(57)【要約】【課題】施設内に存在する個人が誰であるかを識別できる無線制御装置および無線制御システムの提供に資する。【解決手段】無線制御装置は、第１の無線方式を用いて、人物の第１の位置を示す情報を含む第１の情報を取得する第１の無線制御部と、第２の無線方式を用いて無線装置と接続し、無線装置を識別する装置識別情報と無線装置の第２の位置を示す情報とを含む第２の情報を取得する第２の無線制御部と、各第２の位置から所定の範囲内の第１の位置を選定し、該第２の位置の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、選定された第１の位置に存在する人物の人物識別情報として特定する情報制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線方式を用いて、人物の第１の位置を示す情報を含む第１の情報を取得する第１の無線制御部と、
第２の無線方式を用いて無線装置と接続し、前記無線装置を識別する装置識別情報と前記無線装置の第２の位置を示す情報とを含む第２の情報を取得する第２の無線制御部と、
各第２の位置から所定の範囲内の第１の位置を選定し、該第２の位置の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、前記選定された第１の位置に存在する人物の人物識別情報として特定する情報制御部と、
を備える無線制御装置。
【請求項２】
前記無線装置は、ステーション装置であり、
前記無線制御装置は、前記ステーション装置と無線接続するアクセスポイント装置である、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記第１の無線方式は、レーダ方式であり、
前記第２の無線方式は、ＷｉＧｉｇ方式である、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記情報制御部は、前記選定された第１の位置に存在する人物に対して前記人物識別情報を特定した結果を含む特定情報に基づいて、前記無線制御装置と接続する制御対象機器を制御する、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記無線制御装置は、会議スペースに設けられ、
前記情報制御部は、前記特定情報に含まれる前記人物を、前記会議スペースにおいて実施される会議の参加者に設定する、
請求項４に記載の無線制御装置。
【請求項６】
前記制御対象機器は、前記会議スペースに設けられるマイクを含み、
前記情報制御部は、前記参加者の中から、前記マイクへ音声を出力する発表者の有無を決定し、
前記情報制御部は、前記発表者が存在する場合、前記発表者の位置と前記マイクの位置とに基づいて、前記マイクを制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記制御対象機器は、前記会議スペースに設けられるスピーカを含み、
前記情報制御部は、前記参加者の位置と前記スピーカの位置とに基づいて、前記スピーカから出力される音量を制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項８】
前記制御対象機器は、前記会議スペースに設けられるカメラを含み、
前記情報制御部は、前記参加者の中から、発表者の有無を決定し、
前記情報制御部は、前記発表者が存在する場合、前記発表者の位置と前記カメラの位置とに基づいて、前記カメラの撮影に関するパラメータを制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項９】
前記制御対象機器は、前記会議スペースに設けられる空調機器を含み、
前記情報制御部は、前記参加者の数、および／または、前記参加者の位置と前記空調機器の位置とに基づいて、前記空調機器を制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項１０】
前記制御対象機器は、前記会議スペースに設けられる照明機器を含み、
前記情報制御部は、前記参加者の位置から所定の範囲を照らす第１の前記照明機器をオン状態に制御し、前記第１の照明機器と異なる前記照明機器をオフ状態に制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項１１】
前記制御対象機器は、前記会議スペースの利用を予約する人物および利用時間を含む予約情報を管理する管理装置を含み、
前記情報制御部は、前記予約情報と前記識別情報とに基づいて、前記予約情報の更新を制御する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項１２】
前記情報制御部は、前記会議スペースにおいて、前記予約情報に含まれる前記利用時間に、前記参加者を設定する場合、前記予約情報を消去し、
前記情報制御部は、前記会議スペースにおいて、前記予約情報に含まれる前記利用時間と異なる時間に、前記参加者を設定した場合、前記会議室の利用を予約する別の予約情報を追加する、
請求項１１に記載の無線制御装置。
【請求項１３】
前記制御対象機器は、前記会議スペースを利用する人物に対して情報を提供する会議システム管理装置を含み、
前記情報制御部は、前記参加者の心拍数を含む前記第１の情報に基づいて、前記会議室の会議の質に関する指標を決定し、
前記指標が所定値以下の場合、前記参加者に対して前記会議室の利用を中断することを示す情報の提供を、前記会議システム管理装置に指示する、
請求項５に記載の無線制御装置。
【請求項１４】
無線制御装置と、
前記無線制御装置と無線接続する無線装置と、
を含み、
前記無線制御装置は、
第１の無線方式を用いて、人物の第１の位置を示す情報を含む第１の情報を取得する第１の無線制御部と、
第２の無線方式を用いて前記無線装置と接続し、前記無線装置を識別する装置識別情報と前記無線装置の第２の位置を示す情報とを含む第２の情報を取得する第２の無線制御部と、
各第２の位置について、対応する第１の位置を選定し、該第２の位置の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、前記選定された第１の位置に存在する人物の人物識別情報として特定する情報制御部と、
を備える、
無線制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線制御装置、及び、無線制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス、商業施設、および、宿泊施設等の多くの人々が集まる施設では、人の位置と、人が所有するデバイスの位置および／または施設内のデバイスの位置と、を用いて、施設利用者の利便性を図ることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、施設内に存在する個人が誰であるかを識別する方法については、検討の余地がある。
【０００５】
本開示の非限定的な実施例は、施設内に存在する個人が誰であるかを識別できる無線制御装置および無線制御システムの提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施例に係る無線制御装置は、第１の無線方式を用いて、人物の第１の位置を示す情報を含む第１の情報を取得する第１の無線制御部と、第２の無線方式を用いて無線装置と接続し、前記無線装置を識別する装置識別情報と前記無線装置の第２の位置を示す情報とを含む第２の情報を取得する第２の無線制御部と、各第２の位置から所定の範囲内の第１の位置を選定し、該第２の位置の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、前記選定された第１の位置に存在する人物の人物識別情報として特定する情報制御部と、を備える。
【０００７】
本開示の一実施例に係る無線制御システムは、無線制御装置と、前記無線制御装置と無線接続する無線装置と、を含み、前記無線制御装置は、第１の無線方式を用いて、人物の第１の位置を示す情報を含む第１の情報を取得する第１の無線制御部と、第２の無線方式を用いて前記無線装置と接続し、前記無線装置を識別する装置識別情報と前記無線装置の第２の位置を示す情報とを含む第２の情報を取得する第２の無線制御部と、各第２の位置について、対応する第１の位置を選定し、該第２の位置の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、前記選定された第１の位置に存在する人物の人物識別情報として特定する情報制御部と、を備える。
【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、又は、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施例によれば、施設内に存在する個人が誰であるかを識別できる。
【００１０】
本開示の一実施例における更なる利点及び効果は、明細書及び図面から明らかにされる。かかる利点及び／又は効果は、いくつかの実施形態並びに明細書及び図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つ又はそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る無線システムの一例を示す図
【図２】本開示の一実施の形態に係る無線制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】本開示の一実施の形態に係る端末に接続されるドングルの構成の一例を示すブロック図
【図４】本開示の一実施の形態における無線制御装置の処理の一例を示すフローチャート
【図５】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第１の例を示すフローチャート
【図６】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第２の例を示すフローチャート
【図７】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第３の例を示すフローチャート
【図８】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第４の例を示すフローチャート
【図９】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第５の例を示すフローチャート
【図１０】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第６の例を示すフローチャート
【図１１】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第７の例を示すフローチャート
【図１２】本開示の一実施の形態における制御対象機器に対する処理の第８の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
（一実施の形態）
近年、フリーアドレスと称されるオフィスのスタイルが増加している。フリーアドレスとは、オフィスの従業員が、個々に決められた席を有さず、自由な席にて仕事を行うスタイルを指す。
【００１４】
このようなフリーアドレスのオフィスでは、各個人（例えば、従業員）の位置と、各個人が所有するデバイスの位置および／またはオフィス内のデバイスの位置と、を用いて、オフィスの利便性を図ることが検討されている。
【００１５】
例えば、オフィスの会議スペースにおいて、会議に参加する人（参加者）の位置と、人が所有するデバイスの位置および／または会議スペース内のデバイスの位置と、を用いて、会議スペースに設けられるデバイスを制御することが検討されている。このデバイスの制御によって、会議の進行が円滑に行われ、生産性が高められる。
【００１６】
例えば、人が所有するデバイスの位置は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線方式を用いて検出または受信することが考えられるが、当該デバイスを所有する人の位置の検出は困難である。
【００１７】
例えば、人の位置は、カメラを用いて撮影した画像から検出することが考えられる。しかしながら、この検出方法では、人の画像を撮影するため、プライバシーの観点で検討の余地がある。
【００１８】
また、例えば、人の位置は、レーダ等の無線方式を用いて検出することが考えられる。しかしながら、この検出方法では、検出した人が誰であるかを識別することが困難である。
【００１９】
本実施の形態では、複数の無線方式を組み合わせることによって、人の位置と人が所有するデバイスの位置とを取得し、２つの位置の関係に基づいて人を識別する。更に、本実施の形態では、識別結果を用いて、外部のデバイスを制御する。
【００２０】
＜無線システムの構成例＞
図１は、本実施の形態に係る無線システム１の一例を示す図である。以下では、図１に示す無線システム１が、オフィスに導入される例を説明する。
【００２１】
無線システム１は、無線制御装置１０と、端末２０（端末２０−１および端末２０−２）と、制御対象機器３０とを含む。図１において、端末２０−１は、人＃Ａが所有する端末２０であり、端末２０−２は、人＃Ｂが所有する端末２０である。
【００２２】
無線制御装置１０は、例えば、オフィスに設置される。無線制御装置１０は、端末２０と無線通信を行う。また、無線制御装置１０は、オフィスに存在する対象物（人および／または物）の位置を検出する。また、無線制御装置１０は、制御対象機器３０を制御する。無線制御装置１０は、例えば、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）の形態を有する。
【００２３】
無線制御装置１０は、例えば、レーダコントローラ１０１と、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２と、情報統合部１０３と、を含む。
【００２４】
レーダコントローラ１０１は、例えば、ミリ波帯のレーダ信号の送受信を制御し、オフィスの検出エリアに存在する対象物の位置を検出する。対象物は、検出エリアに存在する人および物を含む。また、レーダコントローラ１０１は、当該対象物の動きを検出してもよい。レーダコントローラ１０１は、人を含む対象物の位置を取得し、取得した位置の情報を含むレーダ情報を、情報統合部１０３へ出力する。
【００２５】
なお、レーダ情報に含まれる対象物の位置の情報のうち、人の位置の情報は、「人物位置情報」と記載されることがある。
【００２６】
ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、ＷｉＧｉｇ（登録商標）と称される無線通信規格に準拠する通信方式（以下、「ＷｉＧｉｇ方式」と記載する）に基づいた通信を制御する。例えば、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、ＷｉＧｉｇ方式の無線信号の送受信を制御し、オフィスの通信エリアに存在する端末２０と通信を行い、端末２０の位置の情報および端末２０を識別する情報を取得する。また、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、端末２０とのデータの送受信を行う。
【００２７】
なお、端末２０の位置は、例えば、端末２０が保持する端末２０自身の位置の情報を受信することによって、取得されてもよい。あるいは、端末２０の位置は、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２が端末２０から受信した信号に基づいて端末２０の位置を推定することによって、取得されてもよい。ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、端末２０の位置を取得し、取得した端末２０の位置の情報と端末２０を識別する情報とを含む端末情報を情報統合部１０３へ出力する。
【００２８】
なお、端末情報に含まれる端末２０の位置の情報は、「端末位置情報」と記載され、端末２０を識別する情報は、「端末識別情報」と記載されることがある。端末識別情報は、例えば、端末２０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の端末を一意に特定する識別子である。
【００２９】
また、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、ＷｉＧｉｇ方式の無線信号の送受信を制御し、オフィスの通信エリアに存在する制御対象機器３０と通信を行う。例えば、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、制御対象機器３０の制御の指示を含む制御情報を制御対象機器３０へ送信する。
【００３０】
情報統合部１０３は、レーダ情報と端末情報とに基づいて、人と端末２０との対応関係を決定する。例えば、情報統合部１０３は、端末２０の位置から所定の範囲内に存在する人の位置を選定する。この選定によって、人と端末２０と位置に関する対応関係（ひも付け）を決定する。そして、情報統合部１０３は、端末２０の装置識別情報にひも付けられた人を識別する情報を参照し、選定した人の位置に存在する人物を特定する。この特定により、識別情報を含む、人と端末２０との対応関係が決定される。そして、情報統合部１０３は、決定した対応関係に基づいて、制御対象機器３０を制御する。
【００３１】
無線制御装置１０は、例えば、ルーター装置と称されてよい。また、無線制御装置１０は、イーサネット（登録商標）等を介してインターネット等の基幹ネットワークに接続してもよい。また、複数の無線制御装置１０は、イーサネットを介して、または、ＷｉＧｉｇ方式の無線通信を用いて、互いに接続し、マルチホッピングによって通信を行ってよい。この場合、無線制御装置１０は、基幹ネットワークに近い方から順に、「親機」、「子機」、「孫機」と称されてもよい。
【００３２】
なお、以下では、レーダコントローラ１０１の検出エリアと、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２の通信エリアは、一致する例を示すが、本開示はこれに限定されない。例えば、検出エリアには、通信エリアと重複する部分と重複しない部分とが含まれてよい。
【００３３】
端末２０は、人が所有するデバイスの一例である。端末２０は、例えば、ノート型またはタブレッド型のＰＣ（Personal Computer）、あるいは、スマートフォン等である。端末２０は、ステーション装置（ＳＴＡ）と称されてもよい。
【００３４】
なお、複数の端末２０は、互いに同一の種類のデバイス（例えば、ノート型のＰＣ）であってもよいし、互いに異なる種類のデバイス（例えば、ノート型のＰＣとスマートフォン）であってもよい。また、１人が複数の端末２０を有してもよい。
【００３５】
端末２０は、例えば、通信部２０１を含む。通信部２０１は、無線制御装置１０と、ＷｉＧｉｇ方式に基づいた通信を行う。なお、通信部２０１は、端末２０に内蔵されていてもよいし、端末２０に取り付けられる機器に含まれてもよい。通信部２０１の機能を有し、端末２０に取り付けられる機器は、「ドングル」と称されてもよい。なお、ドングルの構成については後述する。
【００３６】
なお、以下では、通信部２０１が、無線制御装置１０とＷｉＧｉｇ方式に基づく通信を行う例を示すが、本開示はこれに限定されない。例えば、通信部２０１は、無線制御装置１０と、ＷｉＧｉｇ方式と異なる無線通信方式（例えば、Ｗｉ−ｆｉ、又は、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信方式）に基づいて通信を行ってもよい。例えば、通信部２０１は、無線制御装置１０または端末２０が端末２０のおおよその位置を検出可能な無線通信方式に基づいて通信を行ってもよい。
【００３７】
また、無線制御装置１０が複数の端末２０と接続する場合、端末２０との通信方式が、複数の端末２０の間で同一でなくてもよい。この場合、無線制御装置１０は、複数の通信方式での通信に対応する構成を有してもよい。
【００３８】
制御対象機器３０は、例えば、オフィスに設置される機器、オフィスにて使用される機器、および／または、オフィスのシステムを管理する機器である。例えば、制御対象機器３０は、ディスプレイ、マイク、スピーカ、カメラ、空調機器（エアコン）、照明機器、および、オフィスの会議スペースのシステムを管理する機器の少なくとも１つである。
【００３９】
制御対象機器３０は、例えば、通信部３０１を含む。通信部３０１は、無線制御装置１０と、ＷｉＧｉｇ方式に基づいた通信を行う。
【００４０】
なお、図１では、通信部３０１が、無線制御装置１０とＷｉＧｉｇ方式に基づく通信を行う例を示すが、本開示はこれに限定されない。例えば、通信部３０１は、無線制御装置１０と、ＷｉＧｉｇ方式と異なる無線通信方式（例えば、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信方式）に基づいて通信を行ってもよい。あるいは、制御対象機器３０が無線制御装置１０と有線接続する場合、通信部３０１は、無線制御装置１０と有線にて通信を行ってもよい。
【００４１】
また、制御対象機器３０と無線制御装置１０とは、直接接続する例に限らず、インターネットおよびイントラネット等のネットワークを経由して接続してもよい。この場合、通信部３０１は、ネットワークを経由する通信の信号送受信を制御する。
【００４２】
また、無線制御装置１０が複数の制御対象機器３０を制御する場合、制御対象機器３０との通信方式（無線及び／又は有線）が、複数の制御対象機器３０の間で同一でなくてもよい。この場合、無線制御装置１０は、複数の通信方式での通信に対応する構成を有してもよい。
【００４３】
なお、通信部３０１は、制御対象機器３０に内蔵されていてもよいし、制御対象機器３０に取り付けられる機器に含まれてもよい。通信部３０１を含み、制御対象機器３０に取り付けられる機器は、「コンバータ」と称されてもよい。コンバータは、例えば、無線制御装置１０と制御対象機器３０との通信に係る処理（信号の送受信処理）に加えて、制御対象機器３０の制御に係る処理（例えば、信号の変換処理）を行ってもよい。
【００４４】
なお、図１に示す無線システム１の構成は一例であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図１では、無線制御装置１０は、制御対象機器３０と別の装置であり、制御対象機器３０と無線通信を行うが、本開示はこれに限定されない。無線制御装置１０は、制御対象機器３０に内蔵されてもよいし、制御対象機器３０に取り付けられる機器に含まれてもよい。
【００４５】
例えば、上述した「コンバータ」と称される機器が、無線制御装置１０の機能を有してもよい。この場合、制御対象機器３０に取り付けられるコンバータが、ＷｉＧｉｇ方式を用いた端末２０との無線通信、レーダ方式を用いた人を含む対象物の位置を検出、および、端末２０と人との対応関係の決定を行ってよい。また、当該コンバータは、取り付けられている制御対象機器３０を制御してもよいし、当該制御対象機器３０と異なる制御対象機器３０を制御してもよい。例えば、ディスプレイに取り付けられているコンバータが、ディスプレイを制御してもよいし、ディスプレイと異なる制御対象機器３０（例えば、エアコン）を制御してもよいし、これらの両方を制御してもよい。
【００４６】
＜無線制御装置の構成例＞
図２は、本実施の形態に係る無線制御装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
無線制御装置１０は、レーダコントローラ１０１と、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２と、情報統合部１０３と、アンテナ１０４と、アンテナ１０５とを有する。
【００４８】
レーダコントローラ１０１は、ビーム送受信部１０１ａと、ビーム制御部１０１ｂとを有する。
【００４９】
ビーム送受信部１０１ａは、ビーム制御部１０１ｂの制御により、送信ビームを形成し、ミリ波帯のレーダ信号をアンテナ１０４から送信する。また、ビーム送受信部１０１ａは、対象物によって反射されたレーダ信号をアンテナ１０４を介して受信し、受信したレーダ信号をビーム制御部１０１ｂへ出力する。
【００５０】
ビーム制御部１０１ｂは、ビーム送受信部１０１ａにおけるビームの走査を制御する。また、ビーム制御部１０１ｂは、ビーム送受信部１０１ａによって受信されるレーダ信号に基づいて、対象物の位置を検出する。
【００５１】
例えば、ビーム制御部１０１ｂは、レーダ信号の送信タイミングと受信タイミングとの差から、レーダ信号を送信した送信ビームの方向における対象物までの距離を検出する。ビーム制御部１０１ｂは、複数の方向に送信ビームを走査させることによって、各方向における対象物までの距離を算出し、検出エリアにおける対象物の位置を取得する。ビーム制御部１０１ｂは、対象物の位置の情報を含むレーダ情報を、情報統合部１０３へ出力する。
【００５２】
なお、レーダ情報に含まれる情報は、対象物の位置に限らない。例えば、ビーム制御部１０１ｂは、対象物の形状を検出し、検出した形状から対象物を識別してもよい。例えば、ビーム制御部１０１ｂは、対象物が人であるか否かを識別してもよい。レーダ情報には、対象物の位置と、対象物の識別結果を示す情報とが含まれてもよい。また、ビーム制御部１０１ｂは、対象物の動きを検出した場合、レーダ情報には、対象物の動きに関する情報が含まれてよい。
【００５３】
ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、信号送受信部１０２ａと、通信制御部１０２ｂとを有する。
【００５４】
信号送受信部１０２ａは、通信制御部１０２ｂの制御により、ＷｉＧｉｇ方式の無線信号の送信処理を行い、アンテナ１０５から無線信号を送信する。また、信号送受信部１０２ａは、通信制御部１０２ｂの制御により、アンテナ１０５を介して無線信号を受信し、受信した無線信号の受信処理を行い、受信処理を施した無線信号を通信制御部１０２ｂへ出力する。
【００５５】
通信制御部１０２ｂは、信号送受信部１０２ａにおける信号の送受信を制御する。例えば、通信制御部１０２ｂは、端末２０および／または制御対象機器３０とのリンク確立に関する信号の送受信、端末２０に対して端末情報を要求する信号及び／又は端末２０宛のデータを含む信号の送信、端末情報及び又はデータを含む端末２０からの信号の受信、および、制御対象機器３０に対して、制御情報を含む信号の送信等を制御する。
【００５６】
また、通信制御部１０２ｂは、信号送受信部１０２ａにおいて、指向性（ビームの方向）を制御してもよい。この場合、通信制御部１０２ｂは、複数の方向のビームの中で、端末２０および／または制御対象機器３０に対して使用するビームを決定するためのビームフォーミングトレーニング（ＢＦＴ：Beam Forming Training）の制御を行ってよい。そして、通信制御部１０２ｂは、ＢＦＴによって決定したビームを使用して、端末２０および／または制御対象機器３０との信号の送受信を制御してよい。
【００５７】
なお、通信制御部１０２ｂが、信号送受信部１０２ａにおいて、指向性（ビームの方向）を制御する場合、通信制御部１０２ｂは、端末２０および／または制御対象機器３０の位置を検出してもよい。例えば、通信制御部１０２ｂは、端末２０に対して使用するビームの方向と、端末２０から受信する信号に基づいて推定される端末２０までの距離とから、端末２０の位置を取得してもよい。この場合、端末２０から取得する端末情報には、端末２０の位置の情報が含まれなくてよい。
【００５８】
情報統合部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３ａと、メモリ１０３ｂと、統合コントローラ１０３ｃとを有する。
【００５９】
メモリ１０３ｂは、情報記録媒体の一例である。メモリ１０３ｂには、無線制御装置１０の動作に関するソフトウェアが格納される。また、メモリ１０３ｂは、制御対象機器３０を制御するための情報が格納されている。また、メモリ１０３ｂには、人を識別する情報と端末識別情報との対応関係（ひも付け）を示すテーブルが格納されている。無線制御装置１０がオフィスに設けられる場合、人を識別する情報は、例えば、オフィスの従業員を識別する個人ＩＤ（Identification）であってもよいし、従業員の氏名等の情報であってもよい。以下、人を識別する情報は、「人物識別情報」と記載されることがある。
【００６０】
例えば、図１の例では、端末２０−１は、人＃Ａが所有する端末２０であり、端末２０−２は、人＃Ｂが所有する端末２０である。この場合、メモリ１０３ｂに格納されるテーブルでは、人＃Ａの人物識別情報と端末２０−１の端末識別情報とが対応づけられ（ひも付けられ）、人＃Ｂの人物識別情報と端末２０−２の端末識別情報とが対応づけられる（ひも付けられる）。
【００６１】
例えば、メモリ１０３ｂに格納されるテーブルは、例えば、オフィスの管理者等が登録する情報に基づいて、設定されてよい。
【００６２】
また、図１では、１人に対して１つの端末２０が対応づけられる例を示すが、本開示はこれに限定されない。例えば、１人に対して２つ以上の端末２０が対応づけられてもよい。例えば、人＃Ａが所有するノート型ＰＣとスマートフォンとが、人＃Ａと対応づけられてもよい。また、例えば、１つの端末２０に対して２人以上が対応づけられてもよい。例えば、人＃Ａと人＃Ｂとが共用する１つノート型ＰＣが、人＃Ａと人＃Ｂとに対応づけられてもよい。
【００６３】
ＣＰＵ１０３ａは、統合コントローラ１０３ｃの指示により、演算を行う。例えば、ＣＰＵ１０３ａは、統合コントローラ１０３ｃの指示により、メモリ１０３ｂから読み出したソフトウェアに基づいて演算を行い、演算処理の結果を統合コントローラ１０３ｃへ出力する。また、ＣＰＵ１０３ａは、統合コントローラ１０３ｃから出力される情報に対して所定の演算を行い、メモリ１０３ｂに格納する。
【００６４】
統合コントローラ１０３ｃは、ＣＰＵ１０３ａにおける演算を用いて、情報統合部１０３の処理を実行する。
【００６５】
例えば、統合コントローラ１０３ｃは、レーダ情報と端末情報とに基づいて、人と端末２０との対応関係を決定する。例えば、統合コントローラ１０３ｃは、人物位置情報と端末位置情報とに基づいて、端末２０の位置から所定の範囲内の人の位置を選定する。そして、統合コントローラ１０３ｃは、メモリ１０３ｂに格納されたテーブルを参照し、端末情報に含まれる端末識別情報に対応づけられる人物識別情報を決定する。そして、統合コントローラ１０３ｃは、選定した位置に存在する人が、決定した人物識別情報に対応する、と判定する。
【００６６】
なお、人と端末２０との対応関係の決定については、上述の例に限定されない。例えば、統合コントローラ１０３ｃは、端末２０の位置に最も近くに存在する人の位置を選定し、選定した位置に存在する人に、端末２０の端末識別情報に対応づけられる人物識別情報が対応する、と判定してもよい。
【００６７】
なお、統合コントローラ１０３ｃは、端末２０の位置から所定の距離以内に複数の人の位置が含まれる場合、複数の人の位置の中で、端末２０の位置から最も近くに位置する人が、決定した人物識別情報に対応する、と決定してもよい。
【００６８】
また、統合コントローラ１０３ｃは、人と端末との対応関係に基づいて、制御対象機器３０を制御する。例えば、統合コントローラ１０３ｃは、制御内容を示す制御情報を制御対象機器３０へ送信することによって、制御内容を指示する。なお、制御対象機器３０の制御の例については、後述する。
【００６９】
なお、図２に示すブロック図は、一例であり、本開示はこれに限定されない。例えば、図２に示す複数の機能ブロックの一部が、省略されてもよいし、他の機能ブロックに含まれてもよい。
【００７０】
例えば、メモリ１０３ｂと、ＣＰＵ１０３ａと、統合コントローラ１０３ｃとは、１つのＳｏＣ（System on a chip）によって構成されてもよい。また、ＳｏＣには、レーダコントローラ１０１とＷｉＧｉｇコントローラ１０２とが含まれてもよい。
【００７１】
また、図２に示す無線制御装置１０は、ＷｉＧｉｇ方式と異なる通信方式に基づく通信機能を有してもよい。例えば、図１に示した制御対象機器３０と無線制御装置１０との通信が、ＷｉＧｉｇ方式と異なる通信方式を用いる場合、無線制御装置１０は、当該通信方式に基づく通信を制御する機能を有してもよい。
【００７２】
また、図２に示す無線制御装置１０の構成が、複数の装置に分散されてもよい。例えば、レーダコントローラ１０１と、アンテナ１０４とが、別の装置（例えば、レーダ装置）に含まれ、当該別の装置と無線制御装置１０とが接続する構成であってもよい。あるいは、ＷｉＧｉｇコントローラ１０２とアンテナ１０５とが、別の装置（例えば、ＷｉＧｉｇ通信装置）に含まれ、当該別の装置と無線制御装置１０とが接続する構成であってもよい。
【００７３】
＜ドングルの構成例＞
次に、図１に示した端末２０の通信部２０１の機能が、端末２０に取り付けられるドングルに含まれる例について説明する。
【００７４】
図３は、本実施の形態に係る端末２０に接続されるドングル２１の構成の一例を示すブロック図である。
【００７５】
ドングル２１は、図１に示した端末２０の通信部２０１の機能を有する。例えば、ドングル２１は、ＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３と、アンテナ２１４と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子２１５と、を有する。
【００７６】
メモリ２１２は、情報記録媒体の一例である。メモリ２１２には、ＷｉＧｉｇ方式の動作に関するソフトウェアが格納される。また、メモリ２１２は、端末２０の端末情報が格納されてもよい。
【００７７】
ＣＰＵ２１１は、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３の指示により、演算を行う。例えば、ＣＰＵ２１１は、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３の指示により、メモリ２１２から読み出したソフトウェアに基づいて演算を行い、演算処理の結果をＷｉＧｉｇコントローラ２１３へ出力する。また、ＣＰＵ２１１は、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３から出力される情報に対して所定の演算を行い、メモリ２１２に格納する。
【００７８】
ＷｉＧｉｇコントローラ２１３は、ＷｉＧｉｇ方式に基づいた通信を制御する。また、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３は、端末２０から取得する端末情報をアンテナ２１４を介して無線制御装置１０へ送信する。例えば、ＷｉＧｉｇコントローラ２１３は、ＷｉＧｉｇ方式の無線信号の送受信を制御し、端末２０と無線制御装置１０との間のデータ通信を行う。
【００７９】
ＷｉＧｉｇコントローラ２１３は、信号送受信部２１３ａと、通信制御部２１３ｂとを有する。
【００８０】
信号送受信部２１３ａは、通信制御部２１３ｂの制御により、ＷｉＧｉｇ方式の無線信号の送信処理を行い、アンテナ２１４から無線信号を送信する。また、信号送受信部２１３ａは、通信制御部２１３ｂの制御により、アンテナ２１４を介して無線信号を受信し、受信した無線信号の受信処理を行い、受信処理を施した無線信号を通信制御部２１３ｂへ出力する。
【００８１】
通信制御部２１３ｂは、信号送受信部２１３ａにおける信号の送受信を制御する。例えば、通信制御部２１３ｂは、無線制御装置１０とのリンク確立に関する信号の送受信、端末情報を要求する信号及び／又は端末２０宛のデータを含む信号の受信、端末情報及び又はデータを含む信号の送信を制御する。
【００８２】
また、通信制御部２１３ｂは、信号送受信部２１３ａにおいて、指向性（ビームの方向）を制御してもよい。この場合、通信制御部２１３ｂは、複数の方向のビームの中で、無線制御装置１０に対して使用するビームを決定するためのビームフォーミングトレーニング（ＢＦＴ：Beam Forming Training）の制御を行ってよい。そして、通信制御部２１３ｂは、ＢＦＴによって決定したビームを使用して、無線制御装置１０との信号の送受信を制御してよい。
【００８３】
ＵＳＢ端子２１５は、端末２０のＵＳＢ端子２０５とＵＳＢケーブルを介して接続し、端末２０との情報の送受信を行うインタフェースである。
【００８４】
なお、ドングル２１と端末２０との接続は、ＵＳＢ端子及びＵＳＢケーブルを用いる例に限らない。ドングル２１と端末２０とが接続可能であれば、他の端子及びケーブルが用いられてもよいし、無線接続が用いられてもよい。
【００８５】
また、ドングル２１の機能は、端末２０に含まれてもよい。例えば、図１に示した端末２０の通信部２０１が、ドングル２１の機能を有してもよい。
【００８６】
＜無線制御装置の処理の流れの例＞
次に、無線制御装置１０における処理の流れの一例を説明する。
【００８７】
図４は、本実施の形態における無線制御装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
レーダコントローラ１０１は、レーダ情報を取得する（Ｓ１０１）。レーダコントローラ１０１は、取得したレーダ情報を情報統合部１０３へ出力する。
【００８９】
ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、端末情報を取得する（Ｓ１０２）。ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、取得した端末情報を情報統合部１０３へ出力する。
【００９０】
情報統合部１０３は、レーダ情報と端末情報とに基づいて、人と端末２０との対応関係を決定する（Ｓ１０３）。例えば、情報統合部１０３は、端末２０の位置から所定の範囲内に存在する人の位置、または、端末２０の位置に最も近い位置に存在する人の位置を選定する。そして、情報統合部１０３は、端末２０の装置識別情報にひも付けられた人物識別情報を、選定した人の位置に存在する人の人物識別情報として特定することによって、位置情報と識別情報との両方を含む端末２０と人との対応関係を決定する。
【００９１】
情報統合部１０３は、決定した対応関係を用いて、制御対象機器３０を制御する（Ｓ１０４）。そして、図４に示すフローは終了する。
【００９２】
次に、無線制御装置１０が制御対象機器３０を制御する例を説明する。
【００９３】
＜第１の例＞
第１の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室（又は、会議スペース）に設けられるディスプレイである例を説明する。例えば、無線制御装置１０は、ディスプレイの位置の情報を予め有してよい。
【００９４】
図５は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第１の例を示すフローチャートである。図５に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図５に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【００９５】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ２００）。
【００９６】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ２００にてＮＯ）、図５に示すフローは終了する。なお、端末２０に対応付けられた人が存在しない場合とは、端末２０が存在しない場合、例えば、無線制御装置１０が端末２０と無線接続していない場合を含む。
【００９７】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ２００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、ディスプレイから所定距離以内に端末２０が存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、ディスプレイが固定される場合、情報統合部１０３は、固定されたディスプレイの位置の情報を予め有してよい。また、ディスプレイが固定されていない場合、情報統合部１０３は、ディスプレイの位置を、ディスプレイと接続される通信部（例えば、図１の通信部３０１）から取得してよい。
【００９８】
ディスプレイから所定距離以内に端末２０が存在しない場合（Ｓ２０１にてＮＯ）、図５に示すフローは終了する。ディスプレイから所定距離以内に端末２０が存在する場合（Ｓ２０１にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０から表示画面に関するデータを取得し、ディスプレイに送信する（Ｓ２０２）。ディスプレイは、受信したデータに基づいて、表示を制御する。
【００９９】
そして、図５に示すフローは、終了する。
【０１００】
なお、ディスプレイに取り付けられたコンバータが無線制御装置１０との通信を行う場合、コンバータは、例えば、画像信号を転送可能なディスプレイケーブル（ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）ケーブル）によってディスプレイと接続される。そして、コンバータは、無線制御装置１０から受信した画像信号をデコードし、描画処理を行い、ディスプレイケーブルを経由して、ディスプレイに出力（転送）する。
【０１０１】
また、コンバータが無線制御装置１０の機能を含んでもよい。この場合、コンバータが、図４に示した各処理、および、図５に示す各処理を行ってもよい。
【０１０２】
＜第２の例＞
第２の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室にて利用されるマイクおよびスピーカである例を説明する。例えば、無線制御装置１０は、マイクおよびスピーカの位置の情報を予め有してよい。
【０１０３】
図６は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第２の例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図６に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１０４】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ３００）。
【０１０５】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ３００にてＮＯ）、図６に示すフローは終了する。
【０１０６】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ３００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定し、参加者の中から、発表者と聴講者とを識別する（Ｓ３０１）。例えば、情報統合部１０３は、参加者の中で、互いの位置が近い参加者（特定の範囲に集まっている参加者）が聴講者である、と識別し、聴講者から離れた位置に存在する参加者が発表者である、と識別してよい。あるいは、情報統合部１０３は、参加者の中で、ディスプレイから所定の距離以内の参加者が発表者である、と識別し、発表者以外の参加者が聴講者である、と識別してよい。
【０１０７】
情報統合部１０３は、発表者が存在するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１０８】
発表者が存在しない場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、Ｓ３０４の処理が実行される。
【０１０９】
発表者が存在する場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、発表者の位置とマイクの位置とに応じて、マイクを制御する（Ｓ３０３）。例えば、情報統合部１０３は、発表者の位置がマイクから離れているほど、マイクの入力音量（入力ゲイン、または、入力感度と称されてもよい）を増加させる指示を、マイクに対して行う。あるいは、複数のマイクが会議室に設けられる場合、情報統合部１０３は、発表者の位置に最も近いマイクをオン状態（有効な状態）に設定し、他のマイクをオフ状態（無効な状態）に設定する指示を行ってもよい。そして、Ｓ３０４の処理が実行される。
【０１１０】
次に、情報統合部１０３は、参加者の位置とスピーカの位置とに応じて、スピーカを制御する（Ｓ３０４）。例えば、情報統合部１０３は、参加者の位置の平均（平均位置）がスピーカから離れているほど、スピーカの出力音量を増加させる指示を行う。あるいは、複数のスピーカが設けられる場合、情報統合部１０３は、参加者の位置に基づいて、各スピーカの出力音量および／または各スピーカのオンとオフの状態を設定する指示を行ってもよい。
【０１１１】
そして、図６に示すフローは、終了する。
【０１１２】
第２の例では、発表者を含む参加者の位置に応じて、マイク及びスピーカといった音響機器が制御されるため、手動で制御しなくてもよく、会議の進行をスムーズに行うことができる。
【０１１３】
なお、第２の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ３００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１１４】
また、図６のＳ３０３にて、情報統合部１０３が、マイクの入力音量の制御、および／または、マイクのオンとオフの制御を行う例を示したが、本開示はこれに限定されない。情報統合部１０３は、マイクの指向性を制御してもよい。例えば、情報統合部１０３は、発表者が存在する場合（図６のＳ３０２）、発表者が存在する位置の方向にマイクの指向性を制御する。この制御によって、マイクは、発表者の声と異なる音（例えば、雑音）を拾わずに発表者の声を効率よく集音する。
【０１１５】
また、図６のＳ３０４にて、情報統合部１０３が、スピーカの出力音量の制御、および／または、スピーカのオンとオフの制御を行う例を示したが、本開示はこれに限定されない。情報統合部１０３は、スピーカの指向性を制御してもよい。例えば、情報統合部１０３は、参加者の位置の方向にスピーカの指向性を制御する。この制御によって、スピーカから出力される音が、外部に漏れることを抑制する。
【０１１６】
例えば、フリーアドレスのオフィスでは、会議スペースの周囲に外部との仕切り（パーティション等）が無い場合が多い。そのため、会議中に、外部からの雑音が多くなり、また、外部への音漏れも多くなる。発表者を含む参加者の位置に基づいて、マイク、スピーカ等の音響機器が制御されることによって、マイクが外部の雑音を拾ってしまうこと、および、スピーカが外部へ音漏れを発生させることを抑制できる。また、マイクを手動で移動させたり、スピーカの音量を手動で調整したり、といった手間を省略できる。
【０１１７】
＜第３の例＞
第３の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室にて利用されるカメラである例を説明する。例えば、カメラは、会議中に、発表者を撮影する。また、無線制御装置１０は、カメラの位置の情報を予め有してよい。
【０１１８】
図７は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第３の例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図７に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１１９】
なお、図７において、図６と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する。図７に示すフローチャートは、Ｓ３０２以降の処理が、図６に示したフローチャートと異なる。
【０１２０】
発表者が存在しない場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、図７に示すフローは終了する。発表者が存在する場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、発表者の位置とカメラの位置とに応じて、カメラを制御する（Ｓ４０３）。例えば、情報統合部１０３は、カメラに対して、カメラの撮影範囲を決定するパン角、チルト角、および、ズーム倍率の少なくとも１つの調整を指示する。
【０１２１】
そして、図７に示すフローは、終了する。
【０１２２】
第３の例では、発表者の位置に応じてカメラ等の撮影機器が制御されるため、手動で制御しなくてもよく、会議の進行をスムーズに行うことができる。
【０１２３】
なお、第３の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ３００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１２４】
＜第４の例＞
第４の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室に設けられる空調機器（エアコン）である例を説明する。例えば、無線制御装置１０は、エアコンの位置の情報を予め有してよい。
【０１２５】
図８は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第４の例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図８に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１２６】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ５００）。
【０１２７】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ５００にてＮＯ）、図８に示すフローは終了する。
【０１２８】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ５００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定し、参加者の人数（参加人数）に応じて、エアコンの設定温度を制御する（Ｓ５０１）。例えば、会議室内の温度が適温よりも高い場合、情報統合部１０３は、参加人数が多いほど、設定温度の下げ幅を大きくする指示を行ってよい。あるいは、会議室内の温度が適温よりも低い場合、情報統合部１０３は、参加人数が多いほど、設定温度の上げ幅を大きくする指示を行ってもよい。
【０１２９】
そして、情報統合部１０３は、参加者の平均位置とエアコンの位置とに応じて、エアコンの風向および／または風量を制御する（Ｓ５０２）。例えば、情報統合部１０３は、エアコンの風向を、参加者の平均位置の方向に向ける指示、および／または、エアコンの風量を、参加者の平均位置に対して多くなるように風量を調整する指示を行ってもよい。
【０１３０】
そして、図８に示すフローは、終了する。
【０１３１】
なお、図８に示すＳ５０１とＳ５０２の処理は、少なくとも一方が実行されてもよい。
【０１３２】
第４の例では、参加者の位置に応じて空調機器が制御されるため、手動で制御しなくてもよく、会議の進行をスムーズに行うことができる。
【０１３３】
なお、第４の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ５００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１３４】
なお、図８のＳ５０１における、適温については、特に限定されない。例えば、適温は、予め設定されてもよいし、会議の参加者等によって手動で設定されてもよい。あるいは、適温は、無線制御装置１０において設定されてよい。例えば、無線制御装置１０の情報統合部１０３は、エアコンが設けられた会議室のサイズ（床面積、および／または、体積）を、メモリ１０３ｂに記憶させておき、参加人数と会議室のサイズとの比によって、会議室の人の密集度を決定し、決定した密集度に応じた適温を設定してもよい。
【０１３５】
＜第５の例＞
第５の例では、第４の例と同様に、制御対象機器３０が、オフィスの会議室に設けられる空調機器（エアコン）である例を説明する。例えば、無線制御装置１０は、エアコンの位置の情報を予め有してよい。
【０１３６】
図９は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第５の例を示すフローチャートである。図９に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図９に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１３７】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ６００）。
【０１３８】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ６００にてＮＯ）、図９に示すフローは終了する。
【０１３９】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ６００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定し、レーダ情報に基づいて、参加者の仕草を検出する（Ｓ６０１）。
【０１４０】
情報統合部１０３は、参加者の「あおぐ」仕草を所定回数検出したか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０１４１】
参加者の「あおぐ」仕草を所定回数検出しなかった場合（Ｓ６０２にてＮＯ）、図９に示すフローは終了する。
【０１４２】
参加者の「あおぐ」仕草を所定回数検出した場合（Ｓ６０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、エアコンの設定変更を制御する（Ｓ６０３）。例えば、情報統合部１０３は、エアコンの設定温度を下げる指示、「あおぐ」仕草を行った参加者の方向に風向を変更する指示、および、風量を増加させる指示の少なくとも１つの指示を行ってもよい。
【０１４３】
そして、図９に示すフローは、終了する。
【０１４４】
第５の例では、参加者の仕草に応じて空調機器が制御されるため、手動で制御しなくてもよく、会議の進行をスムーズに行うことができる。
【０１４５】
なお、第５の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ６００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１４６】
＜第６の例＞
第６の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室に設けられる照明機器である例を説明する。例えば、無線制御装置１０は、照明機器の位置の情報を予め有してよい。
【０１４７】
図１０は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第６の例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図１０に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１４８】
なお、図１０において、図６と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略する。図１０に示すフローチャートは、Ｓ３０２以降の処理が、図６に示したフローチャートと異なる。
【０１４９】
発表者が存在しない場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、Ｓ７０６の処理が実行される。
【０１５０】
発表者が存在する場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、発表者と対応づけられる端末２０がディスプレイと画面共有を行っているか否かを判定する（Ｓ７０３）。例えば、情報統合部１０３は、第１の例に示したように、発表者と対応づけられる端末２０から表示画面に関するデータを取得し、ディスプレイに送信している場合、端末２０がディスプレイと画面共有を行っていると判定してよい。
【０１５１】
画面共有を行っている場合（Ｓ７０３にてＹＥＳ）、すなわち、発表者がディスプレイの表示を用いて発表中の場合、情報統合部１０３は、発表者の位置から所定範囲を照らす照明機器をオフ状態に制御する（Ｓ７０４）。そして、Ｓ７０６の処理が実行される。
【０１５２】
画面共有を行っていない場合（Ｓ７０３にてＮＯ）、すなわち、発表者がディスプレイの表示を用いていない場合、情報統合部１０３は、発表者の位置から所定範囲を照らす照明機器をオン状態に制御する（Ｓ７０５）。そして、Ｓ７０６の処理が実行される。
【０１５３】
次に、情報統合部１０３は、発表者を除く参加者の位置から所定範囲を照らす照明機器をオン状態に制御する（Ｓ７０６）。
【０１５４】
そして、図１０に示すフローは、終了する。
【０１５５】
第６の例では、発表者の位置と発表者が発表中であるか否かに応じて、発表者の周辺の照明機器のオン／オフを制御し、参加者の位置に応じて、参加者の周辺の照明機器のマイク及びスピーカといった音響機器が制御されるため、手動で制御しなくてもよく、会議の進行をスムーズに行うことができる。
【０１５６】
なお、第６の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ３００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１５７】
＜第７の例＞
第７の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室のシステムを管理する機器、例えば、予約管理装置である例を説明する。
【０１５８】
図１１は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第７の例を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図１１に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１５９】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ８００）。
【０１６０】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ８００にてＮＯ）、図１１に示すフローは終了する。
【０１６１】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ８００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人を参加者に設定し、会議室の予約情報を取得する（Ｓ８０１）。
【０１６２】
情報統合部１０３は、会議室において、所定人数以上の参加者が着席しているか否かを判定する（Ｓ８０２）。例えば、参加者が着席しているか否かの判定は、レーダ情報に基づいて、参加者の姿勢が着座姿勢であるか否かを検出することによって判定されてよい。
【０１６３】
なお、Ｓ８０２の処理は、会議室の利用者が存在するか否かの判定の一例である。会議室の利用者が存在するか否かは、Ｓ８０２の処理と異なる処理によって判定されてよい。例えば、参加者が所定人数存在するか否かによって判定されてよい。あるいは、参加者が所定時間以上、会議室に留まっているか否かによって判定されてよい。
【０１６４】
所定人数（例えば、２人）以上の参加者が着席している場合（Ｓ８０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、予約情報に基づいて、会議室が予約されているか否かを判定する（Ｓ８０３）。
【０１６５】
予約されている場合（Ｓ８０３にてＹＥＳ）、図１１に示すフローは終了する。
【０１６６】
予約されていない場合（Ｓ８０３にてＮＯ）、情報統合部１０３は、会議室の予約を指示する（Ｓ８０４）。例えば、情報統合部１０３は、会議室の利用者が端末２０に対応づけられた人を会議室の利用者（予約者）に設定した予約情報を生成し、予約管理装置へ送信してよい。そして、図１１に示すフローは終了する。
【０１６７】
所定人数以上の参加者が着席していない場合（Ｓ８０２にてＮＯ）、情報統合部１０３は、予約情報に基づいて、会議室が予約されているか否かを判定する（Ｓ８０５）。
【０１６８】
予約されていない場合（Ｓ８０５にてＮＯ）、図１１に示すフローは終了する。
【０１６９】
予約されている場合（Ｓ８０５にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、会議室の予約のキャンセルを指示する（Ｓ８０６）。
【０１７０】
そして、図１１に示すフローは、終了する。
【０１７１】
第７の例では、会議の予約状況と会議室の参加者の有無等に応じて、予約情報が更新されるため、手動で予約情報を更新することなく、会議室の利用状況の効率化を図ることができる。
【０１７２】
なお、第７の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ８００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１７３】
＜第８の例＞
第８の例では、制御対象機器３０が、オフィスの会議室のシステムを管理する機器、例えば、会議管理装置である例を説明する。
【０１７４】
図１２は、本実施の形態における制御対象機器３０に対する処理の第８の例を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、図４に示したＳ１０４の処理の一例に相当する。また、図１２に示す処理は、所定の周期で実行されてもよいし、無線制御装置１０が外部からの指示を受けた場合に実行されてもよい。
【０１７５】
情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定する（Ｓ９００）。
【０１７６】
端末２０に対応付けられた人が存在しない場合（Ｓ９００にてＮＯ）、図１２に示すフローは終了する。
【０１７７】
端末２０に対応付けられた人が存在する場合（Ｓ９００にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定し、レーダ情報に基づいて、参加者の心拍数を検出する（Ｓ９０１）。
【０１７８】
情報統合部１０３は、所定時間経過したか否かを判定する（Ｓ９０２）。
【０１７９】
所定時間経過していない場合（Ｓ９０２にてＮＯ）、Ｓ９０１の処理へ戻り、所定時間経過するまでＳ９０１の処理を実行する。
【０１８０】
所定時間経過した場合（Ｓ９０２にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、所定時間の心拍数の変化から、会議の点数を決定する（Ｓ９０３）。
【０１８１】
例えば、会議の点数は、会議の質に関する指標の一例である。会議の点数は、会議の盛り上がりを示す数値であってよい。例えば、情報統合部１０３は、参加者それぞれの心拍数の極大値と極小値との差を算出し、参加者それぞれについて算出した差が大きいほど、会議にメリハリがあり、盛り上がっていると判定してよい。一方で、情報統合部１０３は、参加者それぞれについて算出した差が小さいほど、会議にメリハリがなく、盛り上がっていないと判定してよい。また、情報統合部１０３は、心拍数の平均値が時間の経過と共に上がっている場合、会議が時間の経過と共に盛り上がっていると判定してよい。一方で、情報統合部１０３は、心拍数の平均値が、時間の経過と共に下がっている場合、会議が時間の経過と共に盛り下がっていると判定してよい。
【０１８２】
情報統合部１０３は、会議の点数が所定値以下か否かを判定する（Ｓ９０４）。
【０１８３】
会議の点数が所定値以下ではない場合（Ｓ９０４にてＮＯ）、図１２に示すフローは終了する。
【０１８４】
会議の点数が所定値以下である場合（Ｓ９０４にてＹＥＳ）、情報統合部１０３は、会議管理装置に対して、会議の終了を指示する（Ｓ９０５）。会議管理装置は、情報統合部１０３から、会議の終了を指示された場合、音声および／または文字情報を用いて、会議の参加者に、会議の終了を通知してよい。
【０１８５】
そして、図１２に示すフローは終了する。
【０１８６】
第８の例では、会議の盛り上がり状況に応じた数値化ができ、会議の活性化状態を定量的に評価できる。また、会議の活性化状態に応じて、会議の継続又は終了を判定できるため、会議の進行をスムーズにできる。
【０１８７】
なお、第８の例では、端末２０に対応付けられた人を会議の参加者に設定すると説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０に対応付けられていない人が参加者に設定されてもよい。この場合、例えば、端末２０に対応付けられた人が存在するか否かを判定するＳ９００の処理が実行されなくてもよいし、あるいは、図４に示したＳ１０３の処理が実行されなくてもよい。
【０１８８】
また、図１２では、情報統合部１０３が、所定時間の心拍数の変化から、会議の点数を決定し、会議の点数が所定値以下の場合、会議の終了を指示する例を示したが、本開示はこれに限定されない。例えば、情報統合部１０３は、所定時間毎に会議の点数の決定を繰り返し、所定値以下の点数をとる回数が所定回数連続した場合、会議の終了を指示してもよい。
【０１８９】
なお、上述した第１の例から第８の例の２つ以上が組み合わされてもよいし、２つ以上が同時に、あるいは、並行に実行されてもよい。
【０１９０】
なお、制御対象機器３０の例は、上述した第１の例から第８の例に限定されない。また、無線制御装置１０が設けられる場所は、オフィスの会議室に限定されない。
【０１９１】
以上説明したように、本実施の形態に係る無線制御装置１０において、レーダコントローラ１０１は、レーダ方式（第１の無線方式の一例）を用いて、人物位置情報を含むレーダ情報を取得する。ＷｉＧｉｇコントローラ１０２は、ＷｉＧｉｇ方式（第２の無線方式の一例）を用いて端末２０と接続し、端末２０を識別する端末識別情報と端末２０の端末位置情報とを含む端末情報を取得する。そして、情報統合部１０３は、端末位置情報が示す端末２０の位置について、対応する人物の位置を選定し、端末識別情報にひも付けられた人物識別情報によって、選定した人物の位置の人物を特定する。
【０１９２】
この構成により、施設内に存在する個人が誰であるかを識別できる。例えば、この構成では、カメラを用いて人を撮影することが無いため、施設を利用する利用者が感じる個人情報の収集のストレスを軽減できる。そのため、利用者に不安感を持たせずに、本実施の形態に係る無線システム１を運用できる。また、この構成では、カメラを用いて撮影した画像に対する顔認証等の高度な処理を行うことが無いため、低コストな装置を実現できる。
【０１９３】
また、本実施の形態では、端末２０に対応づける人を特定した識別結果に基づいて、制御対象機器３０を制御する例を説明した。この制御により、施設に存在する人に対して利便性の向上を実現できる。
【０１９４】
なお、上記実施の形態における「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０１９５】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。
【０１９６】
上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部又は全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１９７】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。
【０１９８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１９９】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０２００】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０２０１】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。
【０２０２】
また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサー等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサーが含まれる。
【０２０３】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０２０４】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０２０５】
以上、本開示の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本開示は、無線通信システムに好適である。
【符号の説明】
【０２０７】
１  無線システム
１０  無線制御装置
２０、２０−１、２０−２  端末
２１  ドングル
３０  制御対象機器
１０１  レーダコントローラ
１０１ａ  ビーム送受信部
１０１ｂ  ビーム制御部
１０２、２１３  ＷｉＧｉｇコントローラ
１０２ａ、２１３ａ  信号送受信部
１０２ｂ、２１３ｂ  通信制御部
１０３  情報統合部
１０３ａ、２１１  ＣＰＵ
１０３ｂ、２１２  メモリ
１０３ｃ  統合コントローラ
１０４、１０５、２１４  アンテナ
２０１、３０１  通信部
２０５、２１５  ＵＳＢ端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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