(57)【要約】【課題】サイドクリアランスを適正に保持して組み立てることが出来る容積型ポンプの提供。【解決手段】本発明の容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）は、ロータ（１）外周面とケーシング（２）内壁面により構成される空間内の圧力を変動して流体（例えば、ガソリンベーパ）を吸引、排出する容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５：例えば、ベーンポンプ）において、ポンプ本体（６）に対して回転すると軸（３）をロータ（１）側或いはロータ（１）から離隔した側に移動するサイドクリアランス調整部材（４）を有している。【選択図】図１
2020029834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ外周面とケーシング内壁面により構成される空間内の圧力を変動して流体を吸引、排出する容積型ポンプにおいて、
ポンプ本体に対して回転すると軸をロータ側或いはロータから離隔した側に移動するサイドクリアランス調整部材を有することを特徴とする容積型ポンプ。
【請求項２】
サイドクリアランス調整部材の回り止めを設けた請求項１の容積型ポンプ。
【請求項３】
サイドクリアランス調整部材は軸のロータから離隔した側の端部でポンプ本体に螺合しており、サイドクリアランス調整部材と軸を回転支持する軸受との間に熱膨張調整部材を配置し、前記軸を収容するポンプ本体の熱膨張係数よりも前記熱膨張調整部材の熱膨張係数が大きい請求項１、２の何れかの容積型ポンプ。
【請求項４】
軸とロータを軸の中心線方向に延在するボルトにより固定されている請求項１〜３の何れか１項の容積型ポンプ。
【請求項５】
組立直前の段階で、ロータとケーシング端面との距離を測定する工程と、
当該測定工程の測定結果によりロータのサイドクリアランスを決定する工程と、
サイドクリアランスが適正な値よりも小さい場合にはサイドクリアランス調整部材を締め込んでロータ側に移動して、ロータのサイドクリアランスを拡大し、サイドクリアランスが適正な値よりも大きい場合にはサイドクリアランス調整部材を緩めてロータから離隔する側に移動して、ロータのサイドクリアランスを縮小するサイドクリアランス調整工程と、
サイドクリアランス調整工程の後に蓋を組み付ける工程を有することを特徴とする容積型ポンプの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータを回転して、ロータ外周面とケーシング内壁面により構成される空間内の圧力を変動して流体（例えば、ガソリンペーパ）を吸引、排出する容積型のポンプ（例えば、ベーンポンプ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所等では、給油装置で車両等に給油する際に発生するガソリンベーパを回収して、地下タンクに戻すためにベーパリカバリポンプが設置されている。係るペーパリカバリポンプとして、容積型ポンプの一例であるベーンポンプが用いられる（特許文献１参照）。
ベーンポンプにおいては、ロータとポンプ本体側面（或いはサイドプレート）間の間隔（サイドクリアランス）や、ベーンとポンプ本体側面（或いはサイドプレート）間の間隔（サイドクリアランス）が適正であることが要求される。サイドクリアランスを大きく設定すると、ベーンポンプの組立が容易となり、異物噛み込みの危険性が少なくなる半面、密閉性が低下して効率が低下する。一方、サイドクリアランスを小さく設定すると、密閉性が向上して効率が改善する半面、ポンプ組立が困難になり、異物噛み込みの危険性が増加してしまう。
サイドクリアランスを適正に保つため、従来技術（特許文献１）では、ベーンポンプ組立の際には、厚さゲージ（いわゆる「シム」）をロータとポンプ本体の間に挟んでサイドクリアランスを適正に確保した状態で、シャフトの軸方向に対して垂直な方向に延在するボルト（止めねじ）によりシャフトとロータを組み込み、その後、ポンプ本体に組み付けていた。
【０００３】
しかし、厚さゲージをロータとポンプ本体の間に挟んだ状態で組み立てることは困難である。
また、ロータと軸の固定が止めねじの摩擦力のみで行われるため、大きな外力や温度変化（材質の熱膨張係数の相違）により、ロータと軸とが偏奇してしまう。そしてロータと軸とが偏奇すると、サイドクリアランスが適正ではなくなり、ロータと軸とが所謂「ロック」された状態となる。
さらに、止めねじの締め付け力（時計回りの力）により、当該ねじを中心としてロータが回動して、軸とロータ側面とが直交する状態が維持することが困難になる。
或いは、止めねじによりシャフトとロータを組み込んだ際に、止めねじがシャフトを押圧する反力により、軸とロータを平行な状態に保つことが困難になる。
それに加えて、ベーンが摩耗した際に、ベーン交換のためにはポンプ本体やケーシングを分解しなければならないが、再び組み立てる際に、サイドクリアランスが変動する恐れが存在する。
【０００４】
その他の従来技術として、例えばポンプカバーとロータ間のクリアランスを適正にすることを意図する可変容量型ベーンポンプが提案されている（特許文献２参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献２）では、上述した組立時等におけるサイドクリアランスの変動を防止することについては何等開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２７１７０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−７０５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、サイドクリアランスを適正に保持して組み立てることが出来る容積型ポンプの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）は、ロータ（１）外周面とケーシング（２）内壁面により構成される空間内の圧力を変動して流体（例えば、ガソリンベーパ）を吸引、排出する容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５：例えば、ベーンポンプ）において、
ポンプ本体（６）に対して回転すると軸（３）をロータ（１）側或いはロータ（１）から離隔した側に移動するサイドクリアランス調整部材（４）を有することを特徴としている。
ここで、サイドクリアランス調整部材（４）の回り止め（５）を設けることが好ましい。
【０００８】
また本発明において、サイドクリアランス調整部材（４）は軸（３）のロータ（１）から離隔した側の端部でポンプ本体（６）に螺合しており、サイドクリアランス調整部材（４）と軸（３：シャフト）を回転支持する軸受（７：第１の軸受）との間に熱膨張調整部材（９）を配置し、前記軸（３）を収容するポンプ本体（６）の熱膨張係数よりも前記熱膨張調整部材（９）の熱膨張係数が大きいことが好ましい。
【０００９】
さらに本発明において、軸（３）とロータ（１）を軸（３）の中心線方向に延在するボルト（１０：植込みボルト）により固定するのが好ましい。
【００１０】
本発明において、ロータ（１）の両側面に対向する位置にポンプ本体（６）及び蓋（１１：カバー）とは別体の板状部材（１３、１４：サイドプレート）を設けることが好ましい。
【００１１】
本発明の組立方法は、容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）の組立方法において、
組立直前の段階（例えば、蓋１１を組み付ける直前の段階）で、ロータ（１）とケーシング（２）端面との距離（軸３の中心線方向位置の差異：段差）を（例えばダイヤルデプスゲージを用いて）測定する工程と、
当該測定工程の測定結果によりロータ（１）のサイドクリアランスを決定する工程と、
サイドクリアランス（ＣＬ１或いはＣＬ２）が適正な値よりも小さい場合にはサイドクリアランス調整部材（４）を締め込んでロータ（１）側に移動して、ロータ（１）のサイドクリアランス（ＣＬ１）を拡大し、サイドクリアランスが適正な値よりも大きい場合にはサイドクリアランス調整部材（４）を緩めてロータ（１）から離隔する側に移動して、ロータ（１）のサイドクリアランス（ＣＬ１）を縮小するサイドクリアランス調整工程と、
サイドクリアランス調整工程の後に蓋（１１）を組み付ける工程を有することを特徴としている。
ここで、サイドクリアランス調整工程において、ロータ（１）における蓋（１１）側（第２のサイドプレート１４側）のサイドクリアランス（ＣＬ２）については、ポンプ本体（６）側（第１のサイドプレート１３側）のサイドクリアランス（ＣＬ１）と相反しているので、蓋（１１）側のサイドクリアランス（ＣＬ２）を縮小する場合にはサイドクリアランス調整部材（４）を締め込んでポンプ本体（６）側のサイドクリアランス（ＣＬ１）を大きくし、蓋（１１）側のサイドクリアランス（ＣＬ２）を大きくするためにはサイドクリアランス調整部材（４）を緩めてポンプ本体（６）側のサイドクリアランス（ＣＬ１）を小さくすれば良い。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成を具備する本発明によれば、サイドクリアランス調整部材（４）を設けており、サイドクリアランス調整部材（４）を回転してロータ（１）側に移動すれば、軸（３）を回転支持している軸受（７）、（８）を介して、軸（３）をロータ（１）側或いはロータ（１）から離隔した側に移動することが出来る。
ここで、軸（３）をロータ（１）側に移動すれば、ロータ（１）とポンプ本体（６）とのサイドクリアランス（ＣＬ１：ポンプ本体６側のサイドクリアランス）を拡大することが出来る。一方、軸（３）をロータ（１）から離隔する側に移動すれば、ロータ（１）とポンプ本体（６）とのサイドクリアランス（ＣＬ１：ポンプ本体６側のサイドクリアランス）を縮小することが出来る。
【００１３】
そのため、容積型ポンプ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５）の組立時において、組立直前の段階（例えば、蓋１１を組み付ければ組み立てが完了するという段階）で、（例えばダイヤルデプスゲージにより、ロータ１とケーシング２端面の距離（段差：軸３の中心軸方向における位置の差）に対してどの程度の段差があるかを測定することにより）サイドクリアランスが不適当な数値であることが測定されたとしても、組み付けられた部品を分解することなく、サイドクリアランス調整部材（４）を適宜回転することにより、サイドクリアランス（ＣＬ１）を適当な数値とすることが出来る。
この様にしてサイドクリアランス（ＣＬ１）を適当な数値に調整することが出来るので、本発明によれば、厚さゲージをロータ（１）とポンプ本体（６）の間に挟んだ状態で組み立てることは不要であり、組立が容易になる。
また、ベーンが摩耗して交換する際に、ポンプ本体（６）やケーシング（２）を分解して再び組み立てることによってサイドクリアランス（ＣＬ１）が変動したとしても、サイドクリアランス調整部材（４）を回転して、軸（３）をロータ（１）側或いはロータ（１）から離隔した側に移動することが出来るので、容易且つ確実に摩耗したベーンの交換と、ベーンポンプの組立が容易であり、且つ、サイドクリアランス（ＣＬ１）を適正に保持することが出来る。
【００１４】
本発明において、サイドクリアランス調整部材（４）と第１の軸受（７）との間に熱膨張調整部材（９）を介装し、熱膨張調整部材（９）を、ポンプ本体（６）を構成する部材（例えばアルミニウム）よりも熱膨張係数が大きい材料で構成すれば、ポンプが高温環境下で作動した場合に、サイドクリアランス調整部材（４）は軸（３）のロータ（１）から離隔した側の端部においてポンプ本体（６）に螺合しているので、熱膨張調整部材（９）が軸（３）の中心線方向に膨張することにより、第１の軸受（７）をロータ（１）側に押圧し、サイドクリアランス（ＣＬ１）が大きくなる。
そのため、ポンプ本体（６）を構成する材料（例えばアルミニウム）と軸（３）及びロータ（１）を構成する材料（例えばＳ４５Ｃ）の熱膨張係数の差により、ロータ（１）のサイドクリアランス（ＣＬ１）が縮小したとしても、熱膨張調整部材（９）が軸（３）の中心線方向に膨張してサイドクリアランス（ＣＬ１）が大きくなるので、全体としてロータ（１）のサイドクリアランス（ＣＬ１）の変動量は小さくなり、熱膨張によるサイドクリアランス（ＣＬ１）の変動の影響が緩和される。
【００１５】
本発明において、軸（３）とロータ（１）が軸（３）の中心線方向に延在するボルト１０（植込みボルト）により固定されていれば、ロータ（１）と軸（３）の固定が止めねじの摩擦力のみで行われる場合に比較してロータ（１）と軸（３）とを固定する力が大きくなり、大きな外力や温度変化（材質の熱膨張係数の相違）が生じても、ロータ（１）と軸（３）が偏奇し難くなる。
そして、軸（３）の中心線の垂直方向からロータ（１）と軸（３）を固定する必要が無くなり、ロータ（１）に軸中心線の垂直方向に延在する貫通孔を穿孔する必要が無くなり、軸（３）が側方から押圧されることがなくなる。
また、軸（３）とロータ（１）を組み込んだ際に、軸（３）の中心線の垂直方向に反力が作用することはないため、軸（３）の中心線の垂直方向に力は作用せず、軸（３）とロータ（１）を平行な状態に保つことが出来る。
また、ロータ（１）と軸（３）とを固定するボルト（１０）を締め付けて、その締め付け力により当該ボルト（１０）を中心としてロータ（１）が回動しても、ロータ（１）は軸（３）の中心線周りに回動するため、ボルト（１０）が軸に対して傾斜することが無く、軸（３）とロータ（１）側面とが直交する状態が維持される。
さらに、ロータ（１）と軸（３）とを固定するボルト（１０）先端面の凹凸等は、ロータ（１）がシャフト（３）に対して直角な位置から傾く要因とはならず、ロータ（１）がシャフト（３）に対して直角な位置から変位する（傾く）ことはなく、適正なサイドクリアランスを保持することが出来る。そして、サイドクリアランスが適正に保たれる結果、ロータ（１）と軸（３）とが所謂「ロック」された状態となる恐れがない。
【００１６】
本発明において、ロータ（１）の両側面に対向する位置にポンプ本体（６）及び蓋（１１：カバー）とは別体の板状部材（１３、１４：サイドプレート）を設ければ、表面面粗度、耐摩耗性に拘らず、ポンプ本体（６）や蓋（１１：カバー）の材質を選定することが出来るので、材質選定の自由度が増加する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す側面断面図である。
【図２】第１実施形態の第１変形例を示す部分断面図である。
【図３】図１のＡ３矢視図である。
【図４】第１実施形態の第２変形例を示す要部説明図である。
【図５】第１実施形態における要部の熱膨張と、それによるサイドクリアランス量の変動を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態において、サイドクリアランス量の変動を減少する構造の原理を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す側面断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す側面断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
添付図面において、同様な部材には同様な符号を付して、重複説明を省略している。
なお、図示の簡略化のため、添付図面においてハッチングを省略する。
最初に、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１において、全体を符号１００で示すベーンポンプは、ロータ１外周面とケーシング２内壁面により構成される空間内の圧力を変動して、流体（例えば、ガソリンベーパ）を吸引、排出する容積型ポンプである。ベーンポンプ１００は、ロータ１、ケーシング２、軸３、ポンプ本体６、蓋１１（カバー）を有している。なお添付図面において、ベーンの図示は省略している。
ポンプ本体６のロータ１側（図１の左側）の側面において、ロータ１を収容するケーシング２が図示しない固定手段によりポンプ本体６に固定されている。ケーシング２のポンプ本体６とは反対側（図１の左側）の側面には、蓋１１（カバー）が配置され、蓋１１は図示しない締結手段により、ケーシング２を介して、ポンプ本体６に固定される。
【００２０】
ポンプ本体６において、ロータ１及びケーシング２の側（図１の左側）の側面には、第１のサイドプレート１３が配置されている。そして、ロータ１（或いは図示しないベーン）と第１のサイドプレート１３との間に、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が構成されている。
一方、蓋１１において、ロータ１（ケーシング２）の側（図１の右側）には、第２のサイドプレート１４が配置されている。そして、ロータ１（或いは図示しないベーン）と第２のサイドプレート１４の間に、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２が構成されている。
ここで、第１及び第２のサイドプレート１３、１４を配置することにより、表面面粗度、耐摩耗性に拘らず、ポンプ本体６や蓋１１の材質を選定することが可能になり、材質選定の自由度が増加する。
【００２１】
ポンプ本体６には軸、軸受を収容する空間が形成され、当該空間に第１の軸受７（ロータ１から離隔した側の軸受）及び第２の軸受８（ロータ１に近接した側の軸受）が配置されており、第１の軸受７及び第２の軸受８により軸３が軸支されている。第１の軸受７と第２の軸受８の間にはスペーサ１５が配置され、第１の軸受７の内輪とスペーサ１５は、軸３に固設された第１のストッパ１６を介して隣接して配置されている。
第２の軸受８の外輪のロータ１側（図１の左側）には弾性材１７（例えばスプリング）の一端が接続しており、弾性材１７の他端は、ポンプ本体６に固設された第２のストッパ１８に接続している。弾性材１７は、第２の軸受８、スペーサ１５、第１のストッパ１６を介して、軸３をロータ１から離隔する方向（図１の右側）に付勢している。
軸３において、第２のストッパ１８における弾性材１７の反対側（図１の左側）にはオイルシール１９が配置されている。
【００２２】
図１において、ロータ１の蓋１１側（図１の左側）端面に形成された取付用凹部１Ａ（盲孔）には、軸３の中心線方向に延在する植込みボルト１０が配置されている。植込みボルト１０はロータ１を軸３に固定するためのボルトであり、軸３のロータ１側端部に形成された雌ねじ３Ａと植込みボルト１０が螺合している。
ロータ１のポンプ本体６（図１の右側）側の端面近傍には段部１Ｂが形成されており、段部１Ｂは軸３の段部３Ｂと係合しており、段部１Ｂと段部３Ｂは相補的な形状となっている。
ロータ１を軸３に固定するに際して、植込みボルト１０と段部１Ｂ、３Ｂ（ロータ１と軸３の段部係合箇所）でロータ１を挟み込んだ状態に配置して、植込みボルト１０を締め付け、以てロータ１を軸３に固定する。軸３の中心線方向に延在する植込みボルト１０を用いた固定構造を採用することにより、従来技術の様に軸の垂直方向から（ボルト等により）ロータと軸を固定する必要がない。
【００２３】
軸３の中心線方向に延在する植込みボルト１０を用いた固定構造を採用した第１実施形態によれば、ロータと軸の固定が止めねじの摩擦力のみで行われる従来技術に比較して、ロータ１と軸３とを固定する力が大きくなり、大きな外力や温度変化（材質の熱膨張係数の相違）が生じても、ロータと軸が偏奇し難い。植込みボルト１０と段部１Ｂ、３Ｂ（ロータ１と軸３の段部係合箇所）でロータ１を挟み込んだ状態で（植込みボルト１０を）締め付けてロータ１を軸３に固定しているので、固定の態様が堅固で且つ確実である。
また、軸３の中心線方向に延在する植込みボルト１０を用いた固定構造は、従来技術とは異なり、軸３の中心線（中心軸）の垂直方向に延在するボルトが存在しないので、垂直方向に延在する当該ボルト用貫通孔をロータ１に穿孔する必要が無く、ロータ１を軸３に固定するために軸３を側方から押圧する必要が無い。
【００２４】
また、植込みボルト１０の締め付け力によりボルト１０を中心としてロータ１が回動しても、ロータ１の回動は軸３の中心線を中心とする回動であるため、植込みボルト１０が軸３に対して傾斜することが無く、軸３とロータ１側面とが直交する状態が維持される。
さらに、軸３とロータ１を組み込んだ際に、組み込む際の反力が軸３の中心線の垂直方向に作用することがないため、軸３の中心線の垂直方向に作用する力は生じることがなく、軸３とロータ１を平行な状態に保つことが出来る。
それに加えて、植込みボルト１０先端面の凹凸等は、ロータ１が軸３に対して直角な位置から傾く要因とはならない。そのため、ロータ１が軸３に対して直角な位置から変位する（傾く）ことはなく、適正なサイドクリアランスが保持することが出来る。そしてサイドクリアランスが適正に保たれる結果、ロータ１と軸３とが所謂「ロック」された状態となる恐れがない。
【００２５】
ここで、ロータ１のポンプ本体６側の端面近傍において、ロータ１と軸３に形成された段部１Ｂ、３Ｂ同士を係合することに代えて、図２で示す様な構造で、ロータ１を軸３に固定することが可能である。
第１実施形態の第１変形例を示す図２において、軸３−１にキー溝３−１Ａが形成されており、キー溝３−１Ａに挿入されたキー２０の一端面（図２の左端面）はロータ１に当接し、他端面はキー溝３−１Ａの側面に当接している。
植込みボルト１０を締め付けることにより、軸３−１に形成されたキー溝３−１Ａに挿入されたキー２０は、ロータ１、軸３−１のキー溝３−１Ａ壁面で挟み込まれ、以て、ロータ１が軸３−１に固定される。
図２の変形例によれば、図１においてロータ１、軸３にそれぞれ形成されている段部１Ｂ、３Ｂが不要である。
【００２６】
再び図１において、第１の軸受７の外側（ポンプ本体６の外側：ロータ１から離隔した側：図１では軸の右端部近傍）には、サイドクリアランス調整部材４が配置されている。
ただし、図１０、図１１の第５実施形態及び第６実施形態で説明する様に、サイドクリアランス調整部材は第１の軸受７の外側（ポンプ本体６の外側：ロータ１から離隔した側：図１では軸の右端部）以外の位置に設けることも出来る。
サイドクリアランス調整部材４は、半径方向中央に軸３が貫通する貫通孔４Ａを有する概略円筒形の部材であり、サイドクリアランス調整部材４の半径方向外方に雄ねじ４Ｂが形成されている。
サイドクリアランス調整部材４の雄ねじ４Ｂはポンプ本体６の雌ねじ６Ａと螺合しており、そのためサイドクリアランス調整部材４を回転すると、軸３の中心線方向に、サイドクリアランス調整部材４がポンプ本体６に対して相対移動可能である。
【００２７】
サイドクリアランス調整部材４におけるロータ１から離隔した側（図１の右側）の部分４Ｃ（回転工具係合部）は、外形が例えば六角形状に形成されている（図３参照）。サイドクリアランス調整部材４を軸３の中心線方向に移動する（ポンプ本体６に対して相対移動する）際には、六角形状の回転工具係合部４Ｃに相補的な形状の工具を係合して回転する。
なお、サイドクリアランス調整部材４の半径方向内方（貫通部４Ａ）は、軸３と干渉していない。
【００２８】
例えば、ベーンポンプ１００組立時において、蓋１１を組み付ければ組み立てが完了するという段階で、例えばダイヤルデプスゲージにより、ロータ１とケーシング２端面の距離（段差：軸３の中心軸方向における位置の差）を測定してサイドクリアランスＣＬ２を測定し、ロータ１のポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１を決定する。
ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が小さ過ぎる場合（この場合、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２が大き過ぎる場合）には、サイドクリアランス調整部材４を締め付ける方向に回転する（ロータ１側に移動する様にサイドクリアランス調整部材４を回転する）。
【００２９】
サイドクリアランス調整部材４を締め付けることにより、第１の軸受７の外輪、第１の軸受７のボール、第１の軸受７の内輪、第１のストッパ１６を介して、軸３がロータ側（図１の左側）に移動する。その結果、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が拡大し、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２は縮小する。
その際に、第１の軸受７、スペーサ１５、第２の軸受８を介して、弾性体１７はロータ１側に圧縮される。
【００３０】
一方、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が大き過ぎる場合（蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２が小さ過ぎる場合）、サイドクリアランス調整部材４を緩める方向（ロータ１から離隔する方向）に回転する。
サイドクリアランス調整部材４を緩めてロータ１から離隔する側へ移動させると、ロータ１側に圧縮されていた弾性体１７の弾性反撥力により、第２の軸受８の外輪がロータ１から離隔する側（図１の右側）に押圧され、第２の軸受８のボール、第２の軸受８の内輪、スペーサ１５、第１のストッパ１６を介して、軸３をロータ１から離隔する側（図１の右側）に移動させる。その結果、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１は縮小し、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２は拡大する。
サイドクリアランス調整部材４をロータ１から離隔する側へ移動させる場合、第２の軸受８、スペーサ１５、第１の軸受７もロータ１から離隔する側に移動し、第１の軸受７がサイドクリアランス調整部材４と当接するまで移動する。換言すれば、サイドクリアランス調整部材４を緩めた量だけ、軸３はロータ１から離隔する側（図１の右側）に移動する。
サイドクリアランス調整部材４を操作してサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２を調整した後、蓋１１をポンプ本体６に組み付ける。
【００３１】
図示の第１実施形態によれば、ベーンポンプ１００の組立時において、蓋１１を組み付ければ組み立てが完了するという段階で、（例えばダイヤルデプスゲージにより、ロータ１とケーシング２端面の距離（段差：軸３の中心軸方向における位置の差）に対してどの程度の段差があるかを測定することにより）サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２が不適当な数値であることが測定されたとしても、組み付けられた部品を分解することなく、サイドクリアランス調整部材４を適宜回転することにより、サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２を適当な数値とすることが出来る。
この様にしてサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２を適当な数値に調整すれば、厚さゲージをロータ１とポンプ本体６の間に挟んだ状態で組み立てることは不要となり、組立が容易になる。
また、ベーン（図示を省略）が摩耗して交換する際に、ポンプ本体６やケーシング２を分解して再び組み立てた際にサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２が適正ではない数値に変動したとしても、サイドクリアランス調整部材４を回転して、軸３をロータ１側或いはロータ１から離隔した側に移動することが出来るので、容易且つ確実に摩耗したベーンの交換とベーンポンプの組立を行うことが出来ると共に、サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２を適正にすることが出来る。
【００３２】
ここで、サイドクリアランス調整部材４によりサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２を適当な数値に調整した後、サイドクリアランス調整部材４が動かない様に（回転しない様に）する必要がある。上述した様に、サイドクリアランス調整部材４が動くと（回転すると）、適正に調整されたサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２が変動してしまうからである。
図１のＡ３矢視図である図３で示す様に、第１実施形態によれば、上述した様に、サイドクリアランス調整部材４において、ロータ１から離隔した側（図１の右側）の端部に回転工具係合部４Ｃを設けており、回転工具係合部４Ｃは６角形ナットで構成されている。
【００３３】
サイドクリアランス調整部材４の回り止め５には、前記６角形ナットの６角の各々が嵌合する凹部５Ａが、６箇所以上（図３では１２箇所）形成されている。また、回り止め５の半径方向外方には、円周方向等間隔の複数個所（図３では２箇所）に長孔５Ｂが形成されており、回り止め５は長孔５Ｂを介して締結部材２１によりポンプ本体６に固定される。
そのため、サイドクリアランスが適正な数値となった際のサイドクリアランス調整部材４の態様（回転位置）に対して、サイドクリアランス調整部材４の回転工具係合部４Ｃ（６角形ナット）における６角の各々が回り止め５の凹部５Ａに嵌合する様に、回転工具係合部４Ｃ（６角形ナット）に対する回り止め５の相対位置を調整して、長穴５Ｂを介して締結部材２１でポンプ本体６に固定する。これにより、図３で示す様に、回り止め５によって、サイドクリアランス調整部材４が回転しない態様に固定される。
【００３４】
なお、サイドクリアランス調整部材４と回り止めは、図３で示すタイプに限定される訳ではない。図４で示す第１実施形態の第２変形例の様に、サイドクリアランス調整部材４の回転工具係合部４Ｃ−１と回り止め５−１を構成することも可能である。
図４（Ａ）に示す様に、第２変形例のサイドクリアランス調整部材４における回転工具係合部４Ｃ−１は、半径方向外方に複数（図４（Ａ）では２箇所）の凸部４Ｃ−１Ａを備えた円形状に形成されている。また、回転工具係合部４Ｃ−１には、回転工具２２（図４（Ｃ）参照）のピン２２Ａを挿入するピン挿入孔４Ｃ−１Ｂが複数（図４（Ａ）では２箇所）形成されている。
一方、図４（Ｂ）に示す回り止め５−１には、回転工具係合部４Ｃ−１の凸部４Ｃ−１Ａが嵌合する複数の凹部５−１Ａが形成されている。また、回り止め５の円周方向外方の複数個所（図４では２箇所）には長孔５−１Ｂが形成されており、回り止め５−１は長孔５−１Ｂを介して締結部材によりポンプ本体６（図１、図３参照）に固定される。
【００３５】
サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２（図１参照）が適正な数値となった際のサイドクリアランス調整部材４の位置から回転しない様にするため、回転工具係合部４Ｃ−１の凸部４Ｃ−１Ａの各々が回り止め５−１の凹部５−１Ａに嵌合させる。凸部４Ｃ−１Ａの各々が回り止め５−１の凹部５−１Ａに嵌合する様に、回転工具係合部４Ｃ−１に対する回り止め５−１の相対位置を調整して、長孔５−１Ｂを介して締結部材によりポンプ本体６（図１、図３参照）に固定すれば、サイドクリアランス調整部材４は回転せずにポンプ本体６（図１、図３参照）に固定される。
ここで、サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２（図１参照）を調整する場合には、回転工具係合部４Ｃ−１から回り止め５−１を外し、図４（Ａ）のサイドクリアランス調整部材４の回転工具係合部４Ｃ−１におけるピン挿入孔４Ｃ−１Ｂに、図Ａ（Ｃ）のサイドクリアランス調整部材回転工具２２のピン２２Ａを挿入して回転させれば良い。
【００３６】
図５は、第１実施形態のベーンポンプ１００の要部を示している。ベーンポンプ１００では、ポンプ本体６の軸方向全域における長さが、熱膨張を生じた際におけるサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２に影響する。
図５においても図１と同様に、ロータ１におけるポンプ本体６側（第１のサイドプレート１３側：図５の左側）のサイドクリアランスを符号ＣＬ１で示し、図示しない蓋１１（カバー）側（第２のサイドプレート１４側：図５の右側）のサイドクリアランスを符号ＣＬ２で示している。
【００３７】
図１を参照して上述した様に、図５においても、サイドクリアランス調整部材４をポンプ本体６に対して（軸３の中心線方向に）に相対移動することにより、軸３及び軸３に固定されたロータ１を（軸３の中心線方向に）移動し、サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２が増減する。
図５において、ポンプ本体６を構成する材料（例えばアルミニウム）の熱膨張係数（２３．８×１０−６／℃）は、軸３及びロータ１を構成する材料（例えばＳ４５Ｃ）の熱膨張係数（１２．１×１０−６／℃）に比較して大きい。そのため、ポンプが高温（例えば１３５℃）になると、軸３及びロータ１の（軸３の中心線方向の）熱膨張による長さの変化分と、ポンプ本体６の（軸３の中心線方向の）熱膨張による長さの変化分の差により、サイドクリアランスＣＬ１は小さくなり、サイドクリアランスＣＬ２は大きくなる。
【００３８】
これに対して、本発明の第２実施形態では、図６で示す様に、サイドクリアランス調整部材４と第１の軸受７との間に熱膨張調整部材９を介装し、熱膨張調整部材９を、ポンプ本体を構成する部材（例えばアルミニウム）よりも熱膨張係数が大きい材料（例えば樹脂等）で構成している。
第１実施形態で説明したのと同様に、軸３のロータ１から離隔した側（図５では左側）の端部において、サイドクリアランス調整部材４はポンプ本体６に螺合している。
第２実施形態に係るベーンポンプ１０１（図７参照）が高温環境下で作動した場合には、サイドクリアランス調整部材４はポンプ本体６に螺合して、固定されているため、図６において、熱膨張調整部材９は軸３の中心線方向に膨張して、第１の軸受７をロータ１側（図６の右側）に押圧する。その結果、軸３もロータ１側（図６の右側）に押圧されるので、ロータ３とポンプ本体６（或いはサイドプレー１３）とのサイドクリアランスＣＬ１は大きくなり、サイドクリアランスＣＬ２は小さくなる。
ポンプ本体６を構成する材料（例えばアルミニウム）と軸３及びロータ１を構成する材料（例えばＳ４５Ｃ）の熱膨張係数の差によりサイドクリアランスＣＬ１が小さくなっても、熱膨張調整部材９が軸３の中心線方向に膨張することでサイドクリアランスＣＬ１が大きくなり、全体としてサイドクリアランスＣＬ１の変動量は小さくなる。サイドクリアランスＣＬ２の変動量も小さくなる。そのため、材料の熱膨張係数の差に起因するロータ１のサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の変動の影響は緩和される。
【００３９】
発明者は、サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の熱膨張による変化量△ＣＬ１、△ＣＬ２について測定した。発明者の測定では、ポンプ本体６をアルミニウム（熱膨張係数２３．８×１０−６／℃）、軸３及びロータ１をＳ４５Ｃ（熱膨張係数１２．１×１０−６／℃）、熱膨張調整部材９を樹脂で構成し、起点（サイドクリアランス調整部材４のロータ１側端面）からケーシング２までの長さＬ１が約５３ｍｍ、ケーシング高さＬ２が約２５ｍｍである場合に、ポンプ温度を約１３０℃〜１４０℃に上昇した場合のサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の変化量△ＣＬ１、△ＣＬ２を計測した。
発明者の測定によれば、図５で示す様に熱膨張調整部材９を設けない場合におけるサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の変化量△ＣＬ１、△ＣＬ２に比較して、熱膨張調整部材９を設けた場合の変化量△ＣＬ１、△ＣＬ２は、約１／８５以下に減少することが確認された。サイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の変化量△ＣＬ１、△ＣＬ２がその程度まで減少するのであれば、ベーンポンプ１０１の運転に不都合は無い。
【００４０】
図６で説明した熱膨張調整部材９を付加したのが、図７で示す第２実施形態に係るベーンポンプである。
図７において、第２実施形態のベーンポンプは全体が符号１０１で示されている。ベーンポンプ１０１は、サイドクリアランス調整部材４と軸３を回転支持する第１の軸受７との間に、熱膨張調整部材９を配置している。
熱膨張調整部材９の材料としては、軸３を収容するポンプ本体６の熱膨張係数よりも大きい材料を選定している。例えば、ポンプ本体６がアルミニウム（熱膨張係数２３．８×１０−６／℃）であれば、熱膨張調整部材９は樹脂材料で構成される。
【００４１】
図６、図７の第２実施形態によれば、ベーンポンプ１０１が高温環境下で作動した場合に、ポンプ本体６を構成する材料（例えばアルミニウム）と軸３及びロータ１を構成する材料（例えばＳ４５Ｃ）の熱膨張係数の差により、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が縮小し、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２が大きくなったとしても、熱膨張調整部材９が軸３の中心線方向に膨張して、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１が大きくなり、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２が縮小する。
そのため、ロータ１のサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２は、全体として、その変動量は小さくなり、熱膨張によるサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２の変動の影響が緩和される。
図６、図７の第２実施形態におけるその他の構成、作用効果は、図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００４２】
図１〜図４で示す第１実施形態におけるサイドクリアランス調整部材４は、軸３とロータ１との固定の態様に拘らず、その作用効果を発揮することが出来る。
例えば、図１〜図４の第１実施形態では、軸３とロータ１は軸３の中心線に沿って延在する植込みボルト１０（ロータ１を軸３に固定するための植込みボルト１０）を用いて固定されている。
それに対して図８の第３実施形態のベーンポンプ１０２では、軸３の中心線に対して垂直方向に延在するボルト２３（止めねじ）を、ロータ１に形成した雌ねじ１Ｃに螺合させている。止めねじ２３を締め付けることで、止めねじ２３の軸３側先端が、軸３に形成した受圧面３Ｃを押圧し、以て、ロータ１を軸３に固定している。
図８の第３実施形態のその他の構成及び作用効果は、図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００４３】
図６、図７で示す第２実施形態における熱膨張調整部材９も、軸３とロータ１の固定の態様に拘らず、その作用効果を発揮することが出来る。
図６、図７の第２実施形態では、軸３とロータ１は軸３の中心線に沿って延在する植込みボルト１０（ロータ１を軸３に固定するための植込みボルト１０）を用いて固定されている。
それに対して図９の第４実施形態のベーンポンプ１０３では、図８の第３実施形態と同様に、軸３の中心線に対して垂直方向に延在するボルト２３（止めねじ）を、ロータ１に形成した雌ねじ１Ｃに螺合させている。そして、止めねじ２３を締め付けて、止めねじ２３の軸３側先端を軸３に形成した受圧面３Ｃに押圧して、ロータ１を軸３に固定している。
図９の第４実施形態におけるその他の構成、作用効果については、図６、図７の第２実施形態と同様である。
【００４４】
図１〜図９で示す第１実施形態〜第４実施形態ではサイドクリアランス調整部材４は、軸３のロータ１から離隔した側の端部（図１、図７〜図９の右端部）の近傍に配置されている。
しかし、サイドクリアランス調整部材４を回転することが可能であれば、サイドクリアランス調整部材４の位置を、軸３のロータ１から離隔した側の端部（図１、図７〜図９の右端部）の近傍に限定する必要は無い。
図１０で示す第５実施形態のベーンポンプ１０４では、サイドクリアランス調整部材４を第２の軸受８のロータ側１に隣接する位置に配置している。
図１０において、サイドクリアランス調整部材４の雄ネジ４Ｂとポンプ本体６の雌ネジ６Ａが螺合している。そのためサイドクリアランス調整部材４は、軸３に対して回転すると、軸３の中心線方向に移動し、ポンプ本体６に対して相対移動する。
【００４５】
サイドクリアランス調整部材４をロータ１から離隔する側（図１０の右側）へ移動させると、第２の軸受８の外輪、第２の軸受８のボール、第２の軸受８の内輪、軸３に固設された第３のストッパ２４を介して、軸３をロータ１から離隔する側に移動せしめる。その結果、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１（第１のサイドプレート１３とロータ１間のサイドクリアランス）は縮小し、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２（第２のサイドプレート１４とロータ１間のサイドクリアランス）は拡大する。
それと共に、第２の軸受８、第３のストッパ２４、スペーサ１５、第１の軸受７を介して、弾性体２５を圧縮させる。ここで、弾性体２５の両端は、第１の軸受７とポンプ本体６の端部に固設された第４のストッパ２６に接続されている。
【００４６】
一方、サイドクリアランス調整部材４をロータ１側（図１０の左側）へ移動させると、弾性体２５の弾性反撥力により第１の軸受７の外輪が押圧され、第１の軸受７のボール、第１の軸受７の内輪、スペーサ１５、第３のストッパ２４を介して、軸３をロータ１側（図１の左側）に移動させる。その結果、ポンプ本体６側のサイドクリアランスＣＬ１は拡大し、蓋１１側のサイドクリアランスＣＬ２は縮小する。
なお、サイドクリアランス調整部材４をロータ１側へ移動させる際は、第２の軸受８、スペーサ１５、第１の軸受７もロータ１側に移動し、第２の軸受８がサイドクリアランス調整部材４と当接するまで移動する。すなわち、サイドクリアランス調整部材４を緩めた量だけ軸３はロータ１側（図１の左側）に移動する。
【００４７】
図１０の第５実施形態において、第２の軸受８のロータ１側にサイドクリアランス調整部材４を配置したため、高温環境下において、ロータ１のサイドクリアランスＣＬ１、ＣＬ２が熱膨張係数の差に起因して変動することに関連するのは、ポンプ本体６の軸３の中心線方向において、図１０の符号Ｌ１０で示す長さの領域のみである。
符号Ｌ１０で示す長さは、ポンプ本体６全体の軸３中心線方向長さに比較して遥かに小さく、そのため、図１０で示す構造であれば、高温化における熱膨張量が、図１、図８の実施形態に比較して小さくなる。そのため、図１０で示す第５実施形態では、図６、図７、図９の各実施形態における熱膨張調整部材９を設けておらず、熱膨張調整部材９を設けなくても、ロータ１のサイドクリアランスが熱膨張により変動することの弊害は少ない。ただし、図示はしないが、熱膨張調整部材９を設けることは可能である。
図１０の第５実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図９の実施形態と同様である。
【００４８】
図１１は本発明の第６実施形態を示している。
図１０の第５実施形態のベーンポンプ１０４では、軸３とロータ１は軸の中心線に沿って延在する植込みボルト１０（ロータを軸に固定するための植込みボルト）を用いて固定されている。
それに対して図１１の第６実施形態では、図８の第３実施形態、図９の第４実施形態と同様に、軸３の中心線に対して垂直方向に延在するボルト２３（止めねじ）を、ロータ１に形成した雌ねじ１Ｃに螺合している。そして止めねじ２３を締め付けることにより、止めねじ２３の軸３側先端を軸３に形成した受圧面３Ｃに押圧し、ロータ１を軸３に固定している。
図１１の第６実施形態におけるその他の構成、作用効果については、図１０の第５実施形態と同様である。
【００４９】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・ロータ
２・・・ケーシング
３・・・軸
４・・・サイドクリアランス調整部材
５・・・回り止め
６・・・ポンプ本体
７・・・第１の軸受
８・・・第２の軸受
９・・・熱膨張調整部材
１０・・・植込みボルト
１１・・・蓋（カバー）
１３、１４・・・サイドプレート
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５・・・ベーンポンプ（容積型ポンプ）
ＣＬ１、ＣＬ２・・・サイドクリアランス
【図１】
2020029834.tif 000003
【図２】
2020029834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020029834.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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