(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時に橋梁の支承部品が落下すれば、第３者被害を起こす可能性がある。橋脚天端や桁に張り巡らせたネットで捕捉する方法があるが、網を定着するワイヤーロープを橋脚や桁の構造物に穴明け、溶接して固定しなければならない。構造物を傷つけ、剥離、将来の腐食に至る。これらの問題を解決する支承部品の落下防止装置を提供する。【解決手段】支承本体を２段以上の輪状のワイヤーロープ１８とネット１９で取り巻くことで、地震時の落下部品の加速度その力を、張ったネット、ワイヤーロープに伝達し、ロープが引っ張られ、反対側の支承側面で反力として受けとめるので定着を必要としない。例えると、犬の首輪を引っ張る状況に似ている。首が力を受けるが、頭があるので首輪は抜けない。犬の頭が橋桁で、犬の首が支承で、首輪が支承部品の落下防止装置といえ、地震力の全方向に有効である。捕捉も確実である。【選択図】図１６
2020029666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承の全周を上下２段以上の輪状のワイヤーロープで取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置。
【請求項２】
前記輪状のワイヤーロープの上下間にネットを定着したことを特徴とする請求項１に記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項３】
上下の輪状のワイヤーロープの高さとその離隔を保つため、軟質材によるネットの場合は、高さ保持の補助材を、硬質材によるネットの場合は、高さ保持は自立とし、いずれもワイヤーロープに定着することを特徴とする請求項１または２に記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項４】
輪状のワイヤーロープの継ぎ手方法を、重ね継ぎ手方法、カップラ―方法さらにナット、ネジ加工のエンドレス継ぎ手方法などの非脱着方法、あるいはカセット方法、かんぬき方法さらにシートベルトのバックル方法などの着脱方法としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項５】
多孔性カバー、もしくは無孔性カバー、あるいは透明性カバーを装着、または前記ネットとこれらカバーを兼ねることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項６】
ワイヤーロープに代えて耐荷力および伸び力のある材料でひも材とし、支承全周を上下２段以上にひも材、中間にネットとあわせて、より密着して取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置。
【請求項７】
ワイヤーロープを編み込んで全周にわたり継ぎ手をなくしたことを特徴とする支承を取り囲む輪状のワイヤーロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震時における橋梁の支承部品の落下防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁を支えるために支承が設けられている。ところが、兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震で、支承が損傷し、その部品や破片が飛散し、路下に落下する状況が多く見られた。路下の第三者、通行車に当たれば悲惨な事態を招くことは容易に想定できる。そこで、支承の連結ボルトなどの強度アップや、より変形に耐える新支承が開発されている。とはいえ、新支承に取り換えるには、予算上や現場の労苦の問題があり、多くの支承は旧仕様のままである。特許電子図書館でキーワード「支承」、「落下防止」で検索した結果、１７１件あった。うち、（特許文献１）には、ボルトの破断によるボルト及び座金の飛散を防ぐ金属固定装置が記されている。本願発明は、ボルトの飛散を許し、その小片を含めてキャッチし、路下への落下を防止するもので明らかに異なるといえる。（特許文献２）には、橋梁の落下防止で支承の移動範囲を大きくし地震時の橋梁本体を落下しないよう支持するもので、支承部品の路下への落下防止とした本願発明とは明らかに異なるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６４４１３
【特許文献２】特開２００６−１９３９３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本列島においては今後とも予期せぬ大地震がどこでも起こる可能性がある。この時、上空、高いところにあるものが落ちては下の通行人は大ダメージである。もちろん高架の高速道路の橋梁自体は、耐震設計や落下防止装置の対策が取られているので落下しないが、橋梁のパーツ部品が路下に落下する可能性がある。過去の地震の被害状況から、橋梁を支える支承自体は橋梁の重さを受けているので容易には落下しないが、特に、その部品が飛散し落下した事例が目立つ。支承には、橋梁の自重量、鉛直力を支え、自動車荷重による橋梁の回転、振動に耐え、温度変化による桁の伸縮を吸収する滑り機能、さらに地震時水平力を受け持つ役割、ストッパーなどのマルチ役があり、複雑構成となり多くの部品がある。上沓、下沓、サイドブロック、支承を固定するアンカーボルト、ボルト、座金さらにはコンクリート台座がある。これら部品を連結すればよいが、それがはたまた破損して飛散しかねない。すべてをつなぎ合わせることが困難である。１ランクも２ランクも上の頑丈な支承とすれば桁のジャッキアップの手間、取り換え費用がかさむし、部品の露出がない新支承に取り換えるにしてもアンカーボルトのボルト頭の露出を防ぐには困難を伴う。そこで、第３者被害を防ぐことを第一目的とし、地震時の部品の飛散はやむを得ないが路下への落下防止ができれば高架構造物の道路管理者、鉄道管理者として安心である。もちろん通行人も上空を気にしながら歩く必要がない。
従来の小部品の落下防止の考え方は、部品が落下したところを張ったネットでキャッチするという対策が一般的である。ネットが、ボルトや座金の小さい部品さらには台座コンクリートの破片の落下を防いでくれる。ワイヤーロープを枠取りし、橋脚や桁下面にホールインアンカーや溶接でワイヤーロープを固定し、キャッチする網の端部をワイヤーロープの枠に定着しネット網を張る方法であるが、地震力を受け加速度のついた逸脱部品の重み、衝撃を受けるためには、十分な定着、固定を必要とし、ホールインアンカー方法ではコンクリート橋脚やコンクリート桁下面を傷つけ、溶接方法では鋼製橋脚や鋼桁下フランジを傷つけ将来腐食するという問題がある。そこで、橋梁や橋脚本体に定着しない方法を考える。少なくとも上下２段の輪状のワイヤーロープで支承周りを囲みワイヤーロープ間にネット網を張れば、地震のあらゆる方向の加速度、そのときの路下に落下するはずの逸脱部品を、大きな移動を伴う前に拘束して捕捉できる。輪状のワイヤーロープに、加速度がついた捕捉部品の引張り力が伝達され、伸び力に富んだワイヤーロープ、たわみ余裕代のあるワイヤーロープが伸びることで、囲んだ支承の反対側面において輪状のワイヤーロープが支承と密着し、すなわち、地震時の逸脱、飛散の反力として不動の支承本体が受け持つことになる。支承は本来、橋梁の重さを支えているので部品の逸脱力は相対的に小さい。しかも上の橋梁と支承の上部、下の橋脚天端と支承の下部とはそれぞれ大きな支圧力、アンカー力で密着しているので、その間をワイヤーロープが抜け出すことがない。巨大な地震力に対して、かつ方向の定まらない地震力の作用方向に対して、橋梁の重量で押さえられた不動の支承の周りをワイヤーロープで囲むことで、全方向のどのような方向の地震力に対しても、作用、反作用の引張り力を受け持つことができる。輪状とすることでワイヤーロープを橋脚や橋桁に固定する必要がなくなり、定着によるそれらへの損傷、外れる不安が解消される。逸脱した支承の部品を支承の直近で捕捉することができれば、落下加速度がつく前の初期段階で飛散をくいとめることができ、落下してからようやくキャッチする受動的方法とは部品落下のくいとめ方、確実性に差がでる。受動的方法は、地震力の方向の不特定さ、飛散、拡散の広がりからキャッチしきれないこともありうる。そこで、地震時の部品の逸脱はやむを得ないとしても、逸脱の初期飛び出し段階、少ない移動量時で捕捉することにより飛散を抑制し、そのことで路下への落下を防ぐ積極的方法が考えられる。支承の全周を輪状に取り囲む積極的方法は落下防止装置としてより小さな範囲、小袋範囲でキャッチでき、飛散に対する捕捉率も高く、かつ橋脚や橋桁を傷めず落下防止とすることができ課題は解決できるといえる。
ところがそのままでは、橋梁の５年に１度の定期点検時に目視できず、取り外しに邪魔となる。一般に支承は損傷が多いにもかかわらず、容易に取り換えることができない。また、橋脚上のため高所となり、段取り、作業も大変である。ただ、定期的に損傷を発見し塗装塗り替えなどの部分補修に努めればその寿命が長くなる。そのため定期点検が大切なことは言うまでもない。落下防止のために広い範囲でネットを張ってしまうと、目視で接近点検する場合に逆に取り外しに労苦することになる。維持管理には簡単、容易に作業できることが必要である。落下防止装置の上下２段以上の輪状のワイヤーロープを上または下にしたり、あるいは継ぎ手部を着脱容易とすることで目視、作業が容易にできれば長年にわたり継続できる。ワイヤーロープに代わる耐荷力および伸び力を持った材料でひも材とすれば、そしてネットを含めてより支承に密着すれば部品の飛散エネルギーの小さいうちに捕捉できる。弱点の継ぎ手もひも材を多重回しとすれば結び目が自在で、ほどけば簡単に着脱できる。このように作業容易とすることで５年に一回の定期点検時や塗装塗り替え時、さらに補修時の妨げとなる課題が解決できるといえる。
さらには、橋梁端部にある支承は伸縮装置部からの、漏水、泥水の繰り返し、吹き曝し雨水などの乾湿繰り返しで明白に腐食環境にあるが、支承部品の落下防止装置を利用して多孔質のカバー、透明カバーを取り付け、あるいはネットと兼用できれば、これら原因、外因を防ぎ、長持ちさせることができ維持管理、費用、さらには長寿命化の課題を容易に解決できるといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために、本発明の支承部品の落下防止装置は、支承の全周を上下２段以上の輪状のワイヤーロープで取り囲むことを特徴とする。      
【０００６】
また、本発明の支承部品の落下防止装置は、前記輪状のワイヤーロープの上下間にネットを定着したことを特徴とする。ネットとは、ネット、メッシュ、網状の繊維、金網、炭素繊維網、これらの類をいう。                
【０００７】
また、本発明の支承部品の落下防止装置は、上下の輪状のワイヤーロープの高さとその離隔を保つため、軟質材によるネットの場合は、高さ保持の補助材を、硬質材によるネットの場合は、高さ保持は自立とし、いずれもワイヤーロープに定着することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の支承部品の落下防止装置は、輪状のワイヤーロープの継ぎ手方法を、重ね継ぎ手方法、カップラ―方法さらにナット、ネジ加工のエンドレス継ぎ手方法などの非脱着方法、あるいはカセット方法、かんぬき方法さらにシートベルトのバックル方法などの着脱方法としたことを特徴とする。        
【０００９】
また、本発明の支承部品の落下防止装置は、多孔性カバー、もしくは無孔性カバー、あるいは透明性カバーを装着、または前記ネットとこれらカバーを兼ねることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の支承部品の落下防止装置は、ワイヤーロープに代えて耐荷力および伸び力のある材料でひも材とし、支承全周を上下２段以上にひも材、中間にネットとあわせて、より密着して取り囲むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の支承を取り囲む輪状のワイヤーロープは、ワイヤーロープを編み込んで全周にわたり継ぎ手をなくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の、輪状のワイヤーロープで支承を取り囲む落下防止装置は、地震時の支承にかかる全方向の力、すなわち不特定方向の外力の可能性に対して、ワイヤーロープ、ネットが逸脱部品の引張り力を受け、地震方向の反対側の支承側面にワイヤーロープの反力を受け止めることで逸脱部品の飛散、落下を防止することができる。支承側面がストッパーの役割をするといえる。堅固な支承、その支承側面は、地震時水平力の全方向の部品落下反力を受けても十分な強度がある。すなわち、支承本体の不動の堅固さを利用するので、ワイヤーロープは輪状にすることで特別な定着がいらない。部品逸脱の飛び出し距離の短い横移動の初期時に対応でき、このことは逸脱し落下してから受け止める従来のネット方式とは、加速度による力も小さく、捕捉にかかるネット範囲が狭くて済む効果がある。ネットを突き抜ける心配もない。併せて、５年に１回の定期点検時の目視を遮らない、邪魔にならない効果がある。さらに、維持修繕時の塗装の塗り替え作業への支障も少ないという効果がある。また、支承部品の落下防止装置のネットは、カバーを兼ねることも可能である。ネット網目の大きさ、カバーを通じて、吹き込み雨水、橋梁の路面の伸縮装置からの落下泥水等による支承の腐食環境を遮断できる効果がある。支承部品の落下防止装置は、支承を囲んで橋脚天端上に載せた状態なので、下段のワイヤーロープとの間にはわずかでも隙間があり、水はけもあり、通気性もある。意図的に確保する場合は、下段のワイヤーロープを少し上げればよい。通気性を確保しながらの多孔性のカバーは、支承に直接かかる雨水、間接の水跳ね雨水、桁下フランジからの落下雨水や伸縮装置部からの落下泥水による支承本体の腐食防止を兼ねる効果がある。ネットの開いた網目の孔は、支承にかかる直接、多量の雨水を遮断することができるし、雨も網目に掛かり吹き込みにくい効果がある。雨の量的にも制限される。透明性カバーは、点検するのに見やすいが、通気性が悪くなる欠点がある。この場合は、橋脚天端と隙間を設けるとよい。ネットが軟質体であれば、上下のワイヤーロープの間隔、高さ保持に補助材が必要であるが、その場合はワイヤーロープの継ぎ手を強い重ね継ぎ手にできる。定期点検時や補修時には、上下のワイヤーロープの継ぎ手を着脱せずともそのままで、上または下に手繰り寄せることで容易に目視、作業することができる。金網や炭素繊維のような比較的剛なものであれば、自立して高さ保持ができ、ワイヤーロープの切れ目部、継ぎ目部をカセット式、かんぬき式とすれば着脱、開放が容易である。落下防止以外に腐食防止にも効果が期待できる。腐食しやすい支承の面倒な取り換え、特にアンカーボルトの取り換えではそのたびに構造物本体の鉄筋を切断しかねない危険が常にあるので、その頻度、補修費用が圧倒的に少なくなることは。支承のみならず、ひいては橋梁全体としての長寿命化に資する効果がある。支承部品の落下防止装置は、支承一基ごとに設けることを基本とするが、橋梁の横断方向に数基、全部まとめて、あるいは分割して囲うことも可能である。その方が着脱の手間が少なくなる。ただし、ワイヤーロープの中間たるみ、移動量が大きくなるため、一基ごとに移動制限のためのワイヤーロープの節となる縛りが必要となる。ただし、２つの橋梁間となる縦断方向には、中間上に伸縮装置があり泥水の落下があるので、まとめて囲うことは好ましくない。一方、本発明では、既設の支承を輪状に囲う場合のロープは、桁が邪魔で上からかぶせられないので固定した支承に回して取り囲むため、必ず、設置時にロープの切れ目、継ぎ手が生じるが、橋梁の新設当初から支承に設置する段取り計画をしておけば、桁架設の前に支承に最初から輪状にかぶせることができるため、また、ワイヤーロープは輪状全体に編み込むことができるので、弱点の継ぎ手を設ける必要がなくなる。強い重ね継手のある製品として求めることもできる。さらには輪状に均一に編み込んだワイヤーロープも可能といえる。設置の高所作業も架設と同時にわずかな手間で行え、後から設置する場合の高所危険性が解消される。ワイヤーロープを上下にずらす点検、補修方法を選択すれば継ぎ手は必要ないので、作業も簡単でより経済的である。新設時から維持管理を考慮した支承部品の落下防止装置付き橋梁と評価されるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】支承と、橋梁と橋脚、伸縮装置の一般側面図
【図２】橋脚上の橋梁端部の橋桁と支承の配置断面図
【図３】橋脚天端上の橋桁端部の後方から見た橋桁と支承の斜視図
【図４】橋桁端部後方から見たAーA断面における支承断面図と部品説明
【図５】支承を上下２段に取り囲んだ輪状のワイヤーロープ、ネットで構成する支承部品の落下防止装置の斜視図。軟質材のネットは例として、折り返して２重としワイヤーロープに定着する。
【図６】図５の支承部品の落下防止装置を支承断面図に重ねた図
【図７】(1)地震時に飛散した質量Mのサイドブロック部品の地震方向の力＝Mαをネットで捕捉し、(2)上下２段の輪状のワイヤーロープで逸脱、飛散力を分担し、輪状のワイヤーロープが引き伸ばされ、(3)引き伸ばされたワイヤーロープを通じて支承の反対側側面でストッパーとなり、(4)反力として受け止める、支承部品の落下防止装置の地震時部品逸脱力の伝達、分担、受け止め、反力の作用原理、役割説明図
【図８】支承を上中下３段に取り囲んだ輪状のワイヤーロープ、ネットで構成する支承部品の落下防止装置の斜視図
【図９】図８の支承部品の落下防止装置を支承断面図に重ねた図
【図１０】支承を上中中下４段に取り囲んだ輪状のワイヤーロープ、ネットで構成する支承部品の落下防止装置の斜視図
【図１１】図１０の支承部品の落下防止装置を支承断面図に重ねた図
【図１２】支承を上中中下４段に取り囲み、上段のワイヤーロープの輪の径を絞ることとした輪状のワイヤーロープ、ネットで構成する支承部品の落下防止装置の斜視図
【図１３】図１２の支承部品の落下防止装置を支承断面図に重ねた図
【図１４】支承本体部分を上中中下４段に取り囲み、上段と下段のワイヤーロープの輪の径を絞ることとした輪状のワイヤーロープ、ネットで構成する支承部品の落下防止装置の斜視図
【図１５】図１４の支承部品の落下防止装置を支承断面図に重ねた図
【図１６】ワイヤーロープの高さ保持材として、中抜きの方形の連続枠とした斜視図
【図１７】図１６の中抜きの方形連続枠を支承断面図に重ねた図
【図１８】ワイヤーロープの高さ保持材として、部分箇所で折り返しの方形枠とした斜視図
【図１９】輪状のワイヤーロープの継ぎ手を重ね継ぎ手とし、ワイヤーロープ３段の場合で、その位置を１２０度ずつずらした例
【図２０】太径を細径とし輪を２重巻きとしたワイヤーロープの重ね継ぎ手の場合で、途中に節、結束点を設けた例。
【図２１】３段の輪状のワイヤーロープの接合端部にバックルを設け、脱着を容易とした例。ネットもファスナー、ホックとすると製品化しやすい。
【図２２】３段の輪状のワイヤーロープの接合端部を４５度ずらし、バックルを設け、脱着を容易とした例。ネットもファスナー、ホックとすると製品化しやすい。
【図２３】バックルを設けた内径の異なる支承部品の落下防止装置の製品２個を、継ぎ手位置を１８０度ずらして設置した斜視図で、簡単に２重化でき、容易に継ぎ手部の安全度が高まる。
【図２４】図２３の２重化した支承部品の落下防止装置製品を、支承断面図に重ねた図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ワイヤーロープで支承を２段以上の輪状に取り巻くこと、その継ぎ手の強度を十分とすること、ネットを張ることで、地震で加速度のついた逸脱部品をネットで受け止め、その受け止めた時に生じる力をワイヤーロープに伝達する。ワイヤーロープには引張り力が作用し、輪状のワイヤーロープの反対側、すなわち支承の反対側がストッパーの役割をして受け止める方法である。特別な定着がいらない。従来法では、橋脚天端や桁にワイヤーロープを定着する方法であるが、定着方法がコンクリート橋脚へのホールインアンカーや鋼桁への溶接方法では、橋脚や橋梁を痛めてしまうし、ロープも長くなり、たるみから１００％捕捉できるとはいいがたい。一方、本発明では、既設の支承を輪状に囲う場合のロープは、上からかぶせるのではなく固定した支承を取り囲むため水平に回す必要があり、必ず、設置時に切れ目、継ぎ手が生じる。ただし、新設時には、桁架設の前に最初から輪状にかぶせることができるため、ワイヤーロープを上下にずらす点検、補修方法を選択すれば現場合わせ的な継ぎ手は必要ないので、より安全で後々も経済的である。地震力は全方向に働く可能性があるため、その継ぎ手部が強度上の弱点となる。また５年に一度の定期点検時に目視しにくいと邪魔となり、着脱が面倒になる。この着脱に配慮しないと結局、長続きしない。まず、弱点のロープの継手は２重、３重にして強くしたいところだが、輪状であるためエンドレスでいつまで回しても必ず１箇所の切れ目の弱点があり簡単ではない。それには途中途中で、結束する必要がある。ワイヤーロープの継ぎ手方法には、機械継ぎ手、重ね継ぎ手などか各種あるが、できればワイヤーロープを２重とし、継ぎ手位置を１８０度の相互対面側に設ける方が、万が一、１本の継ぎ手部が外れた場合も安心である。継ぎ手をカッセット式、挿入式の簡易とするのは抜けだしの心配がある。両端に輪っかを作り、上下合わせて貫通型で縫いあわせると着脱は容易となる。上下ワイヤーロープの高さ間隔は、橋脚天端から桁下面までのできるだけ高く取る方が逸脱部品の抜けだしがなく安心である。もちろん台座コンクリート破片の抜け出し防止にもなる。ネットの強度、網目間隔は落錘実験を参考とすればよい。ネット材の耐久性はポリエステルが優れている。網目の最小値は、最小径のボルトの直径を考慮する。ネットの網目間隔を細くすれば、雨を弾くので雨水、泥水の侵入をかなり防止できる。ワイヤーロープの高さ保持は、金網を組み合わせると簡単に自立する。刺股状の方杖とすれば、高さの変化に対応できる。点検時には、軟質材のネットなら圧縮して支承を露出させ、終了すれば伸ばして当初の高さにすることができる。硬質材のネットなら着脱式とする。ネットを多孔のカバーと兼用すれば、通気性、ある程度の遮水性が確保できるので、蒸れや雨水、泥水による支承の腐食を防ぐことができる。カバーを透明性とすれば、接近せずとも遠視でも点検できるが、経年でほこりが付着し期待した効果が得られない可能性がある。ネット、カバーについても継ぎ手部の工夫が必要である。重ねあわせとするか、ファスナー、ホックとするかで、後者は着脱が容易である。後者は継ぎ手位置を斜めにするとかの工夫が必要である。小さな部品の捕捉が必要な場合は、最上段のワイヤーロープの口を絞り、輪の径を小さくする工夫もある。それでも、ワイヤーロープは桁の下フランジより下に巻き付けるので、桁の下フランジの上側のボルトは、捕捉しづらい。反力も桁の反対側では取りづらい。落下防止装置の支承部とは別にボルト相互をつなぎ合わすことで上側ボルトを独立した落下防止対策とすれば複雑にならない。それでも不安なら、桁の反対側どうしで結ぶか、本発明の支承部品の落下防止装置のロープに結び付ければよい。また、橋脚上の桁の配置位置でも支承部品の落下防止装置の工夫が異なる。外桁の支承には雨水の吹き込み防止に無孔性の透明カバーが考えられる。ただし、点検時の着脱が面倒、カバー自体の劣化も懸念される。内桁で通気性が悪い場合は、多孔性カバーやワイヤーロープの上か下に隙間を設けるなどの工夫も必要となる。さらに、きめ細かい配慮としては、上部の伸縮装置側からの落下泥水対策として、支承の１８０度周り、すなわち伸縮装置側の半分に無孔性のカバーとすることも有効である。
支承の点検時、塗装塗り替え時、さらに補修時に支承を露出する必要があり、上下のワイヤーロープを上か下に手繰り寄せ点検、補修する方法の場合は、ワイヤーロープの継ぎ手部を重ね合わせによる定着方法、エンドレス継ぎ手方法、カップラ―方法などがあり、ワイヤーロープを切り離し開放して点検、補修する方法の場合は、ワイヤーロープの継ぎ手部をカセット方法、かんぬき方法、シートベルトのバックル方法などとする。継ぎ手には各種方法があり、特徴から選択するとともにさらなる工夫が必要である。継ぎ手は弱点なので継ぎ手位置をずらすこと、２重にすることも工夫といえる。
支承部品の落下防止装置は現場での組み立て式と製品式があるが、現場で支承周りの実寸を測り、適用環境を理解し、なるべく継ぎ手のみを接合、嵌合する状態の製品として現場に持ち込んだ方が作業、工程がはかどり簡単である。
ワイヤーロープを密に配置すれば、ネットは不要となる可能性がある。この場合は、ワイヤーロープ間隔が広がらないようロープ間を縫いあわせるか、枠材とで補完する必要がある。逆にネットだけとし、ワイヤーロープを不要とするには、地震時の飛散力を受け止める、より耐荷力、伸び力に優れたひも材料、ネット材料を選択する必要がある。あるいは、多重回しとするか、範囲を狭めて支承本体部分のみの落下対策とすることも可能であるが、採用に当たっては、いずれも材料選択に十分な検討を要する。抜け出し防止からも、支承の上下の留めとなる箇所には全周を縛るひも材が必要で、ひも材、ネットともに支承にある程度密着した方が飛散エネルギーの少ないうちに捕捉できるので効果的である。継ぎ手箇所は縛る方法とすれば柔軟で、ほどきやすく着脱も自在となる。
支承部品の落下防止装置は、支承一基ごとに設けることを基本とするが、橋梁の横断方向に数基全部まとめて、あるいは分割して囲うことも可能である。その方が着脱の手間が少なくなる。ただし、落下部品を捕捉するワイヤーロープのたわみ、移動量が大きくなるため、一基ごとに節となる移動制限するためのワイヤーロープの縛りが必要となる。橋梁の縦断方向には、中間上に伸縮装置があり泥水の落下があるので、清掃の煩雑さ、腐食などから、まとめて囲うことは好ましくない。
【実施例１】
【００１５】
上下２段のワイヤーロープで１基の支承を輪状に取り巻き、上下ロープ間の高さを保持し、ロープ間にネットを張る。落下防止装置は円筒状になる。図５、６参照。
【実施例２】
【００１６】
上中下３段、上中中下４段のワイヤーロープで１基の支承を輪状に取り巻き、上下ロープ間の高さを保持し、ロープ間にネットを張る。落下防止は円筒状になる。図８、９、１０、１１参照。
【実施例３】
【００１７】
上中中下４段のワイヤーロープで１基の支承を取り巻き、上段のロープの輪をしぼめ、円錐台状態に囲んだ例。上段をすぼめることで、桁の下フランジと上ロープとの隙間が少なくなり、部品との距離が小さくなり、飛散の拡散が小さくでき、飛散部品の加速度がつく前にキャッチできる。また、中の支承への雨水の吹き込み、埃の侵入も少なくできる。さらに下段のロープもしぼめ、支承本体部分のサイドブロック周りだけとし簡略化することも可能である。さらには、簡単化の工夫として、ワイヤーロープの耐荷力、伸び力を参考にして、上下のひも材やネットを構成し、支承により密着させることで部品の飛散エネルギーを抑制することができ、ワイヤーロープに代わる機能を持たせればひも材、ネットだけでも可能といえる。支承周りを多重回しとすることも考慮する。図１２、１３、１４、１５参照。
【実施例４】
【００１８】
上下２段のワイヤーロープで１基の支承を輪状に取り巻き、上下ロープ間の高さを保持し、ロープ間に軟質材のネットを張る場合は、高さ保持材を刺股状、二股の杖とする例、波状の形状保持材とする例、折り返しの方形の部分枠、中抜き方形の連続枠とする例が考えられる。いずれも点検や補修時の着脱の容易さに配慮することになる。高さ保持材の材質はステンレス製が望ましい。軟質材のネットの場合、ワイヤーロープに２重回しして定着する方法がより安全といえる。図１６、１７、１８参照。
【実施例５】
【００１９】
上下２段のワイヤーロープで１基の支承を輪状に取り巻き、上下ロープ間の高さ、間隔を保持し、ロープ間に硬質材のネットとする例では、自立で高さ保持ができ、ワイヤーロープと緊結する。
【実施例６】
【００２０】
定期点検時に、上のワイヤーロープを下げて、または下のワイヤーロープを上げて支承を露出し、ロープを高さ保持仮材で保ち、視認しやすくする、あるいは、継ぎ手部を外し点検しやすくする。
【実施例７】
【００２１】
２段、３段、４段としたワイヤーロープの継ぎ手部を上下交互に１８０度、１２０度あるいは９０度ずらし、地震時の一方向性の作用力に対して弱点である継ぎ手部の抜け出し、破損を分散、補完する。輪状の太径のワイヤーロープは細径の２巻きとすることもできる。図１９、２０参照。
【実施例８】
【００２２】
輪状のワイヤーロープの継ぎ手部をカセット式、シートベルトのバックル式とし、着脱容易とする。ネットも硬質材とすれば高さ保持、形状保持ができ自立する。定期点検時、補修時に煩わしい着脱の手間がかからない。この場合、ワイヤーロープの継ぎ手位置を段ごとに多少ずらすこと、例えば４５度方向にずらしていくと継ぎ手部の強度を低下させることにならない工夫といえる。合わせて、硬質材によるネットも４５度の切り口になるように斜めにそろえる。上下ギザギザとなる継ぎ手位置でも良い。図２１、２２、２３、２４参照。
【実施例９】
【００２３】
２つの内径の異なる円筒状の落下防止装置を製品とし、２重に重ね合わせ、継ぎ手部を最大１８０度ずらした２重、２個の製品の重ねあわせで継ぎ手部弱点の補完とする。図２３、２４参照。
【実施例１０】
【００２４】
橋脚上の桁の支承の位置によっても若干対策が異なる。外桁の支承は横からの雨水の吹き込みがあるので、外側を穴なしカバーとする。内桁は雨水が当たらないが通気性が悪いので多孔性カバーが良い。橋梁の伸縮装置がある桁端部は、上からの漏水対策、泥水腐食として穴なしカバーが有効。穴なしカバーを伸縮装置の方向、すなわち桁端部方向の、円周の半分としてもよい。伸縮装置がない中間橋脚上の支点部は多孔性、もしくはカバーなしでも良い、など、周辺環境に配慮しアレンジすることも大切である。図１、２の位置関係参照。
【符号の説明】
【００２５】
１  支承
２  橋梁
３  橋脚
４  伸縮装置
５  桁、桁の腹板
６  下フランジ
７  ボルト
８  上沓
９  下沓
１０  サイドブロック
１１  ベースプレート
１２  コンクリート台座
１３  橋脚天端
１４  すべり板
１５  中間プレート
１６  弾性体
１７  アンカーボルト
１８  ワイヤーロープ
１９  ネット
２０  方形の中抜きとした高さ保持連続枠
２１  ４箇所の部分で折り返し方形とした高さ保持材
２２  ワイヤーロープの重ね継手
２３  ワイヤーロープを２重巻きとした場合の節、縛り
２４  バックルの例、ワイヤーロープの両端に輪っかを設け上下に貫通棒を挿入して縫いあわせる場合も同様図
２５  ネット接合位置のファスナー、ホック
２６  外桁
２７  内桁
M    飛散したサイドブロックの質量
α    地震時加速度
(1)    第１段階：サイドブロックの地震時飛散の力＝Mαをネットで受ける
(2)    第２段階：ネットで受けたサイドブロックの地震時飛散の力をワイヤーロープに伝達、本数分で分担する
(3)    第３段階：ワイヤーロープが引き伸ばされ、支承の反対側に力が伝達される。
(4)    第４段階：引き伸ばされたワイヤーロープの力をストッパー役の支承側面で反力として受け止める。ワイヤーロープのたるみ分、伸び以上にはサイドブロックは飛ばないので落下を阻止できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承の全周を上下２段以上の輪状のワイヤーロープで取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置。
【請求項２】
前記輪状のワイヤーロープの上下間にネットを定着したことを特徴とする請求項１に記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項３】
上下の輪状のワイヤーロープの高さとその離隔を保つため、軟質材によるネットの場合は、高さ保持の補助材を、硬質材によるネットの場合は、高さ保持は自立とし、いずれもワイヤーロープに定着することを特徴とする請求項２に記載の支承部品の落下防止装置、
【請求項４】
多孔性カバー、あるいは透明性カバーを装着、または前記ネットとこれらカバーを兼ねることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項５】
耐荷力および伸び力のある材料で構成された上下２段以上の輪状のひも材と、前記輪状のひも材の上下間に設けられたネットを支承に密着させて取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置、
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承の近傍外側において全周を上下２段以上の輪状のワイヤーロープで取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置。
【請求項２】
前記輪状のワイヤーロープの上下間にネットを定着したことを特徴とする請求項１に記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項３】
上下の輪状のワイヤーロープの高さとその離隔を保つため、軟質材によるネットの場合は、高さ保持の補助材を、硬質材によるネットの場合は、高さ保持は自立とし、いずれもワイヤーロープに定着することを特徴とする請求項２に記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項４】
多孔性カバー、あるいは透明性カバーを装着、または前記ネットとこれらカバーを兼ねることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の支承部品の落下防止装置。
【請求項５】
耐荷力および伸び力のある材料で構成された上下２段以上の輪状のひも材と、前記輪状のひも材の上下間に設けられたネットを支承に密着させて取り囲むことを特徴とする支承部品の落下防止装置。