(57)【要約】【課題】  腰の強い厚紙のプリント時にジャムが発生した場合であっても、無理のない容易なジャム処理を可能にするとともに、容易に実施可能にする。【解決手段】  用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…を備える用紙搬送機構１により搬送されるプリント用紙Ｐとなる厚紙Ｐｓにより発生したジャムを処理するジャム処理方法であり、特に、ジャム処理時に、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａの一側３ｓｐのみを他方のローラ４ｓから離間変位させた後、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動変位させ、厚紙Ｐｓの左右方向の一方側に、当該厚紙Ｐｓを除去するための湾曲部Ｐｓｒを形成するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路に沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラを有する搬送ローラ部を備える用紙搬送機構により搬送されるプリント用紙となる厚紙により発生したジャムを処理するプリンタのジャム処理方法であって、ジャム処理時に、ジャム処理の対象となる前記搬送ローラ部における一方のローラの左右方向の一側のみを他方のローラから離間変位させた後、前記一方のローラ又は前記他方のローラを回動変位させ、前記厚紙の左右方向の一方側に、当該厚紙を除去するための湾曲部を形成することを特徴とするプリンタのジャム処理方法。
【請求項２】
前記一方のローラの左右方向の一側が前記他方のローラから離間変位する変位量は、当該一方のローラの一側の圧接が解除され、かつ当該一方のローラの前記一側及びこの一側に対向する前記他方のローラの一側の回動変位が前記厚紙に伝達されない量に設定することを特徴とする請求項１記載のプリンタのジャム処理方法。
【請求項３】
前記一方のローラ又は前記他方のローラをマニュアル操作により回動変位させるローラ操作部を備え、このローラ操作部は、前記一方のローラ又は前記他方のローラの回動変位が入力して接続されるワンウェイクラッチと、このワンウェイクラッチに対して一体に設けた操作ノブを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタのジャム処理方法。
【請求項４】
前記一方のローラは、上側に配したピンチローラであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリンタのジャム処理方法。
【請求項５】
前記他方のローラは、下側に配したドライブローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプリンタのジャム処理方法。
【請求項６】
前記一方のローラを前記他方のローラに対して離間変位させる方向は、前記厚紙の紙面に対して直角方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプリンタのジャム処理方法。
【請求項７】
前記一方のローラを前記他方のローラに対して離間変位させる方向は、前記厚紙の紙面に対して平行方向であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプリンタのジャム処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント用紙となる厚紙により発生したジャムを処理する際に用いて好適なプリンタのジャム処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式及びインクジェット方式を用いたプリンタは広く普及しているが、時代の進展と共に、この種のプリンタによりプリントされる用紙の種類も多様化している。特に、近時では、大小のカード類に使用する厚紙に対するプリント需要が高まる傾向があり、厚紙に対するプリントを考慮したプリンタも提案されている。
【０００３】
従来、この種のプリンタとしては、特許文献１及び２に開示される画像形成装置が知られている。特許文献１の画像形成装置は、厚紙等の腰の強い記録紙や封筒のような特殊紙を給送させようとすると、湾曲搬送路の曲率部の曲率半径が小さいため、湾曲搬送路を形成する内郭ガイド部材に対する搬送抵抗が大きくなってしまい、曲率部を構成する搬送路に沿って進行することができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができない問題点を解決することを目的としたものであり、具体的には、湾曲搬送路の内側曲率部を形成している固定ガイド部材である第１搬送ガイド板の一部を代えた第１搬送ガイド板を配設するとともに、給送される用紙から受ける力によって第２搬送ガイド板との開口間隔を広げる方向に変位可能な可動部材としての可動ガイド板で構成したものである。
【０００４】
また、特許文献２の画像形成装置は、厚紙や腰の強い用紙が搬送される場合に、これに応じて搬送路の形状を変えてジャムの減少を図ることを目的としたものであり、比較的厚い用紙が上に向かって搬送されてくると、その先端が第２のシュートの面に当たったときこれを上方に押し上げ、第２のシュートがその支点を中心に時計回りに回転すると、スペーサによって第３のシュートも同様に回転し、シュートのこの回転動作は、用紙自身の腰の強さとバランスしたところで停止するため、用紙の腰が強く、搬送路に沿って屈曲しにくい程、両シュートの回転量が大きくなり、第２のシュートの面と第３のシュートの下面とで形成される搬送路の曲率が緩やかになり、Ｃ字形に湾曲した搬送路の通過が容易になるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１４５５号公報
【特許文献２】特開平９−３４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来のプリンタ（画像形成装置）、特に、プリンタのジャム処理方法においては、次のような問題点があった。
【０００７】
即ち、プリント用紙となる厚紙に対する需要が高まるにつれ、厚紙自身のスペックも高まるとともに、厚みも厚くなる傾向があり、従来、３５０〔ｇｓｍ〕（厚さ：０．３〔ｍｍ〕）の厚紙が主流となっていたが、現在は、４００〜４５０〔ｇｓｍ〕（厚さ：０．５〔ｍｍ〕）の厚紙が一般的になっている。
【０００８】
したがって、厚紙の腰もより強まる傾向があり、搬送時に、厚紙により発生するジャムに対するジャム処理対応が問題となる。即ち、厚紙の腰が強くなった場合、普通紙と同様のジャム処理を行うことは、腰が強いゆえに様々な問題を生じる。具体的には、用紙搬送機構の構造上の限界からジャム処理が困難になる虞れがあり、無理なジャム処理を行う場合には、搬送ローラを含む周辺機構に悪影響を及ぼしかねないとともに、ジャム処理に無用な処理時間が費やされてしまう。
【０００９】
一方、従来の技術では、厚紙における上述した潜在的な課題が存在するにも拘わらず、搬送路の曲率半径を大きくするなど、厚紙に対して搬送性を高める技術が中心になっており、特に腰のより強い傾向の厚紙に対するジャム処理方法に係わる技術については、ほとんど提案されていないのが実情である。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したプリンタのジャム処理方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するため、用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…を備える用紙搬送機構１により搬送されるプリント用紙Ｐとなる厚紙Ｐｓにより発生したジャムを処理するプリンタＭのジャム処理方法であって、ジャム処理時に、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａの一側３ｓｐのみを他方のローラ４ｓから離間変位させた後、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動変位させ、厚紙Ｐｓの左右方向の一方側に、当該厚紙Ｐｓを除去するための湾曲部Ｐｓｒを形成するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａにおける一側３ｓｐが他方のローラ４ｓから離間変位する変位量Ｌｈは、当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する他方のローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されない量に設定することができる。なお、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓをマニュアル操作により回動変位させるローラ操作部６を設け、このローラ操作部６は、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続されるワンウェイクラッチ１６と、このワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成できる。また、一方のローラ３ｓは、上側に配したピンチローラに適用できるとともに、他方のローラ４ｓは、下側に配したドライブローラを適用できる。他方、一方のローラ３ｓを他方のローラ４ｓに対して離間変位させる方向は、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して直角方向Ｆｓを選定してもよいし、同紙面Ｐｓｆに対して平行方向Ｆｐを選定してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
このような手法による本発明に係るプリンタのジャム処理方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  ジャム処理時に、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａの一側３ｓｐのみを他方のローラ４ｓから離間変位させた後、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動変位させ、厚紙Ｐｓの左右方向の一方側に、当該厚紙Ｐｓを除去するための湾曲部Ｐｓｒを形成するようにしたため、特に腰の強い厚紙Ｐｓのプリント時にジャムが発生した場合であっても、無理を生じることなく容易にジャム処理を行うことができる。この結果、ジャム処理によって搬送ローラ部２ｓを含む周辺機構に悪影響を及ぼす弊害を排除できるとともに、迅速かつ能率的なジャム処理を行うことができる。しかも、ジャム処理方法を実施できる用紙搬送機構１を構築する際における小型化，低コスト及び実施の容易化にも寄与できる。
【００１５】
（２）  好適な態様により、一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａにおける一側３ｓｐが他方のローラ４ｓから離間変位する変位量Ｌｈは、当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する他方のローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されない量に設定すれば、最も少ない変位量（傾斜の少ない変位量）の設定が可能になるため、ジャム処理時における厚紙Ｐｓの移動をより確実に行うことができるとともに、機構設計における簡略化（小型化）にも寄与できる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓをマニュアル操作により回動変位させるローラ操作部６を設け、このローラ操作部６は、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続されるワンウェイクラッチ１６と、このワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成すれば、ローラ操作部６により、一方向にのみ一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動操作できるため、使用者は、マニュアル操作により容易に厚紙Ｐｓを送り、湾曲部Ｐｓｒを形成することができるとともに、正常動作時における無用な操作ノブ１７の回転を回避できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、一方のローラ３ｓを、上側に配したピンチローラに適用し、他方のローラ４ｓを、下側に配したドライブローラに適用すれば、空転ローラとなるピンチローラの一側３ｓｐを昇降変位させ、回転動作するドライブローラをそのままの状態に維持できるため、構造の簡略化，動作の確実化及び安定化を確保できるなど、一方のローラ３ｓ及び他方のローラ４ｓを選定する観点から最適な形態として実施できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、一方のローラ３ｓを他方のローラ４ｓに対して離間変位させる方向を、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して直角方向Ｆｓに選定すれば、一方のローラ３ｓの一側３ｓｐのみを昇降変位させる機構により実現できるため、構成の簡略化及び実施の容易化、さらには小型化及び低コスト化に寄与できる。
【００１９】
（６）  好適な態様により、一方のローラ３ｓを他方のローラ４ｓに対して離間変位させる方向を、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して平行方向Ｆｐに選定すれば、一方のローラ３ｓにおける厚紙Ｐｓの送り角度を変更、即ち、厚紙Ｐｓを送る際の送り角度を設けることができるため、より容易かつ確実な湾曲部Ｐｓｒの形成に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適実施形態に係るジャム処理方法を順を追って説明するためのフローチャート、
【図２】同ジャム処理方法を実施できる用紙搬送機構に備える搬送ローラ部の一方のローラを離間位置に変位させた状態の一部断面を含む正面図、
【図３】同用紙搬送機構に備える搬送ローラ部の一方のローラを離間位置に変位させた状態の側面図、
【図４】同用紙搬送機構のジャム処理時における平面図、
【図５】同用紙搬送機構のジャム処理時における側面断面図、
【図６】同用紙搬送機構の正常動作時における平面図、
【図７】同用紙搬送機構を備えるプリンタの一例を示す概要図、
【図８】同用紙搬送機構の正常動作時における一部断面を含む正面図、
【図９】同用紙搬送機構の正常動作時における一部断面を含む側面図、
【図１０】同用紙搬送機構のジャム処理時における一部断面を含む正面図、
【図１１】同用紙搬送機構のジャム処理時における一部断面を含む側面図、
【図１２】同ジャム処理方法を実施できる第一の変更実施形態に係る用紙搬送機構の搬送ローラ部の一方のローラを離間位置に変位させた状態の一部断面を含む正面図、
【００２１】
【図１３】同第一の変更実施形態に係る用紙搬送機構に備える搬送ローラ部の一方のローラを離間位置に変位させた状態の側面図、
【００２２】
【図１４】同ジャム処理方法を実施できる第二の変更実施形態に係る用紙搬送機構の搬送ローラ部の一方のローラを示す一部断面を含む平面図、
【００２３】
【図１５】同第二の変更実施形態に係る用紙搬送機構の搬送ローラ部の一部断面を含む正面図、
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２５】
最初に、本実施形態に係るジャム処理方法の理解を容易にするため、同処理方法を実施できるプリンタＭの概要について、図７を参照して説明する。
【００２６】
図７は、同処理方法を実施できるプリンタＭの一例を示す。なお、プリンタＭのプリント方式には、電子写真方式及びインクジェット方式など、各種プリント方式を適用可能であり、特定のプリント方式に限定されるものではない。
【００２７】
例示のプリンタＭは、仮想線で示すキャビネット（外郭筺体）５１を備え、このキャビネット５１の一側（図中右側）に、給紙トレイ５２を備えるとともに、他側（図中左側）に、排紙トレイ５３を備える。この場合、給紙トレイ５２には、特に、用紙Ｐとして、厚紙Ｐｓをセットすることができる。厚紙Ｐｓとしては、３５０〔ｇｓｍ〕以上，又は厚さ０．３〔ｍｍ〕以上の厚紙Ｐｓを適用可能である。したがって、近時、厚紙Ｐｓとして一般的な４００〜４５０〔ｇｓｍ〕，又は厚さ：０．５〔ｍｍ〕の厚紙Ｐｓも十分に使用可能である。したがって、例示のプリンタＭは、特に腰の強い厚紙Ｐｓを使用した際におけるジャム処理にも対応可能なプリンタとして構成される。
【００２８】
なお、用紙Ｐには、各種厚紙Ｐｓを適用可能であるが、普通紙等の他の用紙の適用を排除するものではない。一方、厚紙Ｐｓに着目した場合、一般的には、ハガキ（１９０〔ｇｓｍ〕，厚さ０．２３〔ｍｍ〕）程度以上が厚紙として定義されている。また、今回の課題（問題）は、３００〔ｇｓｍ〕を越えた場合に発生しやすいことを確認しているため、厚紙Ｐｓとして、特に、３００〔ｇｓｍ〕程度又は厚さ０．２３〔ｍｍ〕程度を越えた場合に、本発明に係るジャム処理方法を適用して好適である。
【００２９】
プリンタＭの内部には、用紙搬送路Ｒ（図６参照）が配設され、給紙トレイ５２から搬入される厚紙Ｐｓ（プリント用紙Ｐ）が、用紙搬送路Ｒにより搬送され、排紙トレイ５３上に搬出される。また、用紙搬送路Ｒの上流側には、搬送される厚紙Ｐｓに対してプリント処理を行うプリント部５４が配設される。そして、このプリント部５４と排紙トレイ５３間に、本実施形態に係るジャム処理方法の処理対象となる用紙搬送機構１を配設する。その他、プリンタＭの内部における主要構成部として、プリンタコントローラ部５５、カセット給紙部５６等を備えるとともに、プリンタＭの外郭を構成するキャビネット５１には、表示部を含む操作パネル部５７、ジャム処理時に開くことにより用紙搬送機構１を露出させる開閉式の外カバー部５８等が設けられる。この場合、プリンタコントローラ部５５は、プリンタＭにおけるシーケンス制御処理等の各種制御機能を司るとともに、カセット給紙部５６には、普通紙をはじめ各種サイズ及び紙種の用紙Ｐがセットされることにより自動給紙が行われる。
【００３０】
これにより、給紙トレイ５２上にセットされた厚紙Ｐｓ…は、図示を省略した給紙機構により、一枚ずつキャビネット５１の内部に搬入され、用紙搬送路Ｒを搬送される。この際、プリント部５４によりプリント処理が行われるとともに、プリント処理された厚紙Ｐｓは、用紙搬送機構１を通して排紙トレイ５３上に排出される。
【００３１】
次に、本実施形態に係るジャム処理方法の処理対象となる用紙搬送機構１の構成について、図２〜図７を参照して具体的に説明する。
【００３２】
用紙搬送機構１は、図４〜図６に示すように、用紙搬送路Ｒに沿って所定間隔おきに配した上下一対のローラ３…，４…を有する搬送ローラ部２…を備え、厚紙Ｐｓ（用紙Ｐ）を搬送することができる。図面上は、所定間隔おきに配した三つの搬送ローラ部２…を示すが、搬送ローラ部２…の数や間隔は、プリンタＭの仕様により任意に設定される。また、この用紙搬送機構１には、本実施形態に係るジャム処理方法を実施する際における具体的な処理の対象となるジャム処理機構部７を備える。図４〜図６に示す中央の搬送ローラ部２は、ジャム処理の対象となるジャム処理機構部７を構成する搬送ローラ部２ｓとなる。なお、図５中、５９…は用紙搬送路Ｒを形成する上下に配したガイドプレート、６０はジャム処理時に開くことができる開閉式の内カバー部を示す。
【００３３】
搬送ローラ部２ｓは、図２に示すように、上下一対のローラ３ｓ，４ｓ、即ち、上側に配した一方のローラ（以下、上ローラと記載）３ｓと下側に配した他方のローラ（以下、下ローラと記載）４ｓを備え、下ローラ４ｓは、ドライブローラとして機能し、上ローラ３ｓは、ピンチローラとして機能する。この場合、上ローラ３ｓは、摩擦係数の大きいゴム等の弾性素材により形成した円筒状のローラ本体２１と、このローラ本体２１の中心に固定したローラシャフト２２を備えるとともに、下ローラ４ｓも、上ローラ３ｓと同様に構成した円筒状のローラ本体２３と、このローラ本体２３の中心に固定したローラシャフト２４を備える。このように、一方のローラ３ｓを、上側に配したピンチローラに適用し、他方のローラ４ｓを、下側に配したドライブローラに適用すれば、ジャム処理機構部７を構成するに際し、空転ローラとなるピンチローラの一側３ｓｐを昇降変位させ、回転動作するドライブローラをそのままの状態に維持できるため、構造の簡略化，動作の確実化及び安定化を確保できるなど、一方のローラ３ｓ及び他方のローラ４ｓを選定する観点から最適な形態として実施できる。
【００３４】
また、下ローラ４ｓのローラシャフト２４は、両端付近がシャーシ２５…に設けた左右一対の軸受部２６，２７により回動自在に支持される。一方、上ローラ３ｓは、上方変位可能に支持され、かつ下方へ弾性手段１９により付勢される支持機構部１８により支持される。例示する支持機構部１８は、図２に示すように、上ローラ３ｓのローラシャフト２２の両端付近に、左右一対の軸受部２８，２９を回動自在に嵌込み、この軸受部２８，２９を、シャーシ２５…に設けた長孔ガイド部により上下変位可能に支持するとともに、さらに、軸受部２８，２９の外方におけるローラシャフト２２に、カラー（軸受部）３０，３１を嵌込み、このカラー３０，３１を、弾性手段１９を構成する圧縮スプリングを用いた加圧部３２，３３により下方へ付勢するようにした。
【００３５】
そして、この搬送ローラ部２ｓを利用してジャム処理機構部７を構成する。ジャム処理機構部７は、図２に示すように、搬送ローラ部２ｓの一側に配するローラ変位機構部５と搬送ローラ部２ｓの他側に配するローラ操作部６を備える。ローラ変位機構部５は、下ローラ４ｓの一側４ｓｐに配するトルクリミッタ１１，リリースカム部１２，第一ワンウェイクラッチ１３及び図３に示すストッパ部１５を備え、また、下ローラ４ｓの他側４ｓｑに配する第二ワンウェイクラッチ１６及び操作ノブ１７を備えるとともに、上ローラ３ｓの一側３ｓｐに配する係合従部１４を備えて構成する。
【００３６】
この場合、下ローラ４ｓのローラシャフト２４の一端２４ｐ付近に、第一ワンウェイクラッチ１３を取付け、この第一ワンウェイクラッチ１３の内方におけるローラシャフト２４上に、トルクリミッタ１１，リリースカム部１２を順次取付ける。この際、第一ワンウェイクラッチ１３には下ローラ４ｓの回動変位が入力し、かつこの第一ワンウェイクラッチ１３の出力はトルクリミッタ１１に入力するように構成（接続）する。さらに、リリースカム部１２は、このトルクリミッタ１１に一体に設けるとともに、ストッパ部１５は、図３に示すように、リリースカム部１２のカム面１２ｆが上方に向いた位置Ｘｒで当該リリースカム部１２に当接し、その位置を保持（規制）できる配設位置を選定する。
【００３７】
このように、ローラ操作機構部５を構成するに際し、下ローラ４ｓの回動変位が入力するトルクリミッタ１１と、このトルクリミッタ１１に対して一体に設けたリリースカム部１２と、トルクリミッタ１１の回動変位が入力して接続される第一ワンウェイクラッチ１３と、上ローラ３ｓに設け、かつリリースカム部１２が係合可能な係合従部１４と、離間変位した位置Ｘｒにリリースカム部１２を保持するストッパ部１５とを設けて構成すれば、構成部品となる、トルクリミッタ１１，リリースカム部１２及び第一ワンウェイクラッチ１３は、下ローラ４ｓの同軸上に配することができるとともに、係合従部１４は、上ローラ３ｓの同軸上に配することができるため、構成上の小型シンプル化を実現する観点から好適な形態として実施できる。
【００３８】
また、係合従部１４は係合ギア１４ｇにより構成するとともに、リリースカム部１２のカム面１２ｆには、係合ギア１４ｇに噛合可能なギア部１２ｇを形成する。このように構成（形成）すれば、上ローラ３ｓの離間変位及びこの離間変位の解除は、ギア部１２ｇと係合ギア１４ｇの噛合により行うことができるため、より確実かつ安定した、離間変位及び離間変位の解除、更にはジャム処理を行うことができる。
【００３９】
さらに、上ローラ３ｓの左右方向の一側３ｓｐが下ローラ４ｓから離間変位する変位量Ｌｈは、当該上ローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該上ローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する下ローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されない量（間隔）に設定する。したがって、この変位量Ｌｈは、１〔ｍｍ〕以内の僅かな変位量に設定可能である。変位量Ｌｈをこのように設定すれば、最も少ない変位量（傾斜の少ない変位量）の設定が可能になるため、ジャム処理時における厚紙Ｐｓの移動をより確実に行うことができるとともに、機構設計における簡略化（小型化）にも寄与できる。
【００４０】
他方、ローラ操作部６は、下ローラ４ｓの回動変位が入力して接続される第二ワンウェイクラッチ１６と、この第二ワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成する。このように構成するローラ操作部６を設ければ、上述したローラ操作機構部５を下ローラ４ｓの一側４ｓｐに配し、かつ当該ローラ操作部６を下ローラ４ｓの他側４ｓｑに配することができるため、これらを組合わせて構成する際の小型シンプル化を図る観点から最適な形態として実施できる。しかも、ローラ操作部６により、一方向にのみ一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動操作できるため、使用者は、マニュアル操作により容易に厚紙Ｐｓを送り、湾曲部Ｐｓｒを形成することができるとともに、正常動作時における無用な操作ノブ１７の回転を回避できる。
【００４１】
以上により、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける上ローラ３ｓの左右方向の一側３ｓｐのみを、下ローラ４ｓの回動変位により、当該下ローラ４ｓから離間変位可能なローラ変位機構部５と、下ローラ４ｓを回動操作可能なローラ操作部６とを備えるジャム処理機構部７が構成される。なお、下ローラ４ｓのローラシャフト２４には、被動ギア３５を固定し、この被動ギア３５の近傍に、駆動モータ３６を配設するとともに、駆動モータ３６のモータシャフトに固定した駆動ギア３７と被動ギア３５間を、ベルト要素又はギア要素を用いた回転伝達機構３８を介して接続することにより、下ローラ（ドライブローラ）４ｓに対する回転駆動系を構成する。
【００４２】
次に、このようなジャム処理機構部７を備える用紙搬送機構１の動作を含む本実施形態に係るジャム処理方法について、各図を参照しつつ図１に示すフローチャートに従って説明する。
【００４３】
今、用紙搬送機構１を備えるプリンタＭは、正常動作が行われている場合を想定する（ステップＳ１）。この場合、用紙搬送機構１は、図８及び図９に示す状態となり、厚紙Ｐｓは、搬送方向Ｆｆに対して正常に搬送される。この際、図２及び図３に示す駆動モータ３６の回転は、駆動ギア３７，回転伝達機構３８，被動ギア３５の順に伝達され、下ローラ４ｓとなるドライブローラは、図９中の時計方向Ｆｔに回転する。この際、下ローラ４ｓに取付けた第一ワンウェイクラッチ１３及び第二ワンウェイクラッチ１６は、搬送方向Ｆｆに対してフリー、即ち、接続解除の状態になるため、下ローラ４ｓの回転は、操作ノブ１７及びリリースカム部１２（トルクリミッタ１１）に伝達されない。これにより、特に、リリースカム部１２は、自重作用により、図９に示すように、カム面１２ｆが下方を向いた状態になり、係合ギア１４ｇに対する係合は解除された状態になる。また、上ローラ３ｓとなるピンチローラは、図８に示すように、ドライブローラ（下ローラ４ｓ）に対して平行になって厚紙Ｐｓに圧接する。したがって、正常動作が継続すれば、プリント処理の終了により動作も終了する（ステップＳ３）。
【００４４】
一方、正常動作中に、ジャムが発生した場合を想定する（ステップＳ２）。図１１に、ジャム発生時における厚紙Ｐｓの状態を例示した。ジャムの発生により用紙搬送機構１は、停止（自動停止）する。即ち、厚紙Ｐｓの搬送が停止する（ステップＳ４）。図２〜図５はいずれもジャム発生時の態様を示している。例示の場合、ジャムが発生した際は、図７に示す外カバー部５８を開き、さらに、図５に示す内カバー部６０を開くことにより、ジャム処理を行うことができるジャム処理エリアＨｅを設けることができる。なお、図５中、実線の内カバー部６０は開いた状態、仮想線の内カバー部６０は閉じた状態をそれぞれ示している。
【００４５】
次いで、プリンタＭの使用者は、操作ノブ１７を、搬送方向Ｆｆに対して逆方向Ｆｒ（図１１中、反時計方向Ｆｎ）に回動操作する（ステップＳ５）。これにより、第二ワンウェイクラッチ１６及び第一ワンウェイクラッチ１３は、逆方向Ｆｒに対して接続されるため、操作ノブ１７の回動変位は、第二ワンウェイクラッチ１６，下ローラ４ｓのローラシャフト２４，第一ワンウェイクラッチ１３及びトルクリミッタ１１を介してリリースカム部１２に伝達される。この結果、リリースカム部１２は回動変位、即ち、図９中、反時計方向Ｆｎへ回動変位する（ステップＳ６）。なお、図３中、仮想線で示すリリースカム部１２は、反時計方向Ｆｎへの回動途中の状態を示している。
【００４６】
そして、リリースカム部１２の回動変位により、リリースカム部１２は係合ギア１４ｇに当接するとともに、さらに、回動変位することにより、ギア部１２ｇは係合ギア１４ｇに噛合する。これにより、係合ギア１４ｇは、図１１に示すように、リリースカム部１２により押上げられ、上ローラ３ｓの一側３ｓｐが上昇変位する（ステップＳ７）。この状態が図１０及び図１１に示す状態となる。この場合、上ローラ３ｓの一側３ｓｐのみが上昇変位し、上ローラ３ｓの一側３ｓｐと厚紙Ｐｓの上面間には間隔Ｌｈｓの隙間が生じるとともに、上ローラ３ｓの他側３ｓｑは、厚紙Ｐｓの上面に対して圧接した状態となる。さらに、リリースカム部１２が回動変位することにより、図３に示すように、リリースカム部１２はストッパ部１５に当接し、この位置Ｘｒに保持される（ステップＳ８）。
【００４７】
また、リリースカム部１２は、トルクリミッタ１１及び第一ワンウェイクラッチ１３を介して下ローラ４ｓに取付けられているため、操作ノブ１７の回動操作は、トルクリミッタ１１に設定されたトルクに抗して、更に継続させることができる（ステップＳ９）。この結果、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを、下ローラ４ｓに対して離間変位した位置Ｘｒに保持したまま、下ローラ４ｓを逆方向Ｆｒへ回動させることができるため、上ローラ３ｓの他側３ｓｑと下ローラ４ｓの他側４ｓｑにより圧接された厚紙Ｐｓの他側部位のみが逆方向Ｆｒへ送られる（ステップＳ１０）。
【００４８】
この結果、厚紙Ｐｓの他側部位（他側辺部）には、図４及び図５に示すような湾曲部Ｐｓｒが発生する（ステップＳ１１）。したがって、プリンタＭの使用者は、湾曲部Ｐｓｒの下方に生じた空間に指を入れ、厚紙Ｐｓを掴むとともに、後方（逆方向Ｆｒ）へ引張ることにより、搬送ローラ部２ｓから容易に引き抜くことができるとともに、ジャム処理エリアＨｅから取り出すことができる（ステップＳ１２）。
【００４９】
これにより、一連のジャム処理が終了するため、プリンタＭの動作を再開させれば、搬送ローラ部２ｓは、搬送方向Ｆｆに対して正常な搬送動作を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。そして、これに伴い、係合ギア１４ｇが搬送方向Ｆｆに回転するため、係合ギア１４ｇに噛合するギア部１２ｇ、即ち、リースカム部１２は搬送方向Ｆｆへ回動変位する（ステップＳ１５）。この結果、下ローラ４ｓに対する上ローラ３ｓの離間変位が解除されるため、上ローラ３ｓの一側３ｓｐは下降変位し、正規の位置に戻される（ステップＳ１６）。この場合、図８に示すように、上ローラ３ｓとなるピンチローラは、ドライブローラ（下ローラ４ｓ）に対して平行に位置する。なお、リリースカム部１２を取り付けた第一ワンウェイクラッチ１３は、下ローラ４ｓ（ローラシャフト２４）に対して、搬送方向Ｆｆはフリー、即ち、接続解除の状態になるため、下ローラ４ｓの回転は、操作ノブ１７及びリリースカム部１２（トルクリミッタ１１）には伝達されない。これにより、リリースカム部１２は、自重作用により、図９に示すように、カム面１２ｆが下方を向いた状態になる。
【００５０】
このように、本実施形態に係るプリンタＭのジャム処理方法は、基本な手法として、ジャム処理時に、ジャム処理の対象となる搬送ローラ部２ｓにおける一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａの一側３ｓｐのみを他方のローラ４ｓから離間変位させた後、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓを回動変位させ、厚紙Ｐｓの左右方向の一方側に、当該厚紙Ｐｓを除去するための湾曲部Ｐｓｒを形成するようにしたため、特に腰の強い厚紙Ｐｓのプリント時にジャムが発生した場合であっても、無理を生じることなく容易にジャム処理を行うことができる。この結果、ジャム処理によって搬送ローラ部２ｓを含む周辺機構に悪影響を及ぼす弊害を排除できるとともに、迅速かつ能率的なジャム処理を行うことができる。しかも、ジャム処理方法を実施できる用紙搬送機構１を構築する際における小型化，低コスト及び実施の容易化にも寄与できる。
【００５１】
次に、本発明に係るジャム処理方法を適用できる用紙搬送機構１の他の変更実施形態について、図１２〜図１５を参照して説明する。
【００５２】
まず、第一の変更実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。前述した図１〜図１１に示した実施形態では、少なくともジャム処理の一部の処理操作を用紙搬送機構１の動作(機能)を利用（兼用）して行う例を示したが、図１２及び図１３に示す第一の変更実施形態は、ジャム処理のほとんどの操作を使用者のマニュアル操作により行う例を示す。
【００５３】
第一の変更実施形態では、ジャム処理を使用者のマニュアル操作により行うため、ジャム処理機構部７における前述したローラ操作機構部５は使用しない。即ち、ローラ操作機構部５を構成するトルクリミッタ１１，リリースカム部１２，第一ワンウェイクラッチ１３，係合従部１４及びストッパ部１５は不要となる。そして、これらの代わりに、図１２及び図１３に示すマニュアル操作機構部５ｘを設けた。なお、ローラ操作部６は、前述したローラ操作部６をそのまま利用できる。
【００５４】
したがって、マニュアル操作機構部５ｘは、ローラシャフト２２にカラー４１を回動自在に装着し、このカラー４１に当接して昇降させるレバー操作部４２を設けた。この場合、レバー操作部４２は、図１３に示すように、Ｌ形のレバー部４２ａと、このレバー部４２ａの中間位置を回動自在に支持する回動支持部４２ｂと、このレバー部４２ａの操作範囲を規制する位置規制部４２ｃを備える。なお、位置規制部４２ｃは、操作範囲の両端において、クリック的に停止できる一時停止機能部を設けることが望ましい。
【００５５】
これにより、図１３に示すように、レバー部４２ａの垂直方向のハンドル部４２ａｈを時計方向Ｆｔへ操作し、仮想線で示す位置Ｘｔへ変位させれば、レバー部４２ａの水平方向の係合部４２ａｓは、カラー４１から下方へ離間し、上ローラ３ｓは、下ローラ４ｓに対して平行に圧接する使用位置にすることができるとともに、ジャムが発生した際には、ハンドル部４２ａｈを反時計方向Ｆｎへ操作し、実線で示す位置Ｘｎへ変位させれば、係合部４２ａｓが、カラー４１の下面に当接し、さらに、押上げるため、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを、下ローラ４ｓに対して、図１３に示す変位量Ｌｈだけ離間させることができる。
【００５６】
この結果、前述した図１〜図１１に示した実施形態と同様、上ローラ３ｓを、ジャム処理を行うことができる位置に変位させることができるため、以降は、ローラ操作部６の操作ノブ１７を回動操作することにより、同様のジャム処理を行うことができる。一方、ジャム処理が終了したなら、ハンドル部４２ａｈを、時計方向Ｆｔに操作し、仮想線で示す位置Ｘｔへ変位させれば、係合部４２ａｓは、カラー４１から下方へ離間するため、上ローラ３ｓを、下ローラ４ｓに対して平行に圧接する使用位置に戻すことができる。
【００５７】
次に、第二の変更実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。前述した図１〜図１３に示した実施形態（変更実施形態を含む）では、上ローラ３ｓを、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して直角方向（垂直方向）Ｆｓ（図１３）へ変位させた例を示したが、図１４及び図１５は、上ローラ３ｓを、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して平行方向（水平方向）Ｆｐ（図１４）へ変位させる例を示す。
【００５８】
第二の変更実施形態では、上ローラ３ｓを、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して平行方向Ｆｐへ変位させるため、上ローラ３ｓの支持構造を一部変更した。即ち、例示の場合、図１４及び図１５に示すように、上ローラ３ｓのローラシャフト２２の他端側を、Ｌ形の可動プレート４５により回動自在に支持するとともに、シャーシ２５に水平支持プレート部２５ｈを形成し、この水平支持プレート部２５ｈに、当該可動プレート４５を、垂直軸の回動支持部４６により回動自在に支持するようにした。特に、回動支持部４６の位置は、下ローラ４ｓの他側４ｓｐ（上ローラ３ｓの他側３ｓｐ）の端部付近に選定し、上ローラ３ｓが回動支持部４６を支点に回動変位した際に、下ローラ４ｓに対する圧接点が移動しないように考慮する。
【００５９】
また、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを変位させるローラ操作機構部５を設けない点は、図１２及び図１３の第一の変更実施形態と同じであるが、図１４及び図１５では、図１２及び図１３とは異なり、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを水平方向へ変位させるマニュアル操作機構部５ｙを設けた。この場合、シャーシ２５に水平方向の長孔ガイド部２５ｃを設け、軸受部２８を当該長孔ガイド部２５ｃにより支持するとともに、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを前述した平行方向（水平方向）Ｆｐへ変位させる水平変位操作部４７を設けた。なお、第二の変更実施形態であっても、第一の変更実施形態と同様、レバー操作部４２により直接操作する構成により実施することも可能であるが、図１４及び図１５に例示する水平変位操作部４７では、離間した位置から遠隔操作により操作できるようにした。
【００６０】
即ち、例示の水平変位操作部４７は、操作ノブ１７の近傍に、操作ハンドル４７ａを配設し、この操作ハンドル４７ａに、操作ワイヤ４７ｂの一端を結合するとともに、操作ワイヤ４７ｂの他端を、ローラシャフト２２の一側に装着したカラー４１に結合するようにした。その他、水平変位操作部４７は、図１４に示すように、シャーシ２５に形成した垂直支持プレート部２５ｖ、一端をカラー４１に結合し、かつ他端を垂直支持プレート部２５ｖに結合した引張スプリング４７ｃ、操作ワイヤ４７ｂの中間部をガイドするガイドローラ部４７ｄ、操作ハンドル４７ａの操作範囲を規制する位置規制部４７ｅを備える。なお、位置規制部４７ｅは、操作範囲の両端において、クリック的に停止できる一時停止機能部を設けることが望ましい。
【００６１】
これにより、図１４に示すように、操作ハンドル４７ａを操作し、実線で示す位置へ変位させれば、操作ワイヤ４７ｂは、矢印Ｆｕ方向に変位し、上ローラ３ｓを、実線で示す位置、即ち、下ローラ４ｓに対し、平面視において平行となる使用位置にすることができる。この際、上ローラ３ｓの一側３ｓｐは、引張スプリング４７ｃにより搬送方向Ｆｆに対して逆方向Ｆｒに引張られ、カラー４１は、長孔ガイド部２５ｃの一端に当接して位置が規制される。これに対して、操作ハンドル４７ａを操作し、仮想線で示す位置へ変位させれば、操作ワイヤ４７ｂ、更に、カラー４１が、矢印Ｆｗ方向に引張られて変位するため、上ローラ３ｓの一側３ｓｐを仮想線で示す位置へ変位させることができる。即ち、上ローラ３ｓは、下ローラ４ｓに対して傾斜した位置に変位し、上ローラ３ｓの一側３ｓｐは、下ローラ４ｓに対して、図１４に示す変位量Ｌｈだけ平行方向（水平方向）Ｆｐへ離間する。
【００６２】
第二の変更実施形態では、第一の変更実施形態における直角方向Ｆｓの変位量Ｌｈと異なり、変位量Ｌｈが当該平行方向Ｆｐに発生するが、この変位量Ｌｈの設定においても、下ローラ４ｓに対する上ローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該上ローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する下ローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されない量に設定する。
【００６３】
このように、本実施形態に係るジャム処理方法では、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆ（下ローラ４ｓ）に対する上ローラ３ｓの一側３ｓｐを離間変位させる方向は、図１〜図１３に示すように、直角方向（垂直方向）Ｆｓへ変位させてもよいし、図１４及び図１５に示すように、平行方向（水平方向）Ｆｐへ変位させてもよい。離間変位させる方向を、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して直角方向Ｆｓに選定すれば、一方のローラ３ｓの一側３ｓｐのみを昇降変位させる機構により実現できるため、構成の簡略化及び実施の容易化、さらには小型化及び低コスト化に寄与できる。他方、厚紙Ｐｓの紙面Ｐｓｆに対して平行方向Ｆｐに選定すれば、一方のローラ３ｓにおける厚紙Ｐｓの送り角度を変更、即ち、厚紙Ｐｓを送る際の送り角度を設けることができるため、より容易かつ確実な湾曲部Ｐｓｒの形成に寄与できる。
【００６４】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，手法，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００６５】
例えば、一方のローラ３ｓの軸方向Ｆａにおける一側３ｓｐが他方のローラ４ｓから離間変位する変位量Ｌｈを設定するに際し、当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐの圧接が解除され、かつ当該一方のローラ３ｓの一側３ｓｐ及びこの一側３ｓｐに対向する他方のローラ４ｓの一側４ｓｐの回動変位が厚紙Ｐｓに伝達されないことを条件に、最少量に設定することが望ましいが、任意の量に設定できるとともに、この条件に必ずしも限定されるものではない。一方、ローラ操作部６として、他方のローラ４ｓをマニュアル操作により回動変位させる例を示したが、一方のローラ３ｓをマニュアル操作により回動変位させてもよい。この際、ローラ操作部６は、一方のローラ３ｓ又は他方のローラ４ｓの回動変位が入力して接続されるワンウェイクラッチ１６と、このワンウェイクラッチ１６に対して一体に設けた操作ノブ１７を設けて構成した例を示したが、同様の機能を有する他の構成により置換できるとともに、第二ワンウェイクラッチ１６は必ずしも設けることを要しない。一方のローラ３ｓに、上側に配したピンチローラに適用するとともに、他方のローラ４ｓに、下側に配したドライブローラを適用することが望ましいが、これらを入れ替えたローラにより実施する場合を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る用紙搬送機構は、電子写真方式及びインクジェット方式等を用いた各種プリンタに利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１：用紙搬送機構，２…：搬送ローラ部，２ｓ：ジャム処理の対象となる搬送ローラ部，３…：ローラ，３ｓ：一方のローラ（上ローラ），３ｓｐ：一方のローラ（上ローラ）の一側，４…：ローラ，４ｓ：他方のローラ（下ローラ），４ｓｐ：他方のローラ（下ローラ）の一側，６：ローラ操作部，１６：ワンウェイクラッチ，１７：操作ノブ，Ｒ：用紙搬送路，Ｍ：プリンタ，Ｌｈ：離間変位する変位量，Ｐ：プリント用紙，Ｐｓ：厚紙，Ｐｓｒ：（厚紙の）湾曲部，Ｐｓｆ：厚紙の紙面，Ｆａ：軸方向，Ｆｓ：直角方向，Ｆｐ：平行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020083597.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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