(57)【要約】【課題】再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性を向上させ得る再生骨材含有セメント組成物用添加剤を提供する。また、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物を提供する。さらに、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、特定の一般式（Ｉ）で表される構造単位と特定の一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を含む、
再生骨材含有セメント組成物用添加剤。
【化１】
2020050532.tif 000013
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化２】
2020050532.tif 000014
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるｙが０である、請求項１に記載の再生骨材含有セメント組成物用添加剤。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）中の前記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合が９モル％〜８０モル％である、請求項１または２に記載の再生骨材含有セメント組成物用添加剤。
【請求項４】
アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の再生骨材含有セメント組成物用添加剤。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）と、再生骨材と、セメントと、を含む、
セメント組成物。
【化３】
2020050532.tif 000015
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化４】
2020050532.tif 000016
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【請求項６】
再生骨材とセメントを含有するセメント組成物を製造する方法であって、
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を、再生骨材とセメントに配合する、
セメント組成物の製造方法。
【化５】
2020050532.tif 000017
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化６】
2020050532.tif 000018
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生骨材を含むセメント組成物に用いる添加剤の技術分野に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
高度経済成長期を中心として建設された膨大な建築物が、安全性の担保や社会構造の変化などに伴って解体される状況が近年増加しており、多大な量の廃コンクリート塊が発生している。このような廃コンクリート塊から取り出した骨材は、建設資材リサイクル法に基づき、必要に応じて精製処理され、再生骨材として、代表的には、道路工事等の公共工事において使用されている。しかし、社会構造の変化や政策改革に伴い、公共工事が減少傾向にあり、再生骨材の新たな利用に関する活路が求められている。
【０００３】
他方、資源の枯渇により、コンクリートやモルタルに使用される骨材が不足してきている。そこで、再生骨材の新たな利用に関する活路として、再生骨材を含むセメント組成物、すなわち、再生骨材を再度セメントと組み合わせてセメント組成物として再利用することについての検討がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかし、再生骨材を含むセメント組成物は、通常の骨材を含むセメント組成物に比べて、硬化させて形成されるコンクリートの性能が劣るという問題がある。
【０００５】
再生骨材は、精製処理の程度によって、再生骨材Ｌ、再生骨材Ｍ、再生骨材Ｈの順に、精製の度合いが高くてグレードの高いものとなる。グレードの高い再生骨材Ｈを含むセメント組成物は、通常の骨材を含むセメント組成物に比べて、硬化させて形成されるコンクリートの性能は遜色ない。しかし、グレードの高い再生骨材Ｈは、価格が高く、コスト的に不利であり、再生骨材を含むセメント組成物として再利用するには現実的ではない。一方、再生骨材Ｌや再生骨材Ｍは、再生骨材Ｈに比べると価格は安く、再生骨材を含むセメント組成物として再利用する上で、コストの面では現実味を帯びてくるが、通常の骨材を含むセメント組成物に比べて、硬化させて形成されるコンクリートの性能が大きく劣ってしまう。
【０００６】
特に、本発明者らが詳細に検討を行ったところ、再生骨材を含むセメント組成物は、通常の骨材を含むセメント組成物に比べて、硬化させて形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性が大きく劣ってしまうことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２１７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性を向上させ得る再生骨材含有セメント組成物用添加剤を提供することにある。また、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物を提供することにある。さらに、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を含む。
【００１０】
【化１】
2020050532.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【００１１】
【化２】
2020050532.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【００１２】
一つの実施形態としては、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、上記一般式（Ｉ）におけるｙが０である。
【００１３】
一つの実施形態としては、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、上記共重合体（Ａ）中の上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合が９モル％〜８０モル％である。
【００１４】
一つの実施形態としては、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含む。
【００１５】
本発明のセメント組成物は、
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）と、再生骨材と、セメントと、を含む。
【００１６】
【化３】
2020050532.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【００１７】
【化４】
2020050532.tif 000005
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【００１８】
一つの実施形態としては、本発明のセメント組成物は、上記一般式（Ｉ）におけるｙが０である。
【００１９】
一つの実施形態としては、本発明のセメント組成物は、上記共重合体（Ａ）中の上記一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合が９モル％〜８０モル％である。
【００２０】
一つの実施形態としては、本発明のセメント組成物は、アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含む。
【００２１】
本発明のセメント組成物の製造方法は、
再生骨材とセメントを含有するセメント組成物を製造する方法であって、
一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を、再生骨材とセメントに配合する。
【００２２】
【化５】
2020050532.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは３〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【００２３】
【化６】
2020050532.tif 000007
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していてもよく、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性を向上させ得る再生骨材含有セメント組成物用添加剤を提供することができる。また、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物を提供することができる。さらに、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得るセメント組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。
【００２６】
本明細書でいう「塩」としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００２７】
≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を含む。一般式（Ｉ）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２８】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中の共重合体（Ａ）の含有割合は、好ましくは１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは１０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜１００質量％である。本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中の共重合体（Ａ）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００２９】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中の共重合体（Ａ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中の共重合体（Ａ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００３０】
＜１−１．共重合体（Ａ）＞
共重合体（Ａ）中の一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは２０モル％〜９１モル％であり、より好ましくは２５モル％〜８９モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜８７モル％であり、特に好ましくは３５モル％〜８５モル％である。共重合体（Ａ）中の一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００３１】
共重合体（Ａ）中の一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは９モル％〜８０モル％であり、より好ましくは１１モル％〜７５モル％であり、さらに好ましくは１３モル％〜７０モル％であり、特に好ましくは１５モル％〜６５モル％である。共重合体（Ａ）中の一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００３２】
【化７】
2020050532.tif 000008
【００３３】
【化８】
2020050532.tif 000009
【００３４】
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、一般式（１）で表される単量体由来の構造単位である。より具体的には、一般式（Ｉ）で表される構造単位は、一般式（１）で表される単量体を含む単量体組成物を重合して得られる共重合体（Ａ）中の、一般式（１）で表される単量体由来の構造単位である。
【００３５】
【化９】
2020050532.tif 000010
【００３６】
一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、一般式（２）で表される単量体由来の構造単位である。より具体的には、一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、一般式（２）で表される単量体を含む単量体組成物を重合して得られる共重合体（Ａ）中の、一般式（２）で表される単量体由来の構造単位である。
【００３７】
【化１０】
2020050532.tif 000011
【００３８】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００３９】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基など）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ４は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００４０】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基を表し、好ましくは炭素原子数２〜８の直鎖または分岐のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４の直鎖または分岐のオキシアルキレン基である。Ａ１Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ１Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％がオキシエチレン基であることが特に好ましい。
【００４１】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、ｍは３〜５００の整数であり、好ましくは３〜２００の数であり、より好ましくは５〜２００の数であり、さらに好ましくは８〜１００の数であり、特に好ましくは２０〜７０の数であり、最も好ましくは４０〜６０の数である。ｍが上記範囲内にあることにより、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００４２】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、ｘは０〜２の整数である。
【００４３】
一般式（Ｉ）および一般式（１）中、ｙは０または１である。一つの好ましい実施形態としては、ｙが０である。ｙが０であることにより、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００４４】
一般式（１）で表される単量体、すなわち、重合によって一般式（Ｉ）で表される構造単位を与える単量体としては、例えば、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体などが挙げられる。
【００４５】
不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、例えば、ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルのいずれかにアルキレンオキシドを平均３〜５００モル付加した化合物が挙げられる。ここにいうアルキレンオキシドは、付加によって一般式（Ｉ）および一般式（１）中のＡ１Ｏを与える化合物である。
【００４６】
不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを平均３〜５００モル付加した化合物、メタリルアルコールにアルキレンオキシドを平均３〜５００モル付加した化合物である。
【００４７】
不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコールに、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコールに、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコールに、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコールに、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００４９】
不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコールに、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコールと、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物である。
【００５０】
不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
一般式（ＩＩ）および一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ７は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００５２】
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００５３】
Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００５４】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。
【００５５】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。
【００５６】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５７】
共重合体（Ａ）は、上述の通り、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有し、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の構造単位を有していても良い。その他の構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
共重合体（Ａ）中のその他の構造単位の含有割合は、好ましくは０モル％〜４０モル％であり、より好ましくは０モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜１０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜５モル％である。
【００５９】
その他の構造単位を与えるその他の単量体（すなわち、その他の構造単位は、その他の単量体を含む単量体組成物を重合して得られる共重合体（Ａ）中の、その他の単量体由来の構造単位）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル���ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【００６０】
その他の構造単位を与えるその他の単量体（すなわち、その他の構造単位は、その他の単量体を含む単量体組成物を重合して得られる共重合体（Ａ）中の、その他の単量体由来の構造単位）としては、好ましくは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；が挙げられる。
【００６１】
共重合体（Ａ）中の各種構造単位の含有割合は、例えば、共重合体（Ａ）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、共重合体（Ａ）を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、共重合体（Ａ）中の各種構造単位の含有割合としても良い。すなわち、共重合体（Ａ）を製造する際に用いる単量体組成物（全単量体成分とも称することがある）中の各種単量体の質量の含有割合を、共重合体（Ａ）中の各種構造単位の含有割合として扱ってよい。なお、共重合体（Ａ）の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【００６２】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレングリコール換算による重量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは５０００〜５０００００であり、より好ましくは６０００〜１０００００であり、さらに好ましくは７０００〜８００００であり、特に好ましくは８０００〜６００００である。共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内に収まることより、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００６３】
共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。共重合体（Ａ）は、好ましくは、一般式（１）で表される単量体および一般式（２）で表される単量体を含む単量体組成物の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【００６４】
共重合体（Ａ）の製造に用い得る各種単量体の使用量は、共重合体（Ａ）を構成する全構造単位中の各種構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。好ましくは、重合反応が定量的に進行するとして、前述した共重合体（Ａ）を構成する全構造単位中の各種構造単位の含有割合と同じ割合で、各単量体を用いればよい。
【００６５】
単量体組成物の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；などが挙げられる。
【００６６】
単量体組成物の重合を行う場合は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な重合開始剤を採用し得る。このような重合開始剤としては、好ましくは、水溶性の重合開始剤が挙げられる。水溶性の重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物、等の水溶性アゾ系開始剤；などを採用し得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）などの促進剤と併用することもできる。これらの併用形態の中でも、過酸化水素とＬ−アスコルビン酸（塩）等の促進剤との組み合わせが好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６７】
低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、ケトン化合物、またはこれらの中の２種以上の組み合わせを溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド化合物；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド化合物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用いることが好ましい。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００６８】
単量体組成物の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により、任意の適切な反応温度を採用し得る。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００６９】
単量体組成物の反応容器への投入方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。このような投入方法としては、例えば、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法等が挙げられる。さらに、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えて、各単量体の単位時間あたりの投入質量比を連続的又は段階的に変化させることにより、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との比率が異なる２種以上の共重合体を重合反応中に同時に合成するようにしてもよい。なお、重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでもよく、反応容器へ滴下してもよく、また目的に応じてこれらを組み合わせてもよい。
【００７０】
単量体組成物の重合の際には、好ましくは、連鎖移動剤を用い得る。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００７１】
連鎖移動剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。このような連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロパノール等の第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；などが挙げられる。
【００７２】
製造された共重合体（Ａ）は、そのままで用いることもできるが、取り扱い性の観点から、製造後の反応溶液のｐＨを５以上に調整しておくことが好ましい。この場合、重合率向上のため、ｐＨ５未満で重合を行い、重合後にｐＨを５以上に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、例えば、１価金属または２価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；などのアルカリ性物質を用いて行うことができる。
【００７３】
製造された共重合体（Ａ）は、製造によって得られた溶液に対して、必要に応じて、濃度調整を行うこともできる。
【００７４】
製造された共重合体（Ａ）は、溶液の形態でそのまま使用してもよいし、あるいは、カルシウム、マグネシウム等の２価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用してもよい。
【００７５】
＜１−２．アルカノールアミン化合物（Ｂ）＞
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００７６】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、好ましくは０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜７０質量％であり、特に好ましくは０質量％〜５０質量％である。本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００７７】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤がアルカノールアミン化合物（Ｂ）を含むとき、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整すれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００７８】
アルカノールアミン化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７９】
アルカノールアミン化合物（Ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルカノールアミン化合物を採用し得る。このようなアルカノールアミン化合物（Ｂ）としては、例えば、低分子型のアルカノールアミン化合物、高分子型のアルカノールアミン化合物などが挙げられる。
【００８０】
低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンなどが挙げられる。これらの中でも、低分子型のアルカノールアミン化合物としては、好ましくは、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンが挙げられる。他の低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するモノマーなども挙げられる。
【００８１】
高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、アルカノールアミンの一部がポリマーと結合している構造のアルカノールアミンが挙げられる。このような高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するポリマーが挙げられる。
【００８２】
＜１−３．その他の成分＞
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。
【００８３】
その他の成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の成分を採用し得る。このようなその他の成分としては、例えば、セメント分散剤、ＡＥ剤、消泡剤、界面活性剤、凝結・硬化遅延剤、凝結・硬化促進剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、粘着剤、接着剤、セメント湿潤剤、膨張材、収縮・ひび割れ低減剤、着色剤、防水剤、防錆剤、防腐剤、防かび剤などが挙げられる。その他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８４】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤中のその他の成分の含有割合は、好ましくは０質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１０質量％であり、特に好ましくは０質量％〜５質量％であり、最も好ましくは０質量％である。
【００８５】
≪２．再生骨材含有セメント組成物用混和剤≫
共重合体（Ａ）に分散剤（Ｃ）を組み合わせることにより、再生骨材含有セメント組成物用混和剤とすることができる。再生骨材含有セメント組成物用混和剤は、共重合体（Ａ）を含むので、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性を向上させ得る。共重合体（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。分散剤（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８６】
＜２−１．再生骨材含有セメント用混和剤の概要＞
再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）と分散剤（Ｃ）との合計量の含有割合は、好ましくは１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは１０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜１００質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）と分散剤（Ｃ）との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより向上させ得る。
【００８７】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）の含有割合は、好ましくは０．５質量％〜９９．５質量％であり、より好ましくは１質量％〜９９質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜９０質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００８８】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の共重合体（Ａ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００８９】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤は、アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、好ましくは０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜７０質量％であり、特に好ましくは０質量％〜５０質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が上記範囲内にあれば、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００９０】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤がアルカノールアミン化合物（Ｂ）を含むとき、再生骨材含有セメント組成物用混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００９１】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、好ましくは０．５質量％〜９９．５質量％であり、より好ましくは１質量％〜９９質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜９０質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００９２】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００５質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．００５質量％〜１質量％である。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【００９３】
再生骨材含有セメント組成物用混和剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。再生骨材含有セメント組成物用混和剤中のその他の成分の含有割合は、好ましくは０質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１０質量％であり、特に好ましくは０質量％〜５質量％であり、最も好ましくは０質量％である。
【００９４】
共重合体（Ａ）、アルカノールアミン（Ｂ）、その他の成分のそれぞれの具体的な説明については、≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫の項における説明を援用し得る。
【００９５】
＜２−２．分散剤（Ｃ）＞
分散剤（Ｃ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な分散剤を採用し得る。代表的には、例えば、下記の分散剤（Ｃ−１）、分散剤（Ｃ−２）、分散剤（Ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００９６】
分散剤（Ｃ−１）は、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有するポリカルボン酸系共重合体である。一般式（Ｉ）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、分散剤（Ｃ−１）が有する一般式（Ｉ）で表される構造単位は、共重合体（Ａ）が有する一般式（Ｉ）で表される構造単位と同一であっても異なっていてもよい。一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、分散剤（Ｃ−１）が有する一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、共重合体（Ａ）が有する一般式（ＩＩ）で表される構造単位と同一であっても異なっていてもよい。なお、分散剤（Ｃ−１）は、共重合体（Ａ）とは異なる。
【００９７】
一般式（Ｉ）で表される構造単位は、前述したように、一般式（１）で表される単量体由来の構造単位である。
【００９８】
一般式（ＩＩ）で表される構造単位は、前述したように、一般式（２）で表される単量体由来の構造単位である。
【００９９】
分散剤（Ｃ−１）中の一般式（Ｉ）で表される構造単位の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９８質量％であり、さらに好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、特に好ましくは６０質量％〜９６質量％であり、最も好ましくは７０質量％〜９５質量％である。
【０１００】
分散剤（Ｃ−１）中の一般式（ＩＩ）で表される構造単位の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１質量％〜７０質量％であり、より好ましくは２質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは３質量％〜５０質量％であり、特に好ましくは４質量％〜４０質量％であり、最も好ましくは５質量％〜３０質量％である。
【０１０１】
分散剤（Ｃ−１）中の一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位の合計の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％である。
【０１０２】
分散剤（Ｃ−１）中には、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）を含んでいてもよい。他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０３】
他の単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の各種（アルコキシ）（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和ア���ン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【０１０４】
分散剤（Ｃ−１）中の他の単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１０質量％であり、特に好ましくは０質量％〜５質量％である。
【０１０５】
分散剤（Ｃ−１）中の各種構造単位の含有割合は、例えば、分散剤（Ｃ−１）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、分散剤（Ｃ−１）を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、分散剤（Ｃ−１）中の各種構造単位の含有割合としても良い。すなわち、分散剤（Ｃ−１）を製造する際に用いる単量体組成物（全単量体成分とも称することがある）中の各種単量体の質量の含有割合を、分散剤（Ｃ−１）中の各種構造単位の含有割合として扱ってよい。なお、分散剤（Ｃ−１）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【０１０６】
分散剤（Ｃ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレングリコール換算による重量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは６０００〜６０００００であり、特に好ましくは７０００〜２０００００である。分散剤（Ｃ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内に収まることより、再生骨材を含むセメント組成物から形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性をより一層向上させ得る。
【０１０７】
分散剤（Ｃ−１）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫の項における共重合体（Ａ）の製造方法に関する説明を援用し得る。
【０１０８】
分散剤（Ｃ−２）は、スルホン酸系分散剤である。分散剤（Ｃ−２）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０９】
スルホン酸系分散剤は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤であって、任意の適切なスルホン酸系分散剤を用いることができ、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和スルホン酸系単量体を含む単量体から得られる重合体またはその塩；などが挙げられる。
【０１１０】
分散剤（Ｃ−３）は、リン酸系分散剤である。分散剤（Ｃ−３）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１１】
リン酸系分散剤としては、分子中にリン酸基を有する任意の適切なリン酸系分散剤を用いることができ、例えば、特開２００６−５２３８１号公報に記載のリン酸系分散剤、特表２００８−５１７０８０号公報に記載のリン酸系分散剤などが挙げられる。
【０１１２】
≪３．セメント組成物およびその製造方法≫
本発明のセメント組成物は、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）と、再生骨材と、セメントと、を含む。共重合体（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。再生骨材は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。セメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。本発明のセメント組成物は、このような構成を有することにより、優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得る。
【０１１３】
共重合体（Ａ）の具体的な説明については、≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫の項における説明を援用し得る。
【０１１４】
再生骨材としては、任意の適切な再生骨材を採用し得る。このような再生骨材としては、例えば、砂利や砕石の含有量が多い再生粗骨材、砂の含有量が多い再生細骨材、ペースト部分が主体の再生骨材微粉末などが挙げられる。
【０１１５】
再生骨材は、通常、精製処理の程度によって、再生骨材Ｌ、再生骨材Ｍ、再生骨材Ｈの順に、精製の度合いが高くてグレードの高いものとなる。本発明においては、グレードの高い再生骨材Ｈだけでなく、再生骨材Ｈよりもグレードの低い再生骨材Ｌや再生骨材Ｍを用いても、本発明の効果を十分に発現し得る。
【０１１６】
再生骨材には、骨材として、砕石、川砂利などの粗骨材；砂、川砂などの細骨材；タイルなどの陶磁器；レンガ屑、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材；など、任意の適切な他の骨材（再生骨材以外の骨材）を併用してもよい。
【０１１７】
再生骨材には、任意の適切な混和材を併用してもよい。混和材としては、例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、膨張剤などが挙げられる。
【０１１８】
セメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、およびそれぞれの低アルカリ型）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。
【０１１９】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すればよい。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【０１２０】
本発明のセメント組成物は、共重合体（Ａ）、再生骨材、セメント、および必要によりその他の成分が独立して配合されて調製されたものであってもよいし、共重合体（Ａ）を含む本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤、再生骨材、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよいし、共重合体（Ａ）を含む再生骨材含有セメント組成物用混和剤、再生骨材、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよい。すなわち、本発明のセメント組成物は、最終的に、共重合体（Ａ）、再生骨材、セメント、および必要によりその他の成分が配合された状態になるような方法であれば、どのような方法によって調製したものであってもよい。代表的には、本発明のセメント組成物の製造方法は、一般式（Ｉ）で表される構造単位と一般式（ＩＩ）で表される構造単位とを有する共重合体（Ａ）を、再生骨材とセメントに配合する。
【０１２１】
本発明のセメント組成物中の共重合体（Ａ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。本発明のセメント組成物中の共重合体（Ａ）の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、より優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得る。
【０１２２】
本発明のセメント組成物は、アルカノールアミン化合物（Ｂ）を含んでいてもよい。本発明のセメント組成物中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００１質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。本発明のセメント組成物がアルカノールアミン化合物（Ｂ）を上記範囲内で含有すれば、より優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得る。
【０１２３】
本発明のセメント組成物は、分散剤（Ｃ）を含んでいてもよい。本発明のセメント組成物中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０００５質量％〜５質量％であり、より好ましくは０．００１質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．００５質量％〜１質量％である。本発明のセメント組成物が分散剤（Ｃ）を上記範囲内で含有すれば、より優れた凍結融解抵抗性を発現するコンクリートを与え得る。
【０１２４】
本発明のセメント組成物は、≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫の項で説明したその他の成分、≪２．再生骨材含有セメント組成物用混和剤≫の項で説明した分散剤（Ｃ）を含んでいてもよい。これらを含む場合の含有量は、≪１．再生骨材含有セメント組成物用添加剤≫の項および≪２．再生骨材含有セメント組成物用混和剤≫の項における説明から導かれる含有量を援用し得る。
【０１２５】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【０１２６】
本発明のセメント組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなその他の成分としては、例えば、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、早強剤・促進剤、ＡＥ剤、消泡剤、ひび割れ低減剤、界面活性剤、防水材、防錆剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤などが挙げられる。
【０１２７】
水溶性高分子物質としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド；が挙げられる。
【０１２８】
高分子エマルジョンとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の重合物が挙げられる。
【０１２９】
早強剤・促進剤としては、例えば、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；が挙げられる。
【０１３０】
ＡＥ剤としては、例えば、樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【０１３１】
消泡剤としては、例えば、オキシアルキレン系消泡剤、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド；が挙げられる。
【０１３２】
ひび割れ低減剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが挙げられる。
【０１３３】
界面活性剤としては、例えば、各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤；が挙げられる。
【０１３４】
防水剤としては、例えば、脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックスが挙げられる。
【０１３５】
防錆剤としては、例えば、亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛が挙げられる。
【０１３６】
膨張材としては、例えば、エトリンガイト系膨張材、石炭系膨張材が挙げられる。
【０１３７】
その他の成分の種類、組み合わせ、配合量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【０１３８】
本発明のセメント組成物中におけるその他の成分の含有割合は、固形分割合として、好ましくは０質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１質量％であり、特に好ましくは０質量％〜０．１質量％である。
【０１３９】
本発明のセメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。
【０１４０】
本発明のセメント組成物は、例えば、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。
【０１４２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は下記条件のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて行った。
装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＨＰＬＣシステム（Ｗａｔｅｒｓ製）
解析ソフト：Ｅｍｐｏｗｅｒ２プロフェッショナル＋ＧＰＣオプション（いずれもＷａｔｅｒｓ製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＳＷＸＬ（内径６．０ｍｍ×４０ｍｍ）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＳＷＸＬ（内径７．８ｍｍ×３００ｍｍ）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＳＷＸＬ（内径７．８ｍｍ×３００ｍｍ）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＳＷＸＬ（内径７．８ｍｍ×３００ｍｍ）（いずれも東ソー製）
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｗａｔｅｒｓ２４１４）
溶離液：イオン交換水１０９９９ｇとアセトニトリル６００１ｇの混合液に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解させ、更に酢酸でｐＨ６．０に調整した溶液。
流量：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
測定時間：４５分
試料液注入量：１００μＬ（試料濃度０．５質量％の溶離液溶液）
較正曲線：標準物質として東ソー製ポリエチレングリコール（Ｍｐ＝２５５０００、２０００００、１０７０００、７２７５０、４４９００、３１１４０、２１３００、１１８４０、６４５０、４０２０、１４７０）を使用し、Ｍｐ値と溶出時間を基礎に３次式で作成。
【０１４３】
＜単量体残存量の測定＞
反応原料として用いた各単量体の残存量の測定は、下記条件の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて行った。
装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＨＰＬＣシステム（Ｗａｔｅｒｓ製）
解析ソフト：Ｅｍｐｏｗｅｒ２プロフェッショナル（Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：Ａｔｌａｎｔｉｓ  ｄＣ１８  ５μｍ（内径４．６ｍｍ×２５０ｍｍ）×２本（Ｗａｔｅｒｓ製）
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｗａｔｅｒｓ２４１４）、多波長可視紫外（ＰＤＡ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ製、Ｗａｔｅｒｓ２９９６）
溶離液：１００ｍＭ酢酸ナトリウム水溶液とアセトニトリルを６：４の比率で混合した溶液
流量：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
測定時間：３０分
試料液注入量：１００μＬ（試料濃度は１質量％）
【０１４４】
〔製造例１〕：分散剤（１）の製造
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：８０．０部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、７０℃に昇温した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数：９モル）：１３３．４部、メタクリル酸：２６．６部、３−メルカプトプロピオン酸：１．５３部、およびイオン交換水：１０６．７部の混合溶液を反応容器内へ４時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水：５０．６部に過硫酸アンモニウム：１．１９部を溶解させた水溶液を反応容器内へ５時間かけて滴下した。
滴下完了後、１時間引き続いて７０℃に温度を維持し重合反応を終了させた。
その後、重合反応温度以下の温度で水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をｐＨ７に中和し、重量平均分子量（Ｍｗ）２０，０００の分散剤（１）の水溶液を得た。
【０１４５】
〔実施例１〕：共重合体（Ａ−１）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２１．４部、および、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル（ＩＰＮ−５０）：４３２．６部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、５８℃に昇温した。次に、アクリル酸（ＡＡ）：１７．４部をイオン交換水：４０．７部で希釈した水溶液を反応容器内へ５時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水：３７．８部に過硫酸アンモニウム：１．５７部を溶解させた水溶液と、イオン交換水：４８．２部にＬ−アスコルビン酸：０．３０部を溶解させた水溶液をそれぞれ反応容器内へ５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて５８℃に温度を維持し重合反応を終了した。その後、重合反応温度以下の温度で水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をｐＨ６に中和し、重量平均分子量（Ｍｗ）４９，７００の共重合体（Ａ−１）の水溶液である、セメント組成物用添加剤（１）を得た。各原料単量体の反応率について、ＨＰＬＣによりそれぞれ残存量を測定して求めたところ、ＩＰＮ−５０の反応率は８４．９％であり、ＡＡの反応率は１００％であった。
【０１４６】
〔実施例２〕：共重合体（Ａ−２）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２４．９部、および、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル（ＩＰＮ−５０）：４１８．９部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、５８℃に昇温した。次に、アクリル酸（ＡＡ）：１７．４部及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３．７部をイオン交換水：４０．７部で希釈した水溶液を反応容器内へ５時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水：４７．６部に過硫酸アンモニウム：１．９８部を溶解させた水溶液と、イオン交換水：３２．８部にＬ−アスコルビン酸：０．３８部及び３−メルカプトプロピオン酸：１．７３部を溶解させた水溶液をそれぞれ反応容器内へ５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて５８℃に温度を維持し重合反応を終了した。その後、重合反応温度以下の温度で水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をｐＨ６に中和し、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，７００の共重合体（Ａ−２）の水溶液である、セメント組成物用添加剤（２）を得た。各原料単量体の反応率について、ＨＰＬＣによりそれぞれ残存量を測定して求めたところ、ＩＰＮ−５０の反応率は９１．２％であり、ＡＡの反応率は１００％であり、ＨＥＡの反応率は１００％であった。
【０１４７】
〔実施例３〕：共重合体（Ａ−３）の合成
温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４８０．６部、および、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル（ＩＰＮ−５０）：４３３．０部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、５８℃に昇温した。次に、アクリル酸（ＡＡ）：３．４６部及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３．５部をイオン交換水：１９．６部で希釈した水溶液を反応容器内へ５時間かけて滴下し、それと同時に、イオン交換水：３１．０部に過硫酸アンモニウム：１．２９部を溶解させた水溶液と、イオン交換水：１６．７部にＬ−アスコルビン酸：０．２５部及び３−メルカプトプロピオン酸：０．５６部を溶解させた水溶液をそれぞれ反応容器内へ５時間かけて滴下した。その後、１時間引き続いて５８℃に温度を維持し重合反応を終了した。その後、重合反応温度以下の温度で水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をｐＨ６に中和し、重量平均分子量（Ｍｗ）３２，６００の共重合体（Ａ−３）の水溶液である、セメント組成物用添加剤（３）を得た。各原料単量体の反応率について、ＨＰＬＣによりそれぞれ残存量を測定して求めたところ、ＩＰＮ−５０の反応率は６８．８％であり、ＡＡの反応率は１００％であり、ＨＥＡの反応率は１００％であった。
【０１４８】
〔実施例４〕
共重合体（Ａ−１）とトリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ、和光純薬工業製）とを２：１の比率（質量比、固形分）で混合することにより、セメント組成物用添加剤（４）を得た。
【０１４９】
〔実施例５〕
実施例１で得られたセメント組成物用添加剤（１）を用いて、後述するコンクリート試験を行った。
結果を表１に示した。
【０１５０】
〔実施例６〕
実施例２で得られたセメント組成物用添加剤（２）を用いて、後述するコンクリート試験を行った。
結果を表１に示した。
【０１５１】
〔実施例７〕
実施例３で得られたセメント組成物用添加剤（３）を用いて、後述するコンクリート試験を行った。
結果を表１に示した。
【０１５２】
〔実施例８〕
実施例４で得られたセメント組成物用添加剤（４）を用いて、後述するコンクリート試験を行った。
結果を表１に示した。
なお、実施例４で得られたセメント組成物用添加剤（４）を用いる代わりに、共重合体（Ａ−１）とトリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ、和光純薬工業製）とを２：１の比率（質量比、固形分）となるようにして個別に用いた場合においても、同様の結果が得られた。
【０１５３】
〔比較例１〕
セメント組成物用添加剤を用いることなく、後述するコンクリート試験を行った。
結果を表１に示した。
【０１５４】
＜コンクリートの製造＞
コンクリート試験は、温度が２０℃±１℃、相対湿度が６０％±１５％の環境下で行った。
（配合）
コンクリートの材料としては、セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として再生粗骨材Ｍ（ＲＭＧ２００５Ａ、豊田商店製）、混練水として水道水を用い、各単位量は、セメント：３５０ｋｇ／ｍ３、水：１７５ｋｇ／ｍ３、細骨材：８８７ｋｇ／ｍ３、粗骨材：８８７ｋｇ／ｍ３、水／セメント比（質量比）＝０．５のコンクリート配合とした。また、水／セメント比の異なるコンクリートを製造する場合は、上記配合を基本として、単位水量と単位セメント量を調整した。
（調製）
上記配合条件にて強制練りミキサーを用いて９０秒間混練し、コンクリートを調製した。得られたフレッシュコンクリートのスランプ値、フロー値、および空気量は、それぞれ日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して測定した。なお、フレッシュコンクリートのスランプ値が１８．０±０．５ｃｍ、空気量が４．５±０．５％となるように分散剤量、消泡剤（ポリアルキレングリコール系）量、およびＡＥ剤（変性ロジン酸化合物系）量を調整した。
【０１５５】
＜圧縮強度の測定＞
得られたフレッシュコンクリートを用いて、以下の条件にて供試体を作成し、材齢２８日の圧縮強度を測定した。
供試体成形：１０ｃｍ×２０ｃｍの供試体型枠に流し込んで成形した。
供試体養生：温度２０℃・湿度６０％の恒温恒湿室内で２４時間養生を行い、脱型した後、２０℃水中でさらに２７日間養生（合計２８日間の養生）した。
供試体研磨：供試体端面研磨機（マルイ製）を用いて研磨した。
圧縮強度測定：自動圧縮試験機（前川試験機製作所製）を用いて測定した。
【０１５６】
＜凍結融解抵抗性の評価＞
得られたフレッシュコンクリートを１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍの供試体型枠に入れ、２０℃にて２４時間封緘養生し、脱型した後、２０℃の静水中でさらに２７日間養生した後、凍結融解抵抗性の評価を開始した。
凍結融解抵抗性の評価は、ＪＩＳ−Ａ−１１４８中のＡ法に準じて、３０サイクルごとにＪＩＳ−Ａ−１１２７に従って、一次共鳴振動数を測定することにより実施した。この際、３０サイクルごとの凍結融解抵抗性は、下記の式（ｉ）で示されるように、凍結融解サイクル開始前（０サイクル）の一次共鳴振動数に対する、各サイクル終了時点での一次共鳴振動数から相対動弾性係数を算出し、評価した。凍結融解のサイクルは、最大３００サイクルとし、３００サイクル以前に相対動弾性係数が６０％以下となった場合には、その時点で評価を終了した。最終的な凍結融解抵抗性は、下記の式（ｉｉ）で示す耐久性指数を算出することにより評価した。耐久性指数は、１００に近いほど、良好な凍結融解抵抗性を有することを示す。
相対動弾性係数（％）＝（ｆｎ２／ｆ０２）×１００          （ｉ）
ｆｎ：凍結融解ｎサイクル後のたわみ振動の一次共鳴振動数（Ｈｚ）
ｆ０：凍結融解０サイクルにおけるたわみ振動の一次共鳴振動数（Ｈｚ）
耐久性指数＝（Ｐ×Ｎ）／３００                      （ｉｉ）
Ｐ：凍結融解Ｎサイクル時の相対動弾性係数（％）
Ｎ：相対動弾性係数が６０％以下になった凍結融解サイクル数、または３００サイクルのいずれか小さい方
【０１５７】
【表１】
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【０１５８】
表１によれば、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤あるいは本発明のセメント組成物を用いた実施例５〜８においては、本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤および本発明のセメント組成物を用いない比較例１に比べて、硬化させて形成されるコンクリートの凍結融解抵抗性が向上することが判った。また、圧縮強度についても、比較例１に比べて、実施例５〜８においては優れた結果が見られた。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の再生骨材含有セメント組成物用添加剤は、再生骨材を含むセメント組成物に有効に利用できる。