(57)【要約】【課題】  感光体を現像装置とは独立して交換したその前後で画像形成装置に装着された感光体の光感度特性が異なっていたとしても、感光体の交換の前後でトナー画像の濃度が変動することを抑制する。【解決手段】  感光体を現像装置とは独立して交換可能な画像形成装置であって、制御部は、画像形成装置に装着された感光体が、第１の感光体から、露光装置が所定の光の強度で感光体を照射した際の感光体の表面電位の変化量が第１の感光体とは異なる第２の感光体に変更されたとき、画像形成部によって形成される調整用トナー画像の濃度が所定の濃度になるように所定の濃度の調整用トナー画像を形成するための所定の静電潜像を第２の感光体に形成する際の、露光装置が第２の感光体を照射する光の強度が、所定の静電潜像を第１の感光体に形成する際の、露光装置が第１の感光体を照射する光の強度から変更されるように露光装置を制御する。【選択図】  図９
2020064158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を現像装置とは独立して交換可能な画像形成装置であって、
感光体と、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、前記感光体に対向配置され、前記感光体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて前記現像剤を担持搬送する現像剤担持体とを有する現像装置と、前記感光体の表面を帯電する帯電装置と、前記感光体に静電潜像を形成するために、前記帯電装置により帯電された前記感光体を露光する露光装置と、を有する画像形成部と、
前記現像容器に前記現像剤を補給するための現像剤補給部と、
前記画像形成部によって形成されるトナー画像の画像濃度を検知するための画像濃度センサと、
前記画像形成部によって形成される調整用トナー画像の濃度が所定の濃度になるように前記所定の濃度の調整用トナー画像を形成するための静電潜像を前記感光体に形成する際の、前記露光装置が前記感光体を照射する光の強度を調整するために、前記画像形成部により調整用トナー画像を形成し、前記画像濃度センサにより前記調整用トナー画像の画像濃度を検知する調整動作を実行可能な制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記画像濃度センサによって検知された前記調整用トナー画像の濃度と、ターゲットとする前記調整用トナー画像の濃度に基づいて、前記現像剤補給部によって前記現像容器に補給する現像剤の量を制御し、
前記画像形成装置に装着された前記感光体が、第１の感光体から、前記露光装置が所定の光の強度で前記感光体を照射した際の前記感光体の表面電位の変化量が前記第１の感光体とは異なる第２の感光体に変更されたとき、前記画像形成部によって形成される調整用トナー画像の濃度が所定の濃度になるように前記所定の濃度の調整用トナー画像を形成するための所定の静電潜像を前記第２の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第２の感光体を照射する光の強度が、前記所定の静電潜像を前記第１の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度から変更されるように前記露光装置を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の感光体を有する第１の感光体ユニットには、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第１の感光体を照射した際の前記第１の感光体の表面電位の変化量に関する情報を記憶する第１の記憶部が設けられ、
前記第２の感光体を有する第２の感光体ユニットには、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第２の感光体を照射した際の前記第２の感光体の表面電位の変化量に関する情報を記憶する第２の記憶部が設けられ、
前記制御部は、
前記画像形成装置に装着された前記感光体が前記第１の感光体から前記第２の感光体に変更されたとき、前記第１の記憶部に記憶された、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第１の感光体を照射した際の前記第１の感光体の表面電位の変化量に関する情報と、前記第２の記憶部に記憶された、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第２の感光体を照射した際の前記第２の感光体の表面電位の変化量に関する情報に基づいて、前記所定の静電潜像を前記第２の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第２の感光体を照射する光の強度が、前記所定の静電潜像を前記第１の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度から変更されるように前記露光装置を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記画像形成装置に装着された前記感光体が前記第１の感光体から前記第２の感光体に変更されたとき、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第１の感光体を照射した際の前記感光体の表面電位の変化量よりも、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第２の感光体を照射した際の前記感光体の表面電位の変化量の方が少ない場合には、前記所定の静電潜像を前記第１の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度の方よりも、前記所定の静電潜像を前記第２の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度の方が大きくなるように前記露光装置を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記画像形成装置に装着された前記感光体が前記第１の感光体から前記第２の感光体に変更されたとき、前記露光装置が所定の光の強度で前記第１の感光体を照射した際の前記第１の感光体の表面電位の変化量よりも、前記露光装置が前記所定の光の強度で前記第２の感光体を照射した際の前記第２の感光体の表面電位の変化量の方が多い場合には、前記所定の静電潜像を前記第１の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度よりも、前記所定の静電潜像を前記第２の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第２の感光体を照射する光の強度の方が小さくなるように前記露光装置を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電装置により前記感光体に印加される帯電バイアスは、ＤＣ電圧のみから構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を現像装置とは独立して交換可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体の表面に検知用の静電潜像（パッチ静電潜像）を形成し、パッチ検センサにより検知したパッチ画像の濃度が目標とする濃度となるように現像装置に補給するトナーとキャリアを含む現像剤の量を制御する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
感光体の表面の感光層は、感光体の使用に伴って感光層の膜厚が減少し、感光体の表面電位の特性（光感度特性）に変化が生じる。また、感光体の光感度特性は、感光体の個体によってもバラツキがある。このような感光層の経時的な膜厚変化や感光体の個体ごとの光感度特性のバラツキによって、感光体の表面にパッチ静電潜像を形成するために同じ大きさのレーザーパワーの光を照射したとしても、パッチ画像のコントラスト電位が変動してしまうことがある。
【０００４】
そこで、特許文献１の構成では、感光体の表面電位を測定するための表面電位センサを画像形成装置に設けて、感光体の表面に形成されたパッチ静電潜像の電位を表面電位センサによって測定し、その測定結果に基づいてパッチ静電潜像の電位を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
感光体を現像装置とは独立して交換可能な画像形成装置において、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後で、光感度特性が異なる感光体が画像形成装置に装着されたとする。このような場合、感光体の表面にパッチ静電潜像を形成するために同じ大きさのレーザーパワーの光を照射したとしても、パッチ画像のコントラスト電位が変動してしまう。このように、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後でパッチ画像のコントラスト電位が変動した場合、現像装置に補給する現像剤の量が変動してしまう。この結果、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後でトナー画像の濃度が変動してしまう虞がある。
【０００７】
そこで、表面電位センサを有しない画像形成装置にあっては、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後での感光体の光感度特性の差分を考慮して、感光体の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワーの大きさを決定する事が考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後で画像形成装置に装着された感光体の光感度特性が異なっていたとしても、感光体の交換の前後でトナー画像の濃度が変動することを抑制することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、感光体を現像装置とは独立して交換可能な画像形成装置であって、感光体と、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像容器と、前記感光体に対向配置され、前記感光体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて前記現像剤を担持搬送する現像剤担持体とを有する現像装置と、前記感光体の表面を帯電する帯電装置と、前記感光体に静電潜像を形成するために、前記帯電装置により帯電された前記感光体を露光する露光装置と、を有する画像形成部と、前記現像容器に前記現像剤を補給するための現像剤補給部と、前記画像形成部によって形成されるトナー画像の画像濃度を検知するための画像濃度センサと、前記画像形成部によって形成される調整用トナー画像の濃度が所定の濃度になるように前記所定の濃度の調整用トナー画像を形成するための静電潜像を前記感光体に形成する際の、前記露光装置が前記感光体を照射する光の強度を調整するために、前記画像形成部により調整用トナー画像を形成し、前記画像濃度センサにより前記調整用トナー画像の画像濃度を検知する調整動作を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記画像濃度センサによって検知された前記調整用トナー画像の濃度と、ターゲットとする前記調整用トナー画像の濃度に基づいて、前記現像剤補給部によって前記現像容器に補給する現像剤の量を制御し、前記画像形成装置に装着された前記感光体が、第１の感光体から、前記露光装置が所定の光の強度で前記感光体を照射した際の前記感光体の表面電位の変化量が前記第１の感光体とは異なる第２の感光体に変更されたとき、前記画像形成部によって形成される調整用トナー画像の濃度が所定の濃度になるように前記所定の濃度の調整用トナー画像を形成するための所定の静電潜像を前記第２の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第２の感光体を照射する光の強度が、前記所定の静電潜像を前記第１の感光体に形成する際の、前記露光装置が前記第１の感光体を照射する光の強度から変更されるように前記露光装置を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後で画像形成装置に装着された感光体の光感度特性が異なっていたとしても、感光体の交換の前後でトナー画像の濃度が変動することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の感光体周りの構成を示す断面図（概略図）である。
【図３】感光体の層の構成を示す断面図（模式図）である。
【図４】現像装置の構成を示す断面図（概略図）である。
【図５】画像濃度センサの概略図である。
【図６】レーザ出力制御の従来例を説明するためのフローチャートである。
【図７】パッチ画像を形成する際のレーザ光量と画像濃度センサによる検知出力との関係を示す図である。
【図８】感光体を露光するレーザ光量と露光後の感光体の表面電位との関係を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるレーザ出力制御を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における感光体の光感度特性の分類を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１３】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。
【００１４】
画像形成装置１００は、４つの画像形成ステーション（画像形成部）を有する。４つの画像形成ステーションのそれぞれは、像担持体としての感光体１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）を有し、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナー像を形成する。各画像形成ステーション及びその周辺の装置の構成は同様であるため、適宜、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各画像形成ステーションの上方には、中間転写装置１２０が配置される。中間転写装置１２０は、中間転写体である中間転写ベルト１２１が、ローラ１２２、ローラ１２３、ローラ１２４に張設されて矢印方向に走行するように構成される。
【００１５】
画像形成部が画像形成を実行するにあたって、まず、一次帯電装置１０２（１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ）によって感光体１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）の表面を帯電する。尚、第１の実施形態では、一次帯電装置１０２（１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ）による帯電方式は、接触式帯電の帯電ローラ方式であって、帯電ローラによって感光体１０１に印加される帯電バイアスは、ＤＣ電圧のみで構成されているものとする。
【００１６】
続いて、一次帯電装置１０２によって帯電された感光体１０１の表面を、露光装置１０６（１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ）により出射されるレーザ光１０３（１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋ）によって露光する。これにより、感光体１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）の表面には静電潜像が形成される。そして、感光体１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）の表面に形成された静電潜像を現像装置１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）により現像することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像がそれぞれ形成される。
【００１７】
各画像形成ステーションで形成されたトナー像は、一次転写部材である一次転写ローラ１０５（１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋ）による転写バイアスによって、中間転写ベルト１２１に転写されて重ね合わせられる。中間転写ベルト１２１に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像は、ローラ１２４と対向配置された二次転写部材である二次転写ローラ１２５によって、記録材Ｐに転写される。記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１２１に残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナー１１４ｂによって除去される。
【００１８】
一次転写ローラ１０５を通過してから二次転写ローラ１２５に到達するまでの区間における中間転写ベルト１２１の近傍には、画像濃度センサ１１０が設けられている。画像濃度センサ１１０は、中間転写ベルト１２１に形成されたトナー像の画像濃度を検知する。尚、第１の実施形態では、画像形成部によって形成されたトナー像の画像濃度を検知する方法として、画像濃度センサ１１０が中間転写ベルト１２１に形成されたトナー像の画像濃度を検知する構成としているが、これに限られない。感光体１０１の近傍に画像濃度センサ１１０が設けられている場合には、画像濃度センサ１１０が感光体１０１に形成されたトナー像の画像濃度を検知する構成であっても、本発明は同様に適用できる。
【００１９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、加圧ローラ１３１、加熱ローラ１３２を備えた定着装置１３０によって、加圧／加熱されて定着画像を得る。また、一次転写後に感光体１０１上に残ったトナー（一次転写残トナー）は、クリーニングブレード接触式のクリーナー１０９（１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋ）により除去され、次の画像形成動作に備える。
【００２０】
（画像形成装置の感光体周りの構成）
続いて、画像形成装置１００の感光体１０１周りの構成について、図２の断面図（概略図）を用いて説明する。また、感光体１０１の層の構成について、図３の断面図（模式図）を用いて説明する。
【００２１】
図２に示すように、画像形成ステーションは、回転可能な感光体１０１の周りに、一次帯電装置１０２、露光装置１０６によりレーザ光１０３が照射される空間、現像装置１０４、及び、クリーナー１０９を有する。また、中間転写ベルト１２１を介して、一次転写ローラ１０５を有する。感光体１０１は、駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で、図２に示す矢印Ｒ１方向に回転駆動される。第１の実施形態では、感光体１０１として、直径が３０［ｍｍ］のものを用いている。
【００２２】
図３に示すように、感光体１０１は、接地されたアルミニウムなどの導電材製ドラム基体１ａの外周面に、通常の有機光導電体層（ＯＰＣ）からなる感光体層１ｂを塗布して形成し、その上に耐摩耗性に優れた保護層（ＯＣＬ）１ｃを塗布して形成したものである。感光体層１ｂは、下引き層（ＣＰＬ）１ｂ１、注入阻止層（ＵＣＬ）１ｂ２、電荷発生層（ＣＧＬ）１ｂ３、電荷輸送層（ＣＴＬ）１ｂ４の４層によって構成されている。感光体層１ｂは、通常は絶縁体であり、特定の波長の光を照射することにより、導電体となるという特徴を有している。これは、光照射により電荷発生層１ｂ内に正孔（電子対）が生成し、それらが電荷の流れの担い手となるからである。電荷発生層１ｂは厚さ０．２［μｍ］のフタロシニアン化合物で、電荷輸送層１ｃは厚さ２５［μｍ］程度のヒドラゾン化合物を分散させたポリカーボネートで構成されている。
【００２３】
第１の実施形態では、感光体ユニットが、感光体１０１とメモリタグ１７０を少なくとも有し、画像形成装置１００の装着部に対して着脱可能になっている。このように、感光体１０１は現像装置１０４とは一体的に構成されておらず別体に構成されているため、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して画像形成装置１００に対して交換可能である。メモリタグ１７０は、各種情報を記憶する記憶部であり、画像形成装置１００の本体側の通信部を介してメモリタグ１７０に対して情報の読み取り／書き込みを行う。尚、メモリタグ１７０に読み書きされる情報として、例えば、感光体１０１の品番、感光体１０１が装着される画像形成装置１００の機種名、感光体１０１の製造年月日、感光体１０１のロット番号、感光体１０１の使用履歴等に関する情報である。
【００２４】
露光装置１０６としては、画像情報に応じてレーザ光１０３をＯＮ／ＯＦＦするレーザスキャナが使用されている。露光装置１０６から発生されたレーザ光１０３は、反射ミラーを介して、一次帯電装置１０２により帯電された後の感光体１０１の表面に照射される。これにより、感光体１０１の表面においてレーザ光１０３を照射した部分の電荷が除去されて、感光体１０１の表面には静電潜像が形成される。
【００２５】
（現像装置の構成）
続いて、現像装置１０４の構成について、図４の断面図（概略図）を用いて説明する。
【００２６】
現像装置１０４の現像容器４１には、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）が収容されている。現像容器４１に収容されている初期状態の現像剤（初期現像剤）中のトナー濃度は、重量比で１０％程度である。初期現像剤中のトナー濃度は、例えば、トナーの帯電量、キャリアの粒径、画像形成装置１００の装置構成によって調整されるものである。
【００２７】
現像剤担持体である現像スリーブ４４は、非磁性材料で構成されており、感光体１０１に対向配置され、感光体１０１の表面に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持搬送する。現像スリーブ４４の内部には、磁界発生手段であるマグネット４４ａが現像スリーブ４４の内部に固定して配置されている。現像スリーブ４４は、現像動作時には図４に示す矢印Ｒ２方向に回転して、現像スリーブ４４が感光体１０１と対向する領域（現像領域Ａ）に現像剤を供給する。
【００２８】
現像剤規制部材である規制ブレード４２は、現像スリーブ４４の表面に担持されている現像剤の層厚を規制して、現像領域Ａに向かって搬送される現像剤の量を適当な量に調整する。規制ブレード４２は、現像スリーブ４４の回転方向に関して現像領域Ａの上流側で現像スリーブ４４に対向するように配置されている。
【００２９】
現像スリーブ４４の表面に担持されている現像剤は、感光体１０１の表面に形成された静電潜像を現像した後、現像スリーブ４４の表面から剥ぎ取られて現像容器４１内に回収される。
【００３０】
現像容器４１は、隔壁４１ｃによって現像室４１ａと撹拌室４１ｂに区画されている。現像室４１ａには、現像室４１ａ内の現像剤を第１搬送方向に搬送するための第１搬送スクリュー４１ｄが設けられている。撹拌室４１ｂには、撹拌室４１ｂ内の現像剤を第１搬送方向とは反対方向である第２搬送方向に搬送するための第２搬送スクリュー４１ｅが設けられている。現像容器４１内の現像剤は、現像室４１ａから撹拌室４１ｂに現像剤が連通することを許容するための連通部（第１連通部）と、撹拌室４１ｂから現像室４１ａに現像剤が連通することを許容するための連通部（第２連通部）とを介して循環している。現像容器４１内の現像剤中のトナーは、第１搬送スクリュー４１ｄや第２搬送スクリュー４１ｅによって撹拌されることにより、マイナス極性の電荷を帯びる。
【００３１】
画像形成装置１００の装着部には、少なくともトナーを含む補給用現像剤が収容された現像剤補給容器（トナー容器）が着脱可能に設けられている。現像剤補給容器内の補給用現像剤は、現像剤補給容器から排出されてホッパー３１に貯められる。そして、ホッパー３１に貯められた現像剤は、現像剤補給口３０を介して、現像容器４１に補給される。現像剤補給口３０を介して現像容器４１に補給される補給用現像剤は、第２搬送スクリュー４１ｅの現像剤搬送方向に関して撹拌室４１ｂの上流側に補給される。
【００３２】
現像容器４１に補給用現像剤を補給するための現像剤補給経路には、現像剤補給手段である補給スクリュー３２が設けられている。補給スクリュー３２の回転時間は、制御部であるＣＰＵ１４０によって制御される。これにより、補給スクリュー３２によって現像装置１０４に補給される補給用現像剤の補給量が調整される。
【００３３】
現像容器４１内の現像剤中のトナーは、画像形成部による画像形成によって消費される。このため、画像形成部による画像形成によって消費されたトナー量に基づいて、現像剤補給口３０を介してホッパー３１から現像容器４１に補給用現像剤が補給される。尚、第１の実施形態では、現像剤補給容器（トナー容器）から排出された補給用現像剤は、ホッパー３１に一旦貯留されてから現像容器４１に補給される構成について説明したが、これに限られない。ホッパー３１を有しない画像形成装置にあっては、現像剤補給容器（トナー容器）から排出された補給用現像剤を、現像容器４１に直接補給する構成であっても、本発明は同様に適用できる。即ち、少なくともトナーを含む現像剤を現像容器４１に補給するための現像剤補給部（トナー容器）から現像容器４１に補給すべき現像剤の量を、ＣＰＵ１４０が制御することを実行可能な構成になっていればよい。
【００３４】
（画像濃度センサの構成）
続いて、画像濃度センサ１１０の構成について、図５の概略図を用いて説明する。
【００３５】
図５に示すように、画像濃度センサ１１０によって中間転写ベルト１２１上のトナー像の濃度を検知することにより、ＣＰＵ１４０は、中間転写ベルト１２１上のトナー量が所望の画像濃度を得られるものになっているか否かを判断する。
【００３６】
画像濃度センサ１１０は、発光素子であるＬＥＤ１１０ａにより中間転写ベルト１２１上のトナー面を照射し、受光素子であるフォトダイオード１１０ｃ、１１０ｄで反射光を受光することにより、中間転写ベルト１２１上のトナー像の画像濃度を検知する。このとき得られる出力値ＳｉｇＲが小さいほど、中間転写ベルト１２１上のトナー量が多く、トナー像の画像濃度が高いことを示す。一方、このとき得られる出力値ＳｉｇＲが大きいほど、中間転写ベルト１２１上のトナー量が少なく、トナー像の画像濃度が低いことを示す。
【００３７】
続いて、第１の実施形態におけるパッチ画像の画像濃度を検知する方式（以降、パッチ検方式と呼ぶ）について説明する。パッチ画像とは、画像形成部により形成されるトナー画像の濃度を調整する調整動作のために形成される調整用トナー画像のことである。
【００３８】
画像形成装置１００の初期設置時において、画像形成装置１００のバックアップメモリには、環境テーブルが予め記憶されている。環境テーブルには、温度や湿度に関する情報に応じたプロセス条件、即ち、露光強度（レーザーパワー：ＬＰＷ）や、現像スリーブ４４に印加する現像バイアスや、一次転写ローラ１０５に印加する転写バイアス等の各種のプロセス条件の設定値を記憶している。
【００３９】
画像形成装置１００の初期設置時にイニシャライズを行うことで決定したプロセス条件に従って、画像形成部は、一次帯電装置１０２により帯電された感光体１０１の表面をレーザ光１０３で露光する。これにより、画像形成部は、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成し、このパッチ静電潜像を現像装置１０４により現像することにより、パッチ画像（調整用トナー画像）を形成する。
【００４０】
ＣＰＵ１４０が現像容器４１に補給する補給用現像剤の量（現像剤補給量）を制御する場合、画像形成装置１００の初期設置時において中間転写ベルト１２１上に形成したパッチ画像の画像濃度を画像濃度センサ１１０により検知する。そして、ＣＰＵ１４０は、画像濃度センサ１１０によるセンサ出力値をパッチ目標信号値として取り込む。もしくは、ＣＰＵ１４０は、予め決められたパッチ目標信号値となるようなパッチ画像を作像するためのレーザ光量（レーザーパワー）を取り込む。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１４０は、そのパッチ目標信号値と、その後に行われる濃度制御時において画像濃度センサ１１０により検知された現像剤補給用のパッチ画像の濃度（センサ出力値）とが同じになるように現像剤補給量を制御する。
【００４２】
（レーザ出力制御の従来例）
まず、パッチ検方式によるレーザ出力制御の従来例について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６の制御は、ＣＰＵ１４０が各種機器を制御することにより実行される。また、図６の制御は、現像装置１０４が新品に交換されたことを画像形成装置１００が検知したことに従ってフローが開始される。
【００４３】
まず、ＣＰＵ１４０は、現像装置１０４が新品の現像装置に交換されたことを検知したことに従って、パッチイニシャライズを実施して、基準レーザ光量（ＬＰＷ＿ｒｅｆ）を決定する。ＬＰＷ＿ｒｅｆは、予め決めていた基準のパッチ画像電位を得るためのレーザ出力である。ＣＰＵ１４０は、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値（ＳｉｇＲ）が目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）になるように基準レーザ光量（ＬＰＷ＿ｒｅｆ）を決定する。
【００４４】
続いて、ＣＰＵ１４０は現像駆動手段を制御し、現像駆動手段が第１搬送スクリュー４１ｄ及び第２搬送スクリュー４１ｅのそれぞれを回転駆動することにより、現像容器４１内の現像剤を２分間循環させる（Ｓ１０１）。これは、現像容器４１内の現像剤中のトナーとキャリアを撹拌混合してトナーの帯電量を安定させるためである。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１４０は画像形成部を制御し、画像形成部は露光装置１０６のレーザ出力（レーザーパワー：ＬＰＷ）を５段階で変化させたパッチ画像を中間転写ベルト１２１上に作成する（Ｓ１０２）。そして、画像濃度センサ１１０は、レーザーパワーを５段階で変化されたパッチ画像の画像濃度に関する信号値（ＳｉｇＲ）を検知する。このとき、図７に示すような、パッチ画像を形成する際のレーザ出力（レーザーパワー：ＬＰＷ）と、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値（ＳｉｇＲ）との関係が得られる。
【００４６】
続いて、ＣＰＵ１４０は、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っているか否かを判定する（Ｓ１０３）。画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っている場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、Ｓ１０４に処理を進める。Ｓ１０４において、ＣＰＵ１４０は、線形補完によってＳｉｇＲ＝ＳｉｇＲ＿ｔａｒとなるレーザーパワー（ＬＰＷ）を基準レーザ光量（ＬＰＷ＿ｒｅｆ）とする。一方、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っていない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０５に処理を進める。Ｓ１０５において、ＣＰＵ１４０は、５段階のＬＰＷの中で、ＳｉｇＲがＳｉｇＲ＿ｔａｒと最も近いＬＰＷをＬＰＷ＿ｒｅｆとして、その時のＳｉｇＲを現像装置１０４の新たなＳｉｇＲ＿ｔａｒ’とする。
【００４７】
ＣＰＵ１４０は、Ｓ１０４又はＳ１０５で決定したＬＰＷ＿ｒｅｆに対して、画像形成装置１００の周囲の温湿度や感光体１０１の使用状態の変化に応じて予め決められたテーブルに応じた補正（ＬＰＷ＿ａｄｊ）を加えたＬＰＷでパッチ画像を作成する。このようにして、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワー（露光装置１０６のレーザ出力）を補正して、現像剤補給量を制御する。
【００４８】
例えば、感光体１０１への光照射の繰り返しによって感光体１０１の感度が劣化して、感光体１０１の使用が進むに従って、或る光量によって感光体１０１の表面に形成される潜像電位が小さくなる。そのため、感光体１０１の使用が進むに従ってレーザ光量を増加させることによって、感光体１０１の新品状態から使用が進んだ場合にあっても、パッチ画像のコントラスト電位が変動することを抑制することができる。
【００４９】
しかしながら、第１の実施形態では、画像形成装置１００において、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換可能になっている。このような第１の実施形態では、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換したその前後で、光感度特性が異なる感光体１０１が画像形成装置１００に装着されることがある。このような場合、或るレーザ光量に対する感光体１０１の明電位（Ｖｌ）は、感光体１０１の電荷発生層（ＣＧＬ）１ｂ３の膜厚や処方量のバラツキに大きく影響する。
【００５０】
現像装置１０４の使用途中において、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して画像形成装置１００に対して交換された場合について考える。この場合、画像形成装置１００の温度や湿度等の環境や感光体１０１の使用状態等に応じてレーザ出力に補正を加えたとしても、感光体１０１の個体ごとの光感度特性のバラツキによってパッチ画像のコントラスト電位が変動してしまう。その結果、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換したその前後で画像形成装置１００に装着された感光体１０１の光感度特性が異なる場合、感光体１０１の交換の前後でトナー画像の濃度が変動してしまう虞がある。
【００５１】
即ち、露光装置１０６のレーザ出力で感光体１０１を露光した際に得られる電位が、画像形成装置１００の初期設置時において露光装置１０６のレーザ出力で感光体１０１を露光した際に得られる電位（即ち、本来得られるべき電位）から差異が生じてしまう。その結果、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するために同じ大きさのレーザーパワーの光を照射したとしても、パッチ画像のコントラスト電位が変動してしまうことがある。そして、本来得られるべき電位から差異が生じることにより、感光体１０１に形成されるトナー像の画像濃度が所望の値から外れてしまう。そこで、感光体１０１の光感度特性に応じて、一次帯電装置１０２により帯電された感光体１０１を露光する際の、露光装置１０６のレーザ出力（レーザーパワー）を調整する必要がある。
【００５２】
仮に、感光体１０１の表面電位を測定するためのセンサ（表面電位センサ）を画像形成装置１００に設けられているとする。この場合、画像形成装置１００に設けられた表面電位センサによって感光体１０１の表面電位を測定して、露光装置１０６のレーザ出力を補正することにより、現像剤補給量をより正確に制御することはできる。しかしながら、表面電位センサを画像形成装置１００に設けた場合、画像形成装置１００の内部に表面電位センサを設置するためのスペースを確保する必要があり、画像形成装置１００の大型化に繋がってしまう。そこで、表面電位センサが設けられていない画像形成装置１００であっても、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワー（露光装置１０６のレーザ出力）を補正することにより、現像剤補給量を制御することが求められる。
【００５３】
第１の実施形態では、表面電位センサを有しない画像形成装置１００であって、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換したその前後での感光体１０１の光感度特性の差分を考慮する。このように、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換したその前後での感光体１０１の光感度特性の差分を考慮した上で、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワーの大きさ（露光装置１０６のレーザ出力値）を決定する。これにより、第１の実施形態では、感光体１０１を現像装置１０４とは独立して交換した前後で画像形成装置１００に装着された感光体１０１の光感度特性が異なっていたとしても、感光体１０１の交換の前後でトナー画像の濃度が変動する事を抑制するものである。以下にその詳細を説明する。
【００５４】
（第１の実施形態におけるレーザ出力制御）
第１の実施形態では、パッチ画像を形成する際における、感光体１０１の表面を帯電するための帯電電位（Ｖｄ）をＶｄ＝−６００Ｖ、現像スリーブ４４に印加する直流バイアスの現像電位（Ｖｄｃ）をＶｄｃ＝−４５０Ｖとしている。また、パッチ画像を形成する際のイニシャライズ時における、パッチ画像のコントラスト電位（Ｖｃｏｎｔ）のターゲットをＶｃｏｎｔ＝３０Ｖとし、露光後の感光体１０１の表面電位である露光後電位（Ｖｌ）をＶｌ＝−４２０Ｖとしている。このときの画像濃度センサ１１０の信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）は、ＳｉｇＲ＿ｔａｒ＝３００となる。
【００５５】
ここで、感光体１０１を露光するレーザ光量（レーザパワー：ＬＰＷ）と露光後の感光体１０１の表面電位である露光後電位（Ｖｌ）との関係について、図８を用いて説明する。図８は、感光体１０１の個体ごとの光感度特性のバラツキを示している。中心品でＶｌ＝−４２０ＶになるＬＰＷに対して、感光体１０１の個体ごとの光感度特性によってＶｌが±１０Ｖ変動してしまう。
【００５６】
第１の実施形態では、感光体１０１の個体ごとの光感度特性を感光体ユニットの組立工程で予め実測して、中心品との露光後電位（Ｖｌ）の差を低減させるために必要なＬＰＷの補正項を算出し、算出したＬＰＷの補正項をメモリタグ１７０に記憶している。具体的には、感光体ユニットの組立工程で、感光体１０１の光感度特性を測定するための測定用の帯電装置、測定用の露光装置、測定用の表面電位センサ用いる。そして、感光体１０１の個体ごとにＶｄ＝−６００Ｖに帯電させて、レーザ光量を数段階変化させてレーザ光を照射したときの露光後電位（Ｖｌ）を測定し、その測定結果からＬＰＷの補正項を算出するものである。例えば、中心品（感光体Ｂ）に対してＶｌ＝−４２０ＶになるＬＰＷが５０（設定値）のとき、光感度大品（感光体Ａ）がＶｌ＝−４２０ＶになるＬＰＷは４５であり、光感度小品（感光体Ｃ）がＶｌ＝−４２０ＶになるＬＰＷは５５である。そこで、ＬＰＷの補正値である−５、＋５を、メモリタグ１７０にそれぞれ記憶させる。
【００５７】
第１の実施形態におけるレーザ出力制御について、図９のフローチャートを用いて説明する。この処理は、感光体１０１の光感度によるＬＰＷの補正項（ＬＰＷα）をメモリタグ１７０に記憶させた感光体１０１に対してパッチイニシャライズを行うものである。図９の制御は、ＣＰＵ１４０が各種機器を制御することにより実行される。また、図９の制御は、現像装置１０４が新品に交換されたことを画像形成装置１００が検知したことに従ってフローが開始される。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１４０は、現像装置１０４が新品の現像装置に交換されたことを検知したことに従って、現像駆動手段を制御し、現像駆動手段が第１搬送スクリュー４１ｄ及び第２搬送スクリュー４１ｅのそれぞれを回転駆動する。これにより、現像容器４１内の現像剤を２分間循環させる（Ｓ２０１）。これは、現像容器４１内の現像剤中のトナーとキャリアを撹拌混合してトナーの帯電量を安定させるためである。
【００５９】
続いて、ＣＰＵ１４０は画像形成部を制御し、画像形成部は露光装置１０６のレーザ出力（レーザーパワー：ＬＰＷ）を５段階で変化させたパッチ画像を中間転写ベルト１２１上に作成する（Ｓ２０２）。そして、画像濃度センサ１１０は、レーザーパワーを５段階で変化されたパッチ画像の画像濃度に関する信号値（ＳｉｇＲ）を検知する。
【００６０】
続いて、ＣＰＵ１４０は、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っているか否かを判定する（Ｓ２０３）。画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っている場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、Ｓ２０４に処理を進める。Ｓ２０４において、ＣＰＵ１４０は、線形補完によってＳｉｇＲ＝ＳｉｇＲ＿ｔａｒとなるレーザーパワー（ＬＰＷ）を基準レーザ光量（ＬＰＷ＿ｒｅｆ）とする。一方、画像濃度センサ１１０が検知したパッチ画像の信号値の範囲内に目標信号値（ＳｉｇＲ＿ｔａｒ）が入っていない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、Ｓ２０５に処理を進める。Ｓ２０５において、ＣＰＵ１４０は、５段階のＬＰＷの中で、ＳｉｇＲがＳｉｇＲ＿ｔａｒと最も近いＬＰＷをＬＰＷ＿ｒｅｆとして、その時のＳｉｇＲを現像装置１０４の新たなＳｉｇＲ＿ｔａｒ’とする。
【００６１】
続いて、Ｓ２０４又はＳ２０５の処理の後、ＣＰＵ１４０は、ＬＰＷ＿ｒｅｆ＝ＬＰＷ＿ｒｅｆ０＋ＬＰＷαとなるようなＬＰＷ＿ｒｅｆ０をメモリタグ１７０に記憶する（Ｓ２０６）。ＣＰＵ１４０は、ここで決定したＬＰＷ＿ｒｅｆ０に光感度によるＬＰＷの補正項（ＬＰＷα）と、画像形成装置１００の温度や湿度等の環境や感光体１０１の使用状態の変化に応じて予め決められたテーブルに応じた補正（ＬＰＷ＿ａｄｊ）を加える。そして、ＣＰＵ１４０は画像形成部を制御して、露光装置１０６がＬＰＷ＝ＬＰＷ＿ｒｅｆ０＋ＬＰＷα＋ＬＰＷ＿ａｄｊのレーザ光量で感光体１０１の表面を露光することにより、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成する。このようにして、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワー（露光装置１０６のレーザ出力）を補正して、現像剤補給量を制御する。
【００６２】
ここで、現像装置１０４の使用途中で画像形成装置１００に装着された感光体１０１が交換されて、感光体１０１の交換のその前後で感光体１０１の光感度特性が異なる場合について説明する。画像形成装置１００に装着された感光体１０１が中心品（感光体Ｂ、ＬＰＷα＝０）であるときに、パッチイニシャライズ動作を行うと、ＬＰＷ＿ｒｅｆ＝５０、ＬＰＷ＿ｒｅｆ０＝５０、露光後電位Ｖｌ＝−４２０Ｖとなる。更に、感光体１０１の使用が進んで感光体１０１の光感度の低下した分のＬＰＷ補正をＬＰＷ＿ａｄｊ＝＋１０となった時に、画像形成装置１００に装着された感光体１０１を、中心品（感光体Ｂ）から光感度大品（感光体Ａ、ＬＰＷα＝−５）に交換したとする。このような場合、交換前のＬＰＷは、ＬＰＷ＝５０（ＬＰＷ＿ｒｅｆ０）＋０（ＬＰＷα）＋１０（ＬＰＷ＿ａｄｊ）＝６０（設定値）であった。一方、感光体１０１の交換後は、ＬＰＷ＝５０（ＬＰＷ＿ｒｅｆ０）−５（ＬＰＷα）＋０（ＬＰＷ＿ａｄｊ）＝４５、露光後電位Ｖｌ＝−４２０Ｖとなる。これにより、現像装置１０４の使用途中で画像形成装置１００に装着された感光体１０１が交換されて、感光体１０１の交換のその前後で感光体１０１の光感度特性が異なる場合であっても、パッチ画像のコントラスト電位を適正に得ることができる。
【００６３】
即ち、第１の実施形態では、画像形成装置１００に装着された感光体１０１が、第１の感光体から、露光装置１０６が所定の光の強度で感光体１０１を照射した際の感光体１０１の表面電位の変化量が第１の感光体とは異なる第２の感光体に変更されたとする。これに伴って、画像形成部によって形成されるパッチ画像の濃度が所定の濃度になるように当該所定の濃度のパッチ画像を形成するための静電潜像を感光体１０１に形成する際の、露光装置１０６が感光体を照射する光の強度を変更する。
【００６４】
具体的には、現像装置１０４の使用途中で画像形成装置１００に装着された感光体１０１が中心品（感光体Ｂ）から光感度大品（感光体Ａ）に交換された場合には、感光体１０１の交換のその前後で感光体１０１の光感度特性が大きくなる場合に相当する。この場合、ＣＰＵ１４０は、感光体の交換後には、画像形成部によって形成されるパッチ画像の濃度が所定の濃度になるように当該所定の濃度のパッチ画像を形成するための静電潜像を感光体に形成する際のレーザーパワーを小さくするように露光装置を制御する。一方、現像装置１０４の使用途中で画像形成装置１００に装着された感光体１０１が中心品（感光体Ｂ）から光感度小品（感光体Ｃ）に交換された場合には、感光体１０１の交換のその前後で感光体１０１の光感度特性が小さくなる場合に相当する。この場合、ＣＰＵ１４０は、感光体の交換後には、画像形成部によって形成されるパッチ画像の濃度が所定の濃度になるように当該所定の濃度のパッチ画像を形成するための静電潜像を感光体に形成する際のレーザーパワーを大きくするように露光装置を制御する。
【００６５】
以上説明したように第１の実施形態では、表面電位センサを有しない画像形成装置にあっては、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後での感光体の光感度特性の差分を考慮した。そして、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後での感光体の光感度特性の差分を考慮した上で、感光体の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワーの大きさを決定した。これにより、第１の実施形態では、感光体を現像装置とは独立して交換したその前後で画像形成装置に装着された感光体の光感度特性が異なっていたとしても、感光体の交換の前後でトナー画像の濃度が変動することを抑制することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、感光体ユニットの組立工程において、すべての感光体１０１に対して感光体１０１の個体ごとの光感度特性を実測することを想定したものである。一方、感光体１０１の個体ごとの光感度特性は、感光体１０１の各層の膜厚や処方量のバラツキに依存する。このため、同じ製造装置を用いて同時に製造された感光体１０１にあっては、感光体１０１の個体ごとの感光体特性は実質的に同じである。そこで、第２の実施形態では、感光体ユニットの組立工程において、すべての感光体１０１に対して感光体１０１の個体ごとの光感度特性を実測するのではなく、同一のロットにつき一つの感光体１０１の光感度特性を実測する例について説明する。
【００６７】
第２の実施形態では、同一のロットにつき一つの感光体１０１の光感度特性を実測する。感光体の光感度特性の分類（Ａ〜Ｅ群）ごとに算出された必要なＬＰＷ補正値と、その補正項ＬＰＷαについて、図１０の表に示す。
【００６８】
感光体１０１を感光体ユニットとして組み立てる際に、ロットごとに決められた分類に応じた図１０の表に示した補正項ＬＰＷαをメモリタグ１７０に記憶させる。そして、第１の実施形態と同様に、露光装置１０６がＬＰＷ＝ＬＰＷ＿ｒｅｆ０＋ＬＰＷα＋ＬＰＷ＿ａｄｊのレーザ光量で感光体１０１の表面を露光することにより、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成する。このようにして、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワー（露光装置１０６のレーザ出力）を補正して、現像剤補給量を制御する。
【００６９】
第２の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、感光体ユニットの組立工程において、すべての感光体１０１に対して感光体１０１の個体ごとの光感度特性を実測するものではない。このため、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワーを補正して現像剤補給量にフィードバック制御する精度の観点では、第１の実施形態の方が第２の実施形態よりも有利である。一方、第２の実施形態では、第１の実施形態とは異なり、感光体ユニットの組立工程において、同一のロットにつき一つの感光体１０１の光感度特性を実測すれば済むので、製造コストの観点では、第２の実施形態の方が第１の実施形態よりも有利である。
【００７０】
［第３の実施形態］
画像形成装置１００の周囲の湿度や温度等の環境に応じてトナーの電荷は変化する。このため、画像形成装置１００の周囲の湿度や温度等の環境に応じてパッチ画像のコントラスト電位のターゲットをシフトさせることがより好ましい。そこで、第３の実施形態では、環境湿度に応じてＬＰＷ＿ａｄｊで補正する例について説明する。
【００７１】
新品状態の現像装置１０４における現像剤は、現像装置１０４の使用直前まで外部の空気に触れないように封止されている。このため、パッチイニシャライズ時のパッチ画像のコントラスト電位のターゲットは使用環境によらず、現像剤を封止した環境湿度に合わせて固定する。しかし、実際には、トナーの帯電量を安定させるために現像容器４１内の現像剤を２分間の撹拌混合した後のトナーの帯電量は、使用環境に多少の影響を受けて変化する。このため、固定したパッチ画像のコントラスト電位でイニシャライズを行って決定したＬＰＷ＿ｒｅｆを基準にして補正を加えてＬＰＷを決めた場合、適正なパッチ画像のコントラスト電位とは、ずれが生じてしまう。
【００７２】
そこで、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に、感光体１０１の個体ごとに光感度特性を事前に測定し、計測結果に基づいてＬＰＷ＿ｒｅｆを決定して、メモリタグ１７０に記憶させる。第３の実施形態では、第１の実施形態よりも光感度特性の測定点を増やして、精度をより上げることが望ましい。第３の実施形態では、新品の現像装置１０４が設置された時にパッチイニシャライズ動作を実施せずに、感光体１０１の個体ごとの光感度特性に応じた基準レーザ光量（ＬＰＷ＿ｒｅｆ）を使用する。これにより、第３の実施形態では、使用環境に影響されることがなく、感光体１０１の表面にパッチ静電潜像を形成するための光のレーザーパワー（露光装置１０６のレーザ出力）を補正して、現像剤補給量を制御することができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００７４】
上記実施形態では、一次帯電装置１０２により感光体１０１に印加される帯電バイアスがＤＣ電圧のみから構成される、所謂、ＤＣ帯電方式で説明した。これは、ＤＣ帯電方式の方が、不均一帯電による画像不良が発生しやすいからである。しかしながら、本発明はＤＣ帯電に限定されるものではない。例えば、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳して帯電を行う、所謂、ＡＣ帯電方式であっても、非画像部と画像部とを露光して電位形成を行うような画像形成装置であれば本発明を適用することが可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト１２１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置１００を例に説明したが、これに限られない。感光体１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙに順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。現像装置１０４を備えた画像形成装置１００であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  画像形成装置
１０１  感光体
１０２  一次帯電装置
１０４  現像装置
１０６  露光装置
１１０  画像濃度センサ
１４０  ＣＰＵ
【図１】
2020064158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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