(57)【要約】      （修正有）【課題】成形動作がスムーズに行われ、不良品が発生し難い成形装置及び成形方法の提供。【解決手段】ノズル部５と、ノズル部に成形材料を案内する案内部材４と、加熱装置６とを具備した成形装置であって、案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する防止機構を具備する。防止機構は温度上昇防止機構であり、加熱装置からの熱が、温度上昇防止機構によって、案内部材に伝わり難くなる成形装置。【選択図】図１
2020029012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する防止機構が構成されてなる
成形装置。
【請求項２】
前記防止機構は温度上昇防止機構であり、
前記加熱装置からの熱が、前記温度上昇防止機構によって、前記案内部材に伝わり難くなる
請求項１の成形装置。
【請求項３】
前記温度上昇防止機構は断熱機構である
請求項１又は請求項２の成形装置。
【請求項４】
前記断熱機構は、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた断熱部材である
請求項３の成形装置。
【請求項５】
前記断熱部材が、気体、液体、及び固体の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである
請求項４の成形装置。
【請求項６】
前記気体が空気、窒素、及び二酸化炭素の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである
請求項５の成形装置。
【請求項７】
前記液体が水または水溶液である
請求項５の成形装置。
【請求項８】
前記固体が非金属材である
請求項５の成形装置。
【請求項９】
前記防止機構は冷却機構である
請求項１又は請求項２の成形装置。
【請求項１０】
前記冷却機構は熱伝導率１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の案内部材である
請求項９の成形装置。
【請求項１１】
前記冷却機構は送風機構である
請求項９の成形装置。
【請求項１２】
前記冷却機構は冷却水供給機構である
請求項９の成形装置。
【請求項１３】
前記断熱機構は、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた隙間である
請求項３〜請求項１２いずれかの成形装置。
【請求項１４】
前記隙間は、ノズル口の最大内径寸法の３〜５００％である
請求項１３の成形装置。
【請求項１５】
前記防止機構は放熱機構である
請求項１〜請求項１４いずれかの成形装置。
【請求項１６】
前記成形材料が繊維含有樹脂である
請求項１〜請求項１５いずれかの成形装置。
【請求項１７】
前記成形材料が導電性繊維含有樹脂である
請求項１〜請求項１６いずれかの成形装置。
【請求項１８】
前記ノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構を具備する
請求項１〜請求項１７いずれかの成形装置。
【請求項１９】
ノズル部と前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と加熱装置とを具備した成形装置による成形方法であって、
前記加熱装置の熱で、前記ノズル部通過の前記成形材料が熔融するよう、かつ、前記案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される
成型方法。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１８いずれかの成形装置による成形方法であって、
加熱装置の熱で、ノズル部通過の成形材料が熔融するよう、かつ、案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される
成型方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製成形品の材料として複合材料が知られている。例えば、繊維強化樹脂（ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）：無機繊維強化プラスチック（例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、その他のセラミック繊維強化プラスチック）、金属繊維強化プラスチック、有機繊維強化プラスチック（例えば、アラミド繊維強化プラスチック、天然繊維（例えば、セルロース繊維）強化プラスチック）や、導電性繊維（炭素繊維とか金属繊維など）含有樹脂がある。樹脂は、例えば熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂である。
【０００３】
各種の材料を用いた押出成形、射出成形などの成形技術も周知である。近年では付加製造技術（Additive manufacturing：３Ｄプリンター（3D printer）造形技術）が提案されている。この技術は、“平成２５年度  特許出願技術動向調査報告書（概要）  ３Ｄプリンター”において、次のように説明されている。３Ｄプリンター（付加製造技術）は、材料を付着することによって、物体を、三次元形状の数値表現から、作成するプロセスを指す。多くの場合、層の上に層を積むことによって、実現される。３Ｄプリンターの表現が、紙に出力される二次元の対比から、使用されている。ＡＳＴＭ  Ｆ２７９２−１２ａ（Standard Terminology for Additive Manufacturing Technologies）においては、付加製造技術（Additive manufacturing）の用語が用いられている。例えば、ＭａｒｋＦｏｒｇｅｄ社からは、ＣＦＲＰ用の３Ｄプリンターが提案されている。繊維を含む材料形態になることで、従来の自由造形という概念から自由繊維配向という考え方への広がりをみせた。この為、前記航空宇宙産業や自動車産業にあっても、付加製造技術によって、ＣＦＲＰ製品の開発が試みられている。機械部品産業にあっても、付加製造技術によって、ＣＦＲＰ製品の開発が試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７８２０５
【特許文献２】特開２０１６−１７２３１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
成形装置（３Ｄプリンター）が図９に示される。この図９はノズル部近傍の部分の概略図である。同図中、１００はＣＦＲＰである。このＣＦＲＰ１００は線材（紐状あるいはワイヤ状の材）である。１０１はエクストルーダ、１０２は切断装置、１０３は案内部材（ガイドチューブ）、１０４は射出ノズル部、１０５はヒーターである。射出ノズル部１０４は金属製である。金属製射出ノズル部１０４はノズル口１０４Ａを有する。ヒーター１０５は金属製射出ノズル部１０４に内蔵されている。勿論、内蔵タイプでなくても良い。ヒーター１０５の熱は、金属製射出ノズル部１０４を効率良く伝わる。この結果、ノズル口１０４Ａ位置のＣＦＲＰ１００は熔融する。そして、ステージ１０６に供給されて固着する。このようにして、ＣＦＲＰ製の配線が形成される。
【０００６】
ところが、前記の装置は次の問題を持っていることが判って来た。すなわち、前記線材１００の供給（走行（引っ張り出し：送り出し））動作がスムーズでなかった。
【０００７】
本発明者は前記問題点の原因を究明して行った。その結果、前記線材１００の樹脂が案内部材１０３中で熔融し、これが案内部材１０３の孔内壁面に付着堆積しているからによる事が判った。
【０００８】
従って、本発明が解決しようとする課題は、成形動作がスムーズに行われ、不良品が発生し難い成形技術を提供することである。
【０００９】
前記知見に基づいて本発明が達成されるに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する防止機構が構成されてなる
成形装置を提案する。
【００１１】
本発明は、前記成形装置であって、前記防止機構は、好ましくは、温度上昇防止機構であり、前記加熱装置からの熱が、前記温度上昇防止機構によって、前記案内部材に伝わり難くなる成形装置を提案する。
【００１２】
本発明は、前記成形装置であって、前記温度上昇防止機構は、好ましくは、前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する案内部材の冷却機構を具備する成形装置を提案する。
【００１３】
本発明は、前記成形装置であって、前記冷却機構は熱伝導率１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の案内部材を具備する成形装置を提案する。
【００１４】
本発明は、前記成形装置であって、前記案内部材には、冷却フィンあるいは冷却水供給機構が設けられた冷却機構を具備する成形装置を提案する。
【００１５】
本発明は、前記成形装置であって、前記温度上昇防止機構は、好ましくは、前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する案内部材の断熱機構を具備する成形装置を提案する。
【００１６】
本発明は、前記成形装置であって、前記断熱機構は、好ましくは、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた断熱部材である成形装置を提案する。
【００１７】
本発明は、前記成形装置であって、前記断熱部材が、例えば気体、液体、固体の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである成形装置を提案する。
【００１８】
本発明は、前記成形装置であって、前記気体が、例えば空気、窒素、及び二酸化炭素の群の中から選ばれる一種または二種以上である成形装置を提案する。
【００１９】
本発明は、前記成形装置であって、前記液体が、例えば水または水溶液である成形装置を提案する。
【００２０】
本発明は、前記成形装置であって、前記固体が、例えば非金属材である成形装置を提案する。
【００２１】
本発明は、前記成形装置であって、前記断熱機構は、好ましくは、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた隙間である成形装置を提案する。
【００２２】
本発明は、前記成形装置であって、前記隙間が、好ましくは、ノズル口の最大内径寸法の３〜５００％である成形装置を提案する。
【００２３】
本発明は、前記成形装置であって、前記防止機構は、好ましくは、冷却機構である成形装置を提案する。
【００２４】
本発明は、前記成形装置であって、前記冷却機構は、好ましくは、送風機構である成形装置を提案する。
【００２５】
本発明は、前記成形装置であって、前記冷却機構は、好ましくは、冷却水供給機構である成形装置を提案する。
【００２６】
本発明は、前記成形装置であって、前記防止機構は、好ましくは、放熱機構である成形装置を提案する。
【００２７】
本発明は、前記成形装置であって、前記成形材料が繊維含有樹脂である成形装置を提案する。
【００２８】
本発明は、前記成形装置であって、前記成形材料が導電性繊維含有樹脂である成形装置を提案する。
【００２９】
本発明は、前記成形装置であって、好ましくは、前記ノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構を具備する成形装置を提案する。
【００３０】
本発明は、
ノズル部と前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と加熱装置とを具備した成形装置による成形方法であって、
前記加熱装置の熱で、前記ノズル部通過の前記成形材料が熔融するよう、かつ、前記案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される
成型方法を提案する。
【００３１】
本発明は、
前記成形装置による成形方法であって、
加熱装置の熱で、ノズル部通過の成形材料が熔融するよう、かつ、案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される
成型方法を提案する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、成形動作がスムーズに行われ、不良品が発生し難い。
【００３３】
例えば、導電材含有樹脂製の線材を用いて配線を形成した場合、前記配線の寸法にバラツキが少ない。従って、場所の相違による電気抵抗のバラツキが少なく、高品質な配線が形成される。
【００３４】
本発明は簡単に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図２】本発明の第２実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図３】本発明の第３実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図４】本発明の第４実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図５】本発明の第５実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図６】本発明の第６実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図７】本発明の第７実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図８】本発明の第８実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図９】本発明外の成形装置のノズル部近傍の概略図
【図１０】本発明の第１〜８実施形態のノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構の概略図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施形態が説明される。
【００３７】
第１の本発明は成形装置である。前記成形装置はノズル部を具備する。このノズル部は、例えば金属製である。非金属製であっても良い。前記成形装置は案内部材を具備する。前記案内部材の一部（例えば、先端側）は前記ノズル部内に配置されている。例えば、前記案内部材の先端側が前記ノズル部のノズル口に向けて配置されている。前記案内部材によって、成形材料が前記ノズル部に案内される。前記ノズル部のノズル口から出た成形材料が目標物（ターゲット）に供給される。前記成形材料はライン（線）状である。ライン状とは長さを持っていると言う意味である。粒状ではない事を意味する。前記成形材料は、例えば導電性樹脂である。非導電性樹脂であっても良い。導電性か非導電性かは、成形対象が何かによって決まる。配線を形成する場合は、前記成形材料は、当然、導電性である。配線を形成しない場合は、前記成形材料は、導電性でなくても良い。勿論、導電性のものであっても良い。前記成形装置は加熱装置（加熱手段）を具備する。前記加熱装置と前記ノズル部とは一体に構成されていても良い。例えば、前記ノズル部が加熱装置（ヒーター）を内蔵したタイプでも良い。前記ノズル部が金属製であった場合、ヒーターが前記ノズル部に内蔵されていると、前記ヒーターの熱が前記ノズル部のノズル口まで効率よく伝達される。この結果、ノズル口を出た成形材料は加熱・熔融する。この熔融した成形材料が目標物（基体：ターゲット）に当接すると冷却され、前記目標物に固着する。前記成形装置は防止機構を具備する。前記防止機構は、前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する。すなわち、前記案内部材通過中の成形材料が熔融すると、前記案内部材の内壁面に成形材料が熔着する場合も有る。そうすると、成形材料がスムーズに走行しなくなる。成形材料熔着箇所では、案内部材の孔の内径が小さくなる。そうすると、成形材料の供給量も少なくなる。配線を成形する場合にあっては、配線の幅（厚さ）が小さくなり、電気抵抗が大きくなる。
【００３８】
前記防止機構は、例えば温度上昇防止機構である。前記加熱装置からの熱が、前記温度上昇防止機構によって、前記案内部材に伝わり難くなる。
【００３９】
前記防止機構（前記温度上昇防止機構）は、前記案内部材通過中の成形材料の熔融を防止する案内部材の冷却機構である。例えば、前記冷却機構は熱伝導率１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の案内部材を具備する成形装置である。例えば、前記案内部材には、送風機構あるいは冷却水供給機構が設けられた冷却機構である。熱伝導率１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の案内部材を具備し、且つ案内部材には、送風機構あるいは冷却水供給機構が設けられることで、案内部材の温度上昇防止効果を高めることができる。案内部材には、熱伝導度の高いものが選ばれる。例えば、プラスチック、金属などが挙げられる。
【００４０】
前記防止機構（前記温度上昇防止機構）は、例えば断熱機構である。例えば、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた断熱部材である。前記断熱部材は、気体、液体、固体の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである。前記気体は如何なるものでも良い。すなわち、気体の熱伝導度は金属の熱伝導度に比べて遥かに小さい。例えば、空気、窒素、二酸化炭素である。コスト的には空気が選ばれる。前記加熱装置と前記案内部材との間に気体が存在していると、前記加熱装置からの熱は前記案内部材に伝わり難い。従って、前記案内部材は高い温度（前記案内部材を通過する成形材料が熔融するような温度）にはならない。前記液体も如何なるものでも良い。液体の熱伝導度は金属の熱伝導度に比べて遥かに小さい。例えば、取扱性やコスト面から、水または水溶液が選ばれる。前記固体は非金属材である。熱伝導度が小さな金属がある。例えば、Ａｇ，Ｃｕに比べて、洋銀、マンガニン、ウッド合金は、その熱伝導度は小さい。しかし、これ等の金属は特殊な金属であり、コスト面から採用の可能性は小さい。非金属材は、金属材に比べて、一般的に、熱伝導度が小さい。前記熱伝導度が小さな非金属材としては、例えば金属酸化物（例えば、ＦｅＯ，Ｆｅ２Ｏ３，ＭｇＯ等。勿論、これ等に限られない。）が挙げられる。アスベスト、パラフィン、雲母、アスファルト、セメント、コンクリート、煉瓦、粘土、ガラス、コルク、ゴム、フェルト、絹、フランネル、木材、プラスチック（発泡プラスチックも含まれる。）等も挙げられる。すなわち、前記液体や固体が前記加熱装置と前記案内部材との間に存在していても、前記加熱装置からの熱は前記案内部材に伝わり難い。例えば、金属製ノズル部の一部（所望箇所：前記案内部材と前記加熱装置（ヒーター）との間に位置する箇所）に前記固体や液体を存在させておけば、前記加熱装置からの熱は前記案内部材に伝わり難い。とは言うものの、実施容易性やコストの点から、最も好ましいのは、前記加熱装置と前記案内部材との間に隙間を設けておく事であろう。この隙間には、当然、空気が存在している。この隙間（空気）の存在により、前記加熱装置からの熱は前記案内部材に伝わり難い。前記隙間が小さ過ぎると、熱が前記案内部材に伝わり易い。従って、前記隙間は、好ましくは、ノズル口の最大内径寸法の３％以上である。もっと好ましくは、１５％以上である。更に好ましくは、３０％以上である。前記隙間が大きいと、装置が大型化する。従って、前記隙間は、好ましくは、５００％以下である。もっと好ましくは、２００％以下である。更に好ましくは、１００％以下である。前記隙間の値（寸法）は最短距離を意味する。この最短距離ａが図１，７に図示される。
【００４１】
前記防止機構として冷却機構が考えられた。例えば、送風機構である。前記送風機構からの風が前記案内部材に吹き付けられる。その結果、前記案内部材の温度が高くならない。前記案内部材の温度は、例えば室温程度（例えば、５０℃以下）に維持される。前記送風機構が設けられた場合は、前記隙間が存在するであろう。この場合、前記隙間は前記寸法より小さくても済むであろう。前記送風機構の代わりに冷却水供給機構でも良い。例えば、前記案内部材の周囲にパイプを配置しておき、水を前記パイプ内に供給する。このようにしても、前記案内部材の温度が高くならない。すなわち、前記案内部材通過中の成形材料の熔融が防止される。
【００４２】
前記防止機構として放熱機構が考えられた。前記案内部材に放熱板が設けられていると、前記案内部材が一時的に加熱されても、前記案内部材の温度は直ちに低下する。この結果、前記案内部材通過中の成形材料は熔融しなくなる。
【００４３】
前記成形装置は、好ましくは、前記ノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構を具備する。
【００４４】
前記成形材料は樹脂である。樹脂は如何なる樹脂でも良い。熱硬化性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂が用いられる。どちらか一方が用いられるのみでも良い。併用されても良い。樹脂は、一種類であっても、二種類以上であっても良い。前記成形材料は線状である。線状は繊維（糸、又はフィラメント）状であっても良い。繊維状の場合は、例えば、所謂、混繊糸（例えば、ＷＯ２０１６／１６７１３６Ａ１参照）が挙げられる。混繊糸の場合、ＷＯ２０１６／１６７１３６Ａ１に開示の技術を採用できる。前記樹脂は官能基（反応性基：極性基）を持つものが好ましい。官能基（反応性基：極性基）を持たない樹脂を用いることも出来る。
【００４５】
熱硬化性樹脂には、熱硬化性樹脂のみからなる場合と、熱硬化性樹脂を主成分とする場合とがある。本発明にあっては、何れの場合でも良い。本発明（本明細書）において、熱硬化性樹脂の言葉には、特に、断らない限り、熱硬化性樹脂のみからなる場合、熱硬化性樹脂を主成分とする場合の双方が含まれる。熱硬化性樹脂が主成分とは、熱硬化性樹脂が５０質量％以上の場合である。好ましくは、８０質量％以上である。更に好ましくは９０質量％以上である。
【００４６】
熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、マレイミド樹脂、シアネート樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂などが例示される。
【００４７】
熱可塑性樹脂には、熱可塑性樹脂のみからなる場合と、熱可塑性樹脂を主成分とする場合とがある。本発明にあっては、何れの場合でも良い。本発明（本明細書）において、熱可塑性樹脂の言葉には、特に、断らない限り、熱可塑性樹脂のみからなる場合、熱可塑性樹脂を主成分とする場合の双方が含まれる。熱可塑性樹脂が主成分とは、熱可塑性樹脂が５０質量％以上の場合である。好ましくは、８０質量％以上である。更に好ましくは９０質量％以上である。
【００４８】
熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、熱可塑性ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、熱可塑性ポリベンゾイミダゾール樹脂などが例示される。
【００４９】
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが例示される。
【００５０】
前記ポリスチレン樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）などが例示される。
【００５１】
前記ポリアミド樹脂としては、例えばポリアミド６樹脂（ナイロン６）、ポリアミド１１樹脂（ナイロン１１）、ポリアミド１２樹脂（ナイロン１２）、ポリアミド４６樹脂（ナイロン４６）、ポリアミド６６樹脂（ナイロン６６）、ポリアミド６１０樹脂（ナイロン６１０）などが例示される。前記ポリアミド系樹脂の一つであるナイロン（以下「ＰＡ」と略記することがある）としては、ＰＡ６（ポリカプロアミド、ポリカプロラクタム、ポリε−カプロラクタムとも称される）、ＰＡ２６（ポリエチレンアジパミド）、ＰＡ４６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ＰＡ６６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ＰＡ６９（ポリヘキサメチレンアゼパミド）、ＰＡ６１０（ポリヘキサメチレンセバカミド）、ＰＡ６１１（ポリヘキサメチレンウンデカミド）、ＰＡ６１２（ポリヘキサメチレンドデカミド）、ＰＡ１１（ポリウンデカンアミド）、ＰＡ１２（ポリドデカンアミド）、ＰＡ１２１２（ポリドデカメチレンドデカミド）、ＰＡ６Ｔ（ポリヘキサメチレンテレフタルアミド）、ＰＡ６Ｉ（ポリヘキサメチレンイソフタルアミド）、ＰＡ９１２（ポリノナメチレンドデカミド）、ＰＡ１０１２（ポリデカメチレンドデカミド）、ＰＡ９Ｔ（ポリノナメチレンテレフタラミド）、ＰＡ９Ｉ（ポリノナメチレンイソフタルアミド）、ＰＡ１０Ｔ（ポリデカメチレンテレフタラミド）、ＰＡ１０Ｉ（ポリデカメチレンイソフタルアミド）、ＰＡ１１Ｔ（ポリウンデカメチレンテレフタルアミド）、ＰＡ１１Ｉ（ポリウンデカメチレンイソフタルアミド）、ＰＡ１２Ｔ（ポリドデカメチレンテレフタラミド）、ＰＡ１２Ｉ（ポリドデカメチレンイソフタルアミド）、ポリアミドＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）、ポリアミドＸＤ１０（ポリキシリレンセバカミド）等が例示される。
【００５２】
前記ポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ボリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、液晶ポリエステル等が例示される。
【００５３】
前記（メタ）アクリル樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレートが例示される。
【００５４】
前記変性ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えば変性ポリフェニレンエーテル等が例示される。
【００５５】
前記熱可塑性ポリイミド樹脂としては、例えば熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが例示される。
【００５６】
前記ポリスルホン樹脂としては、例えば変性ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂などが例示される。
【００５７】
前記ポリエーテルケトン樹脂としては、例えばポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂などが例示される。
【００５８】
前記フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン等などが例示される。
【００５９】
繊維含有樹脂（繊維強化樹脂）における繊維としては、無機繊維が挙げられる。有機繊維であっても良い。両者の併用であっても良い。前記繊維の繊維長は、３０ｍｍを超える繊維長を有する連続強化繊維であることが特に好ましい。本発明で使用する連続強化繊維の平均繊維長は特に制限はないが、成形加工性を良好にする観点から、０．０５〜２００００ｍの範囲のものが好ましかった。より好ましくは１００〜１００００ｍであった。更に好ましくは１０００〜７０００ｍであった。本発明における繊維の長さは、特に述べない限り、重量平均繊維長である。前記繊維の平均繊維径は、好ましくは、３μｍ以上であった。より好ましくは４μｍ以上であった。更に好ましくは５μｍ以上であった。好ましくは５０μｍ以下であった。より好ましくは２０μｍ以下であった。更に好ましくは１２μｍ以下であった。前記平均繊維径は、単糸の直径である。
【００６０】
前記無機繊維の例として、例えば炭素繊維、炭化珪素繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、ガラス繊維、金属繊維などが挙げられる。これ等に限られない。
【００６１】
前記炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、石油・石炭ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、フェノール系炭素繊維、気相成長系炭素繊維などが例示される。これ等の中から一種または二種以上が適宜用いられる。用いられる炭素繊維は、好ましくは、引張弾性率が１００ＧＰａ〜１０００ＧＰａのものであった。炭素繊維の形態は、特に限定されない。炭素繊維の形態は、連続繊維でも、不連続繊維でもよい。連続繊維としては、例えば炭素繊維を一方向に配置したもの（一方向材）が挙げられる。不連続繊維を用いる場合としては、樹脂中に、例えば炭素繊維が特定の方向に配向するように配置された材料、面内方向にランダムに分散して配置された材料などが挙げられる。炭素繊維は、単糸状のもの、繊維束状のもの、両者の混在物でも良い。炭素繊維は、一般的に、数千〜数万本のフィラメントが集合した繊維束状となっている。炭素繊維として炭素繊維束を用いる場合に、炭素繊維束をこのまま使用すると、繊維束の交絡部が局部的に厚くなり、薄肉の端面を有する炭素繊維強化樹脂加工品を得ることが困難になる場合がある。従って、炭素繊維として炭素繊維束を用いる場合は、炭素繊維束を拡幅したり、又は開繊したりして使用するのが好ましい。
【００６２】
前記金属繊維の例として、例えばＡｌ繊維、Ａｕ繊維、Ａｇ繊維、Ｆｅ繊維、ステンレス繊維などが挙げられる。
【００６３】
有機繊維の例として、例えばアラミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ポリエチレン繊維、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維（Ｚｙｌｏｎ（東洋紡社製））などが挙げられる。
【００６４】
前記繊維は処理剤で処理されていても良い。前記処理剤としては集束剤が挙げられる。表面処理剤が挙げられる。例えば、特許第４８９４９８２号公報に開示の処理剤が挙げられる。前記繊維表面の処理剤と前記樹脂の官能基（反応性基：極性基）とが反応した場合、好都合である。
【００６５】
前記処理剤は、例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シランカップリング剤、水不溶性ポリアミド樹脂、及び水溶性ポリアミド樹脂の群の中から選ばれる。好ましくは、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、水不溶性ポリアミド樹脂、及び水溶性ポリアミド樹脂の群の中から選ばれる。一種であっても、二種以上が用いられても良い。
【００６６】
前記エポキシ樹脂としては、グリシジル化合物（例えば、エポキシアルカン、アルカンジエポキシド、ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−グリシジルエーテルの二量体、ビスフェノールＡ−グリシジルエーテルの三量体、ビスフェノールＡ−グリシジルエーテルのオリゴマー、ビスフェノールＡ−グリシジルエーテルのポリマー、ビスフェノールＦ−グリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−グリシジルエーテルの二量体、ビスフェノールＦ−グリシジルエーテルの三量体、ビスフェノールＦ−グリシジルエーテルのオリゴマー、ビスフェノールＦ−グリシジルエーテルのポリマー、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等）、グリシジルエステル化合物（例えば、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等）、グリシジルアミン化合物（例えば、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート等）が挙げられる。
【００６７】
前記ウレタン樹脂としては、例えばポリオール、油脂と多価アルコールとをウムエステル化したポリオール、及びポリイソシアネートとＯＨ基を持つ化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂が挙げられる。
【００６８】
前記ポリイソシアネートとしては、脂肪族イソシアネート（例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，８−ジイソシアネートメチルカプロエート等）、脂環族ジイソソシアネート（例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアネート等）、芳香族ジイソシアネート（例えば、トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフテンジイソシアネート、ジフェニルメチルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソサネート、４，４−ジベンジルジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等）、ハロゲン化ジイソシアネート（例えば、塩素化ジイソシアネート類、臭素化ジイソシアネート）が挙げられる。前記ポリイソシアネートは、一種でも、二種以上でも良い。
【００６９】
前記ポリオールとしては、通常ウレタン樹脂の製造に使用されるポリオールが挙げられる。例えば、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリチオエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリブタジエンポリオール、フランジメタノール等が挙げられる。前記ポリオールは、一種でも、二種以上でも良い。
【００７０】
前記シランカップリング剤としては、例えばトリアルコキシまたはトリアリロキシシラン化合物（例えば、アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、グリシジルプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等）、ウレイドシラン、スルフィドシラン、ビニルシラン、イミダゾールシラン等が挙げられる。前記シランカップリング剤は、一種でも、二種以上でも良い。
【００７１】
前記水不溶性ポリアミド樹脂は、２５℃で１ｇのポリアミド樹脂を１００ｇの水に添加した場合、９９質量％以上が溶解しないものである。前記水不溶性ポリアミド樹脂が用いられる場合、水（又は有機溶媒）に、粉末状の水不溶性ポリアミド樹脂を分散（又は懸濁）させて用いることが好ましかった。このような粉末状の水不溶性ポリアミド樹脂の分散物（又は懸濁液）に混繊維束を浸漬して用い、乾燥させて混繊糸とすることが出来る。
【００７２】
水不溶性ポリアミド樹脂しては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（好ましくは、ポリキシリレンアジパミド、ポリキシリレンセバカミド）等が挙げられる。或いは、前記の共重合体が挙げられる。前記ポリアミド樹脂の粉体が、界面活性剤（例えば、ノニオン系、カチオン系、アニオン系、又はこれらの混合物）によって、乳化分散されたものでも良い。水不溶性ポリアミド樹脂（水不溶性ナイロンエマルジョン）の市販品として、例えばセポルジョンＰＡ（住友精化製）、Michem Emulsion（Michaelman製）が挙げられる。
【００７３】
前記水溶性ポリアミド樹脂は、２５℃で１ｇのポリアミド樹脂を１００ｇの水に添加した場合、９９質量％以上が水に溶解するものである。水溶性ポリアミド樹脂としては、アクリル酸グラフト化Ｎ−メトオキシメチル化ポリアミド樹脂、アミド基を付与したＮ−メトオキシメチル化ポリアミド樹脂などの変性ポリアミドが挙げられる。水溶性ポリアミド樹脂の市販品として、例えばＡＱ−ナイロン（東レ製）、トレジン（ナガセケムテックス製）が挙げられる。
【００７４】
前記処理剤の量は、好ましくは、強化繊維（例えば、炭素繊維など）の０．００１〜１．５質量％であった。より好ましくは、０．１〜１．２質量％であった。更に好ましくは、０．５〜１．１質量％であった。このような範囲とすることにより、強化繊維の分散度が向上した。
【００７５】
処理剤による処理方法は、公知の方法を採用できる。例えば、処理剤溶液中に前記繊維が浸漬される。これにより、繊維表面に処理剤が付着する。繊維表面に処理剤をエアブローする手法も採用できる。既に表面処理剤（又は処理剤）で処理されている繊維が用いられても良い。表面処理剤（又は処理剤）が付着している市販の繊維を洗浄し、再度、表面処理剤（又は処理剤）を付着させるようにしても良い。
【００７６】
長さ３０ｍｍを超える繊維の割合は、好ましくは、３０体積％以上であった。より好ましくは４０体積％以上であった。更に好ましくは４５体積％以上であった。或いは、好ましくは３０質量％以上であった。より好ましくは４２質量％以上であった。更に好ましくは５５質量％以上であった。上限値に格別な制約はない。一つの基準として、例えば７０体積％が挙げられる。好ましくは、６０体積％が挙げられる。或いは、好ましくは、８０質量％が挙げられる。
【００７７】
前記混繊糸に用いられる好ましい樹脂として熱可塑性樹脂が挙げられる。例えば、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、熱可塑性ポリエーテルイミド等が挙げられる。ポリアミド樹脂は好ましい樹脂であった。
【００７８】
前記熱可塑性樹脂組成物は、エラストマー成分を含んでいても良い。エラストマー成分としては、例えばポリオレフィン系エラストマー、ジエン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコン系エラストマー等が挙げられる。好ましくはポリオレフィン系エラストマー及びポリスチレン系エラストマーである。ラジカル開始剤の存在下（又は非存在下）で、α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物、アクリルアミド並びにそれらの誘導体等で変性した変性エラストマーも好ましい。これらのエラストマーは、ポリアミド樹脂に対する相溶性を付与する為である。前記エラストマーか用いられる場合、エラストマー成分の配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物の５〜２５質量％であった。
【００７９】
本発明の目的・効果を損なわない範囲で、前記熱可塑性樹脂組成物には、各種の添加剤（例えば、酸化防止剤、熱安定剤等の安定剤、耐加水分解性改良剤、耐候安定剤、艶消剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、着色剤、離型剤等）を加えることが出来る。詳細は、特許第４８９４９８２号公報の記載を参酌できる（本願明細書に組み込まれる）。前記熱可塑性樹脂組成物は、フィラーを含んでいても良い。但し、好ましくは、フィラーを含まない。具体的には、熱可塑性樹脂組成物中のフィラーの含有量は、好ましくは、３質量％以下であった。
【００８０】
前記樹脂と前記繊維との配合割合は、目的とする製品によって、変動する。一義的には決められ難い。しかし、好ましくは、（前記繊維）／（前記樹脂）が１／９９〜９０／１０（質量比）であった。より好ましくは１０／９０以上であった。より好ましくは８０／２０以下であった。
【００８１】
第２の本発明は成形方法である。前記成形方法は、ノズル部と前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と加熱装置とを具備した成形装置による成形方法である。例えば、前記成形装置による成形方法である。前記成形方法にあっては、前記加熱装置の熱で、前記ノズル部通過の前記成形材料が熔融するよう加熱（制御）される。例えば、前記ノズル部のノズル口を通過中（特に、通過後）の前記成形材料が熔融するよう加熱（制御）される。かつ、前記加熱装置の熱で、前記案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される。
【００８２】
以下、本発明が具体的に説明される。下記実施例は本発明の一実施例に過ぎない。本発明は下記実施例に限定されない。すなわち、本発明の特長が大きく損なわれない変形・応用例も本発明に含まれる。
【００８３】
図１は本発明の第１実施形態の成形装置（３Ｄプリンター）のノズル部近傍の概略図である。
【００８４】
図１中、１はＣＦＲＰである。このＣＦＲＰ１は線材である。２はエクストルーダ、３は切断装置、４は案内部材（ガイドチューブ：ガイドパイプ）、５は射出ノズル部、６はヒーターである。射出ノズル部５は金属製である。金属製射出ノズル部５はノズル口５Ａを有する。ヒーター６は金属製射出ノズル部５に内蔵されている。勿論、内蔵タイプでなくても良い。ヒーター６の熱は、金属製射出ノズル部５を効率良く伝わる。この結果、ノズル口５Ａ位置のＣＦＲＰ１は熔融する。そして、ステージ（基体）７に供給されて固着する。このようにして、ＣＦＲＰ製の配線８が形成される。
【００８５】
図９の成形装置にあっては、案内部材１０３と金属製射出ノズル部１０４とが密着している。すなわち、金属製射出ノズル部１０４における案内部材１０３挿入孔の内壁面と案内部材１０３の外壁面との間に隙間がない。従って、案内部材１０３自体がヒーター１０５によって加熱されていた。勿論、ノズル口１０４Ａの箇所も加熱されていた。
【００８６】
これに対して、第１実施形態の成形装置（図１の装置）では、案内部材４と金属製射出ノズル部５との間に隙間９が設けられている。両者は密着していない。この隙間９には、当然、空気が存在している。従って、ヒーター６の熱（ヒーター６の発熱温度は、例えば１００〜４００℃）が金属製射出ノズル部５の表面まで伝わって来ても、前記隙間（空気層）９の存在によって、前記熱は遮断される。すなわち、案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１の樹脂が、ヒーター６の熱によって、熔融することはない。ヒーター６の熱によって、案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１が加熱されることが有っても、その加熱温度は高くない。案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１が熔融しないから、案内部材４の内壁面（孔の内壁面）４ＡにＣＦＲＰ１が固着することもない。つまり、案内部材４の孔が詰まることはない。ＣＦＲＰ１は案内部材４の孔内をスムーズに動く。成形動作がスムーズに行われる。不良品が発生し難い。ヒーター６の熱は金属製射出ノズル部５の表面まで効率良く伝わるから、ノズル口５Ａに接しているＣＦＲＰ１は熔融する。
【００８７】
前記第１実施形態の成形装置（図１の装置）にあっては、案内部材４の内径（孔径）が１．０ｍｍ、外径が１．４ｍｍである。ノズル口５Ａ箇所と案内部材４先端個所との間の距離（最短距離）ａは０．２ｍｍ、金属製射出ノズル部５における案内部材４挿入孔の内壁面と案内部材４の外壁面との間の距離ｂは０．３ｍｍである。ノズル口５Ａの内径ｃは２．５ｍｍである。
【００８８】
図２は本発明の第２実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、案内部材４に金属製板（放熱板：放熱フィン）１０が設けられた。放熱フィンは、機械加工性と熱伝導性の観点から、アルミニウムが好ましい。
本実施形態にあっては、第１実施形態の成形装置の案内部材４に金属製板（放熱板：放熱フィン）１０が設けられたに過ぎないから、その他の詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００８９】
図３は本発明の第３実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、案内部材４にヒーター（予備加熱装置）１１が設けられた。このヒーター１１は、案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１を、例えば｛（ヒーター６の発熱温度−プリント環境温度)×(３〜５０)％＋プリント環境温度（ヒーター６の発熱温度が１００℃、プリント環境温度が２０℃の場合、２２．４〜６０℃、ヒーター６の発熱温度が４００℃、プリント環境温度が２０℃の場合、３１．４〜２１０℃））程度に加熱するに過ぎない。案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１が熔融するよりも低い温度に加熱するに過ぎない。従って、案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１が熔融することはない。
本実施形態にあっては、第２実施形態の成形装置の案内部材４にヒーター１１が設けられたに過ぎないから、その他の詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００９０】
図４は本発明の第４実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、ノズル口５Ａが丸味を帯びた形状である。こうすることによって、ＣＦＲＰ１の繊維折れが起き難くなった。
その他の構成は、第３実施形態の成形装置と同様であるから、詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００９１】
図５は本発明の第５実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、案内部材４とヒーター６との間に断熱材（非金属材）１２が設けられた。断熱材１２は、射出ノズル部５の案内部材４挿入孔内壁面に貼り付けられている。これによって、ヒーター６の熱が案内部材４に伝わり難くなる。断熱材１２は、案内部材４の外壁面に貼り付けられたものでも良い。断熱材１２は案内部材挿入孔に配置されたのみでも良い。
その他の構成は、第１実施形態の成形装置と同様であるから、詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００９２】
図６は本発明の第６実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、送風機構（図示せず）が設けられたに過ぎない。前記送風機構から送風された風（冷却風：矢印で図示）によって、案内部材４の温度上昇が抑制（防止）される。すなわち、案内部材４の温度は高くならない。従って、案内部材４を通過中のＣＦＲＰ１が熔融することはない。
その他の構成は、第２実施形態の成形装置と同様であるから、詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００９３】
図７は本発明の第７実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
本実施形態にあっては、第１実施形態の成形装置において、案内部材４がノズル口５Ａ近傍箇所まで延びた例である。尚、ノズル口５Ａ箇所と案内部材４外壁面との間の距離（最短距離）ａは０．１ｍｍ、ノズル口５Ａの内径ｃは２．５ｍｍである。
その他の構成は、第１実施形態の成形装置と同様であるから、詳細な説明は省略される。同一部分には同一符号が付されている。
【００９４】
図８は本発明の第８実施形態の成形装置のノズル部近傍の概略図である。
前記実施形態にあっては、案内部材４やノズル口５Ａがステージ（基体）７に対して垂直方向に在った。これに対して、本実施形態にあっては、案内部材４やノズル口５Ａがステージ（基体）７に対して傾いているに過ぎないので、詳細な説明は省略される。尚、同一部分には同一符号が付されている。
【００９５】
図１０は本発明の第１〜８実施形態の成形装置のノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構の概略図である。
前記実施形態の装置が長時間に亘って連続操業されたとする。ノズル部５でＣＦＲＰ１が熔融する為、熔融した樹脂や繊維がノズル部５のノズル口５Ａに付着堆積する場合が有る。このような時、研磨機構（研磨装置）２０をノズル口５Ａに移動させる。ノズル口５Ａに対向位置した研磨装置２０がノズル口５Ａをクリーニングする。このクリーニング作業に際して、案内部材４と射出ノズル部５との間に空隙が存在していると、クリーニング作業が容易に行える。又、綺麗にクリーニングが行われる。第６実施形態の如く、送風が行われていると、クリーニングが綺麗に行われる。
【符号の説明】
【００９６】
１        ＣＦＲＰ
２        エクストルーダ
３        切断装置
４        案内部材
５        金属製射出ノズル部
５Ａ      ノズル口
６        ヒーター（加熱装置）
８        配線
９        隙間（空気層：断熱層）
１０      金属製板（放熱板：放熱フィン）
１１      ヒーター（予備加熱装置）
１２      断熱材
【図１】
2020029012.tif 000003
【図２】
2020029012.tif 000004
【図３】
2020029012.tif 000005
【図４】
2020029012.tif 000006
【図５】
2020029012.tif 000007
【図６】
2020029012.tif 000008
【図７】
2020029012.tif 000009
【図８】
2020029012.tif 000010
【図９】
2020029012.tif 000011
【図１０】
2020029012.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、前記ノズル部を加熱する加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記成形材料は繊維含有樹脂であり、
前記ノズル部はノズル口と前記ノズル口に連通する孔とを具備してなり、
前記ノズル部の前記孔の内径は前記案内部材の外径よりも大きく構成されてなり、
前記案内部材の先端側は前記ノズル口に向けて配置されると共に、前記案内部材と前記ノズル部との間には隙間が設けられてなり、
前記案内部材を通過中の前記成形材料は、前記加熱装置による前記ノズル部の加熱時においても、熔融が防止される
成形装置。
【請求項２】
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、前記ノズル部を加熱する加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記成形材料は繊維含有樹脂であり、
前記ノズル部はノズル口と前記ノズル口に連通する孔とを具備してなり、
前記ノズル部の前記孔の内径は前記案内部材の外径よりも大きく構成されてなり、
前記案内部材の先端側は前記ノズル部の前記孔内に配置されると共に、前記案内部材と前記ノズル部との間には隙間が設けられてなり、
前記案内部材を通過中の前記成形材料は、前記加熱装置による前記ノズル部の加熱時においても、熔融が防止される
成形装置。
【請求項３】
前記案内部材は管状部材である
請求項１又は請求項２の成形装置。
【請求項４】
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、前記ノズル部を加熱する加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記成形材料は繊維含有樹脂であり、
前記ノズル部はノズル口と前記ノズル口に連通する孔とを具備してなり、
前記案内部材は管状部材であり、
前記ノズル部の前記孔の内径は前記管状部材の外径よりも大きく構成されてなり、
前記管状部材の先端側は前記ノズル口に向けて配置されると共に、前記管状部材と前記ノズル部との間には隙間が設けられてなり、
前記管状部材の孔内を通過中の前記成形材料は、前記加熱装置による前記ノズル部の加熱時においても、熔融が防止される
成形装置。
【請求項５】
ノズル部と、前記ノズル部に成形材料を案内する案内部材と、前記ノズル部を加熱する加熱装置とを具備した成形装置であって、
前記成形材料は繊維含有樹脂であり、
前記ノズル部はノズル口と前記ノズル口に連通する孔とを具備してなり、
前記案内部材は管状部材であり、
前記管状部材の先端側が、前記ノズル口に向けて、前記孔内に配置されてなり、
前記管状部材の孔内を通過中の前記成形材料の熔融を防止する防止機構が構成されてなる
成形装置。
【請求項６】
前記防止機構は温度上昇防止機構であり、
前記加熱装置からの熱が、前記温度上昇防止機構によって、前記案内部材に伝わり難くなる
請求項５の成形装置。
【請求項７】
前記温度上昇防止機構は断熱機構である
請求項６の成形装置。
【請求項８】
前記断熱機構は、前記加熱装置と前記案内部材との間に設けられた断熱材である
請求項７の成形装置。
【請求項９】
前記断熱材が、気体、液体、及び固体の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである
請求項８の成形装置。
【請求項１０】
前記気体が空気、窒素、及び二酸化炭素の群の中から選ばれる一種または二種以上のものである
請求項９の成形装置。
【請求項１１】
前記液体が水または水溶液である
請求項９の成形装置。
【請求項１２】
前記固体が非金属材である
請求項９の成形装置。
【請求項１３】
前記防止機構は冷却機構である
請求項５の成形装置。
【請求項１４】
前記冷却機構は熱伝導率１０Ｗ／ｍ・ｋ以上の案内部材である
請求項１３の成形装置。
【請求項１５】
前記冷却機構は送風機構である
請求項１３の成形装置。
【請求項１６】
前記冷却機構は冷却水供給機構である
請求項１３の成形装置。
【請求項１７】
前記断熱機構は、前記ノズル部の孔内壁と前記管状部材外壁との間に設けられた隙間である
請求項７〜請求項１２いずれかの成形装置。
【請求項１８】
前記隙間は、ノズル口の最大内径寸法の３〜５００％である
請求項１，２，３，４，１７いずれかの成形装置。
【請求項１９】
前記防止機構は放熱機構である
請求項５の成形装置。
【請求項２０】
前記成形材料が導電性繊維含有樹脂である
請求項１〜請求項１９いずれかの成形装置。
【請求項２１】
前記ノズル部のノズル口をクリーニングするクリーニング機構を具備する
請求項１〜請求項２０いずれかの成形装置。
【請求項２２】
請求項１〜請求項２０いずれかの成形装置による成形方法であって、
加熱装置の熱で、ノズル部通過後の成形材料が熔融するよう、かつ、案内部材通過中の成形材料が熔融しないよう制御される
成型方法。