(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の劣化を早期に判断することが可能な、エレベータ監視装置およびエレベータ監視方法を提供する。【解決手段】エレベータの乗りかご６の床下面とかご枠６１との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、乗りかご６にかかる荷重量を検知する荷重検知装置６３に接続されたエレベータ監視装置１２Ａ，１２Ｂは、保守要求信号出力部１２５Ａ，１２５Ｂを備える。保守要求信号出力部１２５Ａ，１２５Ｂは、所定の基準時に、乗りかご内６に積載物がない状態で、乗りかご６を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３で検知された第１荷重量と、点検時に同じ条件で検知された第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、基準時から現在までのエレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。【選択図】図１
2020083501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続され、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時情報記憶部と、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時情報取得部と、
前記基準時情報記憶部に記憶された前記第１荷重量と、前記点検時情報取得部で取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項２】
前記第１荷重量および前記第２荷重量は、通常運転時よりも高速で前記乗りかごを走行させて検知された荷重量である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ監視装置。
【請求項３】
前記保守要求信号出力部は、前記第１荷重量と前記第２荷重量との差分が前記第１閾値以上であり、前記稼動時間が所定値に満たないときには、異常通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ監視装置。
【請求項４】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続され、
前記乗りかごが停止状態のときに、前記荷重検知装置で検知された荷重量に基づいて算出した値のトルクを前記エレベータの巻上げ機にかける動作制御部と、
前記巻上げ機に設置され、前記乗りかごの移動距離に応じたパルス信号を発生させるパルス発生器と、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がなく停止した状態で、前記動作制御部でトルクがかけられた巻上げ機のブレーキが開放されたときに、前記パルス発生器で発生したパルス信号数である第１パルス値を記憶する基準時情報記憶部と、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がなく停止した状態で、前記動作制御部でトルクがかけられた巻上げ機のブレーキが開放されたときに、前記パルス発生器で発生したパルス信号数である第２パルス値を取得する点検時情報取得部と、
前記基準時情報記憶部に記憶された前記第１パルス値と、前記点検時情報取得部で取得された前記第２パルス値との差分が第２閾値以上であり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項５】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置と、前記乗りかご内を撮影するカメラ装置とに接続され、
所定の基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
前記カメラ装置で撮影された撮像情報を解析して、前記乗りかごにかかる荷重量を推定する荷重量推定部と、
前記荷重検知装置で検知された荷重量と、前記荷重量推定部で推定された荷重量との差分が第３閾値以上あり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項６】
複数台のエレベータに接続され、
前記複数台のエレベータはそれぞれ、
乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時情報取得部とを有し、
前記複数台のエレベータそれぞれの荷重検知装置で取得された第２荷重量の平均値と、前記複数台のエレベータそれぞれの荷重検知装置で取得された第２荷重量との差分を算出し、算出した差分が第４閾値以上あったエレベータの弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する
ことを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項７】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続されたエレベータ監視装置が、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時荷重量情報記憶ステップと、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間情報記憶ステップと、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時荷重量情報取得ステップと、
前記基準時荷重量情報記憶ステップで記憶された前記第１荷重量と、前記点検時荷重量情報取得ステップで取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間情報記憶ステップで記憶された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力するかご下ゴム保守要求信号出力ステップと
を有することを特徴とするエレベータ監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ監視装置およびエレベータ監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータには、乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置が設置されている。荷重検知装置は、乗りかご内の積載物の重量に比例して、乗りかごのかご床下面とかご枠との間に設置された弾性体（かご下ゴム）が生じる変形量を測定することで、乗りかごにかかる荷重量を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３５４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したかご床下ゴムは、その材質の特性上劣化が避けられないが、目視による劣化の確認が難しく、また交換作業も容易ではないため、基本的な保守点検作業の対象にはなっていなかった。しかし、かご床下ゴムが劣化すると弾性特性が低くなり乗りかご内の積載物に対する変形量が少なくなるため、荷重検知装置で検知される荷重量と、実際に乗りかごにかかっている荷重量との間にずれが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
このようなずれが生じた場合に、検知された荷重量を補償データで再調整することで運転を正常に継続させることも行われているが、エレベータがリニューアルされると、ずれの検出精度が高くなって荷重量が正確に検出できず、適切な再調整が困難になり運転制御に悪影響がでたり制御異常として認識されてしまう場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の劣化を早期に判断することが可能な、エレベータ監視装置およびエレベータ監視方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態によれば、エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続されたエレベータ監視装置は、保守要求信号出力部を備える。保守要求信号出力部は、所定の基準時に、乗りかご内に積載物がない状態で、乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置で検知された第１荷重量と、点検時に同じ条件で乗りかごを上昇移動させたときに検知された第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、基準時から現在までのエレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１および第２実施形態によるエレベータ監視装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第３実施形態によるエレベータ監視装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図５】第３実施形態によるエレベータ監視装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第４実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図７】第４実施形態によるエレベータシステムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態によるエレベータ１Ａは、昇降路２上部の機械室３に設置された巻上げ機４にメインロープ５が掛け渡され、その両端部にそれぞれ乗りかご６と釣り合いおもり７とがつるべ式に吊り下げられている。
【００１０】
乗りかご６は、かご枠６１に保持され、床下面とかご枠６１との間に弾性体（かご下ゴム６２）が設置されている。かご下ゴム６２は、乗りかご６内に人や積載物が載ると、その重量に比例した量の変形を生じる。また、乗りかご６の下部には、かご下ゴム６２の変形量に基づいて乗りかご６にかかる荷重量を検知するトランスデューサ等で構成された荷重検知装置６３が設置されている。
【００１１】
また、機械室３には、巻上げ機４に信号線８で接続され、乗りかご６にテールコード９で接続されるとともに、遠隔監視センタ等に設置された中央監視装置２０に接続されたエレベータ制御装置１０Ａが設置されている。エレベータ制御装置１０Ａは、動作制御部１１と、エレベータ監視装置１２Ａとを有する。動作制御部１１は、乗りかご６の荷重検知装置６３で検知された荷重量を、テールコード９を介して取得する。また動作制御部１１は、エレベータ１Ａ内で発生したかご呼びおよび乗場呼びに応答するようにエレベータ１Ａ内の機器の動作を制御し、例えば、停止中の乗りかご６が滑らかに動き出せるように、荷重検知装置６３で検知された荷重量に基づいて巻上げ機４のブレーキに適切な大きさのトルクをかけて釣り合いおもり７との釣り合いをとる。エレベータ監視装置１２Ａは、基準時情報記憶部１２１Ａと、稼動時間計測部１２２と、点検時情報取得部１２３Ａと、かご下ゴム劣化判断部１２４Ａと、保守要求信号出力部１２５Ａとを有する。
【００１２】
基準時情報記憶部１２１Ａは、所定の基準時に、乗りかご６内に積載物がない状態で、乗りかご６を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３で検知された第１荷重量の情報を記憶する。稼動時間計測部１２２は、当該基準時から現在までのエレベータ１Ａの稼動時間を計測する。点検時情報取得部１２３Ａは、点検時に、基準時に第１荷重量が取得されたときと同じ条件で乗りかご６を情報移動させたとき、つまり乗りかご６内に積載物がない状態で、乗りかご６を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３で検知された第２荷重量を、動作制御部１１を介して取得する。かご下ゴム劣化判断部１２４Ａは、基準時情報記憶部１２１Ａに記憶された第１荷重量と、点検時情報取得部１２３Ａで取得された第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、稼動時間計測部１２２で計測された、基準時から現在までのエレベータ１Ａの稼動時間が所定値以上であるか否かを判断する。保守要求信号出力部１２５Ａは、かご下ゴム劣化判断部１２４Ａにおいて、第１荷重量と第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、エレベータ１Ａの稼動時間が所定値以上であると判断されると、かご下ゴム６２の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。
【００１３】
〈第１実施形態によるエレベータ１Ａの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ａの動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においてエレベータ監視装置１２Ａの基準時情報記憶部１２１Ａには、基準時であるエレベータ１Ａの設置時に、乗りかご６内に積載物がない状態で、乗りかご６を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３で検知された第１荷重量の情報が記憶されている。また、稼動時間計測部１２２では、当該エレベータ１Ａの設置時から現在までのエレベータ１Ａの稼動時間が計測されている。
【００１４】
これらの情報が保持された状態で、定期的に自動点検が実行されるように予め設定された点検運転開始時刻が到来すると（Ｓ１の「YES」）、エレベータ制御装置１０Ａの動作制御部１１において、乗りかご６に積載物がなく、乗場呼びおよびかご呼びが発生していない状態で一定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、乗りかご６に積載物がなく、いずれの呼びも発生していない状態で一定時間が経過したと判断されると（Ｓ２の「YES」）、点検運転モードに切り替えられる（Ｓ３）。
【００１５】
点検運転モードに切り替えられると、エレベータ監視装置１２Ａの点検時情報取得部１２３Ａにより、乗りかご６を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３で検知された第２荷重量が取得される（Ｓ４）。このときの加速度および移動距離は、エレベータ１Ａの設置時に実行された第１荷重量の検知処理における乗りかご６の加速度および移動距離と同値である。また、ここで取得される第２荷重量は、当該点検時以前に取得された荷重量に基づいてトルク制御のために調整されたデータではなく、荷重検知装置６３から当該点検時に出力されたデータである。第２荷重量は、かご下ゴム６２が劣化して硬直している場合は伸縮率が低下し、第１荷重量よりも小さい値になる。
【００１６】
次に、かご下ゴム劣化判断部１２４Ａにより、基準時情報記憶部１２１Ａに記憶された第１荷重量と、点検時情報取得部１２３Ａで取得された第２荷重量との差分が第１閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ５）。そして、第１荷重量と第２荷重量との差分が第１閾値以上であると判断されると（Ｓ５の「YES」）、さらに、稼動時間計測部１２２で計測された、エレベータ１Ａの設置時から現在までのエレベータ１Ａの稼動時間が所定値以上であるか否かが判断される（Ｓ６）。そして、エレベータ１Ａの設置時から現在までのエレベータ１Ａの稼動時間が所定値以上であると判断されると（Ｓ６の「YES」）、かご下ゴム６２が劣化している可能性があるため、保守要求信号出力部１２５Ａにより、かご下ゴムの保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号が生成されて遠隔監視センタの中央監視装置２０に出力される（Ｓ７）。ここで、稼動時間が所定値に満たないと判断されたときには、かご下ゴム６２の劣化ではなく、かご下ゴム６２の異常かまたは、動作制御部１１によるトルク調整処理の不具合が発生したと判断され（Ｓ６の「NO」）、異常通知信号が生成されて中央監視装置２０に出力される（Ｓ８）。
【００１７】
上述したステップＳ２において、呼びが発生していない状態で一定時間が経過していないと判断されたとき（Ｓ２の「NO」）、または、ステップＳ５において第１荷重量と第２荷重量との差分が第１閾値に満たないと判断されたとき（Ｓ５の「NO」）には、予め設定された点検運転終了時刻が到来していなければ（Ｓ９の「NO」）ステップＳ２に戻って処理が繰り返され、点検運転終了時刻が到来していれば（Ｓ９の「YES」）、処理を終了する。
【００１８】
以上の第１実施形態によれば、エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置されたかご下ゴムの劣化を、上昇走行時に乗りかごにかかる荷重量および稼動時間に基づいて早期に自動で判断することができ、保守作業を省力化することができる。
【００１９】
上述した第１実施形態において、第１荷重量および第２荷重量を、通常運転時よりも高速で乗りかご６を走行させて検知するようにしてもよい。乗りかご６を高速で走行させることにより、第１荷重量および第２荷重量として検知される値が大きくなり、弾性体の劣化の判断精度を向上させることができる。
【００２０】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成について、説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｂの構成は、第１実施形態で説明したエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。本実施形態において、巻上げ機４には、乗りかご６の移動距離に応じたパルス信号を発生させるパルス発生器４１が設置されている。
【００２１】
また、エレベータ制御装置１０Ｂの動作制御部１１は、乗りかご６が停止状態のときに、滑らかに動き出せるように、荷重検知装置６３で検知された荷重量に基づいて算出した値のトルクを巻上げ機４にかける。また、エレベータ監視装置の基準時情報記憶部１２１Ｂは、所定の基準時に、乗りかご６内に積載物がなく停止した状態で、動作制御部１１でトルクがかけられた巻上げ機４のブレーキが開放されたときに、パルス発生器４１で発生したパルス信号数である第１パルス値を記憶する。また、点検時情報取得部１２３Ｂは、点検時に、基準時に第１パルス値が取得されたときと同じ条件で乗りかご６が動作されたとき、つまり乗りかご６内に積載物がなく停止した状態で、動作制御部１１でトルクがかけられた巻上げ機４のブレーキが開放されたときに、パルス発生器４１で発生したパルス信号数である第２パルス値を取得する。
【００２２】
また、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｂは、基準時情報記憶部１２１Ｂに記憶された第１パルス値と、点検時情報取得部１２３Ｂで取得された第２パルス値との差分が第２閾値以上であり、且つ、稼動時間計測部１２２で計測された、基準時から現在までのエレベータ１Ｂの稼動時間が所定値以上であるか否かを判断する。保守要求信号出力部１２５Ｂは、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｂにおいて、第１パルス値と第２パルス値との差分が第２閾値以上であり、且つ、エレベータ１Ｂの稼動時間が所定値以上であると判断されると、かご下ゴム６２の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。
【００２３】
〈第２実施形態によるエレベータ１Ｂの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｂの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においてエレベータ監視装置１２Ｂの基準時情報記憶部１２１Ｂには、基準時であるエレベータ１Ｂの設置時に、乗りかご６内に積載物がなく停止した状態で、動作制御部１１でトルクがかけられた巻上げ機４のブレーキが開放されたときに、パルス発生器４１で発生したパルス信号数である第１パルス値が記憶されている。第１パルス値はエレベータ１Ｂの設置時に取得されるためかご下ゴム６２が劣化しておらず、適切にトルクがかけられれば「0」に近い値になる。また、稼動時間計測部１２２では、当該エレベータ１Ｂの設置時から現在までのエレベータ１Ｂの稼動時間が計測されている。
【００２４】
これらの情報が保持された状態で、定期的に自動点検が実行されるように予め設定された点検運転開始時刻が到来すると（Ｓ１１の「YES」）、エレベータ制御装置１０Ｂの動作制御部１１において、エレベータ１Ｂ内で乗場呼びおよびかご呼びが発生していない状態で一定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１２）。ここで、いずれの呼びも発生していない状態で一定時間が経過したと判断されると（Ｓ１２の「YES」）、点検運転モードに切り替えられる（Ｓ１３）。
【００２５】
点検運転モードに切り替えられると、エレベータ監視装置１２Ｂの点検時情報取得部１２３Ｂにより、乗りかご６内に積載物がなく停止した状態で、動作制御部１１でトルクがかけられた巻上げ機４のブレーキが開放されたときに、パルス発生器４１で発生したパルス信号数である第２パルス値が取得される（Ｓ１４）。ここで、かご下ゴム６２が劣化して硬直したことにより乗りかご６の荷重量が実際よりも少なく検知されたときには、第２パルス値は第１パルス値よりも大きい値になる。
【００２６】
次に、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｂにより、基準時情報記憶部１２１Ｂに記憶された第１パルス値と、点検時情報取得部１２３Ｂで取得された第２パルス値との差分が第２閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ１５）。ここで算出される差分は、第２パルス値と、当該点検時以前に取得されたパルス値に基づいてトルク制御のために調整された値との差分ではなく、エレベータ１Ｂの設置時に記憶した第１パルス値との差分とする。そして、第１パルス値と第２パルス値との差分が第２閾値以上であると判断されると（Ｓ１５の「YES」）、さらに、稼動時間計測部１２２で計測された、エレベータ１Ｂの設置時から現在までのエレベータ１Ｂの稼動時間が所定値以上であるか否かが判断される（Ｓ１６）。そして、エレベータ１Ｂの設置時から現在までのエレベータ１Ｂの稼動時間が所定値以上であると判断されると（Ｓ１６の「YES」）、かご下ゴム６２が劣化している可能性があるため、保守要求信号出力部１２５Ｂにより、かご下ゴム６２の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号が生成されて遠隔監視センタの中央監視装置２０に出力される（Ｓ１７）。ここで、稼動時間が所定値に満たないと判断されたときには、かご下ゴム６２の劣化ではなく、かご下ゴム６２の異常かまたは、動作制御部１１によるトルク調整処理の不具合が発生したと判断される。
【００２７】
上述したステップＳ１２において、呼びが発生していなく停止した状態で一定時間が経過していないと判断されたとき（Ｓ１２の「NO」）、ステップＳ１５において第１パルス値と第２パルス値との差分が第２閾値に満たないと判断されたとき（Ｓ１５の「NO」）、または、ステップＳ１６において稼動時間が所定値に満たないと判断されたとき（Ｓ１６の「NO」）には、予め設定された点検運転終了時刻が到来していなければ（Ｓ１８の「NO」）ステップＳ１２に戻って処理が繰り返され、点検運転終了時刻が到来していれば（Ｓ１８の「YES」）、処理を終了する。
【００２８】
以上の第２実施形態によれば、エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置されたかご下ゴムの劣化を、巻上げ機のブレーキが開放されたときの乗りかごの移動量（振動量）および稼動時間に基づいて早期に自動で判断することができ、保守作業を省力化することができる。
【００２９】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータの構成について、説明する。本実施形態によるエレベータ１Ｃは、乗りかご６内を撮影するカメラ装置６４を有し、エレベータ監視装置１２Ｃが、基準時情報記憶部１２１Ａおよび点検時情報取得部１２３Ａに替えて荷重量推定部１２６Ｃを有する他は、第１実施形態で説明したエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３０】
本実施形態において荷重量推定部１２６Ｃは、カメラ装置６４で撮影された撮像情報を解析して乗りかご６内の積載物を認識することにより、乗りかご６にかかる荷重量を推定する。また、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｃは、荷重検知装置６３で検知された荷重量（第３荷重量）と、荷重量推定部１２６Ｃで推定された荷重量（推定荷重量）との差分が第３閾値以上あり、且つ、稼動時間計測部１２２に記憶された、基準時から現在までのエレベータ１Ｃの稼動時間が所定値以上であるか否かを判断する。保守要求信号出力部１２５Ｃは、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｃにおいて、第３荷重量と推定荷重量との差分が第３閾値以上あり、且つ、エレベータ１Ｃの稼動時間が所定値以上であると判断されると、かご下ゴム６２の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。
【００３１】
〈第３実施形態によるエレベータ１Ｃの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１Ｃの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。本実施形態において稼動時間計測部１２２では、基準時であるエレベータ１Ｃの設置時から現在までのエレベータ１Ｃの稼動時間が計測されている。また、荷重量推定部１２６Ｃでは、乗りかご６のカメラ装置６４で撮影された撮像情報が所定時間間隔で取得されている。また、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｃでは、荷重検知装置６３で検知された乗りかご６にかかる第３荷重量が所定時間間隔で取得されている（Ｓ２１）。
【００３２】
そして、荷重量推定部１２６Ｃにより所定時間間隔で、カメラ装置６４で撮影された撮像情報が解析され、乗りかご６内の積載物が認識されて乗りかご６にかかる荷重量が推定される（Ｓ２２）。次に、かご下ゴム劣化判断部１２４Ｃにより、第３荷重量と推定荷重量との差分が第３閾値以上であるか否かが判断される（Ｓ２３）。ここで、第３荷重量と推定荷重量との差分が第３閾値以上であると判断されると（Ｓ２３の「YES」）、稼動時間計測部１２２で計測された、エレベータ１Ｃの設置時から現在までのエレベータ１Ｃの稼動時間が所定値以上であるか否かが判断される（Ｓ２４）。そして、エレベータ１Ｃの設置時から現在までのエレベータ１Ｃの稼動時間が所定値以上であると判断されると（Ｓ２４の「YES」）、かご下ゴム６２が劣化している可能性があるため、保守要求信号出力部１２５Ｃにより、かご下ゴム６２の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号が生成されて遠隔監視センタの中央監視装置２０に出力される（Ｓ２５）。ここで、稼動時間が所定値に満たないと判断されたときには、かご下ゴム６２の劣化ではなく、かご下ゴム６２の異常かまたは、撮像情報の解析処理の不具合があると判断され（Ｓ２４の「NO」）、異常通知信号が生成されて中央監視装置２０に出力される。
【００３３】
上述したステップＳ２３において、第３荷重量と推定荷重量との差分が第３閾値に満たないと判断されたとき（Ｓ２３の「NO」）、ステップＳ２５においてかご下ゴム保守要求新信号が出力されたとき、または、ステップＳ２６において異常通知信号が出力されたときには、ステップＳ２１に戻って処理が繰り返される。
【００３４】
以上の第３実施形態によれば、エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の劣化を、乗りかご内を撮影した撮像情報から推定した乗りかごの荷重量と、実際の乗りかごの荷重量との差分に基づいて早期に自動で判断することができ、保守作業を省力化することができる。
【００３５】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ監視装置を用いたエレベータシステムの構成について、図６を参照して説明する。本実施形態によるエレベータシステム１００は、中央監視装置２０Ｄに、３台のエレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３が接続されて構成されている。エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３は同仕様であり、同時期に当該建物に設置されている。
【００３６】
エレベータ１Ｄ−１は、乗りかご６−１と、エレベータ制御装置１０−１とを備える。乗りかご６−１は、かご枠６１−１に保持され、床下面とかご枠６１−１との間にかご下ゴム６２−１が設置されている。また、乗りかご６−１の下部には、かご下ゴム６２−１の変形量に基づいて乗りかご６−１にかかる荷重量を検知する荷重検知装置６３−１が設置されている。エレベータ制御装置１０−１は、動作制御部１１−１とエレベータ監視装置１２−１とを有し、エレベータ監視装置１２−１は、点検時情報取得部１２３−１を有している。点検時情報取得部１２３−１は、点検時に、乗りかご６−１内に積載物がない状態で、乗りかご６−１を所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに荷重検知装置６３−１で検知された第２荷重量を、動作制御部１１−１を介して取得する。エレベータ１Ｄ−２および１Ｄ−３も、エレベータ１Ｄ−１と同様の構成を有する。
【００３７】
中央監視装置２０Ｄは、エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３それぞれの荷重検知装置６３−１〜６３−３で取得された第２荷重量の平均値と、エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３それぞれの荷重検知装置６３−１〜６３−３で取得された第２荷重量との差分を算出し、差分が第４閾値以上あったエレベータのかご下ゴムの保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する。
【００３８】
〈第４実施形態によるエレベータシステム１００の動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１００の動作について、図７のシーケンス図を参照して説明する。本実施形態において各エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３では、予め設定された点検運転開始時刻が到来すると、エレベータ制御装置１０−１〜１０−３において、第１実施形態において説明したステップＳ１〜Ｓ４が実行されて第２荷重量が取得される。取得された各エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３それぞれの第２荷重量は、中央監視装置２０Ｄに送信される（Ｓ３１〜Ｓ３３）。
【００３９】
中央監視装置２０Ｄでは、エレベータ１Ｄ−１〜１Ｄ−３それぞれから送信された第２荷重量がかご下ゴム劣化判断部２１で取得され、それぞれの第２荷重量の平均値と、各第２荷重量との差分が算出される（Ｓ３４）。そして、算出された差分が第４閾値以上あったエレベータに関し、かご下ゴムの保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号が生成され、出力される（Ｓ３５）。
【００４０】
通常、同一の建物内に同時期に設置された同仕様の複数のエレベータについては、かご下ゴムの劣化進行状況はほぼ同等であると推定されるため、上述した処理により他のエレベータと顕著に荷重検知量が異なるエレベータが認識された場合には、該当するかご下ゴムの劣化が早く進行していると自動で判断することができ、保守作業を省力化することができる。
【００４１】
上述した第１〜第４実施形態において、かご下ゴム保守要求信号を出力するか否かを判断するために用いる第１〜第４閾値を、荷重量の測定時期によって変更するようにしてもよい。例えば、冬場は低温によりかご下ゴムが比較的硬化して荷重量が低めに検知されるため、第１〜第４閾値を他の時期よりも小さくするようにしてもよい。
【００４２】
また、荷重量の測定を、年毎に同時期に設定するようにしてもよい。例えば、建物にエレベータを設置した時期を元に、年毎に測定時期を設定することにより、高い精度でかご下ゴムの劣化を判断可能にすることができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ−１〜１Ｄ−３…エレベータ、２…昇降路、３…機械室、４…巻上げ機、５…メインロープ、７…釣り合いおもり、８…信号線、９…テールコード、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０−１〜１０−３…エレベータ制御装置、１１，１１−１〜１１−３…動作制御部、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２−１〜１２−３…エレベータ監視装置、２０，２０Ｄ…中央監視装置、２１…かご下ゴム劣化判断部、４１…パルス発生器、６１，６１−１〜６１−３…かご枠、６２，６２−１〜６２−３…かご下ゴム、６３，６３−１〜６３−３…荷重検知装置、６４…カメラ装置、１００…エレベータシステム、１２１Ａ，１２１Ｂ…基準時情報記憶部、１２２…稼動時間計測部、１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３−１〜１２３−３…点検時情報取得部、１２４Ａ，１２４Ｂ，１２４Ｃ…かご下ゴム劣化判断部、１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ…保守要求信号出力部、１２６Ｃ…荷重量推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続され、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時情報記憶部と、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時情報取得部と、
前記基準時情報記憶部に記憶された前記第１荷重量と、前記点検時情報取得部で取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項２】
前記第１荷重量および前記第２荷重量は、通常運転時よりも高速で前記乗りかごを走行させて検知された荷重量である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ監視装置。
【請求項３】
前記保守要求信号出力部は、前記第１荷重量と前記第２荷重量との差分が前記第１閾値以上であり、前記稼動時間が所定値に満たないときには、異常通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ監視装置。
【請求項４】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続され、
前記乗りかごが停止状態のときに、前記荷重検知装置で検知された荷重量に基づいて算出した値のトルクを前記エレベータの巻上げ機にかける動作制御部と、
前記巻上げ機に設置され、前記乗りかごの移動距離に応じたパルス信号を発生させるパルス発生器と、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がなく停止した状態で、前記動作制御部でトルクがかけられた巻上げ機のブレーキが開放されたときに、前記パルス発生器で発生したパルス信号数である第１パルス値を記憶する基準時情報記憶部と、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がなく停止した状態で、前記動作制御部でトルクがかけられた巻上げ機のブレーキが開放されたときに、前記パルス発生器で発生したパルス信号数である第２パルス値を取得する点検時情報取得部と、
前記基準時情報記憶部に記憶された前記第１パルス値と、前記点検時情報取得部で取得された前記第２パルス値との差分が第２閾値以上であり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項５】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置と、前記乗りかご内を撮影するカメラ装置とに接続され、
所定の基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
前記カメラ装置で撮影された撮像情報を解析して、前記乗りかごにかかる荷重量を推定する荷重量推定部と、
前記荷重検知装置で検知された荷重量と、前記荷重量推定部で推定された荷重量との差分が第３閾値以上あり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項６】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続されたエレベータ監視装置が、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時荷重量情報記憶ステップと、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間情報記憶ステップと、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時荷重量情報取得ステップと、
前記基準時荷重量情報記憶ステップで記憶された前記第１荷重量と、前記点検時荷重量情報取得ステップで取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間情報記憶ステップで記憶された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力するかご下ゴム保守要求信号出力ステップと
を有することを特徴とするエレベータ監視方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続され、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時情報記憶部と、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間計測部と、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時情報取得部と、
前記基準時情報記憶部に記憶された前記第１荷重量と、前記点検時情報取得部で取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間計測部で計測された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力する保守要求信号出力部と
を備えることを特徴とするエレベータ監視装置。
【請求項２】
前記第１荷重量および前記第２荷重量は、通常運転時よりも高速で前記乗りかごを走行させて検知された荷重量である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ監視装置。
【請求項３】
前記保守要求信号出力部は、前記第１荷重量と前記第２荷重量との差分が前記第１閾値以上であり、前記稼動時間が所定値に満たないときには、異常通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ監視装置。
【請求項４】
エレベータの乗りかごの床下面とかご枠との間に設置された弾性体の変形量に基づいて、前記乗りかごにかかる荷重量を検知する荷重検知装置に接続されたエレベータ監視装置が、
所定の基準時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを所定加速度で所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第１荷重量の情報を記憶する基準時荷重量情報記憶ステップと、
前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間を計測する稼動時間情報記憶ステップと、
点検時に、前記乗りかご内に積載物がない状態で、前記乗りかごを前記所定加速度で前記所定距離分、上昇移動させたときに前記荷重検知装置で検知された第２荷重量を取得する点検時荷重量情報取得ステップと、
前記基準時荷重量情報記憶ステップで記憶された前記第１荷重量と、前記点検時荷重量情報取得ステップで取得された前記第２荷重量との差分が第１閾値以上であり、且つ、前記稼動時間情報記憶ステップで記憶された、前記基準時から現在までの前記エレベータの稼動時間が所定値以上であるときに、前記弾性体の保守点検が必要であることを示すかご下ゴム保守要求信号を出力するかご下ゴム保守要求信号出力ステップと
を有することを特徴とするエレベータ監視方法。