(57)【要約】【課題】付勢手段の付勢力を小さくすることで、軽量の調理容器を用いる場合にも、五徳上への容器の載置を適切に検出することが可能で、五徳上に調理容器が載置されていない場合には、調理容器の非載置を適切に検出することが可能な加熱調理器用の温度検出装置を提供する。【解決手段】載置部に被加熱物が載置されたときには、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として一方辺部５１ａ側から他方辺部５１ｂ側に移動して磁石の磁界を遮蔽しない非遮蔽状態となり、載置部に載置されていた被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として他方辺部側から一方辺部側に移動してリードスイッチ６５と磁石６６との間に位置し、リードスイッチに印加される磁石の磁界を遮蔽する遮蔽状態となり、かつ、遮蔽状態においては、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側に偏って位置するように構成する。【選択図】図４Ｂ
2020091084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器に固定的に配設された筒状支持体であって、略垂直方向に延びる一方辺部と、前記一方辺部から続いて延びる他方辺部とを備えた筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接し、前記被加熱物の上下動に伴って昇降し、かつ、上方に向かって復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方辺部の上端部に支持された昇降体と、
前記被加熱物の底部の温度を検出するための検出部と、前記検出部から導出され、前記筒状支持体内を経て前記他方辺部から外に延びるように配設された、前記検出部の検出情報を制御部に伝えるリード線とを備えた温度検出機構と、
前記筒状支持体の前記他方辺部の外周部に設けられ、磁界の印加により第１状態と第２状態とに切り換えられるリードスイッチと、前記他方辺部を介して前記リードスイッチと対向するように前記他方辺部の外周部に配設された磁石と、前記筒状支持体の前記他方辺部の内部に設けられ、前記リードスイッチに対して近接、離間することにより前記リードスイッチを前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部とを備えた被加熱物検知機構と、
一端が前記昇降体に接続され、他端が前記他方辺部内に延びる態様で前記筒状支持体内に配設され、前記昇降体の昇降に伴って、前記筒状支持体の軸方向に沿って前記筒状支持体内を移動する伝達部材と、
を備え、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材の所定の位置に配設された加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記載置部に前記被加熱物が載置されたときには、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として前記一方辺部側から前記他方辺部側に移動して前記リードスイッチと前記磁石との間の位置から離脱し、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽しない非遮蔽状態となり、
前記載置部に載置されていた前記被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として前記他方辺部側から前記一方辺部側に移動して前記リードスイッチと前記磁石との間に位置し、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する遮蔽状態となり、かつ、
前記遮蔽状態においては、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として、前記他方辺部側に偏って位置するように構成されていること
を特徴とする加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項２】
前記遮蔽状態において、前記磁気遮蔽体における前記一方辺部側の端部が、前記磁石における前記他方辺部側の端部より前記他方辺部側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロなどの加熱調理器用の温度検出装置に関し、詳しくは、載置部への被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の載置、非載置を検出する被加熱物検知機構を備えた加熱調理器用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばガスコンロには、被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底面に接してその温度を検知する温度検出装置を備えたガスコンロがある。
【０００３】
そして、そのような温度検出装置の中には、加熱調理器が備える五徳上に調理容器が載置されたこと、および、五徳上から調理容器が取り除かれたことを検出する調理容器検知装置（被加熱物検知機構）を備えたものがある。
【０００４】
特許文献１には、加熱調理器用の温度検出装置が備える調理容器検知装置として、被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の温度を検出する温度検出部の昇降に伴い上下動するロッドとともに移動する磁性体の移動経路を挟む位置に、永久磁石とリードスイッチを設けた調理容器検知装置が記載されている。
【０００５】
この調理容器検知装置においては、磁性体が永久磁石とリードスイッチとの間に位置するときと、磁性体が永久磁石とリードスイッチとの間に位置しないときとで、リードスイッチの開閉状態が切り換わることにより、五徳上への調理容器の載置および非載置が検出されるように構成されている。
【０００６】
すなわち、特許文献１の調理容器検知装置においては、五徳上に調理容器が載置される際に調理容器の底部によって押し下げられ、調理容器が取り除かれる際に付勢手段の付勢力によって上昇するロッドの動きに伴って移動する磁性体が支持パイプ（筒状支持体）の内側に配設されており、磁性体の移動経路を挟む形態で、支持パイプ（筒状支持体）を挟んでリードスイッチと磁石とが配設されている。
【０００７】
そして、リードスイッチと磁石との間に磁性体が存在しないときには、磁石の磁力がリードスイッチに達し、リードスイッチと磁石との間に磁性体が存在するときには、磁石の磁力が磁性体によって遮られてリードスイッチに達しなくなることで、五徳上への調理容器の載置、非載置に応じてリードスイッチのＯＮ−ＯＦＦが切り替わるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１５２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の調理機器用の温度検出装置の場合、温度検出部が調理容器に追随して上下動し、調理容器の底面に接してその温度を確実に検知することができるように、温度検出部は付勢手段によって上方に付勢されている。
【００１０】
しかしながら、付勢手段の付勢力が大きすぎると、例えばアルミ製の雪平なべなどの軽量の調理容器が五徳上に載置された場合、温度検出部が降下せず調理容器の五徳上への載置を適正に検出できないという事態が発生するおそれがある。
【００１１】
このような事態が発生することを防止するためには、付勢手段の付勢力を小さくすることが考えられるが、付勢手段の付勢力を小さくしすぎると、五徳上から調理容器が取り除かれた場合（調理容器が載置されていない場合）にも、ロッドとロッドをガイドする部材との摩擦力（摺動抵抗）などにより温度検出部が上昇せず、それに伴って、磁性体も適正に移動しないことになり、五徳上に調理容器が載置されていないこと（非載置状態）を適正に検出することができないという不具合が生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するものであり、付勢手段の付勢力を小さくすることで、軽量の調理容器を用いる場合にも五徳上への容器の載置を適切に検出することが可能で、しかも、五徳上に調理容器が載置されていない場合には調理容器の非載置を適切に検出することが可能な、被加熱物検知機構を備えた加熱調理器用の温度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の加熱調理器用の温度検出装置は、
加熱調理器に固定的に配設された筒状支持体であって、略垂直方向に延びる一方辺部と、前記一方辺部から続いて延びる他方辺部とを備えた筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接し、前記被加熱物の上下動に伴って昇降し、かつ、上方に向かって復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方辺部の上端部に支持された昇降体と、
前記被加熱物の底部の温度を検出するための検出部と、前記検出部から導出され、前記筒状支持体内を経て前記他方辺部から外に延びるように配設された、前記検出部の検出情報を制御部に伝えるリード線とを備えた温度検出機構と、
前記筒状支持体の前記他方辺部の外周部に設けられ、磁界の印加により第１状態と第２状態とに切り換えられるリードスイッチと、前記他方辺部を介して前記リードスイッチと対向するように前記他方辺部の外周部に配設された磁石と、前記筒状支持体の前記他方辺部の内部に設けられ、前記リードスイッチに対して近接、離間することにより前記リードスイッチを前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部とを備えた被加熱物検知機構と、
一端が前記昇降体に接続され、他端が前記他方辺部内に延びる態様で前記筒状支持体内に配設され、前記昇降体の昇降に伴って、前記筒状支持体の軸方向に沿って前記筒状支持体内を移動する伝達部材と、
を備え、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材の所定の位置に配設された加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記載置部に前記被加熱物が載置されたときには、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として前記一方辺部側から前記他方辺部側に移動して前記リードスイッチと前記磁石との間の位置から離脱し、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽しない非遮蔽状態となり、
前記載置部に載置されていた前記被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として前記他方辺部側から前記一方辺部側に移動して前記リードスイッチと前記磁石との間に位置し、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する遮蔽状態となり、かつ、
前記遮蔽状態においては、前記磁気遮蔽体が、前記磁石の配設位置を基準として、前記他方辺部側に偏って位置するように構成されていること
を特徴としている。
【００１４】
本発明の加熱調理器用の温度検出装置においては、前記遮蔽状態において、前記磁気遮蔽体における前記一方辺部側の端部が、前記磁石における前記他方辺部側の端部より前記他方辺部側に位置するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加熱調理器用の温度検出装置は、載置部（例えば五徳）に被加熱物（例えば鍋などの調理容器）が載置されたときには、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として一方辺部側から他方辺部側に移動してリードスイッチと磁石との間の位置から離脱し、リードスイッチに印加される磁石の磁界を遮蔽しない非遮蔽状態となり、載置部に載置されていた被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として他方辺部側から一方辺部側に移動してリードスイッチと磁石との間に位置し、リードスイッチに印加される磁石の磁界を遮蔽する遮蔽状態となり、かつ、遮蔽状態においては、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として、他方辺部側に偏って位置するように構成されているので、載置部に載置されていた被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、磁石と磁気遮蔽体との間に作用する吸引力が大きくなり、被加熱物の上下動に伴って昇降する昇降体の、上方への復帰付勢のために用いられる付勢手段の付勢力を小さくして、例えばアルミ製の雪平鍋のような軽量の被加熱物の載置を確実に検出できるようにすることができる。そして、そのように構成した場合においても、被加熱物を載置部から取り除いた場合（非載置状態にした場合）に、磁石の磁力による吸引力により、磁気遮蔽体を所定の位置（磁石からの磁力を遮蔽することができる位置）移動させることが可能になり、被加熱物が載置部から取り除かれたこと（非載置状態になったこと）を確実に検出することができる。
【００１６】
すなわち、遮蔽状態において、磁気遮蔽体と磁石とが正対している場合には、磁石の磁力は、磁気遮蔽体を磁石自体の方向（他方辺部の軸心方向に直交する方向）に吸引するだけで、磁性遮蔽体を一方辺部側に移動させるようには働かないが、本発明においては、遮蔽状態において、磁気遮蔽体が、磁石の配設位置を基準として、他方辺部側に偏って位置するように構成しているので、吸引力を、磁性遮蔽体を一方辺部側に移動させるように働かせることが可能になる。
【００１７】
その結果、復帰付勢のための付勢手段の付勢力を小さくした場合にも、磁気遮蔽体を他方辺部側から一方辺部側に移動させて、リードスイッチと磁石の間に位置させ、リードスイッチに印加される磁石の磁界が磁気遮蔽体により遮蔽された遮蔽状態に確実に移行させることが可能になり、被加熱物が載置部から取り除かれて非載置状態になったことを確実に検出することができるようになる。
【００１８】
また、遮蔽状態において、磁気遮蔽体における一方辺部側の端部が、磁石における他方辺部側の端部より他方辺部側に位置するように構成した場合、磁石と磁気遮蔽体との間に作用する吸引力（磁気遮蔽体を他方辺部側から一方辺部側に移動させるように働く吸引力）をさらに大きくすることができるので、載置部上に調理容器が載置されていないときに、載置部上への調理容器の非載置が検出できないという不具合が生じることを一層確実に抑制することが可能で、被加熱物の載置、非載置の検出信頼性の高い被加熱物検知機構を備えた加熱調理器用の温度検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を備えるガスコンロの外観構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を示す斜視図、（ｂ）は要部を他の角度から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を示す側面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を示す図であって、（ａ）は載置部（五徳）に調理容器が載置されていないとき（非載置状態）の、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図、（ｂ）は載置部に調理容器が載置されているとき（載置状態）の、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図４Ｂ】（ａ）は、本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置の要部（磁石、磁気遮蔽体およびリードスイッチの位置関係）を模式的に示す図であって、被加熱物の非載置状態を示す図、（ｂ）は、磁気遮蔽体への磁石の吸引力がより大きくなるようにした構成した場合の非載置状態を示す図、（ｃ）は、参考例における非載置状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置の組み立て途中における斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置の組み立て途中における要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を備えたガスコンロ（グリル付きコンロ）を示して、本発明の特徴とするところを詳しく説明する。
【００２１】
まず、本発明の実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を備えたガスコンロ（グリル付きコンロ（加熱調理器））１００の基本構成について説明した後、特徴的構成について説明する。
【００２２】
本発明の実施形態にかかるガスコンロ１００は、図１に示すように、ケース本体（コンロ本体）１０１と、ケース本体１０１に配設された温度センサ付きの標準火力コンロバーナ３２ａ、温度センサ付きの高火力コンロバーナ３２ｂ、温度センサ付き小火力コンロバーナ３２ｃと、魚などを調理する際に用いられるグリル３３とを備えたビルトインタイプのグリル付きコンロである。
【００２３】
ケース本体１０１の前面の左側上部および右側上部には、それぞれ上記複数のコンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ａ、３５ｂ、３５ｃが設けられている。
【００２４】
詳しくは、ケース本体１０１の前面の左側上部には、標準火力コンロバーナ３２ａの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ａが配設されており、また、右側上部には、高火力コンロバーナ３２ｂの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ｂと、小火力コンロバーナ３２ｃの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ｃとが配設されている。
【００２５】
コンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃそれぞれに対して、加熱調理器用の温度検出装置５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）（以下、単に温度検出装置と記載する場合がある）が設けられている。コンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃにそれぞれ設けられる３台の温度検出装置５０は、それぞれ、同様に、載置部（五徳）４０上に載置された被加熱物（例えば鍋などの調理容器）（図示せず）の温度を検出する被加熱物温度検出機能、および、五徳４０上に被加熱物が載置されているか否かを検知する被加熱物検知機能を備えている。
【００２６】
そして、小火力コンロバーナ３２ｃが備える温度検出装置５０（５０ｃ）については、排気口９１に接続されているグリル排気筒（図示せず）の上方に配置する必要がある関係上、上下方向における設置スペースが狭いので、本願発明にかかる温度検出装置が用いられている。
【００２７】
なお、標準火力コンロバーナ３２ａ、高火力コンロバーナ３２ｂの温度検出装置５０（５０ａ、５０ｂ）についても、本願発明にかかる温度検出装置を用いることが可能であることはいうまでもない。
【００２８】
以下、本願発明の実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置について説明する。
【００２９】
この実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０（５０ｃ）は、図２、図３、図４Ａ、図４Ｂに示すように、
（ａ）略Ｌ字形状を有する筒状支持体５１と、
（ｂ）筒状支持体５１の垂直方向に延びる一方辺部５１ａの上端部に支持された昇降体５５と、
（ｃ）被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底部の温度を検出する検出部（温度検出部）６０と、検出部６０の検出情報を制御部（図示せず）に伝えるリード線６１とを備えた温度検出機構６２と、
（ｄ）水平方向に延びる他方辺部５１ｂの外周部に配設されたリードスイッチ６５と、他方辺部５１ｂを介して、リードスイッチ６５と対向するように他方辺部５１ｂの外周部に配設された磁石６６と、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに切り換える操作部６７（図４Ａ、図４Ｂ）とを備えた被加熱物検知機構６８と、
（ｅ）一端が昇降体５５に接続され、他端が筒状支持体５１の他方辺部５１ｂ内に延びる態様で筒状支持体５１内に配設され、昇降体５５の昇降に伴って筒状支持体５１内を移動する伝達部材７５と、を備えている。
【００３０】
なお、本実施形態においては、磁石６６からの磁界がリードスイッチ６５に印加されないように磁界を遮蔽する磁気遮蔽体８０が伝達部材７５の所定の位置に配設されており、この磁気遮蔽体８０が上述の操作部６７として機能するように構成されている。
【００３１】
そして、本実施形態にかかる温度検出装置５０において、磁気遮蔽体８０は筒状支持体５１の内部に位置するように構成されている。
【００３２】
本実施形態の温度検出装置５０が備える上述の筒状支持体５１は、図２、図３、図４Ａ、図４Ｂに示すように、略Ｌ字形状を有する中空筒状の部材であり、上述のように略垂直方向に延びる一方辺部５１ａと、一方辺部５１ａから続いて略水平方向に延びる他方辺部５１ｂとを備えており、一方辺部５１ａと他方辺部５１ｂとの境界領域が屈曲部５１ｃとなるように構成されている。
【００３３】
また、略Ｌ字形状の筒状支持体５１の一方辺部５１ａは、図示しない固定手段によってグリル付きコンロ１００のケース本体１０１内に固定されている。ただし、他方辺部５１ｂが固定手段によってケース本体１０１内に固定されるように構成してもよい。
【００３４】
また、筒状支持体５１の一方辺部５１ａの上端部に支持された昇降体５５は、  加熱調理器（グリル付きコンロ）１００の載置部に載置される被加熱物（例えば鍋などの調理容器）（図示せず）の底部が当接し、被加熱物の上下動に伴って昇降するように構成されており、付勢手段（付勢バネ）（図示せず）により上方に向かって復帰付勢された状態で、筒状支持体５１の一方辺部５１ａの上端部に支持されている。
【００３５】
また、温度検出機構６２を構成する検出部６０は、被加熱物の底部に当接する集熱体６０ａとサーミスタ（図示せず）とを備えている。また、温度検出機構６２は、検出部６０の検出情報を制御部（図示せず）に伝えるリード線６１を備えており、リード線６１はサーミスタに接続されている（図２（ａ）参照）。
【００３６】
また、リード線６１は、ガラス編組チューブ７５内に挿通され、ガラス編組チューブ７５によって保護されている（図２（ａ）、図２（ｂ）参照）。
【００３７】
そして、本実施形態では、ガラス編組チューブ７５が、上述のように、リード線６１を保護する保護部材として機能するとともに、昇降体５５の移動を伝達する伝達部材として機能するように構成されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、ガラス編組チューブ７５を伝達部材として機能させるように構成しているが、本発明においては、伝達部材としてガラス編組チューブ以外のものを用いることも可能であり、例えば、リード線そのものを伝達部材として用いることも可能である。
【００３９】
ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の一端は昇降体５５に接続されているとともに、他端が筒状支持体５１の他方辺部５１ｂに延びる態様で筒状支持体５１内に配設されており、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５は、昇降体５５の昇降に伴ってＬ字形状を有する筒状支持体５１の内部、詳しくは、他方辺部５１ｂの内部を軸方向に沿って移動するように構成されている。
【００４０】
つまり、昇降体５５の昇降に伴って、ガラス編組チューブ７５が、筒状支持体５１の内部を、筒状支持体５１の軸方向に沿って移動することにより、被加熱物が五徳４０に載置され、または、五徳４０上から取り除かれることによって生じる昇降体５５の上下動が、被加熱物検知機構６８（の操作部６７）に伝達されるように構成されている。
【００４１】
なお、ガラス編組チューブ７５は、被加熱物が載置部（五徳４０）に載置され、あるいは、載置部（五徳４０）から取り除かれることによって昇降する昇降体５５の昇降動作に対応して略Ｌ字状の筒状支持体５１内を、その軸方向に沿って円滑に移動することが可能な可撓性（変形性）を備えているとともに、昇降体５５の昇降距離に対応した距離だけ筒状支持体５１内を移動することが可能な剛性を備えた構成とされており、リードスイッチ６５と操作部（磁気遮蔽体）８０との位置関係（筒状支持体５１の軸心に沿う方向における相対位置関係）を、的確に近接状態と離間状態とに変化させ、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに確実に切り換えることができるように構成されている。
【００４２】
すなわち、ガラス編組チューブ７５は、適度な可撓性を備えており、筒状支持体５１内を、その軸方向に沿って円滑に移動して、昇降体５５の昇降を適切に被加熱物検知機構６８に伝えることができるので、伝達部材として、別途索状体（ピアノ線）等を必要とすることなく（特開２０１５−０９４５２１号公報参照）、昇降体５５の昇降に応じて、リードスイッチ６５と操作部（磁気遮蔽体）８０との位置関係を的確に近接状態と離間状態とに変化させ、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに確実に切り換えることができる。
【００４３】
また、被加熱物検知機構６８は、上述のように、他方辺部５１ｂの外周部に配設されたリードスイッチ６５と、他方辺部５１ｂを介してリードスイッチ６５に対向するように他方辺部５１ｂの外周部に配設された磁石６６と、筒状支持体５１の内部に配設され、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに切り換える操作部６７とを備え、かつ、伝達部材７５の所定の位置に配設された、磁石６６からリードスイッチ６５に印加される磁界を遮蔽する磁気遮蔽体８０が、上述の操作部６７として機能するように構成されている。
【００４４】
そして、リードスイッチ６５が、上述のようにしてＯＮ（第１状態）とＯＦＦ（第２状態）とに切り換えられることにより、被加熱物の載置の有無を検知することができるように構成されている。
【００４５】
また、サーミスタに接続されたリード線６１は、筒状支持体５１内に配置され、筒状支持体５１における他方辺部５１ｂから外に延びて、制御部（図示せず）に接続されており、検出部６０を構成する集熱体６０ａを介して、サーミスタにより検出される被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底部の温度情報が、筒状支持体５１の外部の制御部（図示せず）に伝達されるように構成されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、上述のように、適度な可撓性を有するガラス編組チューブが伝達部材７５として機能するように構成されており、サーミスタに接続されたリード線６１と比べてガラス編組チューブ（伝達部材）７５は撓みにくいため、昇降体５５の昇降に精度よく対応してガラス編組チューブ７５およびガラス編組チューブ７５に配設（固定）された磁気遮蔽体８０が適切に他方辺部５１ｂ内を移動する。その結果、リードスイッチ６５の第１状態と第２状態とが確実に切り換えられ、載置部（五徳）４０上への被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の載置および非載置が適切に検出される。
【００４７】
次に、本発明の実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０を構成する被加熱物検知機構６８について説明する。
【００４８】
本実施形態では、リードスイッチ６５と磁石６６とがその外周部に配設される、筒状の他方辺部用端部構成体１１が他方辺部５１ｂ側に配設されている（図２、図３、図４Ａ、図５、図６参照）。
【００４９】
なお、他方辺部用端部構成体１１は、筒状支持体５１の他方辺部５１ｂ側の端部に被嵌するように配設されている。
【００５０】
また、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの外周部には、直径方向の中心側に引退した平坦部である引退平坦部２１が設けられている（図２、図５、図６参照）。
【００５１】
さらに、他方辺部用端部構成体１１の内周部１２には、他方辺部用端部構成体１１が筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの端部に被嵌した状態で、他方辺部５１ｂの引退平坦部２１と当接する隆起平坦部２２が形成されている（図２、図５、図６参照）。
【００５２】
そして、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの引退平坦部２１と他方辺部用端部構成体１１の隆起平坦部２２とが当接することにより、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの軸心に対して他方辺部用端部構成体１１が回り止め状態に維持される。
【００５３】
このように、リードスイッチ６５と磁石６６とが、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの軸心周りに回動することを防止することが可能な構成とすることで、載置部（五徳）４０上への被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の載置および非載置の検出を精度よく行うことが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０においては、保持部１０を構成する他方辺部用端部構成体１１は、リードスイッチ６５を収容するリードスイッチ容器６５ａを一体に備えている（図５、図６）。
【００５５】
そして、リードスイッチ容器６５ａには、筒状支持体５１における他方辺部５１ｂの外周部５２に沿う形態の取り付け面６９が形成されている。なお、本実施形態では、リードスイッチ容器６５ａの取り付け面６９は、円筒状の他方辺部５１ｂの外周部５２の形状に沿う凹状曲面とされている。
【００５６】
また、保持部１０は、固定バンド１０ａを備えており、磁石６６が、固定バンド１０ａにより保持部１０を構成する他方辺部用端部構成体１１に一体に保持されるように構成されている。
【００５７】
このように、他方辺部用端部構成体１１にリードスイッチ６５を収容するリードスイッチ容器６５ａを一体に形成するとともに、リードスイッチ容器６５ａに、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂの外周部５２に沿う形態の取り付け面６９を形成することにより、他方辺部用端部構成体１１と、筒状支持体５１を構成する他方辺部５１ｂとの位置関係が安定させることが可能になり、載置部（五徳）４０上への被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の載置および非載置の検出を一層適正に行うことが可能になる。
【００５８】
また、磁石６６が、固定バンド１０ａにより保持部１０を構成する他方辺部用端部構成体１１に一体に保持され、磁石６６とリードスイッチ６５の位置関係が固定されるため、この点でも、被加熱物の載置、非載置を確実に検出することが可能になる。
【００５９】
＜特徴的構成＞
次に、本実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０の特徴的構成について説明する。
【００６０】
本実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０においては、（ａ）載置部（五徳）４０に被加熱物が載置されたときには、図４Ａ（ｂ）に示すように、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として一方辺部５１ａ（図２（ａ））側から他方辺部５１ｂ側に（図４Ａ（ｂ）では右方向に）移動して、リードスイッチ６５と磁石６６との間の位置から離脱し、リードスイッチ６５に印加される磁石６６の磁界を遮蔽しない非遮蔽状態となるように構成されているとともに、（ｂ）載置部４０上に載置されていた被加熱物が取り除かれて非載置状態になると、図４Ａ（ａ）に示すように、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側から一方辺部５１ａ側に（図４Ａ（ａ）では左方向に）に移動して、リードスイッチ６５と磁石６６との間に位置し、リードスイッチ６５に印加される磁石６６の磁界を遮蔽する遮蔽状態となるように構成されている。
【００６１】
そして、上述の非載置状態である遮蔽状態においては、図４Ａ（ａ）に示すように、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側（図４Ａ（ａ）では右側）に偏って位置するように構成されている。
【００６２】
なお、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側に偏って位置するとは、磁気遮蔽体８０における一方辺部５１ａ側の端部８０ａが、磁石６６における他方辺部５１ｂ側の端部６６ｂより他方辺部５１ｂ側（図４Ａ（ａ）では右側）に位置することを、必ずしも意味するものではない。
【００６３】
すなわち、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側に偏って位置するとは、磁気遮蔽体８０における一方辺部５１ａ側の端部８０ａと他方辺部５１ｂ側の端部８０ｂとの中間位置（磁気遮蔽体８０における一方辺部側の端部と他方辺部側の端部との間を二等分する位置（重心位置））８０Ｇを磁気遮蔽体８０の中間位置とし、磁石６６における一方辺部５１ａ側の端部６６ａと他方辺部５１ｂ側の端部６６ｂとの中間位置（磁石における一方辺部５１ａ側の端部６６ａと他方辺部５１ｂ側の端部６６ｂとの間を二等分する位置（重心位置））６６Ｇを磁石の中間位置とした場合に、磁気遮蔽体８０の中間位置（重心位置）８０Ｇが磁石の中間位置（重心位置）６６Ｇより他方辺部５１ｂ側（図４Ａ（ａ）では右側）に位置することを意味する。
【００６４】
このように、本実施形態の加熱調理器用の温度検出装置５０は、磁石６６の磁界がリードスイッチ６５に印加されることが磁気遮蔽体８０により遮蔽された状態において、磁気遮蔽体８０の位置（重心位置）８０Ｇが、磁石６６の配設位置（重心位置）６６Ｇを基準として、他方辺部５１ｂ側（図４Ａ（ａ）では右側）、つまり、温度を検出する検出部（温度検出部）６０から離れる側に偏って位置するように構成されているので、付勢手段（付勢バネ）（図示せず）の付勢力を小さくしても、磁石６６と磁気遮蔽体８０との間に作用する吸引力によって、磁気遮蔽体８０を検出部（温度検出部）６０の配設されている側（図４Ａ（ａ）における左側）に移動させる力が生じる。
【００６５】
その結果、付勢手段（付勢バネ）の付勢力を小さくして、軽量の被加熱物（例えばアルミニウム製の雪平鍋）の載置部（五徳）４０上への載置を適切に検出することができるとともに、載置部（五徳）４０上に被加熱物が載置されていないときには、磁気遮蔽体８０がリードスイッチ６５と磁石６６の間の位置に移動して、載置部（五徳）４０上への被加熱物の非載置を適切に検出することが可能な被加熱物検知機構６８を備えた加熱調理器用の温度検出装置５０を実現することができる。
【００６６】
以下に、リードスイッチ６５、磁石６６、および磁気遮蔽体８０の位置関係を模式的に示す図４Ｂ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照しつつ、本発明の実施形態にかかる被加熱物検知機構６８を備えた加熱調理器用の温度検出装置５０の動作についてさらに詳しく説明する。
【００６７】
図４Ｂ（ｃ）に示すように、上述の遮蔽状態（非載置状態）において、磁気遮蔽体８０の位置（重心位置）８０Ｇが、磁石６６の配設位置（重心位置）６６Ｇと正対する位置にある場合（すなわち、本発明の要件を備えていない構成の場合）、磁気遮蔽体８０に対する磁石６６の吸引力は、磁気遮蔽体８０を、他方辺部５１ｂ側（図４Ｂ（ｃ）では左側）に移動させるようには働かず、磁気遮蔽体８０を垂直方向に吸引するように働くことになる。
【００６８】
これに対して、図４Ｂ（ａ）に示すように、遮蔽状態（非載置状態）において、磁気遮蔽体８０が、磁石６６の配設位置を基準として、他方辺部５１ｂ側（図４Ｂ（ａ）では右側）に偏って位置するように構成されている場合、磁石６６と磁気遮蔽体８０との間に作用する吸引力によって、磁気遮蔽体８０を検出部（温度検出部）６０の配設されている側（図４Ｂ（ａ）における左側）に移動させる力が生じる。
【００６９】
さらに、図４Ｂ（ｂ）に示すように、遮蔽状態（非載置状態）において、磁気遮蔽体８０の一方辺部５１ａ側（図４Ｂ（ｂ）では左側）の端部８０ａが、磁石６６の他方辺部５１ｂ側（図４Ｂ（ｂ）では右側）の端部６６ｂより他方辺部５１ｂ側（図４Ｂ（ｂ）では右側）に位置するように構成した場合、磁石６６と磁気遮蔽体８０との間に作用する吸引力をさらに大きくすることができるので、載置部（五徳）４０上に被加熱物が載置されていないときに、載置部４０上への被加熱物の非載置が検出できないという不具合が生じることを一層確実に抑制することが可能になる。
【００７０】
したがって、本発明によれば、被加熱物の載置、非載置の検出信頼性の高い被加熱物検知機構を備えた加熱調理器用の温度検出装置を実現することが可能になる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０        保持部
１０ａ      固定バンド
１１        他方辺部用端部構成体
１２        他方辺部用端部構成体の内周部
２１        引退平坦部
２２        隆起平坦部
３２ａ      標準火力コンロバーナ
３２ｂ      高火力コンロバーナ
３２ｃ      小火力コンロバーナ
３３        グリル
３５ａ      標準火力コンロバーナの加熱状態調節部
３５ｂ      高火力コンロバーナの加熱状態調節部
３５ｃ      小火力コンロバーナの加熱状態調節部
４０        五徳（載置部）
５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）  加熱調理器用の温度検出装置
５１        筒状支持体
５１ａ      筒状支持体の一方辺部
５１ｂ      筒状支持体の他方辺部
５１ｃ      筒状支持体の屈曲部
５２        他方辺部の外周部
５５        昇降体
６０        検出部（温度検出部）
６０ａ      集熱体
６１        リード線
６２        温度検出機構
６５        リードスイッチ
６５ａ      リードスイッチ容器
６６        磁石
６６ａ      磁石における一方辺部側の端部
６６ｂ      磁石における他方辺部側の端部
６６Ｇ      磁石の重心位置
６７        操作部
６８        被加熱物検知機構
６９        取り付け面
７５        伝達部材（ガラス編組チューブ）
８０        磁気遮蔽体
８０ａ      磁気遮蔽体における一方辺部側の端部
８０ｂ      磁気遮蔽体における他方辺部側の端部
８０Ｇ      磁気遮蔽体の重心位置
９１        排気口
１００      グリル付きコンロ（加熱調理器）
１０１      ケース本体（コンロ本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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