(57)【要約】【課題】監視対象機器の動作に関する動作情報をサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くする。【解決手段】保全装置（１００）は、監視対象機器から監視対象機器の動作に関する動作情報を記憶する記憶部（１０）と、記憶部（１０）によって記憶された動作情報のデータ量を縮小することにより縮小データを生成する縮小処理部（２１０）と、縮小処理部（２１０）によって生成された縮小データを、携帯電話通信回線（ＣＬ）を介してサーバ（２００）に送信する通信部（３０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器と接続され、前記監視対象機器の保全に用いられる保全装置であって、
前記監視対象機器から前記監視対象機器の動作に関する動作情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部によって記憶された前記動作情報のデータ量を縮小することにより縮小データを生成する縮小処理部と、
前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを、携帯電話通信回線を介してサーバに送信する通信部と、を備えることを特徴とする保全装置。
【請求項２】
前記通信部が前記縮小データを前記サーバに送信する間のみ、前記通信部へ電力を供給する処理を行う供給処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保全装置。
【請求項３】
前記通信部へ電力を供給する電力供給装置をさらに備え、
前記供給処理部は、前記通信部が前記縮小データを前記サーバに送信する間のみ、前記電力供給装置の機能をＯＮする信号を前記電力供給装置に送信する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の保全装置。
【請求項４】
前記記憶部に前記動作情報が所定データ量だけ記憶されると、前記縮小処理部は前記記憶部に記憶された前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項５】
所定周期ごとに、前記縮小処理部は前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項６】
前記縮小処理部は、前記動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を算出することにより、当該平均値を前記縮小データとして生成し、
前記平均値が所定閾値以上であれば、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項７】
前記縮小処理部は、前記通信部によって前記サーバから受信された受信データに含まれる、前記縮小データを生成する基準を示す縮小基準の変更指示を参照することにより、前記縮小基準を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項８】
前記通信部によって前記サーバから受信された受信データに含まれる、前記監視対象機器の動作条件を示す設定値の変更指示を前記監視対象機器に送信することにより、前記設定値を変更する処理を行う変更処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項９】
前記供給処理部は、前記通信部によって前記縮小データが前記サーバに送信されてから所定時間の間、前記通信部への電力供給を維持し、前記通信部によって前記縮小データが前記サーバに送信されてから前記所定時間後に、前記通信部への電力供給を停止することを特徴とする請求項２または３に記載の保全装置。
【請求項１０】
前記監視対象機器は、移動体に搭載された機器であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保全装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の保全装置と、
前記縮小処理部からの前記縮小データを所定経過時間受信しなければ、前記保全装置にエラーが生じたことを示すエラー情報を表示する処理を行う前記サーバと、を備えることを特徴とする保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保全装置及び保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設備状態をモニタする生産設備の自動機に、当該自動機の状態を常時監視し、監視した状態をデータとして記録する状態記録装置が開示されている。前記状態記録装置では、規定周期動作の許容範囲内では、規定周期動作があったことのみを記憶し、規定周期動作の許容範囲外では、詳細状態を記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８２４６号公報（２００３年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている状態記録装置では、記録したデータをサーバに送信することが想定されてない。このため、前記状態記録装置では、単純に通信の機能を前記状態記録装置に設けることを考えた場合、記録したデータをサーバに送信するために、通信の機能として通信部を前記状態記録装置に設ければ、記録されたデータがサーバに送信される状態が続くと、通信費が無駄にかかるという問題がある。
【０００５】
また、前記状態記録装置では、例えば、通信部が携帯電話である場合、サーバへの送受信以外にも通信が行われるため、サーバへの送受信以外の通信に要する電力、及び通信費のようなランニングコストが無駄にかかるという問題がある。サーバへの送受信以外の通信としては、例えば、通常の携帯電話を使用する場合、当該携帯電話が移動する可能性が高いため、携帯電話の待ち受け状態において最寄りの基地局へ携帯電話の電話番号等を周期的に通信して位置情報を取得するといったような、携帯電話であるが故の通信がある。このことが、通信費を増大させている。本発明の一態様に係る保全装置は、位置が固定している監視対象機器に装着されて使用されることが多く、このように周期的に位置情報を取得する必要がないために、送信時以外は通信部への電力供給を遮断しておいても問題がない。
【０００６】
また仮に、前記保全装置に移動が生じる場合（トラック等に保全装置が装着されるような場合）、通常、通信部への電力供給を遮断しておいて、送信時に通信部への電力供給を開始する際に、前記保全装置の位置検出のために多少の時間がかかる。しかし、このような保全のための情報の送信に、通常の携帯電話のように即応性が要求されることがなく、問題は生じない。これにより、本発明の一態様に係る保全装置は、電力低減による省エネルギー化の実現、及び通信費の低減に大きく貢献することができる。
【０００７】
本発明の一態様は、監視対象機器の動作に関する動作情報をサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る保全装置は、監視対象機器と接続され、前記監視対象機器の保全に用いられる保全装置であって、前記監視対象機器から前記監視対象機器の動作に関する動作情報を記憶する記憶部と、前記記憶部によって記憶された前記動作情報のデータ量を縮小することにより縮小データを生成する縮小処理部と、前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを、携帯電話通信回線を介してサーバに送信する通信部と、を備える。
【０００９】
前記構成によれば、監視対象機器と接続される保全装置が備える縮小処理部によって監視対象機器の動作に関する動作情報のデータ量が縮小される。このため、前記動作情報をサーバに送信する場合、監視対象機器側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設ける必要がない。
【００１０】
よって、前記動作情報のデータ量を縮小する場合、監視対象機器側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設けずに、監視対象機器に保全装置を接続すればよい。したがって、監視対象機器側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設ける場合と比べて、前記動作情報のデータ量を縮小する設備を設けるためにかかる費用を削減することができる。また、前記動作情報がサーバに送信される前に、前記動作情報のデータ量が縮小されるため、前記動作情報のデータを送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００１１】
さらに、縮小処理部によって生成された縮小データは、携帯電話通信回線を介してサーバに送信されるため、例えば、保全装置を使用しているユーザが所有するネットワークを用いずに、前記縮小データをサーバに送信することができる。よって、前記縮小データが、ユーザが所有するネットワークを介してサーバに送信される場合と比べて、当該ネットワークに不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００１２】
また、ユーザが所有するネットワークを用いずに、前記縮小データをサーバに送信するため、当該ネットワークのセキュリティに悪影響が及ぶことを防ぐことができる。さらに、ユーザは保全装置による通信によってユーザ自身が所有するネットワークが干渉されることを、プライバシー保護及びセキュリティの観点から好ましく思わない。このため、ユーザが所有するネットワークを用いずに、携帯電話通信回線を介して前記縮小データをサーバに送信する保全装置は、ユーザに望まれるものである。
【００１３】
前記通信部が前記縮小データを前記サーバに送信する間のみ、前記通信部へ電力を供給する処理を行う供給処理部をさらに備えてもよい。前記構成によれば、通信部が縮小データをサーバに送信する間のみ、通信部へ電力が供給されるため、通信部の動作に要する電力を低減させることができる。また、例えば、通信部が携帯電話である場合、サーバへの送受信以外にも通信が行われる。このため、通信部が縮小データをサーバに送信する間のみ、通信部へ電力が供給されることにより、サーバへの送受信以外の通信に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００１４】
前記通信部へ電力を供給する電力供給装置をさらに備え、前記供給処理部は、前記通信部が前記縮小データを前記サーバに送信する間のみ、前記電力供給装置の機能をＯＮする信号を前記電力供給装置に送信する処理を行ってもよい。
【００１５】
前記構成によれば、通信部が縮小データをサーバに送信する間のみ、電力供給装置の機能をＯＮする信号を電力供給装置に送信する。これにより、通信部におけるサーバへの送受信以外の通信に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。また、電力供給装置では電力の損失が生じているため、通信部が縮小データをサーバに送信する間のみ、電力供給装置の機能をＯＮする信号を電力供給装置に送信することにより、電力供給装置での電力の損失分も含めて電力をより低減させることができる。
【００１６】
前記記憶部に前記動作情報が所定データ量だけ記憶されると、前記縮小処理部は前記記憶部に記憶された前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信してもよい。
【００１７】
前記構成によれば、記憶部に動作情報が所定データ量だけ記憶されるまでは、縮小処理部によるデータ量の縮小、及び通信部による送信が行われない。よって、縮小処理部によって生成された縮小データをサーバに送信する頻度、及びサーバに送信するデータ量を下げることができるため、縮小データをサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００１８】
所定周期ごとに、前記縮小処理部は前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信してもよい。
【００１９】
前記構成によれば、所定周期で縮小処理部によって生成された縮小データがサーバに送信されるため、縮小データをサーバに送信する頻度、及びサーバに送信するデータ量を下げることができる。よって、縮小データをサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００２０】
前記縮小処理部は、前記動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を算出することにより、当該平均値を前記縮小データとして生成し、前記平均値が所定閾値以上であれば、前記通信部は前記縮小処理部によって生成された前記縮小データを前記サーバに送信してもよい。
【００２１】
前記構成によれば、動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を縮小データとして生成し、当該平均値が所定閾値以上であれば、前記縮小データをサーバに送信する。このため、平均値が所定閾値から外れた場合のみ、前記縮小データをサーバに送信するため、縮小データをサーバに送信する頻度、及びサーバに送信するデータ量を下げることができる。よって、縮小データをサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００２２】
前記縮小処理部は、前記通信部によって前記サーバから受信された受信データに含まれる、前記縮小データを生成する基準を示す縮小基準の変更指示を参照することにより、前記縮小基準を変更してもよい。前記構成によれば、サーバから受信された受信データに含まれる縮小基準の変更指示に基づいて縮小基準を更新することができる。よって、最新の縮小基準に基づいて、監視対象機器の動作情報のデータ量を縮小することができる。
【００２３】
前記通信部によって前記サーバから受信された受信データに含まれる、前記監視対象機器の動作条件を示す設定値の変更指示を前記監視対象機器に送信することにより、前記設定値を変更する処理を行う変更処理部をさらに備えてもよい。前記構成によれば、サーバから受信された受信データに含まれる、監視対象機器の動作条件を示す設定値の変更指示を監視対象機器に送信することにより、前記設定値を更新することができる。よって、監視対象機器は、最新の設定値に基づいて動作することができる。
【００２４】
前記供給処理部は、前記通信部によって前記縮小データが前記サーバに送信されてから所定時間の間、前記通信部への電力供給を維持し、前記通信部によって前記縮小データが前記サーバに送信されてから前記所定時間後に、前記通信部への電力供給を停止してもよい。前記構成によれば、縮小データがサーバに送信されてから所定時間の間、通信部への電力供給が維持されるため、サーバが所定時間の間に通信部へデータを送信した場合、通信部はサーバからの受信データを受信することができる。
【００２５】
前記監視対象機器は、移動体に搭載された機器であってもよい。前記構成によれば、保全装置を、移動体に搭載された機器である監視対象機器に接続することができる。
【００２６】
本発明の一態様に係る保全システムは、前記保全装置と、前記縮小処理部からの前記縮小データを所定経過時間受信しなければ、前記保全装置にエラーが生じたことを示すエラー情報を表示する処理を行う前記サーバと、を備えてもよい。前記構成によれば、保全装置にエラーが生じた場合に、サーバによってエラー情報が表示される処理が行われるため、ユーザは保全装置にエラーが生じたことを認識することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一態様によれば、監視対象機器の動作に関する動作情報をサーバに送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る保全装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す保全装置を備える保全システムの構成を示すブロック図である。
【図３】通信部へ供給される駆動信号、及びコンバータへ供給される駆動信号の波形を示す図である。
【図４】監視対象機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】保全装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】縮小処理部の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
（保全装置１００の構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る保全装置１００の構成を示すブロック図である。図２は、保全装置１００を備える保全システムＳ１の構成を示すブロック図である。保全装置１００は、図１に示すように、記憶部１０、処理部２０、通信部３０、及びＤＣＤＣコンバータ４０（電力供給装置）を備えている。また、保全装置１００は、図２に示すように、ポート３００を介して監視対象機器４００と接続され、監視対象機器４００の保全に用いられる小型の装置である。保全装置１００は、監視対象機器４００に外付けされる。
【００３０】
保全システムＳ１は、図２に示すように、保全装置１００、サーバ２００、ポート３００、監視対象機器４００、及び端末５００を備えている。記憶部１０は、例えば、データを一時的に記憶するためのバッファである。記憶部１０は、ポート３００及び処理部２０と接続されている。記憶部１０は、ポート３００を介して、監視対象機器４００から監視対象機器４００の動作に関する動作情報を記憶する。
【００３１】
処理部２０は、監視対象機器４００からポート３００を介して記憶部１０に記憶された前記動作情報を用いて処理を行う。処理部２０は、取得処理部２０５、縮小処理部２１０、記憶処理部２１５、供給処理部２２０、変更処理部２２５、比較部２３０、及び計測部２３５を備えている。処理部２０は、記憶部１０、通信部３０、ＤＣＤＣコンバータ４０、及び電源５０と電気的に接続されている。
【００３２】
取得処理部２０５は、記憶部１０から、記憶部１０に記憶されている前記動作情報を取得する。取得処理部２０５は、取得した前記動作情報を縮小処理部２１０に供給する。前記動作情報は、例えば、監視対象機器４００において故障が発生し易い部分の周囲の部品の情報であってもよく、モーターまたはヒーターのＯＮ／ＯＦＦの情報、電流値、温度等であってもよい。また、前記動作情報は、例えば、ＨＤ（Hard Disk）またはＳＳＤ（Solid State Drive）の読み取りまたは書き込みでエラーが生じたか否かを示す情報であってもよい。
【００３３】
縮小処理部２１０は、取得処理部２０５から供給された前記動作情報のデータ量を縮小することにより縮小データを生成する。具体的には、例えば、縮小処理部２１０は、前記動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を算出することにより、当該平均値を前記縮小データとして生成してもよい。このとき、縮小処理部２１０は、前記平均値を比較部２３０に供給する。
【００３４】
前記同種類の情報とは、例えば、時間が経過するにつれて監視対象機器４００が備えるモーターのＯＮ／ＯＦＦの情報が記憶部１０に複数記憶される場合、記憶部１０に記憶されたモーターのＯＮ／ＯＦＦの複数の情報である。つまり、前記同種類の情報とは、時間が経過するにつれて記憶部１０に記憶される同一パラメータに係る複数の情報である。
【００３５】
また、縮小処理部２１０は、前記動作情報のうち、サーバ２００によって監視対象機器４００の保全に用いられるデータ以外のデータを削除することにより、前記動作情報のデータ量を縮小して縮小データを生成してもよい。縮小処理部２１０は、生成した前記縮小データを通信部３０に供給する。縮小処理部２１０は、前記縮小データを通信部３０に供給する前に、供給処理部２２０に通信部３０へ電力を供給する処理を行うように指示する。
【００３６】
縮小処理部２１０は、取得処理部２０５から供給された前記動作情報がエラーを示している場合、エラーを示す動作情報を通信部３０に供給する。このとき、縮小処理部２１０は、前記動作情報を通信部３０に供給する前に、供給処理部２２０に通信部３０へ電力を供給する処理を行うように指示する。前記動作情報がエラーを示している場合、監視対象機器４００が、自身にエラーが生じていると判断している状態であってもよく、取得処理部２０５が、前記動作情報がエラーであると判断している状態であってもよい。
【００３７】
縮小処理部２１０は、通信部３０によってサーバ２００の通信部３０５から受信された受信データに含まれる、前記縮小データを生成する基準を示す縮小基準の変更指示を参照することにより、前記縮小基準を変更する。具体的には、縮小処理部２１０は、通信部３０によってサーバ２００から受信された受信データを通信部３０から供給される。前記受信データには、前記縮小基準の変更指示が含まれるため、縮小処理部２１０は、前記縮小基準を変更する。前記縮小基準としては、例えば、前記平均値を算出する際に、合計される、前記同種類の情報に関する値の数、前記動作情報のうち削除する情報の範囲等が挙げられる。
【００３８】
このような縮小処理部２１０の構成により、サーバ２００から受信された受信データに含まれる縮小基準の変更指示に基づいて縮小基準を更新することができる。よって、最新の縮小基準に基づいて、監視対象機器４００の動作情報のデータ量を縮小することができる。
【００３９】
記憶処理部２１５は、記憶部１０にデータを記憶する処理、及び記憶部１０に記憶されているデータを削除する処理を行う。供給処理部２２０は、通信部３０が前記縮小データをサーバ２００の通信部３０５に送信する間のみ、通信部３０へ電力を供給する処理を行う。具体的には、供給処理部２２０は、縮小処理部２１０から、通信部３０への電力を供給する処理を行うように指示されると、ＤＣＤＣコンバータ４０の機能をＯＮする信号である駆動信号ＤＣをＤＣＤＣコンバータ４０に供給する。ＤＣＤＣコンバータ４０に駆動信号ＤＣが供給されるとＤＣＤＣコンバータ４０が起動し、電源５０からの電力がＤＣＤＣコンバータ４０を介して通信部３０に供給される。
【００４０】
通信部３０に電源５０からの電力が供給された後、供給処理部２２０は、通信部３０に駆動信号ＧＬを供給する。通信部３０に駆動信号ＧＬが供給されると通信部３０が起動する。また、供給処理部２２０は、縮小処理部２１０から、通信部３０への電力供給を停止する処理を行うように指示されると、ＤＣＤＣコンバータ４０への駆動信号ＤＣの供給、及び通信部３０への駆動信号ＧＬの供給を停止する。
【００４１】
ＤＣＤＣコンバータ４０への駆動信号ＤＣの供給が停止されるとＤＣＤＣコンバータ４０が停止し、電源５０からの電力がＤＣＤＣコンバータ４０を介して通信部３０に供給されなくなる。つまり、供給処理部２２０は、通信部３０が前記縮小データをサーバ２００の通信部３０５に送信する間のみ、ＤＣＤＣコンバータ４０の機能をＯＮする信号である駆動信号ＤＣをＤＣＤＣコンバータ４０に送信する処理を行う。このように、通信部３０が前記縮小データをサーバ２００に送信する間のみ、通信部３０へ電力が供給されるため、通信部３０の動作に要する電力を低減させることができる。それと同時に、ＤＣＤＣコンバータ４０が起動していないときには、ＤＣＤＣコンバータ４０の内部で消費される電力も低下する。これにより、電力消費をさらに低減させることができる。よって、電源５０が電池であれば、電池の寿命をより長くすることができる。
【００４２】
また、例えば、通信部３０が携帯電話である場合、サーバ２００への送受信以外にも通信が行われる。このため、通信部３０が前記縮小データをサーバ２００に送信する間のみ、通信部３０へ電力が供給されることにより、サーバ２００への送受信以外の通信に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。サーバ２００への送受信以外の通信としては、例えば、携帯電話の待ち受け状態において最寄りの基地局へ携帯電話の電話番号等を周期的に通信して位置情報を取得するといったような、携帯電話であるが故の通信がある。保全装置１００が移動しない場合、このような通信は無駄な通信となる。
【００４３】
さらに、ＤＣＤＣコンバータ４０が行うＤＣＤＣ変換（直流電圧変換）では、電力の損失が生じている。このため、通信部３０が前記縮小データをサーバ２００に送信する間のみ、ＤＣＤＣコンバータ４０に駆動信号ＤＣを送信することにより、ＤＣＤＣコンバータ４０での電力の損失分も含めて電力をより低減させることができる。
【００４４】
なお、図３に示すように、供給処理部２２０は、通信部３０への駆動信号ＧＬの供給を開始した後、ＤＣＤＣコンバータ４０への駆動信号ＤＣの供給を開始し、ＤＣＤＣコンバータ４０の出力が安定してから通信部３０への駆動信号ＧＬの供給を停止してもよい。図３は、通信部３０へ供給される駆動信号ＧＬ、及びＤＣＤＣコンバータ４０へ供給される駆動信号ＤＣの波形を示す図である。図３において、Ｔは時間であり、Ｐ１はＤＣＤＣコンバータ４０の出力が安定するまでの期間であり、Ｐ２は通信部３０とサーバ２００とが通信中である期間である。また、供給処理部２２０は、通信部３０及びＤＣＤＣコンバータ４０のうちいずれか一方への駆動信号の送信を制御してもよい。
【００４５】
変更処理部２２５は、通信部３０によってサーバ２００の通信部３０５から受信された受信データに含まれる、監視対象機器４００の動作条件を示す設定値の変更指示を監視対象機器４００に送信することにより、前記設定値を変更する処理を行う。具体的には、変更処理部２２５は、通信部３０によってサーバ２００から受信された受信データを通信部３０から供給されると、ポート３００を介して前記受信データを監視対象機器４００に送信する。前記受信データには、前記設定値の変更指示が含まれるため、監視対象機器４００において前記設定値が変更される。前記設定値としては、例えば、モーターまたはヒーター等のＯＮ／ＯＦＦのタイミング、電流値、温度等が挙げられる。
【００４６】
このような変更処理部２２５の構成により、サーバ２００から受信された受信データに含まれる、監視対象機器４００の動作条件を示す設定値の変更指示を監視対象機器４００に送信することにより、前記設定値を更新することができる。よって、監視対象機器４００は、最新の設定値に基づいて動作することができる。
【００４７】
比較部２３０は、縮小処理部２１０から供給された前記平均値の絶対値と、所定閾値とを比較する処理を行う。比較部２３０は、前記平均値の絶対値が所定閾値以上である場合、縮小処理部２１０に、前記平均値としての前記縮小データを通信部３０に供給するように指示する。縮小処理部２１０は、比較部２３０に、前記縮小データを通信部３０に供給するように指示されると、前記縮小データを通信部３０に供給する。通信部３０は、縮小処理部２１０から供給された前記縮小データをサーバ２００の通信部３０５に送信する。
【００４８】
よって、前記平均値が所定閾値以上であれば、通信部３０は、縮小処理部２１０によって生成された前記縮小データをサーバ２００に送信する。これにより、前記動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を縮小データとして生成し、当該平均値が所定閾値以上であれば、前記縮小データをサーバ２００に送信する。なお、通信部３０は、前記平均値の絶対値が所定閾値以上であれば、縮小処理部２１０によって生成された前記縮小データをサーバ２００に送信してもよい。
【００４９】
このため、前記平均値が所定閾値から大きく外れた場合のみ、前記縮小データをサーバ２００に送信するため、縮小データをサーバ２００に送信する頻度、及びサーバ２００に送信するデータ量を下げることができる。よって、前記縮小データをサーバ２００に送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００５０】
なお、縮小処理部２１０は、前記平均値の絶対値から所定閾値を差し引いた分の値を、縮小データとしてサーバ２００に送信してもよい。また、後述するステップ４３及びステップ４４の処理が行われてもよい。所定閾値としては、例えば、前記動作情報のデータ数ｎ個ごとにおいて移動平均によって算出された値であってもよい。ｎは自然数であり、設定可能な値である。
【００５１】
通信部３０は、縮小処理部２１０によって生成された前記縮小データを、携帯電話通信回線ＣＬを介してサーバ２００に送信する。通信部３０は、例えば、携帯電話通信回線ＣＬを介してサーバ２００と通信が可能な携帯電話、通信チップ等であってもよいが、携帯電話通信回線ＣＬを介してサーバ２００と通信が可能なものであれば、特に限定されない。携帯電話通信回線ＣＬは、３Ｇ回線、４Ｇ回線などのデータ通信可能な回線である。ＤＣＤＣコンバータ４０は、ＤＣＤＣ変換を行い、通信部３０へ電力を供給する電力供給装置である。ＤＣＤＣコンバータ４０は、処理部２０、通信部３０、及び電源５０と電気的に接続されている。
【００５２】
電源５０は、例えば、保全装置１００の外部に取り付けられる電池であってもよい。電源５０が保全装置１００の外部に取り付けられることにより、電源５０から処理部２０及びＤＣＤＣコンバータ４０へ電力が供給される。なお、保全装置１００の外部に電源５０を取り付けるのではなく、ポート３００を介して外部電源から処理部２０及びＤＣＤＣコンバータ４０へ電力が供給されてもよい。また、ポート３００を介さずに外部電源から処理部２０及びＤＣＤＣコンバータ４０へ電力が供給されてもよい。
【００５３】
以上により、保全装置１００では、監視対象機器４００と接続される保全装置１００が備える縮小処理部２１０によって監視対象機器４００の動作に関する動作情報のデータ量が縮小される。このため、前記動作情報をサーバ２００に送信する場合、監視対象機器４００側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設ける必要がない。
【００５４】
よって、前記動作情報のデータ量を縮小する場合、監視対象機器４００側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設けずに、監視対象機器４００に保全装置１００を接続すればよい。したがって、監視対象機器４００側に前記動作情報のデータ量を縮小するための機能を設ける場合と比べて、前記動作情報のデータ量を縮小する設備を設けるためにかかる費用を削減することができる。また、前記動作情報がサーバ２００に送信される前に、前記動作情報のデータ量が縮小されるため、前記動作情報のデータを送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００５５】
さらに、縮小処理部２１０によって生成された縮小データは、携帯電話通信回線ＣＬを介してサーバ２００に送信されるため、例えば、保全装置１００を使用しているユーザが所有するネットワークを用いずに、前記縮小データをサーバ２００に送信することができる。よって、前記縮小データが、ユーザが所有するネットワークを介してサーバ２００に送信される場合と比べて、当該ネットワークに不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００５６】
また、ユーザが所有するネットワークを用いずに、前記縮小データをサーバ２００に送信するため、当該ネットワークのセキュリティに悪影響が及ぶことを防ぐことができる。サーバ２００への通信のネットワークをユーザが所有するネットワークと共有すると、これらのネットワークのうちいずれかに不具合が生じた場合、どちらのネットワークの不具合が原因であるかを特定することが困難であるという問題が生じる。また、これらのネットワークのうちいずれかに不具合が生じた場合、これらのネットワークの両方のシステムが同時に停止するという問題もある。
【００５７】
さらに、ユーザは保全装置１００による通信によってユーザ自身が所有するネットワークが干渉されることを、プライバシー保護及びセキュリティの観点から好ましく思わない。このため、ユーザが所有するネットワークを用いずに、携帯電話通信回線ＣＬを介して前記縮小データをサーバ２００に送信する保全装置１００は、ユーザに望まれるものである。
【００５８】
サーバ２００は、通信部３０５、表示処理部３１０、及び計測部３１５を備えている。サーバ２００は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）上に設けられた、クラウドサービスを提供するクラウドサーバであってもよいが、これに限定されない。サーバ２００は、携帯電話通信回線ＣＬを介して保全装置１００の通信部３０と接続され、インターネット回線等を介して端末５００と接続される。つまり、通信部３０５は、通信部３０及び端末５００と接続される。
【００５９】
サーバ２００は、縮小処理部２１０からの前記縮小データを所定経過時間受信しなければ、保全装置１００にエラーが生じたことを示すエラー情報を表示する処理を行ってもよい。具体的には、通信部３０５が通信部３０からの前記縮小データを所定経過時間受信しなければ、表示処理部３１０に、前記エラー情報を表示する処理を行うように指示する。所定経過時間が経過したか否かの判定は、計測部３１５によって行われる。
【００６０】
表示処理部３１０は、通信部３０５から、前記エラー情報を表示する処理を行うように指示されると、端末５００の表示画面（図示せず）に前記エラー情報を表示する処理を行う。これにより、保全装置１００にエラーが生じた場合に、サーバ２００によってエラー情報が表示される処理が行われるため、ユーザは保全装置１００にエラーが生じたことを認識することができる。
【００６１】
保全装置１００に生じるエラーとしては、例えば、保全装置１００の故障、監視対象機器４００から保全装置１００が外れる等が挙げられる。なお、サーバ２００には、縮小処理部２１０からの前記縮小データの内容を分かり易くするために、ＡＰＩ（Application Programming Interface）等のユーザインターフェースが設けられていてもよい。
【００６２】
ポート３００は、例えば、ＳＩＯ（Serial Input and Output）、ＣＡＮ（登録商標）（Controller Area Network）、ＵＳＢ（登録商標）（Universal Serial Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等であってもよい。ポート３００は、監視対象機器４００と保全装置１００とが互いに通信を行うためのものである。
【００６３】
監視対象機器４００は、保全装置１００及びサーバ２００が用いられることによって保全される。具体的には、監視対象機器４００の動作に関する動作情報が縮小されることにより生成された前記縮小データが、保全装置１００を介してサーバ２００に送信される。監視対象機器４００を製造した製造者がサーバ２００に送信された前記縮小データを参照してもよい。
【００６４】
前記製造者が、前記縮小データを参照した上で、サーバ２００を介して端末５００に、監視対象機器４００の修理を提案する内容、監視対象機器４００の経年劣化を示すグラフ、監視対象機器４００の交換時期が迫っていることを示す警告等を表示させてもよい。
【００６５】
さらに、サーバ２００は、保全装置１００から供給された前記縮小データを集計し、集計結果の値と、監視対象機器４００の交換時期に係る閾値との差を、端末５００の表示画面（図示せず）に表示してもよい。また、監視対象機器４００は、例えば、トラックのような自動車等の移動体に搭載された機器であってもよい。つまり、保全装置１００は、移動体に装着されていてもよい。この場合、ポート３００としては、ＣＡＮが採用される。
【００６６】
このように、保全装置１００に移動が生じる場合（トラック等に保全装置１００が装着されるような場合）、通常、通信部３０への電力供給を遮断しておいて、送信時に通信部３０への電力供給を開始する際に、保全装置１００の位置検出のために多少の時間がかかる。しかし、このような保全の情報の送信に、通常の携帯電話のように即応性が要求されることがなく、問題は生じない。
【００６７】
（監視対象機器４００の動作）
図４は、監視対象機器４００の動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、監視対象機器４００は、メンテナンスを開始する場合（ステップＳ１０にてＹＥＳの場合）、メンテナンス処理を行う（ステップＳ１５）。メンテナンス処理が終了した場合（ステップＳ１６にてＹＥＳの場合）、監視対象機器４００は、ステップＳ１２の処理に移る。メンテナンス処理が終了していない場合（ステップＳ１６にてＮＯの場合）、監視対象機器４００は、メンテナンス処理を続ける。
【００６８】
監視対象機器４００がメンテナンスを開始しない場合（ステップＳ１０にてＮＯの場合）、監視対象機器４００が動作する（ステップＳ１１）。つまり、監視対象機器４００が、メンテナンス処理ではない本来の処理を行う。監視対象機器４００が動作すると、監視対象機器４００では、ｔ≧Ｔｃであるか否かが判断される（ステップＳ１２）。ｔは、監視対象機器４００が備えるタイマーの時間であり、Ｔｃは保全装置１００に前記動作情報を送信する周期である。
【００６９】
ｔ＜Ｔｃである場合（ステップＳ１２にてＮＯの場合）、監視対象機器４００では、前記タイマーに、監視対象機器４００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）による割り込みが入ったか否かが判断される（ステップＳ１７）。前記タイマーに前記ＣＰＵによる割り込みが入った場合（ステップＳ１７にてＹＥＳの場合）、前記タイマーの時間ｔが１だけ増加し（ステップＳ１８）、監視対象機器４００は、ステップＳ１０の処理に戻る。前記タイマーに前記ＣＰＵによる割り込みが入らなかった場合（ステップＳ１７にてＮＯの場合）、監視対象機器４００は、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００７０】
ｔ≧Ｔｃである場合（ステップＳ１２にてＹＥＳの場合）、監視対象機器４００は、監視対象機器４００の動作に関する動作情報をポート３００に出力する（ステップＳ１３）。前記動作情報がポート３００に出力された後、タイマーの時間ｔが０にセットされる（ステップＳ１４）。タイマーの時間ｔが０にセットされた後、監視対象機器４００は、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００７１】
（保全装置１００の動作）
図５は、保全装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、保全装置１００では、供給処理部２２０は、通信部３０への電力供給を停止する（ステップＳ２０）。これにより、通信部３０は停止する。通信部３０が停止した後、保全装置１００は、ポート３００から監視対象機器４００の動作に関する動作情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００７２】
保全装置１００がポート３００から前記動作情報を受信した場合（ステップＳ２１にてＹＥＳの場合）、保全装置１００は、前記動作情報を記憶部１０に記憶する（ステップＳ２２）。保全装置１００がポート３００から前記動作情報を受信していない場合（ステップＳ２１にてＮＯの場合）、保全装置１００は、ポート３００から前記動作情報を受信するまで待機する。
【００７３】
前記動作情報が記憶部１０に記憶された後、縮小処理部２１０によって処理が行われる（ステップＳ２３）。縮小処理部２１０の処理については、図６に基づいて説明する。図６は、縮小処理部２１０の処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、縮小処理部２１０は、前記動作情報がエラーを示しているか否かを判断する（ステップＳ４０）。
【００７４】
前記動作情報がエラーを示している場合（ステップＳ４０にてＹＥＳの場合）、縮小処理部２１０は、エラーを示す動作情報を通信部３０に供給する（ステップＳ４６）。エラーを示す動作情報が通信部３０に供給された後、保全装置１００は、ステップＳ２０の処理に戻る。そして、通信部３０は、縮小処理部２１０から供給された、エラーを示す動作情報をサーバ２００に送信する。これにより、監視対象機器４００にエラーが生じた場合には、前記動作情報を縮小することなく、サーバ２００にエラーを示す動作情報をすぐに送信することができる。よって、ユーザは監視対象機器４００にエラーが生じたことを早く認識することができる。
【００７５】
前記動作情報がエラーを示していない場合（ステップＳ４０にてＮＯの場合）、比較部２３０は、記憶部１０に記憶されている前記動作情報が所定データ量に達したか否かを判断する（ステップＳ４１）。記憶部１０に記憶されている前記動作情報が所定データ量に達した場合（ステップＳ４１にてＹＥＳの場合）、縮小処理部２１０は、前記動作情報のうち同種類の情報に関する値の平均値を算出する（ステップＳ４２）。記憶部１０に記憶されている前記動作情報が所定データ量に達していない場合（ステップＳ４１にてＮＯの場合）、保全装置１００は、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００７６】
縮小処理部２１０は、前記平均値を算出した後、前回サーバ２００に送信された平均値と今回算出した前記平均値との差分を算出する（ステップＳ４３）。このとき、縮小処理部２１０は、通信部３０を介してサーバ２００から前回サーバ２００に送信された平均値を参照する。縮小処理部２１０は、前記差分を比較部２３０に供給する。比較部２３０は、縮小処理部２１０から供給された前記差分の絶対値を、規定閾値と比較する。つまり、比較部２３０は、前記差分の絶対値が規定閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００７７】
前記差分の絶対値が規定閾値以上である場合（ステップＳ４４にてＹＥＳの場合）、縮小処理部２１０は、今回算出した平均値を縮小データとして通信部３０に供給する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５の処理の後、保全装置１００は、ステップＳ２４の処理に移る。前記差分の絶対値が規定閾値未満である場合（ステップＳ４４にてＮＯの場合）、保全装置１００は、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００７８】
図５に戻り、ステップＳ２４の処理では、記憶処理部２１５は、記憶部１０に記憶されている前記動作情報を削除する（ステップＳ２４）。記憶部１０に記憶されている前記動作情報が削除された後、供給処理部２２０は、通信部３０への電力供給を開始する処理を行う（ステップＳ２５）。通信部３０への電力供給が開始された後、保全装置１００は、通信部３０が起動するまで待機する（ステップＳ２６）。
【００７９】
通信部３０が起動すると、通信部３０は、エラーを示す動作情報または前記縮小データを、携帯電話通信回線ＣＬを介してサーバ２００に送信する（ステップＳ２７）。通信部３０がエラーを示す動作情報または前記縮小データをサーバ２００に送信した後、保全装置１００は、サーバ２００から受信データを受信するまで待機する（ステップＳ２８）。
【００８０】
また、保全装置１００は、サーバ２００から受信データを受信したか否かを判断する（ステップＳ２９）。通信部３０がサーバ２００から受信データを受信した場合（ステップＳ２９にてＹＥＳの場合）、サーバ２００からの受信データに基づいて処理が行われる（ステップＳ３１）。具体的には、縮小処理部２１０によって前記縮小基準が変更される処理、または変更処理部２２５によって監視対象機器４００の前記設定値が変更される処理が行われる。ステップＳ３１の処理の後、保全装置１００は、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００８１】
通信部３０がサーバ２００から受信データを受信していない場合（ステップＳ２９にてＮＯの場合）、計測部２３５は、所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３０）。所定時間が経過した場合（ステップＳ３０にてＹＥＳの場合）、保全装置１００は、ステップＳ２０の処理に戻る。所定時間が経過していない場合（ステップＳ３０にてＮＯの場合）、計測部２３５は、所定時間が経過するまで待機する。
【００８２】
以上により、保全装置１００では、記憶部１０に前記動作情報が所定データ量だけ記憶されると、縮小処理部２１０は記憶部１０に記憶された前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、通信部３０は縮小処理部２１０によって生成された前記縮小データをサーバ２００に送信する。
【００８３】
これにより、記憶部１０に前記動作情報が所定データ量だけ記憶されるまでは、縮小処理部２１０によるデータ量の縮小、及び通信部３０による送信が行われない。よって、縮小処理部２１０によって生成された縮小データをサーバ２００に送信する頻度、及びサーバ２００に送信するデータ量を下げることができるため、縮小データをサーバ２００に送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００８４】
また、供給処理部２２０は、通信部３０によって前記縮小データがサーバ２００に送信されてから所定時間の間、通信部３０への電力供給を維持し、通信部３０によって前記縮小データがサーバ２００に送信されてから所定時間後に、通信部３０への電力供給を停止する。これにより、縮小データがサーバ２００に送信されてから所定時間の間、通信部３０への電力供給が維持されるため、サーバ２００が所定時間の間に通信部３０へデータを送信した場合、通信部３０はサーバ２００からの受信データを受信することができる。
【００８５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００８６】
計測部２３５は、所定周期ごとに縮小処理部２１０に周期信号を送信してもよい。縮小処理部２１０は、計測部２３５から前記周期信号を受信すると、監視対象機器４００の動作に関する動作情報のデータ量を縮小することにより縮小データを生成する。縮小処理部２１０は、生成した前記縮小データを通信部３０に供給する。通信部３０は、縮小処理部２１０から供給された前記縮小データを、サーバ２００の通信部３０５に送信する。
【００８７】
以上により、所定周期ごとに、縮小処理部２１０は前記動作情報のデータ量を縮小することにより前記縮小データを生成し、通信部３０は縮小処理部２１０によって生成された前記縮小データをサーバ２００に送信する。これにより、所定周期で縮小処理部２１０によって生成された縮小データがサーバ２００に送信されるため、縮小データをサーバ２００に送信する頻度、及びサーバ２００に送信するデータ量を下げることができる。よって、縮小データをサーバ２００に送信する際に要する電力を低減して省エネルギー化を実現し、通信費のようなランニングコストを低減し、電池駆動の場合には電池の寿命をより長くすることができる。
【００８８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
保全装置１００の制御ブロック（特に処理部２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００８９】
後者の場合、保全装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵを用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  記憶部
３０  通信部
４０  ＤＣＤＣコンバータ（電力供給装置）
１００  保全装置
２００  サーバ
２１０  縮小処理部
２２０  供給処理部
２２５  変更処理部
４００  監視対象機器
Ｓ１  保全システム
【図１】
2020064416.tif 000003
【図２】
2020064416.tif 000004
【図３】
2020064416.tif 000005
【図４】
2020064416.tif 000006
【図５】
2020064416.tif 000007
【図６】
2020064416.tif 000008