(57)【要約】【課題】光学部材を保持する回動部材を回動させる光学部材の駆動装置において、回動部材が固定部材から浮き難くなるようにする。【解決手段】光学部材４の駆動装置１００は、光学部材４を保持する回動部材１１０と、回動部材１１０可能に支持する固定部材１２０と、回動部材１１０を固定部材１２０に押し当てる付勢部材１４０と、回動部材１１０に設けられる磁界部材１５１を有して、磁界部材１５１に駆動力を発生させることにより回動部材１１０を回動する駆動手段１５０と、回動部材１１０に設けられる当接部１７１および当接部１７１に当たる規制部１７２を有して回動部材１１０の回動を規制する規制部材１７０と、を有する。当接部１７１および規制部１７２は、当接部１７２と規制部１７２との当接状態において回動部材１１０を回動させた場合に、回動部材１１０を固定部材１２０へ押し当てることができる位置に設けられる。【選択図】図３
2020091358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持する回動部材と、
前記回動部材を回動可能に支持する固定部材と、
前記固定部材に対して前記回動部材を重ねるように前記回動部材を前記固定部材に押し当てる付勢部材と、
前記回動部材に設けられる磁界部材を有して、前記磁界部材に駆動力を発生させることにより前記回動部材を回動する駆動手段と、
前記回動部材に設けられる当接部および前記当接部に当たる規制部を有して、前記当接部が前記規制部に当たることにより前記回動部材の回動を規制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材についての前記当接部および前記規制部は、
前記当接部が前記規制部に当接している状態において前記磁界部材に駆動力を発生させて前記回動部材を回動させた場合に、前記回動部材に対して前記固定部材へ押し当てる力を作用させることができる位置に設けられる、
光学部材の駆動装置。
【請求項２】
前記固定部材と前記回動部材との間に挟持されて、前記回動部材と接触した状態で転動可能な転動部材、を有する、
請求項１記載の光学部材の駆動装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記回動部材の回動範囲を規制するために、前記当接部および前記規制部として、第一当接部および第一規制部と、第二当接部および第二規制部と、を有し、
前記第一当接部および前記第一規制部は、前記磁界部材に駆動力を発生させて前記駆動手段により前記回動部材を第一方向へ回動させた場合に当接し、
前記第二当接部および前記第二規制部は、前記駆動手段により前記回動部材を前記第一方向とは逆の第二方向へ回動させた場合に当接する、
請求項１または２記載の光学部材の駆動装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記回動部材の周囲に立設される第一立設部を有し、
前記第一規制部は、前記第一立設部に設けられ、
前記第二規制部は、前記固定部材についての前記回動部材の周囲に設けられる、
請求項３記載の光学部材の駆動装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記回動部材の周囲において互いに離間して立設される第一立設部および第二立設部を有し、
前記第一規制部は、前記第一立設部に設けられ、
前記第二規制部は、前記第二立設部に設けられる、
請求項３記載の光学部材の駆動装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記磁界部材が間に位置するように立設される一対の第一立設部を有し、
前記第一規制部は、一対の前記立設部のそれぞれについて設けられる、
請求項４または５記載の光学部材の駆動装置。
【請求項７】
前記第二規制部は、前記磁界部材が間に位置するように前記固定部材に対して一対で設けられる、
請求項４記載の光学部材の駆動装置。
【請求項８】
前記第二立設部は、前記磁界部材の反対側となる位置に立設される、
請求項５記載の光学部材の駆動装置。
【請求項９】
前記第一規制部は、前記光学部材から前記磁界部材までに相当する範囲において、前記第一当接部と当接する、
請求項３から８のいずれか一項記載の光学部材の駆動装置。
【請求項１０】
前記第二規制部は、前記光学部材から見て前記磁界部材より外側に相当する範囲において、前記第二当接部と当接する、
請求項３から８のいずれか一項記載の光学部材の駆動装置。
【請求項１１】
前記光学部材は、チルト補正レンズであり、
請求項１から１０のいずれか一項記載の光学部材の駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動手段は、前記光学部材の振れ補正するために、前記回動部材を回動する、
請求項１から１１のいずれか一項記載の光学部材の駆動装置。
【請求項１３】
光学部材を保持する回動部材と、
前記回動部材を回動可能に支持する固定部材と、
前記固定部材に対して前記回動部材を重ねるように前記回動部材を前記固定部材に押し当てる付勢部材と、
前記回動部材に設けられる磁界部材を有して、前記磁界部材に駆動力を発生させることにより前記回動部材を回動する駆動手段と、
前記回動部材に設けられる当接部および前記当接部に当たる規制部を有して、前記当接部が前記規制部に当たることにより前記回動部材の回動を規制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材についての前記当接部および前記規制部は、
前記当接部が前記規制部に当接している状態において前記磁界部材に駆動力を発生させて前記回動部材を回動させた場合に、前記回動部材に対して前記固定部材へ押し当てる力を作用させることができる位置に設けられる、
撮像装置。
【請求項１４】
前記回動部材と前記固定部材とは、撮像光の光軸に沿って並べて設けられ、
前記付勢部材は、前記固定部材に対して前記回動部材を重ねるように前記光軸に沿った方向の付勢力により前記回動部材を前記固定部材に押し当てる、
請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
光学部材を保持する回動部材と、
前記回動部材を回動可能に支持する固定部材と、
前記固定部材に対して前記回動部材を重ねるように前記回動部材を前記固定部材に押し当てる付勢部材と、
前記回動部材に設けられる磁界部材を有して、前記磁界部材に駆動力を発生させることにより前記回動部材を回動する駆動手段と、
前記回動部材に設けられる当接部および前記当接部に当たる規制部を有して、前記当接部が前記規制部に当たることにより前記回動部材の回動を規制する規制部材と、
を有し、
前記規制部材についての前記当接部および前記規制部は、
前記当接部が前記規制部に当接している状態において前記磁界部材に駆動力を発生させて前記回動部材を回動させた場合に、前記回動部材に対して前記固定部材へ押し当てる力を作用させることができる位置に設けられる、
光学アクセサリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、外部から与えられた振れに応じた補正するために、たとえばチルト補正レンズといった光学部材が用いられる。チルト補正レンズは、デジタルカメラなどのレンズ鏡筒に設けられ、外部から与えられた振れに応じて駆動装置により駆動される。これにより、撮像装置では、手振れなどの外部から与えられた振れによる撮像光の光軸ずれを補正して、撮像素子の撮像面における被写体の結像位置がずれないようにできる。特許文献１は、手振れ補正に用いる、チルト補正レンズの駆動装置を開示する。特許文献１では、チルト補正レンズが光軸と直交する平面方向へ駆動される。この他にもたとえば、チルト補正レンズは、光軸上に設定される中心の周囲で回転するように駆動することが考えられる。この場合においても、チルト補正レンズが適切に駆動されることにより、手振れなどの外部から与えられた振れによる撮像光の光軸ずれを補正することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、チルト補正レンズといった光学部材を回動させる場合、光学部材がそれを支持する固定部材から浮いてしまう可能性がある。たとえば、光学部材またはそれを保持する回動部材が、その周囲にある他の部材に当接している状態においてさらに回動部材を回動させた場合、回動部材が固定部材から浮いてしまう可能性がある。回動部材が固定部材から浮いてしまうと、光学部材は制御による所望の位置からずれてしまう。光学部材が適切な位置に制御されないと、外部から与えられた振れによる撮像光の光軸ずれは、適切に補正されなくなる。
【０００５】
このように光学部材を保持する回動部材を回動させる光学部材の駆動装置では、回動部材が固定部材から浮き難くなるようにすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る光学部材の駆動装置は、光学部材を保持する回動部材と、前記回動部材を回動可能に支持する固定部材と、前記固定部材に対して前記回動部材を重ねるように前記回動部材を前記固定部材に押し当てる付勢部材と、前記回動部材に設けられる磁界部材を有して、前記磁界部材に駆動力を発生させることにより前記回動部材を回動する駆動手段と、前記回動部材に設けられる当接部および前記当接部に当たる規制部を有して、前記当接部が前記規制部に当たることにより前記回動部材の回動を規制する規制部材と、を有し、前記規制部材についての前記当接部および前記規制部は、前記当接部が前記規制部に当接している状態において前記磁界部材に駆動力を発生させて前記回動部材を回動させた場合に、前記回動部材に対して前記固定部材へ押し当てる力を作用させることができる位置に設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、光学部材を保持する回動部材を回動させる光学部材の駆動装置において、回動部材が固定部材から浮き難くなるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置としてのカメラの模式的な説明図である。
【図２】第一実施形態でのチルト補正レンズを回動する駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図２の駆動装置の正面図および側面図である。
【図４】図２の駆動装置の断面図である。
【図５】図２の磁性部材に発生させる駆動力の説明図である。
【図６】回動部材のＸ軸方向の部分を図３の定常状態から図６の紙面の下向きである第二方向へ回動させて、第二当接部と第二規制部とを当接させた状態の説明図である。
【図７】回動部材を図６の当接状態からさらに第二方向へ回動させた場合に回動部材に作用する力の説明図である。
【図８】回動部材のＸ軸方向の部分を図３の定常状態から図８の紙面の上向きである第一方向へ回動させて、第一当接部と第一規制部とを当接させた状態の説明図である。
【図９】回動部材を図８の当接状態からさらに第一方向へ回動させた場合に回動部材に作用する力の説明図である。
【図１０】第一規制部材の当接位置および第二規制部材の当接位置に応じた回動部材の動きについての模式的な説明図である。
【図１１】規制部材についての当接部および規制部と、駆動手段についての磁性部材またはコイルとについての配置関係の説明図である。
【図１２】図２の駆動装置を備えるカメラでの、チルト補正レンズおよび回動部材についての回動範囲の校正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】比較例に係る駆動装置の断面図である。
【図１４】図１３の比較例の駆動装置において、回動部材を図６と同様に下向きの第二方向へ回動させて第二当接部と第二規制部とを当接させた状態の説明図である。
【図１５】第二実施形態でのチルト補正レンズを回動する駆動装置の正面図および側面図である。
【図１６】回動部材を図１５の当接状態からさらに第二方向へ回動させた場合に回動部材に作用する力の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。
【００１０】
［第一実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置としてのカメラ１の模式的な説明図である。図１のカメラ１は、撮像素子５を有するカメラ本体２と、カメラ本体２に取外可能に取り付けられるレンズ鏡筒３と、を有する。レンズ鏡筒３には、たとえばズームレンズ、絞りが設けられる。被写体を撮像するための光は、光軸に沿ってレンズ鏡筒３から入射し、撮像素子５に至る。カメラ１は、撮像素子５に結像する被写体の像を撮像することができる。ところで、カメラ１では、外部から与えられたたとえば手振れなどを補正するために、たとえばチルト補正レンズ４の駆動装置１００が設けられる。チルト補正レンズ４は、光学部材である。光学部材には、この他にもたとえば、ズームレンズ、絞り、シャッタなどがある。チルト補正レンズ４は、レンズ鏡筒３に設けられ、外部から与えられた振れに応じて駆動装置１００により駆動される。これにより、カメラ１では、手振れなどの外部から与えられた振れによる撮像光の光軸ずれを補正して、撮像素子５の撮像面における被写体の結像位置がずれ難くできる。
【００１１】
図２は、第一実施形態でのチルト補正レンズ４を回動する駆動装置１００の分解斜視図である。チルト補正レンズ４は、カメラ１の振れを相殺するように駆動される光学部材の一種であり、光軸に対して軸対称の形状を有するレンズである。図３は、図２の駆動装置１００の正面図および側面図である。図３（ａ）は、光軸方向から見た正面図である。図３（ｂ）および図３（ｃ）は、側面図である。図４は、図２の駆動装置１００の断面図である。図４（ａ）は、縦断面図である。図４（ｂ）は、横断面図である。図２の駆動装置１００は、図３および図４に示す光軸上に設定される中心ＴＣの周囲で回動するようにチルト補正レンズ４を駆動する。図３および図４は、回動部材１１０が駆動装置１００により回動制御されていない定常状態である。駆動装置１００は、チルト補正レンズ４を保持する回動部材１１０、固定部材１２０、転動体１３０、バネ１４０、を有する。駆動装置１００は、回動部材１１０を回動制御するための第一駆動手段１５０および第二駆動手段１６０、回動部材１１０の回動範囲を規制する第一規制部材１７０および第二規制部材１８０、を有する。
【００１２】
回動部材１１０は、略円筒形状に形成される。回動部材１１０についての略円筒形状による孔には、チルト補正レンズ４が配置される。略円筒形状の回動部材１１０についての図示での底面は、可動回動面１１１が形成される。可動回動面１１１は、回動中心ＴＣを中心ＴＣとする球体の外周面に略沿って湾曲する凸曲面形状に形成される。固定部材１２０は、略リング形状に形成される。略リング形状の固定部材１２０についての図示での上面には、中心ＴＣ孔の周囲に、支持回動面１２１が形成される。支持回動面１２１は、可動回動面１１１と同様に、回動中心ＴＣを中心とする球体の外周面に略沿って湾曲する凹曲面形状に形成される。回動部材１１０は、可動回動面１１１が支持回動面１２１と重なるように、固定部材１２０に重ねられる。回動部材１１０は、固定部材１２０について撮像光の光軸に沿って並べて設けられる。転動体１３０は、たとえば金属、セラミックなどによる球体である。転動体１３０は、固定部材１２０の支持回動面１２１に形成された凹部に回転可能に収容される。球体としての転動体１３０の一部は、凹部から外へ突出し、回動部材１１０の可動回動面１１１に接する。転動体１３０は、固定部材１２０の支持回動面１２１について３か所で設けられる。転動体１３０は、４か所以上に設けられてよい。３つの転動体１３０は、たとえば光軸を中心ＴＣとする円周について、たとえば１２０度といった等角度ごとに配置されるとよい。これにより、複数の転動体１３０のすべては、常に、回動部材１１０の可動回動面１１１と接することができる。これにより、複数の転動体１３０は、固定部材１２０と回動部材１１０との間に挟持されて、回動部材１１０と接触した状態で転動可能になる。また、回動部材１１０についての回動中心ＴＣを中心とした回動の精度が高まる。また、複数の転動体１３０についての可動回動面１１１と接する部分が、実質的な支持回動面１２１として機能することになる。この場合、支持回動面１２１は、凹曲面形状である必要はなく、たとえば回動部材１１０と接触しないように形成された一定の傾斜のテーパ面でよい。回動部材１１０は、その可動回動面１１１が支持回動面１２１に沿って移動するように、固定部材１２０により回動可能に支持される。なお、回動部材１１０の可動回動面１１１は、固定部材１２０の支持回動面１２１と直接に接してもよい。この場合でも、回動部材１１０は、その可動回動面１１１が支持回動面１２１に沿って移動するように、固定部材１２０により回動可能に支持され得る。
【００１３】
バネ１４０は、付勢部材である。バネ１４０は、たとえばコイル１５２バネである。バネ１４０は、回動部材１１０の取付フックと固定部材１２０の取付フックとの間に、伸長した状態で掛け渡される。バネ１４０は、回動部材１１０を、固定部材１２０に押し当てるように付勢力を作用させる。転動体１３０は、転動部材である。転動体１３０は、各転動体１３０に対応するように、固定部材１２０の支持回動面１２１について３か所で設けられる。これにより、回動部材１１０は、可動回動面１１１が光軸に沿って支持回動面１２１へ向かって押し付けられるように、固定部材１２０に重なる。回動部材１１０の可動回動面１１１は、複数の転動体１３０に対して押し付けられる。複数のバネ１４０の合成付勢力により複数の転動体１３０に押し付けられている回動部材１１０に保持されるチルト補正レンズ４の軸は、光軸と重なって一致する。回動部材１１０を回動させる駆動力が作用していない場合、回動部材１１０は、チルト補正レンズ４の軸が光軸と一致する定常位置へ戻るようになる。また、たとえば複数のバネ１４０の伸長にアンバランスが生じると、回動部材１１０に対して光軸の周囲で回転するような力が作用することがある。このような状況が生じたとしても、その回転力が作用しなくなれば、回動部材１１０は、その回転力による回転を解消して、所定の一定の回転姿勢にて定常位置に戻るようになる。回動部材１１０は、光軸周りに回動しない。たとえば図４に示すように、３つのバネ１４０のそれぞれが図示の下向きの個別付勢力Ｆ１を回動部材１１０に作用させている場合、その合成付勢力Ｆ２は、光軸に沿った下向きの力となる。合成付勢力Ｆ２は、個別付勢力Ｆ１の三倍になる。また、回動部材１１０が各転動体１３０に押し付けられる圧力Ｆ３は、合成付勢力Ｆ２についての、回転中心ＴＣから各転動体１３０へ向かう方向での分力になる。この場合、合成付勢力Ｆ２は、回動部材１１０についての、３つの圧力Ｆ３の作用点である３つの接点の中心ＴＣである合成付勢点Ｐ１において作用する力とみなすことができる。合成付勢力Ｆ２は、回動部材１１０を、転動体１３０を介して固定部材１２０に圧接させるための力である。よって、合成付勢力Ｆ２は、３つの接点の範囲内において回動部材１１０から固定部材１２０へ向かう力とみなせることが重要となる。仮にたとえば、合成付勢力Ｆ２が、３つの接点の範囲外である図示の上向きの力となる場合、回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がる。固定部材１２０から回動部材１１０が浮くと、回動部材１１０は、回動中心ＴＣを中心して回動することができなくなる。このように回動部材１１０とともにチルト補正レンズ４を回動させる駆動装置１００では、回動部材１１０が固定部材１２０から浮くことがないように形成し、かつ、駆動する必要がある。また、駆動装置１００では、チルト補正レンズ４が光軸ずれを補正することができる範囲を超えて回動しないように、回動部材１１０または回動部材１１０と一体的に回動する部材の回動範囲を、規制部材により規制することが必要である。特に、このように回動部材１１０の回動範囲を規制部材により規制する場合には、規制部材が当接している状態からさらに回動させる駆動制御が実施されたとしても、回動部材１１０が固定部材１２０から浮かないようにする必要がある。以下、駆動手段および規制部材を用いた、本実施形態での対策を説明する。
【００１４】
第一駆動手段１５０と第一規制部材１７０は、回動部材１１０についての、光軸に直行するＹ軸の周囲での回動を制御するために設けられる。第二駆動手段１６０と第二規制部材１８０は、回動部材１１０についての、光軸に直行するＸ軸の周囲での回動を制御するために設けられる。ここで、Ｘ軸とＹ軸とは、互いに直行し、かつ、図３（ａ）に示すように、回動部材１１０の回転中心ＴＣにおいて交差するものとして定義する。
【００１５】
第一駆動手段１５０は、磁性部材１５１、コイル１５２、位置検出部材１５３、を有する。コイル１５２は、磁界部材の一種である。コイル１５２は、固定部材１２０において、回動部材１１０に近接する位置に立設される。磁性部材１５１は、磁界部材の一種である。磁性部材１５１は、たとえば永久磁石であり、略円筒形状の回動部材１１０から突出してコイル１５２の周囲を囲うホルダ部に設けられる。これにより、略円筒形状の回動部材１１０と磁性部材１５１との間に、固定部材１２０に立設されるコイル１５２が位置する。図示外のカメラ１のＣＰＵによりコイル１５２に通電すると、コイル１５２の磁界が磁性部材１５１の磁界と重なるように発生する。磁性部材１５１には、磁束の変化に応じたローレンツ力により、光軸方向に沿って図３（ｂ）の図上へ向かう第一方向への駆動力が発生する。また、磁性部材１５１には、磁束の変化に応じたローレンツ力により、光軸方向に沿って図３（ｂ）の図下へ向かう第二方向への駆動力が発生する。これにより、回動部材１１０は、光軸に直行するＹ軸の周囲で回転するように上下に駆動される。磁性部材１５１とコイル１５２とは、それらに発生する磁界の方向が光軸と直交し、かつ磁性部材１５１の磁界とコイル１５２の磁界とが直交するように配置されるとよい。位置検出部材１５３は、たとえば磁性部材１５１の磁界を検出するホール素子であり、磁性部材１５１の外側に位置するように固定部材１２０に立設される。位置検出部材１５３は、位置検出部材１５３と磁性部材１５１との相対位置の変化による磁界の変化を検出する。位置検出部材１５３は、磁界の変化の方向と大きさとに基づいて、磁性部材１５１の回動の方向と大きさとを検出する。これにより、位置検出部材１５３は、磁性部材１５１とともに回動する回動部材１１０の回動方向と回動量とを検出することができる。
【００１６】
図５は、図２の磁性部材１５１に発生させる駆動力の説明図である。図５は、図３（ｃ）と同様に、磁性部材１５１、コイル１５２、位置検出部材１５３がＸ軸方向に沿って配列される第二駆動手段１６０の模式的な説明図である。図５（ａ）は、第二駆動手段１６０を、光軸およびＸ軸を含む平面から見た模式図である。図５（ｂ）は、第二駆動手段１６０を、光軸およびＹ軸を含む面と平行な面から見た模式図である。図５に示すように、コイル１５２に電流を流すことにより、磁性部材１５１には、駆動力ＦＳが発生する。図５中のＰＳは、磁性部材１５１の中心ＴＣ位置である。駆動力ＦＳは、この駆動力発生点ＰＳから発生するとみなすことができる。図５（ａ）では、駆動力ＦＳは、回動中心ＴＣを中心とする円弧の接線方向に発生している。駆動力ＦＳにより、磁性部材１５１とともに回動部材１１０は、回動中心ＴＣを中心として、駆動力ＦＳの方向へ回動する。また、駆動力発生点ＰＳは、回動部材１１０に設けられた磁性部材１５１についての力の発生点である。よって、回動部材１１０が回動すると、駆動力発生点ＰＳもともに回動する。その結果、回動部材１１０が回動し始めた後でも、駆動力ＦＳは、常に回動中心ＴＣを中心とする円弧の接線方向に発生し続けることになる。駆動力ＦＳは、回動部材１１０を回動させる以外の方向への力を含まない。駆動力ＦＳは、回動部材１１０を、回動中心ＴＣを中心とする円弧の接線方向へ向けて、精度よく回動させることになる。上述したように、回動部材１１０には、バネ１４０の付勢力が作用している。このバネ１４０の付勢力に抗するように駆動力ＦＳが発生することにより、回動部材１１０は、回動することができる。駆動力ＦＳを調整することにより、回動中心ＴＣの周囲での回動部材１１０の回転量を制御できる。駆動装置１００は、光軸ずれに応じて回動部材１１０の回転量を制御することにより、光軸ずれを補正することができる。
【００１７】
図１から図４に示すように、固定部材１２０は、回動部材１１０の周囲に立設される複数の第一立設部１２２を有する。第一立設部１２２は、第一駆動手段１５０の磁性部材１５１についてのＹ軸方向の両側となる位置と、第二駆動手段１６０の磁性部材１５１についてのＸ軸方向の両側となる位置に、合計４つで立設される。第一立設部１２２は、コイル１５２と同等の高さで固定部材１２０から立設される。第一立設部１２２の先端は、回転中心ＴＣへ向かって屈曲される。略円筒形状の回動部材１１０は、円筒の外周面から外向きに突出する４つの第一アーム部１１２を有する。第一アーム部１１２は、回動部材１１０を固定部材１２０に重ねた状態で、第一立設部１２２についての屈曲した先端部分と固定部材１２０との間に位置する。
【００１８】
第一規制部材１７０は、複数組の第一当接部１７１、第一規制部１７２、を有する。第一規制部１７２は、第一立設部１２２についての屈曲した先端部分において、固定部材１２０と対向するように下向きに突出して設けられる。Ｘ軸方向の一対の第一規制部１７２は、Ｘ軸方向の磁性部材１５１が間に位置するように、固定部材１２０に対して一対で設けられる。Ｙ軸方向の一対の第一規制部１７２は、Ｙ軸方向の磁性部材１５１が間に位置するように、固定部材１２０に対して一対で設けられる。第一当接部１７１は、回動部材１１０についての第一アーム部１１２の先端部分において、第一規制部１７２と対向するように上向きに突出して設けられる。これにより、たとえば、図３（ａ）の図示右側に位置するＸ軸方向の一対の第一当接部１７１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図３（ａ）の図示右側が紙面の上へ向かって第一方向へ大きく回動する。これにより、Ｘ軸方向の一対の第一当接部１７１は、Ｘ軸方向に位置する一対の第一規制部１７２と当接する。また、図３（ａ）の図示下側に位置するＹ軸方向の一対の第一当接部１７１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図３（ａ）の図示下側が紙面の上へ向かって第一方向へ大きく回動する。これにより、Ｙ軸方向の一対の第一当接部１７１は、同様にＹ軸方向に位置する一対の第一規制部１７２と当接する。また、第一当接部１７１および第一規制部１７２は、回転中心ＴＣから磁界部材までの範囲内において、互いに当接する。磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０から立設される第一立設部１２２に設けられる第一規制部１７２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までの範囲において、第一当接部１７１と当接することになる。このような位置で第一当接部１７１と第一規制部１７２とが当接する状態において、後述するように磁性部材１５１に駆動力を発生させると、回動部材１１０は、さらに第一方向へ回動しようとする。このような回動により、回動部材１１０には、固定部材１２０へ向かって押し当てる力が作用することになる。磁性部材１５１の駆動力発生点ＰＳに発生する第一方向の駆動力は、磁性部材１５１より内側の当接位置を支点にして回動部材１１０を固定部材１２０に対して押し当てる力として、回動部材１１０に作用なる。
【００１９】
第二規制部材１８０は、複数組の第二当接部１８１、第二規制部１８２、を有する。第二規制部１８２は、固定部材１２０についての回動部材１１０の周囲に上向きに突出して設けられる。Ｘ軸方向の一対の第二規制部１８２は、Ｘ軸方向の磁性部材１５１が間に位置するように、固定部材１２０に対して一対で設けられる。Ｙ軸方向の一対の第二規制部１８２は、Ｙ軸方向の磁性部材１５１が間に位置するように、固定部材１２０に対して一対で設けられる。第二当接部１８１は、回動部材１１０についての第一アーム部１１２の下面部分において、第二規制部１８２と対向するように下向きに突出して設けられる。これにより、たとえば、図３（ａ）の図示右側に位置するＸ軸方向の一対の第二当接部１８１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図３（ａ）の図示右側が紙面の下へ向かって第二方向へ大きく回動する。これにより、Ｘ軸方向の一対の第二当接部１８１は、同様にＸ軸方向に位置する一対の第二規制部１８２と当接する。また、図３（ａ）の図示下側に位置するＹ軸方向の一対の第二当接部１８１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図３（ａ）の図示下側が紙面の下へ向かって第二方向へ大きく回動する。これにより、Ｙ軸方向の一対の第二当接部１８１は、同様にＹ軸方向に位置する一対の第二規制部１８２と当接する。また、第二当接部１８１および第二規制部１８２は、回転中心ＴＣから見て、磁界部材より外側において、互いに当接する。磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０についての回動部材１１０の周囲に設けられる第二規制部１８２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から見て、磁性部材１５１より外側となる範囲において、第二当接部１８１と当接する。このような位置で第二当接部１８１と第二規制部１８２とが当接する状態において、後述するように磁性部材１５１に駆動力を発生させると、回動部材１１０は、さらに第二方向へ回動しようとする。このような回動により、回動部材１１０には、固定部材１２０へ向かって押し当てる力が作用することになる。磁性部材１５１の駆動力発生点ＰＳに発生する第二方向の駆動力は、磁性部材１５１より外側の当接位置を支点にして回動部材１１０を固定部材１２０に対して押し当てる力として、回動部材１１０に作用する。
【００２０】
次に、これらの当接状態における力の作用について、詳しく説明する。図６は、回動部材１１０のＸ軸方向の部分を図３の定常状態から図６の紙面の下向きである第二方向へ回動させて、第二当接部１８１と第二規制部１８２とを当接させた状態の説明図である。図６（ａ）は、光軸方向から見た正面図である。図６（ｂ）および図６（ｃ）は、側面図である。回動部材１１０には、第二当接部１８１が設けられる。回動部材１１０が第二方向へ回動すると、第二当接部１８１は、固定部材１２０に設けられる第二規制部１８２と当接する。第二当接部１８１が第二規制部１８２と当接することにより、回動部材１１０についての第二方向への回動は規制される。このように回動部材１１０を第二方向へ最大に回動した場合でも、回動部材１１０およびチルト補正レンズ４の回転中心ＴＣは、回動前の位置から変化しない。しかしながら、図６（ｃ）に示すように、図６の当接状態においてさらに回動部材１１０を第二方向へ回動させると、回動部材１１０には、複数のバネ１４０の合成付勢力Ｆ２と、駆動力ＦＳとが作用することになる。この場合の駆動力ＦＳは、図６（ｃ）において第二方向である紙面の時計回りに沿って回動させる力として、回動部材１１０に作用する。駆動力ＦＳは、第二方向へ回動させる力である場合には、合成付勢力Ｆ２と同じ向きの分力を含む。このように図６の当接状態においてさらに回動部材１１０を第二方向へ回動させる駆動力ＦＳが磁性部材１５１および回動部材１１０に作用すると、この駆動力が、合成付勢力Ｆ２へ影響を与える可能性がある。これらの力の関係によっては、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き上がる可能性がある。
【００２１】
図７は、回動部材１１０を図６の当接状態からさらに第二方向へ回動させた場合に回動部材１１０に作用する力の説明図である。図７（ａ）は、接線方向の駆動力ＦＳについての、合成付勢力Ｆ２と平行な分力ＦＳ１の説明図である。図７（ｂ）には、図６の当接状態における、光軸上にある合成付勢点Ｐ１に作用する合成付勢力Ｆ２と、磁性部材１５１に発生する第二方向の駆動力の分力ＦＳ１と、第二規制部１８２と第二当接部１８１との当接位置Ｐ２と、の位置関係を示す。本実施形態では、当接位置Ｐ２は、合成付勢力Ｆ２が作用する合成付勢点Ｐ１から見て、駆動力の分力ＦＳ１が作用する磁性部材１５１の位置よりも外側に位置する。このため、磁性部材１５１に発生する第二方向の駆動力の分力ＦＳ１は、当接位置Ｐ２を支点として「てこ」の原理により、磁性部材１５１および回動部材１１０を下向きに押し下げるように作用する。その結果、第二方向の駆動力の分力ＦＳ１が合成付勢力Ｆ２より大きい力になったとしても、磁性部材１５１および回動部材１１０は、下向きに押し下げる力により、固定部材１２０に押し付けられる。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がることはない。これに対し、仮にたとえば接線方向の駆動力ＦＳが上向きである場合、その合成付勢力Ｆ２と平行な分力ＦＳ１は、上向きとなる。この場合、第二方向の駆動力の分力ＦＳ１が合成付勢力Ｆ２より大きな力にとして作用すると、磁性部材１５１および回動部材１１０は、上向きに押し上げる力により、固定部材１２０から浮き上がる可能性がある。本実施形態では、このような事態が生じることはない。分力ＦＳ１が合成付勢力Ｆ２より大きな力として作用するか否かは、支点としての当接位置Ｐ２からの各力点までの距離に応じて判断できる。なお、図６および図７についての上述した説明は、回動部材１１０のＹ軸方向の部分を図３の定常状態から図６の紙面の下向きである第二方向へ回動させて、第二当接部１８１と第二規制部１８２とを当接させた状態についても同様に成立する。
【００２２】
図８は、回動部材１１０のＸ軸方向の部分を図３の定常状態から図８の紙面の上向きである第一方向へ回動させて、第一当接部１７１と第一規制部１７２とを当接させた状態の説明図である。図８（ａ）は、光軸方向から見た正面図である。図８（ｂ）および図８（ｃ）は、側面図である。回動部材１１０には、第一当接部１７１が設けられる。回動部材１１０が第一方向へ回動すると、第一当接部１７１は、固定部材１２０に設けられる第一規制部１７２と当接する。第一当接部１７１が第一規制部１７２と当接することにより、回動部材１１０についての第一方向への回動は規制される。このように回動部材１１０を第一方向へ最大に回動した場合でも、回動部材１１０およびチルト補正レンズ４の回転中心ＴＣは、回動前の位置から変化しない。しかしながら、図８（ｃ）に示すように、図８の当接状態においてさらに回動部材１１０を第一方向へ回動させると、回動部材１１０には、複数のバネ１４０の合成付勢力Ｆ２と、駆動力ＦＳとが作用することになる。この場合の駆動力ＦＳは、図８（ｃ）において第一方向である紙面の反時計回りに沿って回動させる力として、回動部材１１０に作用する。駆動力ＦＳは、第一方向へ回動させる力である場合には、合成付勢力Ｆ２と逆向きの分力を含む。このように図８の当接状態においてさらに回動部材１１０を第一方向へ回動させる駆動力ＦＳが磁性部材１５１および回動部材１１０に作用すると、この駆動力が、合成付勢力Ｆ２へ影響を与える可能性がある。これらの力の関係によっては、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き上がる可能性がある。
【００２３】
図９は、回動部材１１０を図８の当接状態からさらに第一方向へ回動させた場合に回動部材１１０に作用する力の説明図である。図９（ａ）は、接線方向の駆動力ＦＳについての、合成付勢力Ｆ２と平行な分力ＦＳ２の説明図である。図９（ｂ）は、図８の当接状態における、光軸上にある合成付勢点Ｐ１に作用する合成付勢力Ｆ２と、磁性部材１５１に発生する第一方向の駆動力の分力ＦＳ２と、第一規制部１７２と第一当接部１７１との当接位置Ｐ３と、の位置関係の説明図である。本実施形態では、当接位置Ｐ３は、合成付勢力Ｆ２が作用する合成付勢点Ｐ１から、駆動力の分力ＦＳ２が作用する磁性部材１５１の位置までの範囲に位置する。このため、磁性部材１５１に発生する第一方向の駆動力の分力ＦＳ２は、当接位置Ｐ３を支点として「てこ」の原理により、磁性部材１５１および回動部材１１０を下向きに押し下げるように作用する。その結果、第一方向の駆動力の分力ＦＳ２が合成付勢力Ｆ２より大きい力になったとしても、磁性部材１５１および回動部材１１０は、下向きに押し下げる力により、固定部材１２０に押し付けられる。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がることはない。なお、図８および図８についての上述した説明は、回動部材１１０のＹ軸方向の部分を図３の定常状態から図６の紙面の下向きである第一方向へ回動させて、第一当接部１７１と第一規制部１７２とを当接させた状態についても同様に成立する。
【００２４】
図１０は、第一規制部材１７０の当接位置および第二規制部材１８０の当接位置に応じた回動部材１１０の動きについての模式的な説明図である。図１０には、駆動力についての上下方向の向き（第一方向および第二方向）と、磁性部材１５１の位置に対する当接位置（回転中心ＴＣの側である内側とその逆の外側）とにより分類される４種類の駆動装置１００が図示されている。図１０の左下の駆動装置１００では、本実施形態と同様に、第一規制部材１７０の当接位置Ｐ３が、回転中心ＴＣから磁性部材１５１までの範囲にある。この場合、上述したように、図示の当接状態からさらに上の第一方向へ回動部材１１０を回動させようとすると、回動部材１１０には、固定部材１２０へ向けて押し下げる力が作用する。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がらない。これに対し、図１０の左上の駆動装置１００では、本実施形態と異なり、第一規制部材１７０の当接位置Ｐ４が、回転中心ＴＣから見て磁性部材１５１の外側にある。この場合、図示の当接状態からさらに上の第一方向へ回動部材１１０を回動させようとすると、回動部材１１０には、固定部材１２０から離すように押し上げる力が作用する。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がる可能性がある。図１０の右上の駆動装置１００では、本実施形態と同様に、第二規制部材１８０の当接位置Ｐ１が、回転中心ＴＣから見て磁性部材１５１の外側にある。この場合、上述したように、図示の当接状態からさらに下の第二方向へ回動部材１１０を回動させようとすると、回動部材１１０には、固定部材１２０へ向けて押し下げる力が作用する。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がらない。これに対し、図１０の右下の駆動装置１００では、本実施形態と異なり、第二規制部材１８０の当接位置Ｐ５が、回転中心ＴＣから磁性部材１５１までの範囲にある。この場合、図示の当接状態からさらに下の第二方向へ回動部材１１０を回動させようとすると、回動部材１１０には、固定部材１２０から離すように押し上げる力が作用する。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がる可能性がある。本実施形態では、図１０の左下の第一規制部材１７０と、図１０の右上の第二規制部材１８０とを組み合わせて使用している。よって、本実施形態では、当接状態においてさらに駆動力を発生させて回動部材１１０を回動させることがあったとしても、回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がらなくなる。
【００２５】
図１１は、規制部材についての当接部および規制部と、駆動手段についての磁性部材１５１またはコイル１５２とについての配置関係の説明図である。図１１（ａ）は、本実施形態での当接部および規制部と磁性部材１５１との配置関係である。この場合、一対の第一当接部１７１と一対の第一規制部１７２とは、磁性部材１５１についての図示での左右両側へずれて配置される。この場合の第一規制部１７２から第二規制部１８２までの高さは、Ｌ１となる。図１１（ｂ）は、第一当接部１７１と第一規制部１７２とを、磁性部材１５１の上側に重ねて配置した例である。この場合、磁性部材１５１が第一方向へ最大に可動した状態で、その上側の位置において第一当接部１７１が第一規制部１７２に当接することになる。この場合の第一規制部１７２から第二規制部１８２までの高さＬ２は、本実施形態としての図１１（ａ）の場合より大きくなる。駆動装置１００は、大きくなる。図１１（ｃ）は、一対の第一当接部１７１と第一規制部１７２とを、磁性部材１５１についての左右の片側へずらして配置した例である。この場合、第一当接部１７１が第一規制部１７２に当接した後にさらに磁性部材１５１に駆動力を発生させると、磁性部材１５１および回動部材１１０には、紙面内で回転する力が作用する。その結果、回動部材１１０およびチルト補正レンズ４は、紙面内で回転して傾いてしまう。制御により光軸がずれてしまう。したがって、本実施形態のように図１１（ａ）の配置とすることにより、駆動装置１００を薄く小型化しつつ、当接状態からの駆動制御による光軸ずれが生じ難くできる。
【００２６】
図１２は、図２の駆動装置１００を備えるカメラ１での、チルト補正レンズ４および回動部材１１０についての回動範囲の校正処理の流れを示すフローチャートである。カメラ１は、カメラ１の全体の動作を制御するために、図示外のＣＰＵを有する。ＣＰＵは、コイル１５２に接続される。ＣＰＵは、撮像に先立って、たとえは交換作業により新たなレンズ鏡筒３がカメラ本体２に装着された場合に、レンズ鏡筒３に設けられるチルト補正レンズ４および回動部材１１０についての回動範囲について、図１２の校正処理を実行する。ＣＰＵは、第一駆動手段１５０および第二駆動手段１６０のそれぞれについて、図１２の校正処理を実行する。このため、図１２の説明では、第一規制部材１７０の第一当接部１７１と第二規制部材１８０の第二当接部１８１とを当接部と称する。また、第一規制部材１７０の第一規制部１７２と第二規制部材１８０の第二規制部１８２とを規制部と称する。図１２による回動範囲の校正処理を実施した後に、ＣＰＵは、撮像中に、校正により得た回動範囲の校正値を用いて、実際の振れに応じてチルト補正レンズ４および回動部材１１０についての回動を制御する。これにより、カメラ１は、撮像中にカメラ１に作用する振れに応じて光軸のずれを補正し、像ずれを抑制した画像を撮像素子５により撮像することができる。
【００２７】
図１２のステップＳ１において、ＣＰＵは、コイル１５２に通電して、磁性部材１５１に第一方向の駆動力を発生させる。ステップＳ２において、ＣＰＵは、たとえば所定の時間を待ち、当接部を規制部に当接させる。所定の時間の中に、回動部材１１０は第一方向へ最大に回動して当接部が規制部に当接する。回動部材１１０は、第一方向において当接部が規制部に当接する最大量で回動した状態で停止する。ステップＳ３において、ＣＰＵは、位置検出部材１５３を用いて、回動部材１１０についての第一方向での最大の回動量を、第一の回動量として検出する。ステップＳ４において、ＣＰＵは、コイル１５２に通電して、磁性部材１５１に第二方向の駆動力を発生させる。ステップＳ５において、ＣＰＵは、たとえば所定の時間を待ち、当接部を規制部に当接させる。所定の時間の中に、回動部材１１０は第二方向へ最大に回動して当接部が規制部に当接する。回動部材１１０は、第二方向において当接部が規制部に当接する最大量で回動した状態で停止する。ステップＳ６において、ＣＰＵは、位置検出部材１５３を用いて、回動部材１１０についての第二方向での最大の回動量を、第二の回動量として検出する。ステップＳ７において、ＣＰＵは、検出した第一の回動量および第二の回動量などを用いて、校正処理を行う。たとえば、ＣＰＵは、振れに応じた回動部材１１０を回動制御についての各種の校正値を生成する。また、第一方向での回動を規制する当接位置と、第二方向での回動を規制する当接位置とは、設計において既知の位置である。ＣＰＵは、それらの設計上の位置を正しいものとして、回動量を制御するためのコイル１５２の通電量を校正してよい。また、ＣＰＵは、第一方向に最大に回動させるコイル１５２の通電量と、第二方向に最大に回動させるコイル１５２の通電量との中央値を、チルト補正レンズ４を光軸に垂直に配置するための通電量として校正してよい。このように、ＣＰＵは、当接状態における第一の回動量および第二の回動量などを用いて、振れに応じてチルト補正レンズ４を実際に駆動制御するための制御値を校正することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の駆動装置１００と対比することができる比較例について説明する。図１３は、比較例に係る駆動装置２００の断面図である。駆動装置２００の各部には、本実施形態の駆動装置１００と同一の符号を付す。図１４は、図１３の比較例の駆動装置２００において、回動部材１１０を図６と同様に下向きの第二方向へ回動させて第二当接部１８１と第二規制部１８２とを当接させた状態の説明図である。図１３（ａ）に示すように、比較例の駆動装置２００では、図１０の右下のものと同様に、駆動力ＦＳにより回動部材１１０が第二方向へ大きく回動すると、第二規制部材１８０の第二当接部１８１と第二規制部１８２とが、互いに当接する。第二当接部１８１と第二規制部１８２とは、回転中心ＴＣから磁性部材１５１までの範囲である当接位置Ｐ５において、互いに当接する。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の当接状態においてさらに大きく回動させるための過大な駆動力ＦＳ（ｏｖｅｒ）が発生して、駆動力ＦＳの分力が合成付勢力Ｆ２より大きくなった状態である。この場合、当接位置Ｐ５を支点として、回動部材１１０には、固定部材１２０から離すように紙面内で時計回りに押し上げる力が作用する。このため、回動部材１１０の図示の左側部分は、固定部材１２０および転動体１３０から浮き上がる。図１４（ａ）は、接線方向の駆動力ＦＳ（ｏｖｅｒ）についての、合成付勢力Ｆ２と平行な分力ＦＳ１（ｏｖｅｒ）の説明図である。図１４（ｂ）には、図１３の当接状態における、光軸上にある合成付勢点Ｐ１に作用する合成付勢力Ｆ２と、磁性部材１５１の第二方向の駆動力の分力ＦＳ１（ｏｖｅｒ）と、第二規制部１８２と第二当接部１８１との当接位置Ｐ５と、の位置関係を示す。図１４（ｂ）に示すように、図１３（ｂ）の浮いた状態では、位置検出部材１５３により検出される磁性部材１５１の位置は、ｄ１となる。これに対し、浮いていない状態において位置検出部材１５３により検出される磁性部材１５１の位置は、図１３（ａ）に示すようにｄ０である。位置ｄ１は、位置ｄ０と異なる。このような浮きに起因する検出位置のずれが生じると、ＣＰＵは、図１１の処理において正しい校正処理ができなくなる可能性がある。
【００２９】
この比較例に対して、本実施形態の駆動装置１００では、図１０の右上に示すように、当接位置Ｐ１は、回転中心ＴＣから見て、駆動力ＦＳが発生する磁性部材１５１より外側に位置する。これにより、本実施形態の駆動装置１００では、図１３および図１４の比較例のものとは異なり、構造的に回動部材１１０が、固定部材１２０および転動体１３０から浮き上がることは起き難い。過大な駆動力ＦＳ（ｏｖｅｒ）が発生したとしても、位置検出部材１５３が検出する位置は、当接位置におけるものとなる。また、本実施形態の駆動装置１００では、その駆動装置１００の校正を前提とし、図１２の校正処理においてもステップＳ２およびステップＳ５を実行する。本実施形態の駆動装置１００において、ＣＰＵは、図１２の校正処理により、当接状態に安定した磁性部材１５１および回動部材１１０に基づいて、その当接位置へ制御するために必要とされる最大のコイル１５２の通電量を検出し、それを校正に利用できる。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、当接部および規制部は、当接状態において磁性部材１５１に駆動力を発生させて回動部材１１０をさらに回動させようとしても、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き難くすることができる位置に設けられる。当接部が規制部に当接している状態において磁性部材１５１に駆動力を発生させて回動部材１１０をさらに回動させたとしても、固定部材１２０には、回動部材１１０に対して押し当てる力が作用する。このように、本実施形態では、チルト補正レンズ４を保持する回動部材１１０を回動させるチルト補正レンズ４の駆動装置１００において、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き難くすることができる。バネ１４０が、固定部材１２０に対して接する状態を維持するように回動部材１１０に対して、固定部材１２０へ押し当てるように付勢力を作用させているにもかかわらず、回動される回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き難くなる。カメラ１は、手振れなどの外部から与えられた振れによる撮像光の光軸ずれを適切に補正して、撮像素子５の撮像面における被写体の結像位置がずれ難くできる。本実施形態では、第一当接部１７１および第一規制部１７２は、磁性部材１５１に駆動力を発生させて回動部材１１０を第一方向へ回動させた場合に当接する。また、第二当接部１８１および第二規制部１８２は、駆動手段により回動部材１１０を第一方向とは逆の第二方向へ回動させた場合に当接する。よって、回動部材１１０の回動範囲は、第一方向へ回動して第一当接部１７１と第一規制部１７２とが当接する位置から、第一方向とは逆の第二方向へ回動して第二当接部１８１と第二規制部１８２とが当接する位置までの範囲に制限され得る。本実施形態では、磁性部材１５１が間に位置するように立設される一対の第一立設部１２２を有し、第一規制部１７２は、一対の第一立設部１２２のそれぞれについて設けられる。第二規制部１８２は、磁性部材１５１が間に位置するように固定部材１２０に対して一対で設けられる。これにより、磁性部材１５１の近くにおいて第一当接部１７１が第一規制部１７２と当接し、磁性部材１５１の近くにおいて第二当接部１８１が第二規制部１８２と当接することができる。これらの当接位置がともに、回動部材１１０についての磁性部材１５１の近くにあるため、回動部材１１０は、当接した後に直ちに回動部材１１０の回動が規制され得る。これに対し、仮にたとえば、第二当接部１８１が第二規制部１８２とは回動部材１１０についての磁性部材１５１とは反対側において当接する場合、当接後に回動部材１１０がその剛性などに応じては撓み、当接後の回動部材１１０が回動方向へ振れ易くなる。
【００３１】
特に、本実施形態では、磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０から立設される第一立設部１２２に設けられる第一規制部１７２は、チルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までの範囲において、第一当接部１７１と当接する。よって、第一当接部１７１が第一規制部１７２と当接した状態でさらに第一当接部１７１を第一規制部１７２に押し付けるように回動部材１１０を回動させたとしても、それにより回動部材１１０を固定部材１２０へ押し付けることができる。この場合の駆動力は、第一当接部１７１と第一規制部１７２との当接位置を支点として、回動部材１１０を固定部材１２０へ向けて押し付ける方向の力となる。その結果、第一当接部１７１が第一規制部１７２と当接した後の回動により、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き上がり難くなる。また、本実施形態では、磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０についての回動部材１１０の周囲に設けられる第二規制部１８２は、チルト補正レンズ４の光軸から見て磁性部材１５１より外側となる範囲において、第二当接部１８１と当接する。よって、第二当接部１８１が第二規制部１８２と当接した状態でさらに第二当接部１８１を第二規制部１８２に押し付けるように回動部材１１０を回動させたとしても、それにより回動部材１１０を固定部材１２０へ押し付けることができる。この場合の駆動力は、第二当接部１８１と第二規制部１８２との当接位置を支点として、回動部材１１０を固定部材１２０へ向けて押し付ける方向の力となる。その結果、第二当接部１８１が第二規制部１８２と当接した後の回動により、回動部材１１０が固定部材１２０から浮き上がり難くなる。
【００３２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係るカメラ１を説明する。本実施形態では、第二規制部材１８０の位置が、上述した実施形態と異なる。本実施形態では、上述した実施形態のものと同等の構成要素には、上述した実施形態と同一の符号を付す。以下の説明では、主に上述した実施形態との相違点について説明する。
【００３３】
図１５は、第二実施形態でのチルト補正レンズ４を回動する駆動装置１００の正面図および側面図である。図１５（ａ）は、光軸方向から見た正面図である。図１５（ｂ）および図１５（ｃ）は、側面図である。図１５に示すように、固定部材１２０は、複数の第一立設部１２２とともに、複数の第二立設部１２３を有する。複数の第二立設部１２３は、回動部材１１０の周囲において、固定部材１２０に立設される。第二立設部１２３は、第一駆動手段１５０の磁性部材１５１についてのＹ軸方向の反対側となる位置と、第二駆動手段１６０の磁性部材１５１についてのＸ軸方向の反対側となる位置に、合計２つで立設される。第二立設部１２３は、コイル１５２と同等の高さで固定部材１２０から立設される。第二立設部１２３の先端は、回転中心ＴＣへ向かって屈曲される。略円筒形状の回動部材１１０は、外向きに突出する４つの第二アーム部１１３を有する。第二アーム部１１３は、回動部材１１０を固定部材１２０に重ねた状態で、第二立設部１２３についての屈曲した先端部分と固定部材１２０との間に位置する。
【００３４】
第二規制部材１８０は、複数組の第二当接部１８１、第二規制部１８２、を有する。第二規制部１８２は、第二立設部１２３についての屈曲した先端部分において、固定部材１２０と対向するように下向きに突出して設けられる。第二当接部１８１は、回動部材１１０についての第二アーム部１１３の先端部分において、第二規制部１８２と対向するように上向きに突出して設けられる。これにより、たとえば、図１５（ａ）の図示左側に位置するＸ軸方向の第二当接部１８１は、同様にＸ軸方向に位置する第二規制部１８２と当接する。Ｘ軸方向の第二当接部１８１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図１５（ａ）の図示右側が紙面の下へ向かって第二方向へ大きく回動すると、同様にＸ軸方向に位置する第二規制部１８２と当接する。また、図１５（ａ）の図示下側に位置するＹ軸方向の第二当接部１８１は、同様にＹ軸方向に位置する第二規制部１８２と当接する。Ｙ軸方向の第二当接部１８１は、磁界部材に駆動力を発生させて駆動手段により回動部材１１０がたとえば図１５（ａ）の図示下側が紙面の下へ向かって第二方向へ大きく回動すると、同様にＹ軸方向に位置する第二規制部１８２と当接する。図１５では、回動部材１１０は、図６と同様に下向きの第二方向へ回動させて第二当接部１８１と第二規制部１８２とが当接している。また、第二当接部１８１および第二規制部１８２は、回転中心ＴＣから磁界部材までの範囲内において、互いに当接する。磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０から立設される第二立設部１２３に設けられる第二規制部１８２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までに相当する範囲において、第二当接部１８１と当接することになる。このような位置で第二当接部１８１と第二規制部１８２とが当接するので、その当接状態において回動部材１１０をさらに第二方向へ回動させようとした場合に、回動部材１１０には、固定部材１２０へ押し当てる力が作用する。磁性部材１５１の駆動力発生点ＰＳに発生する第二方向の駆動力は、磁性部材１５１より内側となる範囲に相当する当接位置を支点にして回動部材１１０を固定部材１２０に対して押し当てる力として、回動部材１１０に作用なる。
【００３５】
図１６は、回動部材１１０を図１５の当接状態からさらに第二方向へ回動させた場合に回動部材１１０に作用する力の説明図である。図１６（ａ）は、接線方向の駆動力ＦＳについての、合成付勢力Ｆ２と平行な分力ＦＳ１の説明図である。図１６（ｂ）は、図１５の当接状態における、光軸上にある合成付勢点Ｐ１に作用する合成付勢力Ｆ２と、磁性部材１５１に発生する第二方向の駆動力の分力ＦＳ１と、第二規制部１８２と第二当接部１８１との当接位置Ｐ６と、の位置関係の説明図である。本実施形態では、当接位置Ｐ６は、合成付勢力Ｆ２が作用する合成付勢点Ｐ１から見て、駆動力の分力ＦＳ１が作用する磁性部材１５１の位置よりも外側に位置する。このため、磁性部材１５１に発生する第二方向の駆動力の分力ＦＳ１は、当接位置Ｐ６を支点として「てこ」の原理により、磁性部材１５１および回動部材１１０を下向きに押し下げるように作用する。その結果、第二方向の駆動力の分力ＦＳ１が合成付勢力Ｆ２より大きい力になったとしても、磁性部材１５１および回動部材１１０は、下向きに押し下げる力により、固定部材１２０に押し付けられる。回動部材１１０は、固定部材１２０から浮き上がることはない。なお、図１５および図１６についての上述した説明は、回動部材１１０のＹ軸方向の部分を図１５の紙面の下向きである第二方向へ回動させて、第二当接部１８１と第二規制部１８２とを当接させた状態についても同様に成立する。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、第一規制部１７２は、上述した実施形態と同様に、磁性部材１５１が間に位置するように立設される一対の第一立設部１２２のそれぞれについて設けられる。また、第二規制部１８２は、回動部材１１０の周囲において第一立設部１２２と互いに離間して立設される第二立設部１２３に設けられる。具体的にはたとえば、第二立設部１２３は、磁性部材１５１の反対側となる位置に立設される。この場合でも、第二当接部１８１と第二規制部１８２との当接状態において回動部材１１０を回動させたとしても、それにより回動部材１１０に作用する力は、磁性部材１５１および回動部材１１０を下向きに押し下げるように作用する。駆動力は、第二当接部１８１と第二規制部１８２との当接位置を支点として、回動部材１１０を固定部材１２０へ向けて押し付ける方向の力となる。第二当接部１８１が第二規制部１８２に当接した後に、回動部材１１０には、固定部材１２０から浮き上がるような力が作用しない。
【００３７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【００３８】
たとえば、上述した実施形態では、第一規制部１７２は、磁性部材１５１の近くにおいて固定部材１２０から立設される第一立設部１２２に設けられる。そして、第一規制部１７２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までの範囲において、第一当接部１７１と当接する。この他にもたとえば、第一規制部１７２は、磁性部材１５１と重なる位置において、第一当接部１７１と当接してよい。この場合でも、当接状態において第一方向への駆動力がさらに作用したとしても、回動部材１１０をさらに回動させるように駆動力が作用しない。回動部材１１０には、固定部材１２０から浮き上がるような力が作用しない。また、たとえば、第一規制部１７２は、磁性部材１５１の反対側において固定部材１２０から上向きに突出して設けてもよい。この場合において、第一規制部１７２は、磁性部材１５１の反対側についての、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までに相当する範囲において、第一当接部１７１と当接してよい。このように、固定部材１２０から立設される第一立設部１２２に設けられる第一規制部１７２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までの範囲またはそれに相当する範囲において第一当接部１７１と当接する。これにより、回動部材１１０に対して固定部材１２０から浮き上がるような力を作用させないようにできる。なお、ここでいう、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から磁性部材１５１までの範囲またはそれに相当する範囲には、上述した磁性部材１５１と重なる位置が含まれる。また、第一当接部１７１および第一規制部１７２は、点状ではなく、線状に形成されてよい。
【００３９】
上述した第一実施形態では、第二規制部１８２は、磁性部材１５１の近くであって、回転中心ＴＣから見て磁性部材１５１より外側となる位置において、固定部材１２０から上向きに突出して設けられる。そして、第二規制部１８２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から見て、磁性部材１５１より外側となる位置において、第二当接部１８１と当接する。また、第二実施形態では、第二規制部１８２は、磁性部材１５１の反対側において、固定部材１２０から立設される第二立設部１２３に設けられる。そして、第二規制部１８２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から見て、磁性部材１５１より外側となる位置において、第二当接部１８１と当接する。この他にもたとえば、第二規制部１８２は、磁性部材１５１と重なる位置において、第二当接部１８１と当接してよい。この場合でも、当接状態において第二方向への駆動力がさらに作用したとしても、回動部材１１０をさらに回動させるように駆動力が作用しない。回動部材１１０には、固定部材１２０から浮き上がるような力が作用しない。このように、固定部材１２０についての回動部材１１０の周囲に設けられる第二規制部１８２は、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から見て、磁性部材１５１より外側に相当する範囲において第二当接部１８１と当接する。これにより、回動部材１１０に対して固定部材１２０から浮き上がるような力を作用させないようにできる。なお、ここでいう、撮像光の光軸またはチルト補正レンズ４の光軸から見て、磁性部材１５１より外側に相当する範囲には、上述した磁性部材１５１と重なる位置が含まれる。また、第二当接部１８１および第二規制部１８２は、点状ではなく、線状に形成されてよい。
【００４０】
上記実施形態では、カメラ１のカメラ本体２に装着可能なレンズ鏡筒３に、本発明の光学部材の駆動装置が設けられている。本発明の光学部材の駆動装置は、レンズ鏡筒３以外の光学アクセサリ装置、たとえば他のレンズ鏡筒と重ねて用いられるアダプタ、レンズ鏡筒３を有するカメラ１、などに設けてよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  カメラ
２  カメラ本体
３  レンズ鏡筒
４  チルト補正レンズ
５  撮像素子
１００  駆動装置
１１０  回動部材
１１１  可動回動面
１１２  第一アーム部
１１３  第二アーム部
１２０  固定部材
１２１  支持回動面
１２２  第一立設部
１２３  第二立設部
１３０  転動体
１４０  バネ
１５０  第一駆動手段
１５１  磁性部材
１５２  コイル
１５３  位置検出部材
１６０  第二駆動手段
１７０  第一規制部材
１７１  第一当接部
１７２  第一規制部
１８０  第二規制部材
１８１  第二当接部
１８２  第二規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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