(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することができる保護シールを提供する。【解決手段】所定の部材に貼着可能な保護シール本体１０を有し、保護シール本体１０に一体的に設けられ、保護シール本体１０を所定の部材より剥離する際、使用者が把持可能な把持部２０と、を有し、保護シール本体１０の外周１０ａには、内方向に向かって、複数のスリット１０ｂが形成されている。また、保護シール本体１０には、使用者が把持部２０を使用して、保護シール本体１０を所定の部材より剥離する際、該保護シール本体１０の一部が破断するように、剥離方向（矢印Ｐ１方向）に向かって、該破断を誘引するミシン目１０ｄが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材に貼着可能な保護シール本体と、
前記保護シール本体に一体的に設けられ、前記保護シール本体を前記所定の部材より剥離する際、使用者が把持可能な把持部と、を有し、
前記保護シール本体の外周部には、内方向に向かって、複数のスリットが形成されてなる保護シール。
【請求項２】
前記保護シール本体には、前記使用者が前記把持部を使用して、前記保護シール本体を前記所定の部材より剥離する際、該保護シール本体の一部が破断するように、剥離方向に向かって、該破断を誘引するミシン目が形成されてなる請求項１に記載の保護シール。
【請求項３】
前記ミシン目の一部には、内方向に向かって傾斜するミシン目が形成されてなる請求項２に記載の保護シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の部材に貼り付け可能な保護シールに関し、特に、該所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することができる保護シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アミノ酸輸液剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤、輸液用脂肪乳剤などの輸液類を収容する輸液バックなど、未使用であることを判別したい所定の部材に、保護シールが貼り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１７２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように所定の部材に貼り付けられている保護シールは、例えば輸液バックに異物を混入させようとする悪意あるものが、該保護シールを剥離した際、該剥離によって保護シールが破断されない可能性が高く、もって、異物混入後、再度保護シールを上記所定の部材に貼り付けられると、剥離された痕跡が残らないため、該所定の部材が使用されたか否かを判別することが非常に困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することができる保護シールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１の保護シールによれば、所定の部材（例えば、輸液バックＴ）に貼着可能な保護シール本体（１０）と、
前記保護シール本体（１０）に一体的に設けられ、前記保護シール本体（１０）を前記所定の部材（例えば、輸液バックＴ）より剥離する際、使用者が把持可能な把持部（２０）と、を有し、
前記保護シール本体（１０）の外周部（外周１０ａ）には、内方向に向かって、複数のスリット（１０ｂ）が形成されてなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２の発明によれば、上記請求項１に記載の保護シールにおいて、前記保護シール本体（１０）には、前記使用者が前記把持部（２０）を使用して、前記保護シール本体（１０）を前記所定の部材（例えば、輸液バックＴ）より剥離する際、該保護シール本体（１０）の一部（１０Ｂ）が破断するように、剥離方向（矢印Ｐ１方向）に向かって、該破断を誘引するミシン目（１０ｄ）が形成されてなることを特徴としている。
【０００９】
さらに、請求項３の発明によれば、上記請求項２に記載の保護シールにおいて、前記ミシン目（１０ｄ）の一部には、内方向に向かって傾斜するミシン目（第３ミシン目１０ｄ３）が形成されてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の発明によれば、所定の部材（例えば、輸液バックＴ）に貼着している保護シール本体（１０）を把持部（２０）以外から剥離しようとした際、保護シール本体（１０）の外周部（外周１０ａ）に内方向に向かって形成されている複数のスリット（１０ｂ）によって、保護シール本体（１０）の一部（１０Ａ）が破断することとなる。これにより、悪意をもって、所定の部材（例えば、輸液バックＴ）を使用しようとしても、所定の部材（例えば、輸液バックＴ）を何者かが使用した痕跡が残ることとなるから、所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、保護シール本体（１０）には、使用者が把持部（２０）を使用して、保護シール本体（１０）を剥離する際、該保護シール本体（１０）の一部（１０Ｂ）が破断するように、剥離方向（矢印Ｐ１方向）に向かって、該破断を誘引するミシン目（１０ｄ）が形成されているから、該ミシン目（１０ｄ）に沿って保護シール本体（１０）の一部（１０Ｂ）が破断することとなる。これにより、保護シール本体（１０）が一度剥離された痕跡が残ることとなるから、所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することができる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明によれば、ミシン目（１０ｄ）の一部に形成されている内方向に向かって傾斜するミシン目（第３ミシン目１０ｄ３）によって、保護シール本体（１０）の一部（１０Ｂ）がミシン目（１０ｄ）に沿って、正確に（きれいに）破断できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る保護シールの平面図、（ｂ）は、（ａ）に示すＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）は、（ａ）に示すＹ−Ｙ線断面図である。
【図２】同実施形態に係る保護シール本体の一部が破断された状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、所定の部材の一例である輸液バックに同実施形態に係る保護シールを貼り付けようとしている状態を示す斜視図、（ｂ）は、輸液バックの口栓上面に同実施形態に係る保護シール本体の非粘着層を接触させた状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、輸液バックの口栓上面側に同実施形態に係る保護シールを貼り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は、同実施形態に係る保護シールの把持部を使用者が把持して輸液バックから保護シール本体の剥離を開始しようとしている状態を示す斜視図、（ｃ）は、保護シール本体の剥離に伴い、保護シール本体の一部が破断されている状態を示す平面図、（ｄ）は、保護シール本体の一部が破断された状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、輸液バックの口栓上面側に同実施形態に係る保護シールを貼り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は、同実施形態に係る保護シールの把持部以外から保護シール本体を剥離したことによって、保護シール本体の一部が破断された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る保護シールの一実施形態を、図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合の上下左右をいうものとする。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、保護シール１は、薄厚円形状の保護シール本体１０と、その保護シール本体１０の外周１０ａ下部より外方に突出して設けられている略矩形状の把持部２０と、で構成されている。保護シール本体１０は、所定の部材に貼り付け可能なものであって、把持部２０は、所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を剥離する際に使用されるものである。なお、この保護シール本体１０と把持部２０は、一体的に形成されており、同一の材料で形成されている。
【００１７】
ところで、この保護シール本体１０の中央部分には、図１（ａ）に示すように、円形状の非粘着層１４が形成されており、把持部２０には、図１（ａ）に示すように、全体的に略矩形状の非粘着層２４が形成されている。より詳しく説明すると、保護シール本体１０は、図１（ｂ）に示すように、ポリエステルフィルム、アルミ箔等の厚み約７５μｍの基材１１と、該基材１１の表面に積層されている色付け用の厚み約５μｍの蒸着膜１２と、該基材１１の裏面にシリコーン系ポリマー、ポリエステル等の粘着剤が積層された厚み約５μｍの粘着層１３と、この粘着層１３の一部の粘着性を不活性にするため（所謂、糊殺し）、粘着層１３の裏面一部にメジウム印刷等を施すことによって形成された厚み約５μｍの非粘着層１４と、で構成されている。なお、この非粘着層１４が、図１（ａ）に示す保護シール本体１０の中央部分に形成されているものである。
【００１８】
一方、把持部２０は、図１（ｃ）に示すように、ポリエステルフィルム、アルミ箔等の厚み約７５μｍの基材２１と、該基材２１の表面に積層されている色付け用の厚み約５μｍの蒸着膜２２と、該基材２１の裏面にシリコーン系ポリマー、ポリエステル等の粘着剤が積層された厚み約５μｍの粘着層２３と、この粘着層２３の一部の粘着性を不活性にするため（所謂、糊殺し）、粘着層２３の裏面一部にメジウム印刷等を施すことによって形成された厚み約５μｍの非粘着層２４と、で構成されている。なお、この非粘着層２４が、図１（ａ）に示す把持部２０の全体的に形成されているものである。
【００１９】
しかして、上記のように構成される保護シール本体１０の外周１０ａには、図１（ａ）に示すように、内方向に向かって（図示では、中心点Ｏに向かって）、一定間隔置きに、切り込み状のスリット１０ｂが形成されている。このスリット１０ｂは、後述するように、所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を把持部２０以外から剥離しようとした際に、保護シール本体１０の一部１０Ａ（図５（ｂ）参照）が破断するように形成されているものである。
【００２０】
一方、所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を、把持部２０を用いて剥離する際、把持部２０を図１（ａ）に示す矢印Ｐ１方向に向かって（把持部２０の底部２０ａから保護シール本体１０の頂部１０ｃに向かって）移動させることによって、所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を剥離することとなる。この際、保護シール本体１０の一部が破断するように、保護シール本体１０には、図１（ａ）に示すように、その破断を誘引するミシン目１０ｄが形成されている。より詳しく説明すると、このミシン目１０ｄは、図１（ａ）に示すように、把持部２０の側面２０ｂから保護シール本体１０の頂部１０ｃに向かう方向に直線状に延設されて形成される一対の直線状の第１ミシン目１０ｄ１と、この一対の第１ミシン目１０ｄ１同士を連通させる、非粘着層１４の外周に沿うように形成される円弧状の第２ミシン目１０ｄ２と、で構成されている。しかして、把持部２０を図１（ａ）に示す矢印Ｐ１方向に向かって（把持部２０の底部２０ａから保護シール本体１０の頂部１０ｃに向かって）移動させると、図２に示すように、この一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２に沿って、保護シール本体１０の一部１０Ｂが破断することとなる。しかるに、このようなミシン目１０ｄ（一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２）を保護シール本体１０に形成することによって、把持部２０を用いて所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を剥離する際、図２に示すように、保護シール本体１０の一部１０Ｂが破断することとなる。これにより、所定の部材に貼り付けられた保護シール本体１０を剥離した際の痕跡が残ることとなり、もって、所定の部材が使用されたか否かを容易に判別することが可能となる。なお、図１（ａ）に示すように、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間には、僅かな隙間Ｓが形成されている。
【００２１】
ところで、この第１ミシン目１０ｄ１には、図１（ａ）に示すように、把持部２０の底部２０ａ側に向かって下方に傾斜する第３ミシン目１０ｄ３が形成されている。この第３ミシン目１０ｄ３は、直線状の一対の第１ミシン目１０ｄ１に沿って、保護シール本体１０から保護シール本体１０の一部１０Ｂが確実に破断されるようにするものである。すなわち、把持部２０を図１（ａ）に示す矢印Ｐ１方向に向かって（把持部２０の底部２０ａから保護シール本体１０の頂部１０ｃに向かって）移動させると、第１ミシン目１０ｄ１に形成されている第３ミシン目１０ｄ３の部分で、一時的に移動が規制されることとなる。これにより、その部分（移動が規制された部分）で、一対の第１ミシン目１０ｄ１に沿って保護シール本体１０の一部１０Ｂを破断する際の破断応力が蓄えられ、もって、図２に示すように、第１ミシン目１０ｄ１に沿って保護シール本体１０の一部１０Ｂが正確に（きれいに）破断されることとなる。なお、第２ミシン目１０ｄ２にも第３ミシン目１０ｄ３を形成しても良いが、第３ミシン目１０ｄ３を形成しなくとも良い。すなわち、本実施形態に示すように第１ミシン目１０ｄ１同士が離間しているような箇所は、破断応力が一対の第１ミシン目１０ｄ１同士に均等に働かない可能性が高く、もって、一方の第１ミシン目１０ｄ１に破断応力が偏ってしまう可能性が高い。そうすると、一対の第１ミシン目１０ｄ１に沿って保護シール本体１０の一部１０Ｂを正確に（きれいに）破断できない可能性が高い。そのため、本実施形態に示すように、離間している一対の第１ミシン目１０ｄ１に沿って保護シール本体１０の一部を破断する箇所にのみ、第３ミシン目１０ｄ３を形成するようにすれば、第３ミシン目１０ｄ３が形成されている部分で一時的に移動が規制され、もって、破断応力が蓄えられ、一方の第１ミシン目１０ｄ１に破断応力が偏ってしまう事態を低減させることができる。それゆえ、本実施形態に示すように、離間している一対の第１ミシン目１０ｄ１に限って、第３ミシン目１０ｄ３を形成するようにすれば良い。他方で、第２ミシン目１０ｄ２にも第３ミシン目１０ｄ３を形成した方が、見栄えを良くすることができると共に、破断し易くすることができる。
【００２２】
かくして、上記のように構成される保護シール１は、以下のように使用される。なお、以下では、所定の部材として、輸液バックを例にして説明することとする。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、輸液バックＴは、従来周知もので、輸液バック本体Ｔ１の周辺部に形成された周辺強シール部Ｔ１ａを備えるものである。この周辺強シール部Ｔ１ａは、輸液バック本体Ｔ１を構成する２枚のフィルムシートの周辺部の内表面が、口栓Ｔ２の口栓本体Ｔ２ａを挟持した状態で加熱溶着されて形成される。口栓Ｔ２は、輸液バック本体Ｔ１内に収容されている輸液を排出する筒状の口栓本体Ｔ２ａと、口栓本体Ｔ２ａに挿入され口栓本体Ｔ２ａを閉塞するゴム栓Ｔ２ｂと、輸液バック本体Ｔ１内の圧力の増大、又は、ゴム栓Ｔ２ｂから中空針（図示せず）を抜くとき等に、ゴム栓Ｔ２ｂが口栓本体Ｔ２ａから脱落しないように固定するキャップＴ２ｃと、で構成されている。なお、ゴム栓Ｔ２ｂの上面（天面）には中空針（図示せず）を刺す位置を示す複数（図示では、３つ）の針刺用印Ｔ２ｂ１が形成されている。しかるに、この針刺用印Ｔ２ｂ１に中空針（図示せず）が刺されることによって、輸液バック本体Ｔ１内に収容されている輸液が口栓本体Ｔ２ａより排出され、もって、輸液バックＴが使用されることとなる。
【００２４】
しかして、このような輸液バックＴの口栓Ｔ２の上面（天面）側に、図３（ａ）に示すように、保護シール１が貼り付けられることとなる。より詳しく説明すると、ゴム栓Ｔ２ｂは、上述したように、中空針（図示せず）が刺されるため、そのゴム栓Ｔ２ｂが保護シール１の粘着層１３及び／又は粘着層２３の粘着剤によって汚染されないように、図３（ｂ）に示すように、保護シール本体１０の非粘着層１４をゴム栓Ｔ２ｂの上面（天面）に接触させる。なお、保護シール本体１０の非粘着層１４の径は、ゴム栓Ｔ２ｂの径よりも径大となっている。
【００２５】
次いで、図３（ｂ）に示す状態から、保護シール本体１０及び把持部２０で口栓本体Ｔ２ａを被覆するように、保護シール本体１０及び把持部２０を矢印Ｐ２に示す方向に移動させる。これにより、図４（ａ）に示すように、輸液バックＴの口栓Ｔ２の上面（天面）側に、保護シール１が貼り付けられることとなる。
【００２６】
次いで、輸液バックＴの口栓Ｔ２の上面（天面）側に貼り付けられた保護シール１（保護シール本体１０）を剥離する際、図４（ｂ）に示すように、使用者が指Ｈを用いて、把持部２０を把持し、把持部２０を矢印Ｐ３方向に移動させる。この際、使用者の指Ｈが把持部２０の粘着層２３の粘着剤によって汚染されないように、把持部２０の全体的に非粘着層２４が形成されている。これにより、使用者の指Ｈに付着した粘着剤がゴム栓Ｔ２ｂに付着し、もって、ゴム栓Ｔ２ｂを汚染してしまう事態を低減させることができる。
【００２７】
しかして、このように、使用者の指Ｈにて把持された把持部２０を、図４（ｂ）に示す矢印Ｐ３方向に移動させていくと、図４（ｃ）に示すように、一対の第１ミシン目１０ｄ１に沿って、保護シール本体１０より保護シール本体１０の一部１０Ｂが破断されていき、最終的に、図４（ｄ）に示すように、第２ミシン目１０ｄ２に沿って、保護シール本体１０より保護シール本体１０の一部１０Ｂが破断されることとなる。これにより、図４（ｄ）に示すように、ゴム栓Ｔ２ｂの上面（天面）が完全に外部に露呈されることとなり、もって、針刺用印Ｔ２ｂ１に中空針（図示せず）を刺すことができることとなる。
【００２８】
しかして、上記説明したように、把持部２０を用いて輸液バックＴの口栓Ｔ２の上面（天面）側に貼り付けられた保護シール本体１０を剥離する際、保護シール本体１０に形成されたミシン目１０ｄに沿って保護シール本体１０の一部１０Ｂが破断されることとなるから、保護シール本体１０が一度剥離された痕跡が残ることとなる。
【００２９】
また、図５（ａ）に示すように、輸液バックＴの口栓Ｔ２の上面（天面）側に、保護シール１が貼り付けられた状態から、悪意あるものが輸液バックＴ内に異物を混入しようと、把持部２０以外の所から保護シール本体１０を剥離しようとしても、図５（ｂ）に示すように、保護シール本体１０の外周１０ａに形成されている切り込み状のスリット１０ｂによって、保護シール本体１０の一部１０Ａが破断することとなる。これにより、悪意をもって、輸液バックＴを使用しようとしても、輸液バックＴを何者かが使用した痕跡が残ることとなる。
【００３０】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、所定の部材（本実施形態においては、輸液バックＴ）が使用されたか否かを容易に判別することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態において示した形状等はあくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、保護シール本体１０にシリアルナンバーを付加して管理するようにしても良い。また、把持部２０に矢印を付加して剥離する方向を示すようにしても良い。
【００３２】
一方、本実施形態においては、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間には、僅かな隙間Ｓが形成されている例を示したが、隙間Ｓを形成せず、密着させても良い。
【００３３】
ところで、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間に、僅かな隙間Ｓを形成しているのは、図４（ｄ）に示すように、保護シール本体１０がゴム栓Ｔ２ｂの上面（天面）に被らない（完全に外部に露呈）ようにするためである。これにより、針刺用印Ｔ２ｂ１に中空針（図示せず）を刺す作業をする際、保護シール本体１０が邪魔にならないようにすることができる。それゆえ、保護シール本体１０がゴム栓Ｔ２ｂの上面（天面）に多少被っても、針刺用印Ｔ２ｂ１に保護シール本体１０が被らなければ、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間に僅かな隙間Ｓを形成せず、密着させても良い。
【００３４】
しかしながら、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間には、僅かな隙間Ｓを形成した方が好ましい。一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４とを密着させると、ミシン目１０ｄに沿って、保護シール本体１０の一部１０Ｂを破断する際、保護シール本体１０の粘着層１３と非粘着層１４に跨って破断されることとなるため、せん断抵抗が変化し、もって、ミシン目１０ｄに沿って保護シール本体１０の一部１０Ｂを正確に（きれいに）破断できない可能性が高くなるためである。そのため、一対の第１ミシン目１０ｄ１及び第２ミシン目１０ｄ２と、保護シール本体１０の非粘着層１４との間には、僅かな隙間Ｓを形成した方が好ましい。
【００３５】
また、本実施形態においては、保護シール本体１０にミシン目１０ｄを形成する例を示したが、それに限らず、保護シール本体１０の一部がどのような形状であっても破断できれば良いのであれば、保護シール本体１０と把持部２０との間にスリットを形成しただけのものであっても良い。
【００３６】
また、本実施形態においては、保護シール本体１０の中央部分に非粘着層１４と、把持部２０の非粘着層２４とを形成する例を示したが、それに限らず、破断される保護シール本体１０の一部１０Ｂの全域ないし略全域、及び、把持部２０の全域ないし略全域に亘って、非粘着層を設けても良い。すなわち、保護シール本体１０の非粘着層１４と、把持部２０の非粘着層２４とを連通させて非粘着層を形成しても良い。
【００３７】
また、本実施形態においては、保護シール１を輸液バックＴに貼り付ける例を示したが、それに限らず、どのような箇所に貼り付けても良い。例えば、液体や固体などの薬品等が収納されている容器の封口部に保護シール１を貼り付けても良く、工場見学の際に、携帯電話やノートパソコン等に付属しているカメラに、セキュリティシールとして保護シール１を貼り付けても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１              保護シール
１０            保護シール本体
１０Ａ，１０Ｂ  （保護シール本体）の一部
１０ａ          外周（外周部）
１０ｂ          スリット
１０ｄ          ミシン目
１０ｄ１        第１ミシン目
１０ｄ２        第２ミシン目
１０ｄ３        第３ミシン目
２０            把持部
【図１】
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【図２】
2020064139.tif 000004
【図３】
2020064139.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020064139.tif 000007