(57)【要約】【課題】求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と生成部とを備える。取得部は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する。生成部は、取得部によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する取得部と、
前記取得部によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、前記求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記事業者情報として、前記第三者機関による前記事業者と他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者情報を取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の福利厚生サービスの委託先である第三者機関から前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の認定を行う公的機関である第三者機関から前記所定の認定を受けた事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記第三者機関を識別可能な情報を生成し、生成した情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコン又は前記第三者機関を識別可能なアイコンの少なくともいずれか一つを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記アイコンが選択された場合に前記第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記アイコンを選択して前記第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数又は前記アイコンを選択した選択ユーザの数に対する前記閲覧ユーザの数の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部をさらに備え、
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記所定の基準を満たさない事業者の求人情報の表示順位よりも、前記所定の基準を満たす事業者の求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を前記所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報よりも優先的に表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、
前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値を下回る求人情報の表示順位よりも、前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値以上である求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する前記所定の基準を満たす事業者の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第三者機関によって提供されるサービスに対する評価に基づいて、前記事業者情報の取得元である第三者機関を選択する選択部をさらに備え、
前記取得部は、
前記選択部によって選択された第三者機関から前記事業者情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、前記求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、前記求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する生成手段と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、求職者と求人者とをマッチングする技術が知られている。具体的には、求職者情報および求人者情報に基づいて、求職者および求人者の志向項目を各々自動的に検出し、当該志向項目に各々優先順位を付与する。そして、優先順位に基づいて求職者に対しては該当する求人者を、求人者に対しては該当する求職者を絞り込み、絞り込みに基づいて求職者と求人者をマッチングする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、求人者によって選択入力された求人者情報に基づいてマッチングするにすぎないため、求人者から取得した求人者情報の客観性が担保されているとは言い難い。言い換えると、上記の従来技術では、求人者から取得した求人者情報が事実とは異なる可能性がある。したがって、上記の従来技術では、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する取得部と、前記取得部によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、前記求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する生成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る求人情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る検索情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す情報処理は、ユーザ端末１０と第三者機関サーバ４０と情報提供サーバ５０と情報処理装置１００とによって行われる。図１に示す情報処理装置１００は、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報をまとめて検索可能とする検索サービス（以下、適宜「求人情報総合検索サービス」と記載する。）を提供するサーバ装置である。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１には、ユーザ端末１０と、第三者機関サーバ４０と、情報提供サーバ５０と、情報処理装置１００とが含まれる。ユーザ端末１０と、第三者機関サーバ４０と、情報提供サーバ５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示す情報処理システム１には、任意の数のユーザ端末１０と、任意の数の第三者機関サーバ４０と、任意の数の情報提供サーバ５０と、任意の数の情報処理装置１００とが含まれてもよい。
【００１２】
ユーザ端末１０は、求人情報総合検索サービスを利用するユーザ（求職者）によって使用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリを情報処理装置１００に送信する。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツを取得する。より具体的には、ユーザ端末１０は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツとして、フリーワード検索によって求人情報を検索するための検索コンテンツを情報処理装置１００から取得する。例えば、ユーザ端末１０は、検索クエリを入力するための検索ボックスを含む検索コンテンツを情報処理装置１００から取得する。続いて、ユーザ端末１０は、ユーザによって検索ボックスに文字が入力される操作に続いて、検索クエリを送信する操作が行われると、検索コンテンツを介して検索ボックスに入力された文字を検索クエリとして情報処理装置１００に送信する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザによって検索ボックスに文字が入力される操作に続いて、検索クエリの送信ボタンが押下される操作やエンターキーが押下される操作が行われると、検索コンテンツを介して検索ボックスに入力された文字を検索クエリとして情報処理装置１００に送信する。
【００１３】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、以下では、ユーザ端末１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザをユーザ端末１０と読み替えることもできる。
【００１４】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により特定されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により特定されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により特定されるユーザである。
【００１５】
また、以下では、ユーザ端末１０を利用するユーザに応じて、ユーザ端末１０をユーザ端末１０−１、１０−２として説明する。例えば、ユーザ端末１０−１は、ユーザＵ１により使用されるユーザ端末１０である。また、例えば、ユーザ端末１０−２は、ユーザＵ２により使用されるユーザ端末１０である。また、以下では、ユーザ端末１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、ユーザ端末１０と記載する。
【００１６】
第三者機関サーバ４０は、求人者である事業者（以下、適宜「求人事業者」と記載する。）以外の第三者機関によって管理されるサーバ装置である。具体的には、第三者機関とは、求人事業者を含む事業者が従業員のために導入している福利厚生サービスの委託（アウトソーシング）先である外部の専門企業を指す。福利厚生サービスの委託先である外部の専門企業（第三者機関）は、自社が提供する福利厚生サービスを導入している事業者の一覧（リスト）を保有する。第三者機関サーバ４０は、第三者機関の管理者の操作に従って、福利厚生サービスを導入している事業者の一覧（リスト）を情報処理装置１００に送信する。なお、外部の専門企業（第三者機関）によって提供される福利厚生サービスには、様々な種類があるが、どのような福利厚生サービスであってもよい。例えば、実働分の給料を給料日より前に受け取れる福利厚生制度である給与前払いサービスであってもよい。また、事業者が予め用意したさまざまな福利厚生メニューの中から、従業員が与えられたポイントの範囲内で、希望するメニューを自由に選んで利用する福利厚生制度であるカフェテリア・プランであってもよい。また、ホテルの宿泊料金や映画館の料金割引など、様々な施設の割引メニューがパッケージとして用意されている福利厚生制度であるパッケージ・プランであってもよい。
【００１７】
また、第三者機関は、求人事業者以外の第三者機関であれば、福利厚生サービスの委託先である外部の専門企業に限られない。具体的には、第三者機関は、所定の認定を行う公的機関であってもよい。例えば、第三者機関は、子育て支援に関する所定の基準を満たす事業者に対して「子育てサポート企業」の認定を行う厚生労働省であってもよい。厚生労働省は、「子育てサポート企業」の認定企業の一覧（リスト）を公開している。また、第三者機関は、スタートアップ企業としての所定の基準を満たすスタートアップ企業に対する「スタートアップ支援対象企業」の認定を行う経済産業省であってもよい。経済産業省は、「スタートアップ支援対象企業」の認定企業の一覧（リスト）を公開している。一般的に、「子育てサポート企業」の認定企業の一覧（リスト）や「スタートアップ支援対象企業」の認定企業の一覧（リスト）のような、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデータと称する。情報処理システム１には、図示を省略するが情報処理装置１００等に種々の情報を提供する情報提供装置が含まれてもよい。例えば、情報処理システム１には、オープンデータを情報処理装置１００へ提供する情報処理装置である情報提供装置が含まれる。
【００１８】
また、以下では、第三者機関サーバ４０を管理する第三者機関に応じて、第三者機関サーバ４０を第三者機関サーバ４０−１、４０−２として説明する。例えば、第三者機関サーバ４０−１は、給与前払いサービスＳ１の委託先である外部の専門企業（第三者機関ＴＰ１）により管理される第三者機関サーバ４０である。また、第三者機関サーバ４０−２は、カフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２の委託先である外部の専門企業（第三者機関ＴＰ２）により管理される第三者機関サーバ４０である。また、第三者機関サーバ４０−３は、「子育てサポート企業」の認定を行う厚生労働省（第三者機関ＴＰ３）により管理される第三者機関サーバ４０である。また、例えば、第三者機関サーバ４０−４は、「スタートアップ支援対象企業」の認定を行う経済産業省（第三者機関ＴＰ４）により管理される第三者機関サーバ４０である。また、以下では、第三者機関サーバ４０−１、４０−２、４０−３、４０−４について、特に区別なく説明する場合には、第三者機関サーバ４０と記載する。
【００１９】
情報提供サーバ５０は、求人情報を提供する求人情報提供サービスを提供するサーバ装置である。情報提供サーバ５０は、情報提供者によって管理される。具体的には、求人者は、情報提供者に対して、求人情報提供サービスへの求人情報の掲載を依頼する。情報提供サーバ５０は、求人事業者から求人情報を取得する。例えば、情報提供サーバ５０は、求人事業者の求人担当者によって使用される求人担当者端末２０から求人情報を取得する。続いて、情報提供サーバ５０は、求人情報を取得すると、求人情報提供サービスに求人情報を掲載する。また、情報提供サーバ５０は、求人情報提供サービスに掲載した求人情報を検索可能とする検索サービスを提供する。
【００２０】
また、以下では、情報提供サーバ５０を管理する情報提供者に応じて、情報提供サーバ５０を情報提供サーバ５０−１、５０−２として説明する。例えば、情報提供サーバ５０−１は、情報提供者Ｍ１により管理される情報提供サーバ５０である。また、例えば、情報提供サーバ５０−２は、情報提供者Ｍ２により管理される情報提供サーバ５０である。また、以下では、情報提供サーバ５０−１、５０−２について、特に区別なく説明する場合には、情報提供サーバ５０と記載する。
【００２１】
情報処理装置１００は、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報をまとめて検索可能とする検索サービスである求人情報総合検索サービスを提供するサーバ装置である。情報処理装置１００は、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。具体的には、情報処理装置１００は、各情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される情報提供サーバ５０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類である求人票に記載される事項に関する情報を求人情報として取得する。続いて、情報処理装置１００は、求人情報を取得すると、求人情報の取得元である情報提供者を識別するＩＤである「ＭＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した求人情報とを対応付けて、図４に示す求人情報記憶部１２１に格納する。
【００２２】
また、情報処理装置１００は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関ＴＰＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得する。具体的には、情報処理装置１００は、第三者機関ＴＰＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される第三者機関サーバ４０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から事業者情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、福利厚生サービスを導入している事業者の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０から取得する。また、情報処理装置１００は、公的機関による所定の認定を受けた認定企業の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０から取得する。なお、情報処理装置１００は、オープンデータを提供する情報提供装置から公的機関による所定の認定を受けた認定企業の一覧（リスト）を取得してもよい。続いて、情報処理装置１００は、事業者情報を取得すると、事業者情報の取得元である第三者機関を識別するＩＤである「ＴＰＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した事業者情報とを対応付けて、図５に示す事業者情報記憶部１２２に格納する。
【００２３】
また、情報処理装置１００は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツへの検索クエリの入力を介して、検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。情報処理装置１００は、ユーザ（求職者）から検索クエリを受け付けると、検索クエリを入力したユーザ（求職者）を識別するＩＤ「Ｕ＊」と検索クエリとして入力された文字列とを対応付けて、図６に示す検索情報記憶部１２３に格納する。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０から検索クエリを受け付けると、図４に示す求人情報記憶部１２１を参照して、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。情報処理装置１００は、検索クエリとマッチする求人情報が存在する場合には、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、第三者機関から取得した事業者のリストの中にクエリとマッチする求人情報の依頼元である求人事業者が存在するか否かを判定する。情報処理装置１００は、第三者機関から取得した事業者のリストの中にクエリとマッチする求人情報の依頼元である求人事業者が存在すると判定した場合、求人事業者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンを求人情報（求人票）に付加したコンテンツを生成する。ここで、本願発明におけるアイコンとは、表示画面上に、各種のデータや処理機能を表示して、ユーザの所定の操作等に応じてコマンドを処理するものを示す。例えば、本願発明におけるアイコンとは、表示画面上に、各種のデータや処理機能をデザイン化された絵若しくは絵文字として表示するもの、又は、デザイン化されていない単なる記号や文字として表示するものであって、ユーザによる選択等に応じてコマンドを処理するものを示す。続いて、情報処理装置１００は、コンテンツを生成すると、生成したコンテンツをコンテンツ記憶部１２４に格納する。また、情報処理装置１００は、コンテンツ記憶部１２４を参照して、生成したコンテンツをユーザ端末１０に配信する。
【００２５】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す例では、情報処理装置１００は、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の１レコード目に示すように、求人票ＩＤ「Ｊ１」で識別される求人情報を情報提供サーバ５０−１から取得する。また、情報処理装置１００は、図４の求人情報記憶部１２１の２レコード目に示すように、求人票ＩＤ「Ｊ２」で識別される求人情報を情報提供サーバ５０−２から取得する。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、所定の基準を満たす事業者のリストを第三者機関サーバ４０から取得する（ステップＳ１２）。例えば、情報処理装置１００は、図５の事業者情報記憶部１２２に示すように、給与前払いサービスＳ１を導入している事業者の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０−１から取得する。また、情報処理装置１００は、カフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を導入している事業者の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０−２から取得する。また、情報処理装置１００は、「子育てサポート企業」の認定企業の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０−３から取得する。また、情報処理装置１００は、「スタートアップ支援対象企業」の認定企業の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０−４から取得する。なお、図５に示す事業者ＩＤは、図４に示す求人者ＩＤに対応する。例えば、図５に示す事業者ＩＤ「Ｃ１１」で識別される事業者は、図４に示す求人者ＩＤ「Ｃ１１」で識別される求人者に対応する。
【００２７】
また、情報処理装置１００は、求職者であるユーザＵ１から「中高年歓迎  東京」という検索クエリＱ１を受け付ける（ステップＳ１３）。具体的には、情報処理装置１００は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツへの検索クエリＱ１の入力を介して、検索クエリＱ１をユーザ端末１０−１から受け付ける。より具体的には、情報処理装置１００は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツとして、フリーワード検索によって求人情報を検索するための検索コンテンツへの検索クエリＱ１の入力を介して、検索クエリＱ１をユーザ端末１０−１から受け付ける。例えば、情報処理装置１００は、検索コンテンツに含まれる検索ボックスへの検索クエリＱ１の入力を介して、検索クエリＱ１をユーザ端末１０−１から受け付ける。なお、検索クエリＱ１は、「中高年歓迎」という単語と「東京」という単語が所定の区切り文字であるスペースによって区切られて入力された文字列であることを示す。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１を受け付けると、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、受け付けた検索クエリＱ１とマッチする求人情報を検索する（ステップＳ１４）。具体的には、情報処理装置１００は、図４に示す求人情報記憶部１２１を参照して、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（検索結果）として、求人票ＩＤ「Ｊ１」で識別される求人情報（求人票Ｊ１）と求人票ＩＤ「Ｊ２」で識別される求人情報（求人票Ｊ２）を抽出する。
【００２９】
続いて、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票）を抽出すると、第三者機関から取得した事業者のリストの中に検索クエリＱ１とマッチする求人情報を依頼した求人者が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票Ｊ１）を抽出すると、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、給与前払いサービスＳ１を導入している事業者の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ１１が存在すると判定する。また、情報処理装置１００は、「スタートアップ支援対象企業」の認定企業の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ１１が存在すると判定する。また、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票Ｊ２）を抽出すると、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、カフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を導入している事業者の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ２１が存在すると判定する。また、情報処理装置１００は、「子育てサポート企業」の認定企業の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ２１が存在すると判定する。
【００３０】
続いて、情報処理装置１００は、第三者機関から取得した事業者のリストの中に検索クエリＱ１とマッチする求人情報を依頼した求人者が存在すると判定すると、検索結果に含まれる求人情報（求人票）を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンを付加情報として求人情報（求人票）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する（ステップＳ１６）。また、情報処理装置１００は、アイコンが選択された場合に第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００３１】
具体的には、情報処理装置１００は、求人者Ｃ１１が給与前払いサービスＳ１を導入している事業者であることを示すアイコンＧ１１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、アイコンが選択された場合に給与前払いサービスＳ１によって提供される給与前払いサービスＳ１に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ１１を生成し、生成したアイコンＧ１１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００３２】
また、情報処理装置１００は、求人者Ｃ１１が「スタートアップ支援対象企業」の認定企業であることを示すアイコンＧ１２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、アイコンが選択された場合に経済産業省によって提供される「スタートアップ支援対象企業」に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ１２を生成し、生成したアイコンＧ１２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００３３】
また、情報処理装置１００は、求人者Ｃ２１がカフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を導入している事業者であることを示すアイコンＧ２１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、アイコンが選択された場合にカフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２によって提供される福利厚生サービスＳ２に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ２１を生成し、生成したアイコンＧ２１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００３４】
また、情報処理装置１００は、求人者Ｃ２１が「子育てサポート企業」の認定企業であることを示すアイコンＧ２２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、アイコンが選択された場合に厚生労働省によって提供される「子育てサポート企業」に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ２２を生成し、生成したアイコンＧ２２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００３５】
続いて、情報処理装置１００は、検索クエリＱ１の検索結果を表示するコンテンツであるコンテンツＣＴ１を生成すると、生成したコンテンツＣＴ１をユーザ端末１０−１に配信する（ステップＳ１７）。
【００３６】
上述したように、情報処理装置１００は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する。また、情報処理装置１００は、取得した事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００３７】
従来は、求人情報総合検索サービス等に掲載された求人情報の更新作業は、求人情報総合検索サービス等の各求人者の担当者が求人者ごとに依頼を受け付けて更新を行っていた。そのため、従来は、数多の求人者の各々について、求人情報の掲載後の各求人者の福利厚生サービスの導入状況や公的機関から所定の認定状況を各々の求人情報に付加（反映）することは困難であった。本願発明に係る情報処理装置１００は、第三者機関から取得した事業者のリストに基づいて、システムによって、一斉に、コンテンツの生成時における最新の事業者情報を付加情報として求人情報に付加することができる。これにより、情報処理装置１００は、数多の求人者の各々について、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報であって、コンテンツの生成時における最新の事業者情報を付加情報として求人情報に付加したコンテンツを提供可能とする。
【００３８】
また、従来は、求人票に記載された福利厚生サービスの導入状況等は、各求人者の自己申告ベースであったため、実際には求人票に記載されている福利厚生サービスが導入されていない等、事実とは異なる情報が掲載される可能性があった。本願発明に係る情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した事業者のリストに基づいて、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報を付加情報として求人情報に付加することができる。これにより、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報を付加情報として求人情報に付加したコンテンツを提供可能とする。したがって、情報処理装置１００は、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができる。
【００３９】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４０】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば、ユーザ端末１０と、第三者機関サーバ４０と、情報提供サーバ５０との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、図３に示すように、求人情報記憶部１２１と、事業者情報記憶部１２２と、検索情報記憶部１２３と、コンテンツ記憶部１２４とを有する。
【００４２】
（求人情報記憶部１２１）
求人情報記憶部１２１は、情報提供者から取得した求人情報に関する各種の情報を記憶する。図４に、実施形態に係る求人情報記憶部の一例を示す。図４に示す例では、求人情報記憶部１２１は、「求人票ＩＤ」、「情報提供者ＩＤ」、「業種・職種」、「勤務地」、「勤務地」、「資格・スキル」、「給与」、「勤務時間」、「福利厚生」といった項目を有する。
【００４３】
「求人票ＩＤ」は、求人情報を識別する識別情報を示す。「情報提供者ＩＤ」は、求人情報の取得元である情報提供者を識別する識別情報を示す。「業種・職種」は、求人の募集対象である業種や職種を示す。「求人者ＩＤ」は、求人者である事業者を識別する識別情報を示す。「勤務地」は、求人情報に係る仕事の勤務地を示す。「資格・スキル」は、求職者（応募者）に対して求められる応募資格や応募スキルを示す。「給与」は、求人情報に係る仕事の給与の金額を示す。「勤務時間」は、求人情報に係る仕事の勤務時間を示す。「福利厚生」は、求人者による自己申告があった福利厚生の内容を示す。
【００４４】
（事業者情報記憶部１２２）
事業者情報記憶部１２２は、第三者機関から取得した所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報に関する各種の情報を記憶する。図５に、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す。図５に示す例では、事業者情報記憶部１２２は、「第三者機関ＩＤ」、「第三者機関名称」、「リスト種別」、「事業者ＩＤ」といった項目を有する。
【００４５】
「第三者機関ＩＤ」は、第三者機関を識別する識別情報を示す。「第三者機関名称」は、第三者機関ＩＤで識別される第三者機関の名称を示す。「リスト種別」は、第三者機関から取得した事業者に関するリストの種別を示す。「事業者ＩＤ」は、第三者機関から取得したリストに載っている事業者を識別する識別情報を示す。なお、図５に示す事業者ＩＤは、図４に示す求人者ＩＤに対応する。例えば、図５に示す事業者ＩＤ「Ｃ１１」で識別される事業者は、図４に示す求人者ＩＤ「Ｃ１１」で識別される求人者に対応する。
【００４６】
（検索情報記憶部１２３）
検索情報記憶部１２３は、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリに関する各種の情報を記憶する。図６に、実施形態に係る検索情報記憶部の一例を示す。図６に示す例では、検索情報記憶部１２３は、「検索クエリＩＤ」、「検索日時」、「ユーザＩＤ」、「検索クエリ」といった項目を有する。
【００４７】
「検索クエリＩＤ」は、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリを識別する識別情報を示す。「検索日時」は、検索クエリの検索日時を示す。「ユーザＩＤ」は、検索クエリを送信したユーザを識別する識別情報を示す。「検索クエリ」は、ユーザから検索クエリとして受け付けた文字列を示す。
【００４８】
（コンテンツ記憶部１２４）
コンテンツ記憶部１２４は、各種のコンテンツを格納する。具体的には、コンテンツ記憶部１２４は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツを格納する。より具体的には、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツとして、フリーワード検索によって求人情報を検索するための検索コンテンツを格納する。例えば、コンテンツ記憶部１２４は、検索クエリを入力するための検索ボックスを含む検索コンテンツを格納する。
【００４９】
また、コンテンツ記憶部１２４は、情報処理装置１００によって生成されたコンテンツを格納する。具体的には、コンテンツ記憶部１２４は、検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。より具体的には、コンテンツ記憶部１２４は、求人者が他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。例えば、コンテンツ記憶部１２４は、求人者が所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。また、コンテンツ記憶部１２４は、求人者が公的機関による所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。例えば、コンテンツ記憶部１２４は、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。また、コンテンツ記憶部１２４は、アイコンが選択された場合に第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを格納する。
【００５０】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（生成プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５１】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、検索部１３２と、選択部１３３と、生成部１３４と、配信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５２】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、各情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される情報提供サーバ５０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から求人情報を取得する。例えば、取得部１３１は、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類である求人票に記載される事項に関する情報を求人情報として取得する。続いて、取得部１３１は、求人情報を取得すると、求人情報の取得元である情報提供者を識別するＩＤである「ＭＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した求人情報とを対応付けて、図４に示す求人情報記憶部１２１に格納する。
【００５３】
また、取得部１３１は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する。具体的には、取得部１３１は、選択部１３３によって選択された第三者機関から事業者情報を取得する。より具体的には、取得部１３１は、事業者情報として、第三者機関による事業者と他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者情報を取得する。より具体的には、取得部１３１は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関ＴＰＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得する。例えば、取得部１３１は、第三者機関ＴＰＮ（Ｎ＝１、２、３、…）によって管理される第三者機関サーバ４０−Ｎ（Ｎ＝１、２、３、…）から事業者情報を取得する。
【００５４】
また、取得部１３１は、事業者情報として、所定の福利厚生サービスの委託先である第三者機関から所定の福利厚生サービスを導入している事業者のリストを取得する。例えば、取得部１３１は、福利厚生サービスを導入している事業者の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０から取得する。また、取得部１３１は、事業者情報として、所定の認定を行う公的機関である第三者機関から所定の認定を受けた事業者のリストを取得する。例えば、取得部１３１は、公的機関による所定の認定を受けた認定企業の一覧（リスト）を第三者機関サーバ４０から取得する。なお、取得部１３１は、オープンデータを提供する情報提供装置から公的機関による所定の認定を受けた認定企業の一覧（リスト）を取得してもよい。続いて、取得部１３１は、事業者情報を取得すると、事業者情報の取得元である第三者機関を識別するＩＤである「ＴＰＮ」（Ｎ＝１、２、３、…）と取得した事業者情報とを対応付けて、図５に示す事業者情報記憶部１２２に格納する。
【００５５】
（検索部１３２）
検索部１３２は、求人者である事業者から取得した求人情報の中から、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。具体的には、検索部１３２は、ユーザ（求職者）によって入力された検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。例えば、検索部１３２は、求人情報総合検索サービスを利用するためのコンテンツへの検索クエリの入力を介して、検索クエリをユーザ端末１０から受け付ける。検索部１３２は、ユーザ（求職者）から検索クエリを受け付けると、検索クエリを入力したユーザ（求職者）を識別するＩＤ「Ｕ＊」と検索クエリとして入力された文字列とを対応付けて、図６に示す検索情報記憶部１２３に格納する。
【００５６】
また、検索部１３２は、ユーザ端末１０から検索クエリを受け付けると、図４に示す求人情報記憶部１２１を参照して、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。検索部１３２は、検索クエリとマッチする求人情報が存在する場合には、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、第三者機関から取得した事業者のリストの中にクエリとマッチする求人情報の依頼元である求人事業者が存在するか否かを判定する。
【００５７】
図１に示す例では、検索部１３２は、検索クエリＱ１を受け付けると、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、受け付けた検索クエリＱ１とマッチする求人情報を検索する。具体的には、検索部１３２は、図４に示す求人情報記憶部１２１を参照して、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（検索結果）として、求人票ＩＤ「Ｊ１」で識別される求人情報（求人票Ｊ１）と求人票ＩＤ「Ｊ２」で識別される求人情報（求人票Ｊ２）を抽出する。
【００５８】
続いて、検索部１３２は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票）を抽出すると、第三者機関から取得した事業者のリストの中に検索クエリＱ１とマッチする求人情報を依頼した求人者が存在するか否かを判定する。具体的には、検索部１３２は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票Ｊ１）を抽出すると、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、給与前払いサービスＳ１を導入している事業者の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ１１が存在すると判定する。また、検索部１３２は、「スタートアップ支援対象企業」の認定企業の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ１１が存在すると判定する。また、検索部１３２は、検索クエリＱ１とマッチする求人情報（求人票Ｊ２）を抽出すると、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、カフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を導入している事業者の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ２１が存在すると判定する。また、検索部１３２は、「子育てサポート企業」の認定企業の一覧（リスト）の中に求人者Ｃ２１が存在すると判定する。
【００５９】
（選択部１３３）
選択部１３３は、第三者機関によって提供されるサービスに対する評価に基づいて、事業者情報の取得元である第三者機関を選択する。例えば、選択部１３３は、第三者機関によって提供されるサービスの導入企業数や利用者による口コミ等に基づいて、第三者機関によって提供されるサービスの質の高さに関する指標値を算出する。続いて、選択部１３３は、算出した指標値が所定の閾値を超える第三者機関を事業者情報の取得元として選択する。
【００６０】
（生成部１３４）
生成部１３４は、種々の情報を生成する。具体的には、生成部１３４は、取得部１３１によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。また、例えば、生成部１３４は、求人情報総合検索サービスを含む複数のサービスに共通するユーザＩＤに基づいて、求人情報総合検索サービスを訪れたユーザを特定する。続いて、生成部１３４は、訪問ユーザを特定すると、ユーザの属性情報を特定する。続いて、生成部１３４は、特定したユーザの属性情報に基づいて、求人情報に付加する付加情報を選択する。例えば、生成部１３４は、訪問ユーザが女性である場合に、求人情報に付加する付加情報として、「子育てサポート企業」の認定企業であることを示す情報を付加情報として選択する。続いて、生成部１３４は、選択した「子育てサポート企業」の認定企業であることを示す情報を求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。また、例えば、生成部１３４は、求人情報総合検索サービスのトップページに相当するコンテンツに表示された最新の求人情報に付加情報を付加して表示するコンテンツを生成してもよい。
【００６１】
生成部１３４は、求人者が他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。具体的には、生成部１３４は、求人者が所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。また、生成部１３４は、求人者が所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、求人者が所定の認定を受けた事業者であることを示す情報として、文字情報や画像情報（静止画像又は動画像を含む）を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。また、生成部１３４は、第三者機関を識別可能な情報を生成し、生成した情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、第三者機関を識別可能な情報として、第三者機関のシンボルマークやロゴマークを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコン又は第三者機関を識別可能なアイコンの少なくともいずれか一つを生成し、生成したアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、アイコンが選択された場合に第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。続いて、生成部１３４は、コンテンツを生成すると、生成したコンテンツをコンテンツ記憶部１２４に格納する。
【００６２】
図１に示す例では、生成部１３４は、第三者機関から取得した事業者のリストの中に検索クエリＱ１とマッチする求人情報を依頼した求人者が存在すると判定すると、検索結果に含まれる求人情報（求人票）を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンを付加情報として求人情報（求人票）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。具体的には、生成部１３４は、求人者Ｃ１１が給与前払いサービスＳ１を導入している事業者であることを示すアイコンＧ１１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、給与前払いサービスＳ１を提供する第三者機関のシンボルマークやロゴマークを模したアイコンＧ１１を生成し、生成したアイコンＧ１１を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、アイコンが選択された場合に給与前払いサービスＳ１によって提供される給与前払いサービスＳ１に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ１１を生成し、生成したアイコンＧ１１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００６３】
また、生成部１３４は、求人者Ｃ１１が「スタートアップ支援対象企業」の認定企業であることを示すアイコンＧ１２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、経済産業省のスタートアップ支援事業のシンボルマークを模したアイコンＧ１２を生成し、生成したアイコンＧ１２を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、アイコンが選択された場合に経済産業省によって提供される「スタートアップ支援対象企業」に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ１２を生成し、生成したアイコンＧ１２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ１）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００６４】
また、生成部１３４は、求人者Ｃ２１がカフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を導入している事業者であることを示すアイコンＧ２１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、カフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２を提供する第三者機関のシンボルマークやロゴマークを模したアイコンＧ２１を生成し、生成したアイコンＧ２１を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、アイコンが選択された場合にカフェテリア・プランである福利厚生サービスＳ２によって提供される福利厚生サービスＳ２に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ２１を生成し、生成したアイコンＧ２１を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００６５】
また、生成部１３４は、求人者Ｃ２１が「子育てサポート企業」の認定企業であることを示すアイコンＧ２２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、厚生労働省の子育てサポート企業認定事業のシンボルマークを模したアイコンＧ２２を生成し、生成したアイコンＧ２２を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。例えば、生成部１３４は、アイコンが選択された場合に厚生労働省によって提供される「子育てサポート企業」に関するコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンＧ２２を生成し、生成したアイコンＧ２２を付加情報として求人情報（求人票Ｊ２）に付加して表示するコンテンツＣＴ１を生成する。
【００６６】
（配信部１３５）
配信部１３５は、コンテンツ記憶部１２４を参照して、生成したコンテンツをユーザ端末１０に配信する。図１に示す例では、配信部１３５は、検索クエリＱ１の検索結果を表示するコンテンツであるコンテンツＣＴ１を生成すると、生成したコンテンツＣＴ１をユーザ端末１０−１に配信する。
【００６７】
〔３．情報処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図７に示す例では、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けるまで待機する。
【００６８】
一方、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）からクエリを受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報提供者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。情報処理装置１００は、情報提供者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、クエリとマッチする求人情報が存在しないという検索結果を表示するコンテンツを生成する（ステップＳ１０６）。続いて、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）に対して、生成したコンテンツを配信する（ステップＳ１０７）。
【００６９】
一方、情報処理装置１００は、情報提供者から取得した求人情報の中にクエリとマッチする求人情報があると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、第三者機関から取得した事業者のリストの中に、クエリとマッチする求人情報の掲載を依頼した求人者が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。情報処理装置１００は、第三者機関から取得した事業者のリストの中に、クエリとマッチする求人情報の掲載を依頼した求人者が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、クエリとマッチする求人情報を表示するコンテンツを生成する（ステップＳ１０４）。続いて、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）に対して、生成したコンテンツを配信する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
一方、情報処理装置１００は、第三者機関から取得した事業者のリストの中に、クエリとマッチする求人情報の掲載を依頼した求人者が存在すると判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンを求人情報に付加したコンテンツを生成する（ステップＳ１０５）。続いて、情報処理装置１００は、求職者（ユーザ）に対して、生成したコンテンツを配信する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
〔４−１．クエリが示す条件を満たす求人者の求人情報ほど優先的に表示する〕
生成部１３４は、検索クエリに所定の基準を示す文字列が含まれる場合、所定の基準を満たさない事業者の求人情報の表示順位よりも、所定の基準を満たす事業者の求人情報の表示順位を上位にする検索結果コンテンツを生成してもよい。
【００７３】
例えば、図６の検索情報記憶部１２３の２レコード目に示すように、「給与前払い  大阪」という検索クエリＱ２には、特定の福利厚生サービスである給与前払いサービスを示す文字列が含まれる。この場合、生成部１３４は、給与前払いサービスを導入していない求人者の求人情報の表示順位よりも、給与前払いサービスを導入している求人者の求人情報の表示順位を上位にする検索結果コンテンツを生成する。
【００７４】
また、図６の検索情報記憶部１２３の３レコード目に示すように、「子育てサポート認定  東京」という検索クエリＱ３には、厚生労働省による「子育てサポート認定企業」を示す文字列が含まれる。この場合、生成部１３４は、厚生労働省による「子育てサポート企業」の認定を受けていない求人者の求人情報の表示順位よりも、厚生労働省による「子育てサポート企業」の認定を受けている求人者の求人情報の表示順位を上位にする検索結果コンテンツを生成する。
【００７５】
〔４−２．クエリが示す条件とマッチする付加情報ほど優先的に表示する〕
生成部１３４は、検索クエリに所定の基準を示す文字列が含まれる場合、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報よりも優先的に表示するコンテンツを生成してもよい。
【００７６】
例えば、図６の検索情報記憶部１２３の２レコード目に示すように、「給与前払い  大阪」という検索クエリＱ２には、特定の福利厚生サービスである給与前払いサービスを示す文字列が含まれる。この場合、生成部１３４は、求人者が給与前払いサービスを導入している事業者であることを示すアイコンを他の基準を満たす事業者であることを示すアイコンよりも優先的に表示する検索結果コンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、求人者が給与前払いサービスの導入企業であるという基準を含む３つの基準を満たす事業者である場合、３つのアイコンを横一列に並べて表示する際に、給与前払いサービスを導入している事業者であることを示すアイコンの並び順を最も左側に配置して表示する。
【００７７】
また、図６の検索情報記憶部１２３の３レコード目に示すように、「子育てサポート認定  東京」という検索クエリＱ３には、厚生労働省による「子育てサポート認定企業」を示す文字列が含まれる。この場合、生成部１３４は、求人者が「子育てサポート認定企業」であることを示すアイコンを他の基準を満たす事業者であることを示すアイコンよりも優先的に表示する検索結果コンテンツを生成する。例えば、生成部１３４は、求人者が「子育てサポート認定企業」であるという基準を含む４つの基準を満たす事業者である場合、４つのアイコンを横一列に並べて表示する際に、「子育てサポート認定企業」であることを示すアイコンの並び順を最も左側に配置して表示する。
【００７８】
〔４−３．多くの条件を満たす求人者の求人情報ほど優先的に表示する〕
生成部１３４は、求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値を下回る求人情報の表示順位よりも、求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値以上である求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成してもよい。例えば、生成部１３４は、所定の閾値が３である場合、求人者が満たす所定の基準の数が３未満である求人者の求人情報の表示順位よりも、求人者が満たす所定の基準の数が３以上である求人者の求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する。
【００７９】
〔４−４．付加情報の閲覧状況を表示する〕
生成部１３４は、アイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数又はアイコンを選択した選択ユーザの数に対する閲覧ユーザの数の割合を表示するコンテンツを生成してもよい。例えば、生成部１３４は、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）における「いいね！」マークのようなマークを生成して、アイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数やアイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数を生成したマークとともに表示するコンテンツを生成してもよい。また、生成部１３４は、アイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数やアイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数をアイコンの下方や右横の位置にアイコンの大きさに比べると小さい大きさの数字によって表示するコンテンツを生成してもよい。
【００８０】
〔４−５．所定の基準満たす求人者の割合を表示する〕
生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する所定の基準を満たす事業者の割合を表示するコンテンツを生成してもよい。例えば、生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報の総数を算出する。続いて、生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報のうち、所定の基準を満たす事業者の数を算出する。続いて、生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する所定の基準を満たす事業者の割合を算出する。続いて、生成部１３４は、所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコンの近くに算出した事業者の割合を表示するコンテンツを生成してもよい。
【００８１】
〔４−６．付加情報に基づく検索結果の提供〕
生成部１３４は、検索クエリに付加情報を示す文字列が含まれる場合、付加情報に基づく検索結果コンテンツを生成してもよい。具体的には、検索部１３２は、福利厚生サービス等の種類を示す文字列や第三者機関の名称を示す文字列が検索クエリに含まれる場合は、検索クエリに含まれる福利厚生サービス又は第三者機関のサービスを導入している求人者の求人情報を検索する。例えば、検索部１３２は、「給与前払いサービスＳ１」という検索クエリを受け付けると、複数の情報提供者ＭＮ（Ｎ＝１、２、３、…）から取得した求人情報の中から、給与前払いサービスＳ１を導入している求人者の求人情報を検索する。例えば、検索部１３２は、図５に示す事業者情報記憶部１２２を参照して、給与前払いサービスＳ１の導入企業の事業者ＩＤを取得する。続いて、検索部１３２は、図４に示す求人情報記憶部１２１の求人者ＩＤの中から、給与前払いサービスＳ１の導入企業の事業者ＩＤと一致する求人者ＩＤを検索する。続いて、検索部１３２は、給与前払いサービスＳ１の導入企業の事業者ＩＤと一致する求人者ＩＤの求人情報を検索結果として選択する。生成部１３４は、検索部１３２によって選択された求人情報に給与前払いサービスＳ１を導入している事業者であることを示すアイコンを付加した検索結果コンテンツを生成する。
【００８２】
なお、求人情報総合検索サービスは、検索クエリを受け付ける代わりに、福利厚生サービス等の種類や第三者機関の名称による検索を可能とするチェックボックスをあらかじめ用意してもよい。この場合、検索部１３２は、ユーザによって選択されたチェックボックスに対応する福利厚生サービス又は第三者機関のサービスを導入している求人者の求人情報を検索する。
【００８３】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と生成部１３４を備える。取得部１３１は、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を第三者機関から取得する。生成部１３４は、取得部１３１によって取得された事業者情報と求人者である事業者から取得した求人情報とに基づいて、求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００８４】
これにより、情報処理装置１００は、数多の求人者の各々について、所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報であって、コンテンツの生成時における最新の事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。また、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報を付加情報として求人情報に付加したコンテンツを提供可能とする。したがって、情報処理装置１００は、求職者と求人者とを適切にマッチング可能とすることができる。
【００８５】
また、取得部１３１は、事業者情報として、第三者機関による事業者と他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者情報を取得する。生成部１３４は、求人者が他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００８６】
これにより、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関が、所定の基準に基づいて事業者と他の事業者とを比較した際に、所定の基準を満たすと判断した事業者に関する事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。
【００８７】
また、取得部１３１は、事業者情報として、所定の福利厚生サービスの委託先である第三者機関から所定の福利厚生サービスを導入している事業者のリストを取得する。生成部１３４は、求人者が所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００８８】
これにより、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報であって、福利厚生サービスの導入企業であることを示す事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。
【００８９】
また、取得部１３１は、事業者情報として、所定の認定を行う公的機関である第三者機関から所定の認定を受けた事業者のリストを取得する。生成部１３４は、求人者が所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００９０】
これにより、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報であって、公的機関による所定の認定企業であることを示す事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。
【００９１】
また、生成部１３４は、第三者機関を識別可能な情報を生成し、生成した情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００９２】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザに対して、福利厚生サービス等のサービスの種類だけでなく、福利厚生サービス等のサービスを提供する第三者機関に関する情報を提供可能とする。すなわち、求職者であるユーザは、同じ福利厚生サービス等を導入している複数の事業者の中から、評判のよい第三者機関によって提供される福利厚生サービス等を導入している事業者を選択することができる。したがって、情報処理装置１００は、求職者と求人者とをより適切にマッチング可能とすることができる。
【００９３】
また、生成部１３４は、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコン又は第三者機関を識別可能なアイコンの少なくともいずれか一つを生成し、生成したアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００９４】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザに対して、求人者が所定の基準を満たす事業者であるという付加情報の視認性を高めることができる。また、情報処理装置１００は、求職者であるユーザに対して、福利厚生サービス等のサービスの種類だけでなく、福利厚生サービス等のサービスを提供する第三者機関に関する情報の視認性を高めることができる。
【００９５】
また、生成部１３４は、アイコンが選択された場合に第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【００９６】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザに対しては、求人者が導入している福利厚生サービスの内容や公的機関による認定の内容を確認することを容易にする。また、情報処理装置１００は、求人者である事業者に対しては、福利厚生サービスの導入や公的機関による認定の申請を検討する契機を与えることができる。
【００９７】
また、生成部１３４は、アイコンを選択して第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数又はアイコンを選択した選択ユーザの数に対する閲覧ユーザの数の割合を表示するコンテンツを生成する。
【００９８】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザに対して、他の求職者であるユーザの注目度が高い福利厚生サービス等に関する情報を提供可能とする。
【００９９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、検索部１３２をさらに備える。検索部１３２は、求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する。生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する。
【０１００】
これにより、情報処理装置１００は、求人者以外の第三者機関から取得した客観的な事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。
【０１０１】
また、生成部１３４は、検索クエリに所定の基準を示す文字列が含まれる場合、所定の基準を満たさない事業者の求人情報の表示順位よりも、所定の基準を満たす事業者の求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する。
【０１０２】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザの興味や関心が高い福利厚生サービス等を導入している求人者の求人情報を優先的に提供可能とする。したがって、情報処理装置１００は、求職者と求人者とをより適切にマッチング可能とすることができる。
【０１０３】
また、生成部１３４は、検索クエリに所定の基準を示す文字列が含まれる場合、求人者が所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報よりも優先的に表示するコンテンツを生成する。
【０１０４】
これにより、情報処理装置１００は、求職者であるユーザの興味や関心が高い福利厚生サービス等を導入している求人者の求人情報を優先的に提供可能とする。したがって、情報処理装置１００は、求職者と求人者とをより適切にマッチング可能とすることができる。
【０１０５】
また、生成部１３４は、求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値を下回る求人情報の表示順位よりも、求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値以上である求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する。
【０１０６】
これにより、情報処理装置１００は、従業員の就業環境をよくするために積極的に取り組んでいる求人者の求人情報を優先的に提供可能とする。
【０１０７】
また、生成部１３４は、検索部１３２による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する所定の基準を満たす事業者の割合を表示するコンテンツを生成する。
【０１０８】
これにより、情報処理装置１００は、福利厚生サービスをまだ導入していない求人者や公的機関による所定の認定を受けていない求人者に対して、福利厚生サービスの導入や公的機関による所定の認定を受けることを促すことができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、選択部１３３をさらに備える。選択部１３３は、第三者機関によって提供されるサービスに対する評価に基づいて、事業者情報の取得元である第三者機関を選択する。取得部１３１は、選択部１３３によって選択された第三者機関から事業者情報を取得する。
【０１１０】
これにより、情報処理装置１００は、サービスに対する評価が高い（質の良いサービスを提供する）第三者機関から取得した事業者情報を付加情報として求人情報に付加した検索結果を提供可能とする。したがって、情報処理装置１００は、求人情報総合検索サービスに対する信頼性を高めることができる。
【０１１１】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を備える。
【０１１２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１１４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１８】
〔７．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２０】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検索部は、検索手段や検索回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
４０  第三者機関サーバ
５０  情報提供サーバ
１００  情報処理装置
１２１  求人情報記憶部
１２２  事業者情報記憶部
１２３  検索情報記憶部
１２４  コンテンツ記憶部
１３１  取得部
１３２  検索部
１３３  選択部
１３４  生成部
１３５  配信部
【図１】
2020064516.tif 000003
【図２】
2020064516.tif 000004
【図３】
2020064516.tif 000005
【図４】
2020064516.tif 000006
【図５】
2020064516.tif 000007
【図６】
2020064516.tif 000008
【図７】
2020064516.tif 000009
【図８】
2020064516.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得部と、
求人者である事業者から取得した求人情報と、前記取得部によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記事業者情報として、前記第三者機関による前記事業者と他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者情報を取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の福利厚生サービスの委託先である第三者機関から前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の認定を行う公的機関である第三者機関から前記所定の認定を受けた事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記第三者機関を識別可能な情報を生成し、生成した情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコン又は前記第三者機関を識別可能なアイコンの少なくともいずれか一つを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記アイコンが選択された場合に前記第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記アイコンを選択して前記第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数又は前記アイコンを選択した選択ユーザの数に対する前記閲覧ユーザの数の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部をさらに備え、
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記所定の基準を満たさない事業者の求人情報の表示順位よりも、前記所定の基準を満たす事業者の求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を前記所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報よりも優先的に表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、
前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値を下回る求人情報の表示順位よりも、前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値以上である求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する前記所定の基準を満たす事業者の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第三者機関によって提供されるサービスに対する評価に基づいて、前記事業者情報の取得元である第三者機関を選択する選択部をさらに備え、
前記取得部は、
前記選択部によって選択された第三者機関から前記事業者情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得工程と、
求人者である事業者から取得した求人情報と、前記取得工程によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得手段と、
求人者である事業者から取得した求人情報と、前記取得手段によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成手段と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得部と、
求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索部と、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報と、前記取得部によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人情報の依頼元である求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成部と、
を備え、
前記生成部は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置を前記所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置よりもユーザによって視認されやすい位置に優先的に表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記事業者情報として、前記第三者機関による前記事業者と他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者情報を取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記他の事業者との比較に基づく所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の福利厚生サービスの委託先である第三者機関から前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の福利厚生サービスを導入している事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記事業者情報として、所定の認定を行う公的機関である第三者機関から前記所定の認定を受けた事業者のリストを取得し、
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の認定を受けた事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記第三者機関を識別可能な情報を生成し、生成した情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示すアイコン又は前記第三者機関を識別可能なアイコンの少なくともいずれか一つを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、
前記アイコンが選択された場合に前記第三者機関によって提供されるコンテンツに遷移するリンクが貼られたアイコンを生成し、生成したアイコンを付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記アイコンを選択して前記第三者機関によって提供されるコンテンツを閲覧した閲覧ユーザの数又は前記アイコンを選択した選択ユーザの数に対する前記閲覧ユーザの数の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報を表示するコンテンツであって、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報を付加情報として前記求人情報に付加して表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、
前記所定の基準を満たさない事業者の求人情報の表示順位よりも、前記所定の基準を満たす事業者の求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、
前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値を下回る求人情報の表示順位よりも、前記求人者が満たす所定の基準の数が所定の閾値以上である求人情報の表示順位を上位にするコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、
前記検索部による検索結果に含まれる求人情報の総数に対する前記所定の基準を満たす事業者の割合を表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第三者機関によって提供されるサービスに対する評価に基づいて、前記事業者情報の取得元である第三者機関を選択する選択部をさらに備え、
前記取得部は、
前記選択部によって選択された第三者機関から前記事業者情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得工程と、
求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果に含まれる求人情報と、前記取得工程によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人情報の依頼元である求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成工程と、
を含み、
前記生成工程は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置を前記所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置よりもユーザによって視認されやすい位置に優先的に表示するコンテンツを生成する
をことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
所定の基準を満たす事業者に関する事業者情報を前記事業者以外の第三者機関から取得する取得手段と、
求職者であるユーザから受け付けた検索クエリとマッチする求人情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に含まれる求人情報と、前記取得手段によって取得された事業者情報が示す情報であって、前記求人情報の依頼元である求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報と、を表示するコンテンツを生成する生成手段と、
をコンピュータに実行させ、
前記生成手段は、
前記検索クエリに前記所定の基準を示す文字列が含まれる場合、前記求人者が前記所定の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置を前記所定の基準以外の基準を満たす事業者であることを示す情報の表示位置よりもユーザによって視認されやすい位置に優先的に表示するコンテンツを生成する
ことを特徴とする情報処理プログラム。