(57)【要約】【課題】  受信機数を低減することができる情報処理装置、工程情報収集う方法および工程情報収集プログラムを提供する。【解決手段】  情報処理装置は、複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する演算部と、を備える。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する演算部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の工程で前記製造物が移動する速度を格納する格納部を備え、
前記演算部は、前記速度を用いて、前記複数の工程の入時刻および出時刻の少なくともいずれか一方を補正することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の受信機の設置間隔を格納する格納部を備え、
前記演算部は、前記設置間隔を用いて、前記複数の工程の入時刻および出時刻の少なくともいずれか一方を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取得部が、複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得し、
演算部が、前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する、ことを特徴とする工程情報収集方法。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得する処理と、
前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する処理と、を実行させることを特徴とする工程情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、情報処理装置、工程情報収集方法および工程情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインなどは、複数の工程に分けられている。このような製造ラインでは、各工程の入出時刻を早く簡単に把握したいという要望がある。そこで、発信機および受信機を用いる技術（例えば、特許文献１〜３）を製造ラインに適用することが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５６９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９７４６３号公報
【特許文献３】特開２００２−０７３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受信機は高額であるため、受信機数を低減できる技術が望まれている。
【０００５】
１つの側面では、本件は、受信機数を低減することができる情報処理装置、工程情報収集方法および工程情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、情報処理装置は、複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する演算部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
受信機数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各工程の作業領域について例示する図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図５】（ａ）は実施例１に係る工程情報収集システムの全体構成を例示するブロック図であり、（ｂ）は情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は各受信機の受信について例示する図である。
【図９】各受信機の受信について例示する図である。
【図１０】各受信機でビーコンＩＤ１およびビーコンＩＤ２を受信した時刻を例示する図である。
【図１１】各受信機を異間隔で設置する場合の受信機の設置位置を例示する図である。
【図１２】各受信機を等間隔で設置する場合の受信機の設置位置を例示する図である。
【図１３】（ａ）は設定情報を例示する図であり、（ｂ）は紐付け情報を例示する図であり、（ｃ）は工程マスタを例示する図であり、（ｄ）はビーコン通過情報を例示する図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は各受信機で受信されるビーコンＩＤとその時刻との関係の蓄積について例示する図である。
【図１５】ビーコン通過情報から各工程の開始時刻および終了時刻を算出する手順を例示する図である。
【図１６】工程時間判定処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図１７】各工程の補正された開始時刻および終了時刻を例示する図である。
【図１８】各受信機が間隔Ｌの等間隔に設置されている場合の工程時間判定処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図１９】（ａ）は設定情報を例示する図であり、（ｂ）は各工程の補正された開始時刻および終了時刻を例示する図である。
【図２０】工程情報収集システムの他の例について例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施例の説明に先立って、製造ラインについて説明する。製造ラインでは、ライン上の各作業領域において、製品の組み立てに係る各工程が順に行われる。例えば、ベースに部品が固定される工程、製品の検査を行う工程などが各作業領域において行われる。
【００１０】
図１で例示するように、工程Ｘの作業領域においては、部品が搭載される。工程Ｘが完了した製品は、工程Ｙの作業領域に渡される。工程Ｙの作業領域においては、筐体の組立が行われる。工程Ｙが完了した製品は、工程Ｚの作業領域に渡される。工程Ｚの作業領域においては、外観検査が行われる。
【００１１】
製品の組立においては、各工程の入出時刻を早く簡単に把握したいという要望がある。そこで、図２（ａ）で例示するように、製造ライン上を流れる製品にビーコンＢＣを貼付し、複数の受信機ｒ１〜ｒ３を一定間隔で配置する。ビーコンＢＣの電波到達距離は予めわかっているため、ビーコンＢＣから受信機が電波を受信した時刻に、ビーコンＢＣが当該受信機から電波到達距離分だけ離れた箇所まで近づいて来ていることがわかる。したがって、各工程の開始位置および各工程の終了位置にビーコンＢＣが移動した場合に各受信機で電波を受信できるように受信機の位置を定めておくことで、各工程の入時刻（開始時刻）および出時刻（終了時刻）を取得することができる。各工程の開始時刻および終了時刻を取得することができれば、各工程に要した工程時間を取得することができる。
【００１２】
図２（ｂ）で例示するように、受信機ｒ１がビーコンＢＣの電波を受信した時刻をｔ１とする。時刻ｔ１が工程Ｘの開始時刻である。図３（ａ）で例示するように、受信機ｒ２がビーコンＢＣの電波を受信した時刻をｔ２とする。時刻ｔ２が工程Ｘの終了時刻である。この場合、工程Ｘの工程時間は、（ｔ２−ｔ１）である。図３（ｂ）で例示するように、時刻ｔ２の時点で、次の工程Ｙが開始されるものとする。すなわち、時刻ｔ２は、工程Ｘの終了時刻であるとともに、工程Ｙの開始時刻である。
【００１３】
同様に、図４（ａ）で例示するように、受信機ｒ３がビーコンＢＣの電波を受信した時刻をｔ３とする。時刻ｔ３が工程Ｙの終了時刻である。この場合、工程Ｙの工程時間は、（ｔ３−ｔ２）である。同様に、時刻ｔ３の時点で、次の工程Ｚが開始されるものとする。すなわち、時刻ｔ３は、工程Ｙの終了時刻であるとともに、工程Ｚの開始時刻である。同様に、図４（ｂ）で例示するように、受信機ｒ４がビーコンＢＣの電波を受信した時刻をｔ４とする。時刻ｔ４が工程Ｚの終了時刻である。この場合、工程Ｚの工程時間は、（ｔ４−ｔ３）である。
【００１４】
各工程の入出時刻を細かく把握しようとすれば、受信機を多く設置することになる。一般的に、受信機の値段は、発信機と比較して高額となる。したがって、受信機の数が多くなるほど、システム構築に要するコストが高くなる。そこで、以下の実施例では、受信機の数を減らすことができる情報処理装置、工程情報収集方法および工程情報収集プログラムについて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図５（ａ）は、実施例１に係る工程情報収集システム１００の全体構成を例示するブロック図である。図５（ａ）で例示するように、工程情報収集システム１００は、第１ビーコン１０、第２ビーコン２０、複数の受信機ｒ１´，ｒ２´…ｒｎ´、情報処理装置３０などを備える。情報処理装置３０は、取得部３１、設定格納部３２、工程マスタ格納部３３、紐付け情報格納部３４、通過情報格納部３５、演算部３６、工程時間格納部３７などとして機能する。
【００１６】
図５（ｂ）は、情報処理装置３０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図５（ｂ）で例示するように、情報処理装置３０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、表示装置１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。表示装置１０４は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネルなどであり、情報処理装置３０の処理結果などを表示する。ＣＰＵ１０１が、記憶装置１０３が記憶している情報収集プログラムを実行することで、情報処理装置３０の各部が実現される。なお、情報処理装置３０の各部は、それぞれ専用の回路であってもよい。
【００１７】
第１ビーコン１０は、発信範囲の広いビーコンである。第２ビーコン２０は、第１ビーコンよりも発信範囲が狭いビーコンである。すなわち、第１ビーコン１０は電波到達距離が長いビーコンであり、第２ビーコン２０は第１ビーコン１０よりも電波到達距離が短いビーコンである。第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、１つの製造物に備わっている。例えば、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、最終製品に含まれる１つの部品に貼付されている。または、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、最終製品に組み込まれる複数の部品にそれぞれ貼付されている。または、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、部品が収容されているトレイなどに貼付されている。このように、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、１つの製造物に関係し、製造ラインを同時に流れるいずれかの物体に貼付されている。
【００１８】
第１ビーコン１０の電波到達距離と第２ビーコン２０の電波到達距離との間に差があることから、製造物が移動していく過程で、第１ビーコン１０から電波が受信される時刻と、第２ビーコン２０から電波が受信される時刻との間に差が生じる。第１ビーコン１０および第２ビーコンが発信する電波には、ビーコンＩＤが含まれている。本実施例においては、ビーコンＩＤが受信される時刻差を用いる。
【００１９】
なお、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、異なるビーコンＩＤを発信する。しかしながら、情報処理装置３０では、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０のＩＤの紐付け情報を保持しているため、第１ビーコン１０の発信情報および第２ビーコン２０の発信情報を、同一製造物からの発信情報として処理することができる。
【００２０】
図６（ａ）で例示するように、製造ラインには、複数の受信機ｒ１´，ｒ２´，…が設けられている。第１ビーコン１０および第２ビーコン２０は、同一の製造物に備わっている。第１ビーコン１０のビーコンＩＤをビーコンＩＤ１と称する。第２ビーコン２０のビーコンＩＤをビーコンＩＤ２と称する。ビーコンＩＤ１とビーコンＩＤ２とが同一製造物に備わっていることは、紐付け情報格納部３４で保持されている。また、工程マスタ格納部３３は、各受信機の受信機ＩＤも保持している。実線で囲まれた円の円周が第１ビーコン１０の電波到達距離であり、点線で囲まれた円の円周が第２ビーコン２０の電波到達距離である。第１ビーコン１０の電波到達範囲は、第２ビーコン２０の電波到達範囲よりも広くなっている。以下の説明では、同一の製造物に貼付された２つのビーコンの電波到達距離の差を、電波到達距離差と称する。
【００２１】
図６（ｂ）で例示するように、受信機ｒ１´がビーコンＩＤ１を受信した時刻をｔ１とする。図７（ａ）で例示するように、受信機ｒ１´がビーコンＩＤ２を受信した時刻をｔ２とする。時刻ｔ１が工程Ｘの開始時刻となりかつ時刻ｔ２が工程Ｘの終了時刻となるように、受信機ｒ１´の位置を定めるとともに、電波到達距離差を定めておく。この場合、工程Ｘの工程時間は、（ｔ２−ｔ１）である。図７（ｂ）で例示するように、時刻ｔ２の時点で工程Ｘの次の工程Ｙが開始するものとする。すなわち、時刻ｔ２は、工程Ｙの開始時刻である。
【００２２】
図８（ａ）で例示するように、受信機ｒ２´がビーコンＩＤ１を受信した時刻をｔ３とする。時刻ｔ３が工程Ｙの終了時刻となるように、受信機ｒ２´の位置を定めておく。この場合、工程Ｙの工程時間は、（ｔ３−ｔ２）である。図８（ｂ）で例示するように、時刻ｔ３の時点で、工程Ｙの次の工程Ｚが開始するものとする。すなわち、時刻ｔ３は、工程Ｚの開始時刻である。同様に、図９で例示するように、受信機ｒ２´がビーコンＩＤ２を受信した時刻をｔ４とする。時刻ｔ４が工程Ｚの終了時刻となるように、電波到達距離差を定めておく。この場合、工程Ｚの工程時間は、（ｔ４−ｔ３）である。
【００２３】
図１０は、各受信機でビーコンＩＤ１およびビーコンＩＤ２を受信した時刻を例示する図である。図１０において、「ＯＮ」は各受信機でビーコンからのビーコンＩＤの受信が開始された時刻である。
【００２４】
図１１は、各受信機を異間隔で設置する場合の、受信機ｒ１´〜ｒ４´の設置位置を例示する図である。図１１では、工程の開始位置から、各工程の範囲を決める場合が例示されている。図１１で例示するように、まず、（１）工程１の開始位置を決める。１つ目の受信機ｒ１´は、工程１の開始位置から、第１ビーコン１０の電波到達距離だけ離した距離に設置する。（２）工程１の終了位置（工程２の開始位置）は、工程１の開始位置から、第１ビーコン１０と第２ビーコン２０との電波到達距離差だけ離れた位置とする。（３）工程２の終了位置（工程３の開始位置）は、受信機ｒ１´の設置箇所以降とする。工程２の終了位置（工程３の開始位置）から、第１ビーコン１０の電波到達距離だけ離れた位置に、受信機ｒ２´を設置する。（４）工程３の終了位置（工程４の開始位置）は工程３の終了位置（工程４の開始位置）から、第１ビーコン１０と第２ビーコン２０との電波到達距離差だけ離れた位置とする。（５）以降、（３）および（４）を繰り返すことで、受信機を設置していく。なお、製品を等速で移動させる場合においては、補正値を設定することで、各工程の範囲を狭めることができる。
【００２５】
図１２は、各受信機を等間隔で設置する場合の、受信機ｒ１´〜ｒ４´の設置位置を例示する図である。図１２では、工程の範囲を、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０の電波到達距離差と同じにする。まず、第１ビーコン１０および第２ビーコン２０の電波到達距離差以上に間隔を空けて受信機ｒ１´〜ｒ４´を設置する。各受信機で第１ビーコン１０のビーコンＩＤの受信が開始された箇所を、工程の開始位置とする。各受信機よりも後方に、第１ビーコン１０の電波到達距離と第２ビーコン２０の電波到達距離との電波到達距離差だけ移動したところを、当該工程の終了位置（次の工程の開始位置）とする。なお、製品を等速で移動させる場合においては、補正値を設定することで、各工程の範囲を狭めることができる。
【００２６】
（工程時間判定処理）
以下、工程時間判定処理について説明する。取得部３１は、受信機ｒ１´〜ｒｎ´から、受信機ＩＤとともに、各ビーコンからのビーコンＩＤの受信時刻を取得する。図１３（ａ）は、設定格納部３２に格納されている設定情報を例示する図である。製造ラインがベルトコンベアなどの一定速度で製造物を搬送するラインである場合に、図１３（ａ）で例示するように、設定情報には、速さｖが格納されている。速さｖは、製造物が搬送される速度である。なお、製造物は常にベルトコンベアで搬送されていてもよいが、各工程の受け渡しの場合にだけベルトコンベアで搬送されてもよい。
【００２７】
図１３（ｂ）は、紐付け情報格納部３４に格納されている紐付け情報を例示する図である。図１３（ｂ）で例示するように、紐付け情報では、製造物ＩＤとビーコンＩＤとが紐付けられている。例えば、製造物Ａ００１に第１ビーコン１０および第２ビーコン２０が貼付されているため、製造物Ａ００１に対してＩＤ１およびＩＤ２が紐付けられている。
【００２８】
図１３（ｃ）は、工程マスタ格納部３３に格納されている工程マスタを例示する図である。本実施例においては、工程を判別するために受信機を設置してある。受信機で受信したビーコンの位置を工程の区切りとしている。図１３（ｃ）で例示するように、工程の開始位置および終了位置を判断するために、工程の開始位置に応じた位置に設置された受信機、工程の終了位置に応じた位置に設置された受信機が工程マスタに登録されている。図１３（ｃ）の例では、「スタート機器」は各工程の開始位置を判定するための受信機ＩＤであり、「エンド機器」は各工程の終了位置を判定するための受信機ＩＤである。なお、工程マスタには、工程開始の補正距離および工程終了の補正距離も格納されている。「開始の補正距離」とは、各受信機でビーコンＩＤを受信した位置と工程開始位置との間に差異がある場合に、補正するための距離である。「終了の補正距離」とは、各受信機でビーコンＩＤを受信した位置と工程終了位置との間に差異がある場合に、補正するための距離である。
【００２９】
図１３（ｄ）は、通過情報格納部３５に格納されているビーコン通過情報を例示する図である。各受信機は、ビーコンからの電波を検知した場合に、ビーコンＩＤ、受信機ＩＤ、受信時刻の情報をビーコン通過情報内に登録する。なお、通過情報格納部３５は、同じ受信機で同じビーコン情報については、一定期間内では登録しないものとする。
【００３０】
演算部３６は、製造物Ａ００１が現在どの工程にいるかを判定する場合は、ビーコンＩＤ１およびビーコンＩＤ２のビーコン通過情報の最新情報を読み、受信機ＩＤを取得する。次に、演算部３６は、工程マスタから、当該受信機ＩＤがスタート機器になっている工程を取得する。演算部３６は、同じ受信機で他のビーコン情報がビーコン通過情報に登録されているかを確認する。演算部３６は、製造物Ａ００１に貼付したビーコンの数の分のデータが登録されている場合には、その工程は完了したものとなり、現在の工程は次工程となる。
【００３１】
演算部３６は、ビーコン通過情報のあるデータの工程を判定する場合には、ビーコン通過情報のビーコンＩＤから製品とビーコンの紐付け情報より同じ製品の他のビーコンＩＤを取得する。次に、演算部３６は、ビーコン通過情報の機器名から、工程マスタより同じ受信機名がスタート機器になっている工程を取得する。次に、演算部３６は、同じ受信機で他のビーコン情報がビーコン通過情報に登録されているかを確認する。次に、演算部３６は、同じ製品に貼付したビーコンの数の分のデータが登録されていない場合には最初の工程と判定し、同じ製品に貼付したビーコンの数分のデータが登録されていう場合には次の工程と判定する。
【００３２】
図１４（ａ）は、各受信機で受信されるビーコンＩＤとその時刻との関係の蓄積について例示する図である。図１４（ａ）で例示するように、受信機ごとに、受信されるビーコンＩＤと、当該ビーコンＩＤの受信時刻とが、関連付けられて通過情報格納部３５に格納される。図１４（ｂ）は、通過情報格納部３５に格納されたビーコン通過情報を例示する図である。図１４（ｂ）で例示するように、ビーコンＩＤと当該ビーコンＩＤの受信時刻との関係が、受信機ＩＤと関連付けられて格納されている。
【００３３】
図１５は、通過情報格納部３５に格納されたビーコン通過情報から、各工程の開始時刻および終了時刻を算出する手順を例示する図である。図１５で例示するように、演算部３６は、受信機ｒ１´でビーコンＩＤ１が受信された時刻を、工程１の開始時刻として算出する。演算部３６は、受信機ｒ１´でビーコンＩＤ２が受信された時刻を、工程１の終了時刻および工程２の開始時刻として算出する。演算部３６は、受信機ｒ２´でビーコンＩＤ１が受信された時刻を、工程２の終了時刻および工程３の開始時刻として算出する。演算部３６は、受信機ｒ２´でビーコンＩＤ２が受信された時刻を、工程３の終了時刻および工程４の開始時刻として算出する。その後、同様に、各工程の開始時刻および終了時刻が算出される。
【００３４】
図１６は、工程時間判定処理を表すフローチャートを例示する図である。図１６で例示するように、演算部３６は、工程マスタを製品順および工程順にソートする（ステップＳ１）。次に、演算部３６は、検索製品および検索工程をセットし、開始・終了時刻を初期化する（ステップＳ２）。次に、演算部３６は、通過情報格納部３５に格納されているビーコン通過情報を１件ずつ読み込む（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、演算部３６は、ビーコン通過情報に未処理のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、演算部３６は、同じ製品であるか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定された場合、演算部３６は、検索製品を変更し、工程は先頭からとする。また、演算部３６は、開始・終了時刻を初期化する（ステップＳ６）。
【００３６】
ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定された場合またはステップＳ６の実行後、演算部３６は、同じ工程であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定された場合、演算部３６は、検索工程を変更し、工程マスタのスタート機器およびエンド機器を取得し、開始時刻および終了時刻を初期化する（ステップＳ８）。ステップ７で「Ｙｅｓ」と判定された場合またはステップＳ８の実行後、演算部３６は、スタート機器がエンド機器であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００３７】
ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定された場合、演算部３６は、スタート機器の一番早い時刻を開始時刻とし、スタート機器の一番遅い時刻を終了時刻とする（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ３から再度実行される。ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定された場合、演算部３６は、スタート機器の一番遅い時刻を開始時刻とし、スタート機器の一番早い時刻を終了時刻とする（ステップＳ１１）。その後、ステップＳ３から再度実行される。
【００３８】
ステップＳ４で「Ｎｏ」と判定された場合、演算部３６は、設定情報の速さｖと、工程マスタの補正距離とから、工程通過情報の開始時刻および終了時刻を補正する（ステップＳ１２）。その後、フローチャートの実行が終了する。図１７は、工程時間格納部３７に格納された、各工程の補正された開始時刻および終了時刻を例示する図である。各工程の開始時刻および終了時刻は、表示装置１０４にも表示される。
【００３９】
図１８は、各受信機が間隔Ｌの等間隔に設置されている場合の工程時間判定処理を表すフローチャートを例示する図である。図１８で例示するように、ステップＳ２１〜ステップＳ３１は、図１６のステップＳ１〜ステップＳ１１と同様の処理である。ステップＳ２４で「Ｎｏ」と判定された場合、演算部３６は、設定情報の距離と、工程マスタの補正距離とから、工程通過情報の開始時刻および終了時刻を補正する（ステップＳ３２）。その後、フローチャートの実行が終了する。図１９（ａ）は、この場合において設定格納部３２に格納されている設定情報を例示する図である。図１９（ａ）で例示するように、設定情報には、距離Ｌが格納されている。また、設定格納部３２には、図１３（ａ）で説明した設定情報も格納されている。図１９（ｂ）は、工程時間格納部３７に格納された、各工程の補正された開始時刻および終了時刻を例示する図である。図１９（ｂ）で例示するように、各工程時間を距離Ｌで除した値を用いて、開始時刻および終了時刻が補正されている。各工程の開始時刻および終了時刻は、表示装置１０４にも表示される。
【００４０】
図２０は、工程情報収集システムの他の例について例示する図である。上記各例においては、情報処理装置４０は、複数の受信機ｒ１´…ｒｎ´からデータを取得している。これに対して、情報処理装置４０の機能を有するサーバ２０２が、インターネットなどの電気通信回線２０１を通じて複数の受信機ｒ１´…ｒｎ´からデータを取得してもよい。ビーコンを発信機の一例としているが、他の発信機を用いてもよい。
【００４１】
本実施例によれば、製造ラインの複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された複数の受信機ｒ１´〜ｒｎ´で、複数の工程を通過する製造物に備わる第１ビーコン１０のビーコンＩＤを受信した第１受信時刻と、当該製造物に備わり第１ビーコン１０よりも短い電波到達距離を有する第２ビーコン２０の電波を受信した第２受信時刻と、が取得部３１によって取得される。取得部３１が取得した第１受信時刻および第２受信時刻から、演算部３６が、複数の工程の入時刻および出時刻を算出する。この構成によれば、第１ビーコン１０の電波到達距離と第２ビーコン２０の電波到達距離との電波到達距離差を用いて各工程の入出時刻を算出することができる。それにより、各工程に受信機を設置しなくてもよい。その結果、受信機数を低減することができる。
【００４２】
複数の工程で製造物が移動する速度を設定情報格納部３２が格納しておくことで、当該速度を用いて、複数の工程の入時刻および出時刻の少なくともいずれか一方を補正することができる。複数の受信機の設置間隔を設定情報格納部３２が格納しておくことで、当該設置間隔を用いて、複数の工程の入時刻および出時刻の少なくともいずれか一方を補正することができる。
【００４３】
上記各例において、取得部３１が、複数の工程のそれぞれに応じた位置に設置された複数の受信機で、前記複数の工程を通過する製造物に備わる第１発信機の電波を受信した第１受信時刻と、前記製造物に備わり前記第１発信機よりも短い電波到達距離を有する第２発信機の電波を受信した第２受信時刻と、を取得する取得部の一例として機能する。演算部３６が、前記取得部が取得した前記第１受信時刻および前記第２受信時刻から、前記複数の工程の入時刻および出時刻を算出する演算部の一例として機能する。設定情報格納部３２が、前記複数の工程で前記製造物が移動する速度を格納する格納部および前記複数の受信機の設置間隔を格納する格納部の一例として機能する。第１ビーコン１０が、第１発信機の一例として機能する。第２ビーコン２０が、第２発信機の一例として機能する。
【００４４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  第１ビーコン
２０  第２ビーコン
３０  情報処理装置
３１  取得部
３２  設定格納部
３３  工程マスタ格納部
３４  紐付け情報格納部
３５  通過情報格納部
３６  演算部
３７  工程時間格納部
１００  工程情報収集システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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