(57)【要約】【課題】摩耗を抑制しつつ構造の簡素化が図れるロッカアームを提供する。【解決手段】ロッカアーム１は、アウタアーム１１と、インナアーム１３と、アウタアーム１１に設けられた２つのシャフト１２２と、２つのシャフト１２２それぞれに取り付けられ、第１カムに対向する軸受１２１と、を備える。ここで、アウタアーム１１は、その長手方向に沿って配設された第１壁１１３と、第１壁１１３のインナアーム１３側とは反対側においてその長手方向に沿って配設された第２壁１１１と、を有する。また、インナアーム１３は、アウタアーム１１の長手方向に沿って第１壁１１３に平行に配設された２つの第３壁１３１を有する。そして、シャフト１２２のインナアーム１３側の端部は、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との間の領域に突出している。【選択図】図３
2020029813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪郭形状が互いに異なり同一の回転軸周りに回転する第１カムおよび第２カムにより揺動駆動されるロッカアームであって、
長尺であり長手方向における一方の第１端部を支点として長手方向における他方の第２端部が揺動する第１アームと、
長尺であり長手方向における一方の第３端部が前記第１アームの前記第２端部に前記第１アームの短手方向に沿って配設された第１シャフトに枢着された前記第３端部を支点として長手方向における他方の第４端部が揺動する第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとのいずれか一方に前記第１シャフトと平行に設けられた第２シャフトと、
前記第２シャフトに取り付けられ、前記第１カムと前記第２カムとのいずれか一方に対向する第１軸受と、を備え、
前記第１アームは、
前記第１アームの短手方向における前記第２アーム側において前記第１アームの長手方向に沿って配設された第１壁と、
前記第１壁の前記第２アーム側とは反対側において前記第１アームの長手方向に沿って配設された第２壁と、を有し、
前記第２アームは、
前記第２アームの長手方向に沿って前記第１壁に平行に配設された２つの第３壁を有し、
前記第２シャフトの両端部の少なくとも一方は、前記第１壁と前記第３壁との間の領域に突出している、
ロッカアーム。
【請求項２】
前記第１アームと前記第２アームとのうちの前記一方とは異なる他方に前記第１シャフトと平行に設けられた第３シャフトと、
前記第３シャフトに取り付けられ、前記第１カムと前記第２カムとのうちの前記一方とは異なる他方に対向する第２軸受と、を更に備え、
前記第２アームの前記第４端部の揺動範囲は、前記第１シャフトの延伸方向から見て前記第２シャフトが前記第３シャフトの少なくとも一部と重なる範囲である、
請求項１に記載のロッカアーム。
【請求項３】
前記第１軸受および前記第２軸受は、玉軸受である、
請求項２に記載のロッカアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッカアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッカアームと、ロッカアームを軸支するアームシャフトと、アームシャフトに枢着されたサブアームと、ロッカアームに対向する小型カムと、サブアームに当接する大型カムと、を備える可変バルブリフト装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この可変バルブリフト装置は、ロッカアームにサブアームが係止するための係合手段を備え、サブアームがロッカアームに係止された状態と係止されていない状態とに切り替えることによりロッカアームの揺動範囲を変更する。ここで、ロッカアームは、内側にサブアームを収容する収容孔が形成されている。そして、サブアームは、収容孔内においてその基端部がアームシャフトに枢着された状態で先端部が基端部を支点として揺動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載された可変バルブリフト装置では、サブアームが動作中にアームシャフトの中心軸方向に移動することによりサブアームがロッカアームの収容孔の内側に接触してロッカアームの収容孔の内側が摩耗する虞がある。これに対して、アームシャフトにおけるロッカアームとサブアームとの間にワッシャを介挿させることによりロッカアームとサブアームとの接触を抑制することが考えられる。しかしながら、この場合、ワッシャが必要となる分、部品点数が増加し、可変バルブリフト装置の構造が複雑になる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、摩耗を抑制しつつ構造の簡素化が図れるロッカアームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るロッカアームは、
輪郭形状が互いに異なり同一の回転軸周りに回転する第１カムおよび第２カムにより揺動駆動されるロッカアームであって、
長尺であり長手方向における一方の第１端部を支点として長手方向における他方の第２端部が揺動する第１アームと、
長尺であり長手方向における一方の第３端部が前記第１アームの前記第２端部に前記第１アームの短手方向に沿って配設された第１シャフトに枢着された前記第３端部を支点として長手方向における他方の第４端部が揺動する第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとのいずれか一方に前記第１シャフトと平行に設けられた第２シャフトと、
前記第２シャフトに取り付けられ、前記第１カムと前記第２カムとのいずれか一方に対向する第１軸受と、を備え、
前記第１アームは、
前記第１アームの短手方向における前記第２アーム側において前記第１アームの長手方向に沿って配設された第１壁と、
前記第１壁の前記第２アーム側とは反対側において前記第１アームの長手方向に沿って配設された第２壁と、を有し、
前記第２アームは、
前記第２アームの長手方向に沿って前記第１壁に平行に配設された２つの第３壁を有し、
前記第２シャフトの両端部の少なくとも一方は、前記第１壁と前記第３壁との間の領域に突出している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第２シャフトの両端部の少なくとも一方は、第１壁と第３壁との間の領域に突出している。これにより、第２アームが第１アームに対して揺動する際に、第１アームの第１壁と第２アームの第３壁との接触が抑制されるので、第１壁と第３壁との接触に起因した第１アームまたは第２アームの摩耗が抑制される。また、第１アームの第１壁と第２アームの第３壁の一方又は双方を形成する材料として耐摩耗性が低い材料を採用することができるので、材料選択の自由度が広がる。さらに、第１アームと第２アームとの接触を防止するために第１シャフトにおける第１アームと第２アームとの間に介挿するワッシャが不要となるので、その分、ロッカアームの部品点数削減による構造の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るロッカアームを示し、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線で破断した斜視図である。
【図２】実施の形態に係るロッカアームの動作を説明するための断面図であり、（Ａ）はアウタアームとインアアームとが連結されていない状態を示す図であり、（Ｂ）はアウタアームとインナアームとが連結された状態を示す図である。
【図３】実施の形態に係るロッカアームについてアウタアームとインアアームとが連結されていない状態での動作を説明するための図であり、（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は他の状態での断面図である。
【図４】変形例に係るロッカアームの断面図である。
【図５】（Ａ）は、変形例に係るロッカアームの断面図であり、（Ｂ）は、他の変形例に係るロッカアームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係るロッカアームについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係るロッカアームは、板状であり輪郭形状が互いに異なるとともに厚さ方向に延伸する同一の回転軸周りに回転する第１カムおよび第２カムにより揺動駆動される。このロッカアームは、長尺の第１アームであるアウタアームと、アウタアームの第１シャフトに枢着された長尺の第２アームであるインナアームと、アウタアームに設けられた２つの第２シャフトと、２つの第２シャフトそれぞれに固定挿通された第１軸受と、を備える。ここで、第１シャフトは、アウタアームの短手方向に沿って配設されている。また、ロッカアームは、インナアームに設けられた第３シャフトと、第３シャフトに挿通された第２軸受と、を備える。
【００１０】
アウタアームは、第１カムに対向し、ラッシュアジャスタにより支持される長手方向における一方の第１端部を支点として長手方向における他方の第２端部が揺動する。また、アウタアームは、その短手方向におけるインナアームの両側においてその長手方向に沿って互いに平行に配設された第１壁と、２つの第１壁それぞれのインナアーム側とは反対側においてその長手方向に沿って配設された第２壁と、を有する。２つの第１壁および２つの第２壁には、それぞれ、第２シャフトが固定される第１貫通孔、第２貫通孔が形成されている。インナアームは、第２カムに対向し、アウタアームの短手方向における中央部において、アウタアームの第１シャフトに枢着された長手方向における一方の第３端部を支点として長手方向における他方の第４端部が揺動する。インナアームは、アウタアームの長手方向に沿って２つの第１壁に平行に配設された２つの第３壁を有する。２つの第３壁には、それぞれ、第３シャフトが挿通される第３貫通孔が形成されている。第２シャフトは、アウタアームの短手方向におけるインナアームの両側に第１シャフトと平行に設けられている。第１軸受は、第１カムに当接し、第２軸受は、第２カムに当接している。第３シャフトは、インナアームに第１シャフトと平行に設けられている。第１軸受は、第１壁と第２壁との間に配置され、第２軸受は、２つの第３壁の間に配置されている。そして、インナアームの揺動範囲は、第１シャフトの延伸方向から見て第２シャフトが第３シャフトの少なくとも一部と重なる範囲である。また、第２シャフトのインナアーム側の端部と第３シャフトの両端部との少なくとも一方は、２つの第１壁と第２アームとの間の領域に突出している。
【００１１】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施の形態に係るロッカアーム１は、それに接続されるバルブのリフト特性を２種類の特性に切り換えることができるいわゆる切換式ロッカアームである。ロッカアーム１は、長尺のアウタアーム１１と、長尺のインナアーム１３と、アウタアーム１１に設けられた２つのシャフト１２２と、２つのシャフト１２２それぞれに挿通された軸受１２１と、を備える。また、ロッカアーム１は、インナアーム１３に設けられたシャフト１４２と、シャフト１４２に挿通された軸受１４１と、を備える。なお、以下において適宜アウタアームの短手方向をＸ軸方向、アウタアームの長手方向をＹ軸方向、Ｘ軸とＹ軸とに直交する方向をＺ軸方向として説明する。
【００１２】
アウタアーム１１は、図２（Ａ）に示すように、第１カム４１に対向し、ラッシュアジャスタ３により支持されるＹ軸方向における一方の第１端部１１ａ側を支点としてＹ軸方向における他方の第２端部１１ｂが揺動する。アウタアーム１１は、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、２つの第１壁１１３と、２つの第２壁１１１と、２つの第１壁１１３を連結する連結部１１５、１１６と、Ｘ軸方向で隣り合う第１壁１１３と第２壁１１１とを連結する連結部１１４と、を有する。２つの第１壁１１３は、そのＸ軸方向におけるインナアーム１３の両側においてそのＹ軸方向に沿って互いに平行に配設されている。第２壁１１１は、２つの第１壁１１３それぞれのインナアーム１３側とは反対側においてＹ軸方向に沿って配設されている。２つの第１壁１１３および２つの第２壁１１１には、それぞれ、図３（Ａ）に示すように、シャフト１２２が挿通される第１貫通孔である貫通孔１１３ａ、第２貫通孔である貫通孔１１１ａが形成されている。また、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１壁１１３の＋Ｙ方向側の端部には、細長の円柱状のシャフト１６が挿通される貫通孔１１３ｂが形成されている。そして、シャフト１６は、アウタアーム１１において、その両端部が貫通孔１１３ｂに固定された状態で、Ｘ軸方向に沿って配設されている。連結部１１５には、スリッパ面１７１が形成されている。また、連結部１１６には、ピボット部１７２と、ピボット部１７２の内側に連通する油路１１６ｂと、が形成されている。
【００１３】
ピボット部１７２は、＋Ｚ方向に膨出したドーム状の形状を有し、作動油を導入するための導入孔１７２ａが形成されている。そして、ラッシュアジャスタ３は、その先端部がピボット部１７２の内側に配置されてピボット部１７２を支持する。そして、バルブ２は、アウタアーム１１の第２端部１１ｂに位置する連結部１１５のスリッパ面１７１に接続される。
【００１４】
更に、アウタアーム１１は、その第１端部１１ａに設けられシリンダ部１１２と、シリンダ部１１２の−Ｙ方向側の端部を閉塞する蓋体（図示せず）と、シリンダ部１１２内に配置されたピストン１８１と、コイルばね１８３と、を有する。ピボット部１１６に形成された油路１１６ｂは、導入孔１１２ｃを介してシリンダ部１１２の内側に連通している。シリンダ部１１２は、円筒状であり、＋Ｙ方向側に位置する第１空洞部１１２ａと、−Ｙ方向側に位置する第２空洞部１１２ｂと、を有する。第１空洞部１１２ａのＹ軸方向に直交する断面の面積は、第２空洞部１１２ｂのＹ軸方向に直交する断面の面積よりも小さい。そして、第１空洞部１１２ａと第２空洞部１１２ｂとの境界部分には、段部１１２ｄが形成されている。
【００１５】
ピストン１８１は、その基端部に設けられたフランジ部１８１ａと、その−Ｙ方向側の端面から内部を＋Ｙ方向側に向かって延在する凸部１８１ｂと、を有する。ピストン１８１は、フランジ部１８１ａがシリンダ部１１２の第２空洞部１１２ｂ内に配置された状態で、シリンダ部１１２内をＹ軸方向に移動する。ピストン１８１は、ピボット部１７２の導入孔１７２ａから油路１１６ｂおよび導入孔１１２ｃを通じて第２空洞部１１２ｂに導入される油の油圧により＋Ｙ方向側へ移動する。一方、ピストン１８１は、コイルばね１８３の付勢力により−Ｙ方向側へ移動する。そして、ピストン１８１は、シリンダ部１１２内を移動することにより、その先端部が第１空洞部１８１ａ内に位置する第１状態と、先端部がシリンダ部１１２から＋Ｙ方向側へ突出した第２状態と、をとりうる。ピストン１８１が第２状態となると、ピストン１８１の先端部がインナアーム１３の連結部１３３の−Ｚ方向側に嵌入される。これにより、インナアーム１３の第４端部１３ｂが、アウタアーム１１に連結された状態となる。
【００１６】
コイルばね１８３は、ピストン１８１に巻回された状態で、シリンダ部１１２とピストン１８１との間に介在している。コイルばね１８３は、ピストン１８１を−Ｙ方向側へ付勢している。本実施の形態においては、ピストン１８１を−Ｙ方向側へ付勢する手段としてコイルばね１８１を用いたが、ピストン１８１がコイルばねによって＋Ｙ方向側へ付勢されるように構成しても構わない。
【００１７】
インナアーム１３は、図２（Ｂ）に示すように、第２カム４２に対向している。ここで、第２カム４２のカム曲線の最大変位量は、第１カム４１のカム曲線の最大変位量に比べて大きい。インナアーム１３は、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、アウタアーム１１のＸ軸方向における中央部において、アウタアーム１１のシャフト１６に枢着された第３端部１３ａを支点として第４端部１３ｂが揺動する。インナアーム１３は、Ｙ軸方向に沿ってアウタアーム１１の２つの第１壁１１３に平行に配設された２つの第３壁１３１と、２つの第３壁１３１を連結する連結部１３２、１３３と、を有する。２つの第３壁１３１の＋Ｙ方向側の端部には、シャフト１６が挿通される貫通孔１３１ｂが形成されている。インナアーム１３を第２カム４２に向かう方向に付勢するために、例えばシャフト１６に捩りばね（図示せず）を備えることが好ましい。更に、２つの第３壁１３１には、それぞれ、図３（Ａ）に示すように、シャフト１４２が挿通される第３貫通孔である貫通孔１３１ａが形成されている。
【００１８】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、シャフト１２２は、アウタアーム１１のＸ軸方向におけるインナアーム１３の両側にシャフト１６と平行に設けられた第２シャフトであり、シャフト１４２は、インナアーム１３にシャフト１６と平行に設けられた第３シャフトである。シャフト１２２は、図３（Ａ）に示すように、その両端部が第１壁１１３に形成された貫通孔１１３ａと第２壁１１１に形成された貫通孔１１１ａとに例えば圧入によって固定されている。シャフト１４２は、その両端部が第３壁１３１に形成された貫通孔１３１ａに挿入されている。ここで、シャフト１４２の両端部は、それぞれ、貫通孔１３１ａに挿入されているだけであるため図３（Ａ）の矢印ＡＲ４に示すようにインナアーム１３に対してＸ軸方向へ移動可能な状態となっている。また、２つのシャフト１２２それぞれのインナアーム１３側の端部は、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３との間の領域に突出している。シャフト１２２の第１壁１１３のインナアーム１３側の面からの突出量Ｗ１１、Ｗ１２は、等しくてもよいし異なっていてもよいが、突出量Ｗ１１、Ｗ１２を等しくすることで、インナアーム１３のガイドとしての役割を持たせることができる。
【００１９】
軸受１２１は、ころ軸受であり、外輪１２１ｃと、外輪１２１ｃに保持された転動体であるころ１２１ｂと、を有する第１軸受である。軸受１２１は、アウタアーム１１の第１壁１１３と第２壁１１１との間に配置され、第１カム４１に対向している。また、軸受１４１も、ころ軸受であり、外輪１４１ｃと、外輪１４１ｃに保持された転動体であるころ１４１ｂと、を有する第２軸受である。軸受１４１は、インナアーム１３の２つの第３壁１３１の間に配置され、第２カム４２に対向している。そして、シャフト１２２は、軸受１２１の内側に挿通され、シャフト１４２は、軸受１４１の内側に挿通されている。
【００２０】
次に、本実施の形態に係るロッカアーム１の動作について図２（Ａ）および（Ｂ）並びに図３（Ａ）および（Ｂ）を参照しながら説明する。図２（Ａ）に示すように、ピストン１８１が前述の第１状態のとき、インナアーム１３の第４端部１３ｂは、アウタアーム１１に連結されておらず、インナアーム１３の第４端部１３ｂは、第３端部１３ａを支点として揺動自在となっている。この場合、第１カム４１および第２カム４２が、矢印ＡＲ１に示すように、回転軸Ｊ１周りに連動して回転すると、アウタアーム１１の第２端部１１ｂが、第１カム４１によりその第１端部１１ａを支点としてラッシュアジャスタ３の先端部Ｃ１を中心とした角度θ１の範囲内で揺動駆動される（矢印ＡＲ２参照）。そして、アウタアーム１１の第２端部１１ｂに接続されたバルブ２が、第１カム４１の特性に応じて、矢印ＡＲ３に示すように変位する。このとき、第２カム４２は、インナアーム１３をアウタアーム１１に対して揺動させるだけでありバルブ２の駆動に寄与しない。
【００２１】
一方、図２（Ｂ）に示すように、ピストン１８１が前述の第２状態のとき、インナアーム１３の第４端部１３ｂは、アウタアーム１１に連結された状態となる。この場合、第１カム４１および第２カム４２が、矢印ＡＲ１に示すように、回転軸Ｊ１周りに連動して回転すると、アウタアーム１１の第２端部１１ｂが、第２カム４２によりその第１端部１１ａその第１端部１１ａを支点としてラッシュアジャスタ３の先端部Ｃ１を中心とした角度θ２の範囲内で揺動駆動される（矢印ＡＲ２参照）。そして、アウタアーム１１の第２端部１１ｂに接続されたバルブ２が、第２カム４２の特性に応じて、矢印ＡＲ３に示すように変位する。ここで、前述のように、第２カム４２のカム曲線の最大変位量が第１カム４１のカム曲線の最大変位量に比べて大きい。従って、インナアーム１３がアウタアーム１１に連結されていない状態でのアウタアーム１１の揺動角度θ２は、インナアーム１３がアウタアーム１１に連結された状態でのアウタアーム１１の揺動角度θ１に比べて大きくなる。
【００２２】
また、本実施の形態に係るロッカアーム１では、図３（Ａ）に示すように、Ｘ軸方向から見てシャフト１２２がシャフト１４２と重なるように構成することが好ましい。そして更に、図３（Ｂ）に示すように、インナアーム１３がアウタアーム１１に連結されていない状態で、インナアーム１３の第４端部１３ｂが、矢印ＡＲ５に示す方向へ最大揺動幅だけ揺動した場合でも、Ｘ軸方向から見てシャフト１２２がシャフト１４２と重なるように構成することが好ましい。即ち、インナアーム１３の第４端部１３ｂの揺動範囲は、Ｘ軸方向から見てシャフト１２２がシャフト１４２の少なくとも一部と重なる範囲となるように構成される。これにより、ロッカアーム１の動作中において、例えばシャフト１４２が矢印ＡＲ４に示すようにインナアーム１３に対してＸ軸方向へ移動したとしてもシャフト１４２の両端部のいずれか一方がシャフト１２２の端部に当接しシャフト１４２の移動が規制される。従って、シャフト１４２の端部のアウタアーム１１の第１壁１１３への接触を抑制できる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態に係るロッカアーム１では、インナアーム１３の第４端部１３ｂの揺動範囲が、Ｘ軸方向から見てシャフト１２２がシャフト１４２の少なくとも一部と重なる範囲である。また、シャフト１２２のインナアーム１３側の端部が、アウタアーム１１の２つの第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との間の領域に突出している。これにより、インナアーム１３がアウタアーム１１に対して揺動する際に、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との接触が抑制されるので、第１壁１１３と第３壁１３１との接触に起因したアウタアーム１１またはインナアーム１３の摩耗が抑制される。また、アウタアーム１１とインナアーム１３との接触を防止するためにシャフト１６におけるアウタアーム１１とインナアーム１３との間に介挿するワッシャが不要となるので、その分、ロッカアーム１の部品点数削減による構造の簡素化が図れる。また、アウタアーム１１の第１壁１１３を形成する材料として、耐摩耗性が低い材料を採用することができるので、材料選択の自由度が広がるという利点がある。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、ここで、インナアーム１３に設けられたシャフト２１４２の両端部が、それぞれ、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３との間の領域に突出しているものであってもよい。この場合、アウタアーム１１に設けられたシャフト２１２２のインナアーム１３側の端部が、それぞれ、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３との間の領域に突出していないものであってもよい。ここで、シャフト２１４２は、貫通孔１３１ａに固定されていてもよいが、貫通孔１３１ａに挿入されているだけであってもよい。この場合、図４の矢印ＡＲ６に示すようにインナアーム１３に対してＸ軸方向へ移動可能な状態となっている。また、シャフト２１４２を貫通孔１３１ａに固定した場合、シャフト２１４２の両端部それぞれが第３壁１３１から対向するアウタアーム１１の第１壁１１３に向けて突出する突出量Ｗ２１、Ｗ２２は、等しくてもよいし異なっていてもよい。
【００２５】
実施の形態では、インナアーム１３のみならずアウタアーム１１にも軸受１２１が設けられたロッカアーム１について説明したが、これに限らず、例えばアウタアーム１１には軸受１２１が設けられていないものであってもよい。この場合、インナアーム１３の軸受１４１が取り付けられたシャフト１４２が、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との間の領域に突出するようにすればよい。或いは、インナアーム１３に軸受１４１が設けられていないものであってもよい。この場合、アウタアーム１１の軸受１２１が取り付けられたシャフト１２２が、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との間の領域に突出するようにすればよい。
【００２６】
実施の形態では、シャフト１２２が貫通孔１１３ａと貫通孔１１１ａとに固定されるロッカアーム１の例について説明したが、これに限らず、軸受１２１として内輪を有する軸受を採用し、シャフト１２２を軸受１２１の内輪の内側に固定してもよい。
【００２７】
実施の形態では、軸受１２１、１４１がころ軸受であるロッカアーム１の例について説明したが、軸受１２１、１４１の種類はころ軸受に限定されるものではない。例えば、図５（Ａ）に示すような、軸受３１２１、３１４１を備えるロッカアーム３００１であってもよい。ここで、軸受３１２１、３１４１は、玉軸受であり、内輪３１２１ａ、３１４１ａと、外輪３１２１ｃ、３１４１ｃと、内輪３１２１ａ、３１４１ａと外輪３１２１ｃ、３１４１ｃとの間を転動する転動体である玉３１２１ｂ、３１４１ｂと、を有する。また、アウタアーム１１に設けられたシャフト１２２の端部が、それぞれ、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３との間の領域に突出している。なお、図５（Ｂ）に示すロッカアーム４００１のように、インナアーム１３に設けられたシャフト２１４２の両端部が、それぞれ、アウタアーム１１の第１壁１１３とインナアーム１３の第３壁１３１との間の領域に突出しているものであってもよい。
【００２８】
これらの構成によれば、軸受３１２１とアウタアーム１１の第１壁１１３、第２壁１１１との間、或いは、軸受３１４１とインナアーム１３の第３壁１３１との間にワッシャを設ける必要がなくなる。従って、ロッカアーム３００１、４００１の更なる構造の簡素化を図ることができる。また、これらの構成によれば、シャフト１２２を貫通孔１１３ａと貫通孔１１１ａではなく軸受３１２１の内輪３１２１ａに固定することが可能になるため、ロッカアーム３００１、４００１をさらに幅狭化できる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態および変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、吸排気弁のリフト特性を切換可能にした動弁装置に使用されるロッカアームとして好適である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２００１，３００１，４００１：ロッカアーム、２：バルブ、３：ラッシュアジャスタ、１１：アウタアーム、１１ａ：第１端部、１１ｂ：第２端部、１３ａ：第３端部、１３ｂ：第４端部、１３：インナアーム、１６，１２２，１４２，２１２２，２１４２：シャフト、４１：第１カム、４２：第２カム、１１１：第２壁、１１１ａ，１１３ａ，１１３ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ：貫通孔、１１２：シリンダ部、１１２ａ：第１空洞部、１１２ｂ：第２空洞部、１１２ｄ：段部、１１３：第１壁、１１４，１１５，１１６，１３２，１３３：連結部、１１６ｂ：流路、１２１，１４１，３１２１，３１４１：軸受、１２１ａ，１４１ａ，３１２１ａ，３１４１ａ：内輪、１２１ｂ，１４１ｂ：ころ、１２１ｃ，１４１ｃ，３１２１ｃ，３１４１ｃ：外輪、１３１：第３壁、１７１：スリッパ面、１７２：ピボット部、１７２ａ：導入孔、１８１：ピストン、１８１ａ：フランジ部、１８１ｂ：凸部、１８３：コイルばね、３１２１ｂ，３１４１ｂ：玉、Ｃ１：先端部、Ｊ１：回転軸、Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ２１，Ｗ２２：突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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