(57)【要約】【課題】簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行する。【解決手段】売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額を第１の税率（例えば標準税率）を適用して更新表示させる表示制御手段と、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、表示制御手段は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合（ステップＳ１４、Ｓ１５）には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率（例えば軽減税率）が適用された小計金額を表示させる。【選択図】図５Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項３】
前記第１の税率は、前記第２の税率よりも高い税率に設定されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
売上データ処理装置のコンピュータを、
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、
所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、
所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、
所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、
所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）や高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
売上データ処理装置は、商品の販売時に、会計処理の実行指示を受け付けると、売上登録の指定を受け付けた商品の会計金額と消費税とを算出し、会計金額と消費税とが印字されたレシートを発行して、商品の会計処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、以下に説明するように、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することが要望されている、という課題があった。
【０００６】
日本では、２０１７年４月に、複数税率の消費税が施行される。複数税率の消費税が施行された場合に、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、酒類は、標準税率が適用される。一方、食料品は、軽減税率が適用される。そのため、商品の種類の違いによって、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００７】
また、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。また、例えば、コンビニエンスストアやショッピングモール等の流通業の店舗がイートイン用のスペースを顧客に提供している場合や商品の出前サービスを行っている場合に、その店舗では、店内飲食取引や、出前取引、持ち帰り取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。したがって、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。そのため、取引形態の違いによっても、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００８】
従来技術は、このような複数税率の消費税が施行された場合の会計処理の簡易化を考慮したものではなかった。そのため、従来技術で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行しようとすると、店員等の操作者は、複雑な操作を行う必要がある。また、操作者は、そのような複雑な操作に失敗する可能性もある。したがって、従来技術は、比較的大きな負担を操作者に強いる可能性があり、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することが要望されていた。
【０００９】
本発明の課題は、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税込小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された税込小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税込小計金額を表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における消費税合計額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、所定のユーザ操作に基づいて前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記締め受付手段により前記一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合に、前記第１の税率が適用された消費税合計額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された消費税合計額を表示させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る売上データ処理装置の入力部の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る売上データ処理装置の内部構成を示す図である。
【図４Ａ】実施形態で用いる取引種別データの構成を示す図である。
【図４Ｂ】実施形態で用いる金額算出式データの構成を示す図である。
【図４Ｃ】実施形態で用いる税額算出式データの構成を示す図である。
【図４Ｄ】実施形態で用いるＰＬＵファイルデータの構成を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図５Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図６Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の店内飲食取引の場合の外税表示方式の表示例を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の店内飲食取引の場合の内税表示方式の表示例を示す図である。
【図７Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の出前取引の場合の外税表示方式の表示例を示す図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の出前取引の場合の内税表示方式の表示例を示す図である。
【図８Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の持ち帰り取引の場合の外税表示方式の表示例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の持ち帰り取引の場合の内税表示方式の表示例を示す図である。
【図９Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される店内飲食取引の場合の外税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【図９Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される店内飲食取引の場合の内税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【図１０Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される出前取引の場合の外税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される出前取引の場合の内税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【図１１Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される持ち帰り取引の場合の外税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される持ち帰り取引の場合の内税表示方式の明細データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１４】
［実施形態］
＜売上データ処理装置の構成＞
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、売上データ処理装置１がコンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）であるものとして説明する。コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタの多くは、コストを抑制するために、バーコードスキャナを搭載していない構造になっている。
【００１５】
ただし、売上データ処理装置１は、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ以外に、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。タブレット端末装置は、バーコードやプリンタ等と接続され、商品の売上登録の指定を受け付けて会計処理を実行する会計処理装置として機能する。
【００１６】
なお、税体系には、税法上の原則と例外とがある。例えば、税法上の原則を税率１０％とし、税法上の例外を税率８％とする場合がある。具体的には、税を軽減する商品として食料品を指定する場合に、税法上の例外である軽減税率の８％が食料品に適用される。また、税法上の原則を税率１０％とし、税法上の例外を税率１５％とする場合がある。具体的には、税を重くする商品としてタバコを指定する場合に、税法上の例外である加算税率の１５％がタバコに適用される。本実施形態に係る売上データ処理装置１は、これらの税法上の原則と例外との双方に容易に対応できることを意図された構成になっている。
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１の構成につき説明する。本実施形態では、売上データ処理装置１がファーストフード店の店頭に設置されている場合を想定して説明する。
【００１８】
図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。図１（ａ）は斜め前側から見た売上データ処理装置１の構成を示しており、図１（ｂ）は斜め後側から見た売上データ処理装置１の構成を示している。図２は、売上データ処理装置１の入力部１８の構成を示す図である。図３は、売上データ処理装置１の内部構成を示す図である。なお、本実施形態では、税率の数が、例えば税率を１０％とする「標準税率」と、例えば税率を８％とする「軽減税率」との２つである場合を想定して説明する。
【００１９】
図１に示すように、売上データ処理装置１は、外部に、操作者に閲覧させるデータが表示される表示部１４と、顧客に閲覧させるデータが表示される客用表示部１５と、レシートを印字出力する印刷部１６と、現金が収納されるドロア１７と、各種データの入力を受け付ける入力部１８とを有している。
【００２０】
なお、ドロア１７は、売上データ処理装置１の筺体から分離された構成になっていてもよい。また、図１に示す例では、売上データ処理装置１は、バーコードスキャナを搭載していないが、バーコードスキャナを搭載するようにしてもよい。
【００２１】
図２に示すように、入力部１８は、「０」〜「９」の数字キー１８０と、商品番号を入力するためのＰＬＵキー１８１と、取引種別を指定する（つまり、商品の取引を所定の取引形態として指定する）ための取引種別キー１８２と、会計処理を実行するための会計キー１８３とを備えている。
【００２２】
図２に示す例では、売上データ処理装置１は、取引種別キー１８２として、出前（デリバリ）取引時に操作される出前キー１８２ａと、持ち帰り（テイクアウト）取引時に操作される持ち帰りキー１８２ｂとを備えている。
【００２３】
また、売上データ処理装置１は、会計キー１８３として、小計処理を実行する小計キー１８３ａと、現金の授受が伴う最終的な会計処理を実行する現／預キー１８３ｂとを備えている。本実施形態では、小計キー１８３ａが各取引での締め処理を行う締めキーとして機能するものとして説明する。
【００２４】
図２に示す例では、これらのキーが物理的なキーとして示されている。しかしながら、例えば入力部１８をディスプレイとそのディスプレイに添付されたタッチパネルとによって構成することによって、これらのキーは、ディスプレイ上に描画されたキーとして構成することもできる。
【００２５】
図３に示すように、売上データ処理装置１は、内部に、ＲＯＭ１３や記憶部１９に予め記憶されたプログラムを実行することによって様々な動作を制御する制御部として機能するＣＰＵ１１と、演算領域として機能するＲＡＭ１２と、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されているＲＯＭ１３と、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等の記憶部１９とを有している。各構成要素は、バスによって接続されている。
【００２６】
本実施形態では、制御プログラムＰｒや取引種別データＤｔｃ、金額算出式データＤｅｘ、税額算出式データＤｔｘ、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕが記憶部１９に予め格納されているものとして説明する。
【００２７】
制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、制御プログラムＰｒを実行することによって、例えば、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、一取引の締めを受け付ける締め受付手段、商品の販売に関する明細データを作成して会計処理を実行する会計処理手段、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを印刷部１６で発行するレシート発行手段等として機能する。なお、会計処理手段は、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段としても機能する。
取引種別データＤｔｃは、取引種別に応じた会計金額の算出方法を規定するデータである。
金額算出式データＤｅｘは、商品の会計金額（小計金額）を算出するための金額算出式を規定するデータである。
税額算出式データＤｔｘは、商品にかかる消費税の税額を算出するための税額算出式を規定するデータである。
ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕは、ＰＬＵ（Price Look Up）番号が登録されているデータである。ＰＬＵ番号は、商品毎に付与された価格紐付けのある商品番号である。
【００２８】
売上データ処理装置１は、これらのプログラムやデータが図示せぬ記憶媒体に格納されている場合に、記憶媒体からこれらのプログラムやデータを直接読み出して記憶部１９に格納する。また、売上データ処理装置１は、これらのプログラムやデータが図示せぬ外部のサーバに格納されている場合に、図示せぬ通信回線を介してサーバからこれらのプログラムやデータをダウンロードして記憶部１９に格納する。
【００２９】
＜取引種別データの一例＞
以下、図４Ａを参照して、取引種別データＤｔｃの一例につき説明する。図４Ａは、取引種別データＤｔｃの構成を示す図である。
【００３０】
図４Ａに示す例では、取引種別データＤｔｃは、取引種別欄と、算出方法欄とを含む構成になっている。ただし、取引種別データＤｔｃの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
取引種別欄は、取引種別を表す取引種別データが登録される欄である。
算出方法欄は、会計金額の算出方法を規定する算出方法規定データが登録される欄である。
【００３１】
図４Ａに示す例では、「店内飲食」取引や「出前」取引、「持ち帰り」取引等の取引種別データが取引種別欄に登録されている。
また、「店内飲食」取引に対応するデータとして、「金額算出式１」という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。
また、「出前」取引に対応するデータとして、「金額算出式３」という算出方法規定データが算出方法欄に登録されている。
また、「持ち帰り」取引に対応するとして、「金額算出式３」という算出方法規定データデータが算出方法欄に登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。なお、「金額算出式１」や「金額算出式３」等の算出方法規定データは、図４Ｂに示す金額算出式データＤｅｘによって規定されている。
【００３２】
＜金額算出式データの一例＞
以下、図４Ｂを参照して、金額算出式データＤｅｘの一例につき説明する。図４Ｂは、金額算出式データＤｅｘの構成を示す図である。
【００３３】
図４Ｂに示す例では、金額算出式データＤｅｘは、Ｎｏ欄と、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とを含む構成になっている。ただし、金額算出式データＤｅｘの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３４】
Ｎｏ欄は、金額算出式のナンバーを表すナンバーデータが登録される欄である。
取引種別キー欄は、取引種別キー１８２のうち、各金額算出式に対応する操作キーを表す操作キーデータが登録される欄である。
本体価格欄は、商品の本体価格の属性を表す本体価格データが登録される欄である。
適用税率欄は、適用税率を表す適用税率データが登録される欄である。
金額算出式欄は、金額算出式を規定する金額算出式規定データが登録される欄である。
【００３５】
図４Ｂに示す例では、金額算出式１〜金額算出式４等のナンバーデータがＮｏ欄に登録されている。
また、金額算出式１に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格×（１００＋標準税率（％））／１００」という金額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。なお、「外税価格」とは、消費税が含まれていない価格を意味している。
また、金額算出式２に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格」という金額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。なお、「内税価格」とは、消費税が含まれている価格を意味している。
また、金額算出式３に対応するデータとして、「店内飲食」キー及び「持ち帰り」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００」という金額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。
また、金額算出式４に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格」という金額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３６】
＜税額算出式データの一例＞
以下、図４Ｃを参照して、税額算出式データＤｔｘの一例につき説明する。図４Ｃは、税額算出式データＤｔｘの構成を示す図である。
【００３７】
図４Ｃに示す例では、税額算出式データＤｔｘは、Ｎｏ欄と、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とを含む構成になっている。ただし、税額算出式データＤｔｘの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３８】
Ｎｏ欄は、税額算出式のナンバーを表すナンバーデータが登録される欄である。
取引種別キー欄は、取引種別キー１８２とのうち、各税額算出式に対応する操作キーを表す操作キーデータが登録される欄である。
本体価格欄は、商品の本体価格の属性を表す本体価格データが登録される欄である。
適用税率欄は、適用税率を表す適用税率データが登録される欄である。
税額算出式欄は、税額算出式を規定する税額算出式規定データが登録される欄である。
【００３９】
図４Ｃに示す例では、税額算出式１〜税額算出式４等のナンバーデータがＮｏ欄に登録されている。
また、税額算出式１に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×標準税率（％）／１００」という税額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。なお、「外税価格」とは、消費税が含まれていない価格を意味している。
また、税額算出式２に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×標準税率（％）／（１００＋標準税率（％））」という税額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。なお、「内税価格」とは、消費税が含まれている価格を意味している。
また、税額算出式３に対応するデータとして、「店内飲食」キー及び「持ち帰り」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×軽減税率（％）／１００」という税額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。
また、税額算出式４に対応するデータとして、空欄（ブランク）の操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×軽減税率（％）／（１００＋軽減税率（％））」という税額算出式規定データが、それぞれ、取引種別キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００４０】
＜ＰＬＵファイルデータの一例＞
以下、図４Ｄを参照して、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの一例につき説明する。図４Ｄは、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの構成を示す図である。
【００４１】
図４Ｄに示す例では、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕは、ＰＬＵ番号欄と、商品名欄と、単価欄とを含む構成になっている。ただし、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
ＰＬＵ番号欄は、ＰＬＵ番号が登録される欄である。
商品名欄は、商品名が登録される欄である。
単価欄は、商品の単価（￥）が登録される欄である。
【００４３】
図４Ｄに示す例では、「１００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「ハンバーガー」という商品名データと、「１０００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
また、「２００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「アップルパイ」という商品名データと、「１０００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
また、「３００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「カルボナーラ」という商品名データと、「１０００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
また、「４００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「ペペロンチーノ」という商品名データと、「２０００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００４４】
＜売上データ処理装置の動作＞
以下、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、売上データ処理装置１の動作につき説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、売上データ処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
前記した通り、本実施形態では、売上データ処理装置１がファーストフード店の店頭に設置されている場合を想定して説明する。また、店内飲食取引が専ら行われる通常の取引であり、出前取引や持ち帰り取引がときどき行われる取引であるものとして説明する。さらに、顧客は、店内で飲食する場合に、店頭で商品を注文してからその代金を支払い、店内のテーブルで商品ができあがるのを（又は、持ってこられるのを）待つものとして説明する。また、標準税率が１０％であり、軽減税率が８％であるものとして説明する。ただし、標準税率の値及び軽減税率の値は、変更される可能性がある。また、軽減税率は、複数税率になる可能性もある。
【００４６】
なお、売上データ処理装置１は、図示せぬタイマによって計測された時間に基づいて動作する。また、売上データ処理装置１の動作は、ＲＯＭ１３や記憶部１９に読み出し自在に予め格納された制御プログラムによって規定されており、制御部であるＣＰＵ１１によって実行される。以下、これらの点については、情報処理では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
顧客は、飲食店の店頭で所望の商品を店員に注文する。店員は、売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。これにより、売上データ処理装置１は、会計処理動作を開始する。
【００４８】
このとき、操作者は、例えば、まず、商品番号を売上データ処理装置１に入力し、その後に、会計処理の実行を売上データ処理装置１に指示する。
本実施形態では、商品番号の入力は、数字キー１８０（図２参照）を操作して各商品に付された商品番号を入力し、その後にＰＬＵキー１８１（図２参照）を操作することによって行われるものとして説明する。
また、会計処理の実行の指示は、会計キー１８３（図２参照）を操作することによって行われるものとして説明する。具体的には、操作者が、まず小計キー１８３ａを操作し、次に現／預キー１８３ｂを操作するものとして説明する。
【００４９】
なお、店員は、出前取引や持ち帰り取引の注文を受けることがある。この場合に、操作者（店員）は、商品番号の入力の後（又は前）に、取引種別を入力し、その後に、会計処理の実行を売上データ処理装置１に指示する。本実施形態では、操作者（店員）が商品番号の入力の後に取引種別を入力するものとして説明する。
【００５０】
図５Ａに示すように、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００５１】
ステップＳ１で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が商品番号を表しているものと認識し、ステップＳ２で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する商品番号の数字を更新する。これにより、売上データ処理装置１は、商品番号の入力を受け付ける。この後、処理はステップＳ１に戻る。
【００５２】
そして、ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、商品番号の受付が完了したと認識し、ステップＳ６で、記憶部１９（図２参照）に登録されているＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から入力された商品番号に該当する商品データを読み出す。次に、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに標準税率を適用した場合の小計金額と税額とを表示する。この後、処理は、符号Ａ１を介して図５Ｂに示すステップＳ１０に進む。
【００５３】
図５Ｂに示すように、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００５４】
ステップＳ１０で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、処理は、符号Ａ２を介して図５Ａに示すステップＳ１に戻る。この場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が追加購入される商品番号を表しているものと認識し、ステップＳ２で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する商品番号の数字を更新する。これにより、売上データ処理装置１は、追加購入される商品番号の入力を受け付ける。
【００５５】
そして、ステップＳ１０で、操作されたキーが小計キー１８３ａ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０ａで、表示部１４と顧客表示部１５とに、会計処理用の小計金額と税額とを表示する。次に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１１で、任意に設定された時間内に取引種別キー１８２（図２参照）の操作を検知したか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ１１で、取引種別キー１８２の操作を検知した場合で、かつ、操作されたキーが出前キー１８２ａ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１４で、取引種別データＤｔｃ（図４Ａ参照）を参照し、出前取引用の算出式の使用を決定する。この後、処理はステップＳ１７に進む。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、取引種別データＤｔｃ（図４Ｂ参照）と金額算出式データＤｅｘ（図４Ｂ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｃ参照）とを参照し、出前取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。
【００５７】
また、ステップＳ１１で、取引種別キー１８２の操作を検知した場合で、かつ、操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）であると判定されたときに、売上データ処理装置１は、ステップＳ１５で、取引種別データＤｔｃ（図４Ａ参照）を参照し、持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。この後、処理はステップＳ１７に進む。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、取引種別データＤｔｃ（図４Ｂ参照）と金額算出式データＤｅｘ（図４Ｂ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｃ参照）とを参照し、持ち帰り取引に対応付けられた算出方法（図４Ａ参照）と金額算出式３（図４Ｂ参照）と税額算出式３（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。
【００５８】
また、ステップＳ１１で、取引種別キー１８２（図２参照）の操作を検知しなかった場合に、処理はステップＳ１７に進む。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、店内飲食取引用の金額算出式１（図４Ｂ参照）と税額算出式１（図４Ｃ参照）とに基づいて、会計金額である最終的な小計金額と税額とを算出する。
【００５９】
ステップＳ１７の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。
【００６０】
このようなステップＳ１１〜Ｓ１８の処理は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる処理となっている。なお、本実施形態では、「第１の税率」が「標準税率」となっており、「第２の税率」が「軽減税率」となっている。
この後、処理はステップＳ２０に進む。
【００６１】
客用表示部１５に表示された小計金額（会計金額）を見た顧客は、現金を操作者に渡す。操作者は、顧客から現金を受け取ると、その現金の金額を預かり金額として売上データ処理装置１に入力し、その後に、現／預キー１８３ｂを操作する。これらの操作に伴って、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００６２】
ステップＳ２０で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が預かり金額を表しているものと認識し、ステップＳ２１で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する預かり金額の数字を更新する。この後、処理はステップＳ２０に戻る。
【００６３】
そして、ステップＳ２０で、操作されたキーが現／預キー１８３ｂ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、会計処理の実行が指示されたものと認識し、ステップＳ２２で、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とにお釣り（釣銭）の金額を表示する。次に、売上データ処理装置１は、ステップＳ２３で、取引の明細データを作成して記憶部１９（図３参照）に登録するとともに、印刷部１６で明細データをレシートに印字出力して、レシートを発行する。これにより、売上データ処理装置１は、一連の動作を終了する。この後、操作者は、購入された商品と発行されたレシートと釣銭とを顧客に渡す。その結果、会計処理が終了する。
【００６４】
＜売上データ処理装置の表示例＞
以下、図６Ａ〜図８Ｂを参照して、売上データ処理装置１の表示例につき説明する。図６Ａ〜図８Ｂは、それぞれ、表示部１４と客用表示部１５とが複数列分のデータを表示できる構造になっている場合の、売上データ処理装置１の表示例を示している。各図において、左側に示す要素は操作キーを表しており、右側に示す要素は表示例を示している。
【００６５】
（店内飲食取引の場合の外税表示方式の表示例）
図６Ａは、店内飲食取引の場合の外税表示方式の表示例を示している。図６Ａは、第１回目〜第４回目の各操作による表示例を示している。本表示例では、売上データ処理装置１は、取引種別キー１８２（図２参照）が操作されない場合に、取引形態が店内飲食取引であるものとして処理している。
【００６６】
図６Ａに示すように、第１回目の操作による表示例は、「１」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第１回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「１」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「１００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「１００」に該当する商品「ハンバーガー」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥１００」という税額と、ハンバーガーの「小計」として「￥１１００」という金額とを表示している。
【００６７】
第２回目の操作による表示例は、第１回目の操作による表示例の後に「２」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第２回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが数字キー１８０であると判定することによって、商品番号が入力されたと認定する。その結果、処理は、ステップＳ１０からステップＳ１に戻る。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「２」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「２００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「２００」に該当する商品「アップルパイ」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「アップルパイ」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、店内飲食取引における標準税額を適用した前回の「ハンバーガー」と店内飲食取引における標準税額を適用した今回の「アップルパイ」との合計の小計金額と税額額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「アップルパイ」の単価として「￥１０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥１００」という税額と、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２２００」という金額とを表示している。
【００６８】
第３回目の操作による表示例は、第２回目の操作による表示例の後に小計キー１８３ａ（図２参照）が操作された場合の、会計金額としての最終的な小計金額とその税額との表示例を示している。第３回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが小計キー１８３ａであると判定することによって、会計処理の実行が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」と「アップルパイ」との合計の最終的な小計金額と最終的な税額とを算出し、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに、その最終的な小計金額と最終的な税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２２００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥２００」という税額とを表示している。
【００６９】
第４回目の操作による表示例は、第３回目の操作による表示例の後に「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）と現／預キー１８３ｂ（図２参照）が操作された場合の、合計金額とお預かり金額とお釣り金額との表示例を示している。第４回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作されたキーが「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０と現／預キー１８３ｂとであると判定することによって、顧客から操作者に渡されたお預かり金額として「￥３０００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理に係る金額を表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「合計」として「￥２２００」という金額と、「お預かり」として「￥３０００」という金額と、「お釣り」として「￥８００」という金額とを表示している。
【００７０】
図９Ａは、本表示例の明細データＤ１ａをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図９Ａに示す例では、明細データＤ１ａは、商品データが記載される商品記載欄ＣＬ１と、最終的な小計金額データと税額データとが記載される小計金額・税額記載欄ＣＬ２と、会計履歴が記載される会計履歴記載欄ＣＬ３とを含む構成になっている。図９Ａに示す例では、「ハンバーガー  ￥１０００」というデータと「消費税（標準）  ￥１００」というデータと「アップルパイ  ￥１０００」というデータと「消費税（標準）  ￥１００」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２２００」というデータと「消費税（標準）  ￥２００」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２２００」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り  ￥８００」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００７１】
（店内飲食取引の場合の内税表示方式の表示例）
図６Ｂは、店内飲食取引の場合の内税表示方式の表示例を示している。図６Ｂは、操作者が図６Ａの場合と同様の操作を行ったときの表示例を示している。
【００７２】
図６Ｂの第１回目の操作による表示例は、図６Ａの第１回目の操作による表示例と比較すると、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
また、図６Ｂの第２回目の操作による表示例は、図６Ａの第２回目の操作による表示例と比較すると、「アップルパイ」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
図６Ｂの第３〜４回目の操作による表示例は、図６Ａの第３〜４回目の操作による表示例と同じ内容になっている。
【００７３】
図９Ｂは、本表示例の明細データＤ１ｂをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図９Ｂに示す例では、「ハンバーガー  ￥１１００」というデータと「消費税（標準）  ￥１００」というデータと「アップルパイ  ￥１１００」というデータと「消費税（標準）  ￥１００」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２２００」というデータと「消費税（標準）  ￥２００」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２２００」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り  ￥８００」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００７４】
（出前取引の場合の外税表示方式の表示例）
図７Ａは、出前取引の場合の外税表示方式の表示例を示している。図７Ａは、第１回目〜第５回目の各操作による表示例を示している。本表示例では、売上データ処理装置１は、出前キー１８２ａ（図２参照）が操作されない場合に、取引形態が店内飲食取引であるものとして処理し、一方、出前キー１８２ａが操作された場合に、取引形態が出前取引であるものとして処理している。
【００７５】
図７Ａに示すように、第１回目の操作による表示例は、「１」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第１回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「１」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「１００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「１００」に該当する商品「ハンバーガー」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥１００」という税額と、ハンバーガーの「小計」として「￥１１００」という金額とを表示している。
【００７６】
第２回目の操作による表示例は、第１回目の操作による表示例の後に「２」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第２回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが数字キー１８０であると判定することによって、商品番号が入力されたと認定する。その結果、処理は、ステップＳ１０からステップＳ１に戻る。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「２」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「２００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「２００」に該当する商品「アップルパイ」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「アップルパイ」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、出前取引における軽減税率を適用した前回の「ハンバーガー」と店内飲食取引における標準税額を適用した今回の「アップルパイ」との合計の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「アップルパイ」の単価として「￥２０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥２００」という税額と、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥３２８０」という金額とを表示している。
【００７７】
第３回目の操作による表示例は、第２回目の操作による表示例の後に小計キー１８３ａ（図２参照）が操作された場合の、会計金額としての最終的な小計金額とその税額との表示例を示している。第３回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが小計キー１８３ａであると判定することによって、会計処理の実行が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０ａで、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理用の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２２００」という金額と、「消費税（軽減適用）」として「￥１６０」という税額とを表示している。
【００７８】
第４回目の操作による表示例は、第３回目の操作による表示例の後に出前キー１８２ａ（図２参照）が操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第４回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１１で、操作されたキーが出前キー１８２ａであると判定し、その結果、ステップＳ１４で、出前取引用の算出式の使用を決定する。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、出前取引における軽減税額を適用した「ハンバーガー」と「アップルパイ」との合計の最終的な小計金額と最終的な税額とを算出し、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに、その最終的な小計金額と最終的な税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２１６０」という金額と、「消費税（軽減適用）」として「￥１６０」という税額とを表示している。
【００７９】
第５回目の操作による表示例は、第４回目の操作による表示例の後に「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）と現／預キー１８３ｂ（図２参照）が操作された場合の、合計金額とお預かり金額とお釣り金額との表示例を示している。第５回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作されたキーが「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０と現／預キー１８３ｂとであると判定することによって、顧客から操作者に渡されたお預かり金額として「￥３０００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理に係る金額を表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「合計」として「￥２１６０」という金額と、「お預かり」として「￥３０００」という金額と、「お釣り」として「￥８４０」という金額とを表示している。
【００８０】
図１０Ａは、本表示例の明細データＤ２ａをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図１０Ａに示す例では、「ハンバーガー  出前  ￥１０００」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータと「アップルパイ  出前  ￥１０００」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２１６０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥１６０」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２１６０」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り  ￥８４０」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００８１】
（出前取引の場合の内税表示方式の表示例）
図７Ｂは、出前取引の場合の内税表示方式の表示例を示している。図７Ｂは、操作者が図７Ａの場合と同様の操作を行ったときの表示例を示している。
【００８２】
図７Ｂの第１回目の操作による表示例は、図７Ａの第１回目の操作による表示例と比較すると、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
また、図７Ｂの第２回目の操作による表示例は、図７Ａの第２回目の操作による表示例と比較すると、「アップルパイ」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
図７Ｂの第３〜５回目の操作による表示例は、図７Ａの第３〜５回目の操作による表示例と同じ内容になっている。
【００８３】
図１０Ｂは、本表示例の明細データＤ２ｂをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図１０Ｂに示す例では、「ハンバーガー  出前  ￥１０８０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータと「アップルパイ  出前  ￥１０８０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２１６０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥１６０」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２１６０」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り  ￥８４０」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００８４】
（持ち帰り取引の場合の外税表示方式の表示例）
図８Ａは、持ち帰り取引の場合の外税表示方式の表示例を示している。図８Ａは、第１回目〜第５回目の各操作による表示例を示している。本表示例では、売上データ処理装置１は、持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）が操作されない場合に、取引形態が店内飲食取引であるものとして処理し、一方、持ち帰りキー１８２ｂが操作された場合に、取引形態が持ち帰り取引であるものとして処理している。
【００８５】
図８Ａに示すように、第１回目の操作による表示例は、「１」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第１回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「１」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「１００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「１００」に該当する商品「ハンバーガー」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、店内飲食取引における標準税額を適用した「ハンバーガー」の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥１００」という税額と、ハンバーガーの「小計」として「￥１１００」という金額とを表示している。
【００８６】
第２回目の操作による表示例は、第１回目の操作による表示例の後に「２」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第２回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが数字キー１８０であると判定することによって、商品番号が入力されたと認定する。その結果、処理は、ステップＳ１０からステップＳ１に戻る。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「２」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「２００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「２００」に該当する商品「アップルパイ」の商品データを読み出す。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、店内飲食取引における標準税額を適用した「アップルパイ」の小計金額と税額とを算出し、ステップＳ８で、表示部１４と客用表示部１５とに、持ち帰り取引における軽減税率を適用した前回の「ハンバーガー」と店内飲食取引における標準税額を適用した今回の「アップルパイ」との合計の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「アップルパイ」の単価として「￥１０００」という金額と、「消費税（標準）」として「￥１００」という税額と、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２１８０」という金額とを表示している。
【００８７】
第３回目の操作による表示例は、第２回目の操作による表示例の後に小計キー１８３ａ（図２参照）が操作された場合の、会計金額としての最終的な小計金額とその税額との表示例を示している。第３回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、操作されたキーが小計キー１８３ａであると判定することによって、会計処理の実行が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０ａで、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理用の小計金額と税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２１６０」という金額と、「消費税（軽減適用）」として「￥１６０」という税額とを表示している。
【００８８】
第４回目の操作による表示例は、第３回目の操作による表示例の後に持ち帰りキー１８２ｂ（図２参照）が操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第４回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１１で、操作されたキーが持ち帰りキー１８２ｂであると判定し、その結果、ステップＳ１４で、持ち帰り取引用の算出式の使用を決定する。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、持ち帰り取引における軽減税額を適用した「ハンバーガー」と「アップルパイ」との合計の最終的な小計金額と最終的な税額とを算出し、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに、その最終的な小計金額と最終的な税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、ハンバーガーとアップルパイとの合計の「小計」として「￥２１６０」という金額と、「消費税（軽減適用）」として「￥１６０」という税額とを表示している。
【００８９】
第５回目の操作による表示例は、第４回目の操作による表示例の後に「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）と現／預キー１８３ｂ（図２参照）が操作された場合の、合計金額とお預かり金額とお釣り金額との表示例を示している。第５回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作されたキーが「３」「０」「０」「０」の数字キー１８０と現／預キー１８３ｂとであると判定することによって、顧客から操作者に渡されたお預かり金額として「￥３０００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理に係る金額を表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「合計」として「￥２１６０」という金額と、「お預かり」として「￥３０００」という金額と、「お釣り」として「￥８４０」という金額とを表示している。
【００９０】
図１１Ａは、本表示例の明細データＤ３ａをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図１１Ａに示す例では、「ハンバーガー  持ち帰り  ￥１０００」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータと「アップルパイ  持ち帰り  ￥１０００」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２１６０」というデータと「消費税（軽減適用）
￥１６０」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２１６０」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り
￥８４０」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００９１】
（持ち帰り取引の場合の内税表示方式の表示例）
図８Ｂは、持ち帰り取引の場合の内税表示方式の表示例を示している。図８Ｂは、操作者が図８Ａの場合と同様の操作を行ったときの表示例を示している。
【００９２】
図８Ｂの第１回目の操作による表示例は、図８Ａの第１回目の操作による表示例と比較すると、「ハンバーガー」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
また、図８Ｂの第２回目の操作による表示例は、図８Ａの第２回目の操作による表示例と比較すると、「アップルパイ」の単価として「￥１０００」という金額の代わりに「￥１１００」という金額が表示されている点で相違している。
図８Ｂの第３〜５回目の操作による表示例は、図８Ａの第３〜５回目の操作による表示例と同じ内容になっている。
【００９３】
図１１Ｂは、本表示例の明細データＤ３ｂをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図１１Ｂに示す例では、「ハンバーガー  持ち帰り  ￥１０８０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータと「アップルパイ  持ち帰り  ￥１０８０」というデータと「消費税（軽減適用）  ￥８０」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥２１６０」というデータと「消費税（軽減適用）
￥１６０」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥２１６０」というデータと「お預かり  ￥３０００」というデータと「お釣り
￥８４０」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００９４】
＜売上データ処理装置の主な特徴点＞
（１）売上データ処理装置１の制御部（ＣＰＵ１１）は、制御プログラムＰｒ（図３参照）を実行することによって、以下のような表示制御手段及び取引形態受付手段として機能する。
【００９５】
（ａ）表示制御手段は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された小計金額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させる。
【００９６】
（ｂ）表示制御手段は、取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、第１の税率が適用された税額に代えて第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税額を表示させる。
【００９７】
（ｃ）取引形態受付手段は、締め受付手段により一取引に対する締めが受け付けられた後に取引形態の指定を受け付ける。
このような売上データ処理装置１は、適正な小計金額や税額を顧客に提示することができる。これにより、売上データ処理装置１は、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することができる。そのため、複数税率の消費税が施行された場合であっても、操作者にかかる負担を軽減することができる。
【００９８】
（２）売上データ処理装置１の制御部（ＣＰＵ１１）は、制御プログラムＰｒ（図３参照）を実行することによって、以下のような会計処理手段として機能する。
【００９９】
（ａ）会計処理手段は、取引種別キー１８２（図２参照）の操作時に、取引種別キー１８２に対応して予め設定された金額算出式に基づいて会計金額を算出する。
このような売上データ処理装置１は、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することができる。そのため、複数税率の消費税が施行された場合であっても、操作者にかかる負担を軽減することができる。
【０１００】
（ｂ）会計処理手段は、商品の本体価格が消費税を含まない外税価格である場合で、かつ、標準税率の適用取引に該当する取引種別キー１８２が操作されたときに、「金額＝商品の本体価格×（１００＋標準税率（％））／１００」とする金額算出式に基づく金額を会計金額として算出する。
【０１０１】
（ｃ）会計処理手段は、商品の本体価格が標準税率額の消費税を含む内税価格である場合で、かつ、標準税率の適用取引に該当する取引種別キー１８２が操作されたときに、「金額＝商品の本体価格」とする金額算出式に基づく金額を会計金額として算出する。
【０１０２】
（ｄ）会計処理手段は、商品の本体価格が消費税を含まない外税価格である場合で、かつ、軽減税率の適用取引に該当する取引種別キー１８２が操作されたときに、「金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００」とする金額算出式に基づく金額を会計金額として算出する。
【０１０３】
（ｅ）会計処理手段は、商品の本体価格が標準税率額の消費税を含む内税価格である場合で、かつ、軽減税率の適用取引に該当する取引種別キー１８２が操作されたときに、「金額＝商品の本体価格」とする金額算出式に基づく金額を会計金額として算出する。
【０１０４】
（ｆ）会計処理手段は、商品の会計処理時に算出された会計金額を表す明細データを作成する。例えば、会計処理手段は、出前キー１８２ａ（図２参照）が操作されたときに、商品の本体価格が含まれている明細データを作成する。
（ｆ−１）具体的には、例えば図７Ａに示すように、会計処理手段は、商品の本体価格が標準税率額の消費税を含まない外税価格である場合で、かつ、出前キー１８２ａ（図２参照）が操作されたときに、商品の本体価格と軽減税率額の消費税とが加算された金額を出前取引用の会計金額として算出し、その出前取引用の会計金額が含まれている明細データを作成する。したがって、操作者は、出前キー１８２ａを操作するだけで、売上データ処理装置１に、商品の軽減税率適用価格に基づいて、軽減税率が適用された会計価格を自動的に算出させることができる。
（ｆ−２）また、例えば図７Ｂに示すように、会計処理手段は、商品の本体価格が標準税率額の消費税を含む内税価格である場合で、かつ、出前キー１８２ａ（図２参照）が操作されたときに、商品の本体価格から標準税率額の消費税を軽減税率額の消費税に変更した金額を出前取引用の会計金額として算出し、その出前取引用の会計金額が含まれている明細データを作成する。したがって、操作者は、出前キー１８２ａを操作するだけで、売上データ処理装置１に、商品の標準税率適用価格（つまり、標準税率の消費税を内税として含む商品の本体価格）に基づいて、軽減税率が適用された会計価格を自動的に算出させることができる。
【０１０５】
（ｇ）会計処理手段は、図示せぬプリンタによるレシート印字出力、図示せぬスピーカによる音声出力、表示部１４や客用表示部１５等のディスプレイによる表示出力、図示せぬ外部装置への転送出力のいずれか１乃至複数の出力形態で、作成された明細データを出力することができる。なお、外部装置は、例えば、外部に設置された図示せぬサーバや、顧客によって所持された図示せぬスマートフォン等である。
サーバは、例えば出前取引時に配達員によって所持される携帯型のＰＯＳ端末装置等に明細データを転送する。これにより、配達員は、転送された明細データに基づいて配達先で会計処理を行うことができる。
また、スマートフォンは、例えば明細データを電子レシート（又は、電子レシートの元になるデータ）として受信する。これにより、顧客は、電子レシートを家計簿等に利用することができる。
【０１０６】
（３）入力部１８は、複数個の取引種別キー１８２を備えている。金額算出式は、取引種別キー１８２毎に異なっている。これにより、売上データ処理装置１は、様々な商品の種類や取引種別に合わせた会計処理を実行することができる。
【０１０７】
（４）本実施形態では、標準税率が１０％であり、軽減税率が８％であるものとして説明した。しかしながら、標準税率の値及び軽減税率の値は、変更される可能性がある。また、軽減税率は、複数税率になる可能性もある。売上データ処理装置１は、このような場合であっても、取引種別データＤｔｃ（図４Ａ参照）と金額算出式データＤｅｘ（図４Ｂ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｃ参照）を変更するだけで、容易に適用することが可能である。
【０１０８】
以上の通り、本実施形態に係る売上データ処理装置１によれば、簡単な操作で複数税率の消費税に対応した会計処理を実行することができる。
【０１０９】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【０１１０】
また、例えば、前記した実施形態では、売上データ処理装置１がコンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）として構成されているものとして説明した。しかしながら、売上データ処理装置１は、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ以外に、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。なお、タブレット端末装置を会計処理装置として用いる場合に、図示せぬバーコードスキャナや、印刷部１６（プリンタ）、ドロア１７等がタブレット端末装置に接続される。
【０１１１】
かかる構成において、制御プログラムＰｒ（図３参照）は、電子装置の制御部（ＣＰＵ）を、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段として機能させる。
【０１１２】
また、制御プログラムＰｒ（図３参照）は、電子装置の制御部（ＣＰＵ）を、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させる会計処理手段として機能させる。つまり、制御プログラムＰｒは、取引種別キーの操作時に、取引種別キーに対応して予め設定された金額算出式に基づいて会計金額を算出する会計処理手段として機能させる。
【０１１３】
また、例えば、図４Ａに示す取引種別データＤｔｃの構成やそれに含まれているデータの内容は、運用に応じて適宜変更することができる。同様に、図４Ｂに示す金額算出式データＤｅｘの構成やそれに含まれているデータの内容は、運用に応じて適宜変更することができる。
【０１１４】
また、例えば、前記した売上データ処理装置１の動作例（図５Ａ及び図５Ｂ参照）は、一例に過ぎず、運用に応じて適宜変更することができる。例えば、顧客が複数種類の商品を購入する場合に、売上データ処理装置１の動作はそれに適した動作となる。
【０１１５】
また、例えば、売上データ処理装置１は、商品の会計処理時に作成された明細データに基づいて、各取引による売上額が集計された売上データを作成することができる。各店舗のオーナー等は、日毎の売上額を集計した日計欄をよく見る。そのため、売上データ処理装置１によって作成される売上データの日計欄は、好ましくは、標準税率適用分の売上額と軽減税率適用分の売上額とが識別可能な構成になっているとよい。
【０１１６】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率が適用された小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記第１の税率は、前記第２の税率よりも高い税率に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段を備え、
前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により当該一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態の指定を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率が適用された税額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税額を表示させることを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項５＞
取引の種別を指定する取引種別キーを含む入力手段と、
商品の販売に関する明細データを作成して会計処理を実行する会計処理手段と、
を備え、
前記会計処理手段は、予め定められた特定の取引に該当する取引種別キーが操作されたときに、前記特定の取引用の会計金額を算出することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項６＞
前記会計処理手段は、商品の本体価格が標準税率額の消費税を含む内税価格である場合で、かつ、前記特定の取引に該当する取引種別キーが操作されたときに、前記商品の本体価格から前記標準税率額の消費税を軽減税率額の消費税に変更した金額を前記特定の取引用の会計金額として算出し、前記特定の取引用の会計金額が含まれている明細データを作成することを特徴とする請求項５に記載の売上データ処理装置。
＜請求項７＞
前記会計処理手段は、商品の本体価格が消費税を含まない外税価格である場合で、かつ、前記特定の取引に該当する取引種別キーが操作されたときに、前記商品の本体価格と軽減税率額の消費税とが加算された金額を前記特定の取引用の会計金額として算出し、前記商品の本体価格と前記軽減税率額の消費税とが含まれている明細データを作成することを特徴とする請求項５又は６に記載の売上データ処理装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率が適用された小計金額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された小計金額を表示させることを特徴とするプログラム。
＜請求項９＞
コンピュータを、
売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における税額を第１の税率を適用して更新表示させる表示制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
として機能させるためのプログラムであって、前記表示制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率が適用された税額に代えて前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された税額を表示させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１    売上データ処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    表示部
１５    客用表示部
１６    印刷部
１７    ドロア
１８    入力部
１９    記憶部
１８０    数字キー
１８１    ＰＬＵキー
１８２    取引種別キー
１８２ａ    出前キー
１８２ｂ    持ち帰りキー
１８３    会計キー
１８３ａ    小計キー
１８３ｂ    現／預キー
１９１    取引種別データ
１９２    算出式データ
Ｄ１（Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ），Ｄ２（Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ，Ｄ２ｃ），Ｄ３（Ｄ３ａ，Ｄ３ｂ，Ｄ３ｃ）    明細データ
Ｐｒ    制御プログラム
【図１】
2020091888.tif 000003
【図２】
2020091888.tif 000004
【図３】
2020091888.tif 000005
【図４Ａ】
2020091888.tif 000006
【図４Ｂ】
2020091888.tif 000007
【図４Ｃ】
2020091888.tif 000008
【図４Ｄ】
2020091888.tif 000009
【図５Ａ】
2020091888.tif 000010
【図５Ｂ】
2020091888.tif 000011
【図６Ａ】
2020091888.tif 000012
【図６Ｂ】
2020091888.tif 000013
【図７Ａ】
2020091888.tif 000014
【図７Ｂ】
2020091888.tif 000015
【図８Ａ】
2020091888.tif 000016
【図８Ｂ】
2020091888.tif 000017
【図９Ａ】
2020091888.tif 000018
【図９Ｂ】
2020091888.tif 000019
【図１０Ａ】
2020091888.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020091888.tif 000021
【図１１Ａ】
2020091888.tif 000022
【図１１Ｂ】
2020091888.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれの税込金額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段と、前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれの税込金額を前記レシートに記載させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれにかかる税額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段と、前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段と、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、を備え、前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれにかかる税額を前記レシートに記載させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれの税込金額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段、前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、として機能させ、前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれの税込金額を前記レシートに記載させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれにかかる税額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段、前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段、前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、として機能させ、前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれにかかる税額を前記レシートに記載させる、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれの税込金額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段と、
前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれの税込金額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられなかった場合には、前記第１の税率が適用された状態で、前記商品それぞれの税込金額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれにかかる税額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段と、
前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段と、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段と、
を備え、
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれにかかる税額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられなかった場合には、前記第１の税率が適用された状態で、前記商品それぞれにかかる税額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記第１の税率は、前記第２の税率よりも高い税率に設定されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
前記一取引の締めを受け付ける締め受付手段を備え、
前記取引形態受付手段は、前記締め受付手段により当該一取引に対する締めが受け付けられた後に前記取引形態の指定を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
売上データ処理装置のコンピュータを、
一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれの税込金額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段、
前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させ、
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれの税込金額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
売上データ処理装置のコンピュータを、
一取引において売上登録する商品の指定を受け付ける毎に、前記商品それぞれにかかる税額を第１の税率を適用して表示部に表示させる表示制御手段、
前記商品それぞれの金額情報を、当該商品それぞれの識別情報と対応付けてレシートに記載させる印刷制御手段、
前記一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、
として機能させ、
前記印刷制御手段は、前記取引形態受付手段により所定の取引形態の指定が受け付けられた場合には、前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された状態で、前記商品それぞれにかかる税額を前記レシートに記載させる、
ことを特徴とするプログラム。