(57)【要約】【課題】生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を提供する。【解決手段】生産支援装置は、生産拠点で生産された物品の個品毎に、その個品を識別する個品コードと出荷日時とを含む個品出荷データを取得する。生産支援装置は、販売拠点で販売された物品の個品毎に、個品コード及び販売価格を含む個品販売データを取得する。生産支援装置は、販売拠点で廃棄された物品の個品毎に、個品コード及び廃棄時の販売価格を含む個品廃棄データを取得する。生産支援装置は、個品出荷データ、個品販売データ及び個品廃棄データに基づき、生産拠点での物品の生産を支援する生産支援データを作成する。生産支援装置は、生産支援データを出力する。【選択図】      図２４
2020064452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産拠点で生産された物品の個品毎に、その個品を識別する個品コードと出荷日時とを含む個品出荷データを取得する第１の取得手段と、
販売拠点で販売された前記物品の前記個品毎に、前記個品コード及び販売価格を含む個品販売データを取得する第２の取得手段と、
前記販売拠点で廃棄された前記物品の前記個品毎に、前記個品コード及び廃棄時の販売価格を含む個品廃棄データを取得する第３の取得手段と、
前記個品出荷データ、前記個品販売データ及び前記個品廃棄データに基づき、前記生産拠点での前記物品の生産を支援する生産支援データを作成する作成手段と、
前記生産支援データを出力する出力手段と、
を具備する生産支援装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの数を出荷点数とし、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの前記個品コードを含む前記個品販売データの数を販売点数とし、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの前記個品コードを含む前記個品廃棄データの数を廃棄点数として前記生産支援データを作成する、請求項１記載の生産支援装置。
【請求項３】
前記販売拠点で品出しされた前記物品の前記個品毎に、前記個品コード及び品出し価格を含む個品品出しデータを取得する第４の取得手段、
をさらに具備し、
前記作成手段は、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの前記個品コードを含む前記個品販売データの販売価格が、当該個品コードを含む前記個品品出しデータの前記品出し価格と一致する前記個品販売データの数を定価販売点数とし、当該個品コードを含む前記個品品出しデータの前記品出し価格と一致しない前記個品販売データの数を売変販売点数として前記生産支援データを作成する、請求項２記載の生産支援装置。
【請求項４】
前記個品販売データは、販売日時を含み、
前記作成手段は、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの前記個品コードを含む前記個品販売データの前記販売日時から販売所要時間を算出し、前記販売所要時間を含む前記生産支援データを作成する、請求項２又は３記載の生産支援装置。
【請求項５】
前記個品廃棄データは、廃棄日時を含み、
前記作成手段は、前記出荷日時が等しい前記個品出荷データの前記個品コードを含む前記個品廃棄データの前記廃棄日時から廃棄所要時間を算出し、前記廃棄所要時間を含む前記生産支援データを作成する、請求項２又は３記載の生産支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
生産拠点で生産された物品の個品毎に、その個品を識別する個品コードと出荷日時とを含む個品出荷データを取得する第１の取得手段、
販売拠点で販売された前記物品の前記個品毎に、前記個品コード及び販売価格を含む個品販売データを取得する第２の取得手段、
前記販売拠点で廃棄された前記物品の前記個品毎に、前記個品コード及び廃棄時の販売価格を含む個品廃棄データを取得する第３の取得手段、
前記個品出荷データ、前記個品販売データ及び前記個品廃棄データに基づき、前記生産拠点での前記物品の生産を支援する生産支援データを作成する作成手段、及び、
前記生産支援データを出力する出力手段、
として機能させるための生産支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、生産支援装置及びコンピュータを前記生産支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品，加工食品等の生産者は、発注状況を基に生産物の生産時期、生産数等の生産スケジュールを決定し、その生産スケジュールに従って生産物を納品している。しかし生産者は、納品した生産物がどのような状況で販売され、また廃棄されたのかといった情報を把握することは困難である。生産者がこの種の情報を把握できたならば、より緻密な生産スケジュールを立てることができると考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を提供できる生産支援装置及びそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、生産支援装置は、第１の取得手段と、第２の取得手段と、第３の取得手段と、作成手段と、出力手段と、を備える。第１の取得手段は、生産拠点で生産された物品の個品毎に、その個品を識別する個品コードと出荷日時とを含む個品出荷データを取得する。第２の取得手段は、販売拠点で販売された物品の個品毎に、個品コード及び販売価格を含む個品販売データを取得する。第３の取得手段は、販売拠点で廃棄された物品の個品毎に、個品コード及び廃棄時の販売価格を含む個品廃棄データを取得する。作成手段は、個品出荷データ、個品販売データ及び個品廃棄データに基づき、生産拠点での物品の生産を支援する生産支援データを作成する。出力手段は、生産支援データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】生産支援装置の一実施形態を説明するための模式図。
【図２】本実施形態において、商品となる生産物に付与される記録媒体に記録されるデータの一例を示す模式図。
【図３】図１に示されている個品出荷データの主要な構成を示す模式図。
【図４】図１に示されている個品入荷データの主要な構成を示す模式図。
【図５】図１に示されている個品品出しデータの主要な構成を示す模式図。
【図６】図１に示されている個品販売データの主要な構成を示す模式図。
【図７】図１に示されている個品廃棄データの主要な構成を示す模式図。
【図８】図１に示されている生産支援要求データの主要な構成を示す模式図。
【図９】図１に示されている生産支援サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図１０】図８に示されている個品データベースに保存される個品データレコードの主要な構成を示す模式図。
【図１１】図８に示されているワークエリアの主要な構成を示す模式図。
【図１２】図８に示されているプロセッサが生産支援プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１３】図１２に示されている出荷データ受信処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１４】図１２に示されている入荷データ受信処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１５】図１２に示されている品出しデータ受信処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１６】図１２に示されている販売データ受信処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１７】図１２に示されている廃棄データ受信処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１８】図１２に示されている生産支援処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１９】図１２に示されている生産支援処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図２０】図１２に示されている生産支援処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図２１】図１２に示されている生産支援処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図２２】図１２に示されている生産支援処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図２３】図１８に示されている支援データ作成処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図２４】本実施形態において、生産支援レポートが印刷媒体に印刷された例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を提供できる生産支援装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００８】
図１は、生産支援装置の一実施形態を説明するための模式図である。本実施形態では、図１に示すように、生産支援サーバ１がクラウドシステム２上に置かれている。生産支援サーバ１は、インターネット等のネットワークを通じてサービスを提供するクラウドコンピューティング方式を利用したコンピュータ機器である。
【０００９】
生産支援サーバ１は、出荷検品システム３、入荷検品システム４、品出し検品システム５、ＰＯＳ（Point Of Sales）システム６及び生産拠点端末７と、ネットワークを介してデータ通信を行う。
【００１０】
出荷検品システム３は、生産拠点で生産された物品いわゆる生産物を商品として各店舗に出荷するための出荷拠点に構築されるシステムである。出荷検品システム３は、出荷される商品の１個１個である個品毎に個品出荷データｄａ１を生成し、当該個品出荷データｄａ１を生産支援サーバ１へと送信する。このような出荷検品システム３は、出荷拠点毎に構築される。なお、出荷拠点は、生産拠点と同じ場所に設けられていてもよいし、別の場所に設けられていてもよい。
【００１１】
入荷検品システム４は、出荷拠点から出荷された商品を受け取るための入荷拠点に構築されるシステムである。入荷検品システム４は、入荷した商品の１個１個である個品毎に個品入荷データｄａ２を生成し、当該個品入荷データｄａ２を生産支援サーバ１へと送信する。このような入荷検品システム４は、入荷拠点毎に構築される。入荷拠点は、商品の販売拠点に設けられていてもよいし、商品の保管拠点に設けられていてもよい。あるいは入荷拠点は、販売拠点又は保管拠点以外の拠点に設けられていてもよい。販売拠点は、例えば店舗の売場である。保管拠点は、例えば倉庫又は、店舗のバックヤードである。
【００１２】
品出し検品システム５は、入荷した商品を保管するための保管拠点に構築されたシステムである。品出し検品システム５は、保管拠点から販売拠点へと品出しされた商品の１個１個である個品毎に個品品出しデータｄａ３を生成し、当該個品品出しデータｄａ３を生産支援サーバ１へと送信する。このような品出し検品システム５は、保管拠点毎に構築される。
【００１３】
ＰＯＳシステム６は、商品を販売するための販売拠点に構築されるシステムである。ＰＯＳシステム６は、販売された商品の１個１個である個品毎に個品販売データｄａ４を生成し、当該個品販売データｄａ４を生産支援サーバ１へと送信する。またＰＯＳシステム６は、販売されることなく廃棄された商品の１個１個である個品毎に個品廃棄データｄａ５を生成し、当該個品廃棄データｄａ５を生産支援サーバ１へと送信する。このようなＰＯＳシステム６は、販売拠点毎に構築される。
【００１４】
生産拠点端末７は、生鮮食品，加工食品等の生産物を生産する生産拠点に設けられる情報端末である。生産拠点端末７は、生産支援要求データｄａ６を生成し、当該生産支援要求データｄａ６を生産支援サーバ１へと送信する。生産支援サーバ１は、生産支援要求データｄａ６を基に生産支援データｄａ７を生成し、生産拠点端末７へと送信する。生産拠点端末７は、生産支援データｄａ７を基に生産支援レポートを出力する。生産支援レポートについては後述する。生産支援レポートの出力方式は特に限定されない。生産拠点端末７は、生産支援レポートを、例えば表示デバイスに表示してもよいし、印刷デバイスで印刷媒体に印刷してもよい。生産拠点端末７は、典型的にはパーソナルコンピュータである。生産拠点端末７は、タブレット端末、スマートフォン等であってもよい。生産拠点端末７は、生産拠点毎に設けられる。
【００１５】
さて本実施形態では、商品となる生産物の１個１個に固有の個品コードが割り当てられる。個品コードは、図２に示すように、商品コードとともに記録媒体８に記録される。商品コードは、商品の種類を識別するために商品毎に設定された固有のコードである。商品コードは、典型的にはＪＡＮコードである。個品コードは、例えばＪＡＮコードと複数桁の一連番号との組み合わせによって一意となるように生成される。
【００１６】
記録媒体８は、典型的にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグである。記録媒体８は、二次元データコード、バーコード等のコードシンボルであってもよい。出荷前の商品１個１個には、その商品固有の商品コードと個品コードとが記録された記録媒体８がそれぞれ付与される。出荷検品システム３、入荷検品システム４、品出し検品システム５及びＰＯＳシステム６は、記録媒体８に記録されたデータ、つまりは個品コードと商品コードとを読み取るためのリーダを備えている。
【００１７】
図３は、個品出荷データｄａ１の主要な構成を示す模式図である。個品出荷データｄａ１は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに個品コード、商品コード、生産者ＩＤ、ロット番号、出荷日時、店舗ＩＤ等を付加した構成となっている。
【００１８】
データ種別は、当該データが個品出荷データｄａ１であることを識別するためのコードである。本実施形態では、個品出荷データｄａ１のデータ種別を“１”とする。個品コード及び商品コードは、出荷される商品に付与された記録媒体８から読み取ったデータである。生産者ＩＤ、ロット番号、出荷日時及び店舗ＩＤは、出荷検品システム３によって付加される。生産者ＩＤは、生産者を識別するために生産者毎に設定された固有のコードである。ロット番号は、出荷される商品の生産単位（ロット）を特定するための番号である。出荷日時は、商品が出荷される日付及び時刻である。店舗ＩＤは、商品の出荷先となる店舗を識別するための識別コードである。各店舗には、それぞれ固有の店舗ＩＤが設定されている。
【００１９】
図４は、個品入荷データｄａ２の主要な構成を示す模式図である。個品入荷データｄａ２は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに個品コード、商品コード、入荷日時、店舗ＩＤ等を付加した構成となっている。
【００２０】
データ種別は、当該データが個品入荷データｄａ２であることを識別するためのコードである。本実施形態では、個品入荷データｄａ２のデータ種別を“２”とする。個品コード及び商品コードは、出荷される商品に付与された記録媒体８から読み取ったデータである。入荷日時及び店舗ＩＤは、入荷検品システム４によって付加される。入荷日時は、商品を入荷した日付及び時刻である。店舗ＩＤは、入荷した商品を販売する店舗の識別コードである。
【００２１】
図５は、個品品出しデータｄａ３の主要な構成を示す模式図である。個品品出しデータｄａ３は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに個品コード、商品コード、店舗ＩＤ、品出し日時、品出し価格等を付加した構成となっている。
【００２２】
データ種別は、当該データが個品品出しデータｄａ３であることを識別するためのコードである。本実施形態では、個品品出しデータｄａ３のデータ種別を“３”とする。店舗ＩＤ、品出し日時、品出し価格は、品出し検品システム５によって付加される。店舗ＩＤは、品出しをした商品を販売する店舗の識別コードである。品出し日時は、商品を品出しした日付及び時刻である。品出し価格は、品出しした商品の販売価格である。通常、品出し価格は、その商品の定価である。ただし、店舗によっては、品出しの時点から販売価格を定価から変更して販売する場合がある。このような場合には、品出し価格は変更後の価格、つまりは売変価格となる。なお、この実施形態では、説明の便宜上、品出し価格を定価とする。
【００２３】
図６は、個品販売データｄａ４の主要な構成を示す模式図である。個品販売データｄａ４は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに個品コード、商品コード、店舗ＩＤ、販売日時、販売価格等を付加した構成となっている。
【００２４】
データ種別は、当該データが個品販売データｄａ４であることを識別するためのコードである。本実施形態では、個品販売データｄａ４のデータ種別を“４”とする。店舗ＩＤ、販売日時、販売価格は、ＰＯＳシステム６によって付加される。店舗ＩＤは、商品を販売した店舗の識別コードである。販売日時は、商品を販売した日付及び時刻である。販売価格は、販売した商品の価格である。商品が定価で販売された場合、販売価格は定価となる。これに対し、例えば５％引き、２０円引きというように値引されて販売された場合には、販売価格は値引後の価格となる。仮に、定価から値上げされて販売された場合には、販売価格は値上後の価格となる。
【００２５】
図７は、個品廃棄データｄａ５の主要な構成を示す模式図である。個品廃棄データｄａ５は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに個品コード、商品コード、店舗ＩＤ、廃棄日時、廃棄価格等を付加した構成となっている。
【００２６】
データ種別は、当該データが個品廃棄データｄａ５であることを識別するためのコードである。本実施形態では、個品廃棄データｄａ５のデータ種別を“５”とする。店舗ＩＤ、廃棄日時、廃棄価格は、ＰＯＳシステム６によって付加される。店舗ＩＤは、商品を廃棄した店舗の識別コードである。廃棄日時は、商品を廃棄した日付及び時刻である。廃棄価格は、廃棄したときの商品の価格である。商品が定価のまま廃棄された場合、廃棄価格は定価となる。これに対し、例えば５％引き、２０円引きというように値引された後で廃棄された場合には、廃棄価格は値引後の価格となる。仮に、定価から値上げされた後で廃棄された場合には、廃棄価格は値上後の価格となる。
【００２７】
図８は、生産支援要求データｄ６の主要な構成を示す模式図である。生産支援要求データｄ６は、データ種別をヘッダとし、このヘッダに生産者ＩＤ、ロット番号等を付加した構成となっている。生産者は、ロット番号で特定される生産単位で生産された生産物が、商品としてどのように流通し、どのように販売されたのか、また廃棄されたのかという情報を知りたい場合、当該ロット番号を含む生産支援要求データｄ６が生産支援サーバ１へと送信されるように、生産拠点端末７を操作する。
【００２８】
図９は、生産支援サーバ１の要部回路構成を示すブロック図である。生産支援サーバ１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信インターフェース１５及びシステム伝送路１６を備える。システム伝送路１６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。生産支援サーバ１では、システム伝送路１６に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４及び通信インターフェース１５を接続する。生産支援サーバ１では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１６とによってコンピュータが構成される。
【００２９】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、生産支援サーバ１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００３０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３１】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３２】
時計１４は、日付及び時刻を計時する。生産支援サーバ１は、時計１４によって計時される日付及び時刻を現在日時として処理する。
【００３３】
通信インターフェース１５は、ネットワークを介して接続された出荷検品システム３、入荷検品システム４、品出し検品システム５、ＰＯＳシステム６及び生産拠点端末７との間で、通信プロトコルに従いデータの送受信を行う。
【００３４】
生産支援サーバ１は、補助記憶デバイス１３の記憶領域の一部を個品データベース１７としている。個品データベース１７は、出荷拠点から店舗に出荷された商品の個品毎に生成される個品データレコード１７Ｒを保存するための領域である。
【００３５】
図１０は、個品データレコード１７Ｒの主要な構成を示す模式図である。個品データレコード１７Ｒは、個品コード、商品コード、生産者ＩＤ、ロット番号、店舗ＩＤ、出荷日時、入荷日時、品出し日時、品出し価格、販売日時、販売価格、廃棄日時、廃棄価格、ステータス、輸送時間ｔ１、品出し所要時間ｔ２、販売所要時間ｔ３、廃棄所要時間ｔ４を含む。
【００３６】
個品コード、商品コード、生産者ＩＤ、ロット番号、店舗ＩＤ及び出荷日時は、個品出荷データｄａ１から得られる。入荷日時は、個品入荷データｄａ２から得られる。品出し日時及び品出し価格は、個品品出しデータｄａ３から得られる。販売日時及び販売価格は、個品販売データｄａ４から得られる。廃棄日時及び廃棄価格は、個品廃棄データｄａ５から得られる。ステータスは、個品データレコード１７Ｒの状態を表すデータであり、詳細については後述する。輸送時間ｔ１は、個品データレコード１７Ｒによって管理される商品の出荷拠点から入荷拠点までの輸送に要した時間である。品出し所要時間ｔ２は、個品データレコード１７Ｒによって管理される商品の入荷から品出しまでに要した時間である。販売所要時間ｔ３は、個品データレコード１７Ｒによって管理される商品の品出しから販売までに要した時間である。廃棄所要時間ｔ４は、個品データレコード１７Ｒによって管理される商品の品出しから廃棄までに要した時間である。
【００３７】
生産支援サーバ１は、メインメモリ１２の不揮発性領域あるいは補助記憶デバイス１３に生産支援プログラムを記憶している。また生産支援サーバ１は、プロセッサ１１が生産支援プログラムを実行する上で必要なワークエリア１２１をメインメモリ１２の揮発性領域に備えている。
【００３８】
図１１は、ワークエリア１２１の主要な構成を示す模式図である。ワークエリア１２１には、エリアＷ１〜Ｗ１７が備えられている。エリアＷ１は、出荷点数Ａを記憶する。エリアＷ２は、待機点数Ｂを記憶する。エリアＷ３は、品出し点数Ｃを記憶する。エリアＷ４は、販売点数Ｄを記憶する。エリアＷ５は、定価販売点数Ｄ１を記憶する。エリアＷ６は、売変販売点数Ｄ２を記憶する。エリアＷ７は、廃棄点数Ｅを記憶する。エリアＷ８は、定価廃棄点数Ｅ１を記憶する。エリアＷ９は、売変廃棄点数Ｅ２を記憶する。エリアＷ１０は、第１価格Ｍ１を記憶する。エリアＷ１１は、第２価格Ｍ２を記憶する。エリアＷ１２は、売変合計額Ｇを記憶する。エリアＷ１３は、輸送合計時間Ｔ１を記憶する。エリアＷ１４は、品出し合計時間Ｔ２を記憶する。エリアＷ１５は、定価販売合計時間Ｔ３を記憶する。エリアＷ１６は、売変販売合計時間Ｔ４を記憶する。エリアＷ１７は、廃棄合計時間Ｔ５を記憶する。
【００３９】
図１２乃至図２３は、プロセッサ１１が生産支援プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。以下、図１２乃至図２３の流れ図で示される手順に従って、生産支援サーバ１の動作を説明する。なお、図１２乃至図２３の流れ図に示すとともに以下に説明する手順は一例である。同様な結果が得られるのであれば、その手順は特に限定されるものではない。
【００４０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１としてデータの受信を待機している。そして、ネットワークを介して送られてきたデータを通信インターフェース１５で受信したことを検知すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２として受信したデータのデータ種別が“１”であるか否かを確認する。データ種別が“１”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１００として出荷データ受信処理を実行する。出荷データ受信処理の詳細については、後述する。
【００４１】
データ種別が“１”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２においてＮＯと判定し、Ａｃｔ３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３としてデータ種別が“２”であるか否かを確認する。データ種別が“２”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２００として入荷データ受信処理を実行する。入荷データ受信処理の詳細については、後述する。
【００４２】
データ種別が“２”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４としてデータ種別が“３”であるか否かを確認する。データ種別が“３”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３００として品出しデータ受信処理を実行する。品出しデータ受信処理の詳細については、後述する。
【００４３】
データ種別が“３”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５としてデータ種別が“４”であるか否かを確認する。データ種別が“４”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４００として販売データ受信処理を実行する。販売データ受信処理の詳細については、後述する。
【００４４】
データ種別が“４”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６としてデータ種別が“５”であるか否かを確認する。データ種別が“５”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５００として廃棄データ受信処理を実行する。廃棄データ受信処理の詳細については、後述する。
【００４５】
データ種別が“５”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ７としてデータ種別が“６”であるか否かを確認する。データ種別が“６”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６００へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６００として生産支援処理を実行する。生産支援処理の詳細については、後述する。
【００４６】
データ種別が“６”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７においてＮＯと判定し、他の処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、受信したデータの種類に応じて、出荷データ受信処理、入荷データ受信処理、品出しデータ受信処理、販売データ受信処理、廃棄データ受信処理及び生産支援処理以外の処理を実行する。
【００４７】
図１３は、出荷データ受信処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“１”の個品出荷データｄａ１を受信すると、図１３の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００４８】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０１として新規の個品データレコード１７Ｒを作成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０２としてその個品データレコード１７Ｒに、個品出荷データｄａ１の個品コード、商品コード、生産者ＩＤ、ロット番号、出荷日時及び店舗ＩＤを記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０３としてその個品データレコード１７Ｒのステータスを“１０”とする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０４としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７に保存する。以上で、プロセッサ１１は、出荷データ受信処理を終了する。
【００４９】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ１００の出荷データ受信処理を実行することにより、第１の取得手段を構成する。
【００５０】
図１４は、入荷データ受信処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“２”の個品入荷データｄａ２を受信すると、図１４の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００５１】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０１として個品入荷データｄａ２の個品コードで個品データベース１７を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０２として同一の個品コードが記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００５２】
プロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていることを確認すると、Ａｃｔ２０２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２０３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０３としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７から読み出す。
【００５３】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０４として個品データレコード１７Ｒに記述されている店舗ＩＤが、個品入荷データｄａ２に含まれる店舗ＩＤと一致するか否かを確認する。店舗コードが一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ２０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０５として個品入荷データｄａ２に含まれる入荷日時を個品データレコード１７Ｒに記述する。
【００５４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０６として輸送時間ｔ１を算出する。すなわちプロセッサ１１は、個品データレコード１７Ｒに記述されている出荷日時から入荷日時までの経過時間を輸送時間ｔ１として算出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２０７として個品データレコード１７Ｒに輸送時間ｔ１を記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０８としてその個品データレコード１７Ｒのステータスを“２０”に変更する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２０９としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７に上書き保存する。以上で、プロセッサ１１は、入荷データ受信処理を終了する。
【００５５】
なお、Ａｃｔ２０２において、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていない場合、あるいはＡｃｔ２０４において、店舗コードが一致しない場合、プロセッサ１１は、ＮＯと判定し、Ａｃｔ２１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１０として個品入荷データｄａ２をエラーログとして記録する。エラーログの記録先は、例えば補助記憶デバイス１３である。
【００５６】
図１５は、品出しデータ受信処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“３”の個品品出しデータｄａ３を受信すると、図１５の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００５７】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０１として個品品出しデータｄａ３の個品コードで個品データベース１７を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０２として同一の個品コードが記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００５８】
プロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていることを確認すると、Ａｃｔ３０２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３０３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０３としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７から読み出す。
【００５９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０４として個品データレコード１７Ｒに記述されている店舗ＩＤが、個品品出しデータｄａ３に含まれる店舗ＩＤと一致するか否かを確認する。店舗コードが一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ３０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０５として個品品出しデータｄａ３に含まれる品出し日時及び品出し価格を個品データレコード１７Ｒに記述する。
【００６０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０６として品出し所要時間ｔ２を算出する。すなわちプロセッサ１１は、個品データレコード１７Ｒに記述されている入荷日時から品出し日時までの経過時間を品出し所要時間ｔ２として算出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３０７として個品データレコード１７Ｒに品出し所要時間ｔ２を記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０８としてその個品データレコード１７Ｒのステータスを“３０”に変更する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０９としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７に上書き保存する。以上で、プロセッサ１１は、品出しデータ受信処理を終了する。
【００６１】
なお、Ａｃｔ３０２において、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていない場合、あるいはＡｃｔ３０４において、店舗コードが一致しない場合、プロセッサ１１は、ＮＯと判定し、Ａｃｔ３１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１０として個品品出しデータｄａ３をエラーログとして記録する。
【００６２】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ３００の出荷データ受信処理を実行することにより、第４の取得手段を構成する。
【００６３】
図１６は、販売データ受信処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“４”の個品販売データｄａ４を受信すると、図１６の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００６４】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ４０１として個品販売データｄａ４の個品コードで個品データベース１７を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４０２として同一の個品コードが記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００６５】
プロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていることを確認すると、Ａｃｔ４０２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４０３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０３としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７から読み出す。
【００６６】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０４として個品データレコード１７Ｒに記述されている店舗ＩＤが、個品販売データｄａ４に含まれる店舗ＩＤと一致するか否かを確認する。店舗コードが一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０５として個品販売データｄａ４に含まれる販売日時及び販売価格を個品データレコード１７Ｒに記述する。
【００６７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０６として販売所要時間ｔ３を算出する。すなわちプロセッサ１１は、個品データレコード１７Ｒに記述されている品出し日時から販売日時までの経過時間を販売所要時間ｔ３として算出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０７として個品データレコード１７Ｒに販売所要時間ｔ３を記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ４０８としてその個品データレコード１７Ｒのステータスを“４０”に変更する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４０９としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７に上書き保存する。以上で、プロセッサ１１は、販売データ受信処理を終了する。
【００６８】
なお、Ａｃｔ４０２において、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていない場合、あるいはＡｃｔ４０４において、店舗コードが一致しない場合、プロセッサ１１は、ＮＯと判定し、Ａｃｔ４１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４１０として個品販売データｄａ４をエラーログとして記録する。
【００６９】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ４００の販売データ受信処理を実行することにより、第２の取得手段を構成する。
【００７０】
図１７は、廃棄データ受信処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“５”の個品廃棄データｄａ５を受信すると、図１７の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００７１】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ５０１として個品廃棄データｄａ５の個品コードで個品データベース１７を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ５０２として同一の個品コードが記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００７２】
プロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていることを確認すると、Ａｃｔ５０２においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５０３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０３としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７から読み出す。
【００７３】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０４として個品データレコード１７Ｒに記述されている店舗ＩＤが、個品廃棄データｄａ５に含まれる店舗ＩＤと一致するか否かを確認する。店舗コードが一致する場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ５０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０５として個品廃棄データｄａ５に含まれる廃棄日時及び廃棄価格を個品データレコード１７Ｒに記述する。
【００７４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０６として廃棄所要時間ｔ４を算出する。すなわちプロセッサ１１は、個品データレコード１７Ｒに記述されている品出し日時から廃棄日時までの経過時間を廃棄所要時間ｔ４として算出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０７として個品データレコード１７Ｒに廃棄所要時間ｔ４を記述する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ５０８としてその個品データレコード１７Ｒのステータスを“５０”に変更する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ５０９としてその個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７に上書き保存する。以上で、プロセッサ１１は、廃棄データ受信処理を終了する。
【００７５】
なお、Ａｃｔ５０２において、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていない場合、あるいはＡｃｔ５０４において、店舗コードが一致しない場合、プロセッサ１１は、ＮＯと判定し、Ａｃｔ５１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５１０として個品廃棄データｄａ５をエラーログとして記録する。
【００７６】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ１００の廃棄データ受信処理を実行することにより、第３の取得手段を構成する。
【００７７】
図１８は、生産支援処理の手順を詳細に示す流れ図である。プロセッサ１１は、データ種別が“６”の生産支援要求データｄａ６を受信すると、図１８の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００７８】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ６０１としてワークエリア１２１の各エリアＷ１〜Ｗ１７を初期化する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６０２として生産支援要求データｄａ６から生産者ＩＤとロット番号とを取得する。次いでプロセッサ１１は、Ａｃｔ６０３としてその生産者ＩＤとロット番号とで個品データベース１７を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６０４として同一の生産者ＩＤ及びロット番号が記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００７９】
プロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒが個品データベース１７に保存されていることを確認すると、Ａｃｔ６０４においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６０５へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０５としてエリアＷ１の出荷点数Ａを“１”だけ加算する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０６として個品データレコード１７Ｒのステータスが“２０”であるか否かを確認する。ステータスが“２０”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６０７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０７として個品データレコード１７Ｒのステータスが“３０”であるか否かを確認する。ステータスが“３０”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０７においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６０８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０８として個品データレコード１７Ｒのステータスが“４０”であるか否かを確認する。ステータスが“４０”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０８においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６０９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０９として個品データレコード１７Ｒのステータスが“５０”であるか否かを確認する。ステータスが“５０”でない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０９においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６０４へと戻る。
【００８０】
前述したように、個品データレコード１７Ｒのステータスは、“１０”、“２０”、“３０”、“４０”、“５０”の５種類である。したがって、Ａｃｔ６０６乃至Ａｃｔ６０９において、いずれもＮＯと判定された場合、個品データレコード１７Ｒのステータスは“１０”である。すなわちプロセッサ１１は、該当する個品データレコード１７Ｒのステータスが“１０”であった場合には、出荷点数Ａを“１”だけ加算した後、再び生産者ＩＤとロット番号とで個品データベース１７を検索して、同一の生産者ＩＤ及びロット番号が記述された個品データレコード１７Ｒの有無を確認する。
【００８１】
個品データレコード１７Ｒのステータスが“２０”であった場合には、プロセッサ１１は、出荷点数Ａを“１”だけ加算した後、Ａｃｔ６０６においてＹＥＳと判定し、図１９のＡｃｔ６２１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６２１としてエリアＷ２の待機点数Ｂを“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６２２として個品データレコード１７Ｒの輸送時間ｔ１をエリアＷ１３の輸送合計時間Ｔ１に加算する。その後、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６０４へと戻る。
【００８２】
個品データレコード１７Ｒのステータスが“３０”であった場合には、プロセッサ１１は、出荷点数Ａを“１”だけ加算した後、Ａｃｔ６０７においてＹＥＳと判定し、図２０のＡｃｔ６３１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６３１としてエリアＷ３の品出し点数Ｃを“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６３２として個品データレコード１７Ｒの輸送時間ｔ１をエリアＷ１３の輸送合計時間Ｔ１に加算する。さらにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６３３として個品データレコード１７Ｒの品出し所要時間ｔ２をエリアＷ１４の品出し合計時間Ｔ２に加算する。その後、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６０４へと戻る。
【００８３】
個品データレコード１７Ｒのステータスが“４０”であった場合には、プロセッサ１１は、出荷点数Ａを“１”だけ加算した後、Ａｃｔ６０８においてＹＥＳと判定し、図２１のＡｃｔ６４１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４１としてエリアＷ４の販売点数Ｄを“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６４２として個品データレコード１７Ｒの輸送時間ｔ１をエリアＷ１３の輸送合計時間Ｔ１に加算する。さらにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６４３として個品データレコード１７Ｒの品出し所要時間ｔ２をエリアＷ１４の品出し合計時間Ｔ２に加算する。
【００８４】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４４として個品データレコード１７Ｒの品出し価格をエリアＷ１０の第１価格Ｍ１とする。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６４５として個品データレコード１７Ｒの販売価格をエリアＷ１１の第２価格Ｍ２とする。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４６として第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とを比較して等しいか否かを確認する。そして第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とが等しい場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６４７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４７としてエリアＷ５の定価販売点数Ｄ１を“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６４８として個品データレコード１７Ｒの販売所要時間ｔ３をエリアＷ１５の定価販売合計時間Ｔ３に加算する。その後、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６０４へと戻る。
【００８５】
これに対し、第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とが等しくない場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６４９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４９としてエリアＷ６の売変販売点数Ｄ２を“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６５０として第１価格Ｍ１から第２価格Ｍ２を減算した差額をエリアＷ１２の売変合計額ＧＩに加算する。さらにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６５１として個品データレコード１７Ｒの販売所要時間ｔ３をエリアＷ１６の売変販売合計時間Ｔ４に加算する。その後、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６０４へと戻る。
【００８６】
個品データレコード１７Ｒのステータスが“５０”であった場合には、プロセッサ１１は、出荷点数Ａを“１”だけ加算した後、Ａｃｔ６０９においてＹＥＳと判定し、図２２のＡｃｔ６６１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６１としてエリアＷ７の廃棄点数Ｅを“１”だけ加算する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６６２として個品データレコード１７Ｒの輸送時間ｔ１をエリアＷ１３の輸送合計時間Ｔ１に加算する。さらにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６６３として個品データレコード１７Ｒの品出し所要時間ｔ２をエリアＷ１４の品出し合計時間Ｔ２に加算する。
【００８７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６４として個品データレコード１７Ｒの品出し価格をエリアＷ１０の第１価格Ｍ１とする。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６６５として個品データレコード１７Ｒの販売価格をエリアＷ１１の第２価格Ｍ２とする。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６６として第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とを比較して等しいか否かを確認する。そして第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とが等しい場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６６においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ６６７へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６７としてエリアＷ８の定価廃棄点数Ｅ１を“１”だけ加算する。これに対し、第１価格Ｍ１と第２価格Ｍ２とが等しくない場合には、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６６においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６６８へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６８としてエリアＷ９の売変廃棄点数Ｅ２を“１”だけ加算する。
【００８８】
こうして、Ａｃｔ６６７又はＡｃｔ６６８の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６９として個品データレコード１７Ｒの販売所要時間ｔ３をエリアＷ１７の廃棄合計時間Ｔ５に加算する。その後、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６０４へと戻る。
【００８９】
このようにプロセッサ１１は、生産支援要求データｄａ６に含まれる生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒを個品データベース１７から検出する毎に、出荷点数Ａを“１”ずつ加算するとともに、その個品データレコード１７Ｒのステータスを判定する。そしてプロセッサ１１は、ステータスが“２０”の場合には図１９を用いて説明した処理を、ステータスが“３０”の場合には図２０を用いて説明した処理を、ステータスが“４０”の場合には図２１を用いて説明した処理を、ステータスが“５０”の場合には図２２を用いて説明した処理をそれぞれ実行する。
【００９０】
かくして、エリアＷ１には、生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒの数が記憶される。すなわちエリアＷ１には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物の数が出荷点数Ａとして記憶される。エリアＷ２には、生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒのうち、ステータスが“２０”の個品データレコード１７Ｒの数が記憶される。すなわちエリアＷ２には、出荷点数Ａのうち出荷先の店舗で品出し前の待機状態にある生産物の数が待機点数Ｂとして記憶される。エリアＷ３には、生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒのうち、ステータスが“３０”の個品データレコード１７Ｒの数が記憶される。すなわちエリアＷ３には、出荷点数Ａのうち出荷先の店舗で品出しされている生産物の数が品出し点数Ｃとして記憶される。
【００９１】
エリアＷ４には、生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒのうち、ステータスが“４０”の個品データレコード１７Ｒの数が記憶される。すなわちエリアＷ４には、出荷点数Ａのうち出荷先の店舗で販売された生産物の数が販売点数Ｄとして記憶される。エリアＷ５には、出荷先の店舗で販売された生産物のうち、品出し価格と同額で販売された生産物の数が定価販売点数Ｄ１として記憶される。エリアＷ６には、出荷先の店舗で販売された生産物のうち、品出し価格から変更された価格で販売された生産物の数が売変販売点数Ｄ２として記憶される。
【００９２】
エリアＷ７には、生産者ＩＤとロット番号とが同一の個品データレコード１７Ｒのうち、ステータスが“５０”の個品データレコード１７Ｒの数が記憶される。すなわちエリアＷ７には、出荷点数Ａのうち出荷先の店舗で廃棄された生産物の数が廃棄点数Ｅとして記憶される。エリアＷ８には、出荷先の店舗で廃棄された生産物のうち、品出し価格と同額で廃棄された生産物の数が定価廃棄点数Ｅ１として記憶される。エリアＷ９には、出荷先の店舗で販売された生産物のうち、品出し価格から変更された価格で廃棄された生産物の数が売変廃棄点数Ｅ２として記憶される。
【００９３】
エリアＷ１２には、出荷先の店舗で品出し価格から変更された価格で販売された生産物の売変額の合計が売変合計額Ｇとして記憶される。例えば品出し価格が１００円の生産物１０点が８０円に値引きされて販売された場合、エリアＷ１２には売変合計額Ｇとして２００円が記憶される。
【００９４】
エリアＷ１３には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物の出荷拠点から入荷拠点への輸送にかかった時間の合計が輸送合計時間Ｔ１として記憶される。エリアＷ１４には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物のうち品出しされた生産物の入荷から品出しまでにかかった時間の合計が品出し合計時間Ｔ２として記憶される。
【００９５】
エリアＷ１５には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物のうち品出し価格で販売された生産物の品出しから販売までにかかった時間の合計が定価販売合計時間Ｔ３として記憶される。エリアＷ１６には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物のうち品出し価格から売変されて販売された生産物の品出しから販売までにかかった時間の合計が売変販売合計時間Ｔ４として記憶される。エリアＷ１７には、同じ生産者によって同じ生産単位で生産され出荷された生産物のうち廃棄された生産物の品出しから廃棄までにかかった時間の合計が廃棄合計時間Ｔ５として記憶される。
【００９６】
図１８の説明に戻る。  
個品データベース１７に保存されている全ての個品データレコード１７Ｒに対する検索を終了すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６０４においてＮＯと判定し、Ａｃｔ６１１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１として支援データ作成処理を実行する。
【００９７】
図２３は、支援データ作成処理の手順を具体的に示す流れ図である。支援データ作成処理に入ると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ａとして販売支援要求データｄａ６から出荷日時を取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｂとしてエリアＷ１に格納されている出荷点数Ａを取得する。
【００９８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｃとしてエリアＷ２に格納されている待機点数Ｂと、エリアＷ３に格納されている品出し点数Ｃと、を取得する。そしてプロセッサ１１は、待機点数Ｂと品出し点数Ｃとの合算値を在庫点数として取得する。
【００９９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｄとしてエリアＷ４に格納されている販売点数Ｄを取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｅとしてエリアＷ５に格納されている定価販売点数Ｄ１を取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｆとしてエリアＷ１５に格納されている定価販売合計時間Ｔ３を定価販売点数Ｄ１で除算し、その商を平均定価販売時間Ｔ１３として取得する。同様にプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｇとしてエリアＷ６に格納されている売変販売点数Ｄ２を取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｈとしてエリアＷ１６に格納されている売変販売合計時間Ｔ４を売変販売点数Ｄ２で除算し、その商を平均売変販売時間Ｔ１４として取得する。
【０１００】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｉとしてエリアＷ１２に格納されている売変合計額Ｇを取得する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｊとしてエリアＷ７に格納されている廃棄点数Ｅを取得する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｋとしてエリアＷ８に格納されている定価廃棄点数Ｅ１を取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｌとしてエリアＷ９に格納されている売変廃棄点数Ｅ２を取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｍとしてエリアＷ１７に格納されている廃棄合計時間Ｔ５を廃棄点数Ｅで除算し、その商を平均廃棄時間Ｔ１５として取得する。
【０１０１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｎとしてエリアＷ１３に格納されている輸送合計時間Ｔ１を出荷点数Ａで除算し、その商を平均輸送時間Ｔ１１として取得する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｏとしてエリアＷ１４に格納されている品出し合計時間Ｔ２を、品出し点数Ｃ、販売点数Ｄ及び廃棄点数Ｅの合計値で除算し、その商を平均品出し時間Ｔ１２として取得する。
【０１０２】
以上説明したＡｃｔ６１１ａ乃至Ａｃｔ６１１ｏの各処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１１ｐとして各処理で取得したデータを基に生産支援データｄａ７を編集する。そして生産支援データｄａ７を編集し終えると、プロセッサ１１は、図１８のＡｃｔ６１２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１２として生産支援要求データｄａ６の送信元である生産拠点端末７に宛てて生産支援データｄａ７を出力するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワークを介して生産拠点端末７へと生産支援データｄａ７が送信される。
【０１０３】
ここにプロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ６００の生産支援処理を実行することにより、作成手段を構成する。また同コンピュータは、通信インターフェース１５と協働してＡｃｔ６１２の処理を実行することにより、出力手段を構成する。
【０１０４】
さて、生産支援データｄａ７を受信した生産拠点端末７においては、その生産支援データｄａ７を基に生産支援レポート９が出力される。
【０１０５】
図２４は、生産拠点端末７に接続された印刷デバイスで生産支援レポート９が印刷媒体に印刷された例である。図示するように生産支援レポート９には、生産者ＩＤ、ロット番号及び出荷日時と関連付けて、出荷点数、平均輸送時間、在庫点数、平均品出し時間、販売点数、定価販売点数、平均定価販売時間、売変販売点数、平均売変販売時間、売変合計額、廃棄点数、定価廃棄点数、売変廃棄点数、平均廃棄時間等が表示される。
【０１０６】
出荷点数は、生産者ＩＤで特定される生産者がロット番号で特定される生産単位で生産した生産物のうち、出荷拠点から出荷日時のタイミングで商品として各店舗に出荷された生産物の総数である。この数には、出荷拠点から出荷されたが、例えば輸送中の事故により店舗まで届かなかった品数は除かれている。
【０１０７】
平均輸送時間は、店舗まで搬送された商品１個１個の平均の輸送時間である。在庫点数は、出荷点数として計数されている商品のうち、現段階において保管拠点で保管され、あるいは販売拠点で陳列されて販売されている商品の数である。平均品出し時間は、店舗まで搬送された商品のうち販売拠点に品出しされた商品１個１個の平均の品出し所要時間である。
【０１０８】
販売点数は、出荷点数として計数されている商品のうち、客に対して販売された商品、すなわち販売済商品の総数である。定価販売点数は、その販売済商品のうち、品出し時の価格で販売された商品の総数である。平均定価販売時間は、その品出し時の価格で販売された商品の品出し時から販売に至るまでの平均的な所要時間である。売変販売点数は、販売済商品のうち、品出し時の価格から値引き又は値上げされて販売された商品の総数である。平均売変販売時間は、その品出し時の価格から値引き又は値上げされて販売された商品の品出し時から販売に至るまでの平均的な所要時間である。売変合計額は、品出し時の価格から値引き又は値上げされて販売された商品の値引き額又は値上げ額の合計である。
【０１０９】
廃棄点数は、出荷点数として計数されている商品のうち、客に対して販売されずに廃棄処分された商品の総数である。定価販売点数は、品出し価格のまま廃棄処分された商品の数である。売変廃棄点数は、値引き又は値上げされた後に廃棄処分された商品の数である。平均廃棄時間は、品出しから廃棄処分に至るまでの平均的な時間である。
【０１１０】
生産者は、生産支援レポート９の出荷点数から、１回の生産単位で生産した生産物のうち商品として各店舗に出荷された生産物の総数を知り得る。また生産者は、生産支援レポート９の在庫点数及び平均輸送時間から、現時点で在庫となっている生産物の総数及び入荷から品出しされるまでの平均的な時間を知り得る。また生産者は、生産支援レポート９の平均輸送時間から、生産物の輸送に費やされる平均的な時間を知り得る。したがって生産者は、これらの情報から、生産物が店頭で販売されるまでに要する時間、生産物の輸送中に発生する損失の比率等、生産スケジュールを立てるのに有効な情報を得ることができる。
【０１１１】
生産者は、生産支援レポート９の販売点数、定価販売点数、平均定価販売時間、売変販売点数、平均売変販売時間、売変合計額から、販売された商品の数だけでなく、定価で販売された商品の数と値引き又は値上げされて販売された商品の数とを知り得る。また生産者は、定価で販売された商品の平均的な販売時間と値引き又は値上げされて販売された商品の平均的な販売時間とを知り得る。さらに生産者は、値引き又は値上げされて販売された商品の売変価格の総額も知り得る。したがって生産者は、これらの情報から、１回の生産単位で出荷された生産物のうち定価で販売された生産物の数と売変されて販売された生産物の数、定価で販売された生産物の平均的な販売時間と売変されて販売された生産物の平均的な販売時間等、生産スケジュールを立てるのに有効な情報を得ることができる。
【０１１２】
生産者は、生産支援レポート９の廃棄点数、定価廃棄点数、売変廃棄点数及び平均廃棄時間から、廃棄処分された商品の数だけでなく、定価のまま廃棄処分された商品の数と値引き又は値上げされた後に廃棄処分された商品の数を知り得る。また生産者は、廃棄処分された商品の平均的な販売時間を知り得る。したがって生産者は、これらの情報から、廃棄処分された生産物のうち、定価のまま廃棄処分された生産物の数と売変されて廃棄処分された生産物の比率、廃棄処分に至るまでの販売時間等、生産スケジュールを立てるのに有効な情報を得ることができる。
【０１１３】
このように本実施形態の生産支援サーバ１によれば、生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を生産支援レポート９として提供することができる。
【０１１４】
以上、生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を提供できる生産支援装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１１５】
前記実施形態において、プロセッサ１１は、受信データのデータ種別を“１”，“２”，“３”，“４”，“５”の順番に確認したが、データ種別を確認する順序は特に限定されるものではない。その順序は適宜入れ替わっても、生産支援サーバ１は、前記実施形態と同様の作用効果を奏するものである。
【０１１６】
個品データレコード１７Ｒのデータ構造は、図１０に示すものに限定されるものではない。例えば輸送時間ｔ１、品出し所要時間ｔ２などは省略してもよい。また、個品データベース１７を店舗別に設けることによって、個品データレコード１７Ｒから店舗コードを省略してもよい。
【０１１７】
前記実施形態では、販売所要時間ｔ３を、商品の品出しから販売までに要した時間とした。販売所要時間ｔ３は、これに限定されるものではない。例えば商品の出荷から販売までに要した時間を販売所要時間ｔ３としてもよい。
【０１１８】
前記実施形態では、廃棄所要時間ｔ４を、商品の品出しから廃棄までに要した時間とした。廃棄所要時間ｔ４は、これに限定されるものではない。例えば商品の出荷から廃棄までに要した時間を廃棄所要時間ｔ４としてもよい。
【０１１９】
生産支援レポート９のレイアウトは、図２４に示すものに限定されるものではない。また、生産支援レポート９に記述されている項目のすべてを必須の項目とするわけでもない。要は、生産者がより緻密な生産スケジュールを立てるのに有効な情報を提供できるものであればよい。
【０１２０】
生産支援レポートの出力先は、生産拠点端末７に限定されない。生産支援サーバ１に接続された印刷デバイスから印刷されるように出力してもよい。あるいは生産支援サーバ１に接続された表示デバイスに画面情報として表示されるように出力してもよい。
【０１２１】
生産支援プログラムは、予め生産支援装置１０のメインメモリ１２または補助記憶デバイス１３に記憶されていなくてもよい。コンピュータが備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータとは個別に譲渡された生産支援プログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれることによって、当該コンピュータを生産支援装置１０として機能させてもよい。生産支援プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１２２】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…生産支援サーバ、２…クラウドシステム、３…出荷検品システム、４…入荷検品システム、５…品出し検品システム、６…ＰＯＳシステム、７…生産拠点端末、８…記録媒体、９…生産支援レポート、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…時計、１５…通信インターフェース、１６…システム伝送路、１７…個品データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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