標値が設定されたとしても、制御された結果の振動状態は、個体差に応じたばらつきを有するものとなってしまう。
【０１４０】
したがって、本実施形態では、誘導型距離検出センサ１１１の測定結果を示すプロットのグラフの横軸方向における位置を、個体差に基づくずれ量に応じてオフセットさせる補正を行う。
【０１４１】
まず、例えば、複数の誘導型距離検出センサの測定値から求めた平均値等に基づいて、基準となるプロット（以下、「基準プロット」と称する：基準出力値の一例）を定めておく。次に、基準プロットと誘導型距離検出センサのプロット（実測プロットの一例）とを比較する。そして、両プロット間にずれがある場合には、ずれ量の分だけ各誘導型距離検出センサのプロットを基準プロット方向にオフセットする。このようなオフセット補正が行われることにより、誘導型距離検出センサの個体差による影響を最小限に抑えることができる。
【０１４２】
図１７は、図１６に示した各プロットに対してオフセット補正を行った結果のプロットを示すグラフである。ここでは、センサＳｃ１からセンサＳｃ５までの各センサが検出した各振幅平均値に対する静止時平均値の平均値を計算し、該平均値により構成されるプロットを基準プロットとした。図１７の縦軸及び横軸が示す情報は、図１６におけるそれらと同一である。オフセット補正が行われたことにより、図１７に示すように、各誘導型距離検出センサの出力値と振幅平均値との対応を示すプロットは、概ね一直線上に重なっている。
【０１４３】
オフセット補正を行う場合における、基準プロットに対する実測プロットのずれ量は、例えば、図１８に示す治具（以下、「校正標準器」と称する）等を用いて測定することができる。図１８は、校正標準器の構成例を示す側面図である。
【０１４４】
図１８に示すように、校正標準器７０は、ベース部７０１及び固定具７０２を備える。ベース部７０１は、非導電部材で構成され、第１の凹部７０１ａ及び第２の凹部７０１ｂを有する。第１の凹部７０１ａ及び第２の凹部７０１ｂは、ベース部７０１の鉛直方向の上面から下方向に向けて凹んだ凹部である。第１の凹部７０１ａは、誘導型距離検出センサ１１１の測定対象としての標準対象物７０３が配置される凹部である。第１の凹部７０１ａの幅は、標準対象物７０３の幅と略同一に形成される。標準対象物７０３の幅は、誘導型距離検出センサ１１１の幅よりも狭く設定される。
【０１４５】
第２の凹部７０１ｂは、第１の凹部７０１ａの鉛直方向における上方に形成される凹部である。第２の凹部７０１ｂには、誘導型距離検出センサ１１１が配置される。第２の凹部７０１ｂの深さは、第１の凹部７０１ａに配置される標準対象物７０３と、第２の凹部７０１ｂに配置される誘導型距離検出センサ１１１との間隔Ｔが、間隔Ｔの設定値（設計値）である標準間隔Ｔｓとなる深さに厳密に調整されている。
【０１４６】
固定具７０２は、第２の凹部７０１ｂの鉛直方向の上方に、第２の凹部７０１ｂに対向して配置される。そして、固定具７０２は、第２の凹部７０１ｂに配置された誘導型距離検出センサ１１１を、ベース部７０１の第１の凹部７０１ａに向けて一定の力で押さえつける。なお、校正標準器７０は、固定具７０２なしで構成することもできる。
【０１４７】
このように構成される校正標準器７０の第１の凹部７０１ａに標準対象物７０３を配置し、第２の凹部７０１ｂに誘導型距離検出センサ１１１を配置する。そして、誘導型距離検出センサ１１１の測定値を取得する。これにより、標準間隔Ｔｓだけ離れた位置にある標準対象物７０３を測定した場合における、各誘導型距離検出センサ１１１の静止時平均値（個体差によるばらつきを含む値）を求めることができる。
【０１４８】
なお、基準プロットに対するずれ量の測定を行うための治具は、図１８に示した校正標準器７０に限定されない。治具の形状は、誘導型距離検出センサ１１１及び標準対象物７０３間の間隔Ｔが標準間隔Ｔｓに厳密に設定された上で測定を行うことを可能にするものであれば、どのような形状のものであってもよい。
【０１４９】
上述した第２の実施形態によれば、誘導型距離検出センサ１１１の製造過程で生じた誤差の影響で、間隔Ｔに対応する誘導型距離検出センサ１１１の出力値がばらついた場合にも、振動状態制御部２００は整列レール５１の振動状態を適切に取得できるようになる。
【０１５０】
３．第３の実施形態
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、誘導型距離検出センサ１１１が、自動分析装置１において検体又は試薬を定量して移送するための分注プローブの振動状態を検出する。そして、制御部が、分注プローブの振動状態に基づいて、分注プローブを含む分注プローブ移送機構の動作を制御する。
【０１５１】
分注プローブ移送機構は、図１に示す検体分注ユニット６、第１の試薬分注ユニット８及び第２の試薬分注ユニット９の各ユニットが有する機構である。以下では、検体分注ユニット６に適用した例を挙げるが、本発明の分注プローブ移送機構はこれに限定されず、第１の試薬分注ユニット８や第２の試薬分注ユニット９等に適用してもよい。
【０１５２】
３−１．検体分注ユニットの構成
まず、図１９を参照して、本実施形態に係る分注プローブ移送機構の構成について説明する。図１９は、分注プローブ移送機構が適用された検体分注ユニット６の構成例を示す斜視図である。図１９に示すように、検体分注ユニット６は、移送部６０１、支持軸６０２、分注アーム６０３、分注プローブ６０４、秤量ポンプ６１６（図２１参照）及び誘導型距離検出センサ１１１（図２０、図２１参照）を備える。
【０１５３】
支持軸６０２は、移送部６０１にその軸方向が鉛直方向と略平行に配置される。そして、支持軸６０２は、移送部６０１にθ軸方向に回転可能で支持され、かつ移送部６０１に鉛直方向（Ｚ軸方向）に移動可能に支持されている。また、支持軸６０２の軸方向の一端部、すなわち鉛直方向の上端部には、分注アーム６０３が固定されている。
【０１５４】
分注アーム６０３における支持軸６０２に支持された端部とは反対側の端部には、分注プローブ６０４が設けられている。移送部６０１には、分注アーム６０３を介して分注プローブ６０４をＺ軸方向又はθ軸方向に移動させる駆動部６１１（図２１参照）が設けられている。
【０１５５】
分注プローブ６０４は、分注アーム６０３の端部から上下方向の下方に向けて突出している。分注プローブ６０４は、検体容器４ａ（図１参照）内の検体を吸入するとともに、移送先の免疫酵素反応ユニット１０の所定の位置にある容器１００に、吸入した検体を吐出（分注）する。分注プローブ６０４で吸入された検体は、分注プローブ６０４に接続された秤量ポンプ６１６（図２１参照）によって秤量される。
【０１５６】
分注プローブ６０４の先端は、秤量の精度を高めることを目的として１ｍｍ以下の細径とされており、かつ、分注可能な液量を確保することを目的として長手方向（Ｚ軸方向）に伸びた管形状とされている。そして、このような細長い管形状の一端は分注アーム６０３に固定され、他端は自由端となっている。したがって、駆動部６１１の制御に基づいて分注アーム６０３が高速でＺ−θ方向に移送した場合、分注プローブ６０４の先端は±１ｍｍ程度の振幅をもって振動する。
【０１５７】
本実施形態では、分注プローブ６０４の先端部分の振動振幅が規定量（振動許容幅）以下になったか否かを判定するために、誘導型距離検出センサ１１１を用いる。図２０は、誘導型距離検出センサ１１１の配置位置の例を示す上面図である。
【０１５８】
誘導型距離検出センサ１１１ａ及び１１１ｂは、分注プローブ６０４の停止位置である位置Ｐｓ１及び位置Ｐｓ２の近傍の位置に配置される。
【０１５９】
より詳細には、誘導型距離検出センサ１１１ａは、分注プローブ６０４の一方の移動端であり、かつ、分注プローブ６０４が検体を吸入する位置Ｐｓ１の近傍の位置に配置される。誘導型距離検出センサ１１１ｂは、分注プローブ６０４の他方の移動端であり、かつ、分注プローブ６０４が検体を吐出する位置Ｐｓ３の近傍の位置に配置される。
【０１６０】
なお、誘導型距離検出センサ１１１ａ及び１１１ｂは、上記各実施形態で説明したように、検出対象物との距離を検出するものであるため、その設置位置は、検出対象物である分注プローブ６０４の移動軌跡の接線に対して、センサ面が垂直となる位置であることが望ましい。
【０１６１】
３−２．検体分注ユニットの制御系の構成
次に、検体分注ユニット６の制御系の構成について、図２１を参照して説明する。図２１は、検体分注ユニット６の制御系の構成例を示すブロック図である。
【０１６２】
図２１に示すように、検体分注ユニット６は、移送部６０１、分注アーム６０３、分注プローブ６０４、誘導型距離検出センサ１１１及び制御機構６１０を備える。
【０１６３】
制御機構６１０は、制御部６１２、振動検出部６１３、操作部６１４及び記憶部６１５を備える。制御部６１２と、振動検出部６１３、操作部６１４及び記憶部６１５とは、それぞれ不図示のシステムバスによって接続される。また、制御機構６１０は、移送部６０１及び秤量ポンプ６１６に接続されており、移送部６０１及び秤量ポンプ６１６の駆動を制御する。さらに、制御機構６１０は、表示装置４０とも接続されており、表示装置４０の画面に各種情報を表示させる表示制御を行う。
【０１６４】
制御部６１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって構成される。制御部６１２は、記憶部６１５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、上述の各部の動作を制御する。
【０１６５】
誘導型距離検出センサ１１１は、上述の各実施形態と同様に、コイルに電流を流すことによりコイルの周囲に高周波の交流磁界を発生させ、該コイルのインダクタンスの変化を検出することにより、検出対象物としての分注プローブ６０４と当該センサとの間の距離を測定する。誘導型距離検出センサ１１１が検出した値は、制御部６１２に出力される。
【０１６６】
振動検出部６１３は、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅を算出する。制御部６１２は、誘導型距離検出センサ１１１の出力波形の振幅が、予め定められた振動許容幅内に収まったか否かを判定し、収まったと判定した場合に、分注プローブ６０４の次の動作を実施させる。分注プローブ６０４の次の動作には、例えば、分注プローブ６０４を容器１００に挿入する動作、分注プローブ６０４を水平に移動させる動作等がある。
【０１６７】
操作部６１４は、ユーザーによって行われる検体分注ユニット６に対する操作入力に応じた入力信号を生成し、入力信号を制御部６１２に出力する。この操作部６１４には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等が用いられる。
【０１６８】
記憶部６１５には、分注動作を行うための、プログラム、情報、パラメータのテーブル等が記憶保持される。また、記憶部６１５には、誘導型距離検出センサ１１１のセンサ出力値や、制御部６１２が制御を行う際に用いる各種閾値等が格納される。表示装置４０には、例えば、液晶ディスプレイ装置等が用いられる。
【０１６９】
秤量ポンプ６１６は、電磁弁６１７が設けられたチューブ６１８を介して移送部６０１に接続される。そして、秤量ポンプ６１６は、分注プローブ６０４によって吸入されて移送部６０１内に移送された検体を秤量する。また、秤量ポンプ６１６には、電磁弁６１９が設けられたチューブ６２０が接続され、チューブ６２０の秤量ポンプ６１６に接続されていない側の端部は、洗浄液等が充填されたタンク６２１に挿入される。秤量ポンプ６１６は、タンク６２１内の洗浄液を吸入して分注プローブ６０４から吐出させる。これにより、分注プローブ６０４の内壁が洗浄される。
【０１７０】
なお、制御機構６１０は、検体分注ユニット６の動作のみを制御する制御機構に限定されるものではなく、自動分析装置１全体を制御する制御装置８０であってもよい。
【０１７１】
次に、図２２を参照して、誘導型距離検出センサ１１１が検出する分注プローブ６０４の振動の状態について説明する。図２２は、分注アーム６０３をθ軸方向に所定の距離移送した後に停止した際の分注プローブ６０４の先端部分の振動量を測定した結果の一例を示すグラフである。図２２のグラフの縦軸は、分注プローブ６０４の先端部分の変位を、レーザー変位計（不図示）で測定した変位量を示す。横軸は、分注アーム６０３の移送完了（停止）からの経過時間（ｍｓ）を示す。
【０１７２】
変位０ｍｍ位置は、分注アーム６０３の移送完了位置を示す。図２２のグラフには、分注アーム６０３が移送完了位置に停止した後、分注プローブ６０４の先端部分が、オーバーシュートとアンダーシュートとを繰り返す減衰振動をしながら、徐々に０ｍｍ地点に収束する様子が示されている。
【０１７３】
分注アーム６０３は分注プローブ６０４をθ方向に移送した後、続いてＺ方向に移送し、移送完了位置において、分注プローブ６０４を容器１００に挿入させる。ただし、分注プローブ６０４を容器１００に挿入させる際に、分注プローブ６０４の先端部分が振動していると、分注プローブ６０４内に保持された液体が外に飛び散ったり、分注プローブ６０４が容器１００に衝突したりする危険がある。したがって、分注プローブ６０４の移送の次に行われる、容器１００への挿入動作は、分注プローブ６０４の振動が所定の振動許容幅内に収まるまでの時間である整定時間Ｔｓを隔てた後に実施される必要がある。
【０１７４】
上述した第３の実施形態では、分注プローブ６０４の振動が所定の振動許容幅内に収まった後に、制御部６１２によって、分注プローブ６０４の次の動作の実施が指示される。したがって、本実施形態によれば、分注プローブ６０４内に保持された液体が外に飛び散ったり、分注プローブ６０４が容器１００に衝突したりすることの発生を防ぐことができる。
【０１７５】
なお、所定の規定時間以内に振幅が許容範幅内に収まらなかった場合、制御部６１２がタイムオーバーエラーを出力する構成としてもよい。このように構成することにより、タイムオーバーを生む原因として想定される、移送部６０１の駆動機構の異常、例えば、脱調、ベルトの経時伸び、ねじの緩み、弾性体の劣化を検出することも可能となる。
【０１７６】
また、分注プローブ６０４の停止位置は、自動分析装置１の個体毎に調整が必要な部位であり、容器供給ユニット３の整列レール５１の製造・組み立て誤差と同様に、装置個体ごとのばらつきが生じる部位である。したがって、制御部６１２において、装置固有のばらつきに応じて、目標とする振幅値、すなわち、分注プローブ６０４の先端部分の振動許容幅を決定する制御を行ってもよい。
【０１７７】
制御部６１２による振動許容幅の決定制御は、例えば、誘導型距離検出センサ１１１のセンサ出力値と目標振動許容幅との関係性を予め補正関数式やテーブルデータ等として記憶部６１５等に保持しておき、第２の実施形態と同様のオフセット補正を行うことにより実施できる。
【０１７８】
このようなオフセット補正が行われることにより、誘導型距離検出センサ１１１が、製品の部品製造誤差や組立誤差等の製品製造上の各工程で発生した誤差を有する場合であっても、制御部６１２は一定の測定値を得ることができるようになる。これにより、制御部６１２は、分注プローブ６０４の振動振幅を正しく検出できるようになる。
【０１７９】
さらに、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の誘導型距離検出センサ１１１の感度補正を行ってもよい。このような補正を行うことにより、誘導型距離検出センサ１１１の設置位置に誤差が生じている場合においても、制御部６１２は、分注プローブ６０４の振動振幅を正しく検出できるようになる。
【０１８０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。例えば、上述した各実施形態では、誘導型距離検出センサ１１１の出力値の平均値（振幅平均値、静止時平均値）を取得する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。平均値の代わりに、誘導型距離検出センサ１１１の出力値の最大値や最小値、あるいは、度数最大等を取得してもよい。
【０１８１】
また、上述した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために装置（振動検出装置及び自動分析装置）の構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１８２】
１…自動分析装置、２…測定装置、３…容器供給ユニット、４…検体架設ユニット、４ａ…検体容器、５…容器搬送ユニット、６…検体分注ユニット、７…試薬保冷ユニット、７ａ…第１の試薬容器、７ｂ…第２の試薬容器、８…第１の試薬分注ユニット、９…第２の試薬分注ユニット、１０…免疫酵素反応ユニット、１１…第１のＢＦ分離ユニット、１２…第２のＢＦ分離ユニット、１３…磁石、１４…基質液保冷庫、１５…容器移送ユニット、１６…発光測定ユニット、１６ａ…光電子増倍管、１８…装置外装体、２１…ノズル、２４…洗浄槽、２５…アーム、２６…基質液分注ユニット、３１…ベース部、３２…容器貯留部、３３…容器排出部、３４…容器整列部、３９…カバー部材、４０…表示装置、４３…環状ベルト、４４…ベルト支持機構、４５…載置部材、５１…整列レール、５５…加振器、７０…校正標準器、８０…制御装置、９０…整列部支持部材、９１Ａ…固定架台、１００…容器、１０１…胴体部、１０２…首部、１０２ａ…溝、１１０…振動検出センサ部、１１１、１１１ａ、１１１ｂ…誘導型距離検出センサ、１１２…ブラケット、１１３…保護カバー、２００…振動状態制御部、２０１ａ…振幅平均値検出部、２０１ｂ…静止時平均値検出部、２０２…発振器、２０３…制御回路、２０４…記憶部、２０５…加振器ドライバ、２０６…センサー制御部、２１０…制御部、６０１…移送部、６０２…支持軸、６０３…分注アーム、６０４…分注プローブ、６１０…制御機構、６１１…駆動部、６１２…制御部、６１３…振動検出部、６１４…操作部、６１５…記憶部、６１６…秤量ポンプ、７０１…ベース部、７０１ａ…第１の凹部、７０１ｂ…第２の凹部、７０２…固定具、７０３…標準対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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