(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱容器の内部に配置されたＩＣタグを外部から直接読み取ることが可能な断熱容器、内容物入り断熱容器及び断熱容器の組合体を提供する。【解決手段】断熱容器１０は、組み立てられた際に略立方体又は略直方体形状となるものであり、天面断熱パネル１１と、第１側面断熱パネル１２と、第２側面断熱パネル１３と、第３側面断熱パネル１４と、第４側面断熱パネル１５と、底面断熱パネル１６とを含む、６つ（複数）の断熱パネル１１〜１６を備えている。複数の断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属パネルである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器であって、
天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを備え、
前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属パネルである、断熱容器。
【請求項２】
前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波非透過性の金属パネルである、請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
前記複数の断熱パネルのうち互いに対向する２つの断熱パネルは、それぞれ非金属パネルであり、他の断熱パネルは、それぞれ金属パネルである、請求項２記載の断熱容器。
【請求項４】
前記天面断熱パネル及び前記底面断熱パネルは、それぞれ非金属パネルであり、前記複数の側面断熱パネルは、それぞれ金属パネルである、請求項２又は３記載の断熱容器。
【請求項５】
前記金属パネルは、芯材と、前記芯材の周囲を覆う金属製ガスバリア層とを有する、請求項２乃至４のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項６】
前記非金属パネルは、芯材と、前記芯材の周囲を覆う非金属製ガスバリア層とを有する、請求項１乃至５のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項７】
断熱容器であって、
天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを備え、
前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属部分パネルと、電波非透過性の金属部分パネルとを含む、断熱容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の断熱容器と、
前記断熱容器に収容されたＩＣタグ付き内容物と、を備えた、内容物入り断熱容器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の断熱容器と、
前記断熱容器に収容されたＩＣタグ付き内容物と、を備え、
前記断熱容器の前記非金属パネルと前記ＩＣタグ付き内容物との間に、保冷保温剤が配置されている、内容物入り断熱容器。
【請求項１０】
第１の断熱容器と、
第２の断熱容器と、を備え、
前記第１の断熱容器及び前記第２の断熱容器はそれぞれ、
天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを有し、
前記複数の断熱パネルは、電波透過性の非金属パネルと、電波非透過性の金属パネルとを含み、
前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とで、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なる、断熱容器の組合体。
【請求項１１】
前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とは、着脱可能に一体化されている、請求項１０記載の断熱容器の組合体。
【請求項１２】
前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とは、着脱不可能に一体化されている、請求項１０記載の断熱容器の組合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、断熱容器、内容物入り断熱容器及び断熱容器の組合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高性能な断熱容器においては、断熱性向上のため、特に遮熱効果を主目的として、アルミ蒸着層またはアルミ箔等の金属層を外装部に設けている。また、このような断熱容器としては、主にバリア性確保のため、アルミ蒸着層等を含む真空断熱材（ＶＩＰ）を有するものも存在する。
【０００３】
このように断熱容器の外装部または断熱容器の真空断熱材のいずれかに金属層が使用されている場合、金属層が電磁波を反射してしまう。このため、断熱容器のパネルの内側に配置したＲＦＩＤタグを、パネルの外側から非接触通信によって読み取ることは困難である。
【０００４】
また従来、ＲＦＩＤタグが付いた物品を収容するケースが知られている（例えば特許文献１）。しかしながら、このようなケースを用いた場合、ＲＦＩＤタグの内容を読み取るために、ケース内壁に読取アンテナを設置し、ＲＦＩＤタグから読み取った情報を、ケースの天板などに設置された中継機を用いて外方に送信する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２２０９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、断熱容器の内部に配置されたＩＣタグを外部から直接読み取ることが可能な断熱容器、内容物入り断熱容器及び断熱容器の組合体を提供する。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態による断熱容器は、断熱容器であって、天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを備え、前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属パネルである。
【０００８】
本実施の形態による断熱容器において、前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波非透過性の金属パネルであってもよい。
【０００９】
本実施の形態による断熱容器において、前記複数の断熱パネルのうち互いに対向する２つの断熱パネルは、それぞれ非金属パネルであり、他の断熱パネルは、それぞれ金属パネルであってもよい。
【００１０】
本実施の形態による断熱容器において、前記天面断熱パネル及び前記底面断熱パネルは、それぞれ非金属パネルであり、前記複数の側面断熱パネルは、それぞれ金属パネルであってもよい。
【００１１】
本実施の形態による断熱容器において、前記金属パネルは、芯材と、前記芯材の周囲を覆う金属製ガスバリア層とを有してもよい。
【００１２】
本実施の形態による断熱容器において、前記非金属パネルは、芯材と、前記芯材の周囲を覆う非金属製ガスバリア層とを有してもよい。
【００１３】
本実施の形態による断熱容器は、断熱容器であって、天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを備え、前記複数の断熱パネルのうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属部分パネルと、電波非透過性の金属部分パネルとを含む。
【００１４】
本実施の形態による内容物入り断熱容器は、前記断熱容器と、前記断熱容器に収容されたＩＣタグ付き内容物と、を備えている。
【００１５】
本実施の形態による内容物入り断熱容器は、前記断熱容器と、前記断熱容器に収容されたＩＣタグ付き内容物と、を備え、前記断熱容器の前記非金属パネルと前記ＩＣタグ付き内容物との間に、保冷保温剤が配置されている。
【００１６】
本実施の形態による断熱容器の組合体は、第１の断熱容器と、第２の断熱容器と、を備え、前記第１の断熱容器及び前記第２の断熱容器はそれぞれ、天面断熱パネルと、底面断熱パネルと、複数の側面断熱パネルと、を含む複数の断熱パネルを有し、前記複数の断熱パネルは、電波透過性の非金属パネルと、電波非透過性の金属パネルとを含み、前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とで、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なる。
【００１７】
本実施の形態による断熱容器の組合体において、前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とは、着脱可能に一体化されていてもよい。
【００１８】
本実施の形態による断熱容器の組合体において、前記第１の断熱容器と前記第２の断熱容器とは、着脱不可能に一体化されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本実施の形態によれば、断熱容器の内部に配置されたＩＣタグを外部から直接読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施の形態による断熱容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施の形態による断熱容器を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、各断熱パネルを示す断面図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、各断熱パネルの真空断熱材を示す断面図である。
【図５】図５は、一実施の形態による内容物入り断熱容器を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）−（ｄ）は、それぞれ変形例１による断熱容器を示す斜視図である。
【図７】図７は、変形例２による断熱容器を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）−（ｄ）は、それぞれ変形例３による断熱容器を示す斜視図である。
【図９】図９は、変形例４による断熱容器の組合体を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例５による断熱容器の組合体を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例６による断熱容器の組合体を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例７による断熱容器の組合体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例８による内容物入り断熱容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら一実施の形態について説明する。以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、以下に示す各図において、同一部分には同一の符号を付しており、一部詳細な説明を省略する場合がある。また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施の形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２２】
また、以下の実施の形態において、「Ｘ方向」とは、断熱容器の底面の一辺に平行かつ断熱容器が配置される床面に平行な方向であり、「Ｙ方向」とは、Ｘ方向に垂直かつ断熱容器が配置される床面に平行な方向である。「Ｚ方向」とは、鉛直方向に平行な方向である。また、「天面」とは、床面に平行な面であって、断熱容器の上方側の面をいい、「底面」とは、床面に平行な面であって、断熱容器の下方側の面をいう。「側面」とは、天面の下方かつ底面の上方に位置し、床面に垂直な面をいう。
【００２３】
（断熱容器の構成）
本実施の形態による断熱容器の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態による断熱容器の構造を示す図である。図２は、本実施の形態による断熱容器の各パネルを外した状態を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態による断熱容器１０は、組み立てられた際に略立方体又は略直方体形状となるものであり、天面断熱パネル１１と、第１側面断熱パネル１２と、第２側面断熱パネル１３と、第３側面断熱パネル１４と、第４側面断熱パネル１５と、底面断熱パネル１６とを含む、６つ（複数）の断熱パネル１１〜１６を備えている。
【００２５】
なお本明細書中、天面断熱パネル１１と、第１側面断熱パネル１２と、第２側面断熱パネル１３と、第３側面断熱パネル１４と、第４側面断熱パネル１５と、底面断熱パネル１６とを総称して、断熱パネル１１〜１６という場合がある。また、第１側面断熱パネル１２と、第２側面断熱パネル１３と、第３側面断熱パネル１４と、第４側面断熱パネル１５とを総称して、側面断熱パネル１２〜１５という場合がある。
【００２６】
断熱パネル１１〜１６は、それぞれその主たる面（各断熱パネルを構成する６つの面のうち、最も広い互いに反対側を向く一対の面）がそれぞれ略正方形形状又は略長方形形状となっている。天面断熱パネル１１と底面断熱パネル１６とは、互いに対向するとともに、その主たる面が互いに略同一の大きさを有している。また、第１側面断熱パネル１２と第３側面断熱パネル１４とは、互いに対向するとともに、その主たる面が互いに略同一の大きさを有している。さらに、第２側面断熱パネル１３と第４側面断熱パネル１５とは、互いに対向するとともに、その主たる面が互いに略同一の大きさを有している。各断熱パネル１１〜１６は、それぞれ剛性をもつ一枚の板状の部材からなり、使用時に柔軟に変形しないようになっている。
【００２７】
この断熱容器１０は、６つの断熱パネル１１〜１６に取り囲まれた断熱空間２０を形成することが可能である。また、６つの断熱パネル１１〜１６は、それぞれ隣接する他の断熱パネル１１〜１６に対して取り外しおよび組立可能に設けられている。これにより、断熱容器１０は、断熱空間２０が形成されている組立状態から断熱空間２０が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。このため、断熱容器１０は、使用しない場合には、分解して重ねることによって小さくした分解状態で保管や輸送することができる。
【００２８】
断熱容器１０は、例えば物流分野において、保冷又は保温が必要な物品の保管や輸送に使用される。このような断熱容器１０は、一般的に、物品を収納することが可能な断熱空間２０が６つの断熱パネル１１〜１６によって取り囲まれていることにより、断熱容器１０の内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。
【００２９】
６つの断熱パネル１１〜１６は、いずれも断熱性をもつパネルとなっている。この場合、断熱パネル１１〜１６は真空断熱パネルであり、後述するように、それぞれ真空断熱材４１を含む断熱部４０を有する（図３参照）。
【００３０】
本実施の形態において、６つの断熱パネル１１〜１６のうち、少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属パネルとなっている。具体的には、互いに対向する天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６が、電波透過性の非金属パネルとなっている。非金属パネルは、金属を実質的に含まないパネルであり、その厚み方向（一対の主たる面を横断する方向）に電波を透過するパネルである。この場合、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６は電波を透過するので、断熱空間２０に配置したＩＣタグを、例えば天面断熱パネル１１の外側から非接触通信によって読み取ることが可能である。一方、側面断熱パネル１２〜１５は、電波非透過性の金属パネルとなっている。金属パネルは、金属を実質的に含むパネルであり、その厚み方向（一対の主たる面を横断する方向）に電波を透過しないパネルである。この場合、金属パネルである側面断熱パネル１２〜１５は、電波を反射するので、断熱空間２０に配置したＩＣタグ２６（後述）を、例えば側面断熱パネル１２〜１５の外側から非接触通信によって読み取ることは実質的に困難である。
【００３１】
各図において、便宜上、電波透過性の非金属パネルを白色で示し、電波非透過性の金属パネルを灰色で示している。なお、各非金属パネル及び各金属パネルを実際に互いに異なる色に着色し、目視の上でも電波が透過する非金属パネルを特定できるようにしてもよい。
【００３２】
なお、本実施の形態において、断熱容器１０は、組立および分解が可能なものとなっているが、これに限られるものではない。断熱パネル１１〜１６のうち、いくつかのパネルが組立および分解不可能となっていても良い。例えば、側面断熱パネル１２〜１５及び底面断熱パネル１６を分解不可能に箱状に一体化し、この箱状の断熱パネル１２〜１６に対して、天面断熱パネル１１を蓋のように着脱可能としても良い。
【００３３】
（断熱パネルの構成）
次に、各断熱パネル１１〜１６それぞれの構成について更に説明する。なお、以下において、「断熱パネル１１〜１６が所定の面に対して平行（垂直）である」とは、「断熱パネル１１〜１６の主たる面が所定の面に対して平行（垂直）である」ことを意味する。
【００３４】
天面断熱パネル１１は、天面側（Ｚ方向プラス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。また、天面断熱パネル１１は、側面断熱パネル１２〜１５の上方に配置される。
【００３５】
第１側面断熱パネル１２は、天面断熱パネル１１よりも下方かつ底面断熱パネル１６よりも上方であって、第３側面断熱パネル１４に平行に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。また、第１側面断熱パネル１２は、第２側面断熱パネル１３と第４側面断熱パネル１５に対して垂直に配置される。
【００３６】
第２側面断熱パネル１３は、天面断熱パネル１１よりも下方かつ底面断熱パネル１６よりも上方であって、第４側面断熱パネル１５に平行に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。また、第２側面断熱パネル１３は、第１側面断熱パネル１２及び第３側面断熱パネル１４に対して垂直に配置される。
【００３７】
第３側面断熱パネル１４は、天面断熱パネル１１よりも下方かつ底面断熱パネル１６よりも上方であって、第１側面断熱パネル１２に平行に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＺＸ平面に平行）に配置される。また、第３側面断熱パネル１４は、第２側面断熱パネル１３と第４側面断熱パネル１５に対して垂直に配置される。
【００３８】
第４側面断熱パネル１５は、天面断熱パネル１１よりも下方かつ底面断熱パネル１６よりも上方であって、第２側面断熱パネル１３に平行に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して垂直（ＹＺ平面に平行）に配置される。また、第４側面断熱パネル１５は、第１側面断熱パネル１２及び第３側面断熱パネル１４に対して垂直に配置される。
【００３９】
底面断熱パネル１６は、底面側（Ｚ方向マイナス側）に位置する断熱パネルであり、水平面（ＸＹ平面）に対して平行に配置される。また、底面断熱パネル１６は、側面断熱パネル１２〜１５の下方に配置される。
【００４０】
各断熱パネル１１〜１６の厚みは、それぞれ例えば５ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることが好ましい。本実施の形態において、各断熱パネル１１〜１６の厚みが互いに同一である場合を例にとって説明するが、各断熱パネル１１〜１６の厚みが互いに異なっていても良い。
【００４１】
（断熱パネルの内部構造）
次に、各断熱パネル１１〜１６の構造について説明する。図３は、各断熱パネル１１〜１６の断熱部４０を示す断面図である。図４（ａ）（ｂ）は、断熱部４０に含まれる真空断熱材４１を示す断面図である。
【００４２】
図３に示すように、各断熱パネル１１〜１６の断熱部４０は、真空断熱材４１と、発泡断熱材４２と、断熱外囲部４３と、断熱材保護部材４４と、遮熱シート４５とを有している。
【００４３】
このうち真空断熱材４１は、発泡断熱材４２に取り付けられている。この真空断熱材４１は、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲に設けられた外装材４１ｂとから構成されている。真空断熱材４１の断熱空間２０側（図３の下方側）には、発泡断熱材４２が配置されている。これにより、断熱空間２０に入れた積載物がぶつかったときに真空断熱材４１が破損する危険性を低減することができる。
【００４４】
発泡断熱材４２は、真空断熱材４１の少なくとも断熱空間２０側に隣接して配置することができる。発泡断熱材４２には、金属を含まない公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体およびポリスチレン発泡体の一方または両方であってもよい。
【００４５】
断熱外囲部４３は、真空断熱材４１を取り囲むように形成されている。この断熱外囲部４３は、発泡断熱材４２上に配置されており、発泡断熱材４２に固定されている。断熱外囲部４３が真空断熱材４１を取り囲むように配置されていることにより、断熱外囲部４３が配置されていない場合と比べて、断熱性能が向上する。また、真空断熱材４１を発泡断熱材４２と略同一面積とし、断熱外囲部４３を用いないパネル構成も可能である。この場合、より断熱性能の向上が図れるが、断熱外囲部４３が無い分、脇からの鋭利なものの侵入による真空断熱材４１の破袋に対しては弱くなる恐れはある。なお、断熱外囲部４３と真空断熱材４１との間には若干の隙間が形成されており、真空断熱材４１の大きさが多少変化した場合であっても、真空断熱材４１を断熱外囲部４３内に収容できるようになっている。断熱外囲部４３としては、金属を含まない公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体およびポリスチレン発泡体の一方または両方であってもよい。
【００４６】
また、断熱材保護部材４４は、断熱外囲部４３上に設けられており、主として真空断熱材４１を保護する役割を果たす。この断熱材保護部材４４としては、例えば金属を含まない有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００４７】
遮熱シート４５は、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３及び断熱材保護部材４４の外周全体を包むように配置されている。この遮熱シート４５は、真空断熱材４１と発泡断熱材４２との全体を覆って配置することができる。
【００４８】
遮熱シート４５としては、金属を含むもの（金属製遮熱シート）と金属を含まないもの（非金属製遮熱シート）とが存在する。このうち金属を含む遮熱シート４５としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。金属を含まない遮熱シート４５としては、例えば白色フィルム系の合成樹脂製遮熱シート等があげられる。
【００４９】
次に、真空断熱材４１について更に説明する。図４（ａ）に示すように、真空断熱材４１は、芯材４１ａと、ガスバリア性を有する外装材４１ｂとから構成されており、外装材４１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図４（ｂ）は、真空断熱材４１の他の一例である。図４（ａ）では、真空断熱材４１の内部の両端に空隙が形成されているが、図４（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材４１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００５０】
芯材４１ａとしては、金属を含まないもの、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００５１】
外装材４１ｂは、芯材４１ａの周囲を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属を含むもの（金属製ガスバリア層）と金属を含まないもの（非金属製ガスバリア層）とが存在する。このうち金属を含むガスバリア層（金属製ガスバリア層）としては、金属箔、又は樹脂シートの片面に金属蒸着層が形成された蒸着シート等が挙げられる。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。金属蒸着層としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物等を使用することができる。金属を含まないガスバリア層（非金属製ガスバリア層）としては、樹脂シートの片面に非金属蒸着層が形成された蒸着シート等が挙げられる。非金属蒸着層としては、例えば、ケイ素酸化物等の無機酸化物を使用することができる。
【００５２】
なお、真空断熱材４１の外装材４１ｂ又は遮熱シート４５は、可視光を透過しない構造となっていることが好ましい。これにより、可視光の照射により芯材４１ａが劣化することを抑えることができる。
【００５３】
上述したように、断熱容器１０の６つの断熱パネル１１〜１６のうち、少なくとも１つの断熱パネルは、電波透過性の非金属パネルとなっている。具体的には、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６は、それぞれ電波透過性の非金属パネルとなっている。非金属パネルは、金属の要素を実質的に含まないパネルである。例えば、非金属パネルとして図３及び図４に示す構成のものが用いられる場合、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３、断熱材保護部材４４及び遮熱シート４５が、いずれも金属を含まないことが好ましい。
【００５４】
一方、断熱容器１０の６つの断熱パネル１１〜１６のうち、非金属パネルを除く断熱パネルは、電波非透過性の金属パネルとなっている。具体的には、側面断熱パネル１２〜１５は、それぞれ電波非透過性の金属パネルとなっている。金属パネルは、その少なくとも一部の要素が金属の要素からなるパネルである。例えば、金属パネルとして図３及び図４に示す構成のものが用いられる場合、真空断熱材４１、発泡断熱材４２、断熱外囲部４３、断熱材保護部材４４及び遮熱シート４５のいずれかが、金属の要素を含むことが好ましい。とりわけ、真空断熱材４１の外装材４１ｂ及び遮熱シート４５のうち、一部又は全部に金属の要素が含まれることが好ましい。
【００５５】
なお、必ずしも６つの断熱パネル１１〜１６の全てが真空断熱パネルでなくても良い。断熱パネル１１〜１６の一部又は全部が、例えばポリウレタン発泡体およびポリスチレン発泡体等の発泡性の断熱材を含むパネルであっても良い。例えば、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６を発泡性の断熱材を含むパネルとし、側面断熱パネル１２〜１５を真空断熱パネルとしても良い。
【００５６】
（本実施の形態の作用）
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５７】
まず、図５に示すように、側面断熱パネル１２〜１５と底面断熱パネル１６とを箱状に組み立て、その内部にＩＣタグ付き内容物２５を収容する。このＩＣタグ付き内容物２５は、その外面にＩＣタグ２６を有している。
【００５８】
ＩＣタグ２６は、非接触ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ、ＲＦタグ等とも呼ばれ、ＩＣチップと無線アンテナを樹脂やガラス等で封止してタグ状に形成した超小型の通信端末である。ＩＣタグ２６は、ＩＣチップに所定の情報を記録して対象物にタグを取り付け、記録した情報を無線通信により読取装置３５側で読み取ることにより、ＩＣチップに記録された情報を認識、表示するものである。またＩＣタグ２６は、電源を内蔵した能動型（アクティブタイプ）のものと電源を内蔵しない受動型（パッシブタイプ）のものとが存在するが、パッシブタイプのものを用いることが好ましい。また、ＩＣタグ２６は、使用する交信周波数によって、１３５ｋＨｚや１３．５６ＭＨｚの周波数帯を使用する電磁誘導方式であっても良く、ＵＨＦ（９００ＭＨｚ）帯や２．４５ＧＨｚ等の周波数帯を使用する電波方式であっても良い。なお、ＩＣタグ２６は、ＩＣタグ付き内容物２５の内部に位置していても良い。
【００５９】
箱状の側面断熱パネル１２〜１５及び底面断熱パネル１６にＩＣタグ付き内容物２５を収容した後、天面断熱パネル１１を側面断熱パネル１２〜１５上に取り付けて密閉する。このようにして、断熱パネル１１〜１６を有する断熱容器１０と、断熱容器１０に収容されたＩＣタグ付き内容物２５とを備えた内容物入り断熱容器３０が得られる。本実施の形態において、このような内容物入り断熱容器３０も提供する。
【００６０】
続いて、ＩＣタグ付き内容物２５のＩＣタグ２６に保存された情報を、リーダ・ライタ等の読取装置３５を用いて読み取る。読取装置３５は、電波透過性の非金属パネルである天面断熱パネル１１に対向する位置に配置される。この場合、電波が天面断熱パネル１１を透過するため、ＩＣタグ２６と読取装置３５との間で無線通信が行われ（図５の矢印Ｃ１参照）、読取装置３５がＩＣタグ２６のＩＣチップに記録されたデータを認識することができる。
【００６１】
また、側面断熱パネル１２〜１５は、それぞれ電波非透過性の金属パネルとなっている。このため、側面断熱パネル１２〜１５の内側での電波の反射性が高められ、天面断熱パネル１１を通過する方向における通信特性を向上させることができる。
【００６２】
なお、側面断熱パネル１２〜１５が、それぞれ電波非透過性の金属パネルとなっているため、仮に読取装置３５を側面断熱パネル１２〜１５のいずれかに対向させた場合、ＩＣタグ２６との間で無線通信を行うことは実質的に困難となっている（図５の矢印Ｃ２、Ｃ３参照）。
【００６３】
このように本実施の形態によれば、複数の断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属パネルである。これにより、断熱パネル１１〜１６により断熱空間２０の断熱性、遮熱性、及び気密性を維持しつつ、断熱容器１０の内部に配置されたＩＣタグ２６の情報を断熱容器１０の外部から直接読み取ることが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、複数の断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波非透過性の金属パネルである。これにより、金属パネルが電波反射面として機能し、ＩＣタグ２６からの電波の反射性を高めることができる。この結果、非金属パネルの外方でＩＣタグ２６の情報を読み取りやすくすることができ、読取装置３５によるＩＣタグ２６の読取確率（効率）を向上させることができる。また、一般に金属パネルは断熱性及び遮熱性が非金属パネルよりも高いため、一部の断熱パネルを金属パネルとすることにより、断熱容器１０の断熱性及び遮熱性が低下することを抑えることができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、複数の断熱パネル１１〜１６のうち互いに対向する２つの断熱パネル（天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６）は、それぞれ非金属パネルであり、他の断熱パネル（側面断熱パネル１２〜１５）は、それぞれ金属パネルである。この場合、読取装置３５によるＩＣタグ２６の読取方向が、非金属パネルの主たる面の法線方向に一致する。一方、金属パネルの主たる面の法線方向からは、ＩＣタグ２６の情報を読み取ることは実質的に困難である。このように、読取装置３５によるＩＣタグ２６の読取方向を限定し、特定の方向のみからＩＣタグ２６の情報を読み取れるようにすることができる。具体的には、本実施の形態において、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６はそれぞれ非金属パネルであり、複数の側面断熱パネル１２〜１５はそれぞれ金属パネルである。この場合、読取装置３５によるＩＣタグ２６の読取方向を、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６の主たる面の法線方向（Ｚ方向）に一致させ、他の方向（Ｘ方向及びＹ方向）からはＩＣタグ２６の情報を読み取ることは実質的に困難となる。また、複数の側面断熱パネル１２〜１５はそれぞれ金属パネルであることにより、断熱容器１０の周囲に他の断熱容器１０が配置されている場合でも、当該他の断熱容器１０のＩＣタグによる干渉を抑えることができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、金属パネルは、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲を覆う金属を含むガスバリア層とを有するので、金属パネルによってガスバリア性を確保しつつ、電波が金属パネルを透過することを抑えることができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、非金属パネルは、芯材４１ａと、芯材４１ａの周囲を覆う金属を含まないガスバリア層とを有するので、非金属パネルによってガスバリア性を確保しつつ、電波が非金属パネルを透過するようになっている。
【００６８】
（変形例）
次に、図６乃至図１３を参照して、各変形例について説明する。図６乃至図１３は、各変形例を示す図である。図６乃至図１３において、図１乃至図５に示す形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６９】
（変形例１）
図１乃至図５に示す実施の形態において、断熱容器１０の天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６がそれぞれ非金属パネルであり、複数の側面断熱パネル１２〜１５がそれぞれ金属パネルである例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図６（ａ）−（ｄ）に示すように、複数の断熱パネル１１〜１６のうち、少なくとも１つの断熱パネルが電波透過性の非金属パネルであれば良い。
【００７０】
例えば図６（ａ）に示すように、複数の断熱パネル１１〜１６のうち、天面断熱パネル１１のみが非金属パネルであり、複数の側面断熱パネル１２〜１５及び底面断熱パネル１６がそれぞれ金属パネルであっても良い。この場合、天面断熱パネル１１側（Ｚ方向プラス側）からのみＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。
【００７１】
また図６（ｂ）に示すように、複数の断熱パネル１１〜１６のうち、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１２、１４及び底面断熱パネル１６がそれぞれ非金属パネルであり、側面断熱パネル１３、１５がそれぞれ金属パネルであっても良い。この場合、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６を透過する方向（Ｚ方向）と、側面断熱パネル１２、１４を透過する方向（Ｙ方向）からＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。例えば、断熱容器１０内に２つのＩＣタグ２６を配置し、一方のＩＣタグ２６を天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６を透過する方向（Ｚ方向）から読み取り、他方のＩＣタグ２６を側面断熱パネル１２、１４を透過する方向（Ｙ方向）から読み取るようにしても良い。
【００７２】
また図６（ｃ）に示すように、複数の断熱パネル１１〜１６のうち、互いに対向する側面断熱パネル１２、１４が非金属パネルであり、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１３、１５及び底面断熱パネル１６がそれぞれ金属パネルであっても良い。この場合、側面断熱パネル１２、１４を透過する方向（Ｙ方向）からのみＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。一方、側面断熱パネル１２、１４の周囲の４面（断熱パネル１１、１３、１５、１６）が金属パネルであることにより、電波の反射性が高められ、側面断熱パネル１２、１４を通過する方向（Ｙ方向）の通信特性を良好にすることができる。
【００７３】
また図６（ｄ）に示すように、断熱パネル１１〜１６の全てが非金属パネルであっても良い。この場合、側面断熱パネル１３、１５を透過する方向（Ｘ方向）、側面断熱パネル１２、１４を透過する方向（Ｙ方向）、及び天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６を透過する方向（Ｚ方向）の全てからＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。
【００７４】
（変形例２）
図７は、変形例２による断熱容器１０を示す図である。図７において、断熱容器１０を覆うようにカバー３８が配置されている。カバー３８は、断熱容器１０のうち、天面断熱パネル１１及び複数の側面断熱パネル１２〜１５を覆うように配置されている。カバー３８は、遮熱性及び断熱性を有していても良く、例えば白色フィルム系の合成樹脂製遮熱シートや、ポリウレタン発泡体およびポリスチレン発泡体等の発泡性材料からなっても良い。また、カバー３８は、可撓性材料から構成されていても良く、剛性をもつ複数の板状の部材から構成されていても良い。なお、カバー３８のうち少なくとも非金属パネルを覆う部分は、非金属材料からなることが好ましい。カバー３８のうち金属パネルを覆う部分は、金属材料を含んでも良く、例えばアルミ蒸着シートを用いることができる。カバー３８が天面断熱パネル１１及び複数の側面断熱パネル１２〜１５を覆うことで、断熱空間２０の遮熱性及び断熱性をさらに高めることができる。また、各パネルの水濡れや擦過傷等が予防され、商品寿命を延長することができる。なお、カバー３８は、天面断熱パネル１１及び複数の側面断熱パネル１２〜１５だけでなく、底面断熱パネル１６を覆うように構成されていても良い。
【００７５】
（変形例３）
図８（ａ）−（ｄ）は、それぞれ変形例３による断熱容器１０を示す図である。図８（ａ）−（ｄ）において、複数の断熱パネル１１〜１６のうち少なくとも１つの断熱パネルが、電波透過性の非金属部分パネル１９ａと、電波非透過性の金属部分パネル１９ｂとを含んでいる。非金属部分パネル１９ａは、金属を実質的に含まない部分パネルであり、その厚み方向に電波を透過するパネルである。また金属部分パネル１９ｂは、金属を実質的に含むパネルであり、その厚み方向に電波を透過しない部分パネルである。なお、非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂは、それぞれ真空断熱パネルであってもよく、発泡性材料からなる断熱パネルであっても良い。また、電波透過性の非金属部分パネル１９ａと電波非透過性の金属部分パネル１９ｂを互いに異なる色に着色し、目視の上でも電波が透過する非金属部分パネル１９ａを特定できるようにしてもよい。
【００７６】
例えば図８（ａ）に示すように、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１２、１４及び底面断熱パネル１６がそれぞれ非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂを含み、側面断熱パネル１３、１５がそれぞれ金属パネルであっても良い。図８（ａ）において、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１２、１４及び底面断熱パネル１６は、それぞれ２つの非金属部分パネル１９ａと２つの金属部分パネル１９ｂとを含む。これら非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂは、格子模様状（市松模様状）に配置されている。この場合、非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂが格子模様状に配列されているので、ＩＣタグ２６からの電波の透過方向をより限定し、ＩＣタグ２６との通信が可能な場所を制限することができる。また、非金属部分パネル１９ａの面積を低減することにより、断熱容器１０の断熱性能の低下を抑えることができる。
【００７７】
また図８（ｂ）に示すように、互いに対向する側面断熱パネル１２、１４がそれぞれ非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂを含み、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１３、１５及び底面断熱パネル１６がそれぞれ金属パネルであっても良い。図８（ｂ）において、側面断熱パネル１２、１４は、それぞれ２つの非金属部分パネル１９ａと２つの金属部分パネル１９ｂとを含む。これら非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂは、格子模様状（市松模様状）に配置されている。この場合、側面断熱パネル１２、１４の法線方向（Ｙ方向）からのみＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。また、ＩＣタグ２６からの電波の透過方向をより限定することができる。さらに、断熱容器１０の断熱性能の低下を抑えることができる。
【００７８】
また図８（ｃ）に示すように、複数の断熱パネル１１〜１６の全てがそれぞれ非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂを含んでいても良い。図８（ｃ）において、断熱パネル１１〜１６は、それぞれ非金属部分パネル１９ａと金属部分パネル１９ｂとを含む。このうち非金属部分パネル１９ａは、平面視略長方形形状であり、各断熱パネル１１〜１６の面内中心部に位置している。また、平面視略ロの字形状の金属部分パネル１９ｂが非金属部分パネル１９ａの外周を取り囲んでいる。この場合、断熱パネル１１〜１６の主たる面の法線方向全て（Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向）からＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。また、ＩＣタグ２６からの電波の透過方向を、各断熱パネル１１〜１６の面内中心部に限定することができる。さらに、断熱容器１０の断熱性能の低下を抑えることができる。
【００７９】
また図８（ｄ）に示すように、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１２、１４及び底面断熱パネル１６がそれぞれ非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂを含み、側面断熱パネル１３、１５がそれぞれ金属パネルであっても良い。図８（ｄ）において、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１２、１４及び底面断熱パネル１６は、それぞれ１つの非金属部分パネル１９ａと１つの金属部分パネル１９ｂとを含む。これら非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂは、互いに同一の大きさをもつ平面視略長方形形状であり、互いに並んで配置されている。この場合、非金属部分パネル１９ａ及び金属部分パネル１９ｂが並んで配置されているので、ＩＣタグ２６からの電波の透過方向をより限定し、ＩＣタグ２６との通信が可能な場所を制限することができる。また、断熱容器１０の断熱性能の低下を抑えることができる。
【００８０】
（変形例４）
図９は、変形例４による複数（３つ）の断熱容器の組合体５０を示す図である。図９において、断熱容器の組合体５０は、第１の断熱容器１０Ａと、第２の断熱容器１０Ｂと、第３の断熱容器１０Ｃと、を備えている。第１の断熱容器１０Ａ、第２の断熱容器１０Ｂ及び第３の断熱容器１０Ｃ（これらを総称して断熱容器１０Ａ〜１０Ｃという）はそれぞれ、天面断熱パネル１１と、底面断熱パネル１６と、複数の側面断熱パネル１２〜１５と、を含む複数の断熱パネル１１〜１６を有する。例えば、第１の断熱容器１０Ａには冷凍された内容物が収容され、第２の断熱容器１０Ｂには保冷された内容物が収容され、第３の断熱容器１０Ｃには常温の内容物が収容されても良い。
【００８１】
図９において、第１の断熱容器１０Ａ及び第２の断熱容器１０Ｂの断熱パネル１１〜１６は、それぞれ電波透過性の非金属パネルと、電波非透過性の金属パネルとを含んでいる。この場合、第１の断熱容器１０Ａの非金属パネル及び金属パネルの配置位置と、第２の断熱容器１０Ｂの非金属パネル及び金属パネルの配置位置とは互いに異なっている。すなわち、第１の断熱容器１０Ａは、天面断熱パネル１１及び底面断熱パネル１６がそれぞれ非金属パネルであり、側面断熱パネル１２〜１５がそれぞれ金属パネルである。また第２の断熱容器１０Ｂは、互いに対向する側面断熱パネル１２、１４がそれぞれ非金属パネルであり、天面断熱パネル１１、側面断熱パネル１３、１５及び底面断熱パネル１６がそれぞれ金属パネルである。なお、第３の断熱容器１０Ｃの断熱パネル１１〜１６は、いずれも金属パネルから構成されている。
【００８２】
このように、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの間で、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なっている。これにより、天面断熱パネル１１側に配置された第１読取装置３５Ａは、第１の断熱容器１０Ａに収容されたＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。一方、第１読取装置３５Ａは、第２の断熱容器１０Ｂ及び第３の断熱容器１０Ｃに収容されたＩＣタグ２６の情報を読み取ることはできない。また、側面断熱パネル１２側に配置された第２読取装置３５Ｂは、第２の断熱容器１０Ｂに収容されたＩＣタグ２６の情報を読み取ることができる。一方、第２読取装置３５Ｂは、第１の断熱容器１０Ａ及び第３の断熱容器１０Ｃに収容されたＩＣタグ２６の情報を読み取ることはできない。
【００８３】
このように、個々の断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの電波透過方向の違いを利用して、第１読取装置３５Ａ及び第２読取装置３５Ｂが、特定の断熱容器１０Ａ、１０ＢのＩＣタグ２６を選択的に読み取ることができる。これにより、読取対象とならない断熱容器１０Ａ〜１０ＣのＩＣタグ２６からの干渉を抑え、第１読取装置３５Ａ及び第２読取装置３５Ｂが読取対象とならないＩＣタグ２６を誤って読み取ることを防止することができる。また、例えば、第１の断熱容器１０Ａに収容すべき内容物が誤って第２の断熱容器１０Ｂに収容されたこと等を検知することができる。これにより、誤った断熱容器に収容された内容物を発見することができ、内容物が誤った断熱容器に収容されたまま搬送されてしまう不具合を防止することができる。
【００８４】
また、図９において、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの各非金属パネル及び各金属パネルを互いに異なる色に着色し、目視の上でも電波が透過する非金属パネルを特定できるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、異なる周波数帯の電波を読み取る読取装置ごとに通信させる方向を変えるように、断熱容器の電波透過性の非金属パネルの配置を変えても良い。上記周波数帯としては、例えば、２．４ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１３５ｋＨｚ帯等のいずれかを挙げることができる。これらの異なる周波数帯に対応したＩＣタグ付き内容物を、所定の周波数帯に対応した電波透過性の非金属パネルの配置がなされた断熱容器に入れることにより、異なる周波数帯ごとに、決まった方向からＩＣタグを読み取ることができ、他の断熱容器を誤検出すること等を防止することができる。
【００８６】
（変形例５）
図１０は、変形例５による複数（３つ）の断熱容器の組合体５０を示す図である。図１０において、断熱容器の組合体５０は、第１の断熱容器１０Ａと、第２の断熱容器１０Ｂと、第３の断熱容器１０Ｃと、を備えている。これら断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの間で、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なっている。この場合、図９に示す例と異なり、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃは互いに一体化されている。また、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの互いに隣接する断熱パネルの間に、両面テープ、接着剤、面ファスナー等の連結部材２７が設けられており、この連結部材２７によって断熱容器１０Ａ〜１０Ｃが着脱可能又は着脱不可能に固定されている。具体的には、第１の断熱容器１０Ａの第２側面断熱パネル１３と第２の断熱容器１０Ｂの第４側面断熱パネル１５とが、連結部材２７によって連結されている。また、第２の断熱容器１０Ｂの第２側面断熱パネル１３と第３の断熱容器１０Ｃの第４側面断熱パネル１５とが、連結部材２７によって連結されている。
【００８７】
この場合、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの電波透過性の非金属パネルの向きや断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの配置を固定することができる。これにより、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃを間違った位置に置いてしまったり、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの非金属パネルの向きを間違えてしまったりするミスを防止することができる。また、例えば断熱容器１０Ａ〜１０Ｃに異なる温度帯の内容物が収容される場合、同じ場所に届けるべき複数の温度帯の内容物を紛失してしまうことがなく、温度帯の間違いやＩＣタグ２６の読み取り方向の間違いを防止することができる。さらに、連結部材２７によって断熱容器１０Ａ〜１０Ｃが着脱可能に固定されている場合、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃを個別に使う場合（例えば保冷箱としての使用）と、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃをつなげて使う場合とを自在に切り替えることができる。これにより、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの使用用途の自由度が上がり、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの必要数を減らすことができる。
【００８８】
（変形例６）
図１１は、変形例６による複数（３つ）の断熱容器の組合体５０を示す図である。図１１において、断熱容器の組合体５０は、第１の断熱容器１０Ａと、第２の断熱容器１０Ｂと、第３の断熱容器１０Ｃと、を備えている。これら断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの間で、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なっている。また、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃは互いに着脱不可能に一体化されている。図１１において、図１０に示す例と異なり、組合体５０は、一体となった容器の内部を仕切り板１７Ａ、１７Ｂによって複数の領域（断熱容器１０Ａ〜１０Ｃ）に分割した構成となっている。仕切り板１７Ａは、電波非透過性の金属パネルからなり、第１の断熱容器１０Ａの第２側面断熱パネル１３と第２の断熱容器１０Ｂの第４側面断熱パネル１５と兼ねている。また、仕切り板１７Ｂは、電波非透過性の金属パネルからなり、第２の断熱容器１０Ｂの第２側面断熱パネル１３と第３の断熱容器１０Ｃの第４側面断熱パネル１５と兼ねている。仕切り板１７Ａ、１７Ｂは、固定されていても良く、取り外し可能とすることにより内部空間をつなげて使用可能となっていても良い。
【００８９】
この場合、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの電波透過性の非金属パネルの向きや断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの配置を固定することができる。これにより、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃを間違った位置に置いてしまったり、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの非金属パネルの向きを間違えてしまったりするミスを防止することができる。
【００９０】
（変形例７）
図１２は、変形例７による複数（３つ）の断熱容器の組合体５０を示す図である。図１２において、断熱容器の組合体５０は、第１の断熱容器１０Ａと、第２の断熱容器１０Ｂと、第３の断熱容器１０Ｃと、を備えている。これら断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの間で、非金属パネル及び金属パネルの配置関係が互いに異なっている。また、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃは互いに着脱可能に一体化されている。図１２において、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃは、互いに独立して使用可能となっている。また、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃは、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの全体を囲む外箱３６に収容されている。外箱３６は、全体として電波透過性の材料からなり、箱本体３６ａと、箱本体３６ａを覆う蓋３６ｂとを有している。
【００９１】
この場合、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの電波透過性の非金属パネルの向きや断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの配置を固定することができる。また、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃを外箱３６に収容した状態で一体となって運搬することができる。なお、図１２においても、図１０に示す例と同様に、連結部材２７によって断熱容器１０Ａ〜１０Ｃが着脱可能に固定されていても良い。また、外箱３６に代えて、柔軟な袋状の外装材で断熱容器１０Ａ〜１０Ｃを覆っても良い。さらに、断熱容器１０Ａ〜１０Ｃの各天面断熱パネル１１が、外箱３６の蓋３６ｂに取り付けられていても良い。
【００９２】
（変形例８）
図１３は、変形例８による内容物入り断熱容器３０を示す図である。図１３において、断熱容器１０の非金属パネル（この場合は天面断熱パネル１１）とＩＣタグ付き内容物２５との間に、保冷保温剤２８が配置されている。保冷保温剤２８は、少なくとも保冷剤又は保温剤のいずれか一方を含み、例えば含水ゲル状のものを用いることができる。一般に、水分を含有する保冷保温剤２８は、凍っているときには電波を透過し、溶けているときには電波を透過しない。このため、天面断熱パネル１１側から読取装置３５を用いてＩＣタグ２６の情報を読み取ることを試み、読み取れた場合には保冷保温剤２８が凍っており、読み取れなかった場合には保冷保温剤２８が溶けていると判断することができる。これにより、断熱容器１０を開封することなく、保冷保温剤２８が凍っているか溶けているかを判定することができる。
【００９３】
上記実施の形態および変形例に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態および変形例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０        断熱容器
１１        天面断熱パネル
１２        第１側面断熱パネル
１３        第２側面断熱パネル
１４        第３側面断熱パネル
１５        第４側面断熱パネル
１６        底面断熱パネル
１９ａ      非金属部分パネル
１９ｂ      金属部分パネル
２０        断熱空間
２５        ＩＣタグ付き内容物
２６        ＩＣタグ
３０        内容物入り断熱容器
３５        読取装置
４０        断熱部
４１        真空断熱材
４１ａ      芯材
４１ｂ      外装材
４２        発泡断熱材
４３        断熱外囲部
４４        断熱材保護部材
４５        遮熱シート
５０        組合体
【図１】
2020083428.tif 000003
【図２】
2020083428.tif 000004
【図３】
2020083428.tif 000005
【図４】
2020083428.tif 000006
【図５】
2020083428.tif 000007
【図６】
2020083428.tif 000008
【図７】
2020083428.tif 000009
【図８】
2020083428.tif 000010
【図９】
2020083428.tif 000011
【図１０】
2020083428.tif 000012
【図１１】
2020083428.tif 000013
【図１２】
2020083428.tif 000014
【図１３】
2020083428.tif 000015