(57)【要約】【課題】本発明の課題は、扱ぎ深さセンサの平行リンクによる調節可動範囲を変更することなく、上下調節が行えるようにし、作物葉の先端地上高が作物穂の先端地上高より高い場合でも、扱ぎ深さを随時適正に自動調節し、扱室内へ適正搬送することにある。【解決手段】本発明は、刈取穀稈揚上搬送装置（１５）の搬送経路の上方にあって、搬送フレーム（１９）に固着された扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）と、扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）に取付られた位置調節可能な調整用ステー部（２１）と、調整用ステー部（２１）に回動可能に枢支されていて扱ぎ深さセンサ（１７）を搬送穀稈の稈身方向に可動調整する一対の平行な平行リンク（２３）とからなる調節手段（２４）を備えた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈揚上搬送装置（１５）の搬送経路の上方にあって、搬送フレーム（１９）に固着された扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）と、前記扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）に取付られた位置調節可能な調整用ステー部（２１）と、前記調整用ステー部（２１）に回動可能に枢支されていて扱ぎ深さセンサ（１７）を搬送穀稈の稈身方向に位置調節する平行リンク（２３）とからなる調節手段（２４）を備えてあるコンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置。
【請求項２】
前記調整用ステー部（２１）側または前記扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）側に、前記扱ぎ深さセンサ（１７）を位置調節するための複数の取付穴（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）を設けてある請求項１記載のコンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置。
【請求項３】
前記取付穴を長穴（Ｃ１，Ｃ２，ＤＩ，Ｄ２）としてある請求項２記載のコンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置。
【請求項４】
前記扱ぎ深さセンサ用支持ステー（２０）と前記調整用ステー部（２１）は、平行に重ねて連結する構成としてある請求項１又は請求項２又は請求項３記載のコンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置。
【請求項５】
前記調整用ステー部（２１）は、Ｉ型またはＬ型プレート形状としてある請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンバインの扱ぎ深さセンサ位置調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１には、穀稈搬送経路の上方に位置して、穀稈の長短稈を検出して扱室内への扱ぎ深さを適正位置に制御する扱ぎ深さセンサを備え、この扱ぎ深さセンサを平行リンクを介して搬送穀稈の稈身方向にワンタッチで平行移動調整する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、作物葉の先端地上高が作物穂の地上高より低いものが主流であったため、扱ぎ深さセンサ可動範囲も作物先端を基準に判定を行うものが主流であった。近年は、新品種において作物穂より作物葉の方が長いものが台頭し始めているため、従来と同じ位置で扱ぎ深さセンサ位置を調整すると、浅扱ぎ傾向となり、扱ぎ残しロスが発生する傾向がある。
【０００５】
本発明は、扱ぎ深さセンサの平行リンクによる調節可動範囲を変更することなく、上下調節が行えるようにし、作物葉の先端地上高が作物穂の先端地上高より高い場合でも、扱ぎ深さを随時適正に自動調節し、扱室内へ適正搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の如き課題を解決することを目的とするもので、次のような技術的手段を講じた。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の発明は、刈取穀稈揚上搬送装置（１５）の搬送経路の上方にあって、搬送フレーム（１９）に固着された扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）と、前記扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）に取付られた位置調節可能な調整用ステー部（２１）と、前記調整用ステー部（２１）に回動可能に枢支されていて扱ぎ深さセンサ（１７）を搬送穀稈の稈身方向に位置調節する平行リンク（２３）とからなる調節手段（２４）を備えてあることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記調整用ステー部（２１）側または前記扱ぎ深さセンサ支持用ステー（２０）側に、前記扱ぎ深さセンサ（１７）を位置調節するための複数の取付穴（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）を設けてあることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２において、前記取付穴を長穴（Ｃ１，Ｃ２，ＤＩ，Ｄ２）としてあることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２又は請求項３において、前記扱ぎ深さセンサ用支持ステー（２０）と前記調整用ステー部（２１）は、平行に重ねて連結する構成としてあることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４において、前記調整用ステー部（２１）は、Ｉ型またはＬ型プレート形状としてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、扱ぎ深さセンサの平行リンクによる調節可動範囲を変更することなく、調整用ステー部の調節によって平行リンク支点の位置を変更し、作物葉の先端地上高が作物穂の先端地上高より高い場合でも、扱ぎ深さを随時適正に自動調節し、扱室内へ適正搬送することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、調整用ステー部の取付穴による取付位置変更によって扱ぎ深さセンサの調節可動範囲位置を複数位置に変更することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、調整用ステー部を長穴を介して調整できるので、扱ぎ深さセンサの調節可動範囲を任意の位置に調節できる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１又は請求項２又は請求項３記載の発明の効果に加えて、扱ぎ深さセンサ用支持ステーと調整用ステー部が、平行状に重ねた状態で連結しているので、平行移動調節が平行リンク移動と相まって容易に調節することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、調整ステー部の形状が、Ｉ型プレート形状による場合は加工が容易であり、また、Ｌ型プレート形状による場合は、強度アップを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コンバインの側面図
【図２】コンバインの平面図
【図３】揚上搬送装置の要部の平面図
【図４】同上要部の側面図
【図５】調整用ステー部の斜視図
【図６】図４の要部の側面図
【図７】同上要部の背面図
【図８】揚上搬送装置の要部の平面図
【図９】別実施例の調整用ステー部の斜視図
【図１０】脱穀装置の要部の側断面図
【図１１】走行クローラの要部の側面図
【図１２】同上要部の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施例を図面に基づき説明する。
【００１９】
コンバインは、走行クローラ２を具備する車体１の前部に、刈取部からの刈取搬送穀稈を脱穀フィードチェーン４に引き継いで扱室内へ供給して脱穀処理する脱穀部（脱穀装置）５を搭載している。刈取部３の横側部（右側）には操作ボックス６や運転席７等の運転操作部が設置され、その後方には脱穀処理された穀物を一時的に貯留するグレンタンク８が搭載され、タンク８内の穀物を機外に取り出す時には、昇降並びに左右旋回自在な排出オーガ９によって排出するようになっている。
【００２０】
刈取部３は、立毛穀稈を左右に分草する分草具１１、分草後の穀稈を引き起す引起し装置１２、引起し後の穀稈を刈取る刈取装置１３、刈取後の穀稈を掻込搬送する掻込搬送装置１４、掻込搬送後の穀稈を揚上搬送する穂先側搬送チェーン１５ａ及び株元側搬送チェーン１５ｂの上下２段の揚上搬送装置１５とからなる。
【００２１】
揚上搬送装置１５は、終端側を支点として始端側が上下動する構成であり、穀稈が長い場合は上動し、短い場合には下動するよう穀稈の長短に応じて自動調節されるようになっている。そして、自動調節される穀稈は、揚上搬送装置１５の終端から脱穀部の脱穀フィードチェーン４に引き継がれ、扱室内へ適正深さに供給される。
【００２２】
揚上搬送装置１５の搬送経路上方には、穀稈の穂先側を案内する傾斜案内板１６が設けられ、穀稈の穂先側をもたれるようにして案内される。この傾斜案内板１６の対向側には、穀稈の穂先側と株元側を検出する２本の扱ぎ深さセンサ１７がセンサスイッチボックス１８から下方に向けて突設されている。
【００２３】
穂先側搬送チェーンフレームと株元側搬送チェーンフレームとを上方から跨ぐように連繋されたＵ字型搬送フレーム１９には、扱ぎ深さセンサ支持用ステー２０が固着支持されている。そして、この扱ぎ深さセンサ支持用ステー２０には、これと平行状に重ねた状態に取り付けられた搬送穀稈の稈身方向に位置調節可能な調整用ステー部２１と、この調整用ステー部２１にピン軸２２を介して回動可能に枢支されていて扱ぎ深さセンサ１７を搬送穀稈の稈身方向に可動調整する左右に平行な平行リンク２３ａ，２３ｂとからなる調節手段２４が備えられている。平行リンク２３の一方側のリンク２３ｂのピン軸２２より後方延長部に操作レバー２５を突設して可動操作できる構成になっている。
【００２４】
調整用ステー部２１には、搬送穀稈の稈身方向に位置調節するための複数の取付穴Ａ１，Ａ２とＢ１，Ｂ２が設けられている（図５参照）。これは、扱ぎ深さセンサ支持用ステー２０側に設けるものであってもよい。要するに、調整用ステー部２１を支持用ステー２０に対する取付状態Ｂ１，Ｂ２からＡ１，Ａ２の取付状態に位置変更した場合は、平行リンクの支点が穀稈の穂先側に移行し、扱ぎ深さセンサの可動範囲θ（図４参照）を変更することなく位置変更調節することができる。つまり、支持用ステー２０側の締付ボルト２６に調整用ステー部２１を取付穴Ａ１，Ａ２を介して挿通しナット２７を螺合して締付固定すると、調整用ステー部２１は、図６及び図７に示す状態に位置変更されることになる。
【００２５】
また、図８に示すように、取付穴に変えて長穴Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２に形成しておくと、調整用ステー部を任意微動調節することができる。
【００２６】
扱ぎ深さセンサ用支持ステー２０と調整用ステー部２１は、図７に示すように平行状に重ねた状態で連結することで、平行移動調節が容易に行える。
【００２７】
また、調整ステー部２１の形状は、図５、図８のような加工容易な扁平なＩ型プレート形状であってもよく、図９に示すような片側を折り曲げたＬ型プレート形状にすると、強度アップが可能となる。なお、Ｌ型プレートの折り曲げ部に長穴２８を設けてスライド調整できるようになっている。
【００２８】
次に、別の実施例について説明する。手扱ぎ作業時（手扱ぎスイッチＯＮ）において、風割の制御を全開側又は全閉側に固定するように構成することで、穀粒の機外飛散ロスを低減することができる。
【００２９】
手扱ぎ作業時にあっては、脱穀部の扱室内に入る手扱ぎ量は作業者によって異なり安定していないが、刈取作業時には、揺動選別棚上の処理物量を検出する層厚センサの動き量に応じて風割が変化するため、藁量と風割の作動のタイミングが合わずにロスが多く発生している。
【００３０】
そこで、本例では、手扱ぎ時に切り替えた時には、図１０に示すように、唐箕３０からの選別風を制御する風割３１を全開側Ｙ１又は全閉側Ｙ２に固定する。すると、揺動選別棚３２上の層厚センサ３３の動き量に応じた風割の変化がないため、つまり、風割制御を一定にすることで、ロスを大幅に減少させることができる。
【００３１】
また、手扱ぎ作業時において、風割の制御を任意の位置に固定する構成とすることもできる。かかる任意の位置は、マイコンチェッカにて調整することができる。
【００３２】
手扱ぎ作業時において、風割の制御を手動モードに切り替える構成とすることもできる。
【００３３】
また、手扱ぎ作業時において、層厚センサの作動量に対する風割制御モータの作動量の範囲を通常状態の半分にする構成にするとよい。また、層厚センサの作動量に対する風割制御モータの作動量の範囲を、中間〜全開又は中間〜全閉までの間とする構成でもよい。
【００３４】
コンバインのキャビンは、メンテナンスのため、外側方にオープンするようになっているが、キャビンオープン時のレールに連結した部材を設け、オープン時、レールを引き出すと同時にキャビンも開くように構成すると、キャビンのオープンが容易にできる。
【００３５】
コンバインの走行フレーム後部には尿素水タンクを搭載している。尿素水タンクの搭載位置が高い位置にあり、作業者の体格により補給作業が困難であったが、尿素水タンクの搭載付近に簡易ステップを設けることで、作業者自身がこの簡易ステップを使用し、作業し易い姿勢で補給することができる。
【００３６】
次に、クローラベルト脱着時のガイドバーの設置に関する構成について、車高上昇時のフレームの上昇分を利用して走行フレーム内側の側面にガイドバーを取り付け、クローラベルトを引っ掛けて上に引き上げることにより、クローラベルトを外す時の容易化を図ることができる。
【００３７】
図１１及び図１２に示す構成例について説明すると、走行クローラの上転輪３６の両サイドに昇降ジャッキ３７を介して上下できる昇降プレート３８を設け、クローラベルト３９の交換時には、図１１の状態から図１２のように昇降プレート３８を上げてクローラベルトの芯金４０を持ち上げる。これによると、芯金４０が上転輪３６に引っかからないようになり、クローラベルトの交換が容易にできる。
【符号の説明】
【００３８】
１５    揚上搬送装置
１７    扱ぎ深さセンサ
１９    搬送フレーム
２０    扱ぎ深さセンサ支持用ステー
２１    調整用ステー部
２２    ピン軸
２３    平行リンク
２４    調節手段
２５    操作ハンドル
２６    締付ボルト
２７    ナット
Ａ１    取付穴
Ａ２    取付穴
Ｂ１    取付穴
Ｂ２    取付穴
Ｃ１    長穴
Ｃ２    長穴
Ｄ１    長穴
Ｄ２    長穴
２８    取付用長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020178607.tif 000011
【図１０】
2020178607.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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