(57)【要約】【課題】  フィルムを用いた像加熱装置において、フィルムの安定した回転が損なわれ、記録材上の未定着トナー像が擦れる等の画像不良が発生することを抑制する。【解決手段】  支持部材の周りを回転するフィルムの内周面がニップ形成部材と摺動するようにして形成したニップ部でトナー像を定着する像加熱装置であって、支持部材の長手方向の中央部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第１供給部材と、支持部材の長手方向の端部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第２供給部材と、を備え、第１供給部材と第２供給部材は、ニップ部で搬送される記録材の搬送方向において、ニップ部の上流側に配置され、フィルムと接触する第１供給部材の搬送方向における下流側の端部は、フィルムと接触する第２供給部材の搬送方向における下流側の端部に対して、搬送方向の下流側に配置されている。【選択図】  図９
2020106673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体との間でニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の周りを回転した際に前記ニップ部で内周面が前記ニップ形成部材と摺動する無端状のフィルムと、
前記回転体または前記フィルムに熱を供給する加熱体と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、
前記支持部材の長手方向の中央部側に前記フィルムと接触するように前記潤滑剤を供給する第１供給部材と、
前記支持部材の長手方向の端部側に前記フィルムと接触するように前記潤滑剤を供給する第２供給部材と、
をさらに備え、
前記第１供給部材と前記第２供給部材は、前記ニップ部で搬送される記録材の搬送方向において、前記ニップ部の上流側に配置され、
前記フィルムと接触する前記第１供給部材の前記搬送方向における下流側の端部は、前記フィルムと接触する前記第２供給部材の前記搬送方向における下流側の端部に対して、前記搬送方向の下流側に配置されている
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記第１供給部材の厚さは、前記第２供給部材の厚さに比べて薄い
ことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材の長手方向の中央部側に、潤滑剤を貯蔵する第１貯蔵部を有し、前記第１貯蔵部の開口部を覆うように前記第１供給部材が設けられ、
前記支持部材の長手方向の端部側に、潤滑剤を貯蔵する第２貯蔵部を有し、前記第２貯蔵部の開口部を覆うように前記第２供給部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１貯蔵部と前記第２貯蔵部を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材は、前記加熱体であり、前記加熱体と前記回転体との間に前記フィルムを介して前記ニップ部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記フィルムは、金属からなる基層を有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
回転体と、
前記回転体との間でニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の周りを回転した際に前記ニップ部で内周面が前記ニップ形成部材と摺動する無端状のフィルムと、
前記回転体または前記フィルムに熱を供給する加熱体と、
を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、
前記支持部材の長手方向の中央部側に前記フィルムと接触するように前記潤滑剤を供給する第１供給部材と、
前記支持部材の長手方向の端部側に前記フィルムと接触するように前記潤滑剤を供給する第２供給部材と、
をさらに備え、
前記第１供給部材は、前記ニップ部で搬送される記録材の搬送方向において、前記ニップ部の下流側に配置する
ことを特徴とする像加熱装置。
【請求項８】
前記第２供給部材が前記搬送方向において前記ニップ部の下流側に配置されている場合には、前記フィルムと接触する前記第２供給部材の前記搬送方向における上流側の端部に対して、もしくは前記第２供給部材が前記搬送方向において前記ニップ部の上流側に配置されている場合には、前記フィルムと接触する前記第２供給部材の前記搬送方向における下流側の端部に対しての端部に対して、前記フィルムと接触する前記第１供給部材の前記搬送方向における上流側の端部は、前記搬送方向の下流側に配置されている
ことを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記第１供給部材の厚さは、前記第２供給部材の厚さに比べて薄い
ことを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記支持部材の長手方向の中央部側に、潤滑剤を貯蔵する第１貯蔵部を有し、前記第１貯蔵部の開口部を覆うように前記第１供給部材が設けられ、
前記支持部材の長手方向の端部側に、潤滑剤を貯蔵する第２貯蔵部を有し、前記第２貯蔵部の開口部を覆うように前記第２供給部材が設けられている
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記第１貯蔵部と前記第２貯蔵部を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記ニップ形成部材は、前記加熱体であり、前記加熱体と前記回転体との間に前記フィルムを介して前記ニップ部が形成されている
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどの画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着トナー像を加熱定着するための定着手段としての像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば像加熱装置は、所定の温度に維持された加熱体としての熱ローラと、熱ローラに圧接する加圧体としての加圧ローラとによって形成されるニップ部で被加熱材としての記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式が多用されている。
【０００３】
また熱ローラ方式以外に、フィルム加熱方式の像加熱装置が考案されている（例えば、特許文献１）。フィルム加熱方式の像加熱装置は、熱源であるヒータと、ヒータの支持部材（ヒーターホルダ）と、ヒータと対向して接触する無端状の耐熱性フィルム（以下、フィルム）と、フィルムを介して記録材をヒータに密着させる加圧ローラと、を有する。フィルム加熱方式の像加熱装置では、ヒータと加圧ローラにより形成されるニップ部においてフィルムを介してヒータの熱を記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着する。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の像加熱装置においては、ヒータとして低熱容量のものを用いることができる。このため、熱ローラ方式等の装置に比べ省電力及びウェイトタイムの短縮（ファーストプリントアウトタイムの短縮）が可能になる。
【０００５】
一方でフィルム加熱方式の像加熱装置では、定着ニップにおいてフィルムの内周面とヒータ（ニップ形成部材）の摺動性を確保し、像加熱装置の回転トルクを上昇させない構成とする構成が求められる。そこで、セラミックヒータの表面にフッ素系グリースやシリコーンオイル等の潤滑剤をあらかじめ塗布しておく構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、像加熱装置は、高い耐久性が求められている。潤滑剤を供給部材に含浸させ、フィルムの内周面に供給する像加熱装置は、耐久が進んだ際に、フィルムと供給部材の接触状態が長手で異なり、フィルムと供給部材の接触圧が長手で変わってしまうことが発明者の検討の件、わかった。フィルムと供給部材の接触圧は、高くなった部分ではフィルムと供給部材の接触部の摺動抵抗が増え、低くなった部分では供給部材からフィルムの内周面に供給される潤滑剤の量が不足し、摺動抵抗が増える恐れがあった。そして画像形成装置の長寿命化が求められるなかで、フィルムとヒータの間の摺動抵抗が増えることでフィルムが撓み、記録材上の未定着トナー像が乱れる“擦れ画像”が画像不良として発生する場合があった。
【０００８】
以上を鑑み、本発明に係る目的は、フィルムとヒータの間の摺動抵抗の増加を抑制し、記録材上の未定着トナー像が擦れる等の画像不良が発生することを抑制できる像加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明に係る像加熱装置は、回転体と、回転体との間でニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持する支持部材と、支持部材の周りを回転した際にニップ部で内周面がニップ形成部材と摺動する無端状のフィルムと、回転体またはフィルムに熱を供給する加熱体と、を有し、ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、支持部材の長手方向の中央部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第１供給部材と、支持部材の長手方向の端部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第２供給部材と、をさらに備え、第１供給部材と第２供給部材は、ニップ部で搬送される記録材の搬送方向において、ニップ部の上流側に配置され、フィルムと接触する第１供給部材の搬送方向における下流側の端部は、フィルムと接触する第２供給部材の搬送方向における下流側の端部に対して、搬送方向の下流側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る他の像加熱装置は、
回転体と、回転体との間でニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持する支持部材と、支持部材の周りを回転した際にニップ部で内周面がニップ形成部材と摺動する無端状のフィルムと、回転体またはフィルムに熱を供給する加熱体と、を有し、ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱することでトナー像を定着する像加熱装置であって、支持部材の長手方向の中央部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第１供給部材と、支持部材の長手方向の端部側にフィルムと接触するように潤滑剤を供給する第２供給部材と、をさらに備え、第１供給部材は、ニップ部で搬送される記録材の搬送方向において、ニップ部の下流側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によればフィルムを用いた像加熱装置において、フィルムの安定した回転が損なわれ、記録材上の未定着トナー像が擦れる等の画像不良が発生することを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係る像加熱装置の短手方向における概略断面図
【図３】実施例１に係る像加熱装置の長手方向における概略断面図
【図４】実施例１に係る像加熱装置の構成を示す斜視図
【図５】実施例１に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図
【図６】実施例１に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図の拡大図
【図７】像加熱装置の構成を示す概略断面図
【図８】参考例に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図の拡大図
【図９】実施例１に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図の拡大図
【図１０】実施例２に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図
【図１１】実施例２の変形例に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図
【図１２】実施例２の変形例に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図の拡大図
【図１３】実施例３に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図
【図１４】実施例３に係る像加熱装置の構成を示す概略断面図の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１４】
（１）画像形成装置
まず初めに、図１を用いて画像形成装置１００の構成について説明を行う。図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。画像形成装置１００は、電子写真方式を利用して記録材Ｐ上に画像を形成するレーザビームプリンターである。
【００１５】
画像形成装置１００は、像担持体としての感光体ドラム１９、帯電手段としての帯電ローラ１６、現像手段としての現像ローラ１７、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１８を有するプロセスカートリッジ１５を備えている。本実施例では、感光体ドラム１９、帯電ローラ１６、現像ローラ１７を含む現像ユニット、クリーニングブレード１８を含むクリーニングユニットが、プロセスカートリッジ１５として画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成している。
【００１６】
感光体ドラム１９は、反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。帯電ローラ１６は、感光体ドラム１９の周面を所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）する。一次帯電された感光体ドラム１９は、帯電処理面にレーザスキャナ２１から出射されたレーザ光が走査露光（照射）される。画像露光手段としてのレーザスキャナ２１は、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力する。これにより感光体ドラム１９は、この走査露光により感光体ドラム１９の周面の露光明部の電荷が除電され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
現像ローラ１７は、現像剤（トナー）を表面に担持して感光体ドラム１９の周面にトナーを供給して、感光体ドラム１９の周面に形成された静電潜像をトナー像として順次に現像する。レーザプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１８】
記録材Ｐは、画像形成装置１００に対して着脱可能とされた給紙カセット１１に積載され、収納されている。画像形成装置１００は、記録材Ｐを一枚ずつ分離給送する給紙ローラ１２、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ１３、記録材Ｐの給送タイミングを調整するレジストローラ１４等を備える。給紙カセット１１内の記録材Ｐは、給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ１２が駆動されることで一枚ずつ分離給送され、搬送ローラ１３を介してレジストローラ１４で感光体ドラム１９と転写ローラ２０（転写部材）との転写部に所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１９上のトナー像の先端部が転写部に到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部に到達するタイミングとなるようにレジストローラ１４で記録材Ｐの搬送が制御される。なお、手差しトレイ２８に載置された記録材Ｐを給紙ローラ２９で一枚ずつ分離給送し、レジストローラ１４で感光体ドラム１９と転写ローラ２０との転写部に所定のタイミングで導入する構成としてもよい。
【００１９】
転写部に導入された記録材Ｐはこの転写部位を挟持搬送され、その間、転写ローラ２０には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。転写ローラ２０は、一般にＦｅ等の芯金上にカーボン、イオン導電性フィラー等で１×１０６〜１×１０１０Ω程度の抵抗に調整された半導電性のスポンジ弾性層を形成した弾性スポンジローラが用いられる。本実施例では、芯金の外回りに同心一体に、ＮＢＲゴムと界面活性剤等を反応させ、導電性を有する弾性層をローラ状に成形具備させてなるイオン導電系の転写ローラを用いた。抵抗値は１×１０８〜５×１０８Ωの範囲のものを用いた。
【００２０】
転写ローラ２０は、トナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで転写部において感光体ドラム１９の周面に形成されたトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、転写部から像加熱装置２００へ搬送導入され、トナー像を加熱・加圧する定着処理が行われる。そして像加熱装置２００でトナー像が定着させられた記録材Ｐは、記録材Ｐを搬送する搬送ローラ２６、記録材Ｐを排出する排紙ローラ２７を通って画像形成装置１００上の排紙トレイ上に排出され、画像形成が完了する。
【００２１】
一方、感光体ドラム１９の周面は、記録材Ｐへトナー像を転写後、クリーニングブレード１８で転写残トナーや紙粉等が除去され、再び一次帯電されることで次の画像形成に用いられる。
【００２２】
（２）像加熱装置
次に、本実施例におけるフィルム加熱方式の像加熱装置２００について説明する。図２は本実施例に係る像加熱装置２００の短手方向における概略断面図であり、図３は本実施例に係る像加熱装置２００の長手方向における概略断面図である。また図４に本実施例に係る像加熱装置２００の構成部品を示す分解斜視図である。像加熱装置２００は、フィルムユニット（ベルトユニット）２０５と、加圧部材としての加圧ローラ（回転体）２０８と、これらを収容している筐体２０３を有する。
【００２３】
加圧ローラ２０８は、芯金２０９の一端側と他端側をそれぞれ筐体２０３の一端側と他端側の側板に軸受部材６２を介して軸受させて回転可能に配設されている。芯金２０９の他端側には、駆動ギア４７が設けられ、駆動ギア４７に図示しない制御部（エンジンコントローラ）で制御されるモータ３０の駆動力が伝達されることで、加圧ローラ２０８が駆動回転体として図２において矢印Ｒ１の方向に駆動可能とされている。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の剛性のある芯金２０９、シリコーンゴム等の高耐熱性のゴム材質からなる弾性体層２１０、最外層の表層２１１、から構成される。本実施例では、芯金２０９はアルミ芯金を、弾性体層２１０はシリコーンゴムを、表層２１１は厚さ約５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ２０８の外径は２５ｍｍ、弾性体層２１０の厚さは約３ｍｍとした。
【００２４】
フィルムユニット２０５は、ヒータ（加熱体）３００と、支持部材２０１と、フィルム２０２と、ステー（補強部材）２０４と、を有する。フィルム２０２の内部には、ヒータ３００、ヒータ３００を保持すると共にフィルムの回転をガイドする支持部材（ガイド部材）２０１、支持部材を保持し、補強するステー２０４が内部アセンブリとして配設されている。このようにしてヒータ３００は、耐熱樹脂製の支持部材２０１に保持されており、定着ニップ部Ｎ内を加熱することで、フィルム２０２を昇温、加熱する。
【００２５】
ヒータ３００は、具体的には細長い形状のものが用いられる。より具体的には、ヒータ３００は、セラミックを基板３０５としたセラミックヒータを用いた。ヒータ３００は、電気絶縁性が高く、熱伝導性に優れ、低熱容量のセラミック基板３０５のフィルム２０２と反対面側に、基板長手に沿って銀パラジウム等からなる抵抗発熱体３０２をスクリーン印刷等で形成している。さらにヒータ３００は、抵抗発熱体３０２の絶縁性を確保する目的で、セラミック基板３０５に形成された抵抗発熱体３０２を覆うように５０μｍ程度の薄層の保護ガラス層３０７を形成している。本実施例では、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を基材とするセラミック基板３０５を用いた。フィルム２０２との摺動面側にはガラスからなる摺動性を確保する絶縁保護層３０８を約１０μｍの厚みで形成している。抵抗発熱体３０２は、ヒータ３００の長手両端に設けられた不図示の電極からＡＣ電圧が給電されることで発熱し、セラミック基板３０５、保護ガラス層３０７、絶縁保護層３０８を含むヒータ３００全体が急速に昇温する。
【００２６】
本実施例では、抵抗発熱体３０２及び絶縁保護層３０８が形成された基板３０５の表面側と反対側の面がフィルム２０２に対向するように、抗発熱体３０２及び絶縁保護層３０８が形成された基板３０５の表面が上向きとした状態とされている。ヒータ３００は、検温素子（サーミスタ）２１２で温度が検知可能とされている。検温素子２１２としてヒータ３００から分離した外部当接型のサーミスタを用いている。
【００２７】
支持部材２０１は、耐熱性及び剛性を有し、下面において長手方向に沿ってヒータ３００を保持する支持機能と、フィルム２０２の回動をガイドするフィルムガイド機能と、を有する部材である。支持部材２０１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。支持部材２０１は、さらに剛性を有するステー２０４によって支持される。本実施例では金属で形成されたステー２０４を用いた。
【００２８】
フィルム２０２は、ヒータ３００が保持された、フィルムガイド部材として機能する支持部材２０１に外嵌され、内周面がヒータ３００に接触しつつ支持部材２０１の周囲を回転可能な構成としている。フィルム２０２は、熱容量を小さくしてウェイトタイム（ファーストプリントアウトタイム）を短縮させるために、フィルム膜厚は、４５０μｍ以下２０μｍ以上の厚みとすることが好ましい。またフィルム２０２としては、耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルムを用いることができる。この他、フィルム２０２としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、またはステンレス等の金属等の基層に、トナーの付着防止のためのＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる離型層を備えた複層フィルムを用いることができる。さらに、画質向上のため、フィルム２０２として基層と離型層の間にシリコーンゴム等の高耐熱性ゴムを弾性層として備えた複層フィルムを用いてもよい。本実施例では、膜厚約６０μｍのポリイミドフィルムの外周面にＰＦＡを離型層として有するものを用いた。離型層の厚さは約１５μｍとした。フィルム２０２の外径は２４ｍｍとした。
【００２９】
そして、ヒータ３００、支持部材２０１、ステー２０４は何れも長さがフィルム２０２の幅（長さ）よりも長い部材であり、一端側（左側）と他端側（右側）がそれぞれフィルム２０２の両端部から外方に突出している。フィルムユニット２０５は、さらにフランジ４０（フィルム支持部材）を有し、ステー２０４の一端側と他端側の外方突出部２０４ａに対してそれぞれ一端側と他端側のフランジ４０が挿入されている。即ち、フィルム２０２の長手方向両端部にフランジ４０が配置されている。なお、「フランジ４０Ｌ」は左側（一端側）のフランジ、「フランジ４０Ｒ」は右側（他端側）のフランジ、「フランジ４０」は左右両方のフランジを指す。
【００３０】
フランジ４０は、フィルム２０２の長手方向両端部に配置される、それぞれ左右対称形状の耐熱樹脂製のモールド成形品である。フランジ４０は、ステー２０４の外方突出部２０４ａが挿入される被挿入部４０ｄと、筐体２０３の側板に設けられたスリットの縦縁部に係合させられる溝部４０ｅと、力受け部４０ｃと、を有する。フランジ４０は、被挿入部４０ｄにステー２０４の外方突出部２０４ａが挿入された状態で、溝部４０ｅが筐体２０３の側板に設けられたスリットの縦縁部に係合させられた状態とされる。これによりフランジ４０Ｌ・４０Ｒは、それぞれ、側板に対して上下方向にスライド移動可能に保持されている。即ち、フィルムユニット２０５は全体に側板間において縦ガイドスリットに沿って加圧ローラ２０８に対して近づく方向と遠のく方向とに移動可能とされている。
【００３１】
他方で、フランジ４０Ｌ・４０Ｒの力受け部４０ｃは、それぞれ像加熱装置２００が有する加圧バネ４８Ｌ・４８４Ｒが当接している。加圧バネ４８Ｌは、筐体２０３の一端側のバネ受け部２０３Ｌとフランジ４０Ｌの力受け部４０ｃとの間に、また加圧バネ４８Ｒは筐体２０３の他端側のバネ受け部２０３Ｒとフランジ４０Ｒの力受け部４０ｃとの間に、それぞれ縮設されている。この結果、加圧バネ４８Ｌ・４８Ｒの縮設反力によりフィルムユニット２０５のステー２０４の一端側と他端側の外方突出部２０４ａ・２０４ａにフランジ４０Ｌ・４０Ｒを介してそれぞれ付勢力が作用している。
【００３２】
これにより、ヒータ３００を備えた支持部材２０１と加圧ローラ２０８とが加圧ローラ２０８の弾性体層２１０の弾性に抗してフィルム２０２を挟んで所定の加圧力をもって圧接する。本実施例の像加熱装置２００においては、ヒータ３００がニップ部形成部材として、また支持部材２０１がフィルム２０２の内周面に接触する当接する摺動部材（バックアップ部材）として機能している。そのため、フィルム２０２と加圧ローラ２０８との間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００３３】
像加熱装置２００では、ＰＣ等の外部入力機器からのプリント信号が入力されると、加圧ローラ２０８が制御部４００で制御されたモータ３０により矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動させられる。フィルム２０２は、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２０８とフィルム２０２の外周面との摩擦力で加圧ローラ２０８からフィルム２０２に回転力が伝達され、ニップ部Ｎにおいてフィルム２０２の内周面がヒータ３００に摺動させられつつ、従動回転させられる。このようにしてフィルム２０２は、加圧ローラ２０８の周面の移動速度とほぼ同じ速度で、支持部材２０１の周囲を矢印Ｒ２方向（反時計回り）に移動し、回転させられる。
【００３４】
一方でヒータ３００は、ヒータ３００の給電用電極に交流電源（コンセント）４０１に接続された駆動手段としての制御部４００からヒータ３００（抵抗発熱体）に電力が供給されることによりヒータ３００が発熱させられる。制御部４００は、サーミスタ２１２から出力されたヒータ３００の温度に関する情報に基づいて制御部４００に設けられた図示しないトライアックでヒータ３００への通電を制御することにより、ヒータ３００の温度制御がなされる。即ち、ヒータ３００は、制御部４００でサーミスタ２１２の出力が、設定温度に比べ低い温度に応じた出力のときは昇温するように、他方、設定温度に比べ高い温度に応じた出力のときは降温するように、通電を制御されることで定着時に一定の温度に保たれる。
【００３５】
ヒータ３００を所定温度に立ち上げ、加圧ローラ２０８によりフィルム２０２が従動回転した状態とされた後、フィルム２０２を介してヒータ３００と加圧ローラ２０８とで形成されたニップ部Ｎにトナー像が転写された記録材Ｐが転写部から搬送される。そして、記録材Ｐがフィルム２０２と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されることにより、ヒータ３００の熱がフィルム２０２を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が加熱・加圧され、記録材Ｐに定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは、フィルム２０２から分離され、さらに搬送される。
【００３６】
（３）貯蔵部と供給部材
以下、図２、図５及び図６を用いて、貯蔵部５０１と供給部材５００を説明する。図２及び図６は本実施例の像加熱装置の垂直方向と短手方向（ニップ部Ｎにおける記録材Ｐの搬送方法）に延びる面における断面図である。また、図５は像加熱装置の水平面における断面図であり、像加加熱装置を上方から下方へ見た図である。図６は、図５の供給部材５００（５００Ｃ、５００Ｒ１、５００Ｒ２，５００Ｌ１，５００Ｌ２）が設けられた部分における断面を示す図である。なお図６では、加圧ローラ２０８を省略している。
【００３７】
本実施例では、図２に示すように支持部材２０１のフィルム２０２の回転方向Ｒ２におけるヒータ３００の上流側に、貯蔵部５０１が形成され、その中に潤滑剤が貯蔵されている。貯蔵部５０１の開口部を覆うようにシート状の供給部材５００が接着配置されており、この供給部材５００は、潤滑剤を供給するようにフィルム２０２の内周面に接触している。
【００３８】
図５に示すように、本実施例では供給部材５００として、長手方向における幅が３０ｍｍ、支持部材２０１からフィルム２０２へ向かう方向の厚みが１ｍｍ、フィルム２０２の回転方向Ｒ２における長さが４．５ｍｍのシートを１５ｍｍ間隔で配置した。なお本実施例では、供給部材５００を１５ｍｍ間隔で配置しているが、フィルム２０２の内周面に供給された潤滑剤は、フィルム２０２の長手方向にも浸潤するため、フィルム２０２とヒータ３００が接する長手全域に介在することになり、摺動抵抗の低下に寄与できる。
【００３９】
本実施例の貯蔵部５０１は支持部材２０１に５ヶ所形成され、それぞれの貯蔵部５０１の開口部上に供給部材５００（５００Ｃ、５００Ｒ１、５００Ｒ２，５００Ｌ１，５００Ｌ２）が設けられている。以下の説明では、供給部材に共通する内容の説明の場合には、供給部材５００と記載し、３つの供給部材を個別で説明する場合には、供給部材５００Ｃ、５００Ｒ１、５００Ｒ２，５００Ｌ１，５００Ｌ２と記載する。
【００４０】
フィルム２０２の回転方向Ｒ２に沿って、支持部材２０１に設けられた５つの貯蔵部５０１と、それぞれの貯蔵部５０１の開口部を覆うように支持部材２０１に固定された供給部材５００Ｃ、５００Ｒ１、５００Ｒ２，５００Ｌ１，５００Ｌ２は設けられる。より具体的には、図５に示すように長手方向において、供給部材５００Ｌ２を一端に、また供給部材５００Ｒ２を他端に、そして供給部材５００Ｃを中央部に設置している。また、供給部材５００Ｌ２と供給部材５００Ｃの間に供給部材Ｌ１、供給部材５００Ｒ２を他端と供給部材５００Ｃの間に供給部材Ｒ１を設置している。
【００４１】
供給部材５００は、フェルト等の繊維層が好ましく、材質としては、アラミド繊維、ガラス繊維、カーボン繊維などが挙げられる。また、供給部材５００の密度は、厚さ１ｍｍにおいて３０〜７００ｇ／ｍ２程度が好ましい。供給部材５００は、繊維の密度が小さい（繊維が粗い）ほど、また供給部材５００の厚さが薄いほど潤滑剤が含浸しやすく、単位時間当たりの潤滑剤の供給量を増やすことができる。本実施例では、供給部材５００として、密度が厚さ１ｍｍにおいて２００ｇ／ｍ２のアラミド繊維のシート状フェルトを用いた。なお、アラミド繊維の表面に毛羽立ち等の方向性がある場合は、毛羽立ちの毛流れ方向をフィルム２０２の回転方向Ｒ２に沿う方向とすることにより、摺動抵抗を小さくでき望ましいものの、これに限定されるものではない。発明者の検討の結果、像加熱装置２００の寿命を通して安定したフィルム２０２の回転性を得るためには、回転時間１時間当たりで約３ｍｇの潤滑剤（グリース）が必要であることが分かった。そこで本実施形態では、回転時間１時間当たりに約３ｍｇをフィルム２０２の内周面に供給するため、供給部材５００一か所当たりの潤滑剤供給量が０．６ｍｇ以上となるように、アラミド繊維の密度を厚さ１ｍｍにおいて２００ｇ／ｍ２のものとした。
【００４２】
潤滑剤としては、パーフロロポリエーテル基油をフッ素樹脂で増ちょうしたグリース、ジメチルシリコンをはじめとするシリコーンオイル等、耐熱性のあるものであれば良い。本実施例では潤滑剤として、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に規定された方法で測定した１／２スケールの混和稠度が２８０である、パーフロロポリエーテル基油をフッ素樹脂で増ちょうしたグリースを用いた。
【００４３】
貯蔵部５０１に貯蔵されている潤滑剤は、自重によって開口部側へ流れ、開口部において供給部材５００に含浸、浸透することになる。一方で供給部材５００は、フィルム２０２に接触している。このため、フィルム２０２が回転する場合には、供給部材５００に含浸された潤滑剤がフィルム２０２の内周面に塗布され、定着ニップ部Ｎにおけるフィルム２０２とヒータ３００との摺動性が確保されている。
【００４４】
フェルトパッドに潤滑剤を含浸させただけの構成の場合には、フェルトパッドに含浸されている潤滑剤の量が、像加熱装置の耐久が進むにつれて減少していく。この結果、フィルムの内周面に塗布される潤滑剤の量も減少していき、像加熱装置の耐久末期では、フィルム内周面の潤滑剤量が不足する場合があった。その点、本実施例では貯蔵部と供給部材を備えた構成とすることで、貯蔵部の開口部に設けられた供給部材を通して、像加熱装置の寿命を通して一定量の潤滑剤をフィルム２０２の内周面に塗布することができるようにしている。
【００４５】
なお潤滑剤は、粘度が小さいほど供給部材５００に含浸しやすく、単位時間当たりのグリースの供給量は増える。加えて、貯蔵部５０１の開口部は大きいほど、さらには供給部材５００とフィルム２０２の接触面積は大きいほど、単位時間当たりの潤滑剤の供給量は増える。そこで、潤滑剤の粘度等のパラメータは、適宜調整され、潤滑剤を安定してフィルム２０２内周面に供給し、定着ニップ部Ｎにおけるフィルム２０２とヒータ３００とを安定的に摺動性できるように構成される。
【００４６】
本実施例においては、長手方向において、外方側に位置する供給部材５００Ｌ２及び５００Ｒ２の端部位置は、定着ニップ部Ｎの端部よりも外側で、フィルム２０２の端部よりも内側にするのが良い。このようにすることで、長手方向において、定着ニップ部Ｎの端部よりも外側まで潤滑剤を塗布することができる一方、フィルム２０２の端部から潤滑剤がフィルム表面に漏れ出てくることを防止できる。
【００４７】
ここで各供給部材５００を長手における位置関係を実施例１（図５）と同様としつつ、フィルム２０２の回転方向Ｒ２における位置が同じ、つまり各供給部材５００を短手方向に切った断面図が同様となる像形成装置について、説明する。像加熱装置２００が停止している状態では、図５に示すようにフィルム２０２は長手で真っ直ぐな状態にあり、各供給部材５００（５００Ｃ、５００Ｒ１、５００Ｒ２，５００Ｌ１，５００Ｌ２）とフィルム２０２は、図６に示すように接触状態は同じである。
【００４８】
一方、記録材Ｐにトナー画像を加熱・加圧して定着すべく、フィルム２０２が支持部材２０１の周りを回転した状態では、図７に示すように薄肉のフィルム２０２は、停止状態の破線に対して実線のように下流側に撓みながら回転することになる。
【００４９】
より詳述すると、フィルム２０２は、定着ニップ部Ｎで搬送される記録材Ｐから搬送方向Ｖの上流側から下流側へ向かう力を受ける。フィルム２０２の端部は、フランジ４０によって保持されることで搬送方向Ｖの上下流方向における位置が規制されるため、図６に示したようにフィルム２０２と端部の供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の接触は停止状態と変わらない。しかしながら、フィルム２０２の長手略中央部は、フランジ４０で支持されることなく、フランジ４０でガイドされる領域から離れた場所に位置する。このため、記録材Ｐから受ける搬送方向Ｖの上流側から下流側へ向かう方向の力により、無端状のフィルム２０２は、図７に示した実線のように長手端部に比べて長手中央が搬送方向Ｖの下流側に撓んだ形状となる。この撓み量は、像加熱装置２００の構成や最大通紙可能な記録材Ｐサイズなどにより異なるものの、実施例１で用いた像加熱装置２００においては中央部で約０．５ｍｍの撓み量が測定された。
【００５０】
フィルム２０２が撓むことによって、長手中央部では、図８において破線に示した停止状態におけるフィルム２０２の位置から図８において実線で示した定着動作時におけるフィルム２０２の位置に移動する。これによりフィルム２０２は、供給部材５００Ｃとの接触圧が高くなり、摺動抵抗が増加することがあった。通常、フィルム２０２は、加圧ローラ２０８によって搬送される記録材Ｐとともに略等速度で従動回転している。しかしながら、フィルム２０２が撓むことによって、フィルム２０２と供給部材５００Ｃの摺動抵抗が増えた場合にあっては、フィルム２０２の回転速度は、定着ニップ部Ｎ内において記録材Ｐの搬送速度に比べて、遅くなってしまう。この結果、記録材Ｐとフィルム２０２が擦れることになり、記録材Ｐ上の未定着トナー像が乱され、擦れ画像が発生することがあった。
【００５１】
そこで本実施例では、図３及び図９に示すように供給部材５００Ｃを供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２よりニップ部Ｎにおける記録材Ｐの搬送方向Ｖの下流側に位置させた。より具体的には、供給部材５００Ｃのフィルム２０２と接触する回転方向Ｒ２における上流側の端部（Ａ）を供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２のフィルム２０２と接触する回転方向Ｒ２における上流側の端部（Ｂ）より搬送方向Ｖの下流側に位置させた。つまり供給部材５００Ｃの上流側の端部（Ａ）は、供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の上流側の端部（Ｂ）よりニップ部Ｎにおける記録材Ｐの搬送方向Ｖの下流側へ０ｍｍより大きい距離Ｄだけ離れた位置に位置させている。またフィルム２０２の回転方向Ｒ２を基準し、言い換えると、供給部材５００Ｃの上流側の端部（Ａ）は、供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の上流側の端部（Ｂ）に比べ、ニップ部Ｎに近い位置に設けた構成とした。なお、各供給部材５００の位置を比較する際の各供給部材５００の基準位置は、ニップ部Ｎに最も近い、フィルム２０２と接触する各供給部材５００の端部としている。
【００５２】
これにより、薄肉のフィルム２０２が撓んだ場合でも、フィルム２０２と供給部材５００Ｃの接触圧をフィルム２０２と供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の接触圧と略同等とし、長手に亘って接触圧を均一とする。この結果、局所的な潤滑剤不足による摺動抵抗の増加を抑え、擦れ画像等の画像不良やフィルム破損などの不具合を防止することができる。
【００５３】
なお本実施例では、長手方向において、中央部側に位置する供給部材５００Ｃと、端部側に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２と、に搬送方向Ｖもしくは回転方向Ｒ２に位置を異ならす構成としたが、これに限らない。例えば、長手方向において、中央部側に位置する供給部材５００は、相対的に端部側に位置する供給部材５００に対して、搬送方向Ｖもしくは回転方向Ｒ２において下流側に位置させた構成とすればよい。このため、供給部材５００Ｃと供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の間に位置する供給部材５００Ｌ１，５００Ｒ１は、搬送方向Ｖ又は回転方向Ｒ２において、それぞれ供給部材５００Ｃと供給部材５００Ｌ２もしくは供給部材５００Ｒ２の中間の位置としてもよい。
【００５４】
この他、本実施例では中央部に位置する供給部材５００Ｃと、両端に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２と、の厚みが１ｍｍと、すべて同じ厚さの供給部材５００を用いた構成としたが、これに限らない。例えば、供給部材５００Ｃを供給部材５００Ｌ１／Ｒに対して、搬送方向Ｖもしくは回転方向Ｒ２において下流側に位置させた構成とする代わりに、供給部材５００Ｃの厚さを供給部材５００Ｌ１／Ｒの厚さに比べ、薄いものを用いた変形例に係る構成としてもよい。このように、長手方向の中央部と端部とに位置する供給部材５００の厚みを変えることで、供給部材５００がフィルム２０２の内周面と接する位置までの距離を変えることができる。これにより、薄肉のフィルム２０２が撓んだ場合でも、フィルム２０２と供給部材５００Ｃの接触圧をフィルム２０２と供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の接触圧と略同等とし、長手に亘って接触圧を均一とする。この結果、局所的な潤滑剤不足による摺動抵抗の増加を抑え、擦れ画像等の画像不良やフィルム破損などの不具合を防止することができる。
【００５５】
さらには、供給部材５００は、適宜、フィルム２０２の軌跡に沿うように角度をつけて設置しても良い。また本実施例及び比較例では、すべての供給部材５００は、幅が３０ｍｍ、フィルム２０２の回転方向Ｒ２における長さが４５ｍｍと、同じサイズのものを用いたが、これに限らず、幅を異なる供給部材５００を長手方向に配列した構成としてもよい。
【００５６】
（５）検証
以下では、実施例１の係る像加熱装置２００を用いた場合と、比較例に係る像加熱装置を用いて、記録材Ｐにトナー像の定着を行い、擦れ画像の発生頻度を検証した。実施例１に係る像加熱装置２００として、長手中央部に位置する供給部材５００Ｃの下流側端部が長手端部に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部に対して、ニップ部Ｎにおける記録材Ｐの搬送方向Ｖにおいて、下流側に位置したものを用いた。本検証では実施例１に係る像加熱装置２００として、長手中央部に位置する供給部材５００Ｃの下流側端部から長手端部に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部までの距離Ｄが０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２ｍｍのものを用いた。比較例に係る像加熱装置としては、長手中央部に位置する供給部材５００Ｃの下流側端部から長手端部に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部までの距離Ｄが０ｍｍ、つまり全ての供給部材５００が一直線に配置されたものを用いた。
【００５７】
本検証では、あらかじめ２００，０００枚の通紙を行った後、像加熱装置が室温まで十分に冷えた状態からの連続して２０枚の記録材Ｐを通紙し、文字画像を記録材Ｐの片面側に定着した。記録材Ｐは、ＰＢ  ＰＡＰＥＲ、６４［ｇ／ｍ２］（キヤノン株式会社製）を用い、通常のオフィス環境を想定して２７℃／６５％の環境下で検証を行った。表中の当接圧は供給部材５００とフィルム２０２の内周面の接触圧であり、供給部材５００の設置位置に感圧センサを設置して測定したものである。
【００５８】
【表１】
2020106673.tif 000003
【００５９】
表１に示すように、供給部材５００Ｃの下流側端部を供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部から０．３ｍｍ以上、下流側に位置した構成とすることで供給部材５００Ｃとフィルム２０２の接触圧を０．１以下にまで小さくできた。この効果は、先に説明したようにフィルム２０２の撓み量に倣うように供給部材５００の設置位置を長手で変え、摺動抵抗の増加を抑えることができるようになったためと考えられる。このように、０．１ｍＮ／ｍｍ２以下となる供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２とフィルム２０２の接触圧と同様とすることができ、長手に亘って供給部材５００とフィルム２０２の接触圧を小さく、均一にとすることができる。その結果として、摺動抵抗の増加が抑制され、擦れ画像の発生を解消できることが分かった。特に供給部材５００Ｃの下流側端部を供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部から０．４ｍｍ以上、下流側に位置した構成とすることにより、２０回定着しても１枚も擦れ画像が発生することなく、擦れ画像発生頻度をより良く低減できた。
【実施例２】
【００６０】
実施例１では、定着ニップ部Ｎに対し、すべての供給部材５００がフィルム２０２の回転方向Ｒ２の上流側に配置された構成を説明したが、これに限らない。実施例２では、定着ニップ部Ｎに対し、長手中央部に位置する供給部材５００Ｃをフィルム２０２の回転方向Ｒ２の下流側に配置し、他の供給部材５００をフィルム２０２の回転方向Ｒ２の上流側に配置された構成とした。つまり実施例２では、供給部材５００を定着ニップ部Ｎの上下流に分けて設置する構成とした。実施例２について、実施例１との差異点を中心に、図１０を用いて説明を行う。
【００６１】
図１０に示すように回転駆動した状態のフィルム２０２（実線）は、静止状態のフィルム２０２（破線）に対し、定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐから受けた力で長手中央部が下流側に撓む。より詳述すると、フィルム２０２が定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐから受けた力は、端部ではでフランジ４０Ｌ，４０Ｒに支持される一方、長手中央部では支持されていないため、下流側に撓む。
【００６２】
そこで本実施例では、撓んだ状態で回転するフィルム２０２と強く摺動する長手中央部の供給部材５００Ｃを定着ニップ部Ｎの上流ではなく下流側に配置する。これにより、フィルム２０２が撓んだ場合であっても、長手中央部の供給部材５００Ｃとフィルム２０２の内周面との接触圧が高くなることを抑制することができる。この結果、それぞれの供給部材５００とフィルム２０２との接触圧を略同等とすることができる。
【００６３】
さらに本実施例では、定着ニップ部Ｎの下流側に配置する供給部材５００Ｃを撓んだフィルム２０２の軌跡に沿うような位置に配置とした。これにより、フィルム２０２中央部の内周面にも潤滑剤を安定して供給できる構成とした。この結果、フィルム２０２の内周面へ確実に潤滑剤が供給でき、ひいては摺動抵抗の増加を抑制し、フィルム２０２の安定した回転が得ることができる。
【００６４】
（６）検証
以下では、実施例２の係る像加熱装置２００を用いた場合と、実施例１の比較例に係る像加熱装置を用いて、記録材Ｐにトナー像の定着を行い、擦れ画像の発生頻度を検証した。実施例２に係る像加熱装置２００は、供給部材５００Ｃが設けられた位置が異なされている他、他の構成は実施例１と同様である。また実施例１での検証同様、あらかじめ２００，０００枚の通紙を行った後、像加熱装置が室温まで十分に冷えた状態からの連続して２０枚の記録材Ｐを通紙し、文字画像を記録材Ｐの片面側に定着した。記録材Ｐは、ＰＢ  ＰＡＰＥＲ、６４［ｇ／ｍ２］（キヤノン株式会社製）を用い、通常のオフィス環境を想定して２７℃／６５％の環境下で検証を行った。表中の当接圧は、供給部材５００の設置位置に感圧センサを設置して測定したものである。
【００６５】
【表２】
2020106673.tif 000004
【００６６】
表２に示すように、比較例に係る定着ニップ部Ｎの上流側に配置した構成では、供給部材５００Ｃとフィルム２０２の内周面との接触圧が０．５ｍＮ／ｍｍ２以下と高い。一方で実施例２に係る定着ニップ部Ｎの下流側に配置した構成では、供給部材５００Ｃとフィルム２０２の内周面との接触圧が０．１ｍＮ／ｍｍ２以下と小さくすることができた。このように、０．１ｍＮ／ｍｍ２以下となる供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２とフィルム２０２の接触圧と同様とすることができ、長手に亘って供給部材５００とフィルム２０２の接触圧を小さく、均一にとすることができる。その結果として、摺動抵抗の増加が抑制され、擦れ画像の発生を解消できることが分かった。
【００６７】
このように定着ニップ部Ｎの上下流に分けて供給部材５００を設置する構成とすることで、長手の接触圧を小さく略同等にでき摺動抵抗の増加を抑制することで安定したフィルム２０２の回転が実現され、擦れ画像を解消できることが分かった。なお実施例２に係る構成では、中央部の供給部材５００Ｃのみを定着ニップ部Ｎの下流に配置したものの、これに限らない。例えば供給部材５００Ｃと両端の供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の間に位置する供給部材５００Ｌ１，５００Ｒ１も定着ニップ部Ｎの下流側に配置した構成でもよく、同様の効果は得られる。
【００６８】
さらには図１１に示すように供給部材５００Ｃに加え、両端の供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２、供給部材５００Ｃと供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の間に位置する供給部材５００Ｌ１，５００Ｒ１も定着ニップ部Ｎの下流側に配置した構成でもよい。なお、この場合にあっては、定着動作時の回転中のフィルム２０２の軌跡（実線）は、長手中央部の供給部材５００Ｃと離れるように撓む。このため、フィルム２０２の長手中央部において潤滑剤の供給量が不足し、フィルム２０２とヒータ３００の間の摺動抵抗が増加することになる。そこで図１２に示すように長手中央部で供給部材５００Ｃがフィルム２０２（実線）に接する位置は、長手端部でフィルム２０２（破線）に図示しない供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２が接する位置より定着ニップ部Ｎにおける記録材Ｐの搬送方向Ｖの下流側とする。
【００６９】
このような構成とすることで、長手中央部の供給部材５００Ｃをフィルム２０２の内周面に確実に接触させ、必要な潤滑剤を安定して供給できる構成とすることで、摺動抵抗の増加を抑えるものである。
【実施例３】
【００７０】
実施例１及び実施例２では、フィルム２０２の基層として、ポリイミド樹脂を用いた構成を説明したが、これに限らない。実施例３では、剛性のある材料を基層に用いたフィルムを備えた構成とした。実施例３について、実施例１との差異点を中心に、図１３及び図１４を用いて説明を行う。
【００７１】
実施例３は、金属であるステンレス鋼を基層に用いたフィルム２０２を備える。なお、剛性のある材料を基層に用いたフィルムを備えた構成として、ステンレス鋼を基層に用いた構成について、説明するが、例えばポリイミド樹脂からなる基層を６０μｍから１００μｍと厚膜化した構成としてもよい。金属であるステンレス鋼を基層に用いたフィルム２０２は、金属が持つ剛性により自然な状態の断面形状である円形の軌跡を維持しながら回転することになる。つまり、フィルム２０２の端部は、フランジ４０Ｌ，４０Ｒで支持されることでフランジの断面形状に倣いながら回転し、支持部材２０１に設置された貯蔵部５０１と接触する（図１３）。一方、フィルム２０２の中央部は、ステンレス製の基層がもつ剛性により円形を維持しようとするため、その断面形状は円形に近くなる（図１４）。このように剛性を有する基層を備えたフィルム２０２０では、基層の剛性により、フィルム２０２の長手中央部と長手端部での断面形状が異なる状況が生じ、供給部材５００とフィルム２０２の内周面との接触圧に差が発生していた。この結果、フィルム２０２と長手中央部の供給部材５００Ｃの接触圧が高くなり摺動抵抗が増えることで、フィルム２０２の回転が不安定になってしまっていた。
【００７２】
そこで実施例３は、長手中央部の供給部材５００Ｃをフィルム２０２の回転軌跡に沿った位置に変えることで、剛性のあるフィルム２０２においても長手における接触圧を略同等に小さくする。
【００７３】
実施例３で用いた像加熱装置２００は、フィルム２０２の基層としてステンレス鋼を用いたこと以外は実施例１と同様の構成であり、基層はステンレス鋼を延伸加工にて厚み３０ｕｍと薄層にしたものを用いている。端部に設けられた供給部材５００Ｌ２、５００Ｒ２の位置は、断面形状がフランジ４０Ｌ、４０Ｒで規制されるため、実施例１と同様としている。一方、フィルム２０２の断面形状がフランジ４０Ｌ、４０Ｒで規制されない長手中央部の供給部材５００Ｃの位置は、円形のフィルム２０２の断面形状に沿うようにされ、フィルム２０２中央部の内周面にも潤滑剤を安定して供給できる構成とする。
【００７４】
このように長手端部に設けられた供給部材５００Ｌ２、５００Ｒ２の位置と、長手中央部の供給部材５００Ｃの位置と、を異ならせることで、それぞれの供給部材５００とフィルム２０２との接触圧を略同等とする。これにより、摺動抵抗の増加やフィルム２０２の内周面への確実な潤滑剤の供給ができ、フィルム２０２の安定した回転が得られる。
【００７５】
（７）検証
以下では、実施例３の係る像加熱装置２００を用いた場合と、実施例１の比較例に係る像加熱装置を用いて、記録材Ｐにトナー像の定着を行い、擦れ画像の発生頻度を検証した。実施例３に係る像加熱装置２００は、ステンレス鋼からなる基材を備えたフィルム２０２を用い、供給部材５００Ｃが設けられた位置を異ならせている他、他の構成は実施例１と同様である。本検証では実施例１に係る像加熱装置２００として、長手中央部に位置する供給部材５００Ｃの下流側端部から長手端部に位置する供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の下流側端部までの距離Ｄが０．６ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍのものを用いた。より具体的には供給部材５００Ｃは、回転方向Ｒ２において供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２から下流側に、距離Ｄを０．６ｍｍとしたものでは３．０ｍｍの距離を有する位置に設けている。同様に、回転方向Ｒ２における供給部材５００Ｃと供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２の距離を、距離Ｄを０．５ｍｍとしたものでは２．５ｍｍ、距離Ｄを０．４ｍｍとしたものでは２．０ｍｍ、距離Ｄを０．３ｍｍとしたものでは１．０ｍｍとした。
【００７６】
また実施例１での検証同様、あらかじめ２００，０００枚の通紙を行った後、像加熱装置が室温まで十分に冷えた状態からの連続して２０枚の記録材Ｐを通紙し、文字画像を記録材Ｐの片面側に定着した。記録材Ｐは、ＰＢ  ＰＡＰＥＲ、６４［ｇ／ｍ２］（キヤノン株式会社製）を用い、通常のオフィス環境を想定して２７℃／６５％の環境下で検証を行った。表中の当接圧は、供給部材５００とフィルム２０２の内周面の接触圧であり、供給部材５００の設置位置に感圧センサを設置して測定したものである。
【００７７】
【表３】
2020106673.tif 000005
【００７８】
表３に示したように供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２に比べ、回転方向Ｒ２に供給部材５００Ｃを２．５〜３．０［ｍｍ］だけ下流に位置させた構成とすることで供給部材５００Ｃとフィルム２０２の接触圧を０．１ｍＮ／ｍｍ２以下と小さくすることができた。このように、０．１ｍＮ／ｍｍ２以下となる供給部材５００Ｌ２，５００Ｒ２とフィルム２０２の内周面の接触圧同様とすることができ、長手に亘って供給部材５００とフィルム２０２の接触圧を小さく、均一にとすることができる。その結果として、摺動抵抗の増加が抑制され、擦れ画像の発生を解消できることが分かった。
【００７９】
実施例３でも実施例１同様に、供給部材の厚みも変える構成も有効である。さらには実施例３では、供給部材５００を定着ニップ部Ｎに対して搬送方向Ｖの上流側に設置する像加熱装置２００を説明したものの、これに限らない。例えば、実施例２同様、供給部材５００を定着ニップ部Ｎに対して搬送方向Ｖの下流側に設置した構成としてもよい。
【００８０】
なお、実施例１〜３では、加熱源としてセラミックヒータを用いた構成としたが、これに限られない。少なくともフィルム２０２の内周面に接触して潤滑剤を供給する構成を備えた像加熱装置２００において本発明は適用できるものであり、本実施形態の像加熱装置２００に限られるものではない。例えば、昇温した部材をフィルムに当接させることでフィルムを加熱し、加圧部材と形成する定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上の未定着トナー像を加熱・定着させる像加熱装置に用いることができる。この他、磁気誘導加熱で発熱する金属発熱層を備えたフィルムを用い、金属発熱層に磁束を通過させる磁気誘導で自己発熱させ、加圧部材とで形成する定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上の未定着トナー像を加熱・定着させる像加熱装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１１  給紙カセット
１２  給紙ローラ
１３  搬送ローラ
１４  レジストローラ
１５  プロセスカートリッジ
１６  帯電ローラ
１７  現像ローラ
１８  クリーニングブレード
１９  感光体ドラム
２０  転写ローラ
２１  レーザスキャナ
２６  搬送ローラ
２７  排紙ローラ
３０  モータ
４０Ｌ、４０Ｒ  フランジ
１００  画像形成装置
２００  像加熱装置
２０１  支持部材
２０２  フィルム
２０４  ステー
２０８  加圧ローラ
２１２  サーミスタ
３００  ヒータ
４００  制御部
５００  供給部材
５０１  貯蔵部
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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