(57)【要約】【課題】優れた操作性を具備する混合容器を提供する。【解決手段】本発明に係る混合容器１は、第１剤が収容される有底筒状の第１容器１１と、第２剤が収容されるとともに、第１容器１１内に連通する連通口６５が形成された収容部６１を有し、第１容器１１の口部に配設された第２容器１２と、口部２１と連通口６５との間の連通を遮断する閉塞部６７と、を備えている。第２容器１２は、収容部６１に対して下方移動可能に構成されるとともに、下方移動に伴い閉塞部６７が第１容器１１に向けて押し込まれることで、連通口６５を通じた収容部６１内と第１容器１１内との間を連通させる押下部５３を備えている。第１容器１１の底部２４は、胴部２３よりも変形が容易な変形容易部３２を備えている。【選択図】図２
2020083451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１剤が収容される有底筒状の第１容器と、
第２剤が収容されるとともに、前記第１容器内に連通する連通口が形成された収容部を有し、前記第１容器の口部に配設された第２容器と、
前記口部と前記連通口との間の連通を遮断する閉塞部と、を備え、
前記第２容器は、前記収容部に対して下方移動可能に構成されるとともに、下方移動に伴い前記閉塞部が前記第１容器に向けて押し込まれることで、前記連通口を通じた前記収容部内と前記第１容器内との間を連通させる押下部を備え、
前記第１容器の底部は、胴部よりも変形が容易な変形容易部を備えている混合容器。
【請求項２】
前記変形容易部は、
前記底部の外周縁に対して前記第１容器の径方向の内側から連なり、上方に向けて延びる立ち上がり壁部と、
前記立ち上がり壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出するとともに、前記立ち上がり壁部との境界部分を起点にして上下方向に変形可能な可動壁部と、
前記可動壁部の内周縁に連なる中央壁部と、を備えている請求項１に記載の混合容器。
【請求項３】
前記変形容易部は、弾性変形可能に構成されている請求項１又は請求項２に記載の混合容器。
【請求項４】
前記押下部は、下方に向かうに従い漸次先細る先鋭形状とされている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば二種類の内容物を混合させる容器として、例えば下記特許文献１に示す混合容器が知られている。下記特許文献１に示す混合容器は、第１剤が収容された第１容器と、第２剤が収容されるとともに、第１容器の口部に連通する連通口が形成された収容部を有し、第１容器の口部に組み付けられる第２容器と、を備えている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の構成では、内容物の混合時において、まず連通口を口部に向けた状態で第１容器の上方に第２容器を組み付ける。その後、収容部内に押下部（ピストン）を押し込む。すると、収容部内が加圧されることで、収容部内の第２剤が連通口及び口部を通じて第１容器内に供給される。これにより、第１容器内において、第１剤と第２剤とが混合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１５０５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１に記載の混合容器では、第１容器と第２容器とがパッキンを間に挟んで密閉状態で組み合わされている。しかしながら、第１容器と第２容器とが密閉されている場合には、押下部を押下する際の押下力が高くなる傾向にある。
また、押下部の下方移動に伴う第２容器内の容積の縮小等によって第１容器内の圧力が増加すると、押下部の押下後、押下部から手を離した際に第１容器内の圧力によって押下部が予期せず上昇する可能性もある。
【０００６】
本発明は、優れた操作性を具備する混合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を提案している。
本発明の一態様に係る混合容器は、第１剤が収容される有底筒状の第１容器と、第２剤が収容されるとともに、前記第１容器内に連通する連通口が形成された収容部を有し、前記第１容器の口部に配設された第２容器と、前記口部と前記連通口との間の連通を遮断する閉塞部と、を備え、前記第２容器は、前記収容部に対して下方移動可能に構成されるとともに、下方移動に伴い前記閉塞部が前記第１容器に向けて押し込まれることで、前記連通口を通じた前記収容部内と前記第１容器内との間を連通させる押下部を備え、前記第１容器の底部は、胴部よりも変形が容易な変形容易部を備えている。
【０００８】
本態様によれば、押下部の下方移動に伴い閉塞部が第１容器内に押し込まれた際、第１容器内の圧力が増加しようとする。すると、第１容器内の圧力増加に伴い、変形容易部が優先的に変形する。これにより、第１容器内の容積が増加することで、第１容器内の圧力増加が抑制され、閉塞部を下方へ押し込む際の押下力が緩和される。
また、本態様によれば、第１容器内と収容部内との連通後、押下部の下方移動に伴う収容部内の容積の縮小等によって第１容器内の圧力が増加しようとした際においても、第１容器内の圧力増加に伴い、変形容易部が変形する。これにより、押下部の操作に伴う収容部内の容積の縮小等による第１容器内の圧力増加が抑制される。
【０００９】
このように、本態様では、第１容器の底部が、胴部よりも変形が容易な変形容易部を備えているので、第１容器内の圧力が増加しようとした場合に、変形容易部が優先的に変形する。これにより、例えば第１容器と第２容器とが密閉された状態で混合作業を行う場合であっても、胴部の変形を抑えた上で、第１容器内の圧力上昇を抑制できる。その結果、押下部の押下力が増加するのを抑制できるとともに、押下部の押下後、押下部が予期せず上昇するのを抑制でき、優れた操作性を具備させることができる。
【００１０】
上記態様に係る混合容器において、前記変形容易部は、前記底部の外周縁に対して前記第１容器の径方向の内側から連なり、上方に向けて延びる立ち上がり壁部と、前記立ち上がり壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出するとともに、前記立ち上がり壁部との境界部分を起点にして上下方向に変形可能な可動壁部と、前記可動壁部の内周縁に連なる中央壁部と、を備えていてもよい。
本態様によれば、第１容器内の圧力変動に応じて変形容易部が柔軟に変形し易くなる。そのため、第１容器内の圧力上昇を効果的に抑制できる。
【００１１】
上記態様に係る混合容器において、前記変形容易部は、弾性変形可能に構成されていてもよい。
本態様によれば、例えば変形容易部を予め変形させた状態で、混合容器を密閉することで、第１容器内が負圧に保持される。この場合、混合容器の開封時（第１容器の開放時）に変形容易部が復元変形することで、混合作業によって上昇した圧力によって混合容器の開封時に口部を通じて混合剤が漏れ出るのを抑制できる。
【００１２】
上記態様に係る混合容器において、前記押下部は、下方に向かうに従い漸次先細る先鋭形状とされていてもよい。
本態様によれば、閉塞部に対して効果的に押下力を伝えることができる。これにより、操作性の更なる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各態様によれば、優れた操作性を具備する混合容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る混合容器において、第１容器と第２容器とが分離した状態を示す図３のＩ−Ｉ線に対応する断面図である。
【図２】第１実施形態に係る混合容器において、第１容器と第２容器とが組み合わされた状態を示す図３のＩ−Ｉ線に対応する断面図である。
【図３】第１実施形態に係る混合容器の平面図である。
【図４】第１実施形態に係る混合容器の動作説明図であって、図３に対応する断面図である。
【図５】第２実施形態に係る混合容器の断面図である。
【図６】第２実施形態に係る混合容器の動作説明図であって、図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、混合容器１は、有底筒状の第１容器１１と、有頂筒状の第２容器１２と、を備えている。第１容器１１及び第２容器１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、第１容器１１及び第２容器１２の共通軸を容器軸Ｏという。混合容器１において、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う第１容器１１の底部２４側を単に下方、第２容器１２の頂壁部１０１側を単に上方という。さらに、上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
第１容器１１は、例えば合成樹脂材料で一体に形成され、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームを、２軸延伸ブロー成形することにより形成される。第１容器１１は、口部２１、肩部２２、胴部２３及び底部２４が上方から下方に順に連なっている。口部２１、肩部２２、胴部２３及び底部２４は、径方向に沿う断面視で例えば円形状に形成されている。但し、口部２１、肩部２２、胴部２３及び底部２４の断面視形状は適宜変更が可能である。なお、第１容器１１内には、第１剤が収容可能である。図示の例において、第１容器１１内には、胴部２３よりも上方にヘッドスペースが形成されるように、第１剤が収容される。第１剤は、液状や粒状、粉状等、適宜選択可能である。
【００１７】
胴部２３の下端部には、周方向に延びる周溝２５が形成されている。周溝２５は、胴部２３の外周面に対して径方向の内側に窪むとともに、胴部２３の全周に亘って形成されている。
【００１８】
底部２４は、胴部２３の下端開口部を閉塞している。底部２４は、接地部３１と、変形容易部３２と、を備えている。
接地部３１は、胴部２３の下端縁との境界部分を構成している。
変形容易部３２は、接地部３１に対して径方向の内側に連なっている。変形容易部３２は、弾性変形可能に構成され、胴部２３よりも変形が容易になっている（剛性が小さくなっている）。具体的に、変形容易部３２は、立ち上がり壁部４１と、可動壁部４２と、中央壁部４３と、を備えている。
【００１９】
立ち上がり壁部４１は、接地部３１から上方に延在している。
可動壁部４２は、接地部３１の上端縁から径方向の内側に突出する環状に形成されている。本実施形態の可動壁部４２は、定常状態（第１容器１１内が大気圧の場合）において、径方向の内側に向かうに従い下方に延在している。可動壁部４２は、立ち上がり壁部４１の上端縁を起点に上下方向に回動可能に構成されている。なお、可動壁部４２は、定常状態において、径方向の内側に向かうに従い上方に延在していても、容器軸Ｏに直交する方向に延在していてもよい。
【００２０】
可動壁部４２には、凹溝４５が形成されている。凹溝４５は、可動壁部４２の下面に対して上方に窪むとともに、周方向に沿って可動壁部４２の全周に亘って形成されている。本実施形態において、凹溝４５は、容器軸Ｏを中心として同心状に複数形成されている。なお、可動壁部４２は、凹溝４５を有さない構成であってもよい。また、凹溝４５の数や形状等は、適宜変更が可能である。
【００２１】
中央壁部４３は、可動壁部４２の内周縁に連なり、可動壁部４２の開口部を閉塞している。中央壁部４３は、可動壁部４２の内周縁に対して上方に窪む有頂筒状に形成されている。但し、中央壁部４３は、可動壁部４２の内周縁と同等の高さに位置する円板状に形成されていてもよく、可動壁部４２の内周縁に対して下方に位置する有底筒状に形成されていてもよい。
【００２２】
図１、図２に示すように、第２容器１２は、第１容器１１の口部２１に着脱可能に装着されている。第２容器１２が第１容器１１に装着された状態において、混合容器１は密閉されている。本実施形態の混合容器１は、第１剤と第２剤の混合後であって、第１容器１１の開封前においても、第１容器１１内が負圧（大気圧以下）になるように第１容器１１内の圧力が設定されていることが好ましい。このように設定するには、例えば変形容易部３２を、下方に向けて突の状態から上方に向けて突の状態に治具等を用いて反転変形させる。この状態で、第１剤を充填した後、混合容器１を密閉すると、変形容易部３２が復元変形しようとすることで、第１容器１１内が負圧に保持される。
【００２３】
図２に示すように、第２容器１２は、容器本体５１と、取付筒部５２と、押下部５３と、ストッパ部５４と、を備えている。
容器本体５１は、収容部６１と、供給筒６２と、フランジ部６３と、を備えている。
収容部６１は、容器軸Ｏと同軸上に配置された有底筒状に形成されている。収容部６１は、口部２１内において上方に開口した状態で配置されている。収容部６１内には、第２剤が収容可能である。第２剤は、液状や粒状、粉状等、適宜選択可能である。なお、図示の例において、収容部６１の外周面と口部２１の内周面との間には、径方向の隙間が形成されている。
【００２４】
収容部６１の底壁において、径方向の中央部には、底壁を上下方向に貫通する連通口６５が形成されている。収容部６１は、連通口６５を通じて第１容器１１内に連通可能とされている。第１剤及び第２剤の混合前において、連通口６５は閉塞部６７によって第１容器１１内との連通が遮断されている。閉塞部６７は、破断可能な弱化部６８によって連通口６５の内周縁に、収容部６１と一体で接続されている。なお、閉塞部６７は、連通口６５から離脱可能に嵌め込まれていてもよい。
【００２５】
供給筒６２は、連通口６５の内周縁から下方に延設されている。供給筒６２の下端開口縁は、肩部２２内に位置している。但し、供給筒６２の上下方向での長さは適宜変更が可能である。
【００２６】
フランジ部６３は、収容部６１の上端縁から径方向の外側に向けて張り出している。フランジ部６３は、シール部材７１を間に挟んで口部２１の上端縁上に配置されている。
【００２７】
取付筒部５２は、有頂筒状に形成されている。具体的に、取付筒部５２は、装着筒７３と、天壁部７４と、規制筒７５と、を備えている。
装着筒７３は、口部２１に着脱可能に螺着されている。但し、装着筒７３は、アンダーカット嵌合等の螺着以外の方法によって口部２１に装着されていてもよい。装着筒７３の下端縁には、破断可能な弱化部７７を介してタンパーエビデンス部７８が接続されている。
【００２８】
天壁部７４は、装着筒７３の上端縁から径方向の内側に突出している。天壁部７４は、容器軸Ｏを中心とする環状に形成されている。天壁部７４は、口部２１の上端縁との間に、上述したフランジ部６３及びシール部材７１を上下方向で挟んでいる。これにより、口部２１の上端縁と第２容器１２（フランジ部６３）との間を通じた混合容器１の内外の連通が遮断されている。
【００２９】
規制筒７５は、天壁部７４の内周縁から下方に延設されている。規制筒７５は、収容部６１内に嵌合されている。すなわち、規制筒７５の外周面は、収容部６１の内周面に密接している。
【００３０】
押下部５３は、容器本体５１に上下摺動可能に連結されている。具体的に、押下部５３は、ピストン部８１と、押込部８２と、操作部８３と、を備えている。本実施形態において、ピストン部８１、押込部８２及び操作部８３はそれぞれ別体で形成されている。但し、ピストン部８１、押込部８２及び操作部８３は、少なくとも何れかが一体で形成されていてもよい。
【００３１】
ピストン部８１は、ベース筒９１と、摺動部９２と、を備えている。
ベース筒９１は、容器本体５１内において、容器軸Ｏと同軸に配置されている。ベース筒９１における上下方向の中央部には、ベース筒９１を上下に仕切る仕切壁９５が形成されている。
摺動部９２は、ベース筒９１の下部から径方向の外側に張り出している。摺動部９２は、上下方向の中央部に向かうに従い漸次外径が縮小する筒状に形成されている。摺動部９２における上下方向の両端部は、収容部６１の内周面に摺動可能に構成されている。これにより、収容部６１の内周面と摺動部９２との間を通じた混合容器１の内外の連通が遮断されている。
【００３２】
押込部８２は、ピストン部８１から下方に突出している。押込部８２は、連結部９７と、突起部９８と、を備えている。
連結部９７は、ベース筒９１内において、仕切壁９５よりも下方に位置する部分に嵌合されている。なお、連結部９７は、嵌合以外の方法でベース筒９１に連結されていてもよい。
突起部９８は、連結部９７から下方に延設されている。突起部９８は、径方向に沿う断面視でＸ字状に形成されている。突起部９８の下端部は、下方に向かうに従い先細る先鋭形状をなしている。突起部９８の下端面は、閉塞部６７に上下方向で対向している。なお、突起部９８は、押下部５３の下方移動に伴い、連通口６５を開放できる構成であれば、先鋭形状に限らず、種々の形状を採用することが可能である。
【００３３】
操作部８３は、延設筒１００と、頂壁部１０１と、を備えている。
延設筒１００は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。延設筒１００は、下部の内径が上部の内径よりも拡径された多段筒状に形成されている。延設筒１００内の下部には、上述したベース筒９１が嵌合されている。ベース筒９１の上端縁は、延設筒１００内において、上部と下部との間に形成された段差面１００ａに段差面１００ａの下方から近接又は当接している。なお、延設筒１００の上部内周面には、上下方向に延びるリブ１００ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３４】
頂壁部１０１は、平面視で円板状に形成されている。延設筒１００の上端開口部を閉塞するとともに、延設筒１００から径方向の外側に張り出している。頂壁部１０１の外径は、上述した装着筒７３の外径よりも小さくなっている。
【００３５】
図３に示すように、ストッパ部５４は、容器本体５１に対する押下部５３の下方移動を規制する。具体的に、ストッパ部５４は、囲繞部１０５と、摘み部１０６と、を備えている。
囲繞部１０５は、平面視でＣ字状に形成されている。囲繞部１０５は、延設筒１００のうち、取付筒部５２から上方に突出した部分に径方向の外側から着脱可能に嵌め込まれている。囲繞部１０５は、取付筒部５２の天壁部７４と操作部８３の頂壁部１０１との間に介在している。これにより、取付筒部５２に対する押下部５３の下方移動が規制されている。
【００３６】
摘み部１０６は、囲繞部１０５における周方向の中央部から径方向の外側に突出している。摘み部１０６は、平面視でＴ字状に形成されている。すなわち、摘み部１０６は、囲繞部１０５から径方向の外側に突出した後、周方向の両側に延在している。摘み部１０６における外周面は、頂壁部１０１の外周縁と面一若しくは径方向の内側に配置されていることが好ましい。
【００３７】
次に、上述した混合容器１の使用方法について説明する。
図２に示すように、押下部５３からストッパ部５４を取り外す。具体的には、摘み部１０６を摘まんでストッパ部５４を径方向の外側に引き抜く。すると、囲繞部１０５と延設筒１００との嵌合が解除され、ストッパ部５４が押下部５３から取り外される。これにより、容器本体５１に対する押下部５３の下方移動が許容される。
【００３８】
続いて、図４に示すように、押下部５３を下方移動させ、収容部６１内と第１容器１１内とを連通させる。具体的には、頂壁部１０１を介して押下部５３を下方に押し込む。押下部５３は、摺動部９２が収容部６１の内周面上を摺動しながら下方に移動する。すると、突起部９８の下端面が閉塞部６７に閉塞部６７の上方から突き当たる。この状態で、押下部５３をさらに下方に押し込むと、弱化部６８が破断されることで、連通口６５が開放される。これにより、第１容器１１内と収容部６１内とが連通口６５を通じて連通する。
【００３９】
第１容器１１内と収容部６１内とが連通すると、収容部６１内の第２剤が連通口６５を通じて第１容器１１内に流入する。これにより、第１剤と第２剤とが第１容器１１内において混合される。特に、本実施形態では、突起部９８がＸ字状に形成されているため、突起部９８が連通口６５や供給筒６２内に進入した状態であっても、連通口６５や供給筒６２の内周面と突起部９８との間に第２剤の通過スペースを確保できる。これにより、第２剤の表面張力等によって第２剤が第１容器１１内に流入し難くなるのを抑制できる。
【００４０】
第１剤と第２剤との混合剤を注出するには、第１容器１１から第２容器１２を取り外す。すなわち、取付筒部５２（装着筒７３）を口部２１に対して緩み方向に回転させると、口部２１に対して取付筒部５２が上方に移動しようとすることで、弱化部７７が破断される。これにより、装着筒７３がタンパーエビデンス部７８から離脱することで、口部２１に対する取付筒部５２の上方移動が許容される。その後、取付筒部５２をさらに緩み方向に回転させることで、取付筒部５２と口部２１との螺着が解除され、第１容器１１から第２容器１２を取り外すことができる。その後、第１容器１１を傾ける等することで、口部２１を通じて混合剤を注出できる。なお、混合容器１を開封すると、変形容易部３２が定常状態（図１に示す状態）に復元変形する。これにより、例えば第１剤と第２剤との混合後、混合剤を攪拌した際等に第１容器１１の口部２１周辺に付着した混合剤が、混合作業によって上昇した圧力によって混合容器１を開封した際に口部２１を通じて漏れ出すのを抑制できる。
【００４１】
ところで、本実施形態の混合容器１や上述した特許文献１に記載の混合容器では、第１容器１１が密閉状態に保持されているため、押下部５３によって閉塞部６７を下方へ押し込む際の押下力が比較的高くなる。
これに対して、本実施形態の混合容器１では、押下部５３の下方移動に伴い閉塞部６７が押し込まれた際、第１容器１１内の圧力が増加しようとする。すると、第１容器１１内の圧力増加に伴い、変形容易部３２が可動壁部４２と立ち上がり壁部４１との境界部分を起点に下方に回動する。これにより、第１容器１１内の容積が増加することで、第１容器１１内の圧力増加が抑制され、閉塞部６７を下方へ押し込む際の押下力が緩和される。
【００４２】
また、本実施形態の混合容器１では、第１容器１１と第２容器１２との連通後、押下部５３の下方移動に伴う収容部６１内の容積の縮小等によって第１容器１１内の圧力が増加しようとする。この際においても、本実施形態の混合容器１では、第１容器１１内の圧力増加に伴い、変形容易部３２が可動壁部４２と立ち上がり壁部４１との境界部分を起点に下方に回動する。これにより、押下部５３の操作に伴う収容部６１内の容積の縮小等による第１容器１１内の圧力増加が抑制される。
【００４３】
このように、本実施形態では、第１容器１１の底部２４が、胴部２３よりも変形が容易な変形容易部３２を備える構成とした。
この構成によれば、第１容器１１内の圧力が増加しようとした場合に、変形容易部３２が優先的に変形する。これにより、例えば第１容器１１と第２容器１２とが密閉された状態で混合作業を行う場合であっても、胴部２３の変形を抑えた上で、第１容器１１内の圧力上昇を抑制できる。その結果、押下部５３の押下力が増加するのを抑制できるとともに、押下部５３の押下後、押下部５３が予期せず上昇するのを抑制でき、優れた操作性を具備させることができる。
しかも、開封前後での第１容器１１内の圧力増加を抑えることができるので、混合作業によって上昇した圧力によって混合容器１を開封した際に混合剤が口部２１を通じて漏れ出すのを抑制できる。
【００４４】
本実施形態では、変形容易部３２が立ち上がり壁部４１との境界部分を起点にして上下方向に変形可能な可動壁部４２を備える構成とした。
この構成によれば、第１容器１１内の圧力変動に応じて変形容易部３２が柔軟に変形し易くなる。そのため、第１容器１１内の圧力上昇を効果的に抑制できる。
【００４５】
本実施形態では、変形容易部３２が弾性変形可能な構成とした。
この構成によれば、例えば変形容易部３２を予め変形させた状態で、混合容器１を密閉することで、第１容器１１内が負圧に保持される。この場合、混合容器１の開封時（第１容器１１の開放時）に変形容易部３２が復元変形することで、混合作業によって上昇した圧力によって混合容器１の開封時に口部２１を通じて混合剤が漏れ出るのを抑制できる。
【００４６】
本実施形態では、押下部５３が下方に向かうに従い漸次先細る先鋭形状とされた構成とした。
この構成によれば、閉塞部６７に対して効果的に押下力を伝えることができる。これにより、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００４７】
本実施形態では、第２容器１２が第１容器１１内を密閉するように口部２１に組み合わされる構成とした。
この構成によれば、混合容器１を密閉状態にすることで、仮に第１容器１１等に空気逃げ孔等を設ける場合と異なり、混合作業に伴う第１容器１１内の圧力増加に伴い空気逃げ孔等を通じて第１剤や第２剤が外部に漏れ出るのを抑制できる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態では、操作部２１１の回転操作に伴い押下部２３１が下方移動する点で上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
図５に示す混合容器２００において、第２容器２０１は、取付筒部２１０と、操作部２１１と、を備えている。
【００４９】
取付筒部２１０は、装着筒２２０と、外フランジ部２２１と、内フランジ部２２２と、シール筒２２３と、収容部２２４と、を備えている。
装着筒２２０の内側には、第１容器１１の口部２１がアンダーカット嵌合されている。装着筒２２０の外周面には、雄ねじ部２２５が形成されている。なお、装着筒２２０には、上述したストッパ部５４の囲繞部１０５が嵌め込まれている。
【００５０】
外フランジ部２２１は、装着筒２２０の下端部から径方向の外側に張り出している。なお、外フランジ部２２１は、装着筒２２０の全周に亘って形成されていても、周方向の一部に形成されていてもよい。
【００５１】
内フランジ部２２２は、装着筒２２０において上下方向の中央部から径方向の内側に突出している。内フランジ部２２２は、口部２１の上端縁上に配置されている。
シール筒２２３は、内フランジ部２２２のうち、口部２１よりも径方向の内側に位置する部分から下方に延設されている。シール筒２２３は、口部２１内に嵌合されている。すなわち、シール筒２２３の外周面は、口部２１の内周面に密接している。
【００５２】
収容部２２４は、内フランジ部２２２の内周縁に連なっている。収容部２２４は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。収容部２２４の下端開口部は、第１容器１１内に連通可能な連通口２２７を構成している。本実施形態において、連通口２２７は、破断可能なフィルム部材（閉塞部）２２８により閉塞されている。収容部２２４及びフィルム部材２２８で画成された空間には、第２剤が収容される。
【００５３】
操作部２１１は、押下部２３１と、オーバーキャップ２３２と、を備えている。
押下部２３１は、可動筒２４０と、押込部２４１と、連結壁２４２と、を備えている。
【００５４】
可動筒２４０は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。可動筒２４０の内周面には、雌ねじ部２５０が形成されている。雌ねじ部２５０は、上述した雄ねじ部２２５に螺着されている。すなわち、操作部２１１は、取付筒部２１０に対する締め付け方向への回転に伴い下方移動可能に構成されている。なお、本実施形態の混合容器２００では、混合前の状態において、外フランジ部２２１と可動筒２４０の下端縁との間に囲繞部１０５が介在することで、取付筒部２１０に対する操作部２１１の下方移動が規制されている。
【００５５】
押込部２４１は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。押込部２４１の周壁部は、収容部２２４内に嵌合されている。押込部２４１における周壁部の下端縁は、径方向の第１側から第２側に向かうに従い下方に延びる刃部２４５を構成している。
押込部２４１の天壁部において、径方向の中央部には、天壁部を上下方向に貫通する注出孔２４６が形成されている。注出孔２４６の開口縁には、上方に向けて注出筒２４７が形成されている。
【００５６】
連結壁２４２は、可動筒２４０の上端縁から径方向の内側に突出している。連結壁２４２の内周縁には、押込部２４１の周壁部が接続されている。本実施形態において、押込部２４１は、天壁部が連結壁２４２よりも上方に突出した状態で、連結壁２４２に接続されている。
【００５７】
オーバーキャップ２３２は、上述した注出孔２４６を開閉する有頂筒状に形成されている。具体的に、オーバーキャップ２３２の周壁部は、ヒンジ部２５５を介して可動筒２４０の上端縁に回動可能に連結されている。オーバーキャップ２３２の周壁部において、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部２５５の反対側に位置する部分には、径方向の外側に突出する操作片２５１が形成されている。
オーバーキャップ２３２の頂壁部において、上述した注出筒２４７と平面視で重なる部分には、下方に向けて突出する栓部２５２が形成されている。栓部２５２は、オーバーキャップ２３２の閉位置において、注出筒２４７内に嵌合されている。
【００５８】
本実施形態の混合容器２００では、装着筒２２０からストッパ部５４を取り外した後、操作部２１１を締め付け方向に回転させる。操作部２１１の締め付け方向への回転に伴い、取付筒部２１０に対して操作部２１１が下方移動する。操作部２１１の下方移動に伴い、刃部２４５によってフィルム部材２２８が突き破られる。これにより、連通口２２７を通じて収容部２２４内と第１容器１１内とが連通する。その結果、収容部２２４内に収容された第２剤が、第１容器１１内で第１剤に混合される。その後、オーバーキャップ２３２を開位置に移動させることで、注出孔２４６を通じて混合剤を注出できる。
【００５９】
本実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
特に、本実施形態では、第１容器１１内の圧力増加を抑制することで、仮にオーバーキャップ２３２を開位置にした状態で混合作業を行ったとしても、注出孔２４６を通じて第１剤又は第２剤が外部に漏れ出るのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、回転操作によって操作部２１１が下方移動するので、押下部２３１の下方移動に必要な操作力を小さくできる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、変形容易部３２を予め反転変形させた状態で、混合容器１を密閉することで、第１容器１１内を負圧に保持する構成について説明したが、この構成に限られない。例えば、第１容器１１内に第１剤を加熱充填した後、第１容器１１を密閉し、第１剤の冷却に伴う第１容器１１の圧力低下によって第１容器１１内を負圧に保持させてもよい。
また、本実施形態の混合容器は、第１容器１１が大気圧の状態で密閉されていてもよい。この場合、混合容器は、例えば変形容易部３２を反転させずに第１容器１１に第１剤を常温充填する構成であってもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、変形容易部３２として、可動壁部４２が立ち上がり壁部４１の上端縁を起点に変形する構成について説明したが、この構成に限られない。変形容易部３２は、胴部２３に比べて優先的に変形する構成であればよい。また、変形容易部は、底部２４の少なくとも一部に形成されていればよい。
上述した実施形態では、変形容易部３２が弾性変形する構成について説明したが、この構成に限らず、変形容易部３２が塑性変形する構成であってもよい。
上述した実施形態では、閉塞部が第２容器１２に配設された構成について説明したが、この構成のみに限られない。閉塞部は第１容器１１に配設されていてもよい。
上述した実施形態では、収容部内に第２剤のみが収容された構成について説明したが、この構成に限られない。収容部内には、仕切部を挟んで第２剤及び第３剤を収容されていてもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，２００…混合容器
１１…第１容器
１２，２０１…第２容器
２１…口部
２４…底部
３２…変形容易部
４１…立ち上がり壁部
４２…可動壁部
４３…中央壁部
５３，２３１…押下部
６１，２２４…収容部
６５，２２７…連通口
６７…閉塞部
２２８…フィルム部材（閉塞部）
【図１】
2020083451.tif 000003
【図２】
2020083451.tif 000004
【図３】
2020083451.tif 000005
【図４】
2020083451.tif 000006
【図５】
2020083451.tif 000007
【図６】
2020083451.tif 000008