(57)【要約】【課題】業務システムに対してＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減可能な業務処理補助装置、記録媒体及びコマンド生成方法を提供すること。【解決手段】業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置であって、ＲＰＡ処理を実行するための複数のコマンド群を予め記憶させた記憶手段を備え、複数のコマンド群のうちの何れかに基づいて業務システムに業務処理を自動で実行させるＲＰＡ処理実行部を備えるようにし、また、記憶手段は、複数の業務処理のそれぞれに対応するために予め設定したコマンド群の雛型を複数記憶させたコマンド群雛型格納部を含み、コマンド群雛型格納部に格納された複数のコマンド群の雛型のうち選択された１つの雛型に対する編集処理を受け付け、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させるコマンド編集処理部を備えるようにした。【選択図】図３
2020091805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置であって、
ＲＰＡ処理を実行するための複数のコマンド群を予め記憶させた記憶手段を備え、
前記複数のコマンド群のうちの何れかに基づいて前記業務システムに業務処理を自動で実行させるＲＰＡ処理実行部を備える
ことを特徴とする業務補助装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の業務処理のそれぞれに対応するために予め設定したコマンド群の雛型を複数記憶させたコマンド群雛型格納部を含み、
前記コマンド群雛型格納部に格納された複数のコマンド群の雛型のうち選択された１つの雛型に対する編集処理を受け付け、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させるコマンド編集処理部を備える
請求項１記載の業務補助装置。
【請求項３】
前記業務システムは、基幹業務システムであり、
前記コマンド群雛型格納部に記憶させた複数のコマンド群の雛型は、基幹業務システムにおける販売業務プログラム、購買業務プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計プログラム及び管理会計プログラムのうちの少なくとも１以上のプログラムに対してＲＰＡ処理を実行するためのコマンド群の雛型を含む
請求項２記載の業務補助装置。
【請求項４】
基幹業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置において実行させるためのコマンド群の雛型であって、
基幹業務システムにおける販売業務プログラム、購買業務プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計プログラム及び管理会計プログラムのうちの少なくとも１以上のプログラムに対するＲＰＡ処理の実行を実現するための少なくとも１以上のコマンド群の雛型
を記録した記録媒体。
【請求項５】
業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置において実行されるコマンド群の生成方法であって、
複数の業務処理のそれぞれに対応するための複数のコマンド群の雛型を予め記憶させた記憶手段から何れか１つのコマンド群の雛型を読み出す手順と、
読み出した前記コマンド群の雛型について編集処理を受付ける手順と、
編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させる手順と
を含むコマンド群の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システムに対してＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減可能な業務処理補助装置及びコマンド生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業における基幹業務システムを構築するためのパッケージソフトウェアとして、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）（または、ＥＲＰパッケージ）と呼ばれるものが利用されている。
【０００３】
このＥＲＰが搭載されたシステムとして、企業における販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、財務会計、管理会計といった基幹業務をリアルタイムに連携させ、各業務に関する情報を一元的に管理することを可能としたものが広く知られている。例えば、特許文献１には、ＥＲＰシステムにおけるデータの更新や検索に要する処理負荷を軽減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８６６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業における業務効率化手段の一つとしてＲＰＡ（Robotic Process Automation）が注目されている。ＲＰＡを導入して企業における一部の業務を自動化することで、コスト削減、業務効率化、業務品質の向上などの効果が期待される。このようなＲＰＡを実現するためのツールを実装して一部の業務を自動化させるためには、ＲＰＡに対して業務を実行させるためのコマンド群を設定する必要がある。このコマンド群の設定は、細分化した業務ごとに設定する必要があるため、自動化の環境を整備することが容易ではない場合がある。前述の基幹業務システムを用いた業務も多岐にわたるため、基幹業務システムを用いた業務の全てにＲＰＡを導入することは容易ではなく、従来、基幹業務システムにＲＰＡを適用する際の負担軽減に関する提案は存在しなかった。
【０００６】
また、基幹業務システムに限らず、様々な業務においてＲＰＡを導入する場合の初期設定等の労力は非常に大きいため、これが原因で導入を躊躇う企業も存在するといえる。そのため、企業においてＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減する仕組みが求められていた。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解消し、業務システムに対してＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減可能な業務処理補助装置、記録媒体及びコマンド生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る業務補助装置は、業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置であって、ＲＰＡ処理を実行するための複数のコマンド群を予め記憶させた記憶手段を備え、前記複数のコマンド群のうちの何れかに基づいて前記業務システムに業務処理を実行させるＲＰＡ処理実行部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る業務補助装置は、前記記憶手段は、複数の業務処理のそれぞれに対応するために予め設定したコマンド群の雛型を複数記憶させたコマンド群雛型格納部を含み、前記コマンド群雛型格納部に格納された複数のコマンド群の雛型のうち選択された１つの雛型に対する編集処理を受け付け、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させるコマンド群編集処理部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る業務補助装置は、前記業務システムは、基幹業務システムであり、前記コマンド群雛型格納部に記憶させた複数のコマンド群の雛型は、基幹業務システムにおける販売業務プログラム、購買業務プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計プログラム及び管理会計プログラムのうちの少なくとも１以上のプログラムに対してＲＰＡ処理を実行するためのコマンド群の雛型を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る記録媒体は、基幹業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置において実行させるためのコマンド群の雛型であって、基幹業務システムにおける販売業務プログラム、購買業務プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計プログラム及び管理会計プログラムのうちの少なくとも１以上のプログラムに対するＲＰＡ処理の実行を実現するための少なくとも１以上のコマンド群の雛型を記録したことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るコマンド生成方法は、業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置において実行されるコマンド群の生成方法であって、複数の業務処理のそれぞれに対応するための複数のコマンド群の雛型を予め記憶させた記憶手段から何れか１つのコマンド群の雛型を読み出す手順と、読み出した前記コマンド群の雛型について編集処理を受付ける手順と、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させる手順とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基幹業務システム等の業務システムに対してＲＰＡを導入する場合のユーザの初期設定の労力を大幅に軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る業務処理補助装置の使用環境の構成例を示すブロック図である。
【図２】業務システムの一例としての基幹業務サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る業務処理補助装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】業務処理補助装置の記憶手段に格納させるコマンド群の雛型の一例を表した説明図である。
【図５】業務処理補助装置の記憶手段に格納させるコマンド群の雛型の一例を表した説明図である。
【図６】コマンド群の雛型の構成の一例を表した説明図である。
【図７】実行予定コマンド群の登録処理の流れを表したフローチャート図である。
【図８】ＲＰＡ処理の実行までの流れを表したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態の例について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る業務処理補助装置の使用環境の構成例を示すブロック図である。図１において、１００は、業務システムの一例としての基幹業務システムを表している。基幹業務システム１００には、サーバ上で基幹業務システムのサービスを提供する基幹業務サーバ１００ａと、端末上にインストールされて機能する基幹業務システム用端末１００ｂとが含まれる。以下、単に基幹業務システム１００と表現する場合には、基幹業務サーバ１００ａと基幹業務システム用端末１００ｂの何れの場合も含むものとする。２００は、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）機能を実現して業務処理を自動化するための業務処理補助装置である。業務処理補助装置２００には、サーバ上でＲＰＡ機能を提供する業務補助サーバ２００ａと、端末上にインストールされてＲＰＡ機能を提供する業務処理補助装置２００ｂとが含まれる。以下、単に基幹業務システム１００と表現する場合には、業務処理補助サーバ２００ａと業務処理補助装置２００ｂの何れの場合も含むものとする。３００は、基幹業務サーバ１００ａや業務処理補助サーバ２００ａに対する操作指示を行うためのクライアント端末である。４００は、基幹業務システム１００、業務処理補助装置２００、クライアント端末３００等が相互に通信を行うための通信ネットワークである。５００は、後述するコマンド群の雛型を格納して利用者に提供するための雛型提供サーバである。
【００１７】
図２は、業務システムの一例としての基幹業務サーバの構成例を示すブロック図である。なお、基幹業務サーバ１００ａに基づいて説明を行うが、基幹業務システム用端末１００ｂの構成についても基幹業務サーバ１００ａと同様である。基幹業務サーバ１００ａは、基幹業務システムの管理者によって管理されるサーバであり、各種業務に関する帳票情報など、各種業務プロセスにおける情報を示すデータであるプロセスデータを管理するための各種機能を有する。なお、本例における基幹業務サーバ１００ａは、ＯＳ（Operating System）やリレーショナルデータベース（リレーショナルＤＢ）を備えた一般的な情報処理装置によって構成される。また、基幹業務システムの管理者とは、業務処理補助装置２００ｂのユーザでもあるので、ユーザと表現する場合もあるものとする。
【００１８】
ここで、帳票とは、帳簿や伝票類の総称である。また、帳簿とは、金銭や品物の出納に関する事項が記入されるものであり、伝票とは、帳簿を作成する際の基となるデータであり業務上の取引等の証拠となるものである。なお、基幹業務サーバ１００ａが、例えば、各種伝票の作成に用いる伝票情報のみを示すプロセスデータを扱う構成としてもよい。
【００１９】
また、本例における基幹業務サーバ１００ａは、図２に示すように、業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０と、プロセスフローＤＢ１２０と、一般的な基幹業務サーバとしての機能を実現するために必要な各種データ（例えば、業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０に格納される各種プログラムが利用するデータ）を格納するその他ＤＢ１３０とを備えている。なお、プロセスフローＤＢ１２０及びその他ＤＢ１３０については、本発明に直接には関係しない部分であるため、詳しい説明は省略する。
【００２０】
業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０は、各種業務に用いられるプログラムを記憶する記憶媒体である。業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０に記憶されるプログラムとしては、販売業務管理プログラム、購買業務管理プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。従来は、管理者が直接操作してこのような各種のプログラムを利用していたが、本例では、業務処理補助装置２００によってＲＰＡによって業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０に格納された各種プログラムを利用する処理を実現する。
【００２１】
図３は、本発明の一実施の形態に係る業務処理補助装置の構成例を示すブロック図である。なお、業務処理補助サーバ２００ａに基づいて説明を行うが、業務処理補助装置２００ｂの構成についても業務処理補助サーバ２００ａと同様である。この図３に示すように、業務処理補助サーバ２００ａは、コマンド編集処理部２１０と、実行予定コマンド群格納部２２０と、ＲＰＡ処理実行部２３０と、コマンド群雛型格納部２４０とを備えている。
【００２２】
コマンド編集処理部２１０は、既存のＲＰＡツールが備えるコマンドを入力してコマンド群を生成する機能に加え、後述するコマンド群雛型格納部２４０に格納された複数のコマンド群の雛型のうち選択された１つの雛型に対する管理者（ユーザ）からの編集処理を受け付け、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させる機能を有する。ここで、コマンド群とは、ＲＰＡツールにおいて使用可能なコマンドを複数組み合わせることによって所定の処理を実行可能としたコマンドの集合のことをいう。コマンド群は、一連の業務処理の全てを実行するためのコマンド群である場合の他、一連の業務処理の一部の処理を実行するためのコマンド群である場合も含む。一連の業務処理とは、例えば、国内在庫販売に関する受注伝票の登録処理といった１つの目的の業務を開始から完了まで実行する処理のことをいう。一連の業務処理の一部の処理とは、例えば、受注伝票の登録処理が一連の業務処理であるとすると、基幹業務システムへのログイン処理が一部の処理に該当する。
【００２３】
実行予定コマンド群格納部２２０は、実行可能な状態に編集されたコマンド群を事項予定コマンド群として格納する機能を有する。この実行予定コマンド群格納部２２０に格納された実行予定コマンド群は、所定の実行条件が成立した場合に、後述するＲＰＡ処理実行部２３０によって読み出されて実行される。所定の実行条件とは、例えば、ユーザによる実行指令を受信した場合や、予め実行時間として予約していた日時に到達した場合などが挙げられる。
【００２４】
ＲＰＡ処理実行部２３０は、コマンド群に基づいて基幹業務システム１００に業務処理を自動で実行させる機能を有する。このＲＰＡ処理実行部２３０で実行される実行予定コマンド群は、既存のＲＰＡツールのようにユーザが一から組み上げたコマンド群であってもよいが、雛型をベースとしてユーザが編集したコマンド群を実行予定コマンド群として登録することで、業務処理に対してＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減することが可能となる。
【００２５】
コマンド群雛型格納部２４０は、複数の業務処理のそれぞれに対応するために予め設定したコマンド群の雛型を複数記憶させる機能を有する。ここで、コマンド群の雛型とは、一連の業務処理の全てを実行するためのコマンド群の雛型の他、一連の業務処理の一部の処理を実行するためのコマンド群の雛型を含むものとする。例えば、受注伝票の登録処理といった一連の業務処理全体をコマンド群の雛型として格納してもよいし、基幹業務システムへのログイン処理といった一部の処理をコマンド群の雛型として格納してもよい。
【００２６】
図３に示すように、本例におけるコマンド群雛型格納部２４０は、販売業務用雛型ＤＢ（データベースの略。以下同様。）２４１と、購買業務用雛型ＤＢ２４２と、在庫管理用雛型ＤＢ２４３と、生産管理用雛型ＤＢ２４４と、財務会計用雛型ＤＢ２４５と、管理会計用雛型ＤＢ２４６とを備えている。これらのデータベースは、基幹業務サーバ１００ａにおける業務アプリケーションプログラムＤＢ１１０に記憶されている販売業務管理プログラム、購買業務管理プログラム、在庫管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムのそれぞれにおける業務処理に適用可能なように、コマンド群の雛型を予め作成して分類して格納するためのものである。これらのコマンド群の雛型は、サービス提供者が予め作成したものをコマンド群雛型格納部２４０に格納するようにする。これにより、ユーザは業務処理に対してＲＰＡを導入する場合の初期設定の労力を軽減できる。サービス提供者は、例えば、ＲＰＡツールの提供元企業である場合や、基幹業務システム又はＲＰＡツールに関するコンサルタント業務を行う企業である場合などが考えられる。
【００２７】
なお、この図３の例においては、業務処理補助サーバ２００ａがコマンド群雛型格納部２４０を備えるものとして説明を行ったが、業務処理補助サーバ２００ａからアクセスして利用可能であればこの構成に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、記憶手段としての雛型提供サーバ５００を設けて、雛型提供サーバ５００にコマンド群雛型格納部２４０の構成を備えさせるようにしてもよい。このような構成において、業務処理補助サーバ２００ａでコマンド群の雛型が必要になった場合には、通信ネットワークを介して雛型提供サーバ５００にアクセスして、目的の雛型を業務処理補助サーバ２００ａにダウンロードして使用するものであってもよい。
【００２８】
図４は、業務処理補助装置の記憶手段に格納させるコマンド群の雛型の一例を表した説明図である。この図４においては、販売業務用雛型ＤＢ２４１と、購買業務用雛型ＤＢ２４２と、在庫管理用雛型ＤＢ２４３に格納される雛型の一部の例を表している。
【００２９】
販売業務用雛型ＤＢ２４１には、データ更新系の雛型として、例えば、直送販売、国内在庫販売、海外在庫販売、即出荷受注、受注参照登録、在庫引当、受注見積、受注契約、経費販売、預託品販売（引渡）、預託品販売（売上）、預託品販売（引取）、サービス提供（無形品販売）、受託品販売、売上返品、売上値引・値増、売上割戻、セット品販売、販売データ取消訂正、出荷ブロック、得意先マスタ登録、得意先マスタ変更、ＳＤ価格マスタ登録、ＳＤ価格マスタ変更、与信管理マスタ登録、与信管理マスタ変更、輸出諸掛登録などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、受注納期、請求漏れ、受注残、与信管理などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。なお、雛型の汎用性をどのレベルとするかは適宜設定可能であり、例えば、異常値チェック全般に使用可能な雛型として汎用性のある形で格納してもよいし、受注伝票金額異常値チェック、請求伝票金額異常値チェック、受注伝票数量異常値チェックといったように、より細分化した雛型を用意して格納してもよい。本例における雛型の適用はあくまで一例に過ぎない。
【００３０】
購買業務用雛型ＤＢ２４２には、データ更新系の雛型として、例えば、国内在庫仕入、海外在庫仕入、発注参照登録、無償仕入、入庫保留、購買依頼、加工業務（材料無償支給）、加工業務（材料無償支給_仕損処理）、加工業務（材料有償支給）、発注契約、発注見積、受託品仕入、経費仕入、仕入返品（元取引参照なし）、仕入返品（元取引参照あり）、仕入値引・仕入値増、購買データ取消訂正、固定資産仕入（仮勘定未使用）、固定資産仕入（仮勘定使用）、品目マスタ登録、品目マスタ変更、仕入先マスタ登録、仕入先マスタ変更、購買情報マスタ登録、購買情報マスタ変更、ＭＭ価格マスタ登録、ＭＭ価格マスタ変更、輸入諸掛登録などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、納期超過未入庫、請求書照合漏れなどの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。
【００３１】
在庫管理用雛型ＤＢ２４３には、データ更新系の雛型として、例えば、プラント間・保管場所間転送（１ＳＴＥＰ）、プラント間・保管場所間転送（２ＳＴＥＰ）、在庫転送オーダー、経費出庫、廃棄処理、在庫数量調整、品目振替、特殊在庫振替、在庫タイプ振替、評価タイプ振替、ロット振替、棚卸、品目原価変更、入出庫取消、保管場所登録、保管場所変更などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、有効期限切れ在庫、滞留在庫、引当可能在庫、全社在庫などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。
【００３２】
図５は、業務処理補助装置の記憶手段に格納させるコマンド群の雛型の一例を表した説明図である。この図５においては、生産管理用雛型ＤＢ２４４と、財務会計用雛型ＤＢ２４５と、管理会計用雛型ＤＢ２４６に格納される雛型の一部の例を表している。
【００３３】
生産管理用雛型ＤＢ２４４には、データ更新系の雛型として、例えば、製品見込生産計画、半製品見込生産計画、受注生産計画（リピート品）、材料調達・ＭＲＰ、材料調達・ＯＰ、材料調達・マニュアル発注、外注発注、実績計上、材料戻し、再生品、リワーク、試作などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、未実績計上などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。
【００３４】
財務会計用雛型ＤＢ２４５には、データ更新系の雛型として、例えば、固定資産管理、債務管理、債権管理、一般会計、マスタ管理などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。固定資産管理、債務管理、債権管理、一般会計、マスタ管理のそれぞれは、より細分化した雛型としてもよい。例えば、固定資産管理については、取得、減価償却（月次処理）、除去（除去）、除去（売却）、資産の移動、減損処理、圧縮記帳（直接減額方式）、圧縮記帳（積立金方式）、内製資産、リース資産（計上）、リース資産（支払〜リース終了）、年度末処理、償却資産申告などのように、固定資産管理のより詳細な処理内容ごとに雛型を作成して格納するようにしてもよい。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、未実績計上などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。
【００３５】
管理会計用雛型ＤＢ２４６には、データ更新系の雛型として、例えば、予算登録、実績配賦などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。また、データチェック系の雛型として、例えば、異常値チェック、配賦結果異常金額、管理会計レポート作成などの業務処理のための雛型が格納されることが考えられる。
【００３６】
このように、コマンド群雛型格納部２４０に格納する可能性のあるコマンド群の雛型は非常に多岐にわたるものが想定され、これらをユーザ自らで設定することは困難を極めるため、サービス提供者が予めコマンド群を作成して提供するようにすることのニーズは非常に大きい。なお、例示した雛型はあくまで一例に過ぎず、これらの雛型に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００３７】
また、コマンド群雛型格納部２４０に格納するコマンド群の雛型は、図４及び図５に例示したような一連の業務処理の雛型のみに限らず、一連の業務処理の一部の処理の雛型も格納することで、ユーザが自ら一連の業務処理のコマンド群を生成したい場合に、一部の処理の雛型を組み合わせることで作成することが可能となるので、一から作業を行う場合に比較して労力を低減することが可能となる。
【００３８】
図６は、コマンド群の雛型の構成の一例を表した説明図である。この図６は、伝票登録処理のためのコマンド群の一例を表している。伝票登録処理を自動で開始して自動で終わるための雛型の一例として、図６のＣ０１〜Ｃ１６を実行する各コマンドを組み合わせて雛型としている。具体的には、図６に示す雛型は、ＳＴＡＲＴ→伝票登録処理のためのコマンド群の雛型は、当日日付の取得（バックアップファイル・ログファイル名決定用）（Ｃ０１）→登録データのファイルを読み込み（Ｃ０２）→登録データをバックアップデータとして保存し、バックアップフォルダに格納（Ｃ０３）→バックアップフォルダにある１週間以上前のバックアップデータを削除（Ｃ０４）→基幹業務システムへのログイン情報をログインファイルから取得（Ｃ０５）→基幹業務システムへログイン（ログインエラーの場合はメール送信）（Ｃ０６）→対象登録画面に遷移（Ｃ０７）→伝票ヘッダ情報入力（Ｃ０８）→伝票明細情報入力（Ｃ０９）→Ｃ８又はＣ９の処理中にエラーが発生した場合は、メッセージを退避（Ｃ１０）→伝票の保存（保存できなかった場合は上記エラーメッセージを取得）（Ｃ１０１）→保存した伝票番号の取得（Ｃ１２）→ログファイルにエラーメッセージもしくは登録伝票番号を書き込み、ログフォルダに格納（Ｃ１３）→ログフォルダにある１週間以上前のログファイルを削除（Ｃ１４）→登録データファイルの削除（Ｃ１５）→ログファイルをメールに添付し担当者に送信（Ｃ１６）→ＥＮＤ、というようなＣ０１〜Ｃ１６の各コマンドを組み合わせたものとなっている。なお、Ｃ０１〜Ｃ１６の各コマンドも、厳密にはコマンド群である。というのも、Ｃ０６の基幹業務システムへログインという処理１つをとってみても、ＲＰＡツールにおいて使用可能な複数のコマンドを組み合わせなければ実行できない内容であるからである。このＣ０１〜Ｃ１６のそれぞれをパーツの雛型として別途格納するようにしてもよい。
【００３９】
コマンド群の雛型はそのまま利用可能な状態に作り込まれたものであってもよいが、本例では、この図６のようなコマンド群の雛型に対して、ユーザが編集を加えて使用することを想定している。例えば、登録データのファイルを読み込むというＣ０２の処理を実行する場合に何れのフォルダからどのような名称のファイルを抽出して読み込むのかなど、ユーザの環境に合わせたカスタマイズのための編集が必要となる可能性が高い。このように、ユーザの環境に合わせた編集を行うことでユーザの環境下で実行可能状態となったコマンド群を、実行予定コマンド群として実行予定コマンド群格納部２２０に登録して記憶させるようにする。このような編集作業は、ユーザが一からコマンド群を作り込むことに比べれば遥かに作業負担を低減することが可能となる。
【００４０】
図７は、実行予定コマンド群の登録処理の流れを表したフローチャート図である。この図７は、業務処理補助サーバ２００ａにおいて、雛型をベースとして利用する場合の実行予定コマンド群の登録処理の流れについて説明している。この図７に示すように、実行予定コマンド群の登録処理は、業務処理補助サーバ２００ａにおいて、ユーザによる雛型の選択を受付けることによって開始される（ステップＳ１０１）。次に、業務処理補助サーバ２００ａは、選択した雛型に対する編集の必要があるか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ１０２）。ユーザの編集の意志を確認（或いは、ユーザによる編集操作入力を受信）した場合（Ｓ１０２−Ｙ）、業務処理補助サーバ２００ａは、雛型に対する編集処理を受付ける（ステップＳ１０３）。そして、業務処理補助サーバ２００ａは、編集処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。編集処理が継続される（Ｓ１０４−Ｎ）限り、業務処理補助サーバ２００ａは、ステップＳ１０３において編集処理を受付け、編集処理が完了した場合（Ｓ１０４−Ｙ）には、業務処理補助サーバ２００ａは、当該編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として登録して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。なお、選択した雛型に対する編集の必要がないとユーザが判断した場合（Ｓ１０２−Ｎ）、業務処理補助サーバ２００ａは、当該雛型をそのまま実行予定コマンド群として登録して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００４１】
図８は、ＲＰＡ処理の実行までの流れを表したフローチャート図である。この図８に示すように、業務処理補助サーバ２００ａのＲＰＡ処理実行部２３０におけるＲＰＡ処理の実行は、実行予定コマンド群についての実行条件の抽出を行うことで開始される（ステップＳ２０１）。次に、ＲＰＡ処理実行部２３０は、実行条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。実行条件が成立していない場合（Ｓ２０２−Ｎ）、ステップＳ２０１に戻る。実行条件が成立した場合（Ｓ２０２−Ｙ）、ＲＰＡ処理実行部２３０は、当該実行予定コマンド群を読み出す（ステップＳ２０３）。そして、ＲＰＡ処理実行部２３０は、読み出した実行予定コマンド群に基づいてＲＰＡ処理を実行し（ステップＳ２０４）、実行予定コマンド群の最後まで実行を完了させた後に処理を終了する。
【００４２】
以上のように、本発明に係る業務補助装置によれば、業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置であって、ＲＰＡ処理を実行するための複数のコマンド群を予め記憶させた記憶手段を備え、複数のコマンド群のうちの何れかに基づいて業務システムに業務処理を自動で実行させるＲＰＡ処理実行部を備えるようにし、また、記憶手段は、複数の業務処理のそれぞれに対応するために予め設定したコマンド群の雛型を複数記憶させたコマンド群雛型格納部を含み、コマンド群雛型格納部に格納された複数のコマンド群の雛型のうち選択された１つの雛型に対する編集処理を受け付け、編集後のコマンド群を実行予定コマンド群として記憶させるコマンド編集処理部を備えるようにしたので、業務システムに対してＲＰＡを導入する場合のユーザの初期設定の労力を大幅に軽減することが可能となる。
【００４３】
以上の実施の形態においては、業務システムにおける業務処理をＲＰＡにより自動化するための業務補助装置にＲＰＡ処理を実行させるための複数のコマンド群の雛型を予め記憶させるものとして説明したが、業務補助装置に複数の雛型を記憶させるための手段はどのようなものであってもよい。すなわち、業務補助装置にＲＰＡ処理を実行させるための複数のコマンド群を作成して提供するサービスを実現するサービス提供者は、雛型提供サーバ５００から雛型をダウンロードさせる方法、光ディスク、ＵＳＢメモリ、ハードディスクなどの各種記録媒体に雛型を格納して提供する方法、雛型を格納したデータベースを提供する方法、メールに添付して送信する方法など、様々な方法でユーザに雛型を提供することができる。
【００４４】
以上の実施の形態においては、基幹業務システムに対してＲＰＡを適用する場合を例に説明を行ったが、これに限定されるものではない。基幹業務システムに限らず様々な業務システムに対して適用可能である。例えば、電子商取引、いわゆるｅコマース（Electronic Commerce）のための業務システムなどに対しても、本発明の業務補助装置を適用することで、ＲＰＡを導入する場合のユーザの初期設定の労力を大幅に軽減することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１００            基幹業務システム
１００ａ          基幹業務サーバ
１００ｂ          基幹業務システム用端末
１１０            業務アプリケーションプログラムＤＢ
１２０            プロセスフローＤＢ
１３０            その他ＤＢ
２００            業務処理補助装置
２００ａ          業務処理補助サーバ
２００ｂ          業務処理補助装置
２１０            コマンド編集処理部
２２０            実行予定コマンド群格納部
２３０            ＲＰＡ処理実行部
２４０            コマンド群雛型格納部
２４１            販売業務用雛型ＤＢ
２４２            購買業務用雛型ＤＢ
２４３            在庫管理用雛型ＤＢ
２４４            生産管理用雛型ＤＢ
２４５            財務会計用雛型ＤＢ
２４６            管理会計用雛型ＤＢ
３００            クライアント端末
４００            通信ネットワーク
５００            雛型提供サーバ
【図１】
2020091805.tif 000003
【図２】
2020091805.tif 000004
【図３】
2020091805.tif 000005
【図４】
2020091805.tif 000006
【図５】
2020091805.tif 000007
【図６】
2020091805.tif 000008
【図７】
2020091805.tif 000009
【図８】
2020091805.tif 000010