(57)【要約】      （修正有）【課題】ホバリングから水平飛行への効率的かつ安全な移行を可能にした飛行体を提供する。【解決手段】飛行体１は、主翼などの揚力発生部１０Ｂ、１０Ｔと、飛行及びホバリング可能な推力発生部３０Ｂ、３０Ｔと、少なくともホバリング時において揚力発生部が飛行方向に対して正の迎角を維持可能となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を変位可能に接続する接続部４０とを備える。【選択図】図１
2020050335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚力発生部と、
飛行及びホバリング可能な推力発生部と、
少なくともホバリング時において前記揚力発生部が飛行方向に対して正の迎角を維持可能となるように前記揚力発生部及び前記推力発生部を変位可能に接続する接続部とを備える、
飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記揚力発生部は、翼部であり、
前記推力発生部は、回転翼であり、
前記回転翼の回転中心軸と前記翼部の翼弦線とは所定角をなしておりし、
前記接続部は、前記所定角が、少なくとも離着陸時及びホバリング時において少なくとも１０５度以上１８０度未満の所定範囲を維持可能となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
【請求項３】
請求項２に記載の飛行体であって、
前記接続部は、少なくとも離着陸時及びホバリング時において前記所定角が１０５度以上１５０度以下の所定範囲を維持可能となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、飛行時において前記所定角が略１８０度となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に関し、特に、推力部と翼部とが変位可能に接続されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローター（回転翼）と主翼を備えた航空機として、所謂ティルトロータ方式及びティルトウイング方式の２つの方式が知られている。
【０００３】
特許文献１には、主翼は本体部に固定されており、モータを含むローター全体が垂直方向及び飛行方向の範囲で変位可能に構成されている航空機が開示されている（ティルトロータ方式）。
【０００４】
一方、特許文献２には、主翼と本体部とが垂直方向及び飛行方向の範囲で変位可能に構成されており、モータ及びロータ全体は主翼に固定されている航空機が開示されている（ティルトウイング方式）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０１６７７号公報
【特許文献２】特開２０１７−８１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術によれば、上昇時において主翼がプロペラ後流の広範囲に入ることから主翼に飛行効率が悪い。また、ホバリングから水平飛行への移行時においては、主翼が負の迎角（ゼロ揚力角）となる。即ち、主翼による揚力発生に必要な水平方向への推力が得られるまでの間、機体は下降する危険性がある。
【０００７】
特許文献２の技術によれば、主翼全体が変位することから風の抵抗を受けたりと不安定である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホバリングから水平飛行への効率的かつ安全な移行を可能にした飛行体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
揚力発生部と、
飛行及びホバリング可能な推力発生部と、
少なくともホバリング時において前記揚力発生部が飛行方向に対して正の迎角を維持可能となるように前記揚力発生部及び前記推力発生部を変位可能に接続する接続部とを備える、
飛行体が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ホバリングから水平飛行への効率的かつ安全な移行を可能にした飛行体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る飛行体の図である。図示される飛行体は着陸時の状態である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る飛行体を説明する図である。図示される飛行体は上昇時の状態である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る飛行体を説明する図である。図示される飛行体は進行方向への飛行状態である。
【図４】図１の飛行体の下側主翼付近を示す部分拡大図である。
【図５】図１の飛行体の上側主翼付近を示す部分拡大図である。
【図６】従来の飛行体の下側主翼付近を示す部分拡大図である。
【図７】従来の飛行体の上側主翼付近を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態による発明は、以下の構成を備える。
［項目１］
揚力発生部と、
飛行及びホバリング可能な推力発生部と、
少なくともホバリング時において前記揚力発生部が飛行方向に対して正の迎角を維持可能となるように前記揚力発生部及び前記推力発生部を変位可能に接続する接続部とを備える、
飛行体。
［項目２］
請求項１に記載の飛行体であって、
前記揚力発生部は、翼部であり、
前記推力発生部は、回転翼であり、
前記回転翼の回転中心軸と前記翼部の翼弦線とは所定角をなしておりし、
前記接続部は、前記所定角が、少なくとも離着陸時及びホバリング時において少なくとも１０５度以上１８０度未満の所定範囲を維持可能となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
［項目３］
請求項２に記載の飛行体であって、
前記接続部は、少なくとも離着陸時及びホバリング時において前記所定角が１０５度以上１５０度以下の所定範囲を維持可能となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
［項目４］
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、飛行時において前記所定角が略１８０度となるように、前記揚力発生部及び前記推力発生部を接続する、
飛行体。
【００１３】
次に、図を参照して、本発明の実施の形態による飛行体について説明する。
【００１４】
＜構造＞
図１に示されるように、本実施の形態による飛行体１は、上側主翼１０Ｔと、下側主翼１０Ｂとを備えている（以下、上側主翼１０Ｔと、下側主翼１０Ｂとをまとめて「主翼１０」と呼ぶことがある。）。上側主翼１０Ｔと下側主翼１０Ｂとは連結部５０によって連結されている。連結部５０は、前後方向に延びる本体部６０と接続部５５を介して互いに変位可能に接続されている。本体部６０の後端には垂直尾翼７０が設けられている。
【００１５】
主翼１０は、所謂航空機の主翼と同様の機能を有しており進行方向Ｄ方向に進行した際に主翼上面で発生した揚力によって飛行体１を上昇させる。図１に示される初期状態（着陸状態）において、主翼１０は、進行方向Ｄに対して、正の迎角を有するように進んだ際に発生する揚力が最大となる向きに設けられている。
【００１６】
上側主翼１０Ｔの後端（後縁）には、接続部４０を介してモータ２０Ｔが変位自在に接続されている。モータ２０Ｔにはプロペラ３０Ｔが取り付けられており、モータ２０Ｔの回転によってプロペラ３０Ｔは回転し推力を得る。本実施の形態による上側主翼１０Ｔのモータ２０Ｔは、所謂推進式（プッシュ式）の推進方法を採用している。即ち、図示される状態においてモータ２０Ｔを回転させた際にプロペラ３０Ｔは上から下に風を送り出すようにピッチ調整がされている。
【００１７】
一方、下側主翼１０Ｂには、下側主翼１０Ｂの後端（後縁）には、接続部４０を介してモータ２０Ｂが変位自在に接続されている。モータ２０Ｂにはプロペラ３０Ｂが取り付けられており、モータ２０Ｂの回転によってプロペラ３０Ｂは回転し推力を得る。本実施の形態による下側主翼１０Ｂのモータ２０Ｂは、所謂牽引式（プル式）の推進方法を採用している。即ち、図示される状態においてモータ２０Ｂを回転させた際にプロペラ３０Ｂは上から下に風を送り出すようにピッチ調整がされている。
【００１８】
上述した実施の形態においては、主翼１０は、上側主翼１０Ｔ及び下側主翼１０Ｂの２つを備えていたが、いずれか一つでもよい。また、モータ２０Ｔ、２０Ｂは、いずれも推進式（プッシュ式）としてもよいし、牽引式（プル式）としてもよいし、その組み合わせでもよい。
【００１９】
上述したように、本実施の形態による飛行体は、主翼１０とモータ２０（プロペラ３０Ｂ、３０Ｔ）とが互いに変位可能となるように接続する接続部４０を備えている。主翼１０及びモータ２０の角度は状況によって適切な角度が維持される（接続部４０の働きについては後述する）。
【００２０】
＜飛行の形態＞
以下、図１乃至図３を参照して、本実施の形態による飛行体の離陸、飛行及び着陸の際の飛行体の形態について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、着陸時の状態（初期状態）から上昇しようとする場合、プロペラ３０Ｂは上向き（＝上方向に推進力が生じる向き）にされており、プロペラ３０Ｔは下向き（＝上方向に推進力が生じる向き）にされている。
【００２２】
また、主翼１０はともに進行方向に対して正の迎角（即ち、翼弦線と進行方向とのなす角が正であり、前上がりの向き）となっている。上昇する場合には、図示される状態でモータ２０ｔ、２０Ｂを回転させる。
【００２３】
図２に示されるように、飛行体の上昇時及びホバリング時においては、図１に示される状態でそのまま垂直上昇を行う。この際、いずれの主翼１０Ｔ、１０Ｂも進行方向Ｄに対して正の迎角となるように、接続部４０は機能する。
【００２４】
この際、プロペラ３０Ｂによる後流が発生することとなるが、下側主翼１０Ｂが迎角を有する角度（後流を逃がしやすい角度）となっている。即ち、上方向から見た場合に、プロペラ３０Ｂと下側主翼１０Ｂとが重複しない部分（図４（ａ）の軸Ａｘよりも左側の部分）において、後流はそのまま下方に流れ、一方、プロペラ３０Ｂと下側主翼１０Ｂとが重複する部分（図４（ａ）の軸Ａｘよりも右側の部分）において、後流は下側主翼３０Ｔの上面に沿って下方に流れることとなる。
【００２５】
ところで、従来のティルトロータ型の飛行体の場合、図６（ａ）及び図７（ａ）に示す初期状態において上昇を開始し、ホバリングには図６（ｂ）及び図７（ｂ）のように、主翼１０Ｂ’及び主翼１０Ｔ’が負の迎角（ゼロ揚力角）とならないように、主翼１０Ｂ’及び主翼１０Ｔ’の迎角を０度に維持しつつモータ２０をゆっくりと変位させる必要がある。モータ２０を素早く変位させてしまうと、例えば、図６（ｃ）及び図７（ｃ）のように主翼１０Ｂ’及び主翼１０Ｔ’までが変位してしまい負の迎角となってしまうことから機体が一時的に下降する原因となり、墜落の原因ともなっている。
【００２６】
本発明による実施の形態によれば、図４（ｂ）のように、ホバリングにおいて正の迎角を有していることから、モータ２０の変位が始まって進行方向に機体が移動した際にも、揚力を得るために十分な角度の迎角を維持することができるため、高度を変化させることなく安全に水平飛行へ移行することができる。
【００２７】
図３に示されるように、ホバリング時から水平飛行に移行が完了すると、プロペラ３０Ｂは前方を向いており、プロペラ３０Ｔは後方を向いている。プロペラ３０Ｂ及び３０Ｔの向きを水平方向に向けることによって、前方へ進むための推進力を得ることができるようになる。
【００２８】
なお、目的地上空などに到着した場合には、再度ホバリングを行うために図２と同様の姿勢に変位する。そして、その状態で下降し着陸を行う。
【００２９】
＜変位の詳細＞
次に、図４乃至図７を参照して、（上昇時及び）ホバリング状態から水平飛行状態への変位の詳細を説明する。
【００３０】
図４の（ａ）はホバリング状態の下側主翼１０Ｂ付近を抜き出して示したものである。図示されるように、プロペラ３０Ｂの回転中心軸Ａｘと主翼１０Ｂの翼弦線Ｗｘとは所定角θをなしている。ホバリング時において、所定角θは、１０５度以上１８０度未満の所定範囲であればよいが、特に、プロペラ後流の影響を少なくするためには、所定角が１０５度以上１５０度以下の所定範囲であることが望ましい。
【００３１】
図４（ｂ）に示されるように、ホバリング状態から水平飛行状態への移行時においては、接続部４０が変位してモータ２０が前方に傾くのと同時に主翼１０Ｂが水平方向と平行となるように変位する。
【００３２】
図４（ｃ）に示されるように、水平飛行状態への移行が完了すると、プロペラ３０Ｂの中心軸は、水平方向と平行になる。
【００３３】
また、同様に、図５（ａ）はホバリング状態の上側主翼１０Ｔ付近を抜き出して示したものである。図示されるように、プロペラ３０Ｂの回転中心軸Ａｘと主翼１０Ｂの翼弦線Ｗｘとは所定角θをなしている。ホバリング時において、所定角θは、１０５度以上１８０度未満の所定範囲であればよいが、特に、プロペラ後流の影響を少なくするためには、所定角が１０５度以上１５０度以下の所定範囲であることが望ましい。
【００３４】
図５（ｂ）に示されるように、ホバリング状態から水平飛行状態への移行時においては、接続部４０が変位してモータ２０が前方に傾くのと同時に上側主翼１０Ｔが水平方向と平行となるように変位する。
【００３５】
図５（ｃ）に示されるように、水平飛行状態への移行が完了すると、プロペラ３０Ｔの中心軸は、水平方向と平行（即ち、中心軸Ａｘと、翼弦線とが１８０度）になる。
【符号の説明】
【００３６】
１        飛行体
１０        主翼
１０Ｂ        下側主翼
１０Ｔ        上側主翼
２０        モータ
３０        プロペラ
３０Ｂ        下側プロペラ
３０Ｔ        上側プロペラ
４０        接続部
５０        連結部
６０        本体部
７０        垂直尾翼
【図１】
2020050335.tif 000003
【図２】
2020050335.tif 000004
【図３】
2020050335.tif 000005
【図４】
2020050335.tif 000006
【図５】
2020050335.tif 000007
【図６】
2020050335.tif 000008
【図７】
2020050335.tif 000009