(57)【要約】【課題】より堅固に一般部と特殊部とを接続する共同溝の接続構造を提供する。【解決手段】接続構造１５は、特殊部１１と一般部１２とを妻壁部材１５０によって接続する。妻壁部材１５０は、特殊部１１側を向いた第１外側面１５１ａ、及び、一般部１２側を向いた第２外側面１５１ｂを有する妻壁本体部１５１と、妻壁本体部１５１と特殊部１１とを固定する固定部１５２と、第２外側面１５１ｂから延在し、一般部１２の長手方向の端部を載置可能な突出幅を有し、一般部１２を包囲する周方向の一部が開放された載置部１５３と、載置部１５３の開放端１５３ｃを開閉可能に閉塞するように配置された閉塞体１５４と、を備える。一般部１２の端部が載置部１５３に支持されており、一般部１２の端部と妻壁部材１５０の第２外側面１５１ｂとの間には、空隙Ｓが形成され、且つ、載置部１５１及び閉塞体１５４が協働して一般部１２の端部を周方向において包囲している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同溝における特殊部と一般部とを妻壁部材によって接続する接続構造であって、
前記妻壁部材は、
前記特殊部側を向いた第１外側面、及び、前記一般部側を向いた第２外側面を有する妻壁本体部と、
前記妻壁本体部と前記特殊部とを固定する固定部と、
前記第２外側面から延在し、前記一般部の長手方向の端部を載置可能な突出幅を有し、前記一般部を包囲する周方向の一部が開放された載置部と、
前記載置部の開放端を開閉可能に閉塞するように配置された閉塞体と、を備え、
前記一般部の端部が前記載置部に支持されており、前記一般部の端部と前記妻壁部材の第２外側面との間には、空隙が形成され、且つ、前記載置部及び前記閉塞体が協働して前記一般部の端部を周方向において包囲していることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記一般部は、長手方向に延びる底壁と前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるトラフ本体、及び、前記一対の側壁上に載架されているトラフ蓋から構成された１又は複数のトラフから構成され、
前記閉塞体は、前記トラフ蓋の上方に配置されて前記妻壁本体部又は前記特殊部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記トラフは、合成樹脂製であることを特徴とする請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記載置部は、前記一般部の周方向下側に位置する載置壁と、前記載置壁から立設する一対の側壁とからなり、
前記閉塞体は、平板形状のプレートであり、上方から着脱操作可能に上側に臨むボルトで前記載置部に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記閉塞体は、前記妻壁本体部の頂面から前記一般部にかけて載置されるプレキャストコンクリート製の覆い板からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項６】
妻壁本体部は、上側に前記一般部の端面開口と連通する連通口を有し、前記連通口よりも下側に、前記一般部よりも深い位置に埋設された地中管を接続する接続口を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の接続構造。
【請求項７】
共同溝における特殊部と一般部とを接続する妻壁部材であって、
前記特殊部側を向く第１外側面、及び、前記一般部側を向く第２外側面を有する妻壁本体部と、
前記妻壁本体部と前記特殊部とを固定する固定部と、
前記第２外側面から延在し、前記一般部の端部を載置可能な突出幅を有し、前記一般部を包囲する周方向の一部が開放された載置部と、
前記載置部の開放端を開閉可能に閉塞するように配置される閉塞体と、を備え、
前記載置部は、前記一般部の端部が前記載置部に支持された状態で、前記一般部の端部と前記妻壁部材の第２外側面との間には空隙を形成するとともに、前記閉塞体と協働して前記一般部の端部を周方向において包囲するように構成されていることを特徴とする妻壁部材。
【請求項８】
前記載置部は、前記一般部の周方向下側に位置する載置壁と、前記載置壁から立設する一対の側壁とからなり、
前記閉塞体は、平板形状のプレートであり、上方から着脱操作可能に上側に臨むボルトで前記載置部に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の妻壁部材。
【請求項９】
前記閉塞体は、前記妻壁本体部の頂面から前記一般部にかけて載置されるプレキャストコンクリート製の覆い板からなることを特徴とする請求項７に記載の妻壁部材。
【請求項１０】
電線の分岐接続を行う機器を収容したり、地上機器を設置するための枡状の特殊部と、前記特殊部に連設され、配線経路に沿って延びる一般部と、前記一般部及び前記特殊部を接続する請求項１から６のいずれか一項に記載の接続構造とを備えることを特徴とする共同溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に配線・配管材を配設するための共同溝において一般部と特殊部とを接続する接続構造、該接続構造を構成する妻壁部材、及び、該接続構造を備える共同溝に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、無電柱化を目的として、電柱に架設されていた電線を地中に埋設して配線するための電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）の設置が行われている。電線共同溝は、電力線や通信線などの電線類を共同して道路の下などの地下部に収容する設備である。一般的に、電線共同溝は、通信接続枡、電力分岐枡、地上機器枡等の構造物を含む特殊部と、該特殊部に連設され、主要な配線経路に沿って電力や通信用途の電線を収容する管路を形成する一般部とを備えてなる。この一般部は、長手方向にＵ字断面が連続し、内部に電線類を収容可能なトラフが連設されることによって構築され得る。
【０００３】
例えば、特許文献１は、トラフ方式の地中電線路（共同溝）を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。地中電線路（１０）は、本線区間（１１）と特殊区間（１２）とを備える。このうち、本線区間（１１）は、道路の縦断方向に沿って連続して施工された複数のブロックセット（１）よりなる。特殊区間（１２）は、本線区間（１１）の端部に位置するブロックセット（１）に対して道路の縦断方向に延長線上となる位置に配置された中空構造体（１３）よりなる。ブロックセット（１）は、上部側の境界ブロック（２）と下部側のケーブルトラフ（３）とを備えている。ケーブルトラフ（３）は、プレキャストコンクリート製のブロックであり、ケーブルを収容可能な長手方向に貫通する収容空間（３２）を有するトラフ本体（３３）と、トラフ本体（３３）の上方開口部を閉塞する蓋部材（３４）とを有する。トラフ本体（３３）は、断面ほぼコの字状の側溝ブロックよりなり、トラフ本体（３３）の収容空間（３２）は、少なくとも複数種類のケーブルのさや管（３５）を複数本収容可能な高さ寸法と幅寸法とを有する。蓋部材（３４）は、トラフ本体（３３）の全幅と同じ幅寸法のコンクリート板よりなり、上面が平面に形成されている。蓋部材（３４）の上面には境界ブロック（２）の基礎部（２２）を設置することができ、蓋部材（３４）の上面は当該基礎部（２２）の設置面を構成している。すなわち、地中電線路（１０）によれば、道路の縦断方向に沿って連続して施工された複数のブロックセット（１）よりなる本線区間（１１）と、本線区間（１１）の端部に位置するブロックセット（１）に接続され、当該ブロックセット（１）に対して道路の縦断方向の延長線上となる位置に配置された中空構造体（１３）よりなる特殊区間（１２）と、を備えているので、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路（１０）を採用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の地中電線路（以下、共同溝）では、本線区間（以下、一般部）を構成するトラフの端部が、特殊区間（以下、特殊部）の中空構造体に接続されている。一般的に、一般部と特殊部との接続構造では、トラフ端部と中空構造体との間に妻壁部材が配置され、モルタルやボルトを用いて妻壁が一般部及び特殊部の両者を固定する。つまり、妻壁部材は、特殊部に固定されて、一般部を特殊部に対して所定の位置に保持して連結するための部材である。しかしながら、従来の妻壁部材では、一般部の長手（配線）方向の伸縮や微動に対応していない。例えば、一般部が合成樹脂製のトラフで構成された場合に、トラフが熱により長手方向に伸縮変形するが、従来の接続構造では、トラフの伸縮によって連結部分が破壊され、一般部と特殊部との連通が途絶える虞があった。また、一般部がコンクリート製であったとしても、地震等の振動によって一般部が長手方向に移動して同様のことが起こる虞もあった。そこで、一般部の長手方向の伸縮や移動に対して、より高い耐久性を有する共同溝の接続構造を提供することを課題とした。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より堅固に一般部と特殊部とを接続する共同溝の接続構造、該接続構造を構成する妻壁部材、及び、該接続構造を備える共同溝を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の接続構造は、共同溝における特殊部と一般部とを妻壁部材によって接続する接続構造であって、
前記妻壁部材は、
前記特殊部側を向いた第１外側面、及び、前記一般部側を向いた第２外側面を有する妻壁本体部と、
前記妻壁本体部と前記特殊部とを固定する固定部と、
前記第２外側面から延在し、前記一般部の長手方向の端部を載置可能な突出幅を有し、前記一般部を包囲する周方向の一部が開放された載置部と、
前記載置部の開放端を開閉可能に閉塞するように配置された閉塞体と、を備え、
前記一般部の端部が前記載置部に支持されており、前記一般部の端部と前記妻壁部材の第２外側面との間には、空隙が形成され、且つ、前記載置部及び前記閉塞体が協働して前記一般部の端部を周方向において包囲していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の接続構造は、請求項１に記載の接続構造において、前記一般部は、長手方向に延びる底壁と前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるトラフ本体、及び、前記一対の側壁上に載架されているトラフ蓋から構成された１又は複数のトラフから構成され、
前記閉塞体は、前記トラフ蓋の上方に配置されて前記妻壁本体部又は前記特殊部に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の接続構造は、請求項１又は２に記載の接続構造において、前記トラフは、合成樹脂製であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の接続構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記載置部は、前記一般部の周方向下側に位置する載置壁と、前記載置壁から立設する一対の側壁とからなり、
前記閉塞体は、平板形状のプレートであり、上方から着脱操作可能に上側に臨むボルトで前記載置部に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の接続構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続構造において、前記閉塞体は、前記妻壁本体部の頂面から前記一般部にかけて載置されるプレキャストコンクリート製の覆い板からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の接続構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載の接続構造において、妻壁本体部は、上側に前記一般部の端面開口と連通する連通口を有し、前記連通口よりも下側に、前記一般部よりも深い位置に埋設された地中管を接続する接続口を有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の妻壁部材は、共同溝における特殊部と一般部とを接続する妻壁部材であって、
前記特殊部側を向く第１外側面、及び、前記一般部側を向く第２外側面を有する妻壁本体部と、
前記妻壁本体部と前記特殊部とを固定する固定部と、
前記第２外側面から延在し、前記一般部の端部を載置可能な突出幅を有し、前記一般部を包囲する周方向の一部が開放された載置部と、
前記載置部の開放端を開閉可能に閉塞するように配置される閉塞体と、を備え、
前記載置部は、前記一般部の端部が前記載置部に支持された状態で、前記一般部の端部と前記妻壁部材の第２外側面との間には空隙を形成するとともに、前記閉塞体と協働して前記一般部の端部を周方向において包囲するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の妻壁部材は、請求項７に記載の接続構造において、前記載置部は、前記一般部の周方向下側に位置する載置壁と、前記載置壁から立設する一対の側壁とからなり、
前記閉塞体は、平板形状のプレートであり、上方から着脱操作可能に上側に臨むボルトで前記載置部に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の妻壁部材は、請求項７に記載の接続構造において、前記閉塞体は、前記妻壁本体部の頂面から前記一般部にかけて載置されるプレキャストコンクリート製の覆い板からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の共同溝は、電線の分岐接続を行う機器を収容したり、地上機器を設置するための枡状の特殊部と、前記特殊部に連設され、配線経路に沿って延びる一般部と、前記一般部及び前記特殊部を接続する請求項１から６のいずれか一項に記載の接続構造とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の接続構造によれば、載置部及び閉塞体が協働して一般部の端部を周方向において包囲していることから、一般部の径方向又は幅方向の移動が規制される。また、一般部の長手方向の端部と妻壁部材の第２外側面との間には、空隙が形成されている。このとき、妻壁部材は、特殊部には固定されているが、一般部には固定されていないので、空隙は、一般部の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部全体が熱収縮や震動によって長手方向に変位しても、空隙が、一般部の長手方向の遊動幅を確保することで、一般部の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部と一般部との接続を安定的に維持することができる。したがって、本発明の接続構造は、より堅固に一般部と特殊部とを接続することが可能である。
【００１８】
請求項２に記載の接続構造によれば、請求項１の発明の効果に加えて、閉塞体を妻壁本体部又は特殊部から取り外すことにより、載置部の開放端を開放してトラフ蓋を取り外し可能な状態とすることができる。このとき、閉塞体及びトラフ蓋を上方から取り外すことができるので、施工容易である。
【００１９】
請求項３に記載の接続構造は、請求項１又は２の発明の効果に加えて、一般部を構成するトラフがコンクリート製のものと比べて軽量な合成樹脂製であることから、共同溝を構築する際の運搬作業が大幅に容易となる。
【００２０】
請求項４に記載の接続構造によれば、請求項１から３のいずれか一項の発明の効果に加えて、閉塞体が平板形状のプレートからなることから、一対の側壁の間に一般部の先端部を載置し、一対の側壁上に閉塞体を載架してボルトで固定することで簡単に開放端を閉塞することができる。他方、一般部との接続を解除する際や、トラフ蓋を取り外す際には、上方からボルトを操作することで、閉塞体を簡単に取り外すことが可能である。
【００２１】
請求項５に記載の接続構造によれば、請求項１から３のいずれか一項の発明の効果に加えて、重量物であるプレキャストコンクリート製の覆い板が載置部の開放端を閉塞することにより、閉塞体をボルトなどで固定することなく、その重量を活かして、一般部の端部を周方向に包囲する枠を簡単に形成することができる。
【００２２】
請求項６に記載の接続構造によれば、請求項１から５のいずれか一項の発明の効果に加えて、連通口を介して、特殊部及び一般部間で配線・配管材を配設することが可能となり、且つ、接続口を介して一般部の下方においても地中管を接続することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の妻壁部材によれば、載置部及び閉塞体が協働して一般部の端部を周方向において包囲することから、一般部の径方向又は幅方向の移動を規制可能である。また、載置部は、一般部の長手方向の端部と妻壁部材の第２外側面との間に空隙を形成可能な幅で突出している。妻壁部材は、特殊部には固定部によって固定されるが、一般部には固定されないので、空隙は、一般部の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部全体が熱収縮や震動によって長手方向に変位しても、空隙が、一般部の長手方向の遊動幅を確保することで、一般部の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部と一般部との接続を安定的に維持することができる。したがって、本発明の妻壁部材は、より堅固に一般部と特殊部とを接続することが可能である。
【００２４】
請求項８に記載の妻壁部材によれば、請求項７の発明の効果に加えて、一対の側壁の間に一般部の先端部を載置し、一対の側壁上に閉塞体を載架してボルトで固定することにより、簡単に開放端を閉塞することができる。他方、一般部との接続を解除する際や、トラフ蓋を取り外す際には、上方からボルトを操作することで、閉塞体を簡単に取り外すことが可能である。
【００２５】
請求項９に記載の妻壁部材によれば、請求項７の発明の効果に加えて、隔壁部によって区分けされた一方の配線空間から他方の配線空間へと連通部を介して電線を容易に配線することが可能となる。
【００２６】
請求項１０に記載の共同溝は、請求項１から６のいずれか一項の接続部材の効果を共同溝として発揮することができる。すなわち、本発明の共同溝は、より堅固に一般部と特殊部とを接続するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の電線共同溝の概略斜視図。
【図２】図１の電線共同溝における特殊部と一般部との接続構造を示す分解斜視図。
【図３】図１の電線共同溝の一般部を形成するトラフの概略斜視図。
【図４】図３のトラフの（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）左側面図。
【図５】図４のトラフの（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図６】図２のトラフのトラフ蓋に貫通孔を穿設する工程を示す概略図。
【図７】図２の接続構造を構成する妻壁部材の（ａ）正面（特殊部側）から見た概略斜視図、及び、（ｂ）背面（一般部側）から見た概略斜視図。
【図８】図７の妻壁部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）底面図及び（ｅ）背面図。
【図９】図７の妻壁部材の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図１０】図１の電線共同溝における特殊部と一般部との接続構造を示す概略斜視図。
【図１１】図１０の電線共同溝の（ａ）平面図、及び、（ｂ）正面図。
【図１２】図１２の電線共同溝の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、及び、（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１３】図１２の電線共同溝のＧ−Ｇ断面図。
【図１４】図１の電線共同溝の設置後の形態を模式的に示す平面図。
【図１５】図１４の電線共同溝を模式的に示す正面図。
【図１６】図１４の電線共同溝の（ａ）Ｈ−Ｈ断面図、（ｂ）Ｉ−Ｉ断面図、及び、（ｃ）Ｊ−Ｊ断面図。
【図１７】図１４の電線共同溝のＫ−Ｋ断面図。
【図１８】本発明に係る別実施形態（第２実施形態）の電線共同溝の概略斜視図。
【図１９】図１８の電線共同溝における特殊部と一般部との接続構造を示す分解斜視図。
【図２０】図１８の電線共同溝における特殊部と一般部との接続構造を示す概略斜視図。
【図２１】図２０の電線共同溝の（ａ）平面図、及び、（ｂ）正面図。
【図２２】図２０の電線共同溝の（ａ）Ｌ−Ｌ断面図、及び、（ｂ）Ｍ−Ｍ断面図。
【図２３】図２０の電線共同溝のＮ−Ｎ断面図。
【図２４】図１８の電線共同溝の設置後の形態を模式的に示す平面図。
【図２５】図２４の電線共同溝を模式的に示す正面図。
【図２６】図２４の電線共同溝の（ａ）Ｏ−Ｏ断面図、及び、（ｂ）Ｐ−Ｐ断面図。
【図２７】図２４の電線共同溝のＱ−Ｑ断面図。
【図２８】本発明の変形例の接続構造及び妻壁部材を示す概略分解斜視図。
【図２９】本発明の変形例の接続構造及び妻壁部材を示す概略分解斜視図。
【図３０】本発明の変形例の接続構造及び妻壁部材を示す概略分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本実施形態の説明は本発明の例示にすぎず、本発明の用途は当該実施形態に限定されることはない。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）の電線共同溝１０を示す概略斜視図である。図１において、説明の便宜上、舗装材や掘削された凹溝などは省略される。図１に示すとおり、本実施形態の電線共同溝１０は、地上面から掘り下げた地下部に設置された特殊部１１と、特殊部１１に連設されて地中で管路又は収容路を形成する一般部１２とを備えてなる。つまり、電線共同溝１０は、全体として電線Ｘを配線する管路を形成するものである。本実施形態では、特殊部１１は、電力ケーブルの接続分岐を行うための接続分岐枡である。特殊部１１は、Ｕ字溝や枡状のコンクリート構造物であり、内部又は地上に電力供給や分岐用の機器を配設するものである。特殊部１１は、コンクリート枡１１ａと、その上を閉塞するコンクリート蓋１１ｂとを備える。特殊部１１内部の詳細な説明はここでは省略する。他方、一般部１２は、電線を内挿する長尺の管路を形成するように、電線の配線経路に沿って連なった複数の中空のトラフ１１０によって構成されている。そして、特殊部１１及び一般部１２は、接続構造１５（妻壁部材１５０）によって、その内部空間で連通するように接続されている。また、本実施形態では、一般部１２の内部を外部に臨ませるように構成された、開口枠１２０及び開閉蓋１３０を備えたトラフ１１０’が一般部１２に設けられている。なお、本実施形態では、一般部１２は、主要な配線経路を定める本線路を構成しているが、目的とするシステムに応じて、本線路から枝状に分かれた複数の配線分岐路を任意に追加してもよい。あるいは、本実施形態の一般部１２が本線路から分岐した配線分岐路に適用されてもよい。
【００３０】
以下、電線共同溝１０における特殊部１１と一般部１２との接続構造１５について説明する。図２は、接続構造１５の分解斜視図である。図２では、説明の便宜上、特殊部１１のコンクリート蓋を省略した。図２に示すとおり、接続構造１５は、一般部１１と特殊部１２とを妻壁部材１５０によって接続する構造である。すなわち、妻壁部材１５０は、一般部１２のトラフ１１０を特殊部１１に対して保持している。
【００３１】
まず、図３乃至図５を参照して、トラフ１１０の構成を説明する。図３は、トラフ１１０の概略斜視図である。図４（ａ）〜（ｄ）は、トラフ１１０の平面図、正面図、右側面図及び左側面図である。図５（ａ），（ｂ）は、トラフ１１０のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００３２】
トラフ１１０は、配線経路（又は一般部１２の長手方向）に沿って長手状に延設されたＵ字溝状のトラフ本体１１１、及び、該トラフ本体１１１の上方開口を閉塞するように配置されたトラフ蓋１１５を備えてなる。トラフ１１０は、地上部からコ字状に掘削された凹溝の底面に水平に配設される。本実施形態では、トラフ１１０の長辺が電線の配線経路に沿うように定められているが、トラフ１１０の（配線経路に直交する）幅方向が相対的に長辺であってもよい。
【００３３】
トラフ本体１１１は、配線経路に沿って長手状に延びる平板状の底壁と、該底壁の（配線方向に直交する）幅方向の両端部から立設する一対の側壁とから構成され、上方、及び、長手方向両端で開放されている。また、側壁の上端には段差が形成されている。さらに、底壁の上面には、幅方向の延びる複数のリブが凸設されている。これら複数のリブは、所定間隔で平行に配置され、トラフ本体１１１を構造的に補強するものである。なお、トラフ本体１１１は硬質性の合成樹脂製である。本実施形態のトラフ本体１１１は、合成樹脂を採用したことにより、一般的なコンクリート製のものよりも軽量である。
【００３４】
トラフ蓋１１５は、トラフ本体１１１の上方開口を閉塞可能に長手状に延在する所定厚の板状体である。トラフ蓋１１５は硬質性の合成樹脂製である。本実施形態のトラフ蓋１１５は、合成樹脂を採用したことにより、一般的なコンクリート製のものよりも軽量となる。トラフ蓋１１５は、一対の側壁上に載架されて、底壁に対向するように配置される。なお、本発明において、トラフ蓋は、底壁に対向して配置されて、上方を向いた開口を（少なくとも部分的に）閉塞できればよく、側壁に直接に支持されなくてもよい。例えば、トラフ蓋は、他の部材を介して、底壁と対向するようにトラフ本体上に載置されてもよい。
【００３５】
本実施形態では、トラフ蓋１１５の周縁には段差が形成されている。図５（ｂ）に示すように、トラフ蓋１１５の周縁の段差と側壁上端の段差が組み合うことにより、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１の幅方向にずれることが規制される。また、図５（ａ）に示すように、トラフ蓋１１５の長手方向の両端部も段状に形成されている。トラフ蓋１１５の一端では、縦断面において上面側部位に凸状の段部が形成され、トラフ蓋１１５の他端では、縦断面において上面側部位及び下面側部位に凹状の段部が形成されている。これらの段部は長手方向に対向して互いに組み合うことが可能な形状を有している。すなわち、トラフ１１０は、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１に取着した形態で、長手方向の一端に凸部を有し、他端に凸部を収容可能な凹部を有する。これにより、互いに隣接するトラフ１１０同士が端部で係合することが可能である。
【００３６】
また、トラフ本体１１１には、     トラフ１１０の内部を幅方向に２つの配線空間に区分する隔壁部１１３が設けられている。すなわち、異なる種類の電線を隔壁部１１３を介して仕分けして配線することが可能である。隔壁部１１３は、底壁の幅方向の略中央から立設し、長手方向の一端近傍から他端近傍にかけて延在している。また、隔壁部１１３の高さは、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１に設置されているときに、トラフ蓋１１５の底面が隔壁部１１３の上面に当接するように定められている。
【００３７】
また、図４（ａ）に示すように、トラフ１１０のトラフ蓋１１５には、貫通孔の穿設を指示するための表示部１１８が形成されている。該表示部１１８は、トラフ蓋１１５上面に刻まれた浅い溝である。または、該表示部１１８は、トラフ蓋１１５上面に描かれた印（マーク）であってもよい。具体的には、表示部１１８は、穿孔具によって貫通孔１１６の角隅（四隅）に対応する円孔を穿孔するための穿孔中心を示す中心指示部１１８ａと、貫通孔１１６の外周縁の位置を示す外形線１１８ｂと、外形線１１８ｂの外側でボルト孔１１７を穿設する位置を示すボルト孔位置指示部１１８ｃとを含む。外形線１１８ｂは、穿孔予定の４つの円孔の円弧部位と、各円弧部位を繋ぐ直線部位からなる。なお、各円弧部位は、貫通孔１１６の中心から最も離隔した側の略１／４円の弧である。
【００３８】
図６は、トラフ１１０のトラフ蓋１１５に穿孔具で貫通孔を形成する手順を説明する概略図である。例えば、穿孔具は、回転中心軸を円の中心に合わせて、回転中心軸の周りで穿孔刃を回転させることにより、所定の径で円形状の孔を穿孔可能な工具である。例示として、特開平６−９１４１７に記載の穿孔具（コアドリル）を挙げる。まず、穿孔具の回転中心軸を中心指示部１１８ａに宛がって、穿孔具の穿孔刃を外形線１１８ｂの円弧部位に合わせる。この状態で穿孔刃を回転駆動させることにより、トラフ蓋１１５に円孔を穿設することができる。４点の中心指示部１１８ａに基づいて、図６（ａ）に示すように、４つの円孔を穿設する。次に、電動ソーなどの切断工具を用いて、外形線１１８ｂの４つの直線部位に沿ってトラフ蓋１１５を直線的に切断する。その結果、図６（ｂ）に示すように、トラフ蓋１１５を貫通孔１１６の形状に打ち抜くことができる。さらに、ボルト孔位置指示部１１８ｃに従って、所定径のドリルでトラフ蓋１１５を貫通することにより、トラフ蓋１１５にボルト孔１１７を形成することができる。すなわち、表示部１１８の指示に従って、工具を操作することにより、必要に応じて貫通孔１１６を有するトラフ蓋１１５を形成することができる。この貫通路１１６を介して、地上部に臨む開口枠１２０及び開閉蓋１３０を設置することが可能となる。
【００３９】
次いで、図７乃至図９を参照して、妻壁部材１５０の構成を説明する。図７は、妻壁部材１５０の（ａ）特殊部１１側（正面側）から見た概略斜視図であり、（ｂ）一般部１２側（背面側）から見た概略斜視図である。図８（ａ）〜（ｅ）は、妻壁部材１５０の平面図、正面図、側面図、底面図及び背面図である。図９（ａ）,（ｂ）は、Ｃ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【００４０】
妻壁部材１５０は、正面視略矩形状の妻壁本体部１５１と、該妻壁本体部１５１と特殊部１１とを一体的に固定する固定部１５２と、一般部１２端部（トラフ１１０）を載置して支持するとともに一般部１２を包囲する周方向の一部が開放された載置部１５３と、載置部１５３を開閉可能に閉塞するための閉塞体１５４と、を備える。なお、図７では、説明の便宜上、閉塞体１５４は仮想線で表される、図８，図９では閉塞体１５４が省略される。
【００４１】
妻壁本体部１５１の正面又は背面形状は、特殊部１１の端面（又は接続端）とほぼ同じ形状を有する。また、妻壁本体部１５１は、特殊部１１側を向いた第１外側面１５１ａ、及び、一般部１２側を向いた第２外側面１５１ｂを有する。第１外側面１５１ａは、特殊部１１のＵ字状の端面に隙間なく当接可能な平面形状を有している。妻壁本体部１５１は、上側部分に厚み方向に貫通する２つの連通口１５５を有し、且つ、該連通口１５５よりも下側部分に厚み方向に貫通する２つの接続口１５６を有している。連通口１５５は、載置部１５３の内側に位置し、載置部１５３上で特殊部１１に接続された一般部１２の端面開口と連通するように機能する。他方、接続口１５６は、載置部１５３の下方に位置し、一般部１２よりも深い位置に埋設された地中管を接続するように機能する。そして、トラフ１１０端部を載置部１５３で保持したときに、妻壁本体部１５１の第２外側面１５１ｂは、トラフ１１０端部に当接可能である。つまり、トラフ１１０が妻壁部材１５０を通過して特殊部１１内部に進入することはない。
【００４２】
固定部１５２は、第１外側面１５１ａが特殊部１１端面に面した状態で妻壁本体部１５１と特殊部１１とを固定して連結するように構成されている。固定部１５２は、妻壁本体部１５１の上面に形成された固定孔１５２ａと、細長いプレート状の連結片１５２ｂとを備える。図１０に示すように、連結片１５２ｂは、妻壁本体部１５１及び特殊部１１を跨いで配置され、両者をボルトで連結する。
【００４３】
載置部１５３は、妻壁本体部１５１の第２外側面１５１ｂから一体的に所定幅で延在している。載置部１５３は、妻壁本体部１５１の央部よりも下寄りで水平（幅）方向に延在し、一般部１１の周方向下側に位置し得る載置壁１５３ａと、該載置壁１５３ａから垂直（高さ）方向に立設し、所定の高さを有する一対の側壁１５３ｂとからなる。そして、載置壁１５３ａに対向する側に開放端１５３ｃが設けられている。つまり、載置部１５３は、一般部１２側に突出する上方が開口したコ字状の張り出しであり、一般部１２を包囲する周方向の一部（本実施形態ではコ字の上方）が開放されている。また、載置部１５３は、トラフ１１０端部を長手方向から受け入れ可能であるように第２外側面１５１ｂに対向する側で開放されている。載置部１５３の突出幅は、一般部１２の端部を安定して載置可能に定められている。突出幅は、トラフ１１０の長手方向の熱伸縮や微動を踏まえると、５ｃｍ以上であることが好ましい。なお、本実施形態では、突出幅が８．５ｃｍであり、後述するように、トラフ１１０端面と第２外側面１５１ｂとの距離（空隙Ｓの幅）が３ｃｍとなるように定められた。また、一対の側壁１５３ｂは、トラフ１１０の幅とほぼ等しい間隔で配置され、且つ、トラフ１１０の高さとほぼ等しいか、それよりも大きい高さを有する。すなわち、一対の側壁１５３ｂは、トラフ１１０の側壁をその間に収めて保持することが可能な寸法形状を有する。
【００４４】
閉塞体１５４は、載置部１５３のコ字型上部の開放端１５３ｃを開閉可能に閉塞するように側壁１５３ｂの上面に載架される平板形状のプレートである。閉塞体１５４は、ボルトで載置部１５３の側壁１５３ｂに固定される。すなわち、閉塞体１５４は、載置部１５３に取り付けられることにより、載置部１５３（載置壁１５３ａ、側壁１５３ｂ）と協働して、一般部１２端部（トラフ１１０）を周方向から包囲可能な環状の枠を形成可能である。つまり、載置部１５３に載置されたトラフ１１０の径方向（高さ、幅方向）の移動が、載置部１５３及び閉塞体１５４によって規制され得る。
【００４５】
図１０乃至図１３は、特殊部１１と一般部１２とが接続された接続構造１５を示す電線共同溝１０の部分拡大図である。具体的には、図１０は、接続構造１５を示す概略斜視図である。図１１（ａ），（ｂ）は、接続構造１５を示す平面図及び正面図である。図１２（ａ）,（ｂ）は、Ｅ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図である。図１３は、Ｇ−Ｇ断面図である。ここでは、説明の便宜上、特殊部１１のコンクリート蓋１１ｂを省略した。
【００４６】
図１０及び図１１に示すように、接続構造１５は、Ｕ字型コンクリート枡の特殊部１１の端部と一般部１２の端部とを妻壁部材１５０によって接続してなる。妻壁部材１５０は、固定部１５２を介して特殊部１１に固定連結されている。また、妻壁部材１５０は、一般部１２の端部（トラフ１１０）を載置部１５３によって保持している。
【００４７】
図１２に示すように、トラフ１１０の端部が、妻壁部材１５０の載置部１５３の載置壁１５３ａ上に載置されている。このとき、妻壁部材１５０の連通口１５５を介して特殊部１１とトラフ１１０とが電線を配線可能に連通している。妻壁部材１５０の２つの連通口１５５は、トラフ１１０の隔壁部１１３で仕切られた２つの配線空間にそれぞれ連通している。また、妻壁部材１５０の載置部１５３がトラフ１１０端部を支持した状態で、閉塞体１５４が一対の側壁１５３ｂにボルトで締結されて載置部１５３の開放端１５３ｃを閉塞している。すなわち、閉塞体１５４は、上方から着脱操作可能に上側に臨むボルトで載置部１５３に固定されている。
【００４８】
図１３に示すように、載置部１５３及び閉塞体１５４が協働してトラフ１１０端部を周方向において包囲している。トラフ１１０は、妻壁部材１５０に対して隙間がほとんどない状態で保持されることが好ましい。そして、図１２に示すように、トラフ１１０端面と妻壁部材１５０の第２外側面１５１ｂとの間には、空隙Ｓが形成されている。換言すれば、接続構造１５において、トラフ１１０の端面と妻壁部材１５０の第２外側面１５１ｂとが離隔するように、一般部１２全体が敷設される。このとき、妻壁部材１５０は、特殊部１１には固定されているが、一般部１２（トラフ１１０）には固定されていないので、空隙Ｓは、トラフ１１０の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部１２全体が熱収縮や震動によって長手方向（配線方向）に変位しても、空隙Ｓが、トラフ１１０の長手方向の遊動幅を確保することで、トラフ１１０の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部１１と一般部１２との接続を安定的に維持することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の接続構造１５を構築する方法を説明する。なお、この説明では、トラフ１１０の上方へのアスファルトなどの舗装材を考慮しない。まず、地下部に設置された特殊部１１に対して妻壁部材１５０を固定部１５２を用いて固定する。次に、載置部１５３の開放端１５３ｃを介してトラフ１１０の端部を載置壁１５３ａに載置する。このとき、トラフ１１０端面と第２外側面１５１ｂとの間に空隙Ｓを適切に形成するように、トラフ１１０の長手方向の位置を調整する。トラフ１１０の端面は、載置壁１５３ａの突出幅の中央付近に位置するように調整されることが好ましい。具体的には、突出幅が８．５ｃｍであり、空隙Ｓの幅が３ｃｍに調整された。一般的に、トラフ１１０の下面は掘り下げられた凹溝底面によって支持される。そして、閉塞体１５４を妻壁本体部１５１の側壁１５３ｂ上に載架して、地上部又は上方から工具を操作して、閉塞体１５４を妻壁本体部１５１にボルトで固定する。以上の工程により、妻壁部材１５０で特殊部１１及び一般部１２を接続する接続構造１５を構築することができる。なお、接続構造１５を構築した後に、トラフ１１０のトラフ蓋１１５を開放する場合には、ボルトを上方から操作し、閉塞体１５４を妻壁本体部１５１から取り外すことにより、特殊部１１に隣接するトラフ１１０のトラフ蓋１１５をトラフ本体１１１から取り外すことができるようになる。
【００５０】
図１４乃至図１７は、地中に構築され、地中で電線を配線する本実施形態の電線共同溝１０を概略的に示している。図１４は、電線共同溝１０の平面図である。図１５は、電線共同溝１０を模式的に示す側面図である。図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、電線共同溝１０のＨ−Ｈ断面図、Ｉ−Ｉ断面図、Ｊ−Ｊ断面図である。図１７は、電線共同溝１０のＫ−Ｋ断面図である。
【００５１】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の電線共同溝１０では、特殊部１１及び一般部１２が地上面に掘削された凹溝の底面に設置された状態で舗装材Ｚが敷設されている。図１５において、凹溝の底面を斜線で示した。図１５に示すように、特殊部１１及一般部１２の高さを整合させるために、特殊部１１の凹溝底面の方が一般部１２の凹溝底面よりも低くなっている。そして、特殊部１１において、Ｕ字状のコンクリート枡１１ａの上にコンクリート蓋１１ｂが配置され、コンクリート蓋１１ｂが地上部に露出している。また、一般部１２において、地中に埋設されたトラフ１１０の上方にアスファルトやブロックのような舗装材Ｚが敷設され、地表面を舗装材Ｚが覆っている。そして、一般部１２の一部において、地中のトラフ１１０の上方に配置された開閉蓋１３０が地上部に露出している。本実施形態において、開閉蓋１３０には、インターロッキングブロックや舗装材などの化粧材が配置されている。なお、本実施形態の電線共同溝１０は、地面を掘削して形成された凹溝底面に、特殊部１１、一般部１２を接続構造１５を介して設置した上で、アスファルトなどの舗装材Ｚを凹溝に充填することによって構築される。また、舗装材Ｚは、凹溝の深部に充填される埋め戻し材と、表層の仕上げ層（例えば、アスファルト層やブロック材）との組み合わせでもよく、当業者によって任意に選択され得る。
【００５２】
図１６（ａ）及び図１７は、接続構造１５における電線共同溝１０の断面構造を示している。図１６（ａ）及び図１７に示すように、特殊部１１に隣接する妻壁部材１５０の上方及び側方には、アスファルトなどの舗装材Ｚが敷設され、妻壁部材１５０とともにトラフ１１０の端部が地中に埋設されている。このとき、トラフ１１０の先端部は、妻壁部材１５０の第１外側面１５１ａと空隙Ｓで離隔している。特には、本実施形態では、トラフ１１０が合成樹脂からなるので、一般部１２全体の長手方向における熱膨張や熱収縮による変形量は、無視できない大きさとなる。これに対し、空隙Ｓは、一般部１２全体の熱膨張や熱収縮などに伴うトラフ１１０先端部の長手方向の変位を許容する。また、空隙Ｓが周方向にほぼ隙間無く（又は連続的に）包囲されていることにより、トラフ１１０の長手方向の熱膨張の妨げとならないように、土やコンクリート等の埋め戻し材が空隙Ｓへ流入することが阻止されている。そして、電線Ｘが妻壁部材１５０の連通口１５５を介して特殊部１１から一般部１２（トラフ１１０内部）に配線されている。また、一般部１２の下方には、地中管Ｙが配管されている。電線Ｘが妻壁部材１５０の接続口１５６を介して特殊部１１から地中管Ｙに配線されている。
【００５３】
図１６（ｂ）は、管路を形成するトラフ１１０における電線共同溝１０の断面構造を示している。図１６（ｂ）に示すように、トラフ１１０は、電線Ｘを隔壁部１１３で仕切られた各配線空間にそれぞれ配線している。また、トラフ１１０が凹溝底面に載置された状態で、その側方及び上方に舗装材Ｚが充填されている。すなわち、トラフ１１０のトラフ蓋１１５の上に舗装材Ｚが敷設されることで、トラフ１１０が地上部に露出することなく地中に埋設されている。
【００５４】
図１６（ｃ）は、開口枠１２０，開閉蓋１３０が設置された部位における電線共同溝１０の断面構造を示している。図１６（ｃ）に示すように、トラフ蓋１１５の略中央には、トラフ本体１１１の内部を所定位置で地上部に臨ませるための貫通孔１１６が形成されている。この貫通孔１１６を包囲するように開口枠１２０がトラフ蓋１１５の上に配置されている。すなわち、開口枠１２０は、トラフ蓋１１５から上方（地上部側）に立ち上がるとともに貫通孔１１６を介して上方空間（地上部）とトラフ本体１１１内部とを連通させるようにトラフ蓋１１５の上に載置されて固定されている。そして、トラフ１１０が凹溝底面に載置された状態で、トラフ蓋１１５から立ち上がる開口枠１２０を除いて、その側方及び上方に舗装材Ｚが充填されている。開口枠１２０は、トラフ１１０のトラフ蓋１１５の上方に充填される舗装材Ｚと同様の高さを有していることから、開口枠１２０の上方には舗装材Ｚが敷設されていない。
【００５５】
また、開口枠１２０には、開閉蓋１３０が地上部に露出するように着脱式に取り付けられている。開閉蓋１３０は、地上部からの操作で開口枠１２０から容易に取り外し可能である。そして、開閉蓋１３０を開口枠１２０から取り外すことにより、開口枠１２０を介してトラフ１１０内部を地上部に露出させることが可能である。他方、開放した開口枠１２０を再び閉塞するには、開口枠１２０に開閉蓋１３０を被せるだけで、開口枠１２０を開閉蓋１３０で簡単に閉塞することができる。
【００５６】
以下、本発明に係る一実施形態の接続構造１５における作用効果について説明する。
【００５７】
本実施形態の接続構造１５によれば、載置部１５３及び閉塞体１５４が協働して一般部１２の端部を周方向において包囲していることから、一般部１２の径方向又は幅方向の移動が規制される。また、一般部１２の長手方向の端部と妻壁部材１５０の第２外側面１５１ｂとの間には、空隙Ｓが形成されている。このとき、妻壁部材１５０は、特殊部１１には固定されているが、一般部１２には固定されていないので、空隙Ｓは、一般部１２の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部１２全体が熱収縮や震動によって長手方向に変位しても、空隙Ｓが、一般部１２の長手方向の遊動幅を確保することで、一般部１２の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部１１と一般部１２との接続を安定的に維持することができる。したがって、本実施形態の接続構造１５は、より堅固に特殊部１１と一般部１２とを接続することが可能である。また、本実施形態では、閉塞体１５４が平板形状のプレートからなることから、一対の側壁１５３ｂの間に一般部１２の先端部を載置し、一対の側壁１５３ｂ上に閉塞体１５４を載架してボルトで固定することにより、簡単に開放端１５３ｃを閉塞することができる。そして、一般部１２と特殊部１２との接続を解除する際には、上方からボルトを操作することで、閉塞体１５４を簡単に取り外すことが可能である。つまり、閉塞体１５３を妻壁本体部１５１から取り外すことにより、載置部１５３の開放端１５３ａを開放してトラフ蓋１１５を上方から取り外し可能な状態とすることができる。したがって、本発明の接続構造１５は、優れた施工性を発揮するものである。
【００５８】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態を説明する。各実施形態において、下二桁の符番が共通する構成要素は、特定のない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図１８乃至図２７を参照して、本発明の第２実施形態の電線共同溝２０及び接続構造２５について説明する。
【００６０】
図１８は、本発明の一実施形態の電線共同溝２０を示す概略斜視図である。図１９は、該電線共同溝２０の接続構造２５を示す部分拡大分解斜視図である。図１８及び図１９において、説明の便宜上、舗装材や掘削された凹溝などは省略される。図１８及び図１９に示すとおり、本実施形態の電線共同溝２０は、地上面から掘り下げた地下部に設置された特殊部２１と、特殊部２１に連設されて地中で管路又は収容路を形成する一般部２２とを備えてなる。特殊部２１は、コンクリート枡２１ａと、その上を閉塞するコンクリート蓋２１ｂとを備える。他方、一般部２２は、電線の配線経路に沿って連なった複数の中空のトラフ２１０のトラフ埋設構造によって構成されている。そして、特殊部２１及び一般部２２は、接続構造２５（妻壁部材２５０）によって、その内部空間で連通するように接続されている。
【００６１】
図１９に示すように、一般部２２は、収容路の延設方向に沿って長手状に延びる複数のトラフ２１０と、トラフ２１０上面に載置される複数の覆い板２２０と、収容路全体に亘ってトラフ２１０及び覆い板２２０の間に介在する緩衝板２３０とを備える。なお、トラフ２１０の構造は、表示部がないことを除いて第１実施形態のトラフ１１０と共通しているので、その説明を省略する。
【００６２】
覆い板２２０は、図１９に示すとおり、平面視矩形（略正方形）状のプレキャストコンクリート板からなる。覆い板２２０は、その上面が地上部に露出するように、トラフ２１０のトラフ蓋２１５の上面に載置されるように構成されている。また、覆い板２２０は、配線経路（又は一般部２２の長手方向）に沿って配置される第１の辺、該配線経路に直交する幅方向に沿って配置される第２の辺、及び、垂直方向の所定の厚みを有する。本実施形態では、覆い板２２０の第１の辺は、トラフ蓋２１５の収容路の延設方向の長さよりも短い。また、覆い板２２０の第２の辺は、トラフ蓋２１５の幅と同一以上の長さを有する。さらに、覆い板２２０の厚みは、電線共同溝２０を構築した状態で、覆い板２２０の上面と特殊部２１の上面とが略同一平面上に配置されるように定められている。すなわち、覆い板２２０の厚みは、緩衝板２３０を介在させる際には、その厚みも考慮して定められることが好ましい。
【００６３】
覆い板２２０は、図１９の形態以外の種々の形態を取り得る。例えば、覆い板２２０は、収容路の延設方向の両端部に、手持ち用凹部を備えてもよい。この手持ち用凹部は、第２の辺の略中央において、下面から後退するように凹設される。作業者は、手持ち用凹部に手をかけて、覆い板を持ち上げることが可能である。また、覆い板の上面には、粗目加工が施されてもよい。この粗目加工は、滑り止めや見栄えの改善の効果を発揮する。さらに、覆い板は、化粧材用凹部を備えてもよい。化粧材用凹部は、覆い板の上面央部に所定の深さで凹設された窪みであり、収容路の延設方向の一端から他端まで延びている。化粧材用凹部には、例えば、インターロッキングブロックや舗装材などの化粧材が充填され得る。
【００６４】
緩衝板２３０は、図１９に示すように、トラフ蓋２１５と覆い板２２０との間に介在するゴム製の板材又はシートである。緩衝板２３０は、所定の厚みを有し、コンクリート製の覆い板２２０の重量で弾性変形し得る。また、緩衝板２３０は、トラフ蓋２１５上面を幅方向に亘って被覆可能である幅を有し、且つ、連設された複数のトラフ蓋２１５の上面全体に敷設される長さを有する長尺のシートとして構成されている。つまり、緩衝板２３０は、複数のトラフ２１０に跨がるようにトラフ単位体よりも長いシートである。該緩衝板２３０は、トラフ蓋２１５と覆い板２２０との間で潰されて変形することで、トラフ蓋２１５及び覆い板２２０に密着し、高い摩擦抵抗力を発生させ、トラフ蓋２１５及び覆い板２２０が互いに滑ってスライドすることが抑えられるとともに、トラフ蓋２１５及び覆い板２２０間のがたつきも抑えられる。さらに、緩衝板２３０は、覆い板２２０上面の高さを調整する高さ調整手段としても用いられる。例えば、覆い板２２０上面をより地上部のより高い位置に調整する場合には、複数枚の覆い板２２０を重ねてトラフ蓋２１５及び覆い板２２０の間に介在させることができる。
【００６５】
次いで、電線共同溝１０における特殊部２１と一般部２２との接続構造２５について説明する。接続構造２５は、一般部２１と特殊部２２とを妻壁部材２５０によって接続する構造である。本実施形態では、妻壁部材２５０は、一般部２２のトラフ２１０を特殊部２１に対して保持している。なお、妻壁部材２５０は、プレート状の閉塞体を除いて、第１実施形態の妻壁部材１５０と共通の構造を有しているので、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図２０乃至図２３は、特殊部２１と一般部２２とが接続された接続構造２５を示す電線共同溝２０の部分拡大概略図である。具体的には、図２０は、接続構造２５を示す概略斜視図である。図２１（ａ），（ｂ）は、接続構造２５を示す平面図及び正面図である。図２２（ａ）,（ｂ）は、Ｌ−Ｌ断面図及びＭ−Ｍ断面図である。図２３は、Ｎ−Ｎ断面図である。ここでは、説明の便宜上、特殊部２１のコンクリート蓋２１ｂを一部省略した。
【００６７】
図２０及び図２１に示すように、接続構造２５は、Ｕ字型コンクリート枡の特殊部２１の端部と一般部２２の端部とを妻壁部材２５０によって接続してなる。妻壁部材２５０は、固定部２５２を介して特殊部２１に固定連結されている。また、妻壁部材２５０は、一般部２２の端部（トラフ２１０）を載置部２５３によって保持している。
【００６８】
図２２に示すように、トラフ２１０の端部が、妻壁部材２５０の載置部２５３の載置壁２５３ａ上に載置されている。このとき、妻壁部材２５０の連通口２５５を介して特殊部２１とトラフ２１０とが電線を配線可能に連通している。妻壁部材２５０の２つの連通口２５５は、トラフ１１０の隔壁部２１３で仕切られた２つの配線空間にそれぞれ連通している。また、妻壁部材２５０の載置部２５３がトラフ２１０端部を支持した状態で、覆い板２２０がトラフ蓋２１５上面及び載置壁２５３ａ上面に載置されている。このとき、覆い板２２０は、妻壁本体部２５１の側壁２５３ｂ上に載架され、載置部２５３の開放端２５３ｃを閉塞している。本実施形態では、妻壁部材２５０に隣接する覆い板２４０が閉塞体２５４として定められる。覆い板２２０は、コンクリート製の重量物であるので、容易に浮き上がることはなく、トラフ２１０を上方からしっかりと押さえ付けることができる。また、覆い板２２０と側壁２５３ｂとの間には、緩衝板２３０が介在していることから、接続構造２５における部材間のがたつきが抑えられる。なお、緩衝板２３０の介在は省略されてもよい。
【００６９】
図２３に示すように、載置部２５３及び覆い板２２０（閉塞体２５４）が協働してトラフ２１０端部を周方向において包囲している。トラフ２１０は、妻壁部材２５０に対して隙間がほとんどない状態で保持されることが好ましい。そして、図２２に示すように、トラフ２１０端面と妻壁部材２５０の第２外側面２５１ｂとの間には、空隙Ｓが形成されている。換言すれば、接続構造２５において、トラフ２１０の端面と妻壁部材２５０の第２外側面２５１ｂとが離隔するように、一般部２２全体が敷設される。このとき、妻壁部材２５０は、特殊部２１には固定されているが、一般部２２（トラフ２１０）には固定されていないので、空隙Ｓは、トラフ２１０の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部２２全体が熱収縮や震動によって長手方向（配線方向）に変位しても、空隙Ｓが、トラフ２１０の長手方向の遊動幅を確保することで、トラフ２１０の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部２１と一般部２２との接続を安定的に維持することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の接続構造２５を構築する方法を説明する。なお、この説明では、トラフ２１０の上方へのアスファルトなどの舗装材の敷設を考慮しない。まず、地下部に設置された特殊部２１に対して妻壁部材２５０を固定部２５２を用いて固定する。次に、載置部２５３の開放端２５３ｃを介してトラフ２１０の端部を載置壁２５３ａに載置する。このとき、トラフ２１０端面と第２外側面２５１ｂとの間に空隙Ｓを適切に形成するように、トラフ２１０の長手方向の位置を調整する。トラフ２１０の端面は、載置壁２５３ａの突出幅の中央付近に位置するように調整されることが好ましい。具体的には、突出幅が８．５ｃｍであり、空隙Ｓの幅が３ｃｍに調整された。一般的に、トラフ２１０の下面は掘り下げられた凹溝底面によって支持される。そして、閉塞体２５４を兼ねる覆い板２２０を妻壁本体部２５１の側壁２５３ｂ上面（又は開放端２５３ｃ）及びトラフ蓋２１５上面を跨ぐように載置する。以上の工程により、妻壁部材２５０で特殊部２１及び一般部２２を接続する接続構造２５を構築することができる。なお、接続構造２５を構築した後に、トラフ２１０のトラフ蓋２１５を開放する場合には、上方から覆い板２２０を持ち上げて剥がすことにより、特殊部２１に隣接するトラフ２１０のトラフ蓋２１５をトラフ本体２１１から取り外すことができるようになる。
【００７１】
図２４乃至図２７は、地中に構築され、地中で電線を配線する本実施形態の電線共同溝２０及びトラフ埋設構造２０１を概略的に示している。図２４は、電線共同溝２０の平面図である。図２５は、電線共同溝２０を模式的に示す側面図である。図２６（ａ），（ｂ）は、電線共同溝２０のＯ−Ｏ断面図、Ｐ−Ｐ断面図である。図２７は、電線共同溝２０のＱ−Ｑ断面図である。
【００７２】
図２４及び図２５に示すように、本実施形態の電線共同溝２０では、特殊部２１及び一般部２２が地上面に掘削された凹溝の底面に設置された状態でアスファルトなどの舗装材Ｚが敷設されている。図２５において、凹溝の底面を斜線で示した。図２５に示すように、特殊部２１及一般部２２の高さを整合させるために、特殊２１の凹溝底面の方が一般部２２の凹溝底面よりも低くなっている。そして、特殊部２１において、Ｕ字状のコンクリート枡２１ａの上にコンクリート蓋２１ｂが配置され、コンクリート蓋２１ｂが地上部に露出している。また、一般部２２において、収容路の延設方向に連なって地中に埋設された複数のトラフ２１０のトラフ蓋２１５上面には、複数のコンクリート製の覆い板２２０が連設されている。トラフ２１０及び覆い板２２０の（上方を除いた）周囲には、舗装材Ｚが敷設又は充填されている。そして、トラフ埋設構造において、地中のトラフ２１０の上方に配置された覆い板２２０のみが地上部に露出している。露出した覆い板２２０の上面は、特殊部２１の上面（コンクリート蓋２１ｂ上面）と略同一平面上に配置されている。すなわち、地上部に露出する覆い板２２０が、その真下にトラフ２１０が埋設されていることを明確に指し示している。さらに、１つのトラフ蓋２１５に対して３つの覆い板２２０が載置されている。つまり、１つのトラフ蓋２１５を外すのに、３つの覆い板２２０を剥がさなければならない。これはトラフ２１０に関連する盗難（例えば、トラフ内の電線などの盗難）や悪戯の防止の一助となる。なお、本実施形態の電線共同溝２０は、地面を掘削して形成された凹溝底面に、特殊部２１、一般部２２を接続構造２５を介して設置した上で、アスファルトなどの舗装材Ｚを凹溝に充填することによって構築される。
【００７３】
図２６（ａ）及び図２７は、接続構造２５における電線共同溝２０の断面構造を示している。図２６（ａ）及び図２７に示すように、特殊部２１に隣接する妻壁部材２５０の上には、覆い板２２０が載置され、これらの側方（つまり、長手方向に沿った側面の周囲）には、アスファルトなどの舗装材Ｚが敷設されている。このとき、トラフ２１０の先端部は、妻壁部材２５０の第２外側面２５１ｂと空隙Ｓで離隔している。特には、本実施形態では、トラフ２１０が合成樹脂からなるので、一般部２２全体の長手方向における熱膨張や熱収縮による変形量は、無視できない大きさとなる。これに対し、空隙Ｓは、一般部２２全体の熱膨張や熱収縮などに伴うトラフ２１０先端部の長手方向の変位を許容する。また、空隙Ｓが周方向にほぼ隙間無く（又は連続的に）包囲されていることにより、トラフ２１０の長手方向の熱膨張の妨げとならないように、土やコンクリート等の埋め戻し材が空隙Ｓへ流入することが阻止されている。そして、電線Ｘが妻壁部材２５０の連通口２５５を介して特殊部２１から一般部２２（トラフ２１０内部）に配線されている。また、一般部２２の下方には、地中管Ｙが配管されている。電線Ｘが妻壁部材２５０の接続口２５６を介して特殊部２１から地中管Ｙに配線されている。
【００７４】
図２６（ｂ）は、電線共同溝２０において、管路又は収容路を形成する一般部２２の断面構造を示している。図２６（ｂ）に示すように、トラフ２１０は、電線Ｘを隔壁部２１３で仕切られた各配線空間にそれぞれ配線している。また、トラフ２１０が凹溝底面に載置された状態で、その上方にコンクリート製の覆い板２２０が載置されるとともにその側方に舗装材Ｚが充填されている。すなわち、トラフ埋設構造２０１において、トラフ２１０のトラフ蓋２１５の上に覆い板２２０が載置されることにより、覆い板２２０がトラフ２１０を上方から保護しつつ、トラフ２１０が地上部に露出することなく地中に埋設されている。
【００７５】
また、本実施形態の電線共同溝２０において、一般部２２の任意の位置において、覆い板２２０がトラフ２１０上方から除去されると、トラフ蓋体２１５が地上部に露出する。そして、トラフ蓋体２１５をトラフ本体２１１から取り外すことによって、トラフ本体２１１の内部を地上部に露出させることができる。すなわち、作業者は、トラフ２１０内部に簡単にアクセスすることが可能であり、増線や分岐工事などの電線共同溝２０のメンテナンス作業を容易に実施することができる。
【００７６】
以下、本発明に係る一実施形態の接続構造２５における作用効果について説明する。
【００７７】
本実施形態の接続構造２５によれば、載置部２５３及び閉塞体２５４（覆い板２２０）が協働して一般部２２の端部を周方向において包囲していることから、一般部２２の径方向又は幅方向の移動が規制される。また、一般部２２の長手方向の端部と妻壁部材２５０の第２外側面２５１ｂとの間には、空隙Ｓが形成されている。このとき、妻壁部材２５０は、特殊部２１には固定されているが、一般部２２には固定されていないので、空隙Ｓは、一般部２２の長手方向の僅かな移動（ずれや微動など）を許容するように機能する。すなわち、一般部２２全体が熱収縮や震動によって長手方向に変位しても、空隙Ｓが、一般部２２の長手方向の遊動幅を確保することで、一般部２２の長手方向のずれや微動を吸収し、特殊部２１と一般部２２との接続を安定的に維持することができる。したがって、本実施形態の接続構造２５は、より堅固に特殊部２１と一般部２２とを接続することが可能である。また、本実施形態では、重量物であるプレキャストコンクリート製の覆い板２２０が載置部２５３の開放端２５３ａを閉塞することにより、閉塞体２５４をボルトなどで固定することなく、その重量を活かして、一般部２２の端部を周方向に包囲する枠を簡単に形成することができる。また、本実施形態では、敷設材Ｇを敷設して電線共同溝２０を設置した後であっても、覆い板２２０（閉塞体２５４）が地上部に露出していることから、覆い板２２０をトラフ２１０上面から容易に取り外すことができ、トラフ本体２１１からトラフ蓋２１５を取り外し可能となる。これにより、接続構造２５の点検などが容易となる。したがって、本発明の接続構造２５は、優れたメンテナンス性を発揮するものである。
【００７８】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００７９】
（１）本発明のトラフは上記実施形態に限定されない。すなわち、トラフは、隔壁部が設けられない単純な構成であってもよい。あるいは、トラフに、配線を外部に引き出して配線するための分岐部や、隔壁部の一方の配線空間から他方の配線空間へと配線するための連通部が設けられてもよい。
【００８０】
（２）本発明の電線共同溝及びその構成要素は、上記実施形態に限定されない。例えば、電線共同溝は、トラフが直線的に設置されたものでなく、屈折又は屈曲した管路を形成してもよい。また、トラフは、Ｃ字状にカーブさせたものや、Ｌ字状に屈折させたものであってもよい。さらに、各構成要素の形状は当業者であれば任意に変更可能である。また、上記実施形態では、１列のトラフが直接状に配設されている管路を構成しているが、追加のトラフの列を幅方向に併設して、複数列のトラフで管路を構成してもよい。
【００８１】
（３）本発明の接続構造及び妻壁部材は、種々の形状を取り得る。例えば、図２８の接続構造３５では、妻壁部材３５０の載置部３５３が載置壁３５３ａのみで構成されている。この場合、載置部３５３の開放端３５３ｃは、上方及び両側方のコ字状（つまり、載置壁３５３ａ以外の周方向の空間）となる。そして、妻壁部材３５０（接続構造３５）は、一般部３２の端部を周方向に包囲する枠を形成するために、コ字状の閉塞体３５４を備える。本変形例では、閉塞体３５４の下面に突起が設けられているとともに、載置壁３５３ａの上面に凹部が設けられており、閉塞体３５４が載置壁３５３ａに対して嵌着されるように構成されている。
【００８２】
図２９の接続構造４５では、妻壁部材４５０の載置部４５３が載置壁４５３ａと１つの側壁４５３ｂで構成されている。つまり、載置部４５４は、Ｌ字形状の張り出しである。この場合、載置部４５３の開放端４５３ｃは、上方及び片方の側方のＬ字状となる。そして、妻壁部材４５０（接続構造４５）は、一般部４２の端部を周方向に包囲する枠を形成するために、Ｌ字状の閉塞体４５４を備える。本変形例では、閉塞体４５４の下面及び載置壁４５３ａの上面に凹凸が設けられており、閉塞体４５４が載置壁４５３ａに対して嵌着されるように構成されている。すなわち、本発明の妻壁部材の載置部及び閉塞体は、本発明の技術的思想の下で種々の形態に変更されてもよい。
【００８３】
（４）上記実施形態では、接続構造において妻壁本体部に閉塞体が固定されて載置部の開放端を閉塞するが、閉塞体が妻壁本体部でなく特殊部に固定されてもよい。
【００８４】
（５）本発明の接続構造の配置構成は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、１つの特殊部（コンクリート枡）に対して１つのトラフを接続するものであるが、例えば、妻壁部材の載置部を幅広にして複数のトラフを幅方向に同時に載置可能としてもよい。また、本発明の接続構造において、載置部の開放端を、幅方向に複数の覆い板を並設することによって閉塞してもよい。
【００８５】
（６）上記実施形態では、閉塞体が載置部の開放端を周方向から完全に（又は隙間なく）閉塞するように構成されてトラフ２１０の長手方向の熱膨張の妨げとならないように、土やコンクリート等の埋め戻し材が空隙Ｓへ流入するのを阻止しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明でいう「開放端を閉塞」、「周方向において包囲」とは、一般部の端部の径方向（幅、高さ方向）の移動を規制した状態を意味し、一般部の周囲を包囲する載置部と閉塞体による周方向の枠又は環において、（一般部が通過不可能な範囲の）隙間や切れ目が生じてもよいことは云うまでもない。例えば、図３０は、変形例の妻壁部材５５０を示している。妻壁部材５５０の載置部５５３は、複数の線材からなる縦格子状の載置壁５５３ａ及び側壁５５３ｂを備える。当該変形であっても、上記実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。また、空隙Ｓの確保は、別部材による流入防止手段によって構成しても良い。
【００８６】
（７）上記実施形態のトラフは、合成樹脂で形成されているが、コンクリート製や金属製などの他の材料で形成されてもよい。
【００８７】
（８）上記実施形態では、一般部がトラフ本体とトラフ蓋からなる複数のトラフから構成されたが、本発明の一般部は、例えば、長尺の管部材などの当業者が考え得る他の部材で構成されてもよい。
【００８８】
（９）上記実施形態では、電線共同溝について説明したが、本発明の技術的思想は、電線共同溝以外の用途の管路、収容路、共同溝を形成することに応用されてもよい。例えば、管路又は共同溝として、ガス管、ダクト、給水管などの地中配管用の管路が挙げられる。
【００８９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０      電線共同溝
１１      特殊部
１２      一般部
１５      接続構造
１１０    トラフ
１１１    トラフ本体
１１２    分岐部
１１３    隔壁部
１１４    連通部
１１５    トラフ蓋
１１６    貫通孔
１１７    ボルト孔
１１８    表示部
１１８ａ  中心指示部
１１８ｂ  外形線
１１８ｃ  ボルト孔位置指示部
１２０    開口枠
１３０    開閉蓋
１５０    妻壁部材
１５１    妻壁本体部
１５１ａ  第１外側面
１５１ｂ  第２外側面
１５２    固定部
１５２ａ  ビス孔
１５２ｂ  連結片
１５３    載置部
１５３ａ  載置壁
１５３ｂ  側壁
１５３ｃ  開放端
１５４    閉塞体
１５５    連通口
１５６    接続口
２２０    覆い板
２３０    緩衝板
Ｓ        空隙
Ｘ        電線（配線・配管材）
Ｙ        地中管
Ｚ        舗装材
【図１】
2020014309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020014309.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020014309.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020014309.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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