(57)【要約】【課題】媒体への付着量を少なくすることができ、一定の濃度で画像を形成することができ、色を重ね合わせて画像を形成したときの色再現性を向上させることができるようにする。【解決手段】ＬＥＤ光源による露光手段を有する画像形成装置に用いられるようになっている。粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、−５．１３≦ａ＊≦３．８３、−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８であるシアントナーを収容する。媒体への付着量を少なくしても、十分な画像濃度を得ることができるので、トナー収容器及び画像形成装置を小型化することができる。画像を目視したときの印字色相が良好であるので、他の色と重ね合わせて画像を形成したときの色再現性を向上させることができる。【選択図】図１
2020091467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源による露光手段を有する画像形成装置に用られるトナー収容器であって、
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーを収容することを特徴とするトナー収容器。
【請求項２】
前記シアントナーは、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
３０．０４≦Ｌ＊≦３３．６８、
−１．７５≦ａ＊≦０．７１、
−４７．４７≦ｂ＊≦−４５．０８
である請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項３】
前記シアントナーは、結着樹脂、ピグメントブルー１５：３及びピグメントグリーン７を含み、
前記ピグメントブルー１５：３の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して３．７重量部以上、かつ、８．７重量部以下であり、
前記ピグメントグリーン７の含有量は、前記結着樹脂１００重量部に対して０．４重量部以上、かつ、２．４重量部以下である請求項１に記載のトナー収容器。
【請求項４】
前記シアントナーは、結着樹脂、ピグメントブルー１５：３及びピグメントグリーン７を含み、
前記ピグメントブルー１５：３の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して５．６重量部以上、かつ、６．３重量部以下であり、
前記ピグメントグリーン７の含有量は、前記結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上、かつ、０．６重量部以下である請求項２に記載のトナー収容器。
【請求項５】
前記シアントナーは一成分現像方式の負帯電トナーである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー収容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー収容器と、
該トナー収容器に収容された前記シアントナーを用いてトナー像を作成するプロセス部とを有する画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成ユニットを備える画像形成装置。
【請求項８】
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーと、
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、
前記静電潜像を前記静電潜像担持体に形成する露光手段と、
前記静電潜像を前記シアントナーで現像してトナー像を形成するトナー担持体と、
前記トナー像を媒体に転写する転写部と、
前記トナー像を媒体に定着させて印刷物を形成する定着装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記シアントナーは、前記印刷物の媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの前記印刷物の画像濃度が１．５０以上である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シアントナーにおける粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
３０．０４≦Ｌ＊≦３３．６８、
−１．７５≦ａ＊≦０．７１、
−４７．４７≦ｂ＊≦−４５．０８
である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シアントナーは、前記印刷物の媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの前記印刷物の画像濃度が１．５０以上である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着装置は、加熱体、及び該加熱体によって加熱されるベルト部材を有する請求項９又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
8 ６．９６≦Ｌ＊≦８７．８１、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２
であるイエロートナーと、
前記静電潜像を前記イエロートナーで現像してトナー像を形成するイエロートナーのトナー担持体とを有する請求項８〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記イエロートナーは、前記印刷物の媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの前記印刷物の画像濃度が１．５０以上である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記イエロートナーは、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
8 ７．１２≦Ｌ＊≦８７．７３、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２、
である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３６．５１、
5 ８．７２≦ａ＊≦６１．４７、
１１．７１≦ｂ＊≦１７．３０、
であるマゼンタトナーと、
前記静電潜像を前記マゼンタトナーで現像してトナー像を形成するマゼンタトナーのトナー担持体とを有する請求項８〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記マゼンタトナーは、前記印刷物の媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの前記印刷物の画像濃度が１．５０以上である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記マゼンタトナーは、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３５．５３、
5 ８．７２≦ａ＊≦６０．４６、
１２．８７≦ｂ＊≦１７．３０、
である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記シアントナーの媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、前記マゼンタトナーの媒体上付着量が０. ３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、前記イエロートナーの媒体上付着量が０．３１〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの前記各トナーの画像濃度は１．５０以上である請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記シアントナーは、結着樹脂、ピグメントブルー１５：３及びピグメントグリーン７を含み、
前記ピグメントブルー１５：３とピグメントグリーン７との混合比率は１０：１であり、
前記ピグメントブルー１５：３の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して３．７重量部以上、かつ、８．７重量部以下であり、
前記ピグメントグリーン７の含有量は、前記結着樹脂１００重量部に対して０．４重量部以上、かつ、２．４重量部以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記イエロートナーは、結着樹脂及びピグメントイエロー１８５を含み、
該ピグメントイエロー１８５の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して１５．８重量部以上、かつ、２０．０重量部以下である請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記マゼンタトナーは、結着樹脂、キナクリドン及びカーミン６Ｂを含み、
前記キナクリドンと前記カーミン６Ｂとの混合比率は６：４であり、
前記キナクリドンの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して８．４重量部以上、かつ、１４．４重量部以下であり、
前記カーミン６Ｂの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して５．６重量部以上、かつ、９．６重量部以下である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
ＬＥＤ光源による露光手段を有する画像形成装置に用いるカラートナーセットにおいて、
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
2 ６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−4 ７．４７≦ｂ＊≦−3 ６．７８
であるシアントナーと、
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
８６．９６≦Ｌ＊≦８７．８１、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２
であるイエロートナーと、
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３６．５１、
５８．７２≦ａ＊≦６１．４７、
１１．７１≦ｂ＊≦１７．３０、
であるマゼンタトナーとを有することを特徴とするカラートナーセット。
【請求項２４】
粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
１０．５９≦Ｌ＊≦１１．３５、
−０．０１≦ａ＊≦０．２１、
−０．５２≦ｂ＊≦−０．１４、
であるブラックトナーを有する請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容器、画像形成ユニット、画像形成装置及びカラートナーセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いて画像を形成する画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がっており、その画像濃度や色の鮮やかさに対する要求も厳しくなっている。
【０００３】
例えば、媒体の表面構造に関する情報として媒体表面粗さが取得され、一定の濃度で画像を形成するために、媒体表面粗さが大きいほど媒体へのトナーの付着量が多くなるようにした画像形成装置が提供されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、媒体へのトナーの付着量が多くなると、色を重ね合わせて画像を形成したときの混色性が劣り、色再現性が低下してしまう。また、媒体へのトナーの付着量を多くするために多くのトナーが必要になり、トナーを収容するトナー収容器が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の画像形成装置の問題点を解決して、媒体へのトナーの付着量を少なくすることができ、一定の濃度で画像を形成することができ、色を重ね合わせて画像を形成したときの色再現性を向上させることができるトナー収容器、画像形成ユニット、画像形成装置及びカラートナーセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明のトナー収容器においては、ＬＥＤ光源による露光手段を有する画像形成装置に用いられるようになっている。
【０００８】
そして、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーを収容する。
【０００９】
本発明の画像形成装置においては、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーと、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記静電潜像を前記静電潜像担持体に形成する露光手段と、前記静電潜像を前記シアントナーで現像してトナー像を形成するトナー担持体と、前記トナー像を媒体に転写する転写部と、前記トナー像を媒体に定着させて印刷物を形成する定着装置とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー収容器においては、ＬＥＤ光源による露光手段を有する画像形成装置に用いられるようになっている。
【００１１】
そして、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーを収容する。
【００１２】
本発明の画像形成装置においては、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーと、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、前記静電潜像を前記静電潜像担持体に形成する露光手段と、前記静電潜像を前記シアントナーで現像してトナー像を形成するトナー担持体と、前記トナー像を媒体に転写する転写部と、前記トナー像を媒体に定着させて印刷物を形成する定着装置とを有する。
【００１３】
この場合、媒体へのトナーの付着量を少なくしても十分な画像濃度を得ることができるので、トナー収容器及び画像形成装置を小型化することができる。
【００１４】
また、画像を目視したときの印字色相が良好であるので、他の色と重ね合わせて画像を形成したときの色再現性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における定着装置の要部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における白紙印刷された媒体を示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるシアン濃度測定用印刷パターンを示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における印字色相測定用印刷パターンのトナーパッチの媒体上の位置を示す平面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における印字色相測定用印刷パターンのトナーパッチの種類を説明するための平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における印字色相及び基準色相を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。図における右端部分をプリンタ１０の正面としたときの、正面からプリンタ１０を見たときの前方、後方、上方及び下方を矢印で表すとともに、左方を図の手前側とし、右方を図の奥側とする。また、図の左右方向を主走査方向とし、前後方向を副走査方向とする。
【００１８】
図において、１０は、ブラックの現像剤としてのブラックトナー１４０Ｋ、イエローの現像剤としてのイエロートナー１４０Ｙ、マゼンタの現像剤としてのマゼンタトナー１４０Ｍ及びシアンの現像剤としてのシアントナー１４０Ｃによって、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成し、印刷を行うことができる電子写真式のプリンタである。ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色を区別する必要がない場合、トナー１４０とする。
【００１９】
プリンタ１０は、普通紙、フィルム等の媒体１８を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１、給紙カセット１１から画像形成部２２に媒体１８を供給する媒体供給部１３、媒体１８に転写された現像剤像としてのトナー像を定着させる定着装置（定着器）１７、定着装置１７からプリンタ１０の外部に媒体１８を排出する媒体排出部１４、両面印刷を行うために媒体１８を画像形成部２２及び定着装置１７に再度供給するための再搬送部１５等を備える。
【００２０】
前記画像形成部２２は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び露光手段としての、かつ、露光装置としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とするＬＥＤヘッド２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃを備える。なお、ＬＥＤヘッド２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃは、特に区別する必要がない場合、ＬＥＤヘッド２３とする。
【００２１】
なお、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、トナー収容器としてのトナーカートリッジ１２０に収容されたトナー１４０の色を除いて共通の構成を有するので、特に区別する必要がない場合、画像形成ユニット１２とする。
【００２２】
給紙カセット１１は、印刷に用いる媒体１８を収容し、プリンタ１０の下部に着脱自在に配設される。また、給紙カセット１１は内部に媒体１８を積層した状態で収容する。給紙カセット１１に収容されている媒体１８は、給紙カセット１１の上部に配設されたピックアップローラ１９ａ及びフィーダーローラ１９ｂによって最上部から一枚ずつ繰り出され、矢印Ａで示されるように、媒体１８の搬送路である媒体搬送経路を搬送される。その後、媒体１８は、搬送ローラ（レジストローラ）１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆによって矢印Ｂに示されるように搬送され、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが配設された画像形成部２２に搬送される。なお、搬送ローラ１９ｅ、１９ｆは搬送ローラ１９ｃ、１９ｄによって搬送された媒体１８の斜行を矯正する。
【００２３】
画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃはそれぞれブラックトナー１４０Ｋ、イエロートナー１４０Ｙ、マゼンタトナー１４０Ｍ、シアントナー１４０Ｃのトナー像を形成するものであり、プリンタ１０内の画像形成部２２に対して着脱可能となっている。画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの構成については後述される。
【００２４】
トナーカートリッジ１２０にブラックトナー１４０Ｋが収容されて装着されている画像形成ユニット１２Ｋ、トナーカートリッジ１２０にイエロートナー１４０Ｙが収容されて装着されている画像形成ユニット１２Ｙ、トナーカートリッジ１２０にマゼンタトナー１４０Ｍが収容されて装着されている画像形成ユニット１２Ｍ、トナーカートリッジ１２０にシアントナー１４０Ｃが収容されて装着されている画像形成ユニット１２Ｃは、媒体搬送経路に沿って前方から後方に一列に配列されている。
【００２５】
画像形成部２２によって形成されたトナー像を媒体１８に転写するために転写装置としての転写部１６が配設される。
【００２６】
転写部１６は、媒体１８を静電吸着して搬送する転写ベルト２７、転写ベルト２７を張設するドライブローラ２８及びテンションローラ２９、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの像担持体としての、かつ、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃと対向させて配設された転写部材としての転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、トナー像の転写後に転写ベルト２７上に残留したトナー１４０を掻き取り、クリーニングを行うクリーニング部材としての転写ベルトクリーニングブレード３４、掻き取られたトナー１４０を収容する廃棄現像剤回収部としての廃棄トナータンク３５等を備える。
【００２７】
感光体ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃは、特に区別する必要がない場合、感光体ドラム１０１とする。
【００２８】
ドライブローラ２８は、後述されるベルト駆動モータ６０（図５）によって回転させられ、転写ベルト２７を矢印Ｃ、Ｄ方向に走行させる。
【００２９】
テンションローラ２９は、転写ベルト２７に所定の張力を付与する。
【００３０】
転写ベルト２７は、その表面に媒体１８を吸着させ、ドライブローラ２８の回転によって走行させられ、媒体１８を画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに沿って搬送する。
【００３１】
転写ベルト２７を介して、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの感光体ドラム１０１Ｋ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃは、転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃに圧接され、媒体１８を挟持する。画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによって、媒体１８は定着装置１７に搬送される。転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃには、各感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像を媒体１８に転写するための転写電圧が印加される。
【００３２】
転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、特に区別する必要がない場合、転写ローラ３０とする。
【００３３】
媒体１８の搬送方向において、画像形成部２２の下流側（図において左側）には定着装置１７が配設される。定着装置１７は、加熱部材としての、かつ、定着部材としての加熱ベルト３６及び加圧部材としての加圧ローラ３７を備える。
【００３４】
定着装置１７によってトナー像が定着させられた媒体１８の搬送路を切り替える切替えガイド２０が配設される。切替えガイド２０は、定着装置１７を通過した媒体１８を、媒体排出部１４又は再搬送部１５に選択的に搬送する。
【００３５】
媒体排出部１４は、定着装置１７から供給された媒体１８を、プリンタ１０の外部に排出するための排出ローラ１９ｇ、１９ｈ、１９ｉ、１９ｊを備える。また、プリンタ１０の上部カバーには、媒体排出部１４によって排出された媒体１８を積載するためのスタッカ部２４が配設される。
【００３６】
再搬送部１５は、切替えガイド２０を経て搬送された媒体１８を矢印Ｋ方向に一旦退避させる退避路、退避路において媒体１８を搬送する搬送ローラ１９ｋ、１９ｌ、１９ｗ、１９ｘ、退避させた媒体１８を矢印Ｌ方向に切り替える切替えガイド２１、媒体１８をリターンパスに沿って矢印Ｍ方向に搬送し、媒体供給部１３に送る搬送ローラ１９ｍ、１９ｎ、１９ｏ、１９ｐ、１９ｑ、１９ｒ、１９ｓ、１９ｔ、１９ｕ、１９ｖ等を備える。
【００３７】
リターンパスの出口には、前記搬送ローラ１９ｃ、１９ｄが配設されていて、矢印Ｎ方向に搬送され、表裏が反転させられた媒体１８は画像形成部２２に再び送られる。
【００３８】
次に、画像形成ユニット１２について説明する。
【００３９】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットを示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの断面図である。図２の（ａ）は画像形成ユニット１２の斜視図、（ｂ）は画像形成ユニット１２のプロセス部１００からトナーカートリッジ１２０を分離させた図である。なお、図３には、ＬＥＤヘッド２３、転写ローラ３０及び転写ベルト２７も併せて示している。また、図２において、プリンタ１０を正面から見たときの前方、後方、上方、下方、左方及び右方を矢印で表す。そして、図３において、プリンタ１０を正面から見たときの前方、後方、上方及び下方を矢印で表し、左方を図の手前側とし、右方を図の奥側とする。
【００４０】
前述されたように、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、トナーカートリッジ１２０に収容されたトナーの色を除いて共通の構成を有するため、特に区別する必要がない場合、画像形成ユニット１２とする。
【００４１】
画像形成ユニット１２は、それぞれ、ブラックトナー１４０Ｋ、イエロートナー１４０Ｙ、マゼンタトナー１４０Ｍ、シアントナー１４０Ｃによって現像を行い、各色のトナー像を形成する。
【００４２】
画像形成ユニット１２は、各色のトナー像を現像するプロセス部１００、及びプロセス部１００に対して着脱自在に配設され、トナー１４０を収容するトナーカートリッジ１２０から成る。トナーカートリッジ１２０をプロセス部１００に装着することによって、トナーカートリッジ１２０の収容空間としてのトナー収容部１２５に収容されたトナー１４０が、プロセス部１００の現像剤保持部としてのトナー保持部１０３に供給される。トナーカートリッジ１２０から供給されたトナー１４０を用いてプロセス部１００によってトナー像が作成される。
【００４３】
プロセス部１００は、感光体ドラム１０１、帯電部材としての帯電ローラ１０２、トナー担持体としての、かつ、現像剤担持体としての現像ローラ１０４、供給部材としての供給ローラ１０５、層規制部材としての現像ブレード１０７、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１０６等を備える。
【００４４】
感光体ドラム１０１は、長手方向（主走査方向）に延在するほぼ円筒状の部材であり、矢印Ｒ方向に回転させられる。
【００４５】
クリーニングブレード１０６は、感光体ドラム１０１の回動軸と平行に配設され、先端部分が感光体ドラム１０１の表面に当接させて配設される。
【００４６】
帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１の表面と当接させて配設され、感光体ドラム１０１の回転方向と逆方向（矢印Ｓ方向）に回転させられる。
【００４７】
ＬＥＤヘッド２３は、ＬＥＤ光源としてのＬＥＤ素子、及びレンズアレイを備え、ＬＥＤ素子から出射された光が感光体ドラム１０１の表面に結像する位置に配設される。ＬＥＤヘッド２３は、画像情報に応じて光を出射するように、後述されるＬＥＤヘッド制御部５３（図５）によって駆動制御される。現像ローラ１０４は、感光体ドラム１０１の表面と当接させて配設され、感光体ドラム１０１の回転方向と逆方向（矢印Ｅ方向）に回転させられる。
【００４８】
供給ローラ１０５は、現像ローラ１０４の表面と当接させて配設され、現像ローラ１０４の回転方向と同じ方向（矢印Ｆ方向）に回転させられる。
【００４９】
現像ブレード１０７は、供給ローラ１０５から現像ローラ１０４に供給されたトナー１４０の層厚を規制するために、現像ローラ１０４の回転方向と対向させて配設される。
【００５０】
供給ローラ１０５の外周面と、現像ローラ１０４の外周面と、現像ブレード１０７の表面と、プロセス部１００の内面とで囲まれた領域が、トナー保持部１０３（トナーホッパ、トナー供給部等ともいう。）を構成する。プロセス部１００において、トナー保持部１０３の上部には、トナーカートリッジ１２０からトナー１４０を受け入れる開口部１３０が形成される。トナーカートリッジ１２０内のトナー１４０は、開口部１３０を介して、矢印Ｖ方向で示されるようにトナー保持部１０３内に落下し、供給される。
【００５１】
トナーカートリッジ１２０は、トナー１４０を収容する前記トナー収容部１２５を備え、感光体ドラム１０１の長手方向に延在させられる。トナー収容部１２５の内部には、トナー１４０を撹拌する撹拌バー１２２が配設される。
【００５２】
撹拌バー１２２は、トナーカートリッジ１２０の長手方向に延在する回動軸１２２ａを中心として回転自在に支持される。撹拌バー１２２の下方には、トナー収容部１２５内に収容されたトナー１４０を排出するための排出口１２４、及び該排出口１２４を開閉するシャッタ１２３が配設される。シャッタ１２３は、トナー収容部１２５の内周面に沿って矢印Ｑ方向にスライド可能に配設される。
【００５３】
次に、定着装置１７について説明する。
【００５４】
図４は本発明の第１の実施の形態における定着装置の要部断面図である。
【００５５】
定着装置１７は、媒体搬送経路Ｇの上側に配設された加熱ベルト３６、媒体搬送経路Ｇの下側に配設された加圧ローラ３７等から成る。
【００５６】
定着装置外装１０００は、前面及び後面の中央部分に、前後方向に貫通するように開口が形成された直方体形状を有し、定着装置外装１０００内に前記加熱ベルト３６及び加圧ローラ３７が配設される。また、定着装置外装１０００の左右の側面には、加熱ベルト３６の一部を挿通させるための挿通孔、加圧ローラ３７を回転自在に支持する軸孔等の複数の孔部が必要に応じて穿設される。
【００５７】
図に示されるように、加熱ベルト３６は、環状の定着ベルト１００１、該定着ベルト１００１によって取り囲まれた空間に設けられた加熱体としての板状ヒータ１００２、熱伝達部材１００３、熱拡散部材１００４、支持部材１００５、定着ローラ１００６、加圧パッド１００７、ガイド部材１００８及びコイルばね１００９、１０１０から成る。
【００５８】
加圧ローラ３７は、芯金部１０１５、及び芯金部１０１５の周囲を覆う弾性層１０１６から成り、定着ベルト１００１を介して定着ローラ１００６及び加圧パッド１００７と対向させて配設される。芯金部１０１５の両端は、図示されない加圧ローラ支持部材によって回転自在に支持される。加圧ローラ３７並びに芯金部１０１５及び弾性層１０１６はいずれも長手方向に延在させて配設される。
【００５９】
定着ベルト１００１は、熱伝達部材１００３、定着ローラ１００６、加圧パッド１００７及びガイド部材１００８によって所定の張力で張架された環状の（無端状の）ベルトであり、矢印Ｈ方向に回転自在に保持される。
【００６０】
定着ベルト１００１は、例えば、内径が４５〔ｍｍ〕程度であり、厚さが０．１〔ｍｍ〕のポリイミドから成る内層、厚さが０．２〔ｍｍ〕のシリコーンゴムから成る中間層、及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂から成る外層を備え、３層構造を有する。
【００６１】
定着ローラ１００６及び加圧パッド１００７と加圧ローラ３７との間には、定着ベルト１００１と加圧ローラ３７とが圧接するようにニップ部Ｎが形成される。媒体１８は定着ベルト１００１と加圧ローラ３７との間を矢印Ｇ方向に搬送され、ニップ部Ｎにおいて媒体１８に所定のトナー像が定着させられる。なお、ニップ部Ｎの副走査方向のニップ幅は１０〜１１〔ｍｍ〕に、ニップ部Ｎへの総押圧力は１８〜２０〔ｋｇｆ〕に設定される。
【００６２】
板状ヒータ１００２は、横方向へ延在する板状部材であり、定着ベルト１００１を加熱する熱源である。板状ヒータ１００２は、その周囲を取り囲む熱伝達部材１００３及び熱拡散部材１００４と当接させられる。これにより、板状ヒータ１００２から、熱伝達部材１００３及び熱拡散部材１００４を介して定着ベルト１００１に熱が伝達される。
【００６３】
板状ヒータ１００２は、発熱体としての抵抗線を内蔵しており、該抵抗線に外部の電源及び制御回路から任意のタイミングで電流が供給されることによって発熱させられる。板状ヒータ１００２は、例えば、横方向に沿った長尺方向の寸法が３５０〔ｍｍ〕、横方向と直交する短尺方向の寸法が１０〔ｍｍ〕、厚さが１〔ｍｍ〕のステンレス鋼から成る基板に、Ａｇ（銀）とＰｄ（パラジウム）との混合物から成る抵抗線が積層された構造を有する。抵抗線の出力は例えば、１０００〔Ｗ〕である。
【００６４】
熱伝達部材１００３は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム押出合金（ＪＩＳ  Ａ６０６３）から成る板状ヒータ１００２に沿って横方向を長手方向として延在するほぼ円筒形状を有する部材であり、板状ヒータ１００２において発生した熱を定着ベルト１００１に伝達する。
【００６５】
熱拡散部材１００４は、板状ヒータ１００２及び熱伝達部材１００３に沿って横方向に延在するほぼ平板状を有する部材であり、板状ヒータ１００２において発生した熱を定着ベルト１００１の矢印Ｈ方向に拡散し、熱伝達部材１００３に伝達するように機能する。
【００６６】
板状ヒータ１００２と熱伝達部材１００３及び熱拡散部材１００４との間に、耐熱性及び熱伝導性が共に高く、かつ、任意の形状に変形可能な半固体状のグリス等を介在させてもよい。また、熱拡散部材１００４は、付勢部材としてのコイルばね１００９の付勢力を受けることによって、定着ベルト１００１の内周面を押圧する押圧部材としても機能する。なお、コイルばね１００９は、熱拡散部材１００４の長手方向（主走査方向）に沿って複数配設されるとよい。
【００６７】
支持部材１００５は、板状ヒータ１００２、熱伝達部材１００３、熱拡散部材１００４等と同様に、長手方向（主走査方向）に延在させられる。支持部材１００５の長手方向（主走査方向）の両端部は、図示されない一対のサイドプレートに固定される。また、支持部材１００５はガイド部材１００８を保持する。
【００６８】
支持部材１００５と板状ヒータ１００２との間には、前記コイルばね１００９が配設される。コイルばね１００９は、熱拡散部材１００４を支持部材１００５から遠ざけるように矢印Ｙ方向に付勢する付勢力を発生させる。
【００６９】
熱伝達部材１００３は、熱拡散部材１００４及び板状ヒータ１００２を介してコイルばね１００９の付勢力を受け、定着ベルト１００１の内周面と当接して定着ベルト１００１を内側から外側に押し出すように作用する。すなわち、コイルばね１００９の付勢力は、板状ヒータ１００２、熱伝達部材１００３及び熱拡散部材１００４を介して定着ベルト１００１に伝達される。このように、定着ベルト１００１は、熱伝達部材１００３によって外側に押し出されるように押圧を受けることにより張設される。
【００７０】
支持部材１００５と加圧パッド１００７との間には、付勢部材としてのコイルばね１０１０が配設される。コイルばね１０１０は、加圧パッド１００７と当接する一端部と支持部材１００５の裏面１０１２と当接する他端部とを含み、加圧パッド１００７を支持部材１００５から遠ざけるように矢印Ｚ方向に付勢する付勢力を発生させる。
【００７１】
加圧パッド１００７は、コイルばね１０１０の付勢力を受け、定着ベルト１００１におけるガイド部材１００８と定着ローラ１００６との間に張設される部分の内周面と当接して定着ベルト１００１を内側から外側へ押し出すように作用する。すなわち、コイルばね１０１０の付勢力は、加圧パッド１００７を介して定着ベルト１００１に伝達される。このように、定着ベルト１００１は、加圧パッド１００７によって外側に押し出されるように押圧を受けることによっても張設される。
【００７２】
ガイド部材１００８は、支持部材１００５に固定され、その一部が定着ベルト１００１の内周面と当接することによって、定着ベルト１００１の進路をガイドする。
【００７３】
定着ローラ１００６は、長手方向（主走査方向）に延在する芯金部１０１３、及びその周囲を覆う弾性層１０１４を備える。芯金部１０１３の一端部には図示されない定着ギヤが取り付けられる。後述される定着モータ６１（図５）から定着ギヤに回転が伝達されることによって、定着ローラ１００６が矢印Ｘ方向に回転させられる。
【００７４】
定着ローラ１００６は、弾性層１０１４の表面を定着ベルト１００１の内周面に当接させることによって、定着ベルト１００１を矢印Ｈ方向に走行させ、その進路をガイドする。定着ローラ１００６は、例えば、外径が２０〔ｍｍ〕程度であり、弾性層１０１４は２〔ｍｍ〕の厚さを有するシリコーンスポンジである。
【００７５】
加圧ローラ３７は、定着ローラ１００６との間に挟持される定着ベルト１００１を矢印Ｉ方向に走行させる。加圧ローラ３７の外径は、例えば、３４〔ｍｍ〕程度であり、弾性層１０１６は、例えば、２〔ｍｍ〕の厚さを有するシリコーンスポンジである。なお、加圧ローラ３７は、弾性層１０１６の上にＰＦＡ等のフッ素樹脂から成る外層を有していてもよい。
【００７６】
以上のように、定着装置１７に定着モータ６１から回転が伝達されることによって、ニップ部Ｎで定着ローラ１００６が矢印Ｘ方向に回転させられると、定着ローラ１００６と定着ベルト１００１との間に摩擦力が発生させられ、定着ベルト１００１が矢印Ｈ方向に走行させられる。また、加圧ローラ３７も定着ローラ１００６の回転に従って連れ回りで矢印Ｉ方向に回転させられる。このとき、媒体搬送経路Ｇに沿って媒体１８が搬送されると、定着装置１７は媒体１８に熱及び圧力を加える。
【００７７】
なお、加熱ベルト３６の定着ベルト１００１の長手方向（主走査方向）の中央位置に、温度センサ１０１１が定着ベルト１００１と対向するように配設され、温度センサ１０１１は、ニップ部Ｎ突入前の定着ベルト１００１の表面温度を検出する。また、加圧ローラ３７の長手方向（主走査方向）の中央位置に、温度センサ１０１７が加圧ローラ３７と対向するように配設され、温度センサ１０１７は、ニップ部Ｎに媒体１８が送り込まれる前の加圧ローラ３７の弾性層１０１６の表面温度を検出する。
【００７８】
次に、プリンタ１０の制御装置について説明する。
【００７９】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００８０】
図において、１０はプリンタ、５０は制御部であり、該制御部５０は、図示されないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等を備え、上位装置としての図示されないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から印刷データ及び制御コマンドを受信して、プリンタ１０のシーケンスを制御して媒体１８（図１）に画像を形成し、印刷を行う。
【００８１】
前記制御部５０に、帯電ローラ電源制御部５２、ＬＥＤヘッド制御部５３、現像ローラ電源制御部５４、供給ローラ電源制御部５５、転写ローラ電源制御部５６及び定着制御部６６が接続され、帯電ローラ電源制御部５２に帯電ローラ電圧電源７１が、ＬＥＤヘッド制御部５３にＬＥＤヘッド２３が、現像ローラ電源制御部５４に現像ローラ電圧電源７２が、供給ローラ電源制御部５５に供給ローラ電圧電源７３が、転写ローラ電源制御部５６に転写ローラ電圧電源７４が、定着制御部６６に定着装置１７が接続され、帯電ローラ電圧電源７１に帯電ローラ１０２が、現像ローラ電圧電源７２に現像ローラ１０４が、供給ローラ電圧電源７３に供給ローラ１０５が、転写ローラ電圧電源７４に転写ローラ３０が接続される。
【００８２】
帯電ローラ電源制御部５２は、制御部５０の指示によって、帯電ローラ１０２に帯電電圧（直流電圧）を印加して、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。帯電ローラ電源制御部５２は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に帯電ローラ電源制御部５２とする。
【００８３】
ＬＥＤヘッド制御部５３は、制御部５０の指示によって、イメージデータに従ってＬＥＤヘッド２３を発光させ、感光体ドラム１０１の表面に光を照射して潜像としての静電潜像を形成する。ＬＥＤヘッド制御部５３は、ＬＥＤヘッド２３Ｋ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的にＬＥＤヘッド制御部５３とする。
【００８４】
現像ローラ電源制御部５４は、制御部５０の指示によって、現像ローラ１０４に現像電圧（直流電圧）を印加し、感光体ドラム１０１上の静電潜像を現像する。現像ローラ電源制御部５４は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に現像ローラ電源制御部５４とする。
【００８５】
供給ローラ電源制御部５５は、制御部５０の指示によって、供給ローラ１０５に供給電圧（直流電圧）を印加し、現像ローラ１０４にトナー１４０を供給する。供給ローラ電源制御部５５は、各画像形成ユニツト１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃに配設されるが、図の説明においては総括的に供給ローラ電源制御部５５とする。
【００８６】
転写ローラ電源制御部５６は、制御部５０の指示によって、転写ローラ３０に転写電圧（直流電圧）を印加し、感光体ドラム１０１上のトナー像を媒体１８に転写する。転写ローラ電源制御部５６は、転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に転写ローラ電源制御部５６とする。
【００８７】
定着制御部６６は、定着装置１７において、表面温度検出部としての図示されないサーミスタが検出した温度に基づいて板状ヒータ１００２（図４）をオン・オフ制御し、定着温度を一定に保つ。
【００８８】
帯電ローラ電圧電源７１は、帯電ローラ電源制御部５２によって制御され、帯電ローラ１０２に印加される帯電電圧を発生させる。帯電ローラ電圧電源７１は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に帯電ローラ電圧電源７１とする。
【００８９】
現像ローラ電圧電源７２は、現像ローラ電源制御部５４によって制御され、現像ローラ１０４に印加される現像電圧を発生させる。現像ローラ電圧電源７２は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に現像ローラ電圧電源７２とする。
【００９０】
供給ローラ電圧電源７３は、供給ローラ電源制御部５５によって制御され、供給ローラ１０５に印加される供給電圧を発生させる。供給ローラ電圧電源７３は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に供給ローラ電圧電源７３とする。
【００９１】
転写ローラ電圧電源７４は、転写ローラ電源制御部５６によって制御され、転写ローラ３０に印加される転写電圧を発生させる。転写ローラ電圧電源７４は、転写ローラ３０Ｋ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的に転写ローラ電圧電源７４とする。
【００９２】
また、前記制御部５０に、ＩＤモータ５７、給紙モータ５８、搬送モータ５９、ベルト駆動モータ６０、定着モータ６１、排出モータ６２、再搬送モータ６３及び切替機構６４が接続される。
【００９３】
前記ＩＤモータ５７は、感光体ドラム１０１を回転させるとともに、感光体ドラム１０１の回転を、動力伝達系を介して、現像ローラ１０４及び供給ローラ１０５に伝達する。なお、帯電ローラ１０２及び転写ローラ３０は感光体ドラム１０１に連れ回りで回転させられる。ＩＤモータ５７は、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃごとに配設されるが、図の説明においては総括的にＩＤモータ５７とする。
【００９４】
給紙モータ５８は、ピックアップローラ１９ａ及びフィードローラ１９ｂを回転させ、給紙カセット１１から媒体１８を繰り出す。
【００９５】
搬送モータ５９は、搬送ローラ１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆを回転させ、媒体１８を搬送する。
【００９６】
ベルト駆動モータ６０は、ドライブローラ２８を回転させ、転写ベルト２７を走行させる。
【００９７】
定着モータ６１は、定着装置１７の加熱ベルト３６及び加圧ローラ３７を回転させ、媒体１８を加熱ベルト３６と加圧ローラ３７との間に搬送する。
【００９８】
排出モータ６２は、排出ローラ１９ｇ、１９ｈ、１９ｉ、１９ｊを回転させ、媒体１８をプリンタ１０の外部に排出する。
【００９９】
再搬送モータ６３は、搬送ローラ１９ｋ、１９ｌ、１９ｍ、１９ｎ、１９ｏ、１９ｐ、１９ｑ、１９ｒ、１９ｓ、１９ｔ、１９ｕ、１９ｖ、１９ｗ、１９ｘを回転させ、両面印刷時に媒体１８を再搬送する。
【０１００】
切替機構（アクチュエータ）６４は、切替えガイド２０、２１を駆動して媒体１８の搬送路を切り替える。
【０１０１】
次に、プリンタ１０の動作について説明する。
【０１０２】
プリンタ１０がパーソナルコンピュータからの印刷命令を受けると、前記給紙モータ５８によってピックアップローラ１９ａ及びフィードローラ１９ｂが回転させられ、給紙カセット１１から媒体１８が繰り出される。その後、前記搬送モータ５９によって搬送ローラ１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆが回転させられ、媒体１８が画像形成部２２に送られる。
【０１０３】
画像形成ユニット１２においては、前記ＩＤモータ５７が駆動され、感光体ドラム１０１が矢印Ｒ方向に回転させられる。これにより、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、供給ローラ１０５及び転写ローラ３０が回転させられる。
【０１０４】
前記帯電ローラ電圧電源７１によって帯電ローラ１０２に帯電電圧（例えば、−１０５０〔Ｖ〕）が印加されると、帯電ローラ１０２が当接する感光体ドラム１０１の表面が一様に帯電（例えば、−５５０〔Ｖ〕）させられる。なお、本実施の形態においては、静電潜像担持体として、ドラム形状の感光体ドラム１０１が使用されるようになっているが、ベルト状の静電潜像担持体を使用することができる。
【０１０５】
そして、前記印刷命令に含まれる画像情報に応じてＬＥＤヘッド２３は感光体ドラム１０１の表面を照射する。具体的には、ＬＥＤヘッド２３Ｋは画像形成ユニット１２Ｋの感光体ドラム１０１Ｋの表面を照射し、ＬＥＤヘッド２３Ｙは画像形成ユニット１２Ｙの感光体ドラム１０１Ｙの表面を照射し、ＬＥＤヘッド２３Ｍは画像形成ユニット１２Ｍの感光体ドラム１０１Ｍの表面を照射し、ＬＥＤヘッド２３Ｃは画像形成ユニット１２Ｃの感光体ドラム１０１Ｃの表面を照射する。感光体ドラム１０１の光照射部分（露光部分）の電位は−１００〔Ｖ〕程度に光減衰し、これによって静電潜像が形成される。
【０１０６】
前記供給ローラ電圧電源７３から供給ローラ１０５に供給電圧（例えば、−３５０〔Ｖ〕）が印加される。なお、供給ローラ１０５は、長手方向に延在するスポンジローラであり、芯金の周囲にセル目の径が３００〜５００〔μｍ〕の連続気泡から成るシリコーン発泡ゴムの層が形成される。
【０１０７】
供給ローラ１０５は、トナー保持部１０３（図３）に収容されたトナー１４０を供給ローラ１０５の表面及びセル内部に担持し、矢印Ｆ方向に回転させられ、トナー１４０を現像ローラ１０４に供給する。
【０１０８】
また、前記現像ローラ電源制御部５４は、現像ローラ１０４に現像電圧（例えば、−２５０〔Ｖ〕）を印加する。現像ローラ１０４は、供給ローラ１０５との電圧差、及び供給ローラ１０５との摺動によって、トナー１４０を担持して矢印Ｅ方向に回転させられる。現像ローラ１０４の回転に伴い、現像ブレード１０７が、現像ローラ１０４の表面のトナー１４０を均一な厚さにし、現像ローラ１０４上にトナー層を形成する。現像ローラ１０４の表面に担持されたトナー１４０は、現像ローラ１０４と供給ローラ１０５との摺動及び現像ブレード１０７との摩擦によって、負の極性に摩擦帯電させられる。具体的には、トナー１４０は−５０〔Ｖ〕程度に帯電させられる。
【０１０９】
ここで説明するトナー１４０は、例えば、一成分現像方式の負帯電トナーである。すなわち、トナー１４０は負の帯電極性を備える。一成分現像方式とは、トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を使用することなく、トナー自体に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、二成分現像方式とは、前述されたキャリアとトナーとを混合することによって、キャリアとトナーとの摩擦を利用してトナーに適切な帯電量を付与する方式である。
【０１１０】
なお、本実施の形態において、トナー１４０は現像剤としてキャリアを使用しない一成分現像方式で使用されるが、トナー１４０を、キャリアと共に二成分現像方式で用いるトナー、すなわち、二成分現像方式の現像剤に含まれるトナーとして使用することもできる。
【０１１１】
トナーの製造方法は特に限定されない。具体的には、トナーの製造方法は、例えば、粉砕法でもよいし、重合法でもよいし、それら以外の方法でもよい。また、前記各製造方法のうちの２種類以上を併用することができる。なお、重合法には、例えば、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等がある。
【０１１２】
前記ＬＥＤヘッド２３によって感光体ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像ローラ１０４の表面に担持されたトナー１４０によって反転現像される。すなわち、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１と現像ローラ１０４との間に電位差に伴う電気力線が発生し、現像ローラ１０４の表面のトナー１４０が、静電気力によって感光体ドラム１０１の静電潜像に付着する。これによって、トナー像が感光体ドラム１０１の表面に形成される。
【０１１３】
媒体１８が、感光体ドラム１０１と転写ローラ３０とが圧接している位置に到達するタイミングに合わせて、前記転写ローラ電圧電源７４は、矢印Ｔ方向に回転させられる転写ローラ３０に転写電圧（例えば、＋３０００〔Ｖ〕）を印加する。該転写電圧によって、感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像が媒体１８に転写される。各色のトナー像が転写された媒体１８は、矢印Ｇ方向に搬送されて定着装置１７に送られる。
【０１１４】
トナー像が転写された媒体１８は、前記定着モータ６１によって矢印Ｈ、Ｉ方向に回転させられる加熱ベルト３６と加圧ローラ３７とのニップ部Ｎに送られる。加熱ベルト３６は、前記定着制御部６６によって所定の表面温度に保たれ、加熱ベルト３６の熱によって加圧ローラ３７も加熱され、媒体１８上に形成されたトナー像のトナー１４０が溶融させられる。さらに、溶融させられたトナー１４０がニップ部Ｎで加圧されることによって、トナー像が媒体１８に定着させられる。
【０１１５】
その後、トナー像が定着させられた媒体１８は、前記印刷命令に従って、片面印刷の場合は媒体排出部１４にそのまま送られ、両面印刷の場合は再搬送部１５に送られる。
【０１１６】
片面印刷の場合、定着装置１７から排出された媒体１８は、切替えガイド２０によって媒体排出部１４に送られ、矢印Ｊ方向に搬送されて、プリンタ１０の外部に排出される。排出された媒体１８は、スタッカ部２４に載置される。
【０１１７】
また、両面印刷の場合、定着装置１７から排出された媒体１８は、切替えガイド２０、２１によって再搬送部１５に送られ、前記搬送モータ５９及び再搬送モータ６３によって回転させられる各搬送ローラ１９ｍ、１９ｎ、１９ｏ、１９ｐ、１９ｑ、１９ｒ、１９ｓ、１９ｔ、１９ｕ、１９ｖによって矢印Ｍ方向にリターンパスを搬送され、媒体供給部１３に送られる。そして、前記印刷動作が媒体１８の裏面に対して再び行われると、媒体１８は、媒体排出部１４に送られ、矢印Ｊ方向に搬送され、プリンタ１０の外部に排出される。
【０１１８】
なお、負帯電のトナー１４０を用いる場合、帯電電位及び現像電位は負の値となり、転写ローラ３０には正の極性の電圧が印加されるが、正帯電のトナーを用いる場合には、帯電電位及び現像電位は正の値となり、転写ローラ３０には負の極性の電圧が印加される。
【０１１９】
次に、粉砕法による各製造方法で製造したシアントナー１４０Ｃの各実施例について説明する。
〔実施例１〕
まず、ポリエステル樹脂１００重量部に、帯電制御剤としてＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４（登録商標）（オリヱント化学工業社製）を０．５重量部、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を４．０重量部、シアントナーの着色剤として、ピグメントブルー１５：３（ＰＢ１５：３）を５．６重量部、ピグメントグリーン７（ＰＧ７）を０．５重量部添加し、ピグメントブルー１５：３とピグメントグリーン７との混合比率を１０：１とした。その後、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機によって溶融混練し、冷却した。冷却後、それらをカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機によって粉砕し、その後、風力分級機等によって分級することにより所定の粒子径のトナー母粒子を得た。
【０１２０】
結着樹脂は、着色剤等を結着させる材料であり、いわゆるバインダである。結着樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂等の高分子化合物のうちのいずれか１種類又は２種類以上を含んでもよい。高分子化合物の結晶状態は、特に限定されず、結晶質でもよいし、非晶質でもよい。結着樹脂は、画像の表面を平滑化させ、画像濃度を高くするために、ポリエステル樹脂を含んでいることが好ましい。
【０１２１】
次に、外添工程として、前記トナー母粒子１〔ｋｇ〕（１００重量部）に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６〔ｎｍ〕）を３．０重量部加え、へンシェルミキサーで３〔分〕間攪拌することで、シアントナーＣ−１を製造した。
〔実施例２〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を５．９重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．６重量部に変更して、シアントナーＣ−２を製造した。
〔実施例３〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を６．３重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．６重量部に変更して、シアントナーＣ−３を製造した。
〔実施例４〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を３．７重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．４重量部に変更して、シアントナーＣ−４を製造した。
〔実施例５〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を８．７重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．９重量部に変更して、シアントナーＣ−５を製造した。
〔実施例６〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を８．７重量部に変更し、ピグメントグリーン７を１．１重量部に変更して、シアントナーＣ−６を製造した。
〔実施例７〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を８．７重量部に変更し、ピグメントグリーン７を２．４重量部に変更して、シアントナーＣ−７を製造した。
〔実施例８〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を３．５重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．４重量部に変更して、シアントナーＣ−８を製造した。
〔実施例９〕
実施例１のピグメントブルー１５：３を３．１重量部に変更し、ピグメントグリーン７を０．３重量部に変更して、シアントナーＣ−９を製造した。
【０１２２】
以上のようにして製造した各実施例１〜９のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９について、以下に示される方法で、粉体色相、体積中位粒径（体積平均粒径）Ｄ５０、溶融温度（Ｔ１／２）及びガラス転移温度（Ｔｇ）の物性測定を行った。
【０１２３】
前記粉体色相は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値、すなわち、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊で表される。
【０１２４】
なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系において、Ｌ＊はＬ＊軸方向の明度を表す値であり、ａ＊はａ＊軸方向、すなわち、赤−緑方向の色相を表す値であり、ｂ＊はｂ＊軸方向、すなわち、黄−青方向の色相を表す値である。
【０１２５】
粉体色相は、分光色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００」）を用いて、Ｃ光源、２〔°〕視野及び反射設定によって測定を行った。具体的には、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９ごとに、分光色彩計の付属品である円柱形状の粉体測定用セル（厚さ２〔ｍｍ〕、直径３０〔ｍｍ〕）内にシアントナーＣ１〜Ｃ９を３．０〔ｇ〕充填し、粉体測定用セルを重力方向に対して１〔回／秒〕で３０〔秒〕間上下振動させ、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の充填を密にした上で、粉体状態の粉体色相であるＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定した。
【０１２６】
体積中位粒径Ｄ５０は、細胞計数分析装置（ベックマン・コールター社製「コールターマルチサイザーＩＩＩ」）を用い、アパーチャ径を１００〔μｍ〕とし、カウント数を３００００〔カウント〕とする評価条件で測定した。なお、本明細書において、体積中位粒径Ｄ５０とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０〔％〕になる粒径を意味する。
【０１２７】
体積中位粒径Ｄ５０の測定条件は以下のとおりである。
【０１２８】
すなわち、電解液（ベックマン・コールター社製「アイソトンＩＩ」）に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王社製「エマルゲン１０９Ｐ」）を溶解させて、５〔重量％〕の濃度の分散液を作成した。次に、該分散液５〔ｍｌ〕にシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を１０〔ｍｇ〕添加し、超音波分散機によって１〔分〕間分散させた。その後、分散液に前記電解液２５〔ｍｌ〕を添加し、更に超音波分散機によって１〔分〕間分散させて、シアントナー分散液を調製した。続いて、細胞計数分析装置において、前記電解液１００〔ｍｌ〕に、調製したシアントナー分散液を添加して体積中位粒径Ｄ５０を測定した。
【０１２９】
溶融温度Ｔ１／２は、フローテスター（島津製作所社製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用い、ペレット状にした１〔ｇ〕のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を、加重１０〔ｋｇ〕、ダイ穴径１〔ｍｍ〕で開始温度５０．０〔℃〕から昇温速度３〔℃／分〕で加熱した。温度に対して、フローテスターのプランジャ降下量をプロットし、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の１／２の量が流出した温度を溶融温度Ｔ１／２とした。
【０１３０】
ガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量計（日立ハイテクサイエンス社製「ＤＳＣ６２２０」）を用い、後述される測定条件でシアントナーＣ−１〜Ｃ−９のガラス転移温度Ｔｇを測定した。この場合、０．０１〜０．０２〔ｇ〕のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９をアルミパンに収容し、専用治具で密封したのち測定した。
【０１３１】
示差走査熱量計の吸熱曲線の測定条件（示差走査熱量計の温度プログラムパターン）は次のとおりである。
【０１３２】
１回目の昇温時には、２０〔℃〕で１０〔分〕間にわたってアルミパンに密封した後のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を放置し、１０〔℃／分〕の昇温速度で２００〔℃〕までシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を加熱し、２００〔℃〕で５〔分〕間にわたって放置した後、９０〔℃／分〕の降温速度で０〔℃〕までシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を冷却し、０〔℃〕で５〔分〕間にわたって放置した。
【０１３３】
２回目の昇温時には、６０〔℃／分〕の昇温速度で２０〔℃〕までシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を加熱し、２０〔℃〕で１０〔分〕間にわたって放置した後、１０〔℃／分〕の昇温速度で２００〔℃〕まで加熱した。
【０１３４】
１回目の昇温時の吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立上り部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点温度を１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔとした。また、２回目の昇温時の吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立上り部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点温度を２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄとした。
【０１３５】
【表１】
2020091467.tif 000003
【０１３６】
表１に、実施例１〜実施例９のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の粉体色相及び物性測定の結果を示す。ピグメントブルー１５：３（ＰＢ１５：３）の重量部が増加するのに伴って、粉体色相のＬ＊で表される明度が大きく低下することが確認された。
【０１３７】
次に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の画像濃度及び印字色相（ガマット）の評価条件について説明する。
【０１３８】
なお、本実施の形態においては、定着装置１７においてトナー像が定着させられた媒体１８を「印刷物」と定義し、印字色相は、印刷物のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊である。
【０１３９】
この場合、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９について、カラーＬＥＤプリンタ（沖データ社製「Ｃ８１１」）を用いて、媒体１８上のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の付着量、すなわち、媒体上付着量に対する画像濃度及び印刷物の印字色相の評価を行った。なお、媒体上付着量は、転写部１６において媒体１８に転写されたトナー像の単位面積当たりの重量（〔ｍｇ／ｃｍ2 〕）で表される。シアントナー１４０ＣとしてシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を使用し、ブラックトナー１４０Ｋ、イエロートナー１４０Ｙ及びマゼンタトナー１４０Ｍとしては、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のブラック、イエロー及びマゼンタのトナーを使用した。
【０１４０】
ここで、前記カラーＬＥＤプリンタのイエロートナー１４０Ｙ、マゼンタトナー１４０Ｍ及びブラックトナー１４０Ｋの粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は以下のとおりであった。
【０１４１】
イエロートナー１４０Ｙの粉体色相
Ｌ＊＝８８．４７、ａ＊＝−７．７６、ｂ＊＝１０６．８８
マゼンタトナー１４０Ｍの粉体色相
Ｌ＊＝３９．６８、ａ＊＝６３．４８、ｂ＊＝５．９５
ブラックトナー１４０Ｋの粉体色相
Ｌ＊＝１１．６７、ａ＊＝０．３４、ｂ＊＝０．０１
また、画像濃度及び印字色相の評価時の定着装置１７のニップ部Ｎを媒体１８が通紙する速度は２００〔ｍｍ／秒〕であり、定着装置１７の温度は、加熱ベルト３６の長手方向における中央部が１５５±５〔℃〕であり、加圧ローラ３７が１３５±５〔℃〕であった。
【０１４２】
画像濃度及び印字色相の評価で使用した媒体１８は、「エクセレントホワイトＡ４」（沖データ社製、７０〔ｋｇ〕紙、秤量８０〔ｇ／ｍ2 〕）を使用した。後述される測定条件で測定したときの、媒体１８のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を、それぞれＬ＊（Ｗ）、ａ＊（Ｗ）、ｂ＊（Ｗ）としたとき、該Ｌ＊（Ｗ）、ａ＊（Ｗ）、ｂ＊（Ｗ）は、
９６．３≦Ｌ＊（Ｗ）≦９６．８
１．７≦ａ＊（Ｗ）≦２．０
−５．６≦ｂ＊（Ｗ）≦−５．２
であった。
【０１４３】
画像濃度及び印字色相の評価で使用した媒体１８についてベック平滑度測定器（東洋精機製作所社製「デジベックＤＢ−２」）でベック平滑度を測定したところ、
７８．０〔秒〕≦ベック平滑度≦１２９．３〔秒〕
であった。なお、ベック平滑度は「ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９」に記載された条件で測定した。
【０１４４】
次に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９を用いて、媒体上付着量に対する画像濃度の評価方法について説明する。
【０１４５】
図６は本発明の第１の実施の形態における白紙印刷された媒体を示す平面図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるシアン濃度測定用印刷パターンを示す平面図である。
【０１４６】
シアン濃度測定用印刷パターンはシアン色の１００〔％〕印刷デューティで作成される。
【０１４７】
印刷物の画像濃度については、測定器（エス・ディー・ジー社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」）における測定条件を次のように設定した。すなわち、測定器の測定モードを「濃度測定モード」にし、ステータスの設定を「ステータスＩ」とし、白色基準の設定を「絶対白色基準」とし、「偏光フィルタ無し」として、白色校正板でキャリブレーションを行った後に画像濃度を測定した。
【０１４８】
「ステータスＩ」は、評価する波長領域の設定であり、「ＩＳＯ５−３“Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  ｇｒａｐｈｉｃ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ−Ｐａｒｔ  ３：  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ”」において規定されている。
【０１４９】
印刷物の画像濃度の測定においては、印刷物の下敷きとして黒色の紙媒体、すなわち、黒色紙を測定時に使用した。具体的には、黒色紙として、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を、それぞれＬ＊（Ｂ）、ａ＊（Ｂ）、ｂ＊（Ｂ）としたとき、該Ｌ＊（Ｂ）、ａ＊（Ｂ）、ｂ＊（Ｂ）が、
２５．１≦Ｌ＊（Ｂ）≦２５．９
０．２≦ａ＊（Ｂ）≦０．３
０．５≦ｂ＊（Ｂ）≦０．７
の範囲に収まる用紙（北越コーポレーション社製「色上質紙  黒」）を使用した。
【０１５０】
以上のような設定に基づいて、測定器において、画像濃度は、Ｖ値（Ｖｉｓｕａｌ  Ｖａｌｕｅ）、Ｙ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｖａｌｕｅ）、Ｍ値（Ｍａｇｅｎｔａ  Ｖａｌｕｅ）及びＣ値（Ｃｙａｎ  Ｖａｌｕｅ）の四つの数値として得られ、前記測定条件で測定された光学濃度（ＯＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）で表される。
【０１５１】
画像濃度及び印字色相の評価においては、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の画像濃度としてＣ値を使用し、マゼンタトナーの画像濃度としてＭ値を使用し、イエロートナーの画像濃度としてＹ値を使用した。
【０１５２】
その上で、媒体上付着量に対する画像濃度の評価を以下の手順で実施した。
手順〈１〉  画像形成ユニット１２を搭載したプリンタ１０及び媒体１８を、温度２２〔℃〕、湿度５５〔％〕の環境において２４時間放置する。
手順〈２〉  図６に示される白紙印刷を、３０〔秒〕ごとに１〔枚〕ずつ１０〔分〕間行い、定着装置１７をウォームアップして、加熱ベルト３６を１５５±５〔℃〕まで、加圧ローラ３７を１３５±５〔℃〕まで加熱する。
手順〈３〉  図７に示されるシアン濃度測定用印刷パターンを１〔枚〕印刷し、印刷物を得る。
手順〈４〉  手順〈３〉で印刷したときと同じ印刷条件で印刷を再び開始して、媒体１８上にシアン濃度測定用印刷パターンを形成し、図７で示される付着量測定位置及び画像濃度測定位置が定着装置１７に到達する前に印刷を停止する。
手順〈５〉  手順〈３〉で得られた印刷物の付着量測定位置及び画像濃度測定位置において画像濃度を測定する。
手順〈６〉  手順〈４〉で形成されたシアン濃度測定用印刷パターンの付着量測定位置及び画像濃度測定位置の媒体上付着量を算出する。
手順〈７〉  シアントナーＣ−１〜Ｃ−９が収容されたトナーカートリッジ１２０が搭載された画像形成ユニット１２Ｃの現像ローラ１０４の現像電圧を−１００〔Ｖ〕〜−３００〔Ｖ〕の範囲内で適宜変更する。
手順〈８〉  前記手順〈１〉〜〈７〉をシアントナーＣ−１〜Ｃ−９ごとに１０回ずつ行う。
【０１５３】
なお、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量は、単位面積（１〔ｃｍ2 〕）当たりの重量（〔ｍｇ／ｃｍ2 〕）で表される。手順〈６〉におけるシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量は以下のように算出される。
【０１５４】
金属製の治具の平面部分（面積１〔ｃｍ2 〕）に両面テープを貼り付け、外部電源を用いて＋３００〔Ｖ〕の直流電圧を前記治具に印加する。そして、治具を手順〈４〉で形成されたシアン濃度測定用印刷パターンの付着量測定位置に１回押し当てて、媒体１８上のシアントナーＣ−１〜Ｃ−９を採取する。その後、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９が付着した前記治具の重量を、電子天秤（ザルトリウス社製「ＣＡＰ２２５Ｄ」）で計量する。シアントナーＣ−１〜Ｃ−９採取前後の治具の重量差分から媒体上付着量を算出することができる。
【０１５５】
前記手順〈５〉で測定された画像濃度、及び手順〈６〉で算出された媒体上付着量に基づいて、最小自乗法によって一次関数式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）を算出し、一次関数式の線形近似によって、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９における媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０. ３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの画像濃度を算出した。なお、０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕の値は、媒体上付着量を少なくするための指標として設定される。また、前記線形近似において、ｘを媒体上付着量とし、ｙを画像濃度とした。
【０１５６】
そして、前記線形近似に関する相関関数の値Ｒ2 を算出した。該相関関数の値Ｒ2 が１に近いほど、媒体上付着量と画像濃度との関係が比例関係に近いこと、すなわち、媒体上付着量の変化量に対する画像濃度の変化量が均一に近くなることを表す。
【０１５７】
【表２】
2020091467.tif 000004
【０１５８】
表２に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果を示す。なお、画像濃度の数値が高いほど、印刷物の濃度が濃く、媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果が良いことが分かる。画像濃度が１．５０以上である場合、「優れている」として判定結果を○とし、画像濃度が１．４０以上、かつ、１．５０未満である場合、「良好である」として判定結果を△とし、画像濃度が１．４０未満である場合、「劣る」として判定結果を×とした。以下の大小関係で判定結果を表すことができる。
【０１５９】
○  ：  画像濃度≧１．５０
△  ：  １．４０≦画像濃度＜１．５０
×  ：  １．４０＞画像濃度
本実施の形態において、シアントナーＣ−１〜Ｃ−７においては媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。また、シアントナーＣ−１〜Ｃ−３及びＣ−５〜Ｃ−７においては、媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。一方、シアントナーＣ−８、Ｃ−９においては、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕では画像濃度が１．５０未満であった。なお、シアン顔料量が多いシアントナーの場合、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕における画像濃度が高くなっている。これは、シアントナーに含まれるシアン顔料量が多いことによって、粉体色相の明度Ｌ＊が低くなり、画像濃度が高くなったと考えられる。
【０１６０】
また、一次関数式の線形近似から、画像濃度が１．５０であるときの媒体上付着量を算出した。このときのシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量は、シアントナーＣ−１が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−２が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−３が０．２６〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−４が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−５が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−６が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−７が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−８が０．３９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、シアントナーＣ−９が０．４０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であった。
【０１６１】
次に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の印刷物の印字色相の評価について説明する。
【０１６２】
まず、印刷物の印字色相の評価方法について説明する。
【０１６３】
図８は本発明の第１の実施の形態における印字色相測定用印刷パターンのトナーパッチの媒体上の位置を示す平面図、図９は本発明の第１の実施の形態における印字色相測定用印刷パターンのトナーパッチの種類を説明するための平面図である。
【０１６４】
測定器「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」によって、印刷物の印字色相の測定条件を以下のように設定した。
【０１６５】
まず、測定器「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」の測定モードを「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による測定モード」にし、ステータスを「ステータスＩ」とし、観察光源（イルミナント）を「Ｄ５０」（色温度が約５０００〔Ｋ〕の光源）とし、視野角（観察視野）を「２〔°〕」とし、白色基準の設定を「絶対白色基準」とし、「偏光フィルタ無し」として、白色校正板でキャリブレーションを行った後に印字色相を測定した。
【０１６６】
印字色相測定用印刷パターンは、媒体１８上の５箇所に形成された色相評価パッチセットから成り、各色相評価パッチセットは、ブラック１００〔％〕濃度、イエロー１００〔％〕濃度、マゼンタ１００〔％〕濃度、シアン１００〔％〕濃度、レッド２００〔％〕濃度、グリーン２００〔％〕濃度及びブルー２００〔％〕濃度の色及び濃度の各パッチから成る。
【０１６７】
ここで、ブラック１００〔％〕濃度、イエロー１００〔％〕濃度、マゼンタ１００〔％〕濃度及びシアン１００〔％〕濃度は、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーだけが使用された１００〔％〕印刷デューティで形成される。また、レッド２００〔％〕濃度は、イエローの１００〔％〕印刷デューティ及びマゼンタの１００〔％〕印刷デューティを重ねた混色の２００〔％〕印刷デューティで形成され、グリーン２００〔％〕濃度は、イエローの１００〔％〕印刷デューティ及びシアンの１００〔％〕印刷デューティを重ねた混色の２００〔％〕印刷デューティで形成され、ブルー２００〔％〕濃度は、マゼンタの１００〔％〕印刷デューティ及びシアンの１００〔％〕印刷デューティを重ねた混色の２００〔％〕印刷デューティで形成される。
【０１６８】
なお、印刷デューティとは、媒体１８に全面ベタ画像を形成するときの画像形成可能領域の面積に対して実際に媒体１８に形成された画像の面積の比率である。換言すれば、印刷デューティとは、媒体１８における所定の面積の領域内の全面にドットを形成したときの状態を１００〔％〕とした場合の、実際に形成されたドットのカウント値の割合、すなわち、印字率を表し、例えば、媒体１８に対して印刷を行ったときのドットカウントをｄｃとし、同じ媒体１８に対して全面露光したときのドットカウントをｄｃａとしたとき、印刷デューティは、計算式
（ｄｃ／ｄｃａ）×１００〔％〕
によって算出される。なお、前記計算式以外の他の計算式によって印刷デューティを算出することができる。
【０１６９】
また、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９による印刷物の印字色相の評価においては、前記「エクセレントホワイトＡ４」の媒体１８を５〔枚〕重ねて下敷きとして使用した。
【０１７０】
その上で、以下の手順で印刷物の印字色相を評価した。
手順〈１〉  プリンタ１０及び媒体１８を、温度２２〔℃〕、湿度５５〔％〕の環境において２４時間放置する。
手順〈２〉  図６に示される白紙印刷を、３０〔秒〕ごとに１〔枚〕ずつ１０〔分〕間行い、定着装置１７をウォームアップして、加熱ベルト３６を１５５±５〔℃〕まで、加圧ローラ３７を１３５±５〔℃〕まで加熱する。
手順〈３〉  イエロー１００〔％〕濃度、マゼンタ１００〔％〕濃度、シアン１００〔％〕濃度を媒体１８の５箇所に形成することによって、図８及び９に示される印字色相測定用印刷パターンを印刷したときに、画像濃度の平均値が１．５０になるように、画像形成ユニット１２の現像ローラ１０４の現像電圧を調整する。
手順〈４〉  図８及び９に示される印字色相測定用印刷パターンを１〔枚〕印刷し、印刷物を得る。
手順〈５〉  手順〈４〉で得られた印刷物のシアン１００〔％〕濃度（シアントナー１００〔％〕印刷デューティ）、グリーン２００〔％〕濃度（イエロートナー１００〔％〕印刷デューティ及びシアントナー１００〔％〕印刷デューティの混色）及びブルー２００〔％〕濃度（マゼンタトナー１００〔％〕印刷デューティ及びシアントナー１００〔％〕印刷デューティの混色）の印字色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を色ごとに５箇所で測定し、その平均値を算出する。
手順〈６〉  手順〈５〉で算出した印字色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の平均値と基準色相との色差ΔＥ（最大色差）を比較する。
【０１７１】
なお、手順〈３〉で現像ローラ１０４の現像電圧を調整し、画像濃度の平均値を１．５０にしたときのシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量は表２に示される値である。また、カラーＬＥＤプリンタ（沖データ社製「Ｃ８１１」）に搭載されているトナーカートリッジに収容されたイエロートナー１４０Ｙの媒体上付着量は０．３８〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、マゼンタトナー１４０Ｍの媒体上付着量は０．４６〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であった。このときのイエロートナー１４０Ｙ及びマゼンタトナー１４０Ｍの媒体上付着量は、前述されたシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の媒体上付着量と同様の方法で算出した。
【０１７２】
また、ジャパンカラー（Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ）認証を受けた印刷サンプルを前記印字色相の測定条件で測定したときの明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を前記基準色相とし、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９を使用したときの印字色相、及び前記基準色相に基づいて色差ΔＥ
ΔＥ＝（（Δａ＊）2 ＋（Δｂ＊）2 ＋（ΔＬ＊）2 ）1/2 
を算出した。色差ΔＥが小さいほど色再現性に優れる。
【０１７３】
なお、基準色相の具体的な明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は以下のとおりである。
【０１７４】
ブルー２００〔％〕濃度（Ｌ＊＝２２．０、ａ＊＝２０．０、ｂ＊＝−４７．７）
シアン１００〔％〕濃度（Ｌ＊＝５３．４、ａ＊＝−３６．３、ｂ＊＝−５１．５）
グリーン２００〔％〕濃度（Ｌ＊＝４７．７、ａ＊＝−７０．６、ｂ＊＝２２．４）
色差ΔＥが１６．０以下である場合、目視でも印字色相が良好であるので判定結果を○とし、色差ΔＥが１６．０より大きく、かつ、２０．０以下である場合、目視の評価で「実用上問題がない」として判定結果を△とし、色差ΔＥが２０．０より大きい場合、目視の評価で「実用上問題がある」として判定結果を×とした。すなわち、印字色相の判定結果を以下の大小関係で表すことが出来る。
【０１７５】
○  ：  ΔＥ≦１６. ０
△  ：  １６. ０＜ΔＥ≦２０. ０
×  ：  ２０. ０＜ΔＥ
【０１７６】
【表３】
2020091467.tif 000005
【０１７７】
表３に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９を使用したときの印刷物のブルーガマット（Ｂ）、シアンガマット（Ｃ）及びグリーンガマット（Ｇ）の測定結果、基準色相との色差ΔＥの測定結果、及び印字色相の判定結果を示す。表３から分かるように、シアントナーＣ−１〜Ｃ−４及びシアントナーＣ−８においては、基準色相との色差ΔＥが１６．０以下であるので、ブルー（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びグリーン（Ｇ）の判定結果は全て○であった。シアントナーＣ−５においては、基準色相との色差ΔＥが１６．０より大きく、かつ、２０．０以下であるので、シアン（Ｃ）の判定結果は△であった。また、シアントナーＣ−６、Ｃ−７においては、基準色相との色差ΔＥが１６．０より大きく、かつ、２０．０以下であるので、グリーン（Ｇ）の判定結果は△であった。
【０１７８】
【表４】
2020091467.tif 000006
【０１７９】
表４に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−９の画像濃度（表２）及びシアントナーＣ−１〜Ｃ−９の印刷物の印字色相（表３）の判定結果に基づいて行った総合判定を示す。表２及び表３の判定結果において、△及び×がなかった場合、総合判定をＡとし、×がなく、かつ、△が一つ以上あった場合、総合判定をＢとし、×が一つ以上あった場合、総合判定をＣとした。
【０１８０】
表４から分かるように、シアントナーＣ−１〜Ｃ−３は、画像濃度判定結果において「優れている」ので判定結果が○であり、印刷物の印字色相判定結果でも「良好である」ので判定結果が○であり、したがって、総合判定をＡとした。
【０１８１】
ここで、シアントナーＣ−１〜Ｃ−３では、画像濃度が１．５０であるときの媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕以下である。
【０１８２】
このことから、シアントナーＣ−１〜Ｃ−３では、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
３０．０４≦Ｌ＊≦３３．６８、
−１．７５≦ａ＊≦０．７１、
−４７．４７≦ｂ＊≦−４５．０８
である場合、媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕以下であっても一定の画像濃度を達成し、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の基準色相との色差ΔＥが目視でも良好のシアントナーであるといえる。
【０１８３】
また、シアントナーＣ−４〜Ｃ−７は、画像濃度の判定結果で「良好」であるので、判定結果が△になり、印刷物の印字色相の判定結果で「実用上問題がない」であるので、判定結果が△になり、したがって、総合判定をＢとした。
【０１８４】
ここで、シアントナーＣ−４〜Ｃ−７では、画像濃度が１．５０であるときの媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕以上、かつ、０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕以下である。
【０１８５】
このことから、シアントナーＣ−１〜Ｃ−８では、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
である場合、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であっても一定濃度を達成し、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の基準色相との色差ΔＥが目視でも実用上問題がない又は良好なシアントナーであるといえる。
【０１８６】
一方、シアントナーＣ−８、Ｃ−９は、印刷物の印字色相の判定結果が○であるが、画像濃度の判定結果が×であるので、総合判定をＣとした。ここで、シアントナーＣ−８、Ｃ−９は、画像濃度が１．５０であるときの媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕より大きい。つまり、シアントナーＣ−８〜Ｃ−９は、基準色相との色差ΔＥが目視では良好であるが、媒体上付着量が大きいトナーであるといえる。
【０１８７】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ１２０に、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
２６．９４≦Ｌ＊≦３４．８４、
−５．１３≦ａ＊≦３．８３、
−４７．４７≦ｂ＊≦−３６．７８
であるシアントナーＣ−１〜Ｃ−７が収容されるので、媒体１８へのトナーの付着量を少なくしても、十分な画像濃度を得ることができる。
【０１８８】
したがって、トナーカートリッジ１２０及びプリンタ１０を小型化することができる。
【０１８９】
また、画像を目視したときの印字色相が良好であるので、他の色と重ね合わせて画像を形成したときの色再現性を向上させることができる。
【０１９０】
次に、シアントナー１４０Ｃ及びイエロートナー１４０Ｙ、マゼンタトナー１４０Ｍ及びブラックトナー１４０Ｋを用いて媒体１８に画像を形成したときに、イエロートナー１４０Ｙ、マゼンタトナー１４０Ｍ及びブラックトナー１４０Ｋの媒体付着量を少なくすることができ、印字色相を良好にすることができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１９１】
まず、イエローの現像剤としてのイエロートナー１４０Ｙの実施例及び比較例について説明する。
〔実施例１０〕
まず、結着樹脂１００重量部に、帯電制御剤としてＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４（登録商標）（オリヱント化学工業社製）を１．０重量部、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を３．１重量部、パラフィンワックス（日本精蝋社製「ＨＮＰ１１」）を３．７重量部添加し、着色剤と共にヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機によって溶融混練し、冷却した。冷却後、それらをカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機によって粉砕し、その後、風力分級機等によって分級することによって所定の粒子径のトナー母粒子を得た。
【０１９２】
次に、外添工程として、前記トナー母粒子１〔ｋｇ〕（１００重量部）に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６〔ｎｍ〕）３．０重量部を添加し、へンシェルミキサーで３〔分〕間攪拌することで、イエロートナーＹ−１を製造した。
【０１９３】
ここで、前記着色剤としてはピグメントイエロー１８５（ＰＹ１８５）を使用し、結着樹脂１００重量部に、ピグメントイエロー１８５を２０. ０重量部添加した。
【０１９４】
また、結着樹脂は現在使用されている樹脂より酸価度の高い樹脂を使用し、二軸押出機にて作成した。
【０１９５】
以上のようにして製造された実施例１０のイエロートナーＹ−1 について、分光色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００」）を用いて、Ｃ光源、２度視野及び反射設定によった測定を行った。具体的には、分光色彩計の付属品である円柱形状の粉体測定用セル（厚さ２〔ｍｍ〕、直径３０〔ｍｍ〕）内にイエロートナーＹ−１を３．０〔ｇ〕充填し、粉体測定用セルを重力方向に対して１〔回／秒〕で３０〔秒〕間上下振動させ、イエロートナーＹ−１の充填を密にした上で、粉体状態の粉体色相である明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を測定した。粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８７．１２、ａ＊＝−７．６０、ｂ＊＝１０５. ９６
であった。
【０１９６】
また、細胞計数分析装置、フローテスタ（島津製作所社製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）、及び示差走査熱量計（日立ハイテクサイエンス社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて測定を行ったところ、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０６．９〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５４．６〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５１．２〔℃〕であった。
〔実施例１１〕
実施例１０と同様に、ピグメントイエロー１８５を２０. ０重量部とし、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−２を製造した。
【０１９７】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８７．１４、ａ＊＝−４．１４、ｂ＊＝１０８．３２
であった。
【０１９８】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０７．８〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５９．４〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５２．４〔℃〕であった。
〔実施例１２〕
実施例１０のピグメントイエロー１８５を１５. ８重量部に変更し、現在使用されている樹脂より酸価度の高い樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−３を製造した。
【０１９９】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８７. ７３、ａ＊＝−８. ６８、ｂ＊＝１０５. ６２
であった。
【０２００】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．３〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０６．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６２．２〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５３．５〔℃〕であった。
〔実施例１３〕
実施例１０のピグメントイエロー１８５を１５．８重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−４を製造した。
【０２０１】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８７．８１、ａ＊＝−５．３９、ｂ＊＝１０７．８６
であった。
【０２０２】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０８．１〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６２．５〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．０〔℃〕であった。
〔実施例１４〕
実施例１０と同様に、ピグメントイエロー１８５を２０. ０重量部とし、現在使用されている樹脂より酸価度の高い樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−５を製造した。
【０２０３】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８６．９６、ａ＊＝−６．７５、ｂ＊＝１０６．７３
であった。
【０２０４】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．０〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０４．２〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５６．１〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５１．１〔℃〕であった。
〔実施例１５〕
実施例１０と同様に、ピグメントイエロー１８５を２０. ０重量部とし、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−６を製造した。
【０２０５】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８７．４３、ａ＊＝−５．３３、ｂ＊＝１０７．４０
であった。
【０２０６】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０８．８〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５８．０〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５２．４〔℃〕であった。
〔比較例１〕
実施例１０のピグメントイエロー１８５を９. ４重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−７を製造した。
【０２０７】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８８．４７、ａ＊＝−７．７６、ｂ＊＝１０６. ８８
であった。
【０２０８】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０６．７〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６０．５〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５１．１〔℃〕であった。
〔比較例２〕
実施例１０のピグメントイエロー１８５を９. ４重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、イエロートナーＹ−８を製造した。
【０２０９】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝８９．２８、ａ＊＝−９．１０、ｂ＊＝１０４．９３
であった。
【０２１０】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．３〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０５．８〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５６．９〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．２〔℃〕であった。
【０２１１】
【表５】
2020091467.tif 000007
【０２１２】
表５に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の粉体色相及び物性測定の結果を示す。
【０２１３】
次に、マゼンタの現像剤としてのマゼンタトナー１４０Ｍの実施例及び比較例について説明する。
〔実施例１６〕
まず、結着樹脂１００重量部に、帯電制御剤としてＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４（登録商標）（オリヱント化学工業社製）を１．０重量部、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を５．１重量部、パラフィンワックス（日本精蝋社製「ＨＮＰ１１」）を４．１重量部添加し、着色剤と共にヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機によって溶融混練し、冷却した。冷却後、それらをカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機によって粉砕し、その後、風力分級機等によって分級することによって所定の粒子径のトナー母粒子を得た。
【０２１４】
次に、外添工程として、前記トナー母粒子１〔ｋｇ〕（１００重量部）に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６〔ｎｍ〕）を３．０重量部添加し、へンシェルミキサーで３〔分〕間攪拌することで、マゼンタトナーＭ−１を製造した。
【０２１５】
ここで、前記着色剤としてはキナクリドン（ＱＤ）及びカーミン６Ｂを使用し、結着樹脂１００重量部に、キナクリドンを１１. ２重量部、カーミン６Ｂ（ＣＭ）を７. ５重量部添加することによって、キナクリドンとカーミン６Ｂとの混合比率を６：４とし、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用した。
【０２１６】
以上のようにして製造された実施例１６のマゼンタトナーＭ−1 について、分光色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００」）を用いて、Ｃ光源、２度視野及び反射設定による測定を行った。具体的には、分光色彩計の付属品である円柱形状の粉体測定用セル（厚さ２〔ｍｍ〕、直径３０〔ｍｍ〕）内にマゼンタトナーＭ−１を３．０〔ｇ〕充填し、粉体測定用セルを重力方向に対して１〔回／秒〕で３０〔秒〕間上下振動させ、マゼンタトナーＭ−１の充填を密にした上で、粉体状態の粉体色相である明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を測定した。粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３３．８４、ａ＊＝５８．７２、ｂ＊＝１５．１１
であった。
【０２１７】
また、細胞計数分析装置、フローテスタ（島津製作所社製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）、及び示差走査熱量計（日立ハイテクサイエンス社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて測定を行ったところ、体積中位粒径Ｄ５０が６．２〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２が１０８．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔが６１．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄが５２．８〔℃〕であった。
〔実施例１７〕
実施例１６と同様に、キナクリドンを１１. ２重量部とし、カーミン６Ｂ（ＣＭ）を７. ５重量部とし、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−２を製造した。
【０２１８】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３５．５３、ａ＊＝６０．４６、ｂ＊＝１２．８７
であった。
【０２１９】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．０〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１２．７〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６３．６〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．４〔℃〕であった。                              〔実施例１８〕
実施例１６と同様に、キナクリドンを１１. ２重量部とし、カーミン６Ｂ（ＣＭ）を７. ５重量部とし、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−３を製造した。
【０２２０】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３４．７０、ａ＊＝５９．１１、ｂ＊＝１７. ３０
であった。
【０２２１】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１２．２〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６４．１〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．３〔℃〕であった。                              〔実施例１９〕
実施例１６のキナクリドンを１２．１重量部に変更し、カーミン６Ｂを８．１重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−４を製造した。
【０２２２】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３５．３０、ａ＊＝６０．５５、ｂ＊＝１３．３７
であった。
【０２２３】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．３〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１１．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６３．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．５〔℃〕であった。
〔実施例２０〕
実施例１６のキナクリドンを１４．４重量部に変更し、カーミン６Ｂを９. ６重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−５を製造した。
【０２２４】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３４．２８、ａ＊＝５９．１１、ｂ＊＝１５．８１
であった。
【０２２５】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．０〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１１．７〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５６．９〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．８〔℃〕であった。
〔実施例２１〕
実施例１６のキナクリドンを８．４重量部に変更し、カーミン６Ｂを５．６重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−６を製造した。
【０２２６】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３６．５１、ａ＊＝６１．４７、ｂ＊＝１１．７１
であった。
【０２２７】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１１．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５７．４〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．７〔℃〕であった。
〔比較例３〕
実施例１６のキナクリドンを５. ７重量部に変更し、カーミン６Ｂを３．８重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−７を製造した。
【０２２８】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３８．６１、ａ＊＝６３．７１、b ＊＝７．３５
であった。
【０２２９】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１１０．５〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６１．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．８〔℃〕であった。
〔比較例４〕
実施例１６のキナクリドンを５．７重量部に変更し、カーミン６Ｂを３．８重量部に変更し、現在使用されている樹脂と同等の酸価度の樹脂を結着樹脂として使用して、マゼンタトナーＭ−８を製造した。
【０２３０】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝３９. ６８、ａ＊＝６３. ４８、ｂ＊＝５. ９５
であった。
【０２３１】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０８．５〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５６．７〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．０〔℃〕であった。
【０２３２】
【表６】
2020091467.tif 000008
【０２３３】
表６に、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の粉体色相及び物性測定の結果を示す。
【０２３４】
次に、ブラックの現像剤としてのブラックトナー１４０Ｋの実施例及び比較例について説明する。
〔実施例２２〕
まず、結着樹脂１００重量部に、帯電制御剤としてＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４（登録商標）（オリヱント化学工業社製）を０．３重量部、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を３．９重量部、パラフィンワックス（日本精蝋社製「ＨＮＰ１１」）を３．４重量部添加し、着色剤と共にヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機によって溶融混練し、冷却した。冷却後、それらをカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機によって粉砕し、その後、風力分級機等によって分級することによって所定の粒子径のトナー母粒子を得た。
【０２３５】
次に、外添工程として、前記トナー母粒子１〔ｋｇ〕（１００重量部）に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６〔ｎｍ〕）を３．０重量部添加し、へンシェルミキサーで３〔分〕間攪拌することで、ブラックトナーＫ−１を製造した。
【０２３６】
ここで、着色剤としてはカーボンブラック（ＣＢ）を使用し、結着樹脂１００重量部に対して、カーボンブラックを１０．５重量部、帯電制御剤（オリエント化学工業社製「、Ｅ８４」) を０. ３重量部、帯電抑制剤を０．１９重量部添加した。
【０２３７】
以上のようにして製造された実施例２２のブラックトナーＫ−1 について、分光色彩計（日本電色工業社製「ＳＥ−２０００」）を用いて、Ｃ光源、２度視野及び反射設定によった測定を行った。具体的には、分光色彩計の付属品である円柱形状の粉体測定用セル（厚さ２〔ｍｍ〕、直径３０〔ｍｍ〕）内にブラックトナーＫ−1 を３．０〔ｇ〕充填し、粉体測定用セルを重力方向に対して１〔回／秒〕で３０〔秒〕間上下振動させ、ブラックトナーＫ−１の充填を密にした上で、粉体状態の粉体色相である明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を測定した。粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．１４、ａ＊±０. ００、ｂ＊＝−０. ２７
であった。
【０２３８】
また、細胞計数分析装置、フローテスタ（島津製作所社製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）、及び示差走査熱量計（日立ハイテクサイエンス社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて測定を行ったところ、体積中位粒径Ｄ５０が６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２が１０８．３〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔが６１．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄが５４．９〔℃〕であった。
〔実施例２３〕
実施例２２のカーボンブラックを１０．５重量部、帯電制御剤を０. ３重量部、帯電抑制剤を０. ０６重量部に変更してブラックトナーＫ−２を製造した。
【０２３９】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１０．５９、ａ＊＝０．１２、ｂ＊＝−０．２２
であった。
【０２４０】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．３〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０５．７〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６０．７〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．３〔℃〕であった。
〔実施例２４〕                                                                    実施例２２のカーボンブラックを１０. ５重量部に変更し、帯電制御剤を０. ３重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０６重量部に変更してブラックトナーＫ−３を製造した。
【０２４１】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．０１、ａ＊＝０．１６、ｂ＊＝−０．３９
であった。
【０２４２】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０６．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５９．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．４〔℃〕であった。
〔実施例２５〕
実施例２２のカーボンブラックを１３. ４重量部に変更し、帯電制御剤を１．３重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０３重量部に変更してブラックトナーＫ−４を製造した。
【０２４３】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．１３、ａ＊＝−０．０１、ｂ＊＝−０. ５２
であった。
【０２４４】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０８．０〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５８．０〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５４．５〔℃〕であった。
〔実施例２６〕
実施例２２のカーボンブラックを１０．５重量部に変更し、帯電制御剤を０. ６重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０６重量部に変更してブラックトナーＫ−５を製造した。
【０２４５】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．３５、ａ＊＝０．２１、ｂ＊＝−０．３０
であった。
【０２４６】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．０〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０５．４〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５６．２〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５２．１〔℃〕であった。
〔実施例２７〕
実施例２２のカーボンブラックを１０. ５重量部に変更し、帯電制御剤を０. ６重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０６重量部に変更してブラックトナーＫ−６を製造した。
【０２４７】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．０８、ａ＊＝０．１９、ｂ＊＝−０．１４
であった。
【０２４８】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．０〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０９．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５８．０〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５３．９〔℃〕であった。
〔比較例５〕
実施例２２のカーボンブラックを７．３重量部に変更し、帯電制御剤を１．２重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０３重量部に変更してブラックトナーＫ−７を製造した。
【０２４９】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１１．６７、ａ＊＝０．３４、ｂ＊＝０．０１
であった。
【０２５０】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．５〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０６．８〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは６０．７〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５３．３〔℃〕であった。
〔比較例６〕
実施例２２のカーボンブラックを７．３重量部に変更し、帯電制御剤を１．２重量部に変更し、帯電抑制剤を０. ０３重量部に変更してブラックトナーＫ−８を製造した。
【０２５１】
粉体色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は、
Ｌ＊＝１２．８７、ａ＊＝０．３１、ｂ＊＝０．０１
であった。
【０２５２】
また、体積中位粒径Ｄ５０は６．４〔μｍ〕であり、軟化温度Ｔ１／２は１０５．６〔℃〕であり、１回目のガラス転移温度Ｔｇ＿１ｓｔは５８．８〔℃〕であり、２回目のガラス転移温度Ｔｇ＿２ｎｄは５５．２〔℃〕であった。
【０２５３】
【表７】
2020091467.tif 000009
【０２５４】
表７に、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の粉体色相及び物性測定の結果を示す。
【０２５５】
次に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８及びブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の媒体上付着量に対する画像濃度の評価について説明する。
【０２５６】
この場合、カラーＬＥＤプリンタ（沖データ社製「Ｃ８３３」）が用いられ、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の媒体上付着量に対する画像濃度を評価する場合、イエロートナー１４０ＹとしてイエロートナーＹ−１〜Ｙ−８を使用し、ブラックトナー１４０Ｋ、マゼンタトナー１４０Ｍ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のブラック、マゼンタ及びシアンのトナーを使用した。
【０２５７】
また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の媒体上付着量に対する画像濃度を評価する場合、マゼンタトナー１４０ＭとしてマゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８を使用し、ブラックトナー１４０Ｋ、イエロートナー１４０Ｙ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のブラック、イエロー及びシアンのトナーを使用した。
【０２５８】
そして、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の媒体上付着量に対する画像濃度を評価する場合、ブラックトナー１４０ＫとしてブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８を使用し、マゼンタトナー１４０Ｍ、イエロートナー１４０Ｙ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のイエロー、マゼンタ及びシアンのトナーを使用した。
【０２５９】
また、媒体１８として、「エクセレントホワイトＡ４」（沖データ社製、７０〔ｋｇ〕紙、秤量８０〔ｇ／ｍ2 〕）を使用した。
【０２６０】
そして、媒体１８に、イエロー濃度測定用印刷パターン、マゼンタ濃度測定用印刷パターン及びブラック濃度測定用印刷パターンを１００〔％〕印刷デューティで形成し、測定器（エス・ディー・ジー社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」）によって画像濃度測定位置における画像濃度を測定し、両面テープによって付着量測定位置における媒体上付着量を測定し、画像濃度及び媒体上付着量から成る一次関数式の線形近似によって、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８については、媒体上付着量が０．３１〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０. ３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの画像濃度を、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８については、媒体上付着量が０．３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０. ３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの画像濃度を、ブラックトナー１４０Ｋ−１〜Ｋ−８については、媒体上付着量が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０. ３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるときの画像濃度を算出した。
【０２６１】
なお、０．３１〔ｍｇ／ｃｍ2 〕、０. ３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕、０．３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕及び０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕の各値は、媒体上付着量を少なくするための指標として０. ２０〜０. ４５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕の範囲内で設定される。
【０２６２】
【表８】
2020091467.tif 000010
【０２６３】
【表９】
2020091467.tif 000011
【０２６４】
【表１０】
2020091467.tif 000012
【０２６５】
表８に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果を、表９に、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果を、表１０に、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果を示す。
【０２６６】
イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８及びブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８のいずれにおいても、画像濃度の数値が高いほど、印刷物の濃度が高く、媒体上付着量に対する画像濃度の判定結果が良いことが分かる。画像濃度が１．５０以上である場合、「優れている」として判定結果を○とし、画像濃度が１．４０以上、かつ、１．５０未満である場合、「良好である」として判定結果を△とし、画像濃度が１．４０未満である場合、「劣る」として判定結果を×とした。以下の大小関係で判定結果を表すことができる。
【０２６７】
○  ：  画像濃度≧１．５０
△  ：  １．４０≦画像濃度＜１．５０
×  ：  １．４０＞画像濃度
本実施の形態において、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−６においては、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。また、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−３においては、媒体上付着量が０．３０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。
【０２６８】
また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−６においては、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−３においては、媒体上付着量が０．３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。
【０２６９】
そして、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−６においては、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。また、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−３においては、媒体上付着量が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になった。
【０２７０】
次に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８及びブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８についての印刷物の印字色相の評価について説明する。
【０２７１】
この場合、カラーＬＥＤプリンタ（沖データ社製「Ｃ８３３」）を用い、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８についての印刷物の印字色相を評価する場合は、イエロートナー１４０ＹとしてイエロートナーＹ−１〜Ｙ−８を使用し、ブラックトナー１４０Ｋ、マゼンタトナー１４０Ｍ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のブラック、マゼンタ及びシアンのトナーを使用した。
【０２７２】
また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８についての印刷物の印字色相を評価する場合は、マゼンタトナー１４０ＭとしてマゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８を使用し、ブラックトナー１４０Ｋ、イエロートナー１４０Ｙ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のブラック、イエロー及びシアンのトナーを使用した。
【０２７３】
そして、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８についての印刷物の印字色相を評価する場合は、ブラックトナー１４０ＫとしてブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８を使用し、マゼンタトナー１４０Ｍ、イエロートナー１４０Ｙ及びシアントナー１４０Ｃとして、カラーＬＥＤプリンタに搭載されているトナーカートリッジ１２０内のイエロー、マゼンタ及びシアンのトナーを使用した。
【０２７４】
また、媒体１８として、「エクセレントホワイトＡ４」（沖データ社製、７０〔ｋｇ〕紙、秤量８０〔ｇ／ｍ2 〕）を使用した。
【０２７５】
そして、媒体１８上のイエロー１００〔％〕濃度、マゼンタ１００〔％〕濃度及びシアン１００〔％〕濃度を５箇所で測定し、印字色相測定用印刷パターンを印刷したときに、画像濃度の平均値が１．５０になるように、画像形成ユニット１２の現像ローラ１０４の現像電圧を調整し、測定器「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」を用い、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８及びブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の印字色相を測定した。
【０２７６】
すなわち、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の印字色相については、印刷物のレッドガマット（Ｒ）、イエローガマット（Ｙ）及びグリーンガマット（Ｇ）を測定し、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の印字色相については、印刷物のレッドガマット（Ｒ）、マゼンタガマット（Ｍ）及びブルーガマット（Ｂ）を測定し、各印字色相、及びジャパンカラー認証を受けた印刷サンプルを前記印字色相の測定条件で測定したときの明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊から成る基準色相に基づいて色差ΔＥを算出した。
【０２７７】
また、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の印字色相については、印刷物のブラックガマット（Ｋ）を測定し、各印字色相、及びあらかじめ設定された所定の基準色相に基づいて色差ΔＥを算出した。
【０２７８】
なお、基準色相の具体的な明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊は以下のとおりである。
【０２７９】
レッド２００〔％〕濃度（Ｌ＊＝４６．３、ａ＊＝６９．０、ｂ＊＝４５．５）
マゼンタ１００〔％〕濃度（Ｌ＊＝４６．１、ａ＊＝７５．８、ｂ＊＝−３．２）
ブルー２００〔％〕濃度（Ｌ＊＝２２．０、ａ＊＝２０．０、ｂ＊＝−４７．７）
シアン１００〔％〕濃度（Ｌ＊＝５３．４、ａ＊＝−３６．３、ｂ＊＝−５１．５）
グリーン２００〔％〕濃度（Ｌ＊＝４７．７、ａ＊＝−７０．６、ｂ＊＝２２．４）
イエロー１００〔％〕濃度（Ｌ＊＝８８．５、ａ＊＝−６．２、ｂ＊＝９３．５）
ブラック１００〔％〕濃度（Ｌ＊＝２０．６、ａ＊＝１．９、ｂ＊＝１．９）
【０２８０】
【表１１】
2020091467.tif 000013
【０２８１】
【表１２】
2020091467.tif 000014
【０２８２】
【表１３】
2020091467.tif 000015
【０２８３】
表１１に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の印刷物のレッドガマット（Ｒ）、イエローガマット（Ｙ）及びグリーンガマット（Ｇ）の測定結果、並びに基準色相との色差ΔＥの測定結果、及び印字色相の判定結果を、表１２に、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の印刷物のレッドガマット（Ｒ）、マゼンタガマット（Ｍ）及びブルーガマット（Ｂ）の測定結果、並びに基準色相との色差ΔＥの測定結果、及び印字色相の判定結果を、表１３に、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の印刷物のブラックガマット（Ｋ）の測定結果、並びに基準色相との色差ΔＥの測定結果、及び印字色相の判定結果を示す。
【０２８４】
色差ΔＥが１６．０以下である場合、目視の評価で「良好である」として判定結果を○とし、色差ΔＥが１６．０より大きく、かつ、２０．０以下である場合、目視の評価で「実用上問題がない」として判定結果を△とし、色差ΔＥが２０．０より大きい場合、目視の評価で「実用上問題がある」として判定結果を×とした。すなわち、印字色相の判定結果を以下の大小関係で表すことができる。
【０２８５】
○  ：  ΔＥ≦１６. ０
△  ：  １６. ０＜ΔＥ≦２０. ０
×  ：  ２０. ０＜ΔＥ
イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８及びブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の各印字色相と基準色相との色差ΔＥは、いずれも１６．０以下であり、判定結果は○であった。
【０２８６】
【表１４】
2020091467.tif 000016
【０２８７】
【表１５】
2020091467.tif 000017
【０２８８】
【表１６】
2020091467.tif 000018
【０２８９】
表１４に、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−８の画像濃度（表８）及び印刷物の印字色相（表１１）の判定結果に基づいて行った総合判定を、表１５に、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−８の画像濃度（表９）及び印刷物の印字色相（表１２）の判定結果に基づいて行った総合判定を、表１６に、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−８の画像濃度（表１０）及び印刷物の印字色相（表１３）の判定結果に基づいて行った総合判定を示す。総合判定の判定結果において、△及び×がなかった場合、総合判定をＡとし、×がなく、かつ、△が一つ以上あった場合、総合判定をＢとし、×が一つ以上あった場合、総合判定をＣとした。
【０２９０】
すなわち、表１４において、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−３の総合判定をＡとし、イエロートナーＹ−４、Ｙ−５の総合判定をＢとし、イエロートナーＹ−６〜Ｙ−８の総合判定をＣとした。また、表１５において、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−３の総合判定をＡとし、マゼンタトナーＭ−４〜Ｍ−６の総合判定をＢとし、マゼンタトナーＭ−７、Ｍ−８の総合判定をＣとした。そして、表１６において、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−３の総合判定をＡとし、ブラックトナーＫ−４〜Ｋ−６の総合判定をＢとし、ブラックトナーＫ−７、Ｋ−８の総合判定をＣとした。
【０２９１】
ここで、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−３では、媒体上付着量が０．３１〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０２９２】
このことから、イエロートナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
8 ７．１２≦Ｌ＊≦８７．７３、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２
である場合、媒体上付着量が０．３１〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。
【０２９３】
また、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−６では、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０２９４】
このことから、イエロートナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
8 ６．９６≦Ｌ＊≦８７．８１、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２
である場合、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。イエロートナーＹ−１〜Ｙ−６では、イエロー顔料量が多く、明度Ｌ＊が小さいことから、画像濃度が高くなり、印字色相が「良好である」となったと考えられる。
【０２９５】
また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−３では、媒体上付着量が０．３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０２９６】
このことから、マゼンタトナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３５．５３、
5 ８．７２≦ａ＊≦６０．４６、
１２．８７≦ｂ＊≦１７．３０、
である場合、媒体上付着量が０．３２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。
【０２９７】
また、マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−６では、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０２９８】
このことから、マゼンタトナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３６．５１、
5 ８．７２≦ａ＊≦６１．４７、
１１．７１≦ｂ＊≦１７．３０、
である場合、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。マゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−６では、マゼンタ顔料量が多く、明度Ｌ＊が小さいことから、画像濃度が高くなり、印字色相が「良好である」となったと考えられる。
【０２９９】
そして、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−３では、媒体上付着量が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０３００】
このことから、ブラックトナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
１０．５９≦Ｌ＊≦１１．１４、
０．０≦ａ＊≦０．１６、
−０．３９≦ｂ＊≦−０．２２、
である場合、媒体上付着量が０．２９〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。
【０３０１】
また、ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−６では、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で画像濃度が１．５０以上になる。
【０３０２】
このことから、ブラックトナーの粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊が、
１０．５９≦Ｌ＊≦１１．３５、
−０．０１≦ａ＊≦０．２１、
−０．５２≦ｂ＊≦−０．１４、
である場合、媒体上付着量が０．３５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕で十分な画像濃度を得ることができ、他の色と重ね合わせて印刷を行った場合の印字色相を「良好である」とすることができる。ブラックトナーＫ−１〜Ｋ−６では、ブラック顔料量が多く、明度Ｌ＊が小さいことから、画像濃度が高くなり、印字色相が「良好である」となったと考えられる。
【０３０３】
次に、シアントナーＣ−１〜Ｃ−７、イエロートナーＹ−１〜Ｙ−６及びマゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−６を組み合わせたカラートナーセットを使用して媒体１８に画像を形成する場合について説明する。
【０３０４】
この場合、総合判定がいずれもＡとなった、シアントナーＣ−３、イエロートナーＹ−１及びマゼンタトナーＭ−３を使用して媒体１８に画像を形成し、画像濃度及び印字色相を判定した。
【０３０５】
そのために、印刷物のシアン１００〔％〕濃度（シアントナー１００〔％〕印刷デューティ）、イエロー１００〔％〕濃度（イエロートナー１００〔％〕印刷デューティ）、マゼンタ１００〔％〕濃度（マゼンタトナー１００〔％〕印刷デューティ）、レッド２００〔％〕濃度（イエロートナー１００〔％〕印刷デューティ及びマゼンタトナー１００〔％〕印刷デューティの混色）、グリーン２００〔％〕濃度（シアントナー１００〔％〕印刷デューティ及びイエロートナー１００〔％〕印刷デューティの混色）、及びブルー２００〔％〕濃度（シアントナー１００〔％〕印刷デューティ及びマゼンタトナー１００〔％〕印刷デューティの混色）の各印字色相の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊を色ごとに５箇所測定し、５箇所の印字色相の平均値、及びジャパンカラーの基準色相に基づいて色差ΔＥを算出した。
【０３０６】
【表１７】
2020091467.tif 000019
【０３０７】
表１７に、各色の画像濃度、印刷物のガマット、色差ΔＥ及び印刷物のガマットの判定結果を示す。
【０３０８】
色差ΔＥが１６．０以下である場合、目視でも印字色相が良好であるので判定結果を○とし、色差ΔＥが１６．０より大きく、かつ、２０．０以下である場合、目視の評価で「実用上問題がない」として判定結果を△とし、色差ΔＥが２０．０より大きい場合、目視の評価で「実用上問題がある」として判定結果を×とした。すなわち、印字色相の判定結果を以下の大小関係で表すことができる。
【０３０９】
○  ：  ΔＥ≦１６. ０
△  ：  １６. ０＜ΔＥ≦２０. ０
×  ：  ２０. ０＜ΔＥ
各印字色相と基準色相との色差ΔＥは、いずれも１６．０以下であり、判定結果は○であった。
【０３１０】
図１０は本発明の第２の実施の形態における印字色相及び基準色相を示す概念図である。なお、横軸に色相ａ＊を、縦軸に色相ｂ＊を採ってある。
【０３１１】
図において、Ｌ１は各色の５箇所の印字色相の平均値を表す線であり、Ｌ２は各色の基準色相を表す線である。
【０３１２】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ１２０Ｙに、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
8 ６．９６≦Ｌ＊≦８７．８１、
−８．６８≦ａ＊≦−４．１４、
１０５．６２≦ｂ＊≦１０８．３２
であるイエロートナーＹ−１〜Ｙ−６が収容されるので、媒体１８へのトナーの付着量を少なくしても、十分な画像濃度を得ることができる。
【０３１３】
また、トナーカートリッジ１２０Ｍに、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
3 ３．８４≦Ｌ＊≦３６．５１、
5 ８．７２≦ａ＊≦６１．４７、
１１．７１≦ｂ＊≦１７．３０、
であるマゼンタトナーＭ−１〜Ｍ−６が収容されるので、媒体１８へのトナーの付着量を少なくしても、十分な画像濃度を得ることができる。
【０３１４】
さらに、トナーカートリッジ１２０Ｋに、粉体状態の明度Ｌ＊、色相ａ＊及び色相ｂ＊の各値が、
１０．５９≦Ｌ＊≦１１．３５、
−０．０１≦ａ＊≦０．２１、
−０．５２≦ｂ＊≦−０．１４、
であるブラックトナーＫ−１〜Ｋ−６が収容されるので、媒体１８へのトナーの付着量を少なくしても、十分な画像濃度を得ることができる。
【０３１５】
前記各実施の形態においては、画像形成装置として、媒体１８にトナー像を直接転写する直接転写方式のプリンタ１０について説明したが、本発明を、一次転写によって、感光体ドラム１０１のトナー像を中間転写ベルトに転写し、二次転写によって、中間転写ベルト上のトナー像を媒体１８に転写する中間転写方式のプリンタに適用することができる。
【０３１６】
また、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０３１７】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０３１８】
１０    プリンタ
２３    ＬＥＤヘッド
１２０    トナーカートリッジ
１４０    トナー
【図１】
2020091467.tif 000020
【図２】
2020091467.tif 000021
【図３】
2020091467.tif 000022
【図４】
2020091467.tif 000023
【図５】
2020091467.tif 000024
【図６】
2020091467.tif 000025
【図７】
2020091467.tif 000026
【図８】
2020091467.tif 000027
【図９】
2020091467.tif 000028
【図１０】
2020091467.tif 000029